大野市議会 2004-06-15
06月15日－一般質問－03号
平成１６年 ６月 定例会 平成１６年６月・第３３２回定例会 会議録（第３日） 平成１６年６月１５日（火） 午前１０時 開 議１．議事日程 第１．一般質問 第２．陳情について 第３．各
案件委員会付託２．出席議員（２２名） １番 宮 澤 秀 樹 君 ２番 松 原 啓 治 君 ３番 川 端 義 秀 君 ４番 藤 堂 勝 義 君 ５番 山 本 鐵 夫 君 ６番 兼 井 大 君 ７番 島 口 敏 榮 君 ８番 寺 島 藤 雄 君 ９番 松 田 信 子 君 １０番 牧 野 勇 君 １１番 本 田 章 君 １２番 幾 山 秀 一 君 １３番 米 村 輝 子 君 １４番 竹 内 安 汪 君 １５番 谷 口 彰 三 君 １６番 浦 井 智 治 君 １７番 笹 島 彦 治 君 １８番 常 見 悦 郎 君 １９番 畑 中 章 男 君 ２０番 松 井 治 男 君 ２１番 砂 子 三 郎 君 ２２番 榮 正 夫 君３．説明のため出席した者 市 長 天 谷 光 治 君 助 役 前 田 佳 一 君 収 入 役 石 倉 善 一 君 教 育 長 中 森 繁 夫 君 総務部長 廣 瀬 圓 信 君 市民福祉 井 部 淑 子 君 部 長 産業経済 和 田 隆二郎 君 建設部長 広 瀬 広 一 君 部 長
教育委員会 前 幸 雄 君 事務局長 秘書政策 松 田 勉 君 総務課長 下 河 育 太 君 課 長 財政課長 宮 下 真 一 君 福祉課長 岸 山 厚 君 生活環境 斎 藤 信 夫 君 市民課長 篠 原 孝 康 君 課 長 保健衛生 島 田 博 明 君 農政課長 廣 瀬 吉 隆 君 課 長 商工観光 藤 森 勉 君 林野耕地 嶋 田 康 博 君 課 長 課 長 建設課長 寺 西 重 朗 君 都市整備 辻 忠 信 君 課 長
下水道課長 堂 下 義 治 君
教育委員会 松 田 輝 治 君
社会教育課長 教育委員会 萩 原 彦 昭 君 監査委員 山 内 武 雄 君
学校教育課長 事務局長 財 政 山 村 正 人 君 課長補佐４．
事務局職員出席者 局 長 谷 脇 一 治 次 長 鉱 崎 昭 治 係 長 西 川 千鶴代 係 長 川 端 秀 和５．議事（午前10時00分 開議）
○副議長（寺島藤雄君） 議長が所用のため不在でありますので、私副議長が代わって務めさせていただきます。 よろしくお願いいたします。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりであります。 これより、昨日に引き続き、日程第１、一般質問を行います。 最初に島口敏榮君の質問を許します。 島口君。 （７番 島口敏榮君 登壇）
◆７番（島口敏榮君） 新政会の島口でございます。
会派議員各位のご同意を得まして、通告に従い一般質問をいたします。理事者におかれましては、明快なご答弁をお願いいたします。 久方振りの登壇でございまして、いささか緊張いたしております。どうぞよろしくお願いをいたします。 まず、通告１件目の市営住宅の建て替えについてお尋ねをいたします。 わが国の経済は21世紀の初頭には、多くの人々がこのような世紀の幕開けを予測したでしょうか。長きにわたる景気の低迷は、社会全般に及ぼす影響は深刻であります。都市部においては、経済の回復の兆しが見えてきたかのように言われていますが、わが大野市の地方には、回復の実感や実体すらなく、厳しさから抜け切れていません。このような中で地域経済の再生は、すぐさま見込まれる状況ではありません。市民生活の不安は募るばかりであります。 このような時代背景の中で低所得者層の住宅事情というものが大きく変化してきているのではないでしょうか。第四次大野市総合計画に基づき、大野市の現状や課題を踏まえた上で、大野市の実情に即した住宅施策の方向性を示す「大野市
住宅マスタープラン」を策定されていますが、第５章に
基本的施策と実現方策とありますが、大野市の人口転出、
中心市街地の人口流失、特に
中心市街地は高齢化している等々の問題点が多いわけでありますが、課題とする平成22年に人口４万人を維持するとありますし、
中心市街地を循環型の構造をどう再生していくのか、課題は多難なものでありましょう。基本的には
住宅マスタープランに沿って進めていくのでしょうが、建て替えが必要な市営住宅の再配置と可能な
中心市街地での
公的住宅政策を大野市の
総合福祉政策と関連させる
シルバーハウジング、および
高齢者対応住宅の供給が望まれると考えますが、市営住宅の方向性と整合性をお伺いするものであります。 また老朽化して耐用年数を超過している市営住宅の整備計画をお聞きいたしたい。特に
最低居住水準未満の市営住宅の配備は、どうするのかお尋ねしいたしたいと思います。 また当然のことでありますが、弱い立場の人々が置いてきぼりの社会が成り立っていくということは健全な社会をつくるための、大きな問題を抱えることになり、弱い部分と強い部分とをかい離させてはいけないと思いますが、いかがでしょうか。 質問２件目の
事務事業評価システムについてお伺いいたします。 前段にも申し上げましたが、長期化する景気低迷の影響を受け、国においても財政の硬直化による、
地方分権法による機関事務の委譲、
市町村合併による自治体の統合、三位一体の改革等々を推進する運びに至っておりますが、このことは自治体の存続を根幹的に揺るがすかつて経験したことのない、地方自治の大きな試練に立たされています。 大野市の財政も非常に厳しいものが待ち受けていると思われます。
市民ニーズは高度化・多様化する一方、
分権型自治システムへの移行の流れによって、自治体の企画立案・政策形成能力的な行政運営を図り、市民に対する説明責任の向上を達成するために行政評価の一環としての「
事務事業評価システム」について大野市では、現在どのような取り組みがなされているのかお伺いしたいと思います。 質問３件目の
少子化対策について、お伺いいたします。 市長は一貫して、施政方針の
重要目標施策の１つに、子育てを支援するために、ゆとりを持って健やかに育てるための
家庭づくりや、地域の
環境づくりを掲げられ、
少子化特別対策事業として、
乳幼児医療費助成に積極的に取り組まれる姿勢を打ち出されていることについて、敬意を表するともに施策の多大な効果を期待するものであります。 さて、
少子化対策ですが、いろいろあると思いますが、何と言っても結婚するカップルが増えてくることが先決であり、結婚したくてもできない人、また一方、結婚したくない
人さまざまでありますが、結婚したくてもできない潜在者数は相当おられると考えられます。 このことは、ちょっと厄介なことなのですが、日本社会の成熟度が増してきたことから、男女間の意識がかい離してきて、晩婚化や未婚率の上昇になっているのでしょうか。縁があってカップルが誕生し、結婚して出産を希望しているにもかかわらず子供のできない不妊治療に対する
治療費助成についてお伺いたします。 今ほど述べましたように、結婚されて、晩婚化や
未婚率上昇に歯止めが掛けられたとしても、最終目的である出産までいかなければ、これまでの
少子化対策の目的が達成されたとは言えません。 今全国で不妊治療を受けているであろう患者数は、少なくとも130万組ともいわれ、また
体外受精等の
補助的生殖医療で生まれた子供の数は１万人以上ともいわれています。これは日本の
年間出生数の約１㌫以上に当たり、そのほかに10組に１組の夫婦が不妊に悩んでいるといわれています。 この不妊治療に関する環境整備は、今後の
少子化対策の重要な課題であると考えます。不妊治療は一度の治療で出産する確率は低く、複数回の治療が必要となり、また健康保険が適用されないため、場合によっては100万円以上という高額な治療費が掛かることもあり、
経済的負担は決して少なくありません。 隣の勝山市では、夫婦に係る不妊治療に関する治療費のうち、
保険診療適用外の検査費および診療費の５割を助成いたしております。助成額は１年度につき50万円を限度として
助成金交付事業を実施されております。その他、福井県・福井市等々の自治体も取り組みを開始しております。 特に東京周辺の関東一円地域の自治体は、積極的に実施していると聞いております。 私は、
ふるさと大野の少子化による過疎化を憂慮するものの１人として、次世代を担う児童の確保とともに、大野市の21世紀の大いなる活性化に寄与するための対策として、リスクを負いながら不妊治療を受ける市民に対して、
不妊治療交付制度を図るお考えがあるのかお伺いいたします。 質問４件目の「まち」づくりについてお伺いいたします。 大野市では、既に新たな視点に立った、
まちづくりの指針として第四次大野市総合計画が策定され、市長は「力強く、やさしく、美しく」を基本理念に、「自然と人とが調和し、ともに創り育てる名水のまち、大野」の実現に向けて大野の良さを生かしながら各施策を市民と共に推進していくと言われております。
越前大野歴史の
路整備事業の七間通りや寺町の石畳舗装、
元町会館等の整備、
商店街空き地空き家活性化対策事業・
チャレンジショップ事業・
平成大野屋事業や魅力ある
まちなみ景観づくりに取り組まれてきました。 今回、
中心市街地活性化対策の
拠点づくりの
亀山周辺整備事業の一貫としての
シビックセンターがいよいよ着工していくわけでありますが、このほかに
商店街活性化対策の
ソフト事業など、枚挙にいとまがないくらいのことを推進されました。私はこのことは手をこまねいて、腕を組んで見ているよりも、いろいろな試行錯誤をして、機をみて敏に時代の流れに対応していくことが大切でなかろうかと思います。 さて、
ハード事業はやればやるほど切りがないのですが、
ソフト事業としてひとつ日ごろ思いますのは、大野市の城下町としての顔と魅力を失うことのないように商工会や商店街と話を詰められ、コンセサスを得てやられておられるわけでありますが、これはまず基本でありますが、そのエリア以外の市民の協力を要請していくことができないか、いわゆる市民全体の手づくりの
まちづくりを、学校の生徒・高校生、また大野市以外の
平成大野屋株式会社の店主等々いろいろございますけれども、協力をいただくことで
まちづくりに貢献していただくということが大切ではなかろうかと思うわけでありますし、もうひとつは「
感性はがき展」などの作品を募集して、公募してやられておるわけであります。この
感性はがき展などの作品を活用して、大野市の織物の布地を利用して高校生やグループに作品のデザインを工夫していただいて、スダレなど等々にして、商店主に活用してもらい、なお一層の地元の人たちへのアピールや
中心市街地への地元のリピーターの人として、人と人とが行き交う、まちとしての交流を図ることにより活力を見いだせないか考えるものであります。 私は、もはや従来の
定則どおりの施策だけでは、問題の解決は困難だと思います。失敗を恐れずに、幾度となくアイディアを駆使していけば必ずや他の市町村に見られない大野独特の
大野ブランドが出来上がると確信いたします。 最後に、私は地域中心の商店街の繁栄が市民生活の
日常的利便性を維持するためにも、また人の心に安らぎを与え、
ふるさと愛をかき立てる要因になるのではないでしょうか。 理事者のお考えをお伺いいたします。
○副議長（寺島藤雄君） 島口君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、天谷君。 （市長 天谷光治君 登壇）
◎市長（天谷光治君） 私からは、議員ご質問のうち「
事務事業評価システム」について、お答えをいたします。 現在、国は
三位一体改革において確固たる税源移譲がないまま、補助金と
交付税見直しを先行しており、地方財政にとってますます厳しい状況となっているため、地方自治体が主体性を持って、
行財政改革に取り組むことが求められております。 大野市では平成14年度から16年度までを実施期間といたします第四次
行政改革大綱の中において、
重点推進事項の１つであります「行財政の
健全化推進」の具体的な方針として、「効率的な予算執行と経費の節減」の項目をうたっており、その中で事務事業の見直し、費用対効果を重視した
予算編成方法の確立や補助金等の削減などを重点的に推進していくこととしております。 さらに、財政状況が一層厳しさを増す中で、今後とも従来のような補助金の一律削減などによる見直しをしていくことには限界があり、
事務事業評価システムを取り入れることにより、
事業そのものの見直しや事業効果の事後検証を行うなど、いろいろと検討していく必要があると考えております。 このため、福井大学との
相互友好協力協定に基づき連携しながら、本市にふさわしい
評価システムの導入に向け、平成15年度から庁内に
調査委員会を設置し、検討を行っているところであります。
調査委員会では、これまで
評価システムについての研修や既に取り組んでいる県内外の
先進自治体への視察研修、課長職以上を対象とした庁内研修などを実施してまいりました。 今年度は、まず事務事業の評価に必要な基準や評価の手法などについて検討を行い、各課の事務事業を１事業程度抽出し、
モデル事業として実施してまいります。 なお、大野市ではこれまで、毎年、
振興実施計画の策定の中で、主要事業の必要性や効果などについて事前評価するための
政策ヒアリングを実施しております。 一方、
事務事業評価システムは事後評価することを目的としており、実施に当たっては
振興実施計画への反映を図る必要があること、また資料の作成自体が目的となってしまわないような各課等の事務量の増加を抑えるため、
政策ヒアリングに併せて実施できるよう準備を進めております。 今後は、さらに事務事業の整理改善や透明性の向上を図るなど、総合的な観点から検証し、早期に
事務事業評価を本格導入できるよう、引き続き作業を進めてまいります。 なお、そのほかの質問につきましては、各担当よりお答えいたします。
○副議長（寺島藤雄君） 建設部長、広瀬君。 （建設部長 広瀬広一君 登壇）
◎建設部長（広瀬広一君） 私からは島口議員ご質問の１点目「市営住宅の建て替え」についてのうち、まず「
住宅マスタープランと市営住宅との方向性と整合性」についてお答えいたします。 本市の住宅政策の基本方針といたしましては、平成13年に策定しました「大野市
住宅マスタープラン」では、第四次大野市総合計画で掲げております人口４万人の維持と、
中心市街地の人口維持という２つの大きな目標の達成に向け、平成22年を目標年次として、さまざまな施策が計画されております。 その内容は、若者定住のための
ソフト事業の展開や公的住宅の整備、
高齢者向けの住宅整備、定住団地の整備に加え、
中心市街地の空洞化に対応するため、
中心市街地を主眼において公営住宅を建て直すことなどであります。 そして、この計画に基づいてこれまで実施してきました事業としましては、若者定住のための
ソフト事業として平成12年から始めました「
ふるさと定住事業」があり、現在までの
助成対象世帯は49世帯、人数では133人となっております。
中心市街地における若者定住のための公的住宅の整備としましては、民間資本を活用した
特定優良賃貸住宅を市が
一括借り上げをしました東二番・西二番町家住宅があり、平成13年11月から入居を始め、現在では24戸すべてに居住されており、人数では67人になります。 なお、
マスタープランではこのような
特定優良賃貸住宅の
整備目標戸数を34戸としております。
高齢者向けの住宅整備としましては、民間で整備が行われた
高齢者向け優良賃貸住宅「コーポ花山」があり、平成14年４月から入居を始め、現在28戸すべてに居住されており、人数では31人になります。 なお、
マスタープランにおける
整備目標戸数は52戸となっております。 定住団地の整備としましては、北部第三
土地区画整理事業と併行して進めてきました「
フォレストタウン大野」があり、平成15年９月から分譲を始め、現在まで31区画のうち26区画が売却済みで、うち３戸が居住されており、６戸が建築中であります。 公営住宅については、
マスタープランの中で、その整備目標を、建て替え48戸と新規91戸の計139戸としております。その具体的な計画を早期に策定するとともに、今後も効果がある定住促進の施策を推進していかなければならないと考えております。 次に「老朽化した市営住宅の整備計画」についてお答えいたします。 市では、住宅に困窮する低所得者の方に低額な家賃で住宅を賃貸することにより、市民の生活の安定と社会福祉の増進を図ることを目的とした公営住宅を、中津川の３団地、下舌・西里・中挾の計６団地、総数で192戸を管理しております。 そのうちで、中津川の３団地と下舌の計４団地については、建築後40年以上が経過し、老朽化が著しい状況にあります。 そこで、建て替えを前提に、平成14年に現入居者の意向調査を実施しました。その中で、住み替わるとすれば、半数の世帯についてはある程度の家賃の上昇があることに理解を示しておられますが、残りの世帯は家賃の現状維持を強く望んでおられる状況でありました。 新たな整備による家賃の引き上げをはじめとする入居者の同意、現在の入居者に
高齢者世帯が多いことからの住宅の安全性や利便性への配慮、福祉施策との調整、財源の確保などさまざまな問題がございます。 大野市ではこれまで、民間等の既存施設を活用することも検討してきましたが、国においても
地方公共団体の多様なニーズを支援するため、民間住宅の買い取りや借り上げの補助など新たな政策が平成15年度より打ち出されたところであります。 このような状況を踏まえ、今後約１年をかけて新規の需用も見込んだ整備計画である「
公営住宅ストック総合活用計画」を策定する所存でありますので、ご理解をお願いいたします。
○副議長（寺島藤雄君）
保健衛生課長、島田君。 （
保健衛生課長 島田博明君 登壇）
◎
保健衛生課長（島田博明君） 私からは、
少子化対策についてお答えいたします。 少子化が深刻な状況の中で、不妊治療に対する環境整備とその支援策についてのご質問ですが、現在、子供が欲しいけれども子供に恵まれない夫婦は10組に１組ともいわれており、多くの夫婦が不妊に悩み、実際に不妊治療を受ける夫婦も年々増えております。 体外受精や顕微受精などの不妊治療に関しましては、医療保険が適用されないため、その医療費が
全額患者負担となることから、
経済的負担は非常に重く、子供を持つことをあきらめざるを得ない方も多いと聞いております。 このような中、国は平成15年３月の
少子化対策推進関係閣僚会議において「
次世代育成支援に関する当面の取組方針」の１つとして、不妊治療については「経済面を含めた支援の在り方を検討する」と決定しております。 それを受けまして、今年度より国は、
特定不妊治療費助成事業を実施することとなり、この事業を受けた県が
不妊治療費助成事業として実施する予定であります。 その事業内容は、不妊治療のうち体外受精および顕微受精を受けている夫婦に対し、所得制限はありますが、年額10万円を限度に通算で４年間助成するというもので、県の
健康福祉センターがその窓口となる予定です。 現在、県では医療機関の指定や不妊治療の定義・概念など運用の細部を定める要綱の策定作業を進めているとのことでありまして、今月中には、詳しい事業内容が決定するものと聞き及んでおります。 県の
不妊治療費助成事業がスタートすれば当市は県と連携し、この助成制度を広く市民に周知してまいりたいと考えております。 なお、ご質問いただきました市の支援策についてですが、不妊治療につきましては、治療方法が多岐にわたっており、今回、県が助成の対象としている体外受精や顕微受精以外にも
保険診療適用外の人工授精などの診療や検査もあることから、県の
不妊治療費助成事業の内容を詳細に見極めながら、当市における支援策について検討してまいりたいと考えております。
○副議長（寺島藤雄君）
商工観光課長、藤森君。 （
商工観光課長 藤森 勉君 登壇）
◎
商工観光課長（藤森勉君） 私からは、議員ご質問の４点目「まち」づくりについてお答えをいたします。 近年の
中心市街地の衰退と空洞化は、車社会の進展等による住宅や店舗の郊外移転などにより全国各都市で顕在化し、大きな社会問題となっております。 このような状況は本市においても例外でなく、市といたしましては、
市街地活性化のための
商店街イベントへの補助や空き店舗の利用に対する補助、また、
まちなか観光拠点施設の整備をはじめとした
まちなか観光の充実に取り組むなど、さまざまな対策を講じてきたところであります。
中心市街地の活性化は、市民がまちなかに今後も住み続けたい、住んでみたいという魅力的で快適な生活空間に
中心市街地を再編することであり、このような
まちづくりを進めるためには、市民が目指すべき
まちづくりに対する共通認識を持ち、その実現に向けて自主的・主体的に取り組む姿勢が最も重要であると考えております。 本市においては、
まちづくりには将来を担う人材を育てることが大切であるということから、
越前大野平成塾や
明倫館事業により、
人づくり施策を進めてまいりました。 「
越前大野感性はがき展」は、このような事業から誕生し、これまでに
文化発信事業として３回実施しており、入選作品を中心に
観光シーズンやイベントに合わせ七間通りなどに展示するなどさまざまな方法で活用しております。 また一部の商店街においては、近隣小学校と連携し「和紙の灯り展」を実施するなど、市民による
手づくりイベントが開催されるようになりました。 今後は、議員ご提案の手法も参考にしながら、このような事業やイベントがさらに発展するよう、市内の学校や商店街に協力を依頼し、市街地の活性化につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（寺島藤雄君） 島口君。
◆７番（島口敏榮君） 再質問さしていただきます。 ただ今はいろいろとご答弁をいただきましてありがとうございます。 まず、通告の市営住宅の建て替えについてでありますけども、老朽化した中津川・下舌ですか、もう入居をしなくてあると伺っておりますがどれぐらいあるのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（寺島藤雄君）
都市整備課長、辻君。
◎
都市整備課長（辻忠信君） 議員の再質問にお答えをいたします。 下舌の市営住宅と中津川の市営住宅につきましては、入居者が出た後、募集をしておりません。 その件数については、これまで平成８年度から空き家になった部分については募集をしておりませんが、中津川については９戸、下舌については３戸、
政策空き家としており、また用途を廃止し、取り壊しをしております。
○副議長（寺島藤雄君） 島口君。
◆７番（島口敏榮君） 先ほど部長さんのご答弁で13年に確かに
住宅マスタープランが策定されております。 私もこれ一通り読ませていただきましたが、22年度までに公的住宅を整備していくとありますが、本年、16年でありますね、従って13年に策定されて、その機会を見て、また様子を見てというふうな
マスタープランであるんでしょう。 そのようなことでは私は市民感情の１人として、何のためにこういう計画を作るのか、作って言うだけなら、どなたでもやると、かように思います。 従って、下舌に３戸、中津川に９戸、これらについても、その市営住宅へいわゆるこういう言葉は語弊がありますけども、いわゆる所得階層の低い人、こういう人たちが、いわゆる安価な家賃、いわゆる２、３万円程度で入れると、健全な一般市民でなければなりませんけれども、そういう待ち受け組と言いますか、それはどれぐらい把握されておりますか。
○副議長（寺島藤雄君）
都市整備課長、辻君。
◎
都市整備課長（辻忠信君） ご答弁申し上げます。 昨年、15年度の実績でございますが、中津川は先ほども申しましたように募集をしておりませんので、中挾の市営住宅につきましては、延べで23件の応募がございました。中挾につきましては、４戸の空き家に対して延べ23件の応募がございました。倍率にしますと５倍から６倍となっております。 また西里につきましては、おおむね９戸の応募があったんですけども、順次入れ替わり入っているというような状況でございます。
○副議長（寺島藤雄君） 島口君。
◆７番（島口敏榮君） 今お伺いして非常に市の大野市としての市営住宅の対応の貧困さというか、まずさというか、非常に危ぐするわけであります。 市長は今大野市にとっては大変なプロジェクトの仕事をされておりますので、こういう末端市民のとこまで、かゆい所へ手が届かないかも分かりません。財政的事情もありますので。亀山周辺整備に32億ほども今投資されるわけですし、公共下水道、あるいは新在家のごみ焼却センター、中部縦貫自動車道、数え上げれば、切りがないわけでありますけども、やはり私は大野市の市民があって、この地方自治の大野市が成り立つわけでありますから、やはり日々、毎日生活をして一生懸命頑張っている、市民の対応の住宅政策というものを忘れてはならんと、こう思うわけでありまして、市内にインフィル住宅、先ほどもご説明ありましたように、それからフォレストの、ああいう住宅というのは一般の低所得者層には求めにくい。また家賃も６万も、７万もということになりますと、やはり高額の所得を得ている人が対象になってしまう。お年寄りの人たちやら、若い働きを求めて生活をしておられる人たちには、なかなかまずい。これは後ほど申し上げますけども、
少子化対策の一環にもかかわってくる。そういうことでございます。 ましてや、西里の市営住宅も40年の９月の風水害で西谷村が、皆さんが災害に遭われてあそこへ仮住まいしたものを、大野市の市営住宅として後使っていると、それは風呂もないと、風呂を付けるのにようやく、ここ近くなってからでしょうか、玄関脇に風呂を造ってもいいですよということで入居していると、まったく何て言うんですか、今のこの21世紀の豊かさを求めて、一般の市民が生活している姿とは、ちょっとかけ離れているなあというふうなことが伺えますし、事情があってああいうところで生活しなければならんというようなのもありますけども、やはり私は市長は「やさしい大野」ということを、ずっと言われてきたわけであります。 やはりその「やさしい」、本当の市長の意味において、やさしさを求めるなら、こういう人たちも手当てをしてこそ、本当の天谷市政というのが生きてくるのでないかと、かように思うわけでありまして、もう一度お伺いしますが、22年度までにきちんと、その計画が
マスタープランの、この計画が確立されていくのか、お伺いいたしたいと思います。
○副議長（寺島藤雄君）
都市整備課長、辻君。
◎
都市整備課長（辻忠信君） 再質問にお答えをいたします。 部長の方からもご答弁申し上げましたが、公営住宅のストック、総合計画を本年度作成をいたします。この公営住宅を建て替える場合には、いわゆる先ほどもご答弁申し上げましたが、入居者の同意、家賃の引き上げに伴う入居者の同意また財源の確保、用地の確保等々解決すべき問題がございます。 建設については相当の期間を要すると考えておりますが、今後とも住宅に困窮する低所得者の方に低額な家賃で賃貸する、この公営住宅の建設整備ができるだけ早く整備できますよう、取り組んでまいりたいと考えております。 よろしくお願いします。
○副議長（寺島藤雄君） 島口君。
◆７番（島口敏榮君） 明快なご答弁をいただきまして、ありがとうございます。 私もこれ、第312回の一般質問でさしていただいて、今回２回目でありますけども、そのときの答弁にも、きちんとこの会議録に今課長が言われたことが、平成13年に、はっきりと明快に答弁されているわけですね。だからあまりにも先ほども言いましたように、機をみて敏にも、行政が手当てをすると、これは忘れてならんと、市の幹部の皆さんもどんな仕事をされても、その時代のニーズに、要請に応じるという行政の在り方というものを私は期待するものでございます。 もう１点でありますけども、フォレストタウン、あそこはいろんな大野に見合うと言うんですか、大野になじむ建物を建てることが要件になっているんではないかと思うんですが、ログハウスとなるようなものが建っている。 それから購入者があこは上水道完備で水の供給するようになっているんですが、井戸を掘りかけていると、そのような当初私どもに説明をしておった在り方と違う姿が見受けられると聞き及んでおりますが、これは本当でございますか、どうぞ。
○副議長（寺島藤雄君）
都市整備課長、辻君。
◎
都市整備課長（辻忠信君） 再質問にお答えをいたします。 フォレストタウンの分譲が計画どおり進んでいるわけでございますが、確認申請の段階で井戸を掘る、住宅商社の方が掘られることは確かでございます。それは周囲の樹木等への散水や雑用水として使用されると考えております。 （不規則発言あり）
◎
都市整備課長（辻忠信君） ２、３の地下水を汲み上げている住宅がございます。
○副議長（寺島藤雄君） 島口君。
◆７番（島口敏榮君） やはりね、そういう当初にこういう条件で買っていただきますと、こういう条件で建物を造っていただきますということをお示しして、市民に公募してあこへ入られたと、それから後、買われた方が違うんでないかなあという思いをされると、今、ちょっと米村議員も言われましたけれども、それはまた、米村議員の午後の質問の中で出てくるかと思いますので、あれですが、 （笑い声入る）
◆７番（島口敏榮君） 私はですね、行政というのは、やっぱり約束を守って実践していくことが市民に信頼を得てですね、そして、市に対していろんな協力をしてくるわけですね。 ですから、そういうことを決めたことはね、知らんまに守られていないっていうことは、思わしくないということを思います。そういうことを私は申し上げて再答弁を求めませんけども、やはり決めたことは守っていくと、これは基本でございますので、それから、もうひとつですね、住宅政策の中で、
まちづくりでもいろんなことでも、まちの空洞化、空洞化って、川崎市長の時分、もっと以前から大野市の空洞化が言われているわけですね。その空洞化はいろんな意味があって、今日まで議論されてきましたし、これは全国的なことですから、やむを得ない事情もあると思いますけども、あの空き家になっているのを市が手を加えて、利便性を考えた高齢者のですね、住宅として借り受けてですね、先ほどご説明ありましたけれども、そのようなことをもっと積極的に、安価な、低廉な価格で入っていただくと、街もにぎやかになる。そして隣近所にお知り合いができて、生きる喜びって言うんですか、活力が出てきて、ですから、小さなことからでも、こつこつとやっていくことが大事でなかろうかなあと思います。今申し上げたこと、ちょっと課長、ひとつご答弁いただきたいと思います。
○副議長（寺島藤雄君）
都市整備課長、辻君。
◎
都市整備課長（辻忠信君） ご答弁申し上げます。
中心市街地の空き家を住宅にできないかということでございますが、まず、基本的に
中心市街地は近隣商業地域、用途から言いますと、近隣商業地域、商業地域というような地域で、まず、１つは準防火の地域指定となっております。 また耐震補強に伴う耐震診断を経て施工区も決めるわけでございますが、耐震補強についても、公営住宅として使用する場合ですね、検討しなければならないということで、相当の費用が見込まれることが考えられます。従いまして、公営住宅として管理・運営するのには、現段階では無理でないかと考えております。
○副議長（寺島藤雄君） 島口君。
◆７番（島口敏榮君） 大変市営住宅の件ばかり質問しているわけにいきませんので、大変丁寧なご答弁ありがとうございます。 次のですね、
少子化対策でございますけども、先ほど課長のご答弁をいただきました。このことについてもですね、平成13年の９月に私一般質問をしているわけですが、国と県の動向を見てというふうなご答弁でございました。 これは、はっきり申し上げて大変な社会問題になっているわけでございます。今の若いお方はご夫婦は、そういったことを表にもろに出してくるというふうな形ではございません。何とかならんかなあ、何とか行政が手伝いしてくれんかなあって、いうふうな声が巷にたくさんあるわけでございまして、ご多分に漏れず大野にもそのような方がたくさんおられる。私も若い方が「議員さん、いっぺんそういうことをご質問いただいて、何とか手当てをお願いできんか」というふうな切実な訴えも伺っているわけでございます。 この勝山市が隣、私どもの市とは１万人ほど少ない市でありますけども、やはり先駆けてね、そういう取り組みされるっていうのは、同じ隣に住んでいる勝山市がいち早くやられて、大野市は何か知らん顔をしていると、そんなことがあるのかっていうふうな感じに受け止められるという、それから交流がありまして、勝山の市民と大野の市民が行ったり来たりしてますから、大野市はちっと遅れているのでないのっていうような話があるらしいんですね。やはり市長さんを前にしてあまりしつこく言うのはあれですが、やさしい大野、力強い大野、美しい大野、この大野を創っていくのは自治体のそういう方々でありますから、この方々のやっぱり言い分っていうものの耳をお貸ししていただいて、このまず、「隗より始めよ」ということもありますけども、何かが始めることが大事であると思うんです。勝山は年間50万円と言っておりますけども、県は先ほどおっしゃったように10万円そして、やはり10万でも、20万でも、始めることが僕は大事やと思います。 この取り組みを検討するとありましたけれども、検討じゃなくて、県の要綱と国の施策等を十分配慮して大野市はやりますという答弁をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長（寺島藤雄君） 市長、天谷君。
◎市長（天谷光治君）
少子化対策については、非常に大野市にとって重要な問題であります。以前、いろいろなところから、この不妊治療に対しまして、市として助成をしないかという、いろんな要望もいただいているわけでありますが、そのときに考えておりましたのは、この
少子化対策というのは、個別の自治体だけで対応するものではなく、やっぱり国と県と合わせて対応していくことが必要ではないかということで、国・県の対応がした段階で大野市も取り組みたいということを考えて、お答えしたときもあると思います。 この議会の中では、そういう答えはなかったんですが、今のご質問のように大野市の少子化について、もっと前向きに取り組めということでございますので、先ほどお答え申し上げましたように、県の中身をよく精査しまして、前向きに取り組ましていただきます。
○副議長（寺島藤雄君） 島口君。
◆７番（島口敏榮君） 大野市の最高の責任者のお方が、市長さんが取り組んでいくという方向性をお聞かせいただきまして、ありがとうございます。 それではですね、
事務事業評価システム、市長さんの方からご答弁いただきました。 このことについては何て言うんですか、こつこつと内部の市民に、ああです、こうですということではありません。評価をどうしていくかということは、監査委員さんも市はおられますし、それから議会では決算特別委員会というのもありますし、やはり内部組織の中で行政の中で、それぞれの市の職員さんがそういうことを評価したり、見直すということは極めて今の時代には大事なシステムではないかなあと思います。 そうした中で、
市町村合併も控え、いろんなプロジェクトの事業も待ち受けているわけでありますから、ぜい肉は落として、スッキリとマラソンができるような天谷市政のスタンスをお作りをいただきたいと、これは私は議員として願うものでございます。 ご答弁はいりませんが、
まちづくりについてでありますけども、もう13分しかありませんので、手短に申し上げますが、
商工観光課長、あんたが今仕事をされている商工観光課というのは、非常に花形だとご自分でお考えですか、ちょっとお伺いします。 （笑い声入る）
○副議長（寺島藤雄君）
商工観光課長、藤森君。
◎
商工観光課長（藤森勉君） 議員のおっしゃられる花形という意味がどういう意味なのか、ちょっと理解しかねますけども、商工観光課の業務自体はですね、表面に見えるイベントであるとか、あるいは出向宣伝であるとか、そういった面では花形という一面はあるかと思いますけども、先ほど来議員がおっしゃられております、特に
まちづくり、市街地の活性化というような非常に大きな問題、あるいは市内商工業者の非常に不景気の中で、どういった行政が支援できるのかという問題を考えますと、商工観光課全体が花形ではないと考えております。
○副議長（寺島藤雄君） 島口君。
◆７番（島口敏榮君） あまりにも漠然とした質問するもんですから、私もいささか悪いんですが、やはり農政課とか、商工観光課とか、いわゆる市民と直結した事業を持つ課、これは花形なんですよ。失礼な話、事務屋さんで机に座って市民が訪れるのを待っているところとは違うんです。 だから、そういうところに配置せられた方はエリート意識というのは、やはり多少持たなければならん。私はこの大野市を活力あるものにするんだという姿勢を持って、市民に対する対応の事業なりを取り組む姿勢というのは、非常に好感を持って受け取られるんですね。仕事というのは人さんがするわけです。人間がやるわけですから、その何とか、覇気がないなあ、廊下でおうても頭をだらんと下げて、何かほかのことを考えているんでないかなあっていうふうな、職員さんもおられるわけですね。 だから、私はあえて藤森課長に大変恐縮でありますけども、花形でありますかとお聞きしたのはそこに意図するとこがあるわけでありまして、やはり先ほども申し上げましたように、失敗を恐れたらあかんのです。そのことを戒めるような、また市長さんやら、助役さんじゃ駄目なんです。 また違うことを考えてやればいいじやないかと、そういう会社でもいい上司はさせるんですね。させて見ているんです。そして、できたら褒めてやるんですよ。そうすることによって事業が底上げを図って会社そのものが良くなっていくんですよ。行政も多分そういうことがあると私は思います。 従って、ここにお座りの幹部の職員の皆さんは職員さんを十分仕事をさしてあげて、そして褒めてあげて、間違っていたら方向を修正してあげると、この姿勢が私は
まちづくりの大きな視点に立ってくるんじゃないかと思います。 だから、藤森課長は若くして花形の課長さんであられますから、なんべんも申し上げますけど、果敢に、市長さんが３期出られたときに、果敢に挑戦しますと、行政を進めますって、宣伝カーに掲げて出られて、やって、３期目の途中半ばでありますけども、頑張っておられる。だから、職員さんも頑張って果敢にやると、そのことが大事であります。 この間、山本議員と日中、町中を回る機会がありました。随分きれいになりましたね。20年ほど前とは。ああやはり、わが故郷の大野市の
中心市街地がきれいになってきた。やっぱり長いことかけて、そういう施策を講じてきたからですよ。だから訪れる人も増えてきた。やっぱりこつこつと人が何を言おうとその自分はこうしてやるんだという、
まちづくりをしていただきたい。だから
感性はがき展についてでもですね、まだ８分ある。 ああいうものを活用すると、そして出石のまちを歩きますとね、活力ありますよ。90万人、100万人という観光客が訪れるんですから、出石は。昭和60年から見たら、倍ぐらいになっているんですよ。出石町ですね。このように観光客も、小さい町ですよ、大野と違って。それでも随分と訪れて、にぎわいを見せているんですよ。われわれが歩いても、そんな「ちょっと、ごめんねせ」と歩かんなんぐらい人が多いですって。 （笑い声入る）
◆７番（島口敏榮君） ちゅうことは、この町には活力があるわけです。 ほんで、ちょっと横へいってごめんなさいやけど、私は
感性はがき展でも、高校生にまたそれをデザイン化してもらって、織物の町であったんでしょう。その布地を利用してですね、そして、お店の店主さんにお願いしてですね、ちょっとお店の方へ掲げさしてもらえんかと、そして、作った、作品を作った生徒さんらに、また応募して来た人が大野まちの私の作品があこに掛かっているんやと、いっぺん見てこと、そういうことを根気よく繰り返すことによって、どこの、福井県のどこの市にも負けない立派な大野市ができる。私はこう思います。 だから、ただ一例を申し上げただけでございまして、そういうことを恐れず、果敢に取り組む姿勢をご期待申し上げまして、私の再質問を終わらしていただきます。 ありがとうございました。
○副議長（寺島藤雄君） 以上で、島口敏榮君の質問を終結いたします。 次に、川端義秀君の質問を許します。 川端君。 （３番 川端義秀 登壇）
◆３番（川端義秀君） 清和会の川端義秀です。会派の皆さま方のお許しをいただきまして、これより一般質問をさせていただきます。 まず、最初にふるさと活性化についてお伺いをいたします。 長期にわたる景気低迷にようやく回復の兆しが見えてきましたと、最近よく耳にするところでございますですが、われわれ地方の経済にはまだまだ回復の実感・実情はなく、厳しさから脱し切れていないと思います。 さらにまた今後、地域間競争はますます激化していくように思われます。 そこで低迷する本市の経済再生を目指し、昨年10月に大野商工会議所主導で、経済活性化会議が設置されたと聞いております。 そこで緊急性、中長期的な観点から行政としても総力を挙げて、距離を置かずに本音で建設的な議論を重ねてほしいと思われます。 そこで質問の第１点目は、経済活性化会議の中での行政としての位置付け、また提言よりどう実践していくのか、目標と達成へのプロセスは明確になっているのか、また実践すべき主役はだれなのかということをお伺いいたします。 次に、地域再生計画についてお伺いいたします。 昨年10月に、国に設置された地域再生本部に天谷市長は提案理由説明の中で、県と共同でグリーンツーリズムの拠点施設として「スターランドさかだに」の機能強化と周辺地域資源との連携を図る「奥越自然のいやし推進計画」を申請されたとお話しされましたが、地元に住む私としましては、地域の振興につながり大変ありがたいことだと思っております。 自然豊かな田舎でゆっくり余暇を楽しむグリーンツーリズムは、都市住民にはいやしの空間であり、地域にとっては地域振興やにぎわい創出につながり、価値を共有する人々の交流が活力を生むと思われます。 昨日同郷の幾山議員さんも質問されましたが、質問の第２点目は「奥越自然のいやし推進計画」はどう競争力を付け、独自性ある情報発信をされるのかお伺いいたします。 またいかに資源を磨き、活用され、持続性のある受け皿づくりをされるのかをお伺いいたします。 次に、農業施策についてお伺いいたします。 現在の農業者を取り巻く環境は、皆さんもご承知のとおり、 すいません。まだもう１つありました。雇用問題についてお伺いいたします。すいません。 次に、雇用問題についてお伺いいたします。 地元産業の低迷が長期化し、それに伴い雇用情勢は深刻であり、地域別の最下位水準から脱し切れず、光明が見いだせないでいるのではないかと思われます。若い労働市場も深刻であり、高校の進学希望調査では６、７割近くの方が地元を希望し、地元志向は強いが受け皿が十分でないと思われます。 企業が苦境打開へ即戦力を求める傾向は強いが、企業にも業務内容の周知努力と将来投資へ「金の卵」を育てる粘り強い経営マインドが求められるものと思います。 だが、個別の取り組みには限界があり、今後とも官民の連携を強化し雇用創出に努めていただきたい。 質問の第３点目は、雇用創出に努めるため現在、企業誘致の話があるのかないかをお伺いいたします。 また雇用の目安となる有効求人倍率は昨年と現在では、どのように推移をしているのかお伺いいたします。 次に、農業施策についてお伺いいたします。 現在の農業者を取り巻く環境は、皆さんもご承知のとおり大変厳しいものがあります。特に本年度より導入された米の数量規制により、昨年までの減反政策による農家への補助金が大幅に削減されました。福井県の作付け面積は多少増えたものの、一農家への負担は増すばかりであります。特に中山間地域直接支払制度も本年度が最終年度であり、今後の推移を見守る必要もありますが、中山間地域での農業を営む者にとっては不安材料の１つでもあります。 このような中、本市では単独事業での景観作物への補助や、新しく減反農地での堆肥利用などにも補助をするといった取り組みをされ、そのご努力に対し感謝をしているところであります。 一方、政府与党をはじめ各政党は、食料自給率のアップを声高に参議院選挙の公約として掲げております。 今後の食料自給率アップのための国の政策に期待したいものではありますが、おそらく５カ年計画とか10カ年計画という長期間のスパンになるものと考えております。 しかしながら、現実としまして今の農家は、労働量と収入のバランスが取れないことや、過度の労働が必要であるなどの理由から、後継者の育成もままならないのが現状であります。 またこの５年間のうちに農業者の大型化を進めなければならないようになり、農家の不安と負担は増すばかりであります。そして、最近特に叫ばれている地産地消についても農家自身がどのようにかかわっていけばいいのか分からないのも現実であります。 そこで次の４点についてお伺いいたします。 １点目、中山間地域直接支払制度の17年度以降の継続への行政としての方針と取り組みについて。 ２点目、数量規制の導入により減反政策上、農家への補助金削減となったが、今後の見通しと取り組みについて。 ３点目、農業活性化策として農家の労働力削減策や活性化策を目的とした新しい取り組みは考えていないのか。 また国・県への働き掛けへの取り組みについて。 ４点目、地産地消推進のための行政支援策はどのように考えているのか。 また今後の取り組みについて。 以上４点を農業政策として質問といたします。 最後に、地域循環型社会についてお伺いいたします。 １点目、ごみの減量方法をどのように考えているのかをお尋ねいたします。 天谷市長は提案理由でゴミ処理施設建設に関し、８月初旬には現場着工できるとの考えを、また最終処分場も同時に平成18年４月に稼動できるよう取り組みたいと申しておりますが、今までのようなごみ収集では、せっかく新システムを導入しても、循環社会の構築にはほど遠いと思います。家庭内から出される生ごみなどの利用を考えてみてはいかがでしょうか。 全国的にも生ごみを堆肥化し、そしてそれを利用し、野菜等を栽培し、学校給食あるいは福祉給食等に利用されてはいかがでしょうか。 本市においてはスーパーが多く営業しておりますが、ごみの減量に関し、販売する経営者や事業所との協議会等を立ち上げ対策を話し合っておられるのかお伺いいたします。 ２点目、選挙看板についてのお伺いをいたします。選挙看板のリユース・リサイクルについては、前回の衆議院選挙より従来のベニヤ板からプラスチック製に変化しておりますが、変化するに当たり、その経緯、また変化して、その成果はどう評価しているかをお伺いいたします。 また今後、評価次第ではさらなる努力が必要と思いますが、その方向性をお示し願いたいと思います。 以上の点について、理事者の明確な答弁を求めて、私の一般質問といたします。
○副議長（寺島藤雄君） 川端君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、天谷君。 （市長 天谷光治君 登壇）
◎市長（天谷光治君） 私からは「農業政策について」お答えをいたします。 初めに「中山間地域等直接支払制度の継続」についてでありますが、本市では対象地域において、多面的機能を増進する活動の取り組みや集落の活性化についての話し合いが活発になるなど、多くの効果を上げています。 しかしながら、この制度は本年度が最終年度になっており、制度が廃止されると集落共同の取り組み活動が弱体化し、農業生産活動の停滞と集落機能が衰え、農業離れが進むことが懸念されます。中山間地域が持つ多面的機能や農業生産活動を維持していくためのこの制度の継続が必要であると考えております。 市といたしましては本制度の継続に向け、市長会や議長会を通して国へ要望してきたところでありますが、今後も国に強く働き掛けたいと考えております。 次に「数量規制による影響や今後の見通しと取り組み」についてでありますが、国の米政策改革大綱におきましては、平成20年度までに農業者と農業団体が主役となる米の需給調整システムを構築するとされております。 本年度から、これまでの作らない面積による管理から作る数量への管理へと転換され、大野市では本年１月に農業者への米の生産目標数量配分を決定いたしました。 また売れる米づくりの推進を通じて水田農業経営の安定を図るため、本年度から平成18年度まで水田農業構造改革対策が実施されることとなりました。 この中で柱となるものが、産地づくり対策であります。本年４月に「大野市産地づくり推進協議会」を設立し、地域の特性を生かした産地づくりを行っていくこととしております。 その概要を申し上げますと、転作作物への作物助成、ムギ・ダイズ・飼料作物・ソバの作付け面積に応じて助成を行う団地化・土地利用集積助成。３点目として、堆肥を施用して栽培された転作作物の作付け面積に応じて助成する環境に配慮した水田農業推進助成の３つの助成をすることとしております。 次に「農家の労働力削減策や農業の活性化策」についてお答えをいたします。 農家の労働力削減策としましては、集落農業と水稲直播（じかま）きの導入が有効な方法と考えております。 集落営農は、効率的な土地利用が図られ生産性が向上し、また年代や性別、能力や適性に応じて農作業を分担することで、農作業の効率化につながり労働力の削減が図られると考えております。 水稲の直播きは苗移植に比べ作業量が少なく労働力の削減になり、収穫も高温期を避けられるため、近年見直されてきております。 農業活性化策といたしましては、生産組織の支援策として、県が経営スペシャリストを派遣し、生産組織のコンサルテーションを実施する生産組織高度化支援事業や生産組織に対して機械・施設をリースする場合に、そのの一部を助成する「明日の地域農業を支える担い手条件整備事業」があります。 また若者が農業に取り組める方策としましては、新規就農者の確保育成を図る観点から、生産基盤の不安定な就農初期に、経営安定を図るため奨励金の交付、また県外などからの新規就農者に対して家賃等の一部を助成金として交付しております。 次に「地産地消推進のための行政支援策」についてであります。 地域経済の活性化や食糧自給率増加のため、地域で生産された食材を地域内で消費することは重要であります。 また近年、食品への不信感から消費者の視点は生産履歴が分かり、安心で安全であることに重点が置かれております。 このことから、本市は平成16年度において、生産者の顔が見える安心で安全な地元産の食材を、地域の子供たちの学校給食に供給するための体制づくりを計画しております。 また市内全小中学校の米飯給食で地元産コシヒカリを100㌫使用するための補助も行っており、さらに、給食に地元産米を原料とした米パンを試行的に導入するための補助を計画しております。 今後は、学校給食を通して地産地消が子供から保護者へも広く波及していくよう取り組んでまいりたいと考えております。 民間の活動といたしましては、市内の農業者グループによる地元の新鮮野菜や農産加工品の直売、いわゆるファーマーズ・マーケットが開催され、地元内消費が拡大しています。 なお、国・県へは、農業政策に関しての各種要望を行っているところでありますが、引き続き強く働き掛けたいと考えております。 そのほかの質問につきましては、各担当よりお答えいたします。
○副議長（寺島藤雄君）
商工観光課長、藤森君。 （
商工観光課長 藤森 勉君 登壇）
◎
商工観光課長（藤森勉君） 私からは、議員ご質問の１番目「ふるさと活性化」についての１点目「経済活性化会議」の経過についてお答えをいたします。 大野商工会議所は、到来する本格的な地方の時代にふさわしい
まちづくりの実現と、地域経済の活性化のために協議していく組織として、市内関係団体から委員を選出して大野市経済活性化会議を平成15年10月９日に設立をいたしました。 この会議には、農業・林業・工業・商業・観光関係の５分科会が設けられており、それぞれ専門事項を調査審議しております。 主な研修活動として、農林分科会は、本年５月に奥越農林総合事務所の職員から、農林業の現状と課題についての説明を受けたところであります。 また商工業分科会は、昨年11月に中小企業大学校の講師による研修会を、また本年３月には、流通産業研修会を開催し、市内産業の現状把握と今後の動向を探るべく調査・研究に取り組んでおります。 次に「会議の目標と達成のプロセス」についてでありますが、農林部会は地産地消の進め方、農林産品の付加価値を高める方策、流通システムの構築の３点を研究課題として取り組み、その意見の取りまとめを目標としております。 また商業部会は地元消費や商店街対策、工業部会は新しい物づくりや各業界の改革方針、観光部会は観光資源の整備と保存をそれぞれ主なテーマとして、現状分析から意見の集約をしていくと聞き及んでおります。 この会議は来年３月まで審議を行い、その方向付けを行うとともに、提言としてまとめたいとの意向であります。 次に、この会議に対します「行政の位置付け」でありますが、この組織は行政に施策の提言を行うことを目的としていることから、本市の職員は特別委員としてオブザーバー的な位置付けとなっております。 市といたしましては、この会議の進ちょく状況を見守りながら産業界の意見集約と有効な提言に期待するものであります。 次に３点目の「企業誘致、地元雇用の状況、有効求人倍率について」でありますが、まず企業誘致につきましては、小山工業団地造成工事が本年５月末に完成しましたので、６月中に県の開発行為の完了検査を受け、７月には、進出企業のタニコー株式会社に引き渡すことになっております。 団地内のタニコー株式会社の新工場建設につきましては、早期着工と操業開始に合わせた地元での新規雇用を本市も強く要請しております。 次に、奥越管内におきます平成16年３月の高等学校卒業者の就職状況でありますが、101人の就職希望者に対して159人の求人があり、101人全員が就職されております。 就職した101人のうち奥越地域の企業に就職した者は67人で、地元就職率は66.3㌫で、この率はこの５年間でこれまで最高だった昨年の70㌫に次ぐ、高い水準となっております。 次に、有効求人倍率については、本年４月期の大野市の有効求人倍率は0.74倍で、前年同月の比較では、0.15ポイント高くなっております。 以上の結果から、市内の雇用状況は、若干回復傾向にあると言えますが、平成13年１月以降、依然、有効求人倍率が１倍を割り込む厳しい状況が続いていることから、今後もハローワークやおくえつ雇用開発協議会などと連携しながら、雇用対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（寺島藤雄君） 農政課長、廣瀬君。 （農政課長 廣瀬吉隆君 登壇）
◎農政課長（廣瀬吉隆君） 議員ご質問の１番目「ふるさと活性化について」の２点目「地域再生計画」についてお答えいたします。 現在、国では地域の産業・技術・人材・観光資源・自然環境・文化・歴史などの資源や強みを有効活用して、地域経済の活性化や地域雇用の創造を地域の視点から積極的かつ総合的に地域再生を支援するための施策を進めております。 本市では、地域の食や自然・農業資源を活用した地域経済の活性化を図るため、昨年６月「おおの型 食・農業・農村ビジョン」を策定し、その中で「農村と都市との共生」を掲げ、「スターランドさかだに」等の既存施設を核とし、都市との交流に主眼を置いたグリーン・ツーリズムの推進を目指すこととしております。 一方、県ではエコ・ツーリズム、グリーン・ツーリズムの取り組みを推進するため、本年１月に「福井型エコ・グリーンツーリズム推進特区」計画を国に申請し、３月に計画の認定を受けております。 こうした中、県および本市が共通の課題として掲げております「地域におけるエコ・ツーリズムやグリーン・ツーリズム」を推進するための取り組みを一層強化し、阪谷地区における農業を核とした地域経済の活性化を目指すため、地域再生計画の認定申請を行っているところであります。 なお、申請にあたっては、計画の概要をスターランドさかだに振興会に説明し、意見を聴取したところ、事業を実施したい旨の回答を得ております。 スターランドさかだには、そば打ち体験や体験農園での実習などにより利用人口は年々増加傾向にあります。 また全日本素人そば打ち名人大会予選会などのイベント開催により都市部からの利用人口が増えるなど、都市との交流が盛んになっております。 都市住民は、本施設において農村住民との交流を行うとともに、特産物を主体とした食事や地元農産物等の販売を望んでおり、地域住民・生産者も施設の有効活用を期待しております。 そばや郷土料理等の飲食物の提供を行うことにより、地域資源を活用したグリーン・ツーリズムをはじめとする交流人口が拡大し、当該施設はもとより地域全体のさらなる活性化が図られるものと考えております。 さらに、施設内で農産物加工品等を販売することが可能になることによって、知名度アップが期待できるものと考えております。 今後は、今春開設されたスターランドさかだにのホームページ等を利用して、各種イベントの開催等の情報発信を行うとともに、本市といたしましても本施設を核に周辺にある各種施設等の地域資源との協力・連携による強化策を推進していきたいと考えております。 また来訪者が本施設を観光の拠点にしながら、他の施設も利用することによって地域全体の魅力向上につながるだけでなく、農業者のやりがいの醸成や地域全体の活性化につながるものと考えております。
○副議長（寺島藤雄君） 生活環境課長、斎藤君。 （生活環境課長 斎藤信夫君 登壇）
◎生活環境課長（斎藤信夫君） 私からは「地域循環型社会について」のうち１点目の「ごみ減量化を本市としてどのように考えているのか」についてお答え申し上げます。 大野市は環境基本計画に基づき、資源循環型社会の構築を目指し、市民・事業者・行政がそれぞれの役割を分担・協力しながら環境保全に向けた取り組みを推進しておりますが、循環型社会を形成していく上では、リサイクルの推進およびごみの減量化は大きな柱となっております。 家庭用の生ごみにつきましては、生ごみの減量と資源としての有効利用を図ることを目的に、平成12年度から14年度までの３年間に、生ごみ処理機、約800台の購入補助を行いました。 購入された方に対するアンケート調査では、「生ごみの減量化ができた」と多くの方が回答しております。このようなことから、生ごみ処理機は一定の効果があったと思っております。 しかし、一般家庭より排出される生ごみは、組成成分が安定しないことや、ビニール包装やアルミ等の異物が混入する恐れがあることなどから、堆肥としての農地への還元は難しいとされております。 このようなことから、家庭用生ごみにつきましては、当面は各家庭内での自家処理、自己完結型のリサイクルを推進してまいります。 また学校給食残さを堆肥化し、生産した農産物を給食食材に活用することは、食の安全性の確保や未利用有機性資源の有効活用の面から非常に有用であり、今後その実現の可能性を探り、生ごみの循環利用を図りたいと考えております。 ごみ利用に関し、販売店との協議会の設置につきましては、現在、大野市廃棄物減量等推進審議会におきまして、量販店や事業所からも委員として参画していただき、廃棄物の減量等につきまして、ご審議をいただいております。 さらに、消費者グループが主催する消費者・量販店・行政による３者懇談会の席上でも、ごみの発生抑制などにつきまして情報交換を行っているところであります。 今後とも、市民・事業者・行政がより一層連携し、ごみの減量化を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（寺島藤雄君） 選挙管理委員会書記長、山内君。 （選挙管理委員会書記長 山内武雄君 登壇）
◎選挙管理委員会書記長（山内武雄君） 私の方からは、ご質問３番目の２点目「選挙看板について」お答えいたします。 議員もお尋ねのとおり、昨年４月の統一地方選挙までは、１回限り使用のベニヤ板製ポスター掲示板を使用してまいりました。 これらの掲示板は、原材料が安くて作業工程も簡略などの利点がある反面、原産材の伐採に関して環境に与える影響が極めて大きいことも指摘されてきております。 一方、県内はもとより全国各地で循環型製品の採用も増えてきたこと、また本市がＩＳＯ14001の認証を取得し、環境の保全に積極的な取り組みを続けていることなどから、選挙管理委員会では、昨年９月２日に「環境に配慮したポスター掲示板」の採用に関する提案の場を設けました。 提案会には３社が出席され、いずれも再利用可能な素材を使用した独自の企画説明があり、選挙管理委員会で十分検討いたしました。 何分にも初めての試みであり、いずれも採用の予定としておりましたが、意図するところの相違から１社が辞退の下、ポリプロピレンとポリエチレンの混合物を使用した２種を共に採用することに決定し、昨年11月の第43回衆議院議員総選挙で初めて使用したところでございます。 掲示期間中は、製品の劣化など特段の支障や苦情もなく、選挙終了後には実績報告書も徴集して、すべての掲示板が次回にも使用できることとの採用時の条件ともなります効果等も確認したところであります。 なお、来る７月11日に執行予定の第20回参議院議員通常選挙には、先の総選挙で使用いたしましたこれら掲示板を、県当局の指示に従い、区画数を修整して使用することとしております。 申すまでもなく循環型製品の使用は、限りある資源の有効活用が前提となり、対費用効果の観点からだけでは評価できかねますが、選挙関連製品への開発普及など、今後に大きく期待もしているところであります。 選挙管理委員会といたしましては、今回の使用状況と結果にもさらに留意しながら、最新情報の収集や先進事例など総合的に勘案して、より有効な活用策の検討など、引き続き鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（寺島藤雄君） 川端君。
◆３番（川端義秀君） 答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をさしていただきます。 まず、最初に中山間地直接支払制度についてですけども、市長さんは集落内の連帯感が強まり、非常に活性化ということで、必要であるとはっきりおっしゃっていただきましたが、その必要やということで、継続を県や国に要望したところでということで答弁いただきましたが、現時点でのこの継続について見込みはどんなもんですか。
○副議長（寺島藤雄君） 農政課長、廣瀬君。
◎農政課長（廣瀬吉隆君） ６月の初めの新聞報道によりますと、財務省の方では予算的なことがございまして、廃止を含めて検討しているというふうに報道されておりますし、一方、農林水産省の方では一定の効果があるので、17年度以降も引き続き継続してほしいということで、現在協議がなされているということで、秋口には大方の方向性が出るというふうに新聞報道にはなされております。
○副議長（寺島藤雄君） 川端君。
◆３番（川端義秀君） 秋口には大体はっきりしたことが分かるということでございますが、ひとつできる限り継続していただける、とにかくメニューが変わっても結構でございますので、とにかくこういう制度を設けていただきたいと思います。 次に、集落営農についてお聞きします。 労働力の削減ということで当市にとっても集落営農やら、生産組織の育成は急務であろうかと私は思っているわけでございます。 そこで、現在集落営農組織はどれぐらいあるのか、またその中で法人化されているのはどれぐらいあるのか、ちょっと分かっていたら教えていただきたいと思います。
○副議長（寺島藤雄君） 農政課長、廣瀬君。
◎農政課長（廣瀬吉隆君） 再質問にお答えをいたします。 生産組織の数につきましては、大野市全体で49ございます。そうしまして、中山間地域は全部で27集落がありまして、そのうちすべて集落協定を結んでいるわけですが、10組織ございます。法人化がなされているものにつきましては、ゼロでございます。
○副議長（寺島藤雄君） 川端君。
◆３番（川端義秀君） 集落営農が組織が49と、多いんか、ちょっと少ないんか、私には分かりませんけども、現在、集落営農組織の立ち上げと言いますか、まだ、そういう集落があろうかと思いますが、そういう集落との話し合いを今現在どれぐらいの集落と話し合いをされ、また説明されているか、お願いをいたします。
○副議長（寺島藤雄君） 農政課長、廣瀬君。
◎農政課長（廣瀬吉隆君） 再質問にお答えをいたします。 農業生産法人に向けての集落説明会を開催した地区は、現在のところまで９地区ございます。この説明会を受けまして、法人化に向けて取り組みをしている地区は５地区ございます。それと、近いうちにですが、集落説明会を開催している地区が３地区ございます。 以上です。
○副議長（寺島藤雄君） 川端君。
◆３番（川端義秀君） はい。ありがとうございました。 それでは、ごみ減量化についてちょっとお聞きをいたします。 減量等に関しては協議会等を設置して情報交換しているということでございましたが、その中で１つ、ごみ袋の有料化というようなお話はあったか、なかったか、ちょっといっぺんお聞かせ願いたいと思うのです。
○副議長（寺島藤雄君） 生活環境課長、斎藤君。
◎生活環境課長（斎藤信夫君） ごみ袋の有料化につきましてお答えいたします。 ごみの減量化につきましては、分別排出が一番なんですが、そのほかにも指定袋を導入して処理料金を上乗せするという有料化も非常に効果がございます。 現在、国におきまして廃棄物処理の基本方針として、ごみ処理の有料化を盛り込むことが検討されていると聞いております。 ただし、ごみ処理の有料化につきましては、不法投棄や野焼きなどの違法行為も招くということもありまして、慎重に対応する必要があると思います。 現在、南新在家の広域廃棄物中間処理施設の建設が実施段階となりまして、広域事務組合を中心に大野市・勝山市・和泉村で分別収集などの協議を行う時期を迎えております。その中で、有料化等についても、全国的な動向を見極めながら検討してまいりたいと考えております。
○副議長（寺島藤雄君） 川端君。
◆３番（川端義秀君） 私はこれごみ袋の有料化というのは、他の自治体でもやっているわけでございますが、大変これは公平性があるんではないかと思っております。ちゅうか大切なのはですね、市民の皆さんにね、ごみを処理するにはお金が掛かるというようなことを意識を持っていただくのは、私は大変大事やと思いますので、ひとつこれからも検討よろしくお願いいたします。 次に、選挙看板についてお伺いいたします。 現状のものは、リサイクルが可能だという今書記長さんのお話でございました。これもちろん２種類の方法が全部可能だということだと思いますが、いろんな経過を聞きましたが、次回からはですね、１社辞退したと先ほどおっしゃいましたが、そういう業者も次回からは参加できるようなことをお考えていなさるんか、そのへんひとつお聞きをいたします。
○副議長（寺島藤雄君） 選挙管理委員会書記長、山内君。
◎選挙管理委員会書記長（山内武雄君） 先ほど答弁でも申し上げましたとおり、まだまだ、いい製品が今後入ってくることも期待もされますし、期待もしております。今回の再利用、こういった製品を使うことに至った経緯の観点から、少しでも安く、また長くごみの出ない、いろんないい方法を今後とも積極的に鋭意取り組んでいくと、私答弁さしていただきました。そのようなことも当然入ってこようかとは思います。
○副議長（寺島藤雄君） 川端君。
◆３番（川端義秀君） はい。どうもありがとうございました。 そういう方も参加できるような、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。 最後に、雇用問題についてひとつお伺いをいたします。 できたら、市長さん、答弁のほどよろしくお願いいたしたいと思います。 先ほど、先輩の島口議員が質問されました少子化問題とともに、雇用問題は行政の重要な課題であると思いますので、地域間競争に勝てるような魅力ある内容でですね、今後官民の連携を強化して、雇用創出に努めていただきたい。そこで市長さんにひとつ今一度お考えをいただきたいと思います。
○副議長（寺島藤雄君） 市長、天谷君。
◎市長（天谷光治君） ご案内のように日本全体では非常に社会経済情勢が悪くなっております。一方では、大手企業、あるいは都市の方では景気が回復されたというようなことも話がありますが、私としましては、とても景気が回復したという実感はございません。 またこれからますます少子・高齢化になる中で、住民サービスが非常に強く求められてくるというふうに思います。そうすれば今の自治体としてどう対応するかということになりますと、
行財政改革をすることはもちろんのこと、出るところを制することも１つの手法ではございますが、一番肝心なのは、歳入をどのようにして増やすかということが非常に大切なことでないかなあということで、私は１番目に力強い大野を創ろうということを訴えておりますのは、今の大野市をさらに発展させるためには、産業の力、そして雇用の力、そして、そこに住む人が生きがいを持って住める町を創ることが非常に大切だなあと、そのように考えておりまして、これからも産業経済につきまして、力強い大野を創るためにも努力してまいりたいと、そのように考えています。
○副議長（寺島藤雄君） 川端君。
◆３番（川端義秀君） はい。答弁ありがとうございました。 これで私の質問を終わります。
○副議長（寺島藤雄君） 以上で、川端義秀君の質問を終結いたします。 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。（午前11時44分 休憩）（午後１時00分 再開）
○議長（本田章君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、榮 正夫君の質問を許します。 榮君。 （22番 榮 正夫君 登壇）
◆22番（榮正夫君） 日本共産党の榮 正夫でございます。一般質問を行います 質問の第１は、年金改革と称しますか、年金改革と称する改悪法についてであります。 終盤国会最大の焦点となった年金制度改革関連法案が、６月５日午前の参議院本会議で自民・公明の賛成多数で可決成立いたしました。 今後の市民の影響について知り得る範囲内で、最初に説明を求めておきます。 この法案の成立過程は、誠におぞましい憲政史上前例のない異常事態の中で、国民の生活に深くかかわる年金の負担増と給付削減が強行されました。 ６月３日の厚生労働委員会での質疑打ち切り強行可決は、各党派の合意や委員会ルールなど、全く無視でおおよそ国会議員の常識もない、ただ多数派のみを頼りにしてなだれ込んでいる姿でありました。 私はあのきしくも起きました長崎県の佐世保で起きました、ランドセルを背負った少女のいたいけな、なんとも言いようのないあの事件は、この国権の最高機関で演ずる大人たちの無責任さを見るとき無縁であるとは考えられないのであります。 あの国会議員の方々に「あの佐世保の少女を諭すことができるのか」と、私は怒りを持ってただしたいとさえ、考えています。 この一連の出来事について市長の見解も併せて伺っておきたい。 日本共産党は、深刻化する年金制度の劣悪な現状を打開するために、最低保障額を当面月額５万円とする最低保障年金制度の実現に、速やかに踏みだすことを責任を持って提案しています。 最低保障年金制度は、厚生年金・共済年金・国民年金の共通の土台、１階部分として、全額国庫の負担による一定額の最低保障額を設定し、その上にそれぞれの掛け金に応じて給付を上乗せする制度であります。 この制度を最低保障月額５万円からスタートさせようというのが、日本共産党の提案です。財源保障については、国民の税金の使い方の無駄をなくす。この方向は、今国民の目は少しずつでありますが、その方向に目が光りつつありますが、一方、税の集め方であります。消費税を導入しまして、この間はあんまり知られていない分でありますが、所得税の最高税率をこれまで60㌫から37㌫までと下げてまいりまして、この間金持ち減税を図ってまいりました。 また法人税については42㌫から30㌫に下げています。その結果、国の歳入の状態はどうなっているかと言いますと、消費税が導入されました1989年でありましたから、1990年、明くる年には、所得税の収入というのは26兆円あったんです。ところが昨年の2003年の予算では何と13兆8,000万まで減らされて、12兆1,900万円との減額されているのが実状であります。また法人税については、18兆4,000億円あったのが、2003年には9兆1,140億円ですから、9兆2,860億円の減額という結果になっています。正にこのような金持ち優遇の減税が今日行われてきたところに重大な問題があるわけでありますけれども、これをわずか最高税率を１㌫程度戻すだけで、この年金の財源を確保することはできるということを、十分できるという試算を日本共産党は持っていることを申し述べておくものであります。 今回の年金問題は、国会議員の年金掛け金の未納問題やまた議員の年金問題、年金とは関係ありませんが特別職の４年ごとの退職金問題など市民の話題になっています。 そこで、大野市長は市町村職員退職手当組合の副組合長でもあり、特別職の４年間の退職金は一体いくらになるのか。またその見解も併せてこの際尋ねておきたいと考えています。 質問の第２は、公共事業の見直しと地域経済についてであります。 1996年を境に、公共事業費が少しずつではありますが減少してまいっております。 もちろん無駄な公共事業は削減すればいいですし、昨今の財政事情を勘案しますと、公共事業費の削減は避けられない。 国土交通省の資料によりますと、1996年の公共・民間を合わせた建設投資額は82.8兆円。そのうちの公共事業費は34.6兆円であり、それに対して2003年度の見込みは、おのおの54兆円と22.9兆円と、建設投資額は35㌫、公共事業費は34㌫減少しているというように聞いています。大野市の公共事業費の推移が分かれば示していただきたい。 同時に建設就業者数も、減少し始めていますが、その減り具合は建設投資の減少率よりもはるかに少なく、バブル経済直前の就業者数を100万人近く上回っているとされています。 単純に考えますと、今後建設業界からも大量の離職者が発生することになると言われています。全国的に見てみましても大きな問題とも言えますが、とりわけ地方では、地域経済を揺るがすような大問題となる可能性を秘めていることです。 例えば、公共事業費の建設投資額に占める比率を見ますと、全国平均が45㌫で、地方の方が公共事業費削減の影響は大きく受けますし、民間投資も地方での増加は皆無に等しいことなどから、結局、建設投資の大幅な減少は避けられず、その減少率は地方の方が大きくその影響は大になるでしょう。 一方、建設業に対する依存度は、地方の方が圧倒的に大きくなっています。全就業者に対する建設業の比率では、全国平均が10㌫、東京都は7.7㌫、北海道は12.4㌫、新潟県や北陸が12.6㌫、島根県が12.8㌫で、町村では建設業就業者が20㌫を超えるところは少なくないというのが現状であります。 無駄な公共事業を削減することは当然ですし、財政全体との整合性を取りながらも必要な公共事業を計画的に進めることもまた当然であります。 ただし、財政状況からは、公共事業費の全般的な削減は避けられないことは、前述のとおりであります。 その場合、建設業から離職者が急増します。それに見合った新たな就業先が必要となります。 さらに公共事業の依存率が高い地方では、公共事業の削減イコール就業先の減少イコール地域経済の破綻イコール地域社会の崩壊へとつながりかねません。そのためにも公共事業費の削減と同時に、公共事業に依存しない地域経済の再生がどうしても重要となります。 この場合、重要な視点が２つあります。１つは、建設業が企業として他の分野に参入することであります。またもう１つは、建設業就業者が他の分野に移動することです。これがうまく進まないと、大量の失業者が発生し、地域経済と地域社会の崩壊を招きかねません。 今後の自治体の自立を考える上で、新しい研究課題であると私は考えますが、この点はどうか２点目に尋ねておくものであります。 以上のような視点で中小建設業および就業者に対するに限定して政府の施策を見てみますと2001年９月には「当面の建設業雇用対策」「建設産業の構造改革に伴う円滑な労働移動に向けた対応策についての提言」をまとめています。 またこの年の補正予算で建設業経営革新緊急促進事業12億円が組まれました。内容は、新分野・新市場調査事業（リフォーム・環境・福祉など）、研修事業、相談事業などです。 翌2002年度の補正予算では、建設業人材活用緊急促進事業８億円が組まれ、内容は新分野支援体制整備事業・情報システム構築事業などであります。 ここでは前年度の調査事業を基に、新分野進出に関するインフォメーションデスクを設置して、全国に新分野進出に関する情報を流し、また新分野進出アドバイザーを全国で135人養成しています。 さらに2003年には「先導的・革新的モデル支援調査事業」をスタートさせています。 これは新分野進出を行おうとする企業のグループに対して、進出に当たって必要な調査費を補助するものです。「循環型農業構築のための家畜糞尿処理システム実験・調査」「地質汚染調査・浄化ビジネス事業スキームの構築」など、全国の17事業が補助を受けています。 厚生労働省は2003年２月に「建設業新規・成長分野進出教育訓練助成金」を創設しました。これは新規・成長分野に進出しようとする建設業者が新たな事業をするに当たって、従業員に必要な教育訓練を受けさせる際に、その費用等を助成する制度であります。 また2004年度には「建設雇用再生トータルプラン」建設業労働移動支援能力開発給付金（建設業界外への労働移動を促進する制度）、建設雇用再生総合相談窓口の設置などであり、また建設業のみを対象にしたものではありませんが、中小企業庁の中小企業経営革新支援法に基づく各事業等の施策であります。 都道府県レベルでの対策での共通している点を申し上げますと、まず、新分野への共通した視点は、農林漁業・環境リサイクル・高齢者福祉・介護リフォームです。具体的な対策は、新分野に関する各種情報の提供、市場調査に対する補助、専門アドバイザーによる相談、新たな設備投資などに対する融資であります。 企業の業種転換を促す場合、政策的には２つあると言われています。例えば建設業が農業に転換する場合ですと、１つは転換先の農業そのものを進行する施策、もう１つはその転換がスムーズに進めるための側面支援です。北海道の「建設業ソフトランデング対策」や長野県の「建設産業構造改革支援プログラム」は、後者の典型であり、側面的支援対策だということであります。 建設業に限らず、さまざまな産業が不況の波をかぶっている中で、なぜ建設業を特別に取り上げるかの問題についてでは、１つは今回の事態は政策によって直接もたらされたことであります。1990年代に不況対策として公共事業を拡大し、建設業就業者数を拡大してきました。その結果、平成２年から12年までの就業者総数の増加分の約４割を建設業が吸収するその異常な事態になりました。 その放漫財政と国民世論のために、公共事業費の削減が避けられなくなった今日に至ったこと。 ２つ目は、業界の総需要が行政予算によって左右されるという特殊性であります。建設投資の半分近くが公共事業であり、また地方では公共事業の比率が70㌫にもなっています。 もし仮に建設投資の90㌫が民間投資であるならば、公共投資が半減してもさほど問題はならないでしょう。 しかし有効需要の相当部分を行政が直接作り出している特殊な産業であるため、行政施策との関係を考えずに市場だけで問題を解決しようとしても不可能であること。 ３つ目は、建設業の縮小が地域経済の崩壊につながりかねないという点です。農山村の建設会社は、まとまった雇用を確保している唯一の民間企業であることが少なくありません。その背景には、第１次産業や製造業が立ち行かなくなり、建設業しか安定した雇用を確保できないという事情があります。 そのため、ここでの雇用が一方的に失われてしまうと、地域経済の崩壊を招く危険性があります。 ですから、このような地方にとっては、単なる１業界の問題でなく地域経済そのものの問題としてとらえる必要があること。 現在は、以上のような公共事業の見直しとともにその必要性と必然性から各地で施策の具体化が実践的に行われています。 その要点は、１つには事態を正確に把握すること。 ２つには地域での雇用計画を立てることです。政府の雇用創出計画は、全国レベルの計画では、もちろん全国的に雇用確保することは重要ですが、東京で雇用が増えても、他方で雇用が減れば、その地方にとっては、地域経済が成り立ちません。建設業界で雇用が減るのであれば、どの分野で雇用を増やすのか、そのような計画が各自治体で必要となるでしょう。 ３つ目には、雇用計画に基づいて必要な側面支援を具体的に実施することです。国の政策待ちになるのでなく、自治体としてできる限りの政策展開を図るべきです。これらの側面支援は、地域の独自性が加味されることが大事であり、そのために、主たる事業主体は自治体が望ましく、国はその財源的補償を行うべきです。 もちろんこの場合、企業・労働者の意向を踏まえる必要があることは当然であります。 第４に、国が地方経済自立の方向性を政策的に示すことは、避けて通れません。 地方が公共事業依存から脱却するために、第１次産業の振興が不可欠です。また安全な食料の確保という点から見て、国民的な課題です。しかし現状では、第１次産業の先行きが不明瞭であるため、重要であることが分かっていても、労働力の移動がほとんど生じないどころか減少のみであります。 現在の食料自給率40㌫です。既にこれを倍に引き上げれば、地方で安定した雇用が確保できますし、また食品加工など第１次産業に関連する分野でも相当の雇用が見込めます。 国が第１次産業の具体的な数値目標を定めた振興策を作る。例えば「自給率倍加10カ年計画」のようなイメージでありますが、このような計画は国の根幹ともかかわるため、側面支援とは違い、国が基本的な政策を決めるべきです。 このような計画を国が作り、必要な施策を実施し、農業の振興をきちんと図る。それは各自治体が取り組んでいる側面支援がうまくそれと自治体と側面支援とうまくかみ合えばですね、建設業から第１次産業への転換が、スムーズに進むでしょう。そうすれば、自治体が作る地域経済政策の柱が定まり、自立し安定した地域経済再生への展望が開けるでしょう。 最初に言いましたように、自治体再生への自立・地域経済発展への方向は、公共事業見直しをチャンスにしていく課題は、まさに今後の政策課題であり、研究課題でないかと私は考えています。また大野市での研究事例があれば示していただきたい。 質問の第３は、大野市小中学校再編計画についてであります。 この問題は新聞発表されてましてから、さまざまな動きや声になっています。そこで５点８項目について質問いたします。 まず再編計画について、
教育委員会の公表の予定では、５月26日付けで６月２日に再編計画をＰＴＡの方々に説明するために、ＰＴＡの会合が召集されました。 ところが議会が６月８日からであり、６月１日の午後の総務文教協議会への説明のみでは不十分であることと、６月１日の午後に予定をしていた学校校長会の日程ともダブルことから、急きょ校長会とＰＴＡの会合を、それぞれ６月９日と６月１０日に変更されましたと聞きますが、そのとおりでよいか。 また2004年５月の
教育委員会定例会の日時は何日に開催されましたか、お尋ねをいたします。 ２つ目には、このたび
教育委員会は９日に記者会見を行いまして、大野市小・中学校再編計画を年度を17年度からと決めまして、動かしがたい既成事実かのように装い新聞発表を行われましたが、なぜそんなに拙速に事を進められるのかを尋ねます。 併せてこの計画は、議員全員協議会に説明はありましたが、議会の審議に付されたものではありません。今年３月議会の最終日において、
教育委員会に関連する予算執行についての機関意志の決定として、市会案第１号が決議されましたが、この議会決議についての教育長の認識と見解を改めて尋ねておきたい。 ３つ目には、新聞報道によれば、まず、地域にも校長先生にも、教育現場にも戸惑いがあり、困惑しているとの事ですが、その責任について、
教育委員会はどのように考えておられるのか。少子化の現象については大野市だけの特有の現象ではないと思うが併せて答弁を求めます。 ４つ目には、この小・中学校再編計画を作成する上で、大きな役割を果たされた学校教育審議会委員の代表の中に、富田・阪谷・乾側の委員さんは何人おられて、答申を作成されたか答弁ください。 次に５点目は、計画の終わりの中で教職員の減少に適切に対応するとあるのはどういう事か、また５㌻の免許のない教員が担当することは問題であるというのは、これは
教育委員会にも責任があるのでないかの２点についても答弁を求めるものであります。 以上、８点について質問いたしまして登壇を降ります。
○議長（本田章君） 榮君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 助役、前田君。 （助役 前田佳一君 登壇）
◎助役（前田佳一君） 私からは、榮議員ご質問のうち「公共事業の見直しと地域経済」について、お答えを申し上げます。 議員ご指摘のとおり、国土交通省の基礎統計資料では、最近の公共事業と民間部門を合わせた建設投資額、また公共事業費だけを見ましても、それぞれ大幅な減少となっております。 一方、大野市の特別会計も含めた決算における歳出で見てみますと、性質別に投資的経費・義務的経費・その他の経費に分けた場合の投資的経費は平成８年度では約48億円でありましたが、平成14年度には54億円と約12㌫増加しています。 また投資的経費のうち、公共事業に当たると思われます補助事業と単独事業の合計を見てみましても、平成８年度には約43億でありましたが、平成14年度には51億と、約18㌫の増加となっており、必ずしも国と同様の傾向は示しておりません。 その要因といたしましては、現在、公共下水道や農業集落排水事業等の大型プロジェクトが継続されていることが、影響しているものと考えております。 しかしながら、近年、全国的に建設業者に対する公共事業の発注が大きく落ち込んでいることはご指摘のとおりであり、かなりの部分で公共事業に依存してきた建設業者にとりまして、自分たちが抱えている余剰労働力を、今後どのように生かしていくのかということが大きな問題になっております。 こうした状況について政府は、建設業者が本業だけでは生き残ることは困難であり、いわゆる異分野への進出支援策が必要との観点から、建設業の新分野進出促進策について検討を始めたところであります。 地方におきましても、北海道や長野県など幾つかの道県で、地元の建設業協会などと連携をして、相談窓口の開設や補助金の創設支援策等を打ち出しているところも出ていると聞いております。 ちなみに、福井県におきましては、昨年の２月に福井県雇用創出プランを策定し、「新たな雇用の受け皿づくり」「雇用のミスマッチの解消」「雇用のセーフティネットの充実」の３つの戦略を掲げ、1万5,000人の雇用創出を目指しておりますが、この「新たな雇用の受け皿づくり」の中で、雇用を創出するため、産業構造の変化を踏まえた産業間の労働移動を促進するとしております。 大野市における建設業の余剰労働力の雇用の変化や、建設業の新分野への進出状況につきましては、今のところ調査をしておりませんが、今後、公共事業が縮小されることにより、建設業が新分野へ進出し、あるいは建設業の就業者が他の分野に移動していく状況が生じることも、十分考えられます。 市といたしましては、今後とも、そうした動きに注意しながら、実態を調査していくとともに建設業の異業種への進出が、単に業界の生き残り策という視点だけではなく、高齢化や過疎の進行などによる地域産業の担い手不足を解決する手段になり得るかどうか、そうした視点から研究していくことも必要ではないかと考えております。
○議長（本田章君） 教育長、中森君。 （教育長 中森繁夫君 登壇）
◎教育長（中森繁夫君） 議員お尋ねの大野市小中学校再編計画についてお答えをいたします。 まず「児童数の減少は、大野市に特有かどうか」という点についてでありますが、議員もご存じのように女性が一生の間に生む子供の数いわゆる合計特殊出生率は現在1.29となっております。少子化は日本全体で急速に進んでおります。福井県内においても平成元年度と平成15年度との比較をいたしますと福井市では児童数26㌫の減、敦賀市では27㌫の減、武生市では19㌫の減、大野市では何と32㌫の減という数になっており、少子化による児童数の減少は、各市町村が共通に抱える深刻な問題であります。 特に本市は他市と比較いたしましても、減少率が大きい現状であり、将来を担う子供たちの教育の向上を考えた場合、学校再編は急務の課題であると考え、大野市小中学校再編計画を策定いたしました。 今６月議会に計画を示し、平成17年度よりの実施はいかにも唐突という議員のご指摘もありますが、
教育委員会では、平成15年３月に学校教育審議会に諮問し、12月に答申を受け、８回の
教育委員会で慎重に審議を重ね再編計画を策定いたしました。 保護者をはじめ住民の方々に理解を得る方法には、いろいろな考え方があるかとは存じますが、この計画がある地域だけを対象にしたものではありません。大野市全体を見据えた計画でありますことから、一斉に市民の皆さまに計画をお示しした上で、保護者をはじめ、入学を予定している幼稚園・保育園の保護者、地区の方々と十分な話し合いを行い、再編計画の趣旨についてご理解をいただけるよう努力してまいりたいと思っております。 その中でさまざまなご意見をいただき、計画を慎重に進めていきたいと考えております。 またこれまで学校は、地域のコミュニティセンターとして大きな役割を果たしてまいりました。それぞれの地域になくてはならない施設であることは十分承知しております。今後、残った施設の利用について、地域の方々のご意見をいただきながら、地域のコミュニティーセンター機能も含めて、施設の活用の在り方を十分検討してまいる所存であります。 なお、先ほど７項目についていろいろご質問をいただきました。 後ほど追質問等いただく中で、１つ１つ答弁をしていきたいと思っておりますが、実は、それでは第１点でございますけれども、日程については６月８日の全員議会の協議会がございました。 それから９日には記者発表をいたしましたが、ご指摘のように６月９日には校長会、10日にはＰＴＡ連合会等々を企画しておりました。 議員お尋ねの２日の日ということでございますけれども、１日が全員協議会でございましたのでその関連等のございまして、今申し上げた日程になりました。 （ざわざわとする） （「１日は委員会協議会」の声あり）
◎教育長（中森繁夫君） 訂正させていただきます。 １日、そのような予定でございましたけれども、１日が全員協議会でなく８日に全員協議会になりましたので、そのような日程変更等々行いました。 それから、５月
教育委員会の日程でございますが、５月の25日でございます。 それから、急な話じゃないかということにつきましては、先ほど私は申し上げましたように大野市全体の見直しというところから、一斉に発表をいたしました。 なお、市議会の議決要件の７項目、あるいは議会の理解を得て進めていくということについては、今後これからの日程等とも含めまして検討してまいります。 ただ私どもといたしましては、この日程につきましては、ぜひ地域の方々、市民の方々、保護者の方々、子供たちにも理解を求めていきたいと思っております。 それから富田･阪谷の委員、学校教育審議会にいるのか、ということでございますが、阪谷・富田の委員は入っておりません。ただ、学校教育審議会は当然答申をし、あるいは諮問して答申をいただく機関でございますけれども、この点については学校教育全般をほとんどの場合には討議をするわけでございます。 今回はその中に学校教育再編を諮問いたしたわけでございます。 そういうことでメンバーは２年間の任期でございますので、特別には入っておりません。 それから、教職員の減少の対応等々でございますけれども、こういう等々につきましては、私どもは教職員あるいは社会人ということよりもまず、子供の教育のためにということの第１点でございました。 そういうことも含めまして、ご理解をいただきたいと、このように思っております。 それから免許外教員の学校の数の適正を図るということでございますが、この点につきましては、例えば前回もご説明いたしましたけれども、上庄中あるいは尚徳中には全教科が配置されておりません。そういう中での教育を危ぐしているわけでございます。 聞き取りとちょっと違った視点でございましたので、十分なご答弁ができませんけれども、後ほど追質問の中でご答弁申し上げたいと、このように思います。
○議長（本田章君） 総務部長、廣瀬君。 （総務部長 廣瀬圓信君 登壇）
◎総務部長（廣瀬圓信君） 私からは、榮議員ご質問の年金改革法のうち、市長の退職金についてお答えいたします。 退職金いわゆる退職手当は、職員が退職し、または死亡したときに、それまでの勤務に対する報償と退職後の生計の保障のため、一時金として制度化されたものであります。 大野市では、この退職手当の支給に関しましては、市長をはじめとする特別職および一般職員は、福井県市町村職員退職手当組合に加入しており、退職手当の金額や支給方法などは、この組合の退職手当支給条例において定められております。 市長の退職手当も、退職手当支給条例第６条において算出基準および支給時期などが規定されております。 この算出基準に基づきまして、算出いたしますと、現行での市長の退職手当は、１任期、約2,200万円になります。
○議長（本田章君） 市民課長、篠原君。 （市民課長 篠原孝康君 登壇）
◎市民課長（篠原孝康君） 私からは、ご質問の「年金改革について」の第１点目、「今後の市民への影響について」お答え申し上げます。 公的年金制度は、医療保険や介護保険などとともに社会保障制度として、国民の安定した生活を支える重要な役割を果たしており、老後において、また障害者や遺族となったときに、その生活の基礎的部分を保障し得る必要不可欠な制度であります。 しかし、低迷する経済状況や一段と進む少子に伴い、特に制度の支え手となるべき若い世代を中心として、公的年金制度の将来に対する不安感・不信感が高まっており、国民の安心と信頼を確保し、将来にわたって安定的な制度を築いていくことが、大きな課題となっております。 このような中、今国会最大の焦点でありました年金改革関連法は、６月５日に参議院で可決成立いたしました。 今回の国民年金等の一部改正法では、社会経済と調和した持続可能な制度の構築と制度に対する信頼確保や、生き方・働き方に対応した制度の構築を柱として、基礎的年金の国庫負担割合や給付と負担の見直し等が行われました。 主な内容は、国庫負担割合を２分の１に引上げ、保険料については平成29年以降、厚生年金は保険料率を労使折半で18.3㌫とし、国民年金は1万6,900円としており、給付については現役世代の平均的収入の50㌫としております。 改正内容の細部につきましては、まだ明らかにされていない面もあり明言はできませんが、保険料については引き上げることになり、給付については引き下げられることとなりますので、将来の年金生活に影響を与えることになるとも予想されます。 なお、大きな課題となっておりました、未納・未加入対策としましては、国民年金において、定職についていない20歳代の若者を対象に、最長で10年間保険料の納付を猶予する。また保険料免除制度を、現行の２段階より４段階にするなどの方策も取られております。 年金制度につきましては、国の責任としてなるべき制度でありますので、本市といたしましては、市民の生活の安心と安定が図られるよう、制度導入後の生活状況を把握していきたいと考えておりますのでご理解のほどお願いいたします。
○議長（本田章君） 榮君。
◆22番（榮正夫君） 再質問します。 市長は知ってか、知らずか、お答えならんので、この１つわね、まず、退職金のね、６条の特徴からちょっとお尋ねしておきたい。 今ほど、総務部長から説明されたようにですね、一般職員の皆さんと特別職の皆さんの給付の違いはどこで決めるかっていうと、先ほど説明があったように、第６条であるわけですよね。 これは実は、特別職を非常に優遇した第６条ですよ。これは問題はね、そういう仕組みというのが、実は私は国会の問題について質問した、ところが市長はお答えにならない。そういうことを私は形作っているんではないかというようにひとつ思うんです。 いかがでしようか。
○議長（本田章君） 総務部長、廣瀬君。
◎総務部長（廣瀬圓信君） 今の国会議員のお話を議員はされましたけれども、私ども、 （「議員の話をしてない」と呼ぶ）
◎総務部長（廣瀬圓信君） 私どもの方では、市町村長等の退職手当の金額の算出基準につきましては、福井県市町村退職手当組合議会等において、十分論議がなされているものと考えております。
○議長（本田章君） 榮君。
◆22番（榮正夫君） だから、今の大野市長は副会長ですよ。あんたが説明している何の、だから副会長に対して自分も質問しているんですよ。私は。 それからですね、時間がありませんから、そんなことにかかわりあってられんのですけども。 （笑い声入る）
◆22番（榮正夫君） まずですね、教育長にお尋ねしておきたいんです。子供のね、子供さんがどんどん減少していくと。そして、私、この計画を見まして思うんですけども、これはもう、放っておけばこうなるっていう計画じゃないんでしょうか。
教育委員会としてどういう手を打つかって、何も、そういう計画になっていないと思うんですって。私、全協の説明をお聞きしまして、その点はどうでしょうか。
○議長（本田章君） 教育長、中森君。
◎教育長（中森繁夫君） お答えいたします。 先ほどもご質問をいただいたところでごさいますけれども、私どもは手順といたしましては、学校教育審議会にまず、諮問いたしまして、そして、先ほども申しましたように、10名の委員がございます。そういう中で慎重に検討していただきました。 ただ、私どもは投げ掛けたことにつきましては、
教育委員会指導がございます。その１点は子供が非常に減少していくと、これをいかに子供の教育が、危機とあえて申しませんが、集団の成り立たないところでの教育っていうのは、果たして学力の面でも、あるいは生徒指導の面でも、あるいは友達付き合いでも、いろんな幅広い状況の中で解決できてくるのかどうかいうことが、私どもの願いでございまして、そういうことの背景の中から諮問をいたしました。 そして、私どもも当然説明責任として、そういう数の移動、あるいは学習の在り方、友達関係の現状、そういったことも含めて学校教育審議会に話をしてまいりました。その中で、最終的に答申をいただいたわけでございます。 それを受けまして、
教育委員会は当然事務局はいろんな面での今までの教育の分析、それから人数の推移等々を勘案する中で、
教育委員会に学校教育審議会の答申を踏まえ、われわれは慎重に決定をいたしました。
教育委員会で決定したわけでございますけども、問題は、先ほども答弁申しましたように、あくまでも財政面とか、あるいは政治面とか、そういったことはわれわれ
教育委員会サイドでは、考えていたわけではございません。 資料等々もお読みになってお分かりだと思いますけども、非常に減少していることは十数年前から見ても非常なもんです。その中で人間をまず培っていく、大野の教育の在り方っていうのは、学習ができるだけではありません。やはり集団の中で力強い生徒たちを育てていきたいなあという気持ちからスタートしたものですから、そういった面で集団というのは、どの程度あればいいんだろうということから、スタートしたのが今度の学校編成でございます。 そうしたことも含めまして、私どもにいろんな立場から、ございますけれども、今議員お尋ねの何が背景かって、あるいは私たちの筋道はどうかっていうことにつきましては、そういう点が発端であり、そして結論を出したところでございます。
○議長（本田章君） 榮君。
◆22番（榮正夫君） いや、だからね。教育長が説明しておられるように、子供さんの教育というものを重視して、そして、こういう状況の下で集団がどんどん減っていくと、集団としての、形成していくという点で非常に困難を来しているということは分かりますよ。それは。 しかし、やはり私全協でも申し上げましたけども、学校がその地域に果たした役割、それは昨日の松原議員の質問でも、教育長は地域に教育力をどう高めるかということなしには、その地域で子供が育たないっていうことをおっしゃったじゃないですか。だから、そういうことからみてもね、そういう手立てをどう打つのかということを、本当に土台に据えて審議をするんだったら、少なくとも対象になる関係からの審議委員さんが出てなけやうそですよ。そういう地域でのことを考えたんじゃないとか、いろいろおっしゃるけれども、実際はそこんとこの一番困難を来している地域の人たちの、意見に耳を傾けるという態度が、私は非常に欠けているんではないかというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（本田章君） 教育長、中森君。
◎教育長（中森繁夫君） お答えいたします。 確かにそういった点では、十分ということであろうと思います。厳しいごしっ声ですが、私どもは、まず、第１点は、先ほど申されました地域の教育力を、どのように高めていくかと、それから今まで各地域の学校として、そして、たとえ少ない学校でも、それぞれの地域の住民の方が、自分の学校をという立場から大人の方、保護者の方、すべていろんな物心両面にわたり、いろんな面でサポートしていただきました。 そして、ましてや、僕にも私にも、母校がありますように、母校愛ちゅうのは当然あると思っております。 しかし、今、教育を考えたときに、これでいいんだろうかというのが発端でございました。従って、これからのわれわれはそういうことの理解をいただく中で、お願いしたいことはやはりいろんな不都合が出てまいります。通学の問題、あるいは地域の学校の今までのコミュニティセンターとして集まって来たそういう感覚、そういうもの等々については、十分話し合いの中から進めていきたいなあと、このように思っております。 ただ、こと教育ということについては、なぜ急ぐかということですが、今の子供たちが学校差はありますけれども非常に減っております。私はそういうことを数を見ますと、本当に皆さん方がその校舎で学ばれた数をいっぺん踏んでみてください。たとえ今の学校は少なくても昔は多かったと思います。 そういう中での急ぐというよりも、再編であり、方針であるっていうことを、まずもってご理解をいただきたい。先ほど申し上げましたように地域住民の方等については、今、榮議員がおっしゃったようなことを十分皆さん方と話を進めていきたいと、このように思います。 ただ、これからのコミュニティセンターというのは、やはり公民館との在り方、連携ちゅうのは非常に大事だと思いますので、そういったことも含めて学校施設等の整理、整備・整とんにつきましては十分お話をこれから進めていきたいなあと、このように思っております。
○議長（本田章君） 榮君。
◆22番（榮正夫君） 私もよく自分の母校である富田小学校とか、いろいろ寄せていただいて、あるいは幼稚園を見ましても、確かに子供さんが激減しているということを見ると、目頭が熱くなるということは、それは教育長と全く同感です。 しかしですね、やはりただ今まであった学校が後、コミュニティセンターに変わればいいとか、そういう単純な問題ではなくて、われわれが富田小学校へ行ったときに非常にこう抱く、そういう気持ちというものが、それをどういうふうにしていくのかということは、本当にもっとね、単純に切ってしまおうというような形じゃなくて、例えば蕨生小学校について言いますとですね、やはり皆さんは例えばミニバスケットは非常に有名だと蕨生小学校は。ああいうことっていうのは、非常にそういう特徴ある学校を、歴史の過程の中で築いてきているわけですから、それを何て言うか、子供全般が減るという、それは減るのも事実でしょうけれども、それで切り捨てるというやり方をですね、全面に出してですね、いくというのはどうかというふうに私は思うんです。実際の話し。ですから、そのへんをですね、もうちょっと地域の人と本当に教育長が思っておられる問題とですね、建前と思われるんじゃなくて、やはり本当の腹ん中を割ってですね、やはり教育をどうするかと、それこそ本当に地域の教育力をどう高めるかっていうものだと、私はセットされるものだと思うんですけども、その点ではどうでしょうか。
○議長（本田章君） 教育長、中森君。
◎教育長（中森繁夫君） 今、榮議員の最後にお考えの点については私自身も十分考えております。ただ、切り捨てというような感覚は私にはありません。やはりそういった中で、今、おっしゃったように地域の保護者の方、住民の方、そして私も先ほど申し上げた母校があります。母校愛に燃える方々、そして、今まで地域を、学校を支えていただいた方々に、私どもは説明を十分さしていただきたいと、その審議をさしていただきたいと、そして、その中で何かいい方向が多分私ども非常に唐突であり、急であり、いろんな手法がございました。そういうご非難もたくさんあることは了知しております。 しかし、私ども考えている学校編成につきまして、ぜひひとつ説明をさしていただく機会をいただきながら、皆さん方とそういった要望等々も含めてお聞きしてまいりたいと、このように思っております。
○議長（本田章君） 以上で、榮 正夫君の質問を終結いたします。 次に、米村輝子君の質問を許します。 米村君。 （13番 米村輝子君 登壇）
◆13番（米村輝子君） 米村輝子です。 通告に従い、次の２件についてお尋ねします。 子供からお年寄りまで、安心して暮らせる大野市を確立したいとの主旨で、大野市が近い将来において財政破綻に陥ることがないように、市全体での連携した取り組みがなされることを期待して、質問するものです。 １件目「財政問題を主眼とした市政運営上の問題について」お尋ねします。
シビックセンター建設計画、さらに、公共下水道事業は、人口４万人足らず、市税収入約35億円、高齢化率25㌫という大野市にとって、非常に大変な事業であります。 にもかかわらず、いずれの事業も計画策定段階において、それに係る諸経費などは議会には知らされず、予算計上された建設費のみを議決してきたという経緯があります。 従って、将来において市民が負担しなければならない全体像は見えないまま、事業決定・事業着手という、非常に不可思議な状況の繰り返しになってしまいました。 はるか昔のバブル絶頂期なら、多少のことは許容できたのかも知れませんが、長期的にみても、人口の増大は望めず、確実に税収は減少することが明白になっている今日、一番に改革しなければならないのは、この点であると考えます。 このような大事業を積み上げる際には、必ずマクロ的な視野に立った市全体の財政状況の把握をし、すべての情報を開示して議論し、その上で主権者である市民の覚悟を確認した上で、事業を推進すべきであると考えます。 まずは、各事業のランニングコストがいかほどのものかを含め、計画策定の段階で専門知識を持った職員が参加してのマクロ的な検討が行われてきたのか。行われたとしたらその結果はどうであるのか。またなぜ議決前に議員や市民に一番肝心な情報が開示されてこなかったのか、お尋ねします。 続いて「小中学校再編計画」について、お尋ねします。 この計画は、先ほどの教育長のご答弁にもありましたように、今月１日の総務文教常任委員会協議会で唐突に示され、機関決定とのことで、年次計画のみが説明されました。議会に説明するにしては、あまりにも簡単な計画書で、財政措置の提示もなく、学校教育審議会の答申を受けて作ったものであるからご了解願いたいということでした。 しかし、先ほどから榮議員述べられておりますとおり、学校、特に小学校は地域の活動の拠点であり、心のよりどころであります。 少子化が進む昨今は、特に「地域で子供を育てよう」という掛け声で、一連の事業が進められてきたように記憶しています。 市長や教育長は、常日ごろ「市民とともに、地域とともに」と強調されていますが、このような事業の進め方が果たして「地域とともに」であるのかどうか、これもまた甚だ疑問に感じるところです。 学校の再編という市民の心の奥にまで深く影響を及ぼす事業こそ、まず地域・現場に、子供たちの教育環境がどうあってほしいのかを最優先に、相談をさせていただきながら、みんなで方向性を見いだし、コンセンサスを得るというステップを踏んでいくべきであると考えます。
教育委員会では、これから地域に説明をし、理解を求めるということですが、教育長の答弁の中には、なぜ教員の質の向上という視点が欠けているのでしょうか。 子供を健やかに育てるのは数の問題ではないと思います。その点について、今までどういう努力をしてきたのか、今後どうするのかを含めてお尋ねいたします。 次に「地域振興について」お尋ねします。 これは市政運営のコンセプトが何なのか、公共事業と地域振興とのかかわりがどうあるべきなのかを確認し、これからの
三位一体改革による地域再生を、私たちはどのように実現していかなければならないのかを問うものです。 大野市が発注する大型公共事業は、ほとんどの場合、地元業者は元請けにはなれず、大手または中堅のゼネコンの下請けになっているようです。 この理由は、いろいろあると思いますが、その１つに、大野市自身のキャパを超えた事業計画であるということが考えられます。「カニは甲羅に似せて穴を掘る」ということわざがありますが、この積み重ねが自治体の自給率を高め、自立を支えるのだと思います。 例えば、大野市は総面積の80㌫余りという広大な森林を持っています。このような財産は、きちんと使われて初めて有効な資源になります。 大野市と友好町である岩手県葛巻町は、世帯数約3,000の非常に自給率の高い町です。酪農を主軸にした食はもとより、風を利用しての風力発電で1万6,000世帯分の電気を生み出しての売電、地元産材であるカラマツを利用した各種事業展開などなど、町のパワーには目を見張るものがあります。 この町のコンセプトは「町の中にある資源を生かし切る、他所のものには頼らない
まちづくり」だということです。「このコンセプトはだれが町長になっても変わらない。人と知恵と足を使って、完全地域循環型社会を目指している」と、昨年大野市に来られた公社専務理事の鈴木さんが力強く語っておられました。 そこで、果たしてわが大野市の取り組みはどうなのかということです。将来展望があるはずだと思います。今回は森林資源の活用を取り上げて、示していただきたいと思います。 ２件目の質問に移ります。「福祉の充実について」お尋ねします。 基幹型在宅介護支援センターの機能をより充実するための見直しについて、現在の委託という形をやめて、市の業務として行うべきではないかと考え、提案するものです。 これについては、各自治体でも見直しが検討されているようであり、武生市では今年から市の中に設置され、非常によく機能を発揮しているようです。 国の制度改正の中で、福祉が切り捨てられていくと感じている市民は少なくありません。在宅の障害者や高齢者が安心して暮らせる体制づくりが急務であると思います。 大野市としての、今後の取り組みをお尋ねいたします。 以上２件を私の質問といたします。 よろしくお願いいたします。
○議長（本田章君） 米村君の質問に対する理事者の答弁を求めます。
教育委員会事務局長、前君。 （
教育委員会事務局長 前 幸雄君 登壇）
◎
教育委員会事務局長（前幸雄君） ４月１日の異動によりまして、
教育委員会事務局長を拝命いたしました。精一杯努力してまいる所存でございますので、皆さま方の温かいご支援を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 それでは、私からは１件目の「財政問題を主眼とした市政運営上の問題点について」のうち「
シビックセンターの建設計画について」と「小中学校再編計画について」お答え申し上げます。
亀山周辺整備事業の推進は、第四次大野市総合計画の重点プロジェクトの１つに位置付けております。その目的は、
中心市街地での人口が減少し、空洞化が進む中で、都市としての機能が衰退していくことに歯止めを掛けるため、
シビックセンター・シティゲート・そしてアクセス道路を整備することにより、都市としての魅力を高めるとともに、市民が自信と誇りを持てる空間、さらには後世にも末永く評価されるまちに再生することにあります。
シビックセンターは、有終西小学校をパートナーとした大野公民館および生涯学習センターの機能を兼ね備えた複合施設として建設するものであり、子供からお年寄りまで幅広い年齢層が「集い」「遊び」「学び合う」文化・スポーツを含めた市民の高度な生きがい感をはぐくむ｢学びの里｣の拠点となることを目指しております。 これまで、平成９年10月に「都市
マスタープラン」を策定し、平成12年２月には
シビックセンターおよび西部アクセスを含めたシティゲートで構成する亀山周辺整備基本構想、また８回の亀山周辺整備基本計画策定推進会議および４回の同懇話会での協議を踏まえ、平成14年３月には亀山周辺整備基本計画を策定いたしました。 私どもといたしましては、今日に至るまで、できる限り市民の皆さまのご意見を賜ってきたと認識しております。 こうした過程を経て、昨年度から基本設計そして実施設計と
シビックセンター建設に向けて、取り組んでまいりました。
シビックセンターは、武家屋敷の風情を保ちながら最新の技術を取り入れているのが特徴でもあります。 一例を申し上げますと、冷暖房の方法は床または壁面に循環水を通す方法を採っております。特に、冷房時には、循環水を地下水の層に張り巡らせた管を通すことにより、循環水を冷却させるなど大野市ならではの特性を生かしております。 計画段階では設備面では明確でない段階でございますので、ランニングコストを算出するのは困難であると考えております。 現段階では実施設計ができ、設備等確定いたしましたので、今回
シビックセンターに係る維持管理コストを算出することができました。 この維持管理コストにつきましては、電気料金や機械設備の保守点検等で約2,200万円余りを見込んでおります。 しかし、建物の構造や設備面等におきまして、例えて申しますと地下水を活用した冷房、深夜電力を利用した冷暖房、深いひさしによる夏期の日射遮へい、トップライトや光庭、また壁面をガラス使用とすることでの採光、濡縁から光庭へと連なる通風経路を確保し、自然通風を積極的に活用するなど最新の材料・技術を取り入れた省エネルギーに配慮し、極力、維持管理コストの軽減に取り組んでおります。 有終西小学校は、市内の小学校でも最も老朽化が進んでおり、一方、大野公民館は旧大野高校の建物を使用してまいりました。 こうしたことから、
シビックセンターの利用を楽しみにしておられる市民や文化団体等の方々のお気持ちを考えますと、一日も早く
シビックセンターを完成させたいと考えております。 次に、小中学校の再編計画についてお答えいたします。 この度発表した児童・生徒数減少に伴う大野市小中学校再編計画は、学校教育審議会の答申を受けて、
教育委員会で策定いたしました。学校を再編成するということは、大野市にとって大変重要なことでありますから、市民のコンセンサスを得て、段階的に進めなければならないと思っております。 今後、各地区や各小中学校ＰＴＡにおいて、順次説明会を開催し、意見交換をする中で、計画の実現に向けて最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 今回の計画は大野市全体の教育環境・教育効果の向上を目指すものであって、決して特定の学校の統廃合のみを目的とするものではございません。 まずは、全体の計画を発表した上で、市民の皆さまにご理解をいただきたいと考えた次第です。 さて、財政問題を主眼としたご質問でございましたが、今回発表した小中学校再編計画に伴う、財政上の裏付けにつきましは、現段階では試算を行っておりません。 しかしながら、児童・生徒の通学の便を図ることや、校舎の有効利用、地域における学校の果たしてきた役割を維持発展させる方法など、再編によって不利益が生じないように、最大限の努力を払う所存でございます。 今回の小中学校再編計画の内容については、この場であらためてご説明申し上げることはいたしませんが、あくまでも21世紀を生き抜く大野市の子供たち１人ひとりにとって、どのような学校教育を行うのが最善であるかということに主眼をおいたものであるということを、ご理解賜りたいと存じます。
○議長（本田章君）
下水道課長、堂下君。 （
下水道課長 堂下義治君 登壇）
◎
下水道課長（堂下義治君） 私からは、ご質問の１件目のうち「公共下水道事業について」お答えいたします。 公共下水道事業の計画については、平成14年３月の「下水道マップ」見直しに伴い、平成15年６月に公共下水道事業の全体計画である大野市公共下水道基本計画の見直しを行ったところであります。 全体計画といたしましては、市街地を中心とした全体計画区域約829㌶について、平成34年度を目標として、管きょの整備費用、約227億7,000万円、また下水の流入量に応じて段階的に処理場等の建設を行う費用として約92億1,000万円、合わせて総事業費約319億8,000万円を投じるものであり、この計画に基づき順次、整備を行っていきます。 財源の内訳としましては、おおよその金額ではございますが、国・県費が108億2,000万円、起債が183億4,000万円、市費が3億9,000万円、受益者負担金が24億3,000万円を予定しております。 起債の償還額は、元金が183億4,000万円、利子が48億円、合計231億4,000万円であり、平成84年度までに償還する予定であります。 その財源としましては、使用料収入から114億6,000万円、一般会計からの繰り入れとして116億8,000万円を予定していますが、全償還額の45㌫、約100億円余りが地方交付税に算入され、実質の一般会計からの負担分は、約13億円となる見込であります。 また維持管理費としては、本年度は、3,200万円の予算措置をしておりますが、利用増に伴う汚水処理量に応じて段階的に増額となり、おおよそ10年後の平成27年には、年間1億4,000万円を見込んでおります。 今後の事業の実施に当たりましては、最新の技術を導入し、建設費の縮減や維持管理の効率化によるコスト縮減に取り組みながら、市民生活の環境改善と公共用水域の水質保全に努めてまいります。 併せて公共下水道の普及促進を行い、先ほど申し上げました財政計画に沿って、健全な公共下水道の維持管理と運営を図っていく所存であります。
○議長（本田章君） 林野耕地課長、嶋田君。 （林野耕地課長 嶋田康博君 登壇）
◎林野耕地課長（嶋田康博君） 私からは、議員ご質問１点目のうち「地域振興」についてお答えいたします。 公共施設整備等においても、地元業者や地場産材を活用しながら市全体の活性化を図れないかというご質問でありますが、これまでも、地場産業の育成や活性化のために、できる限り地元業者や地場産材を活用した整備に努めてきております。 初めに、当市の森林状況を申し上げますと、約9,100㌶がスギなどの人工林で、そのうち84㌫が、失礼しました。そのうち74㌫が８齢級と40年生以下の若い森林となっております。 建築資材としての価値を高めるためには、伐採時期まで相当の期間を要し、今後も適正な施業管理が必要であります。 また地場産材の範囲についてでありますが、大野産に限定することは、流通段階での確認が非常に困難であるため、県が行っている認証制度による県産材であれば地場産材であるという認識で、推進に努めていきたいと考えております。 県産材の活用策といたしまして、林道工事などにおいては、木材を積極的に活用したグリーン事業の推進を目指し、木製ガードレールや木柵などの利用拡大に心掛けております。 また県産材を活用した木造公共施設として、最近の例を挙げますと、イトヨの里やスターランドさかだに・ＪＲ越前大野駅前やすらぎ空間・阪谷保育園などがあります。 さらに、15年度からは、市内小学校の机の天板を県産材のマツを使ったものに取り替えております。 なお、今６月補正予算に計上させていただいております、平成大野屋二階蔵の改修工事においても、県産材を積極的に使用し、環境への優しさや木の持つ良さをＰＲしていく計画であります。 地元産業の活性化を図る一手法として、今後もこうした県産材を利用する取り組みを積極的に行っていきたいと考えております。 県においても、県産材を活用した木造施設の推進に取り組んでおり、個人を対象に、良質住宅普及促進事業の助成制度があります。これを積極的に活用されるよう、市民や建築関係者にＰＲしていきたいと考えております。
○議長（本田章君） 福祉課長、岸山君。 （福祉課長 岸山 厚君 登壇）
◎福祉課長（岸山厚君） 私からは、ご質問の２点目「福祉の充実について」お答え申し上げます。 在宅介護支援センターは、おおむね65歳以上の介護が必要な高齢者、もしくは介護が必要となると思われる高齢者、またはその家族等に対し、在宅介護に関しての相談に24時間体制で対応しております。 相談の内容に応じて介護保険を含めた保健・福祉サービスの申請の代行をしたり、サービスを行っている各種の機関との連絡調整を行うことのほか、地域に積極的に出向き、要援護高齢者等の心身の状況やその家族等の実態把握を行う機関であります。 また介護予防や家族支援のために、介護予防教室や家族介護教室の事業も実施しております。 事業の運営については、適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人等に委託することができるとされており、本市では恩賜財団済生会支部福井県済生会・光明寺福祉会・大野和光園の３カ所の社会福祉法人に委託して事業を実施しております。 在宅介護支援センターの形態としましては、基幹型と地域型がございます。 地域型在宅介護支援センターは、通常の在宅介護支援センターの業務を実施しておりますが、基幹型介護支援センターは地域型の業務のほかに、地域ケア会議の開催や各支援センターで把握した高齢者の情報の集約などを行うことによって地域型在宅介護支援センターを統括し、かつ支援しております。 なお、地域ケア会議とは、介護保険の対象とならない者に対する介護予防や生活支援サービスの調整、また介護サービス機関の指導・支援を目的として設置されているものであります。 職員の配置につきましては、基幹型在宅介護支援センターは福祉関係職種および保健医療関係職種の組み合せで２人を常勤で配置し、地域型在宅介護支援センターは福祉および保健医療関係職種のいずれか１人を配置しております。 基幹型在宅介護支援センターについては、国の要綱で、市町村が直接実施しまたはこれに準ずる者に委託して実施することを原則としておりますが、大野市においては、保健医療関係の専門職員の確保などの問題点や民間事業所の人的資源を有効に活用することを考慮し、円滑な事業実施が期待できる、社会福祉法人 恩賜財団済生会支部福井県済生会に委託いたしております。 今後は、高齢者ができる限り要介護状態にならずに健康で生き生きとした生活を送れるよう支援する観点から、高齢者施策を展開していくことが必要であり、在宅介護支援センターの機能としての、高齢者の実態把握、情報の集約や介護予防･生活支援プランの作成の実施が重要になると考えております。 平成15年度に策定した、保健医療福祉サービスの
拠点づくりの基本構想の中では｢行政機能として目指す方向性｣として、基幹型在宅介護支援センターは公的機関での設置が望ましいとしております。 この基幹型在宅介護支援センターの在り方については、相談窓口の役割を担いつつ、高齢者に関する情報を集約し、今後の福祉施策に反映させることも必要なため、公的機関が望ましいという考え方からきております。 しかしながら、専門職の増員配置の必要性と国が進めている三位一体の改革による福祉事業関連の補助金の一般財源化を考慮しなければならず、これらの課題も含め、十分精査しながら保健医療福祉サービスの
拠点づくり基本計画の中で検討していきたいと考えております。
○議長（本田章君） 米村君。
◆13番（米村輝子君） 再質問させていただきます。 私の質問、この１項目目の質問に関しましてはですね、マクロ的なっていう言葉をあえて使わせていただきました。 ただ今、各部・各課の精一杯の努力っていうのをご報告いただいて、目標っていうのもご報告いただいたわけですけども、それぞれの事業は確かにそういう思いが、こもっていて、できたら実現したいっていうのは誰でも思っていると思います。 だから、別にそういうお答えを聞きたいから、今日あえてこの財政問題に主眼を置いたっていうふうな形に、お尋ねをしたわけなんですけども、だれやったって、いい家に住みたいし、それからいい物を着ていたいし、いい物を食べていたいし、いい車にも乗りたいしって、そんなものは当然ですけれども、それぞれの家庭には財布というものがございまして、収入がですね、見込めないのに同時にその欲望を全部満たそうっていったら、これは家庭は破たんしてしまいます。もし、私の夫がそういうふうな形で物事を要求しましたら私は即、離婚いたします。 （笑い声入る）
◆13番（米村輝子君） それぐらいのもんです。そんな人に私のこれからの長いか、短いか分かりませんが、人生を委ねることはできません。大野市民はそういう感覚で市に期待をし、それから市に信頼を寄せているのだと思うのです。 そういうこの質問を出しましたときに、どこで答えていいか分からんっていう、担当者の声が私はとても不思議でした。家の中の財布を計画は確かに立ててあって、いいことをしてあげたいけれども、今大野市の現状をこうなんだ、物事には順番ちゅうものがあるんだから、それをきしっと精査して、今一番先にやらなあかんことはこれで、大野市としてのコンセプトはこうなんだから、やっぱりこれにちょっとそぐわないところは、もうちょっと我慢をしてもらおうやというふうな、調整機能を働かせて、すべての事業をデザインするっていう課がないっていうことは、これは大野市民にとって非常に不幸なことだと思います。 事業の１つ１つの完成された姿は、それは確かに素晴らしいものかも知れませんが、それに伴う市民の負担の増、大きさっていうのを考えたときに、今のその、それぞれの部・課に分断した形での事業の積み上げっていうのは、もうこれはやっていける時代じゃないっていうふうに思います。 先ほど、三位一体、三位一体と申されますけれども、三位一体で税源移譲されようと思ったら、補助金頼みっていうのをやめないと駄目なんでしょう。そういうことを財政ご存じでしょう。収入役さんもご存じですよね。 （「うん」とうなずく）
◆13番（米村輝子君） 「うん」とうなずかれましたが、皆さんご存じやと思います。当然、市長やったってご存じやと思います。ね。だから、こういう質問させていただくんです。 で、そのマクロ的な視野に立って考えるっていうことを今財政課にね、これで本当に全部できるのかと、320億の、いくら100億は国から来るから、大野の市民のは13億やっていったって、そんなものは平成80年度までの長期的に見た形、結果であってですね、その日々その日々、市民が負担していくものは非常に大きいものがあるんです。今も3,200万円ですか、今の処理コスト、高々、今、加入しているのは70軒か、そこらじゃないですか。割算したら一体いくらになるん、１軒当たりいくらになって、それをどんだけがみんな負担しているんです。そういうことをみんな含めた上で、こういう事業っていうのを組み合わせていただきたい。こういう観点で議会でも、委員会でも協議してきた中で、不信なところが何カ所かありますので、ここでちょっと何点か確認させていただきたいと思います。 まず、
シビックセンター実施設計についてですね、この設計書の完成品っていうのが、いつ納入されたのか。 それから、こういうものは検査っていうものが必ず必要だと思いますが、その検査っていうのはもう完了しているのか。 そういう検査がもしまだだとしたら、今、事業の方の予算を私たちは３月議会で通してしまいましたけれども、そういう予算を執行、果たしてできるのか。何かあったときの責任は誰が取るのか。 それからこういう設計業務委託っていうのには、業務報告書っていうのが提出される。これは義務付けられていると思います。そういうふうなところでのきちっとした報告ですね、なされているのか。それから、完成していれば当然設計料、15年度で支出するはずの8,000万円余りの金はもう支払されていると思いますが、それはもうきしっと支払い完了しているのでしょうか。 まずちょっとこの点だけお尋ねいたします。
○議長（本田章君）
教育委員会事務局長、前君。
◎
教育委員会事務局長（前幸雄君） 米村議員さんの再質問にお答え申し上げます。 実施設計が納入されたかということでございますが、これは契約が16年３月31日納期となっておりまして納入されております。検査につきましては、一部まだ手直しのところがございますので、まだ完成をいたしておりません。これで予算執行ができるのかっていうことでございますけども、当初予算でお認めいただきましたので、今年度はですね、工事の管理がございます。それから工事の一部ということで、これは２年継続の工事になっておりますし、管理についても２年継続ということで、16年度については管理と工事の一部を行っていきたいと、このように思っております。 それから、業務報告書の提出がなされているかということでございますが、今回のこの基本設計・実施設計に当たりましては、この成果品は実施設計書、それから基本設計書、それに伴う見積書、これが成果品となっております。そうしたことで、業務報告書の提出までは求めておりません。従いまして、業務報告書の提出はいただいておりません。 これまで市と業者、事務所ですね、設計事務所との打ち合わせの中での結果が基本設計、それから実施設計に反映されているものと思っております。最終的な責任はだれにあるのかということでございますが、市が発注しておりますので、市が最終的に責任があります。 以上です。 （「設計料は払われているのですか」と呼ぶ） （前君「議長」と呼ぶ） （「答弁漏れ」と呼ぶ） （「議長、速やかな答弁お願いします。時間の関係で、まだまだ聞きたいので」と呼ぶ）
○議長（本田章君）
教育委員会事務局長、前君。
◎
教育委員会事務局長（前幸雄君） 答弁漏れがございまして、申し訳ございませんでした。 設計料は支払われているかということでございます。支払いの手続きをしております。
○議長（本田章君） 米村君。
◆13番（米村輝子君） 支払いの手続きをしているっていうことは、もう支払いを完了して領収書を取っているということですね。 それは、日にちはいつですか。
○議長（本田章君）
教育委員会事務局長、前君。
◎
教育委員会事務局長（前幸雄君） 日にちについては、ちょっと定かに記憶はしてございません。
○議長（本田章君） 米村君。
◆13番（米村輝子君） 30億余りの事業を実施設計して、それで8,000万円もの金をですね、１億近い金をですね、支払うのに記憶をしてありませんとかですね、報告書がありませんって、こんな、ずさんなの、これ議会がもろ手を挙げて賛成している事業ではないんですよ。今、お答えできないんだったら、また、委員会でそういうことはまた追求させていただきますが、先ほどの業務委託の中にですね、市場調査みたいなものは入っていないんですね。
○議長（本田章君）
教育委員会事務局長、前君。
◎
教育委員会事務局長（前幸雄君） このたびの設計業務の中には市場調査の項目は入っておりません。
○議長（本田章君） 米村君。
◆13番（米村輝子君） それでしたら、この建物が市民が望んだと市長はおっしゃいますが、たかだか８回と４回の委員会で述べ人数282人しか参加してない。延べ人数ですよ。それをですね、一体いかほどのニーズが、この建物、
シビックセンターにあるのか。 それから、今ほかにも文化施設がないわけじゃない。文化会館あります。市民会館あります。これは以前の私、２期目の議会のときに、かなり皆さん追求したことやと思います。あのときに追求されているにもかかわらず、そういう調査もしないで、これだけのものをくっつけて建てようっていう根拠ですね。これは非常に市民不信抱かせると思います。これ、業者がしないんだったら、担当部署がきちっと市場のニーズ、それから他の施設の稼働の状況、それから今現在の市民の財政の状況、利用料金でどれだけ賄えるのか、そういうことをきちっと突き合わせてですね、その希望を述べた委員にあなたたちの希望をかなえようと思ったら、こういう状況なんだと、ランニングコストも１年間に学校だけやったら五、六百万、公民館やったら200万ほどで済むのを、合わせても800万ほどで済むのを、2,200万円もランニングコストを掛けなあかんようになるんだけれども、それでいけるかって、なんで問われないんですか。これって、行政の責務じゃないですか。大きい。これがきちっと示されて初めて市民は「よっしゃ、ほんでも私たち、これはほしんにゃ」となれば頑張るんだと思うんです。そのへんのなぜ調査を行われないのか、調査しなくても、この計画は順当に皆さんに受けられるっていうふうな感覚でいらっしゃるだとしたら、その根拠をどこに置かれているのか、ちょっとお答え願いたいと思います。
○議長（本田章君） 市長、天谷君。
◎市長（天谷光治君） 今の質問のやり取りを聞いてますと、いかにも議会を無視して市だけで勝手にやったようなお話でございます。そして、市民にはぜんぜん話もしないで、市が勝手に決めて進んでいるようなお話でございますが、決してそうではありません。ご存じのように昭和62年からこの問題が始まりました。昭和62年から３カ年かけて平成元年に「市街地基本整備計画」今から約20年ほど前から、この問題はあったわけでございます。 そういうことをいろいろ議論してまいりまして、先ほど担当者がお話し申し上げましたが、平成９年の10月に「都市
マスタープラン」ということで、大野市全体の計画の中で亀山周辺をどうしていくのかと、いうことも市民を巻き込んで策定いたしました。その策定の結果については、各議員さんにお示しし、ご了解を得てもらってあります。 その後、それを基本としまして、亀山の大野高校跡地をどうするのかということで、いろいろと皆さん方とも議論をしてまいりましたが、その亀山周辺の、 （「そんなこと聞いているんじゃないですよ」と呼ぶ） （「ちゃんと説明せなあかんえ」と呼ぶ者あり） （「説明を聞きたいんじゃないです」と呼ぶ）
◎市長（天谷光治君） 説明じゃなしに、理解をしてもらわないと一方的にですね、何かいかにも議会もぜんぜん聞いてない、あるいは、 （不規則発言あり）
◎市長（天谷光治君） 理事者側であると、 （「的確な答えを求めます」と呼ぶ）
◎市長（天谷光治君） 的確な答え、 （「財政の破綻がないのかということを、20年前とは今の財政事情が違います。だから聞いているんですよ、こうやって。お答え願います」と呼ぶ）
○議長（本田章君） 答弁を続けてください。
◎市長（天谷光治君） はい。そこで、亀山の周辺整備、基本構想まず構想から始まりました。構想も議員の皆さんと本当に何度も何度も打ち合わせし、この構想の基本を理解していただいて、次に基本計画に入りました。 その基本計画をご理解いただいて、いよいよ基本計画、実施設計というふうな形で、１つ１つステップを追って、取り組んできております。 （不規則発言あり）
◎市長（天谷光治君） 米村さん１人だけが、 （「貴重な時間の質問なんですから、時間の関係で私たちは１時間しか当たらないのだから」と呼ぶ）
◎市長（天谷光治君） 米村さんのことを答えているんですよ。それは。 （「財政がきしっとやっていけるんかと聞いているんですよ」と呼ぶ）
○議長（本田章君） 答弁を続けてください。
◎市長（天谷光治君） はい。そういう経過を経まして、今まであるわけでございまして、この内容につきましては、委員会協議会でも何度も何度もご説明を申し上げ、そして、皆さん方からご意見をいただいて変更できるところは変更するということで、今一生懸命取り組んでおります。 また全員協議会においても、委員会協議会だけではなく、全員協議会においても、全体説明をし、そして、事業進めてもいいというご理解の中で事業というのは、設計は何とか意見を述べたところだけは、変更するところは変更して、進めてもいいというふうな経緯の中で、進めているわけでありまして、決して議会がぜんぜん責任ないとか、あるいは行政が勝手にやっているとか、そういうことではございませんので、そのへんのことをご理解のほどお願いいたします。 それから、財政の件でございますが、確かに大野市におきましては、大きな事業がたくさん重なっております。 例えば私が市長になりましてから、し尿処理場、それからごみの中間処理施設、あるいは公共下水道と、非常に大切な仕事、また大きなプロジェクトが始まりました。これは決して、大事なことは本当はこういうことは基本的にやらなければ駄目だったことなんです。過去の中でこういう基本的な社会基盤整備をやらなきゃ駄目なことだったことが、今までやってこなかった。たまたま私のときにこういう事業がたくさん重なったということです。 だからし尿処理場なんて、いらいないわけないでしょう。公共下水道はいらないわけないでしょう。ごみの焼却場だって、今にっちもさっちもいかない状態、これ基本的な社会基盤整備をやらなくて、どうするんですか。 そういうことを社会基盤整備をやりながら、そして前向きに大野市をどういうふうな形で発展させていくかというのが、この
亀山周辺整備事業であります。 だから、トータルにたくさん、確かに今大型プロジェクト事業がありますが、私たちとしては、３年ごとの、毎年、毎年、３年ごとの
振興実施計画というのを作りまして、毎年３年間に果たして、この予算でやっていけるのか、どうか、そういうのもきちんと勘案して、１年、１年、私たちはこれでやれるという自信を持って、議会の皆さんに提案申し上げ、進めているわけでありまして、もしもそれがやれないんであれば、振興計画の中で落としていくということですから、私は自信を持って、この仕事に取り組んでいっても問題はないと、そのように考えております。 それと同時に、皆さん方にお渡しております「大野市の仕事」というところで、大野市の財政の台所事情というところがあると思いますが、この中で丁度14㌻になりますが、いわゆる大野市民の借金、それから大野市民の貯金、いわゆる市債残高から大野の貯金の基金を引いた後の残りの１人当たりの借金は、どのくらいかというのが出ておりますが、これは大野市が１人当たり25万1,000円です。 ２番目の鯖江市が１人当たり55万8,000円、福井市が63万2,000円、武生市が67万9,000円一番高いのが小浜市で94万8,000円と、７市の中で大野市が一番１人当たりの借金をしてないと。 なぜここで借金しないで済んだとかと言いますと、今までの社会基盤整備のし尿処理場・公共下水道・ごみの焼却場、そういうのを全部後回しにしてきてから、こんなにお金を使わなくて、今、お金が健全な財政状況を維持しているわけです。 そういう中で、私たちは真剣に考えて、それなら市民にもっと自信を持って、やってもいいということを、確信を持って皆さん方にご説明申し上げているわけでございまして、決して、そんないい加減に破たんするというようなことは絶対ございませんので、よろしくお願いをいたします。
○議長（本田章君） 米村君。
◆13番（米村輝子君） 市長の自信たっぷりな答弁が終わりならばですね、私の１項目目の質問はですね、これは調整の上で一番最初に市長が答えるべきだと私は思いますが、それはさておきですね、自信たっぷりでいらっしゃるんだけれども、その中で大野市が借金少ないのは、それはキャパが小っちゃいからなんですよ。そんなもん。敦賀やら小浜の、小浜は別でしょうけれども、いろんな金の入るところと一緒にしては困ります。 で、一応、また、これは委員会で追求させていただきますが、ほかのところに移ります。 大事な、ほかのとこなんですが、
シビックセンターにしても、例えば計画をされた年度と、それから議決、この間いたしましたその相前後してですね、史跡がね、とても今までにないだろうと思っていた史跡ができてきたこととか、状況が変わっておりますので、そのへんのところの重要性ちゅうのも今後追求さしていただきたいというふうに思います。 それで今もう時間が残すこと11分なので別のところに移ります。 一番大事なのは子供の教育について、先ほど教員の質について、私質問させていただいて答弁がなかったんですが、今の親は
シビックセンターにも絡みますが、学校をいらんなんて誰も大野市民は思ってません。
シビックセンターとして、くっつく分の余分なところがね、果たしてむだ遣いじゃないんかっていうことを指摘しているわけです。 それでこの間から連続して、子供たちの悲惨な事件が起きてますが、あの事件が起きた学校の規模っていうのは、何人規模の学校か、お知らせ願いたいですが、いかがですか。
○議長（本田章君）
学校教育課長、萩原君。
◎
学校教育課長（萩原彦昭君） 佐世保の事件につきましては、１学年30人ぐらいの学校だと思っています。
○議長（本田章君） 米村君。
◆13番（米村輝子君） １学年30人で何クラスですか。お調べになりましたか。
○議長（本田章君）
学校教育課長、萩原君。
◎
学校教育課長（萩原彦昭君） １学年１クラスで30人。
○議長（本田章君） 米村君。
◆13番（米村輝子君） 今の答弁いただいたようにですね、子供の人数とかね、そんなのでないんですね。子供たちが健全に育つか、育たないかっていうのは。そこの教育、子供たちに携わる人の質の問題っていうのが、非常に大きいと思うんです。親も含めてですけれども。 だから何で学校再編こんなん急がなあかんのやって言ったら、市民はみんな、ああ、もう大野市にはそういうふうな人の命優先に回す金がないんにゃなっていうふうに思ってますよ。 だからね、公共下水道は大事かもしれない。ね。し尿処理場だって大事です。それは確かに大事だけれども、果たしてね、その
シビックセンターにくっついてくる、上がり下がりのするプールとかの、それからステージの、違う講堂の一部が下がって、いすになるようなものが果たして本当に今市民が必要とするものなのか、どうなのかっていうことを私たちは見直していただきたいっていうふうに強く思うわけです。 で、もうちょっと別のものを質問させていただきます。 福祉の方はこれは民間の優秀なところにお任せになっている。今まで一生懸命まあ、いろんなことでやって来られた。これは理解いたしますが、今から在宅介護、高齢者の方に支援費制度などのいろんな変遷もありまして、障害の方たちとか、いろんな、を含めなけやならない時代にもなっているんですね。それだけ国は金がないから全部そこんとこへ押し付けっていうふうな問題になっているのに、そのときにいくら社会福祉法人といえ、そこの社員である以上、従業員である以上、その配属っていうことがございますよね。そういうふうな状況を市としては注文付けられないです。民間に委託しているんですから。 だからそういうふうなことを今からきちっと改善していかないと、これ本当に個人情報のことも含めてですね、大変な問題を含んでくるんじゃないかなあと思いますが、そのへん前向きに公的な部分の責任を大事にするっていうふうな感覚で進むと、解釈させていただけばよろしいんですか。
○議長（本田章君） 福祉課長、岸山君。
◎福祉課長（岸山厚君） 介護支援センターは議員ご指摘のようにいろんな意味での、特に老人、また障害者、いろんな方の相談にも応じております。今後の介護支援センターの大きな仕事としましてはやはり高齢者・障害者、含めた形での総合相談窓口としての機能が求められていくんでないかなあというふうにも考えております。 こういうことから、施策を生かすことも含めまして、ワンストップ体制としての考え方であります
拠点づくり基本計画の中で公的機関の経営を含めた中で検討を行っていきたいというふうに思ってます。
○議長（本田章君） 米村君。
◆13番（米村輝子君） 続いて福祉のことであれですけれども、せっかくその市がね、今、いろんな形で予算を出して、この間も「ふれあい祭り」がありましたね。あのふれあい祭りのとき、とてもにぎやかで、みんな本当に楽しんでおられたんですが、ちょっと雨模様っていうこともありまして、実は車いすの在宅の障害のある方は出にくかったという実態がございます。 これなんかも、今もし、在宅が基幹型できっちりしてたりとかね、厳正に中立な立場でいれるポジションがあればですね、調整がきしっと付けられて、例えば希望を募って、リフトのバスを回してね、参加できるようにするとかっていうことができたんじゃないかなあっていうふうに、私はちょっと思いますので、そのことも含めて金は掛けなくても、心でもって、そういうふうなことが可能なっていう面もありますけれども、やっぱり制度がきちっと確立されていれば、そんなにみんな、どういうんですか、申し訳ないねっていう思いでなくてもね、みんな自然に絡んでいけると思うので、そのへんのことを含めて検討をお願いいたします。 それから、もう１つ、今障害のある方で手帳をお持ちになっている方は、皆さんいろんなニーズがありますけども、手帳をお持ちでないがために、いろんな例えば、治療１つにしても、支援受けられないっていうふうな方たちもあるかのように聞いておりますが、そのへんの対応はどうされるのかっていうことを一言お答え願いたいです。
○議長（本田章君） 福祉課長、岸山君。
◎福祉課長（岸山厚君） 手帳のお持ちでない方というご質問ですが、身体障害者におきましては、手帳は必須条件であります。いろんな意味で窓口に相談来られた場合については、手帳の取得をこちらの方から働き掛けをいたしております。 他の事業におきましては、それぞれの個々の実情、それから家庭環境等を含めた中でのそれぞれのサービスのその人に合ったケアの考え方をご説明をしながら対処いたしております。
○議長（本田章君） 米村君。
◆13番（米村輝子君） 障害でもね、目に見える場合はあれですけれども、例えば耳の具合が悪いとか、いろんな形で手帳の級が低かったりとか、いろんな実態があるみたいですので、もうちょっと積極的にかかわっていける姿勢をお願いしたいかと思います。 それと、大野の一番大事なコンセプトということですが、最後に締めくくりで質問さしていただきたいんですが、先ほどのフォレストタウンのですね、水問題なんですけども、私たちは地下水を大事やと思って、大野市を名水の里と位置付けて、みんなで一生懸命やってこうねっていうふうなのが、これ市民のコンセンサスを得たことだと思いますし、第四次基本計画でも、堂々と名水のまちっていうふうな形でうたっていると思います。 これは雑用水に使うようなレベルの地下水を守るためではないと私は思うんですね。地下水って本当に生で飲める地下水を守りたいからみんないろんなことで発言もし、努力もしているんで、水っていうものの、今優先順位ってないですけど、質の良さからいったら、世界中で今一番いいってされているのは、やっぱり地下水なんですよ。 それから見るならば人工で作ったミネラルウォーターですね。それからその後が大阪とか、東京とかでやられているような、超高度処理をした水道水、ね、その後は全然その処理のされていない谷川の水とかね、そういうきれいな表流水、その下にくるのが、塩素処理された上水なんですよ。だからそういうふうなことをきちっと考えてそれを市民に周知していただくのが事業を推進する側の態度だと思うんですね。 水に関しては、生活環境課や、いじめられるのは下水道や、建設は知らんのやっていうんでは困りますし、河川課も知らないっていうんではそれもまた困るんです。 それでフォレストタウン、ついでになりましたけれども、
シビックセンターを今の話ですね、ガラス張りにして、どうこうってとても素晴らしいプランを練って、どうこうっておっしゃいますが、地域振興で木材をそれだけ使わなあかんっていうふうに一生懸命やっているんだとしたらですね、小さい公共の建物のものは木造で出来るで、木造で、そやけどいつ途切れるか分からんでっていって、みんなそんなとこ不安で、自分がそこに突っ込んで仕事ができない。木でまち起こしをしよっていうふうな形で思うんだったら、なんで木で出来るものを大野市の市街地の発生のメインに使わんのかなあっていうふうに私は今思うわけです。 それから、条例っていうもの大事さ、ね。それからフォレストタウンづくりでカラーの冊子まで出してですね、市民に周知したあの構想、瓦屋根が原則、瓦屋根が望ましいっていうふうにはっきり明記されております。 とか、そういうふうなところって、金掛けてパンフレット作ればいいっていう問題ではないと思うんですが、市長、そのへんどうお考えですか。最後にそれだけお伺いして終わります。
○議長（本田章君） 市長、天谷君。
◎市長（天谷光治君） まず、大野の森林資源を生かした地域の活性化ですが、ちょっと米村さんの方が認識不足じゃないかとそのように思います。なぜかと言いますと、建築にするですね、間伐材あるいは構造材は、今まだ大野市では私も材木をしてましたから、いろいろ調査して森林組合等も問い合わせたんですが、まだ残念ながら40年以下の材質が多くて、森林組合あるいは材木屋に頼んでも、県産材は出てまいりません。 後、やはり10年とか、後20年待たないと、とても出てきません。そういうことで、少しでも、それでも、県産材を使うような努力はしておりますけども、残念ながらまだそこまで至ってないというのが現実でございます。 それから、これからの
まちづくりはやはり大野の特色を生かした
まちづくりが必要ではないかなあと、このように思います。 先ほど葛巻のお話が出ましたけれども、葛巻は葛巻でそういう特徴、木とか、自然を出してやる特徴で生きていく、あるいは酪農で生きていくというのは、それは１つの生き方と思いますが、大野市は大野市で名水であるとか、あるいは街並みであるとか、葛巻にない、ものすごくいいとこがたくさんあるんです。だからそういうとこを生かして、葛巻に私はまねする必要はないと、大野市は大野の良さを生かして、これから
まちづくりをするのが正しいんではないかと、そのように考えております。
○議長（本田章君） 以上で、米村輝子君の質問を終結いたします。 以上で、一般質問を終結いたします。 なお、先ほどの
都市整備課長、辻君の発言訂正については、議長において、これを調査の上、処置することといたします。 日程第２、陳情についてを議題といたします。 今定例会に提出されました陳情は１件であります。お手元に陳情文書表を配布しておきましたので、説明を省略いたします。 日程第３、各案件の委員会付託を行います。 ただ今、議題となっております議案13件、陳情１件については、お手元にお配りしてあります付託文書表のとおりであります。 それぞれ所管の委員会に付託いたします。 各委員会におかれましては、６月23日までに審査を終えられ、ご報告をお願いいたします。 以上で、本日の日程が全部終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。 大変ご苦労さまでございました。（午後３時03分 散会）...