平成１３年 ９月 定例会 平成１３年９月・第３１４回定例会 会議録（第３日） 平成１３年９月１１日（火） 午前１０時 開 議１．
議事日程 第１
一般質問 第２
決算特別委員会の設置および委員の選任について 第３ 陳情について 第４ 各
案件委員会付託２．
出席議員（２１名） １番 土 田 三 男 君 ２番 松 田 信 子 君 ３番 兼 井 大 君 ４番 島 口 敏 榮 君 ５番 寺 島 藤 雄 君 ６番 谷 口 彰 三 君 ７番 高 岡 和 行 君 ８番 浦 井 智 治 君 ９番 幾 山 秀 一 君 １０番 笹 島 彦 治 君 １１番 牧 野 勇 君 １２番 岡 田 高 大 君 １３番 米 村 輝 子 君 １４番 本 田 章 君 １６番 常 見 悦 郎 君 １７番 松 井 治 男 君 １８番 畑 中 章 男 君 １９番 坂 元 千 秋 君 ２０番 村 西 利 榮 君 ２１番 砂 子 三 郎 君 ２２番 榮 正 夫 君３．説明のため出席した者 市 長 天 谷 光 治 君 助 役 前 田 佳 一 君 収 入 役 小 林 時 彦 君 教 育 長 藤 井 道 明 君 総務 部長 廣 瀬 円 信 君
市民福祉 永 田 康 寛 君 部 長
産業経済 藤 田 英 機 君
建設部長 長 瀬 哲 也 君 部 長
教育委員会 大葭原 勝 一 君
事務局長 秘書広報 広 瀬 吉 隆 君
総合政策 前 幸 雄 君 課 長 課 長
総務課長 松 田 勉 君
財政課長 宮 下 真 一 君
生活環境 藤 森 勉 君
福祉課長 巻 寄 富美男 君 課 長
農務課長 岸 山 厚 君
商工観光 山 内 武 雄 君 課 長
建設課長 寺 西 重 朗 君
都市整備 下 河 育 太 君 課 長
中部縦貫道 嶋 田 康 博 君
下水道課長 羽 生 達 夫 君
推進課長 教育委員会 谷 脇 一 治 君
監査委員 指 岡 勲 君
社会教育課長 事務局長 保健衛生 島 田 博 明 君
高齢福祉 井 部 淑 子 君 課長 課 長
市民課長 中 村 浩 一 君
清掃管理室長 松 田 安 雄 君 財 政 鉱 崎 昭 治 君
課長補佐４．
事務局職員出席者 局 長 阪 井 康 雄 次 長 山 村 正 人 係 長 西 川 千鶴代 係 長 脇 本 浩 嗣５．議事（午前10時00分 開議）
○副議長（
笹島彦治君） 議長が所用のため不在でありますので、私、副議長が代わって務めさせていただきます。 よろしくお願いいたします。 これより本日の会議を開きます。 本日の
議事日程は、お手元にお配りしたとおりであります。 これより、10日に引き続き、日程第１、
一般質問を行います。 最初に、兼井大君の質問を許します。 兼井君。 （３番 兼井大君 登壇）
◆３番（兼井大君） 市誠会の兼井でございます。 それでは、今から
質問通告書に従い、「お
おの城まつり」について
一般質問させていただきます。 まず、１点目、最近のお
おの城まつりについて
実行委員長の市長は、どう感じていらっしゃいますか。 ２点目、毎年指摘されるマンネリ化について、本年度の対策と成果についてお聞かせ下さい。 ３点目、
アンケートを行い、市民の求めるお
おの城まつりをゼロから企画してはいかがでしょうか。 以上、三点ですが、この質問を考えているときに、一番の問題は
固定概念ではないかなということに私自身気付きました。 それは私自身が、少しずつ知識を得ることで、やらないこと、できないことの理由を探す人になってしまいそうに感じていたからです。 私、
大野市議会議員になり、早２年半以上が過ぎました。 その間、
市議会議員になったからとか、時間が無いからとか、他にもたくさんありますが、知らず知らずのうちに、実にさまざまな
固定概念や思い込みで、幾重にもがんじがらめになり、カラの中に閉じ込められてしまいそうになっていました。 また、
固定概念は無意識のうちに
深層心理に付いてしまったもので、自分がどんなに分厚く、硬いカラをかぶっているか、ほとんど気付いていませんでした。 そして、自分に都合のいい世界だけで安心してしまっていました。 人間は弱いもので、誰もが不安から逃げたくて、安心できる所にいたいので、自分を縛っている
固定概念に気付いてもなかなかそれを破ろうとはしません。 しかし、このカラを破らなければ絶対に目標は達成できないということに気付きました。 どんな事業にも、克服しなければならないもの、クリアーしなければいけない条件がありますが、それは事業をやる以上、当然の事として取り組まなければいけません。 以上、質問を考える上で、自分の問題と関連させて考えると、とても大変なことと実感いたしますが、どんな環境でも悪条件を悪条件と思わずにやる方もいて、成功している人・自治体がたくさんあります。 今というこの瞬間を一生懸命頑張りましょう。 以上、長くなって申し訳ございませんが、答弁とさせていただきます。 質問とさせていただきます。 （笑い声あり）
○副議長（
笹島彦治君） 兼井君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、天谷君。 （市長
天谷光治君 登壇）
◎市長（
天谷光治君） 兼井議員の「お
おの城まつり」について、お答えを申し上げます。 この夏の第34回お
おの城まつりにつきましては、８月の13日の
奥越太鼓の
流し打ちを皮切りに、
吹奏楽パレード、
花火大会をはじめ、15・16両日の六間通りでの総おどりに至るまで、さまざまな
イベントを開催し、市民の皆さまはもとより多くの方々にお越しをいただいたところで、
来場者数は、各
イベントを合わせ約12万4,000人を数えております。
城まつりの
企画運営につきましては、例年、
各界各層の代表の方々から成る
実行委員会および幹事会で、年度当初より
イベント内容等について協議を重ねております。 最近の
城まつりについて、
実行委員長として、どのように感じているかとのお尋ねでございますが、このまつりも今年で34回と回を重ねており、天候等に左右されることもございますが、例年10万人前後の来場があり、奥越前の夏を彩る風物詩として広く定着しているものと考えております。 また、このまつりは、第１に市民と帰省客の
皆さん方にご参加をいただき、その賑わい、雰囲気を来訪者の方々にも味わっていただくものだと思っております。 さらに、お盆の期間中にもかかわりもせず、警察、
交通指導員、踊り・音頭の保存会をはじめ、多くの皆さんのご協力をいただき、さらには近年、市内の壮年や青年の団体の方々のご協力により、まつりを盛り上げていただいていることに対しまして、深く感謝をしているところでございます。 次に、
まつり自体がマンネリ化しているのではないかとのご指摘でございますが、本年度よりおどりの５曲目として「西谷もじり」を新たに取り入れ、おどりに厚みを加えるとともに、お
祭り広場に
ストリートミュージックを披露していただく場を設け、市内の若者の方々に参加を呼びかけました。 その成果につきましては、初年度のことですので何とも申し上げられませんが、今後、徐々に成果が表れ、
来場者数も増加するものと期待をいたしております。 また、期間中、
市内各所で市民の皆さまの手による
協賛事業も実施されており、今年で３回目を迎えた「万灯会」なども、年々盛大になってきていると感じております。 さらに、15・16両日のお
祭り広場やおどり会場の日中の
イベントにつきましては、市内のいろいろな団体や有志の方に活用いただくこととしており、今回もいくつかの団体にご参画いただいたところでありますが、今後、もっと活用していただけるよう、広く市民の
皆さま方に呼びかけていきたいと考えております。 いずれにいたしましても、お
おの城まつりは、市民総参加を目指すものであり、議員ご指摘のとおり、
アンケート等によって、広く市民の皆さまのご意見をお聴きすることも肝要と考えておりますし、
実行委員会、幹事会の人選や会議の開催時間も含めて検討する必要があると考えております。 また、
まつり自体の
開催日時・場所については、これまで
実行委員会でもたびたび論議されてきたところでありますが、今後も
既成概念にとらわれることなく、柔軟性をもってさらに検討していきたいと考えております。
○副議長（
笹島彦治君） 兼井君。
◆３番（兼井大君） 再質問させていただきます。 まず、10万人以上の来場者の方々が来られて盛大にやられているというふうに認識を、聞かせていただきました。 しかし、このまま私たちの年代の周りの人の意見を聞くと、以前のように同窓会、同級生に会うために行くとか、そういうふうなだんだん意識が薄れてきています。 もちろん34年間という年月を経て
社会環境も変わって、ほかにもたくさん娯楽が生まれました。 そこに行かなくても会えるとか、ほかに遊ぶところがあるということで、そこに行くっていう目的が薄らいできています。 今度、どんどん人口が減っていく上で、そういうものを考えると、今は10万人ですけれども、以前はこんなに多かったとか、そういうふうな推移を見ていくと、このままこうどんどんちょっと寂しいまつりに、下火になっていくんじゃないかなというふうに私は思うんですけれども、そのような意見がありますが、市長はどういうふうに思いますか。
○副議長（
笹島彦治君） 市長、天谷君。
◎市長（
天谷光治君） はい、兼井議員おっしゃるように、以前から比べると少しおどりの輪も小さくなり、人手は少なくなってきているんではないかなとそのように思います。 まあ、その原因を追求しますと、いろいろあるわけでございますが、例えばいろいろな娯楽ができたとか、あるいはやはり
少子高齢化の影響で人が少なくなってきた。 あるいは、里帰りする人が里帰りしなくてよそへ旅行へ行くと、そのようないろいろな要素があるのではないかなとそのように思ってます。 一般に言う、祭りと言いますのは、一番理想的な形はやはり市民のための市民の祭りというのが一番理想的でないかなとそのように思うわけでございますが、この大野の
城まつりは、昭和43年に
越前大野城が改築されたことを記念に始められたものでございまして、どうしても行政主体でやっているところに、この発展が非常にしりすぼみになってきている面もあるのではないかなと、そのように考えております。 今後はですね、われわれ行政はもちろんでございますが、もう少し民間の力をお借りいたしまして、もう少し活気のある、本当に大野の
城まつりはすばらしいと言われるような
城まつりに努力してまいりたいとそのように考えております。
○副議長（
笹島彦治君） 兼井君。
◆３番（兼井大君） 同じような認識でとても安心しました。 それから、これからもしりすぼみにならないように民間の人たちを入れようということで、市長の答弁にもありましたけれども、
各種会議、まつりに関する会議の時間帯はどうしても昼間の日中ではやはり参加できない方がたくさんいると思いますので、検討していただきたいなと思います。 それと、日中の15・16日ですけれども、日中の時間帯のお祭りなんですけれども、いろんな団体の方々がいろいろされているというのは分かるんですけれども、なかなかこの協調っていうんですか、連携が取れていないという部分が感じられるという声もたくさん聞きます。 そこで、そうするとこの
実行委員会っていうところでは、
実行委員会はどういうふうなことをされているのかと、また幹事会というところでは、どういうことをされているかなという疑問も持っております。 で、その
実行委員会っていうと、ある代表している団体の方々が私たちはこういうものをやりたいんですと、いうふうにそれを主張して、それを連携する場なのか、それとも前日の準備から本番の運営、
後片付けまで、そういうものをすべて運営までする、そういうグループが
実行委員会なのか、ちょっと私はよくわからないので、教えていただければとは思います。
○副議長（
笹島彦治君）
商工観光課長、山内君。
◎
商工観光課長（
山内武雄君）
実務担当ということで、私の方からお答えさせていただきます。 まず、前段の会議時間の関係でございますが、議員ご指摘のとおり休日また夜間も必要ではないかなというふうな認識でおりますので、今後十分検討してまいりたいと思っております。 ２点目の
実行委員会ならびに幹事会でございますが、
実行委員会は現在55名の方々、各団体の代表の方々にご委嘱申し上げております。
企画運営の承認等々の関係でございます。 年に、この11月頃の開催も含めて３回を予定しておりますし、
企画関係になりますと会則の中で幹事会というふうな組織が設けられております。 こちらの方は年間４回の開催でございまして、事務局の方で検討した課題について十分煮詰めていただく中で、当日の実務的な運営もある程度入ってまいります。 なお、幹事会の人選につきましては、それぞれ各団体の
実務責任者の方々がお入りいただいております。 なお、当日の運営につきましては
商工会議所ならびに私
ども商工観光課の職員が中心に当たっております。
○副議長（
笹島彦治君） 兼井君。
◆３番（兼井大君）
企画会議の、幹事会ですか、幹事会の回数と
実行委員会の回数を今お伺いしました。 マンネリ化しているということで、議会の方の答弁でも何度も検討していきますとか、以前の質問で若い方々も参加しやすいように検討して、いろいろしていきますというふうに答弁もありました。 そういうものを聞いていて、今のこの企画の回数とかお伺いしますと、そういったもので本当に考えられるのかなと、もちろん今現在このまつりに携われている方々は一生懸命やられているとは思います。 そして、そういうのも見ていれば分かります。 しかし、本当に住民の方々が求めている方向に頑張ってほしいな、もったいないなという気持ちがとてもあります。 そこで、この企画の会議とか、年４回の会議で十分新しい試みですか、もちろん守っていくのも大事です。 守っていくのも大事ですけれども、それ以外に新しく今年から始めて続けていくとかっていうものは、こう活発な意見を出す場っていうのは、これで十分だと思いますか。
○副議長（
笹島彦治君）
商工観光課長、山内君。
◎
商工観光課長（
山内武雄君） ご指摘のことは重々承知しながら、これまでも運営してきたと思っております。 ただ、いろんな意味でかなりの困難性があることは、議員も冒頭ご質問の中でおっしゃられておりましたけれども、今後とも私どもはやはりさらに、子どもからお年寄まで、市民総参加を目指しておりますし、そういったことでの新しい試みにつきまして、先ほど市長答弁させていただきましたとおり、いろんな
アンケート、これには
イベントの提案等も私ども今後とも考えていきたいと思っておりますし、そういったことで積極的に前向きに取り組んでまいりたいと思っております。
○副議長（
笹島彦治君） 兼井君。
◆３番（兼井大君） はい、分かりました。 それと、答弁があったんですけれども、このお
おの城まつりは市民と帰省している人たちが目的で、やられている祭りというふうに答弁があったと思います。 もちろんそれに来場者の方も含めてなんですけども、そのほかの地域ですとこのお盆の時期以外にはずして、そのお祭りの時期は人口の何十倍ですか、そういう人たちが集まってくるとかっていうものもあります。 まあ、そこら辺は始めて今
大野市民向けでいいんだよって、いうふうに聞いたもんですからあれなんですけれども、ほかでも全国的に有名な祭りがあるように、そういうふうな祭りにしていくっていう気持ちはないのかなとお伺いしたいと思います。
○副議長（
笹島彦治君）
商工観光課長、山内君。
◎
商工観光課長（
山内武雄君） 全国的に大きな祭り、私どもはいろんなことで周知もしているつもりではございますが、やはり歴史的な長さ、またいろんな経緯等々におきまして、いろんな比較する場合に尺度の違いは当然出てこようかと思います。 ただ、先ほど市長の方からご答弁させていただきましたとおり、やはり市民の祭りが本来的な原則論になりますし、ここに帰省の方々また観光客の方々も含めて、交流人口の増大っていうようなことも目的としながら、さらに大きく定着していくように努力してまいりたいと考えております。
○副議長（
笹島彦治君） 兼井君。
◆３番（兼井大君） 答弁ありました、歴史的大きな祭りということで、歴史的な背景とか経緯とかもちろん違います。 違うんですけれども、その言ってみたら悪条件ですね、そういうふうに言うと悪条件というものにとらわれずに成功しているところもあると、いうふうに言ったところで、ここは
一つ固定概念を捨てて頑張っていただければと思います。 それと、市民の方がメインですと、もちろんですけれども、市民の中でも努力されているのは分かるんですけれども、行きたいなって思う方が年々減ってきているというふうに私は感じております。 そうしますと、その市民の方々が行きたいなって本当に思う方が減ると、その市民の方が親戚の方とか友人とかに来いよとか、その市外の方に面白いから来いよとかって言えるものでないと意味がないのでないかなというふうに私思います。 そこで、この話はあれなんですけれども、そういうふうに思います。 それといろいろお
祭り広場のところにもいろんな
市民団体の方が参加されているというふうに聞きます。 しかし、あそこの六間で行いますと、準備から
後片付けまでの時間帯が道を封鎖するっていうことで、とても短時間で参加される方がとても大変だと、もちろんその
実行委員会になられている方の中でも、その準備から
後片付けがとても差し迫った時間の中で、大変だっていうふうに聞いています。 ということで、そのお祭りする場所を移動してしまってもいいんじゃないかなと。 で、花火があります。 花火にはとても人がたくさん来られていて、その花火の場所と離れているのがちょっと私、疑問でしょうがないんですけれども、そこら辺の方はいかがでしょうか。
○副議長（
笹島彦治君）
商工観光課長、山内君。
◎
商工観光課長（
山内武雄君） 六間通りでの会場設定のことがまず第１点にあるかと思いますが、ご周知のとおりいろんな放送器具の設定、会場のいろんなそういう施設・設備・運営上のいろんな
準備関係、また市民の方々にとりましても一つの六間通りというのは街に出てきた場合、一つの中心的なものっていうことがあろうかというようなことから、これまで六間通りで、中心でやってまいったというふうに承知しておりますし、私どもやはりこれは、継続して会場は一つの固定っていうこともあるんではないかな。 ただし、こういったこともすべからく今後とも
実行委員会等々で先ほどご答弁申し上げ、市長が答弁させていただきましたとおり、いろんなこれまでも論議がされております。 そういったことで、さらに論議を加えさせていただきたいと思います。 また、花火とおどり関係、同一会場でできないかというようなご趣旨かと思いますが、ご周知のとおり運営上のスタッフ、人数的な関係が大きく出てまいります。 特に花火につきましては、危険防止というようなことから、かなり市街地から離れたところという一つの要素も出てまいりますし、それに合わせる
運営スタッフ、またおどり関係につきましてもそれなりの関係者のご協力がなくしてできるものではございません。 また、反面、市民の方々含めて多くの方々に楽しみをたくさん味わっていただく機会は、日を場所を変えた方がいいのではないかというようなことから、これまできていると思います。 そういったことも総合的に今後の
実行委員会にも委ねてまいりたいと考えております。
○副議長（
笹島彦治君） 兼井君。
◆３番（兼井大君） いろいろ細かいことまで聞いてあれだったんですけれども、いろいろ私もほかにもいろいろ提案したいこととかたくさんありました。 でも今この場でいろんなこと提案してしまうと、それをまた取り上げて検討して取り上げていただけますと、それがまたどうせ行政がやられているものというふうに取られかねないと思いますので、細かい質問は、提案とかはしないでおきますけれども、今聞いた意見はしっかりと聞きましたので、今後とも精一杯検討して、なるべく、こう本当に皆さん頑張っているのは分かるので、市民の方が求める方向、行きたいという方向にさえ、同じように頑張っていただければ、すごいものができると思いますので、どうぞよろしくお願いします。 以上です。
○副議長（
笹島彦治君） 以上で、兼井大君の質問を終結いたします。 次に
米村輝子君の質問を許します。 米村君。 （１3番
米村輝子君 登壇）
◆13番（
米村輝子君） 優風会の
米村輝子です。 通告に従い､次の３項目について、質問致します。 １項目目。
公共事業と行政の
説明責任等について、３点お伺いいたします
｡ １つ、
公共下水道事業についての
公開質問状に対する市長の回答について伺います。 この
公開質問状は、７月23日に、「大野の水を考える会」が
大野市長あてに提出し、８月３日に回答書が出されました。 概要は新聞等の報道でご存知の方もいると思います。 本日資料をお手元にお届けできないのが残念ですが、「水の会」は、昭和52年（1977年）から地下水を守る活動を続けてきています。 ５月に市街地でアンケ―ﾄ調査をし、協力いただいたご家庭からの質問や疑問を集約した結果、
公開質問状を出さざるを得なくなったわけです。 大野市は、何回も市報で周知しているとお考えのようですが、実際はこれほどの大事業が行われているのに、市民がその内容をほとんど知らないという事実にがく然としました。 この点、行政は
説明責任についてどう考えておられるのかお答えいただきたいと思います。 また、私は大野市の降雨量と
地下水位の変化について、それぞれ気象台・
生活環境課からのデータをグラフにしてみました。 平成10年に下水道の
終末処理場の工事が始まっています。 工事開始前と後の
地下水位を見ますと水落までの区域、つまり街の下の方ではあまり下がっていませんが､上の方で大きく
地下水位が低下しています。 この理由は何でしようか。 私は、やはり
環境影響調査をするべきだと考えますが、市長はその必要性についてどうお考えかお尋ねします
｡ ２つ、北部第三
土地区画整備事業、
中野清水改修事業、
本願清水イトヨの
里周辺整備事業などが、
環境破壊とならないような事前の
環境影響調査、市民への説明、議論の積み上げの必要性について伺います。 ７月14日にオープンしたばかりの
イトヨ会館ですが、先月そこを利用させて頂いた折、床に水が溜まり、観察窓辺りの壁が濡れているのに驚きました。 その後､浸水予防の処置をされたようですが、大野の水文化を発信するという施設の周辺がどのような土地であるのか、事前に調査をされたのでしょうか。 現在進行中の他の事業についても、事前に調査され、市民への説明、議論を積み上げて、実施に至っているのでしょうか。 また、その必要性について、どのように認識されているのか、お答えいただきたいと思います。 ３つ、
公共事業計画策定時の、プロボーザルの積極的な導入について伺います。 プロポーザルというのは、事業主体がいくつかの課題を出して技術提案を求め、望ましい事業の実現を目指す手法の一つです。 今年８月に武生市は「下水道整備基本構想業務及び水循環センター実施設計業務」の設計者選定にプロポ一ザルを取り入れました。 これは､平成13年１月に出された「生活排水処理施設整備計画策定マニュアル」に基づき、「水」「人」「地球」の視点で下水道整備を行い、環境を改善し、「水」を循環し「人」「地球」を守っていくという目的で導入されました。 昨日の高岡議員の質問に、市長は｢大野市ほど水に力を入れている自治体はない｣とお答えになりました。 私はそれは市長の開き直りであり、真剣に水を守るために努力している自治体は、熊本市を筆頭に随分増えていることを重く受け止めるべきと考えます。 市長の目指される、また市民の目指している「力強くやさしく美しい」大野市実現のために、大野市もプロポ―ザルの積極的な導入が必要かと思います。 どのようにお考えなのか、お答えいただきたいと思います。 ２項目目、廃棄物対策についてお伺いします。 ８月、「週刊朝日」に大野の水問題を取り上げた記事が、３回シリーズで掲載されました。 地下水汚染の危険性がある。 その原因は、中竜鉱山の廃鉱へのゴミ投入にあるということで、非常に驚いた訳ですが、昨日の
生活環境課長の説明では、大野市の河川水はすべてＢＯＤ５ｐｐｍ以下、またその他の危険物質も無いということで安心致しました。 今ならまだ、大野の水は守れます。 無知からくる「風評被害」を防ぐためにも、市民は知る必要があると考え、３点質問致します。 １つ、中竜鉱山廃鉱へのゴミ搬入の実態はどうか。 ２つ、ゴミの排出者責任について、行政としてどのように考えているのか。 ３つ、市民意識の向上、環境保全に向けてのさらなる自覚を促すために、今後どのように取り組むのか。 についてお答えいただきたいと思います。 ３項目目、障害者福祉についてお伺いいたします。 国の財政事情が悪化し、小泉首相は国民に痛みを甘受せよと迫っています。 ゼネコンや族議員のように裕福な人たちには、大いに痛みを甘受してもらえばいいと思います。 しかし､あに図らんや、痛みを受けるのは社会的弱者です。 声の小さい人は何も言えないのが現実です。 この現実を見ようとしないで、人に優しい大野市が実現できるとは思いません。 私は障害者という言葉は好きではありませんが、身体状況がどのようであれ、すべての人が自分の家でさほど不自由を感じずに暮らせるように、支援する体制づくりが行政の責務だと思い３点質問をします。 １つ、在宅の重度身体障害者の実態はどの程度把握しているのか。 また、現状についてどのように認識をされているのでしょうか。 ２つ、バリアフリー、ノーマライゼーションの確立に向けて、今後どのような取り組みを計画しているのでしょうか。 ３つ、大野市第四次総合計画基本計画に反映させるためには、市民、取り分け当事者の参画が不可欠だと思いますが、具体的な取り組みはされているのか､お伺いいたします。 以上、私の質問とさせていただきます。 単刀直入に、簡潔にお答えいただきますようお願いいたします。
○副議長（
笹島彦治君） 米村君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 助役、前田君。 （助役 前田佳一君 登壇）
◎助役（前田佳一君） 私からは、米村議員ご質問の「
公共事業と行政の
説明責任等について」お答えをいたします。 まず、１点目の「
公共下水道事業についての
公開質問状に対する回答について」でございますが、ご質問にもございましたが、「大野の水を考える会」から平成13年７月23日に提出されました
公開質問状の内容を要約して申し上げますと、三省合同通達の受け止め方と、一般財源からの繰り入れ見込みの試算、採用する工法が地下水への影響がなく危険でないと判断した根拠、さらには公共下水道完成までの間の生活雑排水対策の４点の質問でございました。 これに対しまして、市は誠意をもって８月３日に回答をさせていただいております。 また、８月20日には、「大野の水を考える会」からの申し入れにお応えをいたしまして、
公開質問状に係る補足的な質問に対してもお答えをしたところでございます。 また、ご指摘のように、下水道整備に関しましては、市民の皆さまへの周知につきまして、今後とも一層力を入れてまいりたいと存じます。 次に、２点目の「北部第三などの整備等が
環境破壊にならないような事前調査、市民への説明、議論の積み上げの必要性があるのではないか」というようなご質問についてのお答えを申し上げます。 まず、北部第三土地区画整理事業でございますが、基礎調査を平成元年から３年までの３年間にわたって実施し、基本計画ならびに事業計画の概要を作成したところであります。 この基礎調査結果を踏まえまして、事業を組合施行で行うことを前提に、全地権者への説明、あるいは県の都市計画課や河川課への、関係機関との協議を行いまして、基本計画案の修正をしてまいりました。 そして、平成10年９月に北部第三土地区画整理組合の設立認可申請、同年12月に認可を得て事業を進めてきたものでございます。 この中では、中野清水の保全整備を目的とする公園面積の拡張、調整池を利用した親水公園の設置、大野の気候風土を生かした住宅団地・フォレストタウンの整備など潤いある環境確保のための方策を盛り込んできたところでございます。 次に、中野清水、本願清水周辺の整備につきましては、いずれもグリーンオアシス緊急整備事業として進めてきたものであります。 まず、中野清水の整備に当たりましては、中野清水を守る会の方々から課題や要望をお聞きし、これを基本に基本設計を進めてまいりました。 基本設計におきましても、作業の一定段階ごとに中野清水を守る会や地元関係者に計画案を提示し、修正等を行いながら計画の取りまとめに当たりました。 この中で主眼におきましたことは、湧水の保全、イトヨの生息域の確保、湧水やイトヨの観察空間の整備でありました。 また、本願清水周辺につきましては、天然記念物整備活用事業でイトヨ生息地学習施設が整備されましたが、学習施設と西側を流れる新堀川が、接近してゆとりがないことなどの課題を解消するために、グリーンオアシス緊急整備事業といたしまして、公園整備ならびに新堀川ふれあい広場整備事業として水路整備を一体的に進めております。 この事業では、新堀川の線形を変えることで、ゆとりのある空間の確保を図るほか、先行して進められているイトヨ生息地学習施設等との整合性を図った回遊動線の整備、新堀川を生かした水と親しむ空間の整備を目的に進めております。 以上のように、それぞれ個々の事業の内容や目的に応じて、関係者への説明や協議を進める中で、環境への配慮もしてきたところでありまして、今後ともこうした姿勢で事業に取り組んでいきたいと考えております。 次に、「
公共事業計画策定時等のプロポーザルの積極的導入」について、お答えを申し上げます。 ご質問の「プロポーザル方式」でございますが、一言で言えば、建築設計などを委託する際、最も適した設計者を選ぶ方法でありまして、技術や経験、創造性、プロジェクトに臨む体制などを含めたプロポーザル、すなわち提案書を提出してもらって、ヒアリング等を行い、公正に審査した上で、設計者を選ぶ方法であると理解しております。 一般に、建築設計などでは、あらかじめその内容や結果が目に見える形になっていないために、設計額の多い、少ないということだけで設計者を選定いたします「競争入札方式」が適当でないという場合に、設計者と発注者の共同作業で進めたいという考え方から、高い技術力や経験を有する設計者を選び、質の高い設計を可能にするため、随意契約の一方法としてプロポーザル方式を採用しているケースがみられます。 よく似た方式といたしまして、「コンペ方式」がありますが、コンペ方式が設計競技であり、良否を検討して「設計案」を選ぶのに対し、プロポーザル方式は、「設計案」ではなく、設計を委託する人すなわち、「設計者」を選ぶという点で異なっている訳でございます。 プロポーザル方式での業者選定には、あらかじめ定めた選定条件に基づいて設計者を絞り込む「指名型」と、内外から広く設計者を募る「公募型」のタイプがあります。 最近の大野市の事例といたしましては、本年度発注いたしました「地下水総合計画の立案を目的とした地下水総合調査」が、プロポーザル方式によるものでありまして、この調査委託は、あらかじめ選定条件を示して設計者を絞り込む指名方式により、業者からの提案を受け、審査委員会で提案書を審査して業者選定をしております。 まだ、ほとんど事例がないため、当面は引き続き可能なところからこの方式を試行的に採用し、実績を積み上げていく中で問題点などを整理、再点検し、行政としての統一的な手続、基準等を確立していくことが必要であると考えております。
○副議長（
笹島彦治君）
生活環境課長、藤森君。 （
生活環境課長 藤森勉君 登壇）
◎
生活環境課長（藤森勉君） 私の方からは、議員ご質問の第２点目、廃棄物対策についてのご質問にお答えいたします。 第１点目の中竜鉱山廃坑へのゴミ搬入の実態についてでございますが、議員ご承知のとおり、ゴミの最終処分は、昭和60年までは「あっ宝んど」北側の旧焼却場跡地で埋め立て処分を行ってまいりました。 しかしながら、その処分地が満杯状態となり、埋め立て容量を確保するため、それまで埋め立てたものを、昭和61年から中竜鉱山廃坑へ搬出し、埋め立て処分をお願いするようになりました。 当初は年間約5,000立法㍍を搬出してまいりましたが、平成９年12月に「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の改正があり、平成11年６月からは、遮水工や水処理設備の無い施設での埋め立て処分ができないこととなり、旧焼却場跡地での一時保管や埋め立て処分については行わないことといたしました。 このため、平成11年５月からは焼却灰と不燃物やその処理残渣（しょりざんさ）を直接、中竜へ搬出することといたしました。 ちなみに、昭和61年から平成12年度末までで、重量で９万2,500㌧、容量で７万5,600立法㍍の廃棄物を中竜へ搬出いたしました。 今後は、旧焼却場跡地の埋め立て処分地に残っている埋め立て物を、平成15年度内に完全撤去することを目標に、法令に基づき引き続き適正に搬出してまいりたいと考えております。 次に、ゴミの排出者責任についての認識はどうかとのご質問についてでございますが、当市の場合、最終処分を中竜鉱山にお願いしていることから、当然、市も排出者としての責任があるものと認識しております。 このことから、最終処分しなければならない廃棄物の減容化を図るとともに、埋め立て処分するために処理しなければならないものについては、法令の定める方法による処理を行い、適正に埋め立て処分を行っており、市としての排出者責任は果たしているものと考えております。 一方、ゴミは、家庭から排出されたものを市が収集し、燃えるゴミは焼却処理を行い焼却灰として排出されます。 燃えないゴミは選別、破砕、圧縮などの中間処理を行い、資源として生かせるものは資源化し、残ったものが処理残渣として排出されます。 これら焼却灰と不燃物処理残渣が最終処分される訳でございまして、基本的には、市民一人ひとりにも、ゴミの排出者としての責任があり、市民一人ひとりがゴミの分別を徹底し、資源化できるものは資源化し、排出量の一層の削減努力をしていただくことが必要であります。 最後に、第３点目の「市民意識の向上、環境保全に向けてのさらなる自覚を促すための今後の取り組みについて」でございますが、市もしくは市民一人ひとりに排出者責任があることから、これまでもゴミの分別や処理等について、あらゆる機会を通じて情報提供や啓発活動を実施してまいりました。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、環境を保全するという観点から、これまでの、主に市民の耳に訴える取り組みだけでなく、本年６月の「広報おおの」で掲載いたしました「廃家電のリサイクル工程」の紹介のように、ゴミの最終処分が理解できるような取り組みも実施してまいりたいと考えております。
○副議長（
笹島彦治君）
福祉課長、巻寄君。 （
福祉課長 巻寄富美男君 登壇）
◎
福祉課長（巻寄富美男君） 私からは、ご質問の第３点目、｢障害者福祉について｣お答え申し上げます。 身体障害者の在宅生活を支えるための支援といたしましては、日常生活用具の給付や住宅改造への補助、ホームヘルプサービス、ショートスティサービス、デイサービスなど、在宅での生活を容易にする施策を行っており、在宅福祉施策は、ますます重要なものになると考えられます。 また、身体障害者が住み慣れた地域社会の中で、自立し、社会に参加できるよう、自動車の運転免許取得や改造への助成、リフト付き乗用車の貸し出し、福祉タクシー券の交付、手話奉仕員の派遣など、各種の支援を行っているところであります。 これらの制度の利用について、障害者の方に周知いただくために、市では身体障害者手帳の交付の際に、「身体障害者の手引」をお配りし、制度の説明を行っているほか、今年度から重度心身障害者医療費振り込みハガキの裏面を活用し、毎月、障害者福祉のいろんな制度も情報提供しておるところでございまして、これに関連した多くの問い合わせをいただいているところでございます。 しかしながら、障害者の方は、往々にしてこれらの情報を入手できない状況に置かれることが多く、また、情報に対し受動的となる傾向にあることから、日々の生活に直結する福祉サービスの情報提供が特に必要であると考えております。 こうしたことから市といたしましては、障害者が希望するサービスを選択し受けられるよう、身体障害者相談員や民生・児童委員、福祉委員など、地域に最も近いところで活躍しておられる方々や、関係機関と引き続き連携を図り、情報の交換や相談システムの確立をさらに推進していかなければならないと考えております。 また、平成15年４月の福祉サービスの利用契約制度への移行と相まって、障害者の自立と社会参加を一層推進するためには、いろいろな公的サービスの充実を図ることはもちろん、これらを円滑に利用できるような支援体制を整備していく必要があります。 しかし、地域で生活している、あるいは生活しようとする障害者にとっては、さまざまな生活ニーズを満たすためのサービスの実施主体が別々であることなどから、必要なサービスを適切に利用することが困難な状況となっています。 そこで、障害者の意向を最大限尊重しながら、一人ひとりの生活に必要な福祉・医療・教育・就労などの多様なサービスを、総合的かつ一体的に提供できるようにするためには、個人個人のケア計画を作成する障害者ケアマネジメントを導入することが必要であります。 この導入に向けて今後取り組みを進めてまいりたいと考えております。 住み慣れた地域で、障害者も健常者も、共に住み、共に生活できるような仕組みを構築することは、もちろんバリアフリーを含めてでございますが、これからの社会福祉にとって、もっとも重要なノーマライゼーションの理念の実現につながることになり、今後も、市民や障害者の意見を取り入れながら、第四次大野市総合計画の「住みたい・住み続けたいまち」の基本計画の実現に向けて、適切な福祉サービスの実施体制を整備してまいりたいと考えております。
○副議長（
笹島彦治君） 米村君。
◆13番（
米村輝子君） どうもありがとうございました。 今、障害者の方から再質問させていただきます。 障害者福祉について、再質問させていただきます。 今、課長の方から将来的に障害者ケアマネジメントを導入に向けて取り組むと、力強いご答弁いただきました。 非常にありがたいことだと、私思います。 2003年に障害者福祉は、措置から外れてしまいます。 そうなると、障害者も現在の高齢者と同じように、自分で契約をするという、ますます利用できない状況になってしまいます。 そうなる前にぜひとも大野市独自の本当に住んでよかった、よそにいる人も大野なら行って住んでみたいと思えるような、そういう施策の、１日も早い実現を望むところであります。 ところで、前々から言いますが、人間には命というものがありますので、そして誰でもが当たり前に暮らしたい、それが本当のバリアフリーであり、ノーマライゼーションであります。 今、今日も初めてだと思います。 車椅子の方が、皆さんのお力を借りて、この場に傍聴にいらっしゃってます。 先日もテレビで障害者、重度の身体障害者の若者がボランティアの若者たちと一緒に韓国を旅するというテレビ番組をやっておりました。 とても感動しました。 でも、体の弱い、身体に障害のある方が何で命がけでこんなことをしてアピールせなあかんのかなと。 とっても、見ていて辛くなりました。 今日、ここへ来られる障害をお持ちの方もとっても悩んで、悩んで、そして決断されて来られたんだと思います。 この勇気と決断を今後生かしていただきたいと思います。 ボランティアも一生懸命力を貸しますが、ここで１つお尋ねします。 今、このボランティアの力なしには、障害のある方は社会に出ることはできません。 ですが、そのボランティアの方たち、民生委員さんに対して身分保障、それはどうなっているんでしょうか。 その点について、今後の取り組みも含めてお答えいただきたいと思います。
○副議長（
笹島彦治君）
福祉課長、巻寄君。
◎
福祉課長（巻寄富美男君） 先ほど、ちょっとご説明いたしました中で、障害者ケアマネジメントと言いますのは、福祉サービスに限らずですね、今窓口が別々になっておりますような、例えば教育とか、あるいは就労という部分まで含めまして、個人個人の障害の特性に合わせたようなマネージメントシステムを導入していくという考えでございますので、まずもってもう一度申し上げておきます。 それから、今お尋ねの民生委員の件でございますが、実は今年の11月30日に民生委員さんが一斉改選になります。 さらに、民生委員法が改正されまして、特に民生委員さんというのは、地域に一番密着した地域福祉の最先端を担う方というふうに法的に立派に位置付けをなされました。 現在、その民生委員さんは法的に言いますと、私ども市の方からの推せんに基づきまして、県を経て厚生労働大臣が委嘱するシステムになっております。 厚生労働大臣から委嘱を受けますと、民生委員法の中にまったく無報酬というシステムでございます。 立場的には、一応地方公務員になるという考え方でございます。 社会保障といいますのは、報償的には何もございませんけども、民生委員さんが民生委員活動をされた際に、例えば災害に遭われたとか、そういうような部分については制度的に確立をしております。 一番、民生委員さんは住民の立場に立っていただいて、その要望など関係機関に伝えるというようなこと、それから一人暮らしの高齢者や障害者などを訪問する際に住民が安心して暮らせるような、支援を行う最先端の方であると位置付けをしておりますので、民生委員さんにつきましては、今後とも十分福祉の方について、またご協力を賜りたいと考えております。 以上です。
○副議長（
笹島彦治君） 米村君。
◆13番（
米村輝子君） 今、民生委員については、まあ国のことでというんで変わらないんですが、民生委員さんと同じようにボランティアで、やっぱり社会の地域の力を導入っていうことになれば、ボランティアの方にも本当に知識を持ってもらう。 それから何かあったとき、例えば今、介護相談員さんなんかの制度もありますけれども、精神障害を持った方も地域に出てくるんですね。 出てくるっていうと非常に悪いんですけれども、そうなったときに地域で目配り、気配りするためには、やはり専門的な知識と何かあったときの対応っていうのは、これは常に考えなければならないことだと思いますので、口先だけではなくて、きちっとした制度を立ち上げるように検討していただきたいと思います。 これは要望にとどめておきます。 それともう１点、これは市長にお尋ねします。 市長、あなたはお風呂に月何回お入りになりますか。 （笑い声あり）
○副議長（
笹島彦治君） 市長、天谷君。
◎市長（
天谷光治君） あまり個人的なことについてはお答えしかねるのですが、一応毎日入っております。
○副議長（
笹島彦治君） 米村君。
◆13番（
米村輝子君） たぶん、そういうお答えだろうと思いました。 私も毎日入ります。 時には、一日に２回入ることもございます。 こんなことは、別にプライバシーに関わることではないので、堂々と公言されてもいいと思います。 水の使い方を非難するわけでもございません。 しかしですね、今現在障害者の方は、高齢者の対応に合わせているので、訪問入浴だと月２回なんですね。 月２回です。 それも体調が悪いと入れません。 これも、先ほど課長がおっしゃったように窓口がいろいろ連携不自由な状態になっているし、大野市としては独自の障害を持った方に対してのそういう制度の充実っていうのに欠けているからかなっていうふうに思います。 こういうふうなささやかなことで、日常当たり前の生活ができないでいる、我慢している、そういう現実をきちっと受け止めていただきたいと思います。 まあ、障害者の方についてはこれからの課題ということで、課長の前向きなご答弁いただきましたので、期待してこの程度にとどめます。 次に、
公共下水道事業の方について、
説明責任について、お尋ねいたします。 助役がるるお答えいただいたわけですけれども、今の実状、実態ではなくて、
説明責任についてどう考えておられるのか、ということをお尋ねしたわけです。 詳しい回答書等の内容については、これは１つの会のことでございますから、ご答弁いただく必要はないんですが、どの段階でどの程度に市民に知らせるのが、責任を果たしていることだとお考えなのでしょうか。
○副議長（
笹島彦治君） 助役、前田君。
◎助役（前田佳一君） 公共下水道は非常に多額の経費を要しますし、それから長期間の時間も要する大変な事業でございまして、非常にこの調査段階、あるいはこれまでもそれぞれの設計計画の段階等ですね、かつては議会で特別委員会もあったわけでございますが、そういうような議会の席でもありますし、またいろんな審査の段階も得ておりますし、都市計画の審議会等のそういうようないろんな審査の機会もございます。 そうした１つひとつの推進に当たりましては、皆さまにお諮りし、これをお認めいただきまして、今までの段階を踏んできたわけでございまして、そういう折々に説明をさせていただいているというようなつもりでおります。
○副議長（
笹島彦治君） 米村君。
◆13番（
米村輝子君） 助役は、その折々に説明をというふうにおっしゃいましたけれども、今ほかの
公共事業でお聞きしたところは、地域限定でございますので、今のところ。 地域の住民とのお話し合いっていうのもなさっているかと思いますし、情報もある程度は知り得ているんだと思いますが、公共下水道という全市にわたるような、それと市民が孫末代にわたるまで、巨額の返済に苦しむようなこういう大事業においてですね、助役のおっしゃっているような折々の説明、市民に対しての説明、あったとは私は思いません。 これは情報公開の方でとらえればすぐ分かるんだと思いますが、平成７年にこの基本計画策定したときにですね、市民にこの今13年に３省合同通達出したような公共下水道とそれから農業集落排水、またはコミュニティプラント、そして合併浄化槽との、その比較っていうものがきちっと出されていたら、おそらく市民は違う方向を選択肢したかもしれないんです。 市民が負担するんですね、これは。 市がどっかで商売をして儲けた金で造ってくれるものではないのです。 平成７年当時の数字を調べさせていただきました。 お聞きしましたところ、起債の総額ですね、平成７年から27年までの起債の総額は、一応156億円となっておりました。 約です。 ところが、30年かけて返済なので、最終返済年度は平成57年。 平成57年までに償還しなくちゃならない金額の合計は、314億円何がしとなっております。 倍以上ですね。 これを質問しますと、行政の方は、地方交付税というものが入るんだと、半分入るんだと、ほんでいいんやと、こういうご答弁何回かいただきましたが、その半分というのは、この差額の半分なのでしょうかね。 156億円の314億円に膨らんだ分のその差額、これが地方交付税なんだとしたら、市民はやはり156億円という借金を担いでいかなくちゃならないんです。 ちなみにこのときの試算で、１戸当たり140万円という合併浄化槽を市が全部持ったとしてですね、どういうふうな負担になるかと言いますと、浄化槽の購入代金96億円、浄化槽設置数6,850戸、これは当時の2万7千何がしの人数で算出したものだそうですから、それにし尿処理場の建設費を入れても108億2,000万なんですよ。 浄化槽は140万全部市が負担するわけではありませんね。 国・県・市の補助金は一部出ますが、後は市民の負担です。 だから、市の税金として払う分はこれよりもはるかに安くなるはずなんです。 こういう情報がそのとき市民にきちっと提供されていたら、市民は孫末代までの借金よりも自分が頑張って自分で出すゴミの、汚水の排出責任をかぶったんではないかなと、私は思います。 そういう意味で、自治体の
説明責任どう考えていらっしゃるのか、お尋ねしたわけです。 それと、
環境影響調査についてお答えいただいておりません。 これは、やっぱり私たち素人集団が専門家のアドバイスを得て調査した結果でも、公共下水道の工事の水の排出ですね、による影響がどうも街の上の方で出てるんでないんだろうかと。 こういう危険性を感じるわけです。 市民もおそらくこの状況を見て不安に思っていると思います。 その市民の不安を解消しないでこのまま事業を続行して、そして市民に借金だけ、「おまえ払っとけ」というふうに残すんでは行政ではないと私は思うんですが、環境影響の調査についてどうお考えでしょうか。
○副議長（
笹島彦治君）
建設部長、長瀬君。
◎
建設部長（長瀬哲也君） だんだんこの質問の内容が実務的なことになってきましたので、私、
下水道課長を３月までしておりまして、それまでのことを踏まえてちょっと答弁させていただきたいと思います。
説明責任でございますが、この都市計画決定のときにまずやったということは、議員も、３会場でやったのはご承知のとおりだと思います。 しかし、その当時は市民の方の、まあそんなことが本当にできるんやろうかというような感覚でなかったのかな。 全戸に配布してあります。 しかし、集まったのは３箇所で100人足らずでございます。 それから、いつやるかっていうことですけども、下庄地区につきましてはここに議員さん方もいらっしゃいますが、２回から３回は大体集落へ出向いております。 工事を始める前とそれから公共マスの位置を決めてもらうのに行ってますし、大体２回から３回は行ってます。 それから、大野地区の区長会の役員会で説明に来いということで寄せていただきました。 そのときは、「何や10年も15年も先のことか、そんなもん今聞いたとこで忘れてしまうで、ほんなもんどうでもいいわ」と私たちは、市民の皆さんがね、土曜日であれ日曜日であれ祭日であれいつでもいいですよということを言ってきているんですわ。 それから、えっとね、もういろいろありまして、ちょっと。
教育委員会で「わく湧くお届け講座」にも載せてあります。 いつでもおっしゃってもらえれば、いつでも寄していただきます。 農業集落排水事業の場合は、集落が来てくれって何回か、向こうが来てくれって、こっちが説明に行ってるんですわ。 それで、１処理区５集落ですと、１集落単位に行ってますんで、５日間は必ず行ってます。 それを二回くらいはしています、説明に行ってます。 そこで、公共下水につきましても、本当は対象が少人数のところで説明した方がより有効になりますので、町内でもし来いっていうことでしたらいつでもおっしゃってください。 寄せていただきます。 それからですね、地下水と降雨量との因果関係。 これは僕もあると思います。 毎年、大野ですと2千5・6百㍉ですか、それも多いと少ないんとで因果関係は確かにあると思いますが、時間がありませんので、端的に言います。 誰しもが想定されることだと思うんです。 これは、まあ技術上のことからも一致すると思うんですけども、水落の下の方は地下水が変わらんとあると。 ほやけど、上の方が少ないんでないかという原因は何やということをちょっと申し上げますと、この圃場整備をやりまして、この農業用水路とか用排水路、それから河川等が改修によりまして３面張りになりました。 これが僕、非常に大きいなとこのように思ってます。 ２つ目、圃場整備事業により基盤の整備に伴う減水浸、まあ１日何㍉地下に入るかっていうこと、蒸発もありますけども。 その減水浸が非常に少なくなってます。 従って、地下へ入らないということですね。 ３つ目、清滝川の改修、僕は清滝川の近くです。 稲郷でございまして、改修しながら、あーこれ地下水に影響するなと思うのは、空石積みといって、石を並べた石積みですね、それが災害でブロックでコンクリートでしてもう入らない、抜けんような工法をしています。 まあ、ほれはお金をかけて地下水のことも考えなあきませんでしょうけども、２次災害とならないように工法をアップしてやっているんやと思います。 これも１つ大きく原因しているなと僕は思います。 ４つ目、清滝川に砂が堆積し、非常にヨシが生えています。 生えました。 野田議員も、先生もおっしゃってましたけど、木本の集落の下から中据を通って、一直線に市街地の春日町に地下水が入るんやと、いうことをおっしゃってましたけども、僕もそうやと思います。 ほんで、土木へ、えっとね、２年程前にお願いしまして上庄中学橋から木本の集落までは、ヨシを全部土木が刈り払いまして、地下浸透を図れるようになってます。 それから５つ目、農道、国・県道、市道の舗装化。 ６つ目、市街地南部地区の宅地化に伴う不浸透層の増加、宅地化になったということですね。 それから、水需要、それがために水の使う量が増えたということ。 それから減反政策も一部影響しているんでないかなと思います。 25㌫って相当大きい面積ですね。 これら８つか９つ、まだまだあるかも分かりませんけども、誰しもが考えられることがこういう原因ではないかと考えております。 それからですね、今年の事業で中津川では地下水から下で工事をしました。 管は地下水よりも下でございます。 埋めるポイントとして、１㍍、１㍍50㌢ですかね、管の位置まで穴をあけて、この地下水を汲み上げたんですけども、新在家では全部地下水からの上でございます。 地下水は一切汲み上げてません。 今年の枝線ですけども、枝線ですけど。 それから、まあそんなとこでございます。 またあったら、忘れてたら、また。 （笑い声あり）
○副議長（
笹島彦治君） 米村君。
◆13番（
米村輝子君） 今、部長から、細かく細かく教えていただきまして、普通、何にも金をかけて調査をそんなにことさらしなくても、これだけの問題点、大野市は地下水を守るため、おいしい世界に誇る地下水を孫末代まで飲めるような環境を保つためには、これだけの問題点があるんですね。 個々の団体では、それの対応するところしか改良できないんですよね。 それを大野市としてどうするかっていうことが、今市長に問われているんでないかと私は思います。 問題点、一杯今聞かせていただきまして、私たちが疑問に思って調べているところ、まさしくそういうようなことばっかりだったんですね。 で、武生は他社の専門家の知恵を借りて、環境保全を本格的に図ろうと、プロポーザルかけたんだと私は思います。 プロポーザルの説明、助役からお聞きしましたけれども、一番最初に言っていただきたかったことが欠けてます。 これは、行政からのどういう自治体にしたいかっていう夢を課題として出して、それに対しての提案を業者がするっていうことなんですよ。 その課題を出さんかったら普通の入札と一緒なんで、その大野市はこれだけの水を持ってるんだと、そういうのを守りながら、そしてみんなが暮らしやすい、ね、環境にもちゃんと気を使ってというふうなことを実現するために何かの方法はないかっていうことで、各自治体苦労していらっしゃるんだと思います。 ちなみに福井市は、もう公共下水道設備が戦後すぐですか、戦前からぐらいですね、始まりました。 50年経っても普及率70㌫ですね。 そして、下水道関係だけの借金600億以上あるんですよ。 これ、後30㌫埋めるのには、まだ１桁上になると。 おそらく、6,000億、7,000億になるよって言って嘆いていらっしゃいました。 この間、市会議員さんが。 そういうふうな形で、お話しいろんなところから聞くもんですから、大野市はそういうとこのまねをする必要は何もないので、大事な宝物を守るために全市的にどうすればいいのかっていうことを、今一度考えていただきたいなっていうふうに思います。 で、小さいことになります、それに比べれば。 今、本願清水の周辺、工事をしてます。 先ほど指摘をさせていただきました、そこんところに、これはおそらく会館への浸水を防ぐためにでしょうが、改修工事で川が３面張りになってます。 そして、噴水を付けるとか、付けないとかそういうふうなことをお聞きしていますが、あそこには街の中で珍しいホタルがいたんですね。 あの草わらはホタルの生息地だったそうです。 こういうふうなことも調査されて、地元の人の声が本当に反映しているんなら、もうちょっといい形であの会館自体できたんでないかなっていうふうに思うんですが、それは愚痴になります。 だけど、こういうことを再度繰り替えしていただきたくはないです。 そういう意味で、もう１つお尋ねいたします。 最近、新しい学問の分野に環境経済学というのがございます。 そして、Ｃ．Ｖ．Ｍという手法、ご存知だと思います。 これは、環境の価値を金額で評価するっていう方法で、福井県にも幸いと県立大学にその専門をやってらっしゃる先生がいらっしゃいます。 せっかく、近いところに学問を究めていらっしゃる方がいる。 これからは、産・官・学・民、いろんなところの連携で物事を進めていく時代だと思います。 こういうふうな手法を取り入れるということについて、市長、どうお考えでしょうか。
○副議長（
笹島彦治君） 市長、天谷君。
◎市長（
天谷光治君） 質問通告にないんで、急に質問されても非常に困るわけでございますが、その環境に経済学を入れるというのは素晴らしいことであると、そのように思っております。 （「ルール守らなあかん」と呼ぶ者あり）
○副議長（
笹島彦治君） 米村君。
◆13番（
米村輝子君） 今、質問通告にないとおっしゃいましたけれども、
環境影響調査っていうふうな中に全部こういうのは今含まれているんですね、ジャンルとして。 だから、そういうふうな、再質問の原稿はございません。 （「原稿でないんか、それ」）
◆13番（
米村輝子君） 違います、後から見てください。 そういうふうなことで、この雑音にはあれなんですが、前向きに本当に市長が環境保全と地下水の保全をおっしゃるなら、こういうふうな前向きの検討をですね、していただきたい。 そして、禍根を残さないような政策をやっぱり取っていっていただきたいと思います。 そして、今自治体の職員さんが、今大野市も非常にがんばってらっしゃいます。 今回、皆さんの胸に着いた名札っていうのは、市役所の敷居が非常に高いと感じている市民にとって、とってもありがたいものです。 顔も見えるし、部屋に行ったら名札、部屋の入口に顔写真、「ああこの人同級生なんや」とかって、「すごくうれしかった」というふうな声もお聞きします。 そういうふうなことで、市民の声をちょっとでも吸収しようっていう姿勢が職員さんの頑張りの中に見えます。 その辺のことを私は非常にこれからの市政の行く末に期待するわけです。 ほかの自治体でも、例えば昨日水利権問題ありましたけれども、同じような状況の新潟の十日町市の職員さんたちが、東京で「信濃川水無サミット」っていうのをやります。 これは、どういうことかっていうと、信濃川の水で山手線が走っているんだと、水力発電で。 で、信濃川には水がなくなってしまってる。 これ、大野市も勝山市も同じ状況だと思います。 そこんところをですね、田舎で呟いていても、それは愚痴にしかならんで、いっぺん都会へその現状を知ってもらいに殴りこみかけようやみたいな、そういうきらいを感じて、非常に頼もしいなっていうふうに思います。 こういう行動を今地方都市の１つとして、大野市も考えていってもいいんでないかなっていうふうに思います。 最後に、市長に１つお尋ねいたします。 大野市は、大野市民は市長を隊長とした登山隊だと思います。 今、頂上が見え隠れしたところで、天候が変わるかもしれないなっていうふうな状況が見えたとき、市長、隊長はどのように決断されますか。 最後にそれをお聞きして、私の質問としたいと思います。 （「質問にないんやで答えんでもいい」と呼ぶ者あり）
○副議長（
笹島彦治君） 市長、天谷君。
◎市長（
天谷光治君） 意味がよく分からないんで、その件についてお答えはできませんが、いろんな質問の中で私答えたくて答えられなかった点がありますので、答弁させていただきます。 米村さんの主張であります、その水を守ろうということに対しましては私も一緒でございます。 公共下水道も決して住民を無視してやっているわけではないし、また私たち行政だけでやってるわけでございません。 ここにいらっしゃいます議員の皆さま、これは市民を代表する皆さまでございますが、市民を代表する皆さまとよく協議した中で、公共下水道にしてもいいという許可をもらって民主的に進めてるわけでございまして、決して市民を無視して進めてるわけでございません。 また、公共下水道がなければですね、今現に雑排水から流している、たれ流しにしている排水の汚れの方が、もっと問題であるとそのように考えております。 私たち行政の責任として公共水域の水を守るためには、公共下水道が今のところ一番いい手法ではないかなと、そのように考えているわけでございまして、もしも市民の代表であります
皆さま方が、その手法よりもこういう手法がいいんだということでございましたら、私たちも考え直させていただきます。 しかしながら、現時点では、私たちが今行っております公共下水道の手法が一番大野市民のために、公共水域の水を守るという意味で一番いいのではないかと、そのように考えている次第であります。
○副議長（
笹島彦治君） 以上で、
米村輝子君の質問を終結いたします。 （米村議員「公共下水道は20年間たれ流しになります。」と呼ぶ）
○副議長（
笹島彦治君） 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。（午前11時23分 休憩）（午後１時00分 再開）
○議長（村西利榮君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、常見悦郎君の質問を許します。 常見君。 （16番 常見悦郎君 登壇）
◆16番（常見悦郎君） ９月定例会の
一般質問を行いますけれども、最近めっぽう気が弱くなりまして、どきどきしているわけでございまして、的確に質問ができるかどうか、自信がございません。 わからないときは逆に質問をしていただければけっこうかと思います。 それでは、始めます。 最近、地方分権、合併、デフレーション、株価下落、大変まあ厳しい21世紀の幕開けとなったところでございます。 このようなときこそ、大野市が一つとなって、家族だという意識が大切ではなかろうかと、このように思っているところでございます。 市民のための政治に心掛けなければならない、そういう時期であろうかと思うわけでございます。 それでは、通告に従いまして、まず最初に「市政方針について」でございます。 その１番目として、「市民にやさしい政策となっているか」でございますが、亀山周辺につきまして市長は、新聞等またテレビの中でも100年の大計と言っておりますけれども、市長になられて７年が経過したのでありまして、100年の中の７年と言えば大変大きい時間が費やされたものだなと思っているわけでございます。 やはり、100年の大計を１年、２年で成し遂げるのが本来の計画ではなかろうか。 ７年も経過していることは、これはいかがなものかなと、こういうふうにも思います。 この件に関しましては、都市マスタープランから始まっているわけでございまして、都市マスタープラン審議会において有終西小学校を南側に移設をするというところから端を発しているかと思います。 市長が市民の皆さまに聞いて判断を仰ぐと言いながら、市民の皆さんが出した結論を自らが覆して、そして自分の我を通して今日に至っているのではないか。 もっと言うならば、「市民にいろいろとご相談を申し上げる」と口では申し上げながら、実際は条件を付けていろいろと市民の皆さんに判断をさせているのではないかと、このように考えているわけでございます。 時間が経過するとともに、予算関係も非常に費やしていくわけでございます。 これが市民にとってやさしい市政と言えるであろうか。 また、第四次総合計画の４万人に固持し過ぎではないか。 少子化ということは、日本全国の傾向でございます。 この厳しいときに、４万に固持して市民のための政治ができなければ、これはいかがなものか。 やはり、3万9,000が3万8,000になろうとも、全国的なことでございます。 やはり、2015年、20年となったときに、国民の人口が1億2,000万から1億になろうという時代でもあります。 あまりその、４万に固持して、よそからこの大野市に人が入ってきていただきたい。 そのために住宅関連、新築をよその方がすれば100万円。よそから来られれば家賃の何㌫かを負担する。 これが今この大野にとって本来の市民のためのやさしい大野と言えるのであろうか。 このようなことをまずお聞きしておきたいと思います。 それから、ちょっと待ってくださいね。 まあ、今言ったのはですね、人口のことで、それに関わる住宅関連のことでございますが、市長は「皆さんとともに」というのが口癖となっているように思うわけでございまして、設計業務等あらゆるものに県外の方を採用されているわけでございます。 特に、気に入る業者があると、その方にあれもこれも発注しているように受け取って、私はおるわけでございます。 都合が悪くなると、「議会の了承を得ている」とか、難しい問題が発生すると「議会に相談して」とか、「市民の考えを大事にして」とか、他力本願と言わざるを得ないのであります｡ このようなことが、本当にやさしい大野につながっているかということをまずお聞きをいたします。 次に、「農業政策は力強いか」でございますが、まず言っておきますけれども、昨日市長は六呂師たい肥センターのことについて、責任はだれにあるかと質問があったときに、酪農家の方々に責任があるんだと、このように発言をされております。 しかしながら、これは市にも県にも責任はあるというのが僕の考えでございます。 そういった意味から、上庄たい肥センターのことについて若干触れておきますけれども、一昨年の６月に議会が調停に入って、県との和解をいろいろとやってきたところでございますが、その後たい肥は作り続けられているわけでございまして、年に聞くところによりますと、2,300袋、フレコン2,300袋、立米に直しますと2,300立米のたい肥があそこで作られているということでございます。 このたい肥２年分、使用されずにあそこに残っているわけでございます。 この環境にやさしい農業を目指すと市長は昨日も言っておられますけれども、この堆肥があそこに山積みになっていることによって、雨が降ればそのたい肥の汁と申しますか、そういうものが河川に流れ込んでいるという話も聞くところでございます。 このようなことが本当に環境にやさしいのか。 このようなことを放っておいて、力強い農業と言えるのか。 また、おおの型農業、昨日市長は行政の主導だけではやっていかれないとも申しておられます。 細かいことは別にして、大枠どのように進めるつもりか、ビジョンは示すべきではなかろうかと思っているところでございます。 自らが力強く、３月当初予算に指示をして議員の皆さんにもご理解を得るべきではないか。 まずはお題目を掲げて、その後に時間の経過とともに肉付けをしていくという手法は少しいかがなものかなと、このようにも今思っているところでございます。 たい肥そのものも、6億5,000万という巨額の費用を掛けながら、１袋7,000円で売っていかなければ採算が取れないというのも、非常にいかがなものか。 今までの経過の中で、養鶏の方も上庄に持っていくというお話がございましたけれども、それも断念をせざるを得なく、自らが創意工夫をして１袋3,500円でたい肥を売っているわけでございます。 そしてまた、酪農家の方も自らが巨額の金は掛けられないということで、自費でやっている方、この方も１袋3,500円で市場に出している。 6億5,000万の施設投資がいかなるものか、非常に私は疑問に感じるわけで、これは県にも責任があると、声を大にして僕は言いたい。 そのことをまず農業の力強いおおの型を進める上において、大事なところではないかなと、このように思っているわけでございます。 続きまして、「小学校改築について」でございますけれども、昨日からもいろいろと亀山周辺の中で、アクセスのことも話には出ておりますけれども、
皆さん方が少し納得いかないのは、アクセスを本来いかに付けるのかということを理事者の方に求めていたわけなのに、なぜかしら有終西小学校の校舎の在り方について非常に論議をされている。 そういう中にあって、富田小学校の改築については１回ないし２回の地元の方に聞いて、そのまま進めているのはいかがなものかなと、このように思って聞くわけでございます。 地域の意見、議会の意見はどのように反映されたのかをお聞きするものであります。 よろしくお願いいたします。
○議長（村西利榮君） 常見君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、天谷君。 （市長
天谷光治君 登壇）
◎市長（
天谷光治君） 私からは、常見議員ご質問のうち「市政方針について」お答えを申し上げます。 まず、「市民にやさしい政策になっているかについて」でありますが、私は市政運営の重責を担わせていただいてから今日まで、住民主体の考え方に立ち、住民と行政が協働して地域づくりを行っていくことが重要であるということを常に念頭におき、「力強く・やさしく・美しい大野」の実現に向けて、各分野にわたり諸施策を推進いたしております。 しかしながら、近年の経済不況に加え、少子・高齢化の進展、高度情報化時代の到来、地球規模での環境に対する関心の高まり等、生活様式や価値観にさまざまな影響を与えるとともに、新たな行政課題を生み出しております。 大野市におきましては、市街地の活性化と産業の振興、また下水道や道路などの生活基盤の整備、さらには本格的な少子・高齢化社会に対応した福祉施策の推進や教育環境の充実など、重要課題が山積いたしております。 このような状況の下、だれもが幸せに安心して暮らせるやさしいまちづくりを目指し、人と人とが力を合わせてつくる社会の実現を推進することが重要と考えております。 今後とも市民と行政との信頼関係をさらに深めるため、お互いに情報を共有し、行政が
説明責任を果たしながら、住民参加を積極的に取り入れた施策を立案してまいりたいと考えております。 市政に寄せられる住民のニーズは、多様化・高度化しており、その期待に応えためにも一層の努力をいたす所存であります。 質問の中で、亀山周辺の事例が出てまいりました。
質問通告書にはなかったわけでございますが、まず有終西小学校の位置の件につきましては、最初都市マスタープランの中で南側にしたらどうかというような提案がありました。 議会の方でも答弁させていただいておりますように、都市マスタープランの案はあくまでもこれからの考え、１案として検討してまいりたいということで進めてまいりました。 その中で、有終西小学校の老朽化、あるいはアクセス道路等の早期の進ちょくを考えますときに、今の有終西小学校を南側に持っていくことに対しましては、10数軒の移転あるいは土地の買収等を考えますときに、不可能に近いのではないかというような観点から、議会の方にもご理解をいただきまして、今回の構想になった次第であります。 また、総合計画にある人口４万について、固持する必要がないのではないかというようなご提案でございます。 一方ではそのような考え方も正解だと、このように思いますが、第四次の総合計画、市民の
皆さま方と一緒になって考えた結果、将来的に非常に厳しい中ではありますが、夢を描きながら、今の４万を維持していきたいというような方向性がございまして、４万で行こうということで決めたわけであります。 また、住宅補助が市外の方の優遇措置ではないかというようなご提案もございましたが、なかなかその制度を作りますときに、市内の人も対象にというようなことも市では考えましたが、市内の人を対象にしますと、制度そのものが非常に複雑になる。またややこしくなるというようなこともございました。 また、トータルすれば市外の人が来ることによって、市税収入も上がるわけでございますので、今回の住宅支援につきましては、よそから来る方のために支援をしたというようなことでございます。 次に、「農業政策は力強いか」ということについてお答えをいたします。 今日の日本の農業を取り巻く情勢は、ＷＴＯ体制の中で安い農産物の輸入増加による経営の圧迫が顕著に表れており、また、安全で安心な食料を求める消費者の期待に十分応えられていない状況になりつつあります。 このため、農地の流動化や担い手の育成による経営の多様化、安全で安心な食料を安定して供給すること、農業が果たす国土・自然環境の保全機能維持などが、今後の農業政策に求められております。 特に、経営センスをもった経営体、兼業農家、土地持ち非農家、また高齢者等による生きがい農業が役割分担をして、農村での暮らしを前提とする地域農業の展開が、必要であると考えております。 これらのことから、農業生産基盤と集落環境整備を推進し、21世紀に向けた農業農村の方策を探るとともに、環境にやさしい農業の実現、都市と農村との交流の進展を視野に入れて、地元の要望・事業効果・必要性・緊急度を考慮して、力強い農業のための各種事業の推進を図っているところであります。 なお、大野市の平成13年度当初予算における農業費は約12億2,000万円で、平成12年における農業粗生産額では約66億円と、県内ではともに福井市に次いで２番目の規模となっております。 また、ほ場整備や農道舗装・農業生産施設等の整備につきましても、他市と比べて高い水準にあると思っております。 さらに環境の世紀と言われる21世紀に対応すべく、農業の持続的な発展に資する未利用有機性資源の循環システム構築のため、有機たい肥製造施設の有効利用を図りたいと考えております。 これらの施設から生産されるたい肥を、農業者が積極的に利用し、有機農業の推進が図れるよう今後とも支援策を講じてまいりたいと存じます。 議員ご指摘のとおり、上庄たい肥製造施設につきましては、100㌫、私たちの考えているような稼動ではございません。 本来の機能を発揮させるべく、福井県ならびに福井県農業公社とともに、施設改善を今後とも努力してまいりたいと考えております。 また、今後とも「環境保全と人づくり」をキーワードとして、「力強く、やさしく、美しい大野」の実現に向け、市政を推進してまいりたいと存じております。 なお、そのほかの質問につきましては、各担当よりお答えいたします。
○議長（村西利榮君）
教育委員会事務局長、大葭原君。 （
教育委員会事務局長 大葭原勝一君 登壇）
◎
教育委員会事務局長（大葭原勝一君） 私からは、常見議員ご質問の２点目の「小学校改築について、地域の意見・議会の意見は反映されているのか」につきましてご答弁申し上げます。 富田小学校の校舎改築につきましては、基本設計につきましては、できるだけ早く取りまとめ、実施設計につきましては来年２月末までに作業を終える予定をいたしております。 まず、配置計画等の基本設計を策定するに当たりまして、去る４月17日の富田地区区長会におきまして事業の日程をお示しし、校舎改築についてのご協力をお願いいたしました。 また、5月25日には、富田公民館報などを通じてお知らせし、地区の方々や学校関係者にお集まりいただき、校舎改築につきまして、ご意見・ご要望等を承りました。 ８月９日には、それまでの経緯を踏まえて区長会をはじめ、学校・ＰＴＡならびに体育協会などの各種団体等の代表者にお集まりをいただき、さらにご意見やご要望を承るとともに、校舎の配置について２つのパターンをお示しし、検討をいただいているところであります。 地区における説明や協議といたしましては、今回で４回目となります会議を、設計事務所も交えて今月13日に開催し、基本設計の基本的な方向、つまり基本計画につきまして取りまとめていきたいと思っております。 基本設計ならびに実施設計の策定に当たりましては、建築基準法等の法的な制約や生徒数の推移を勘案して、できる限りご意見・ご要望が反映できるよう作業を進めてまいります。 基本設計案につきましては、議会にお示ししてまいりたいと考えております。 なお今回、設計業務委託をいたしましたのは、検討会議と並行して作業を進めるために行ったものであり、委託仕様書に示されました構造や面積につきましては、必ずしも制約を受けるものではございません。 今後もより良い学校建設を目指して、実施設計等の作業を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力を賜わりますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（村西利榮君） 常見君。
◆16番（常見悦郎君） まず、
教育委員会の局長の答弁から再質問させていただきますが、基本設計の内容について、４月の17日から始まったということで、８月の９日までに３回やっていると、こういうことですね。 この８月９日までやった中でですね、４月の17日、区長会については富田小学校の改築があるというようなことをまず周知したと私は理解をしております。 ５月25日には、いきなり皆さんに集まっていただきですね、藪から棒にどういう学校がいいですかと聞いた。 その中でまあいろいろと出てきた。 それを受けて今度は、８月９日に団体長にそれを示して、このような話があったけれどもいかがですかと。もう一回皆さんに諮った。 ところが、このときにはいきなりのことで皆さん決められないということをおっしゃったと思っております。 これ、そこまで間違っておりませんか。
○議長（村西利榮君）
教育委員会事務局長、大葭原君。
◎
教育委員会事務局長（大葭原勝一君） 今、常見議員おっしゃられましたこと、大筋でまあ間違いないと思います。 ４月の区長会はあくまでも今年度の日程をお話し申し上げ、ご協力をお願いしました。 で、５月の富田地区全体の説明会を兼ねた会議といいますのは、先ほど申し上げましたように、富田地区全世帯に配っております富田公民館報、それから区長さんを通じまして一応町内からですね、各集落からこの改築の説明なり、ご意見がある方にお集まりいただくようなご案内をいたしまして、もちろん学校関係者もおいでいただきました。 まあ実際には30人弱の方が公民館の会場へお集まりいただきまして、その中では一応改築に係る説明といいますか、こちらが考えております事業計画というものをご説明申し上げるとともに、それぞれお集まりいただいた皆さんが、それぞれの立場でですね、この地区の学校をどのようにしていきたいというようなことを申し上げていただきました。 質問が多かったわけでございますが、全体としては18件のご意見・ご要望というのがそのときに出ました。 それから、その後ですね、会議ではございませんが、学校ＰＴＡあるいは生徒の方に学校を通じてお願いしまして、学校としての要望あるいはＰＴＡとしての要望、それから子どもたちの夢というようなことで、いろんな要望・意見を取りまとめて出していただきました。 申し上げますと、学校関係者で81件の要望、保護者で44件の要望、それから手紙等でいただいたのが３件、それから子どもたちから図画などで夢を描いていただいたのが46件と、それだけの方は会議でなくて書面でいただきまして、これが７月の初めにいただきました。 で、こういうものをまとめまして、一応資料といたしまして８月９日の地区のそれぞれの団体14名で構成されておりますが、その14名の団体長さん方にですね、期間を置きまして内容を付けてですね､ご意見等を賜りたいというようなことで申し上げました。 で、お集まりいただいたときに、設置場所の案ですね、プランを２つですね、示しましたが、それにつきましてはその場で結論をどちらの方にということではいただけなかったわけでございますけれども、今月の13日に予定しております検討会議の中ではメリット・デメリットを協議しながら結論をいただきたいなということで思っております。
○議長（村西利榮君） 常見君。
◆16番（常見悦郎君） 聞いたことに的確にお答え願えれば結構でございます。 その内容についてはここに持っていますから、一々説明いただかなくてもわかります。 １つにはね、説明をしていろいろとお聞きしたと言うてますけれども、内容を全部読めればいいんですが、そんな時間もございませんが、「楽しくなるような学校と言っているが、われわれの要望したことがある程度聞き入れてもらえるのか」と、こう聞いたときに、「できるとも言えないし、できないとも言えない」って、このような程度の話をやね、してきたっていうのか。 それからね、「事務局で予算についてある程度構想を持っておられるのではないか」「全く白紙だ」と、こう言ってるんですよ。 それがですね、ある質問にはこうですよ。 「事務局の日程では12月までに設計ができないので、予算が立てられないのではないか」と聞いているところやね、「基本計画で校舎の配置・面積等が決まれば、単価が決まっておりますので、十分予算が立てられます」と、この程度のことをやね、話してきたのか。 一方的なこんな話を聞いただけでしょうね。 今、西校でやっているワークショップやら何やらと全然手法が違うでしょう。 大体ね、３月の当初予算にこれを挙げてきたら、４月に入ったらすぐにこんなもん地元へ行って、説明をして、基本計画策定の話を立ち上げなだめですよ。 それを５月25日に初めて地区の代表にっていっても、ただこんなん話を聞いただけでやね、それを取りまとめて全部に指し示したのは８月の９日なんですよ。 そして「いかがか」って聞いたんですよ。 そんな手法があるかっていうんですよ。 議会も３月の常任委員会の委員長報告で、地元の人の意見もよく聞いて、議会の言うことも聞いてくださいよと言ってるでしょう。 自らが早くしないから、だんだん遅れていくんじゃないですか。 そういうことじゃないですか。 あのね。そして実施設計の入札は済んだとこう言ってるけどね、その実施設計が入札済んでるんですが、この内容については変えられると今おっしゃっいましたが、取った人にしてみればね、ここにＲＣ構造、これで予定工事予算が5億2,000万と指し示されればね、これは競争入札ですからね、こんなん下限というのはないんですから、みんなこのとおり思ってやりますよ。 ＲＣ構造なら、構造計算も楽なっていうことですよ。 これ、木造にしたら、こんなもんえれえこっちゃって。 自分でできないですよ。 何も決まってないところを、こうして入札してもたんやないか。その辺どうなんです。
○議長（村西利榮君）
教育委員会事務局長、大葭原君。
◎
教育委員会事務局長（大葭原勝一君） 今回、実施設計の委託、８月22日に業務委託をしたわけでございますが、先ほど申し上げました、いろんな出ている意見を基本設計あるいは実施設計につながっていく中で、反映できるようにということで、させてもらいました｡ それから、一応仕様書の中に3,000平米と、それからＲＣ・鉄筋コンクリート造りということで、仕様書に書いてあります。 私どもも、いろんな先進事例とか大野の例で申し上げますと、乾側小学校以外は全部、鉄筋コンクリートでやっているわけでございますけれども、建築基準法上の例えば3,000平米を超える場合に、いろいろ制約があることはご存知だと思います。 それから、小さくですね、分割して木造で別棟として建てるような方法もないわけではございませんが、敷地のこととかいろんな経費のこと、消防防火上のこととか、そういうことでできるだけ限りなく木造に近づけた、木の持っている特性を生かした木造風のですね、そういう建物にということでは、事務局提案として説明をしていきたいと思いますし、現実にはほかの集積材を使った特別な構造というようなことは、予算面を申し上げますと、５億が６億とか、そのような計算になるんでないかというようなことで、ＲＣを中心にして木造とＲＣを加味したような建物は考えられますけれども、そういうことで考えております。
○議長（村西利榮君） 常見君。
◆16番（常見悦郎君） あのね、もう先にね、みんなやられている手法がこれ、さっきから質問している中で、同じなんですよ。 市民の皆さんに聞く、聞くっていう手法が絶対これ、違うね。 自らが決め込んで、こういうふうにしてくださいと言っているでしょう。 枠を決めているでしょう、もう。予算の関係やとか、防火上これができないとか。 そうじゃないでしょうに。 市民の皆さんや地域の皆さんが、夢あるようにって言えば、子どもにだって聞いているでしょう。 できるかできないかは別なんですって。 こういう話が地域としては要望があったと。だから検討してみましょうということにならなきゃ。 頭打ちで皆さんどうなんですか、どうなんですかって聞いてるでしょう。 この手法がいかがか。 これほかのことにもみんな、市長、通じていると思いますよ、僕は。 今、ちょっと別に、市長の意見は求めませんけれども。 いやそれでね、今度入札した後に、それなら、予定９月の13ですか、一体何を聞くんやね。設計事務所も来てって言うてやね。 建物の中の構造のことをいくら話をしたって、こんなん分かりませんよ。 要望はこうやって今まで出てるんですから。 みんなで食べられるランチルームがほしいとかやね、いろんな要望は出ています。 それはそれでいいですよ。 ただね、２通りの案があると言うて、ここに資料はいただいております。 まあ、元あったような古い、昭和40年に倒れたときの、そういう格好で建てるという方法と、それから南側へ全部寄せて、今はさることながら、西校のシビックセンターですか、あこに葉建築事務所が設計をしているような格好に近いものまで、２通りあるわけなんや。 しかしながらね、まちなかにもそれは景観というものはあるかもしらんけれども、富田にやったって景観はあるんだ。 そういうことをね、そんな建物の格好一つだけで地域住民に聞いていかがするんやね。 やっぱり、明治４年に富田小学校が開校してから歴史ある学校で、それが富田中学校が出て、中学校と小学校が一緒にあったんですよ。 その面影っていうのは皆さんあるんです。 元のように少しでも近づけて、景観に配慮したものにするというのがポリシーじゃないか。 私はそう思う。 この南側に持っていく案についても、今までの校門はどうなるんです。 今まであった校門を皆が通って、通学した。 それをこの格好でいくと、校門が校舎の裏みたいなもんやね。横っていうんか、校門の意味をなさない。 そういうふうな信念で物事をやっているのはいかがか。 木造にしようという気になれば、できないことはないんですよ。 防火がいくらどうのこうのっていったって、方法はいくらでもある。 それが頭からもうできないというふうに
教育委員会は決め付けてかかってやっているんだ。 そう思いませんか。
○議長（村西利榮君）
教育委員会事務局長、大葭原君。
◎
教育委員会事務局長（大葭原勝一君） 常見議員には、富田地区の議員さんとして、またご近所にお住まいということで、いろいろとご協力をお願いしたいと思います。 それで、案につきましては、２つのプラン、先ほど議員おっしゃったように、今までどおりのところに建て替える方法と、西側の方ですか、体育館の北側の方に建てる方法と２つのプランを出してありますが、工事を早く単年度でやってしまおうと思いますと、そういうような体育館の北側にというようなことで、別に建てるということで、従来のところに建て直すとなりますと、工事的には期間的に２年度にわたるというようなこともありまして、一応２つの案を出したわけでございますが、それに今決めてあるわけではございませんけれども、昔からあった校舎の配置とか、あるいは公民館等の並びといいますか、そういうところの景観について、まあ十分配慮せいというふうなことでおっしゃられたと思いますけれども、こちらといたしましてもそういうご意見も十分腹に置きたいと思います。
○議長（村西利榮君） 常見君。
◆16番（常見悦郎君） 一つ、念を押しますけれども、先ほど局長は入札はしたけれども、構造上もこれ一点張りではないと、このようにおっしゃったことは、例えば常任委員会なりで議員の皆さんがこのようにしなさいと言ったときには、それをのめるということやね。
○議長（村西利榮君）
教育委員会事務局長、大葭原君。
◎
教育委員会事務局長（大葭原勝一君） 先ほど申し上げましたように、今考えられるいろんなケースを見まして、鉄筋コンクリートをより内装材として、あるいは外装にですね、木造、木のやさしさを使ったものでやっていくっちゅうことで、オール木造というようなことでは難しいんじゃないかということでございます。 それで、鉄筋コンクリート・ＲＣが混じっているとことで、やっていきたいということでございます。
○議長（村西利榮君） 常見君。
◆16番（常見悦郎君） まあ、ＲＣからもう心が離れんみたいですが、自分もね、
教育委員会自体がもうちょっと自由な心を持たなだめやって。 子どもにばっか自由なことをして、どうのこうのって言っているけど、自分らの頭が固すぎるんや。 何でそんな話ができるんや。 柔軟な頭の構造にしなきゃだめやってね。 そんなことをね、ごり押しんてなことばっかりやってるんだ。 とにかくこれ以上その話ばっかりしていても始まりませんから、まあ常任委員会の方でまたいろいろと申し上げさせてもらいますが、
皆さん方にお聞きしていただいて、私の言うのが正しいのか、局長の言うのが正しいのか、また判断をお伺いしたいと思います。 次にですね、市長にはやさしい大野についてはいろいろと思い思いがありますから、これは仕方ございませんが、ただやはりこういう時期でございますから、少しでも市民のためになるように、やはり目配り・気配りをしなければだめではないかなと、このように申し上げて、その件については終わります。 それで、上庄のたい肥等のことでございますが、力強い農業ということで内容的には上庄のことを申し上げてはございませんでしたけれども、ただやはり、何千㌧というたい肥がね、あそこに今まだあるということ自体がいかがなものか。 それでね、おおの型農業ということも３月当初予算に挙げてありますけれども、やはり３月の当初に挙げるということは、去年の11月ぐらいに予算をくくり始めているわけですよ。 そうしたら、そのときにどういうことを指針としてやらなければだめだということが僕、ここでなけなだめなんです。 それ、予算通ってから肉付けしようと思うから非常に無理が掛かる。 それで、僕が言いたいのは、大体年間六呂師と上庄とを入れると4,300袋とお聞きしました。 4,300立米のたい肥ができるわけですが、まあ減反で今、3,000町歩と言われておりますけれども、それに全部使っていただいたとしても、これは５㌫ぐらいしかないんですよ。 まけるのが。 大体その辺から物事を発想していかなきゃだめなんですって。 だから、おおの型の有機農業をするんだと言った場合に、それなら大野市は何年までの間に５㌫有機農業を目指しますというふうな話をしなけりゃだめだ。 そして、なんで遅いかというとね、今もう９月、稲刈り済みますわ。 済んだ後にそのたい肥を入れて起こしてもらうんですよ。 そして土作りをするということを、市がやっぱり指導的に、大野の農業はこうあるべきだ。だからこれはぜひともやっていただきたい。 そうするとね、詳しいことをお聞きしますと、たい肥を入れることによって、明くる年の水稲の場合は、非常に肥料のやり方が難しくなる。 だれもこれ、今大野では少ないから確立されたものはないんでしょうけども、この土地の場合、どのくらいのたい肥を入れた場合に今度は翌年の水稲を作るときに肥料をまいたらいいかというのが、ノウハウがいるわけや。 だから、実験田的なものも必要なわけですよ。 そうすると時間が掛かるんですよ。１年なら１年。 で、そしてそれを入れたことによって失敗される方もある。 だから、そうやってして市がいろいろと進めた中において、失敗して減収になった分は、市が見てあげようやないかと、こういうのがやさしい政策じゃないかなと。 それでね、今大野の盆地の中のこの平面的なところで、どこが有機農業っていったってね、これはなかなか難しい。 農薬一つにしても、自分とこはまいたつもりがなくたって、よそから来るんですから。 だから、例えば狭隘（きょうあい）なところで、例えば五箇なら五箇とか、そういうところでいっぺんやっていただきたいと。 それで成果をどのくらい挙げられるか。 そしてそのときに減収があったら、それもやっぱり減収分は市がいっぺん負担しましょうやないかと。 そしてやっぱり確立をしていかなければ、大野市の将来の農業はないのではないか。 そういう方向に進めていく気はございませんか。
○議長（村西利榮君）
産業経済部長、藤田君。
◎
産業経済部長（藤田英機君） 再質問にお答えをさせていただきます。 た肥いセンターにつきましては、市長が先ほどご答弁申し上げましたように、100㌫というんですか、いうような能力のできるようなものにはできていませんので、今後福井県、公社等と市も一緒になって、改善に努めてまいりたいと考えております。 今、議員の方から数多くのご提案をいただいたわけでございますが、そういうことも今後有機たい肥を製造していく場合には必要なことでございますので、そういうことを含めまして今作成にかかっております、おおの型農業農村ビジョンの中でですね、検討してまいりたいと思いますので、また今後とも大変なご意見等いただきましたので、ご指導をお願いしたいと思います。
○議長（村西利榮君） 常見君。
◆16番（常見悦郎君） それは、そのように検討していただくようにお願いをしますし、とにかく教訓として持っていただきたいのは、もう14年度の予算に関わる時期にもなっておりますけれども、やはり起案をするときに、ある程度の骨子は持っていただいておらなければ、これは全課同じです。 そういうことでなければね、立ち遅れてしまうんですよ。 そういうようなことは、肝に銘じていただきたい。 ところでね、上庄のたい肥センターですが、いまだに改善ができず２年を経過しているということは、非常に残念だ。 これはやはりね、県にも相当責任があると思います。 やはり、産廃を作っているようなもんですからね。今２年間。 市長はその、非常に環境にやさしい、やさしいって言っておられる方が、よう２年も放置していたなと思うぐらいで、本当にね、どう解決をするかっていったら、これは非常に問題だ。 残ったものがわずかな量ではないですからね。 これはやっぱり県にもね、いろいろと話をして、今六呂師へ持っていって、もう１回やり直すというような話もございますけれども、これ単価の問題があるんですよ。先ほども申したように。 7,000円のたい肥なんていうのは、6億5,000万掛けたから採算ベースに合せるのが7,000円だって言って、大野市からまだ１袋に2,000円補助すると。 そこまでいっても買わないんですからね。 こんなたい肥はもう作る必要がないんじゃないか。 だから、それはしかし放っておくわけにはいかないから、これはとにかく何としてでも県に一つ補助なり、あれをいっぺん始末するのは県にお願いしてくださいよ。 そうでもしなければ、市長、あの始末は到底市だけでは難しいと思いますよ。 それ何か話してもらえますか。
○議長（村西利榮君） 助役、前田君。
◎助役（前田佳一君） たい肥センターにつきましては、六呂師の場合につきましては、期限が今年度の場合、納期が終わりましてからいろいろ負担の問題でご迷惑をお掛けしているわけでございますが、上庄たい肥センターの場合ですね、引き渡しの時期が終わりましてからも機能を十分発揮していないということで、引き渡しが現実的には非常に遅れておりました。 で、その中で今お話で出てきましたように、議会の方が中心になっていただきまして、公社も呼びまして、いろいろ当時ですね、その改善策を講じていただいたわけでございます。 経費は業者負担でございますが、相当な機械を入れ替えるというようなこともやったわけでございますが、まあ上庄の場合ですね、それぞれの牛舎からふん尿等をですね、直接流入する、製造過程でいろんなものを添加するというような新しい方式でやったこともございまして、十分機能していないのは現実であります。 先般来、六呂師たい肥センターにも絡みまして、上庄の善処方につきましてご意見をいただいているわけでございます。 当然これは、非常にこの公社営畜産基地のこの事業の進め方の中に、県・市・公社と、非常に複雑に入り組んでいることが、非常に大きな原因の一つでもございますし、非常に進め方の中でですね、今経営の問題も出ましたが、いろいろ畜産農家とかですね、それぞれの負担問題もそれでいいのか、よかったのかというような問題もあろうかと思います。 これは、県に強く言ってまいりたいわけでございますが、県にですね、一方的に解決せよというだけでなしに、先ほどから出ておりますように、この２つのたい肥センターを将来に向かってですね、有効的に使うために、県も当然入っていただきまして、一体になりまして何としてもこの解決を図っていきたいと、このように思っておりますのでご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
○議長（村西利榮君） 常見君。
◆16番（常見悦郎君） 市の職員さんの中にもですね、処理関係の技術屋さんも何人もおられると思います。 やはり、横断的にいろいろと懸案事項があれば、その人たちにもいろいろとお手伝いを願って、解決できる方法があれば自らも考えなければならないのではないかと思っております。 そういうことも心掛けていただきたい。 そしてまた、農務課の方の中にもいろいろとあちこちの事例等も勉強されている方もおられると思います。 まあ、そういった中で北海道でやっているバイオマス発電、結局し尿をそのまま北海道の場合サイロが非常に余っておるということで、サイロの中でメタンガスを醗酵して、それで発電をするらしいです。 そして牛舎やらそういうところの電気を自らがまかなうと。 そして、その後に残ったものが肥料になるというようなことも、今環境がやかましいですから、国もその方法については大変助成をしているらしいです。 発電ということについてね。 で、それがちょっと聞きますと、北海道やから相当頭数もいると思いますが、5,000万円程度でできているというんですね。 そういうようなことも考えますと、今あの施設がにっちもさっちもいかないということに追い込まれるんであれば、5,000万で改造ができて、そういうことに切り替えられるんであれば、県に責任を持っていただいて、その施設だけはやっていただくというぐらいの話をしてきていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（村西利榮君） 理事者、考え方。
産業経済部長、藤田君。
◎
産業経済部長（藤田英機君） 今、常見議員の方から北海道のお話を聞いたわけでございますが、これにつきまして近いものが昨日ですか、新聞で発電について見たような状態でございまして、またこういうことも今後さらに勉強をしてまいりたいと考えております。 なお、今議員おっしゃるように上庄のセンターの改善につきましては、県公社の方へは強く要望しながら、市も一緒になって改善策を模索していきたいと思いますので、一つよろしくお願いいたします。
○議長（村西利榮君） 以上で、常見悦郎君の質問を終結いたします。 次に、浦井智治君の質問を許します。 浦井君。 （８番 浦井智治君 登壇）
◆８番（浦井智治君） 日本共産党の浦井智治です。 通告のとおり３件について
一般質問を行います。 質問の第１は、小泉内閣の構造改革による大野市への影響についてであります。 長引く不況は家計を直撃し、地域の経済は倒産・失業者の増加など、大打撃を受けています。 去る８月30日、マスコミは７月の完全失業率が史上最悪の５㌫、330万人になると報道しました。 富士通の1万6,000人をはじめ、大手電機メーカーのリストラが相次いで発表され、今後も失業率の増加は避けられない情勢です。 奥越地域の雇用情勢は、７月の有効求人数が787人で、前年同月日で361人、31.4㌫の減少となっており、対して有効求職者は1,232人で、前年同月日で132人、10.7㌫の増加となっており、６カ月間連続で雇用の厳しい状況が続いております。 有効求人倍率は、求人の大幅な減少により0.64倍となり、13年１月以降１倍を大きく割り込む状況が続いています。 産業別動向では、建設業や繊維工業において求人の減少が顕著になっています。 市内企業の信用保証協会の保証債務残高は、現在144億円となっており、資金使途は89.9㌫が運転資金で、不良債権になる可能性が大きいものです。 小泉内閣が本年６月21日に発表した経済財政構造改革の基本方針、いわゆる骨太方針、これが構造改革なんだと言っていますが、この基本方針では、第１に不良債権の最終処理を早期最終処理を強調しています。 この方針が、債権回収の対象としている不良債権は2001年３月末で11.7兆円で、金額ベースで６割が中小企業です。 企業数で見ると、20万から30万社になっています。 これらの中小企業の不良債権を２年で最終処理して精算しようということであります。 中小企業は１社平均５・６人の従業員を雇っているので、20万社の倒産で100万から120万の倒産が発生すると、各種の調査で発表されています。 県信用保証協会が倒産した中小企業に対して代弁済した件数は、12年度457件、金額で590億円で、金額では前年度比35㌫増となっております。 一方、国税庁が今月６日発表した2000年度の30億円以上の大企業3,388社の申告所得は、前年度比13.0㌫増となっており、２年連続して増加しています。 これは下請企業への単価切り下げや人減らしによる人件費削減などが増益の背景にあると言われています。 小泉流の構造改革は、一部の大企業が栄えるけれども、中小企業がつぶれ、地場産業や地元商店街が衰退していくものとなっていくのではないでしょうか。 骨太方針は構造改革のための７プログラムの１つとして、地方の自立・活性化を掲げ、また平成14年度予算編成の中で地方交付税の削減と市町村合併の押し付けを強調しています。 来年度予算で１兆円の規模で地方交付税が削減されるとなれば、それは現行水準の行政を維持するためには新たに１兆円分の財源を見つけなければなりません。 もしそれができなければ、行政水準を切り下げざるを得ないということになります。 まず地方交付税の削減ありきの小泉内閣の方針に対して、７月５日、全国町村会は国の財政事情から一方的に交付税総額を一律に削減することは断固反対せざるを得ない。 地方交付税が果たしている財政調整機能等を十分認識し、地方交付税総額の安定的確保を図られたいと要求しました。 また、28府県議会が地方交付税の安定確保や地方税財源の充実確保を求め意見書を採択するなど、地方議会での意見書採択が広がっています。 そこで質問の第１は、市として地方交付税の削減に対していかなる態度を取るのか質問します。 第２に、市の中小企業に対する融資制度の利用率が低いと聞いておりますが、なぜ活用されないのか、その原因とともに、多くの企業が活用できるような改善策が必要だと考えますが、市の対策はないのか質問します。 第３に、市の求職者の増加と求人数の低下が目立ち、有効求人倍率は県内でも特に悪い方であります。 そこで、市として雇用確保のため市の対策はないのかどうか。 さらに、国の緊急地域雇用特別交付金がどのように活用されているのか。 また、この交付金は本年度で終了しますが、来年度以降の継続と改善を、国に求める考えがないのかどうか質問します。 第４に、骨太方針は社会保障制度の改革を強調し、医療・年金・介護・子育て支援などの分野で国民負担増の新たな切捨てが計画されています。 このような負担増は、消費をますます冷え込ませ、不況の長期化に拍車を掛けることになります。 社会保障に掛かる公費の支出は、1980年には33㌫でしたが、最近の数字では25㌫になっています。 これは約７兆円減額されたことになります。 これを元に戻すような改革が大事ではないでしょうか。 そこで、市は政府に対し、この政策の転換を求めるとともに、市独自の負担軽減を進める考えがないか質問します。 次に、介護保険事業について質問します。 介護保険実施から１年半が経ち、保険料・利用料の重さに対する問題点が浮き上がってきています。 住民の世論と運動もあり、独自に利用料・保険料の減免措置をしている自治体が広がっています。 全日本三井連が行った全国２万件の調査では、保険料が「とても負担になっている」「やや負担になっている」とする高齢者は53㌫に上ります。 またこの調査では、介護保険施行後、介護に関わる費用の平均額は施行前の月5,600円に対し、月1万4,600円と2.6倍になっています。 負担に耐えかねて低所得者がサービスを利用しないこと、基盤整備の遅れなどがあって、例えば東京の板橋区では集めた１号保険料が５億円も余るという事態が起こっています。 市として、この原因が、この利用率の低い原因がどう考えているのか質問します。 また、低所得階層によって利用率が変わっているのかどうか質問します。 さらに、市長は提案理由の中で、利用の促進に努めると述べていますが、どんな取り組みをしているのか質問します。 第２に、平成12年度の介護保険財政は大幅な黒字となっていると思いますが、その原因は何か。その余ったお金をどうするのか質問します。 第３に、保険料の普通徴収の収納率はどうか。 また本年10月から倍額徴収が始まるわけですが、これにより高齢者の生活は大打撃を受け、サービスの抑制が生まれることは必至ではないでしょうか。 全国市長会は、昨年11月、現行の負担制度には多くの問題があると指摘し、国の制度として総合的な低所得者対策の実現を求める決議を上げています。 そこで、市は保険料を倍額に対して何らかの軽減策を取る決意がないのかどうか質問します。 最後に、環境とゴミ問題について質問します。 京都議定書問題以来、環境に対する関心が高まっています。 構造改革の骨太方針では、環境問題への対応としてダイオキシン対策の新型炉の地方での整備に、もっと予算を付けられないかという立場を表明しています。 しかし、私はゴミ処理の基本はゴミの資源化・減量の循環型社会を作ることにあると思います。 そこで、市のゴミの減量化・資源化の進ちょく状況はどうか質問いたします。 また、ダイオキシン対策では塩化ビニールをはじめ、プラスチック類の分別を実施することが最も道理ある方向であります。 この方向で市の検討が進んでいるのかどうか質問します。
○議長（村西利榮君） 浦井君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 助役、前田君。 （助役 前田佳一君 登壇）
◎助役（前田佳一君） 浦井議員のご質問のうち、私からは「小泉内閣の構造改革による大野市への影響について」お答えを申し上げます。 まず１点目の地方交付税についてであります。 昨日の栄議員のご質問にもお答え申し上げておりますが、国は「聖域なき構造改革」の一環として、地方交付税の在り方についても見直す方針を打ち出しております。 しかし、地方交付税は地方自治体間の税源の不均衡を調整し、すべての自治体が一定の行政水準を維持しうるよう財源を保障するという見地から、国税として国が徴収し、一定の合理的な基準によって再配分するものであります。 いわば「地方自治体に代わって国が徴収する地方税」ともいえ、補助金とはその性格を異にしております。 交付税の見直しにつきましては、現段階では具体的に決定されておりませんので、引き続き国や経済の動向を注視するとともに、これまでも国には全国市長会を通じて要望活動を行っておりますが、今後さらに関係機関との連携を密にしながら、地方財源の充実・確保を強く求めてまいりたいと考えております。 次に、中小企業を支援する融資制度の現状と拡充策についてでございますが、まず市の制度融資の近年の状況を申し上げますと、平成10年度は42件で2億4,050万円、平成11年度は28件で1億2,600万円、平成12年度は24件で9,900万円と、利用実績は年々減ってきております。 こういった現状を鑑みまして、平成13年度におきましては融資限度額の拡大や融資期間延長・補給金の拡充・融資手続きの簡素化など、制度内容の見直しを行ったところでありまして、７月末日現在の状況は20件1億550万円で、前年同期と比べますと2,150万円の利用実績の増となっております。 一方、国・県の主な制度融資につきましては、大野
商工会議所の８月現在の推せん状況によりますと、マルケイ融資等政府系金融機関の融資が30件、1億3,640万円で、昨年同月比では6,330万円の減となっております。 県の制度融資は、48件、8億2,712万円で、昨年同月比では2億8,702万円の増となっております。 今後とも商工審議会・金融対策検討会議等におきましてご審議をいただきながら、身近な融資制度として一層の利用向上に努めてまいりたいと考えております。 次に雇用確保のための市の対策でございますが、中高年齢者等雇用促進奨励金の交付、地元企業就職奨励金交付事業あるいは優良な企業の誘致等雇用確保対策に鋭意努めているところであります。 しかしながら、当市におきましても企業の倒産等により、雇用情勢が非常に厳しい状況にあることは十分認識しているところでございまして、先般も雇用対策推進会議におきまして、来年度の雇用確保対策について種々ご審議をいただいたところでございます。 次に、緊急地域雇用特別交付金につきましては、県が国の交付金を基金として積み、市町村へ補助金として交付するものでございますが、この事業は平成11年度から始まり、今年度までの３年間実施されるものであります。 当市では、昨年度までに小・中学校２校ずつ、富田小学校・有終東小学校、中学では尚徳中・陽明中でございますが、それぞれ２校ずつ、計４校での耐震性能等調査事業、土地地番データー電子情報化推進事業、恐竜エキスポに絡んだ観光エリア環境整備美化事業の６事業に取り組み、約1,800万円の補助金の交付を受けまして実施したところであります。 実績報告によりますと、延べ1,534人の雇用が創出されております。 今年度は小学校３校、有終西小学校・下庄小学校・有終南小学校でございますが、３校におきまして耐震性能等調査事業で申請をいたしまして、補助金968万1,000円の交付決定を受けたところでございます。 事業継続の要望につきましては、先般、県からの調査もあり、雇用を誘発する全額補助の事業であることから、事業継続を強く要望したところでございます。 次に、医療・福祉など社会保障の負担増に対し、政府に政策転換を求めるとともに、市独自でも負担軽減を実施する考えはないかとのご質問でございますが、乳幼児から高齢者まで、国民の生活を支える社会保障には、実にさまざまな制度がございます。 保健・医療分野におきましては、母子検診から学童保健・医療保険・老人保健そして介護保険制度など、健康づくりや疾病治療などに関するいろいろな制度が整備されております。 社会福祉関係では、児童・母子寡婦・老人福祉、障害者・知的障害者福祉、精神保健等、いわゆる福祉六法に係る福祉政策といたしまして保育所・老人施設などのハード面とともに、各種手当ての支給・福祉サービス、社会参加の促進など、ソフト面における施策の充実が図られております。 その他、年金制度や生活保護など所得保障に関するものや、労災・雇用の各保険制度、そして公衆衛生など、各種の制度が国民の一生の幸せを支えているわけであります。 市におきましては、必要な制度の改善や財政措置などにつきまして、市長会を通しこれまでも各種の要望を行ってまいりました。 しかしながら、
少子高齢化が進み、社会の構造が変化するに伴って、社会保障制度の抜本的な見直しが必要となり、国の構造改革の中にも健康保険制度の改革や医療コストの削減、老人医療の見直し、将来にわたり安心できる年金制度などの方針が挙げられているところであります。 現在、わが国を支えている社会保障制度を将来にわたって健全に運営するために、国民全体で痛みを分かち合うというのがこの改革の理念でありまして、議員の言われる負担軽減については、軽減分をだれが負担することになるのか、慎重に検討することが必要であると考えております。
○議長（村西利榮君） 高齢
福祉課長、井部君。 （
高齢福祉課 長井部淑子君 登壇）
◎高齢
福祉課長（井部淑子君） 私からは、介護保険事業についてお答えさせていただきます。 まず、１点目の「在宅サービスの利用率および利用促進のための対策について」でございますが、平成13年５月末現在の認定者数を申し上げますと、1,021人となっており、介護サービスを利用している方は、居宅サービス利用者が531人、施設利用者が338人で、合計869人となっております。 サービス非利用者は152人で、認定者全体における割合は14.9㌫となり、全国平均の21.5㌫より７ポイント低い状態でございますが、引き続き地域ケア会議で実態を把握するとともに、同会議のメンバーが非利用者の担当として、支援体制の充実強化に努めているところであります。 次に、居宅サービスの支給限度基準額に対する訪問・通所・短期
入所サービスの利用実績、いわゆる利用率について申し上げます。 平成12年度４月分の実績は、平均27㌫でしたが、平成13年５月分では35㌫となり、１年余りで８ポイントの上昇が見られるなど、利用率は順調に伸びてきております。 平成13年２月の利用率の全国平均は、34㌫となっておりますので、当市の平均利用率は全国平均とほぼ同じ水準にあるわけでございまして、今後とも利用者や家族が望む居宅サービスの利用を促進するため、地域ケア会議や市報等を通じて、積極的に広報啓発を行ってまいりたいと考えております。 なお、所得階層別の利用率につきましては、現段階ではシステム上集計が困難でありますので、今後の課題として検討してまいりたいと考えております。 次に、２点目の「保険財政黒字の原因とその対策について」でございますが、平成12年度の介護サービスの決算状況を申し上げますと、次のようになっております。 まず、平成12年度の介護サービスに係る予算額は、17億7,417万7,000千円で、実績が14億4,807万1,000円となっており，執行率は82㌫となっております。 その中で、施設サービス費の予算額は、11億6,417万2,000円で、実績が11億759万1,000円となっており、執行率は95㌫であります。 また、居宅サービス費の予算額は6億1,000万5,000円で、実績が3億4,048万1,000円となっており、執行率は56㌫であります。 従いまして、居宅サービス費の予算額に対する執行率が伸びなかったことが、平成12年度決算が黒字となった主な原因となっております。 このように、平成12年度の居宅サービス費の実績は予算額を下回ってはおりますが、サービスの利用件数を見ますと、例えば１年間で訪問介護は300㌫、通所サービスは20㌫の伸びとなっており、平成12年の１年間で順調に伸びております。 また、平成11年度の実績に比べても順調に伸びているところでございます。 今後とも、先ほど申し上げましたように、利用者や家族が望む居宅サービスの利用を促進するため地域ケア会議や市報等を通じて、積極的に広報啓発に努めてまいりたいと考えております。 なお、第１号被保険者の保険料は、３年間の給付費を基礎に算定した額となっており、平成12年度から14年度までは固定されていますので、その点よろしくお願いいたします。 最後に「保険料の収納率と10月からの本来額徴収に向けた対策について」でございますが、まず最初に第１号被保険者の保険料の収納率について申し上げますと、保険料の納め方といたしましては、年金から天引きする特別徴収と市からの納付書により個別に納める普通徴収の２つの方法があります。 平成12年度の収納率は、平成12年度決算で、特別徴収が100㌫、普通徴収が96.1㌫で、全体で99.5㌫となっております。 また、平成13年８月末現在では、普通徴収が96.5㌫で、全体で99.54㌫となっております。 なお、平成13年度の保険料の収納率は、８月末現在、普通徴収が89㌫で、全体で98.6㌫となっております。 滞納されている方につきましては、引き続き電話による催告・訪問徴収等を実施することにより、介護保険制度に対する理解と併せて、保険料納付に向けた理解が得られるように努めてまいりたいと考えております。 また、昨年10月から半額徴収しております第１号被保険者の保険料は、本年10月から本来額が徴収されることとなっております。 これに関する広報につきましては、国・県がマスコミの利用を中心とする広報を行っており、市では「広報おおの」の９月号でのお知らせや、公共施設へのポスター掲示、パンフレットの全世帯への配布など、市民への一層の周知徹底を図るための広報活動に取り組んでいるところでございますが、今後ともきめ細かな取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（村西利榮君）
生活環境課長、藤森君。 （
生活環境課長 藤森勉君 登壇）
◎
生活環境課長（藤森勉君） 私の方からは、議員ご質問の第３点目、「環境とゴミ問題について」のご質問にお答えいたします。 まず第１点目のゴミの減量化と資源化の取り組み状況についてでございますが、平成９年４月から実施された「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」、通称「容器包装リサイクル法」の実施に伴い、当市では毎週水曜日を資源リサイクルの日に設定し、資源ゴミを収集してまいりました。 市民の皆さまのご協力をいただき、資源ゴミの回収量や資源化率・リサイクル率は年々向上しております。 ちなみに、平成９年度の資源ゴミ量は2,200㌧で資源化率は18.2㌫でありましたが、平成12年度では、資源ゴミ量は3,000㌧を超え、資源化率も22.7㌫となっております。 なお全国の資源化率は、平成10年度で12.1㌫、福井県全体では、平成11年度で16.5㌫となっております。 一方、資源ゴミを含むゴミの総量を申し上げますと、平成９年度は1万2,100㌧でありましたが、平成12年度は1万3,300㌧と、1,200㌧増加しております。 これは、小型焼却炉等で処理していた家庭や事業所等からのゴミが、近年の環境保全意識の高まりやダイオキシン問題から、小型焼却炉での処理を取りやめ、市の施設に搬入されるようになってきたことが主な原因であると考えられます。 このように、ゴミの排出量は社会情勢の変化や法律の改正により大きな影響を受けます。 今後とも市民の皆さまに、「資源として生かせるゴミ」と「処理しなければならないゴミ」とを分けて排出することが徹底されるよう、啓発活動を実施してまいりたいと考えております。 次に、プラスチックの分別収集についてでございますが、ペットボトルにつきましては容器包装リサイクル法の対象品目となっていることから、資源ゴミとして分別収集しているところでございます。 なお平成12年４月からは、ペットボトル以外の、その他のプラスチックにつきましても、同法の対象品目となりました。 しかしながら、プラスチック類の分別収集につきましては、現在計画中の広域のゴミ処理施設建設に併せて、２市１村で統一したゴミの分別方法を検討することが今後必要となることから、具体的にはその中で検討させていただきたいと考えております。
○議長（村西利榮君） 浦井君。
◆８番（浦井智治君） それでは再質問させていただきます。 ３番目のゴミ問題ですけれども、今のプラスチック類は７分別ということで、ペットボトル以外のプラスチック類は収集して燃やしてるっていうことですね。 例えば２市１村でこれから大型炉になるから、それに合わせて検討するということですけれどもね、少なくとも今、勝山では８分別をやっているわけですしね、少なくともプラスチック類は燃やさないということで、勝山の方ではやっているわけですね。 それで、少なくともこのダイオキシン対策のためには燃やさないということがまず最初に必要じゃないかと思うんです。 それで、後それをどうするんか、その処分をどうするんかということについては、またこれはいろんな対策が考えなきゃならないと思うんですけれども、まずは燃やさないということですね。 それで、その後の処分をどうするかについてはね、全国の市町村でいろんな工夫をしてやっているわけですね。 それで、国の方としてもね、そういうことではやはり根本的な問題から言えばですね、出した企業、プラスチックをどんどん作ってね、どんどんもうけているようなね、そういう企業が最終的には家電リサイクル法でもありませんけれどもね、引き取る、最終的には義務があるんではないかなというふうに思いますけれども、そこら辺についてはね、これからいろんな検討が必要じゃないかと思いますけれども、排出者責任ですか、製造者責任という、そういうことをやはりこれから考えていく必要があるんではないか。 それからもう１つは、例えばダイオキシン対策のためには塩ビ類を燃やさないということが必要ですけれどもね、では企業にですね、この塩ビを必ず表示を義務付ける、塩ビ製ということを義務付けるというようなね、そういうことも必要ではないかと思うんです。 これもなかなかメーカーの抵抗があってね、なかなか実現しないみたいですけれども、そういうことについて市の方向としてどういうふうに考えているのか。 今のままではまず到底納得できないんじゃないかなと思いますので、そこら辺の対策を今後の方向として、どういうふうに考えているのか、もう少し突っ込んだ対策をお願いしたいんですけれども。
○議長（村西利榮君）
生活環境課長、藤森君。
◎
生活環境課長（藤森勉君） ただ今の議員のご質問は、その他のプラスチックを分別収集して、焼却しないように市の方でもっと積極的に取り組まないかっていう、そういうご質問の内容だったかと思いますけれども、大野市の方は先ほどもご説明申し上げましたが、平成９年４月から５品目、それから12年４月からは８品目ということで、それもなおかつダンボール、それからペットボトルについては先取りいたしまして、今実際、実施をしておりませんのは、ペットボトル以外のその他のプラスチックになります。 議員もご承知かと思いますけれども、その他のプラスチック類につきましては、非常に多種多様といいますか、消費者側のニーズに合わせまして非常に多種多様のプラスチック類がございます。 国際的な企画に合わせましても、７種類以上あると伺っておりますし、そういったことをですね、私どもの方では平成９年に統一した考え方で市民の方々に周知をお願いしてまいりました。 その方法がですね、今新たに改めるということは、非常な難しい問題があろうかと思いますので、なお２市１村でそういった施設ができる場合に統一した焼却方法に合わせてですね、処理方法に合わせてですね、統一した分別方法を取り組みたいということでございます。
○議長（村西利榮君） 浦井君。
◆８番（浦井智治君） さっきも言いましたようにね、勝山でやっていないんで、そこら辺どう合わせるのか。 そこら辺ちょっと、例えば広域でやる、そういうようになったということになれば、じゃあやるんかということですね。 どうですか。
○議長（村西利榮君）
生活環境課長、藤森君。
◎
生活環境課長（藤森勉君） 今ほど申し上げましたのは、当然新しい施設に合わせます処理方法に合わせて、分別についても検討していくということであります。
○議長（村西利榮君） 浦井君。
◆８番（浦井智治君） はい、わかりました。 それからですね、これはたびたびですね、６月議会でも牧野議員が質問したときに、助役がですね、広域でやる焼却炉については溶融炉を考えているっていうようなね、ことを触れたと思うんですけれども、今の大型ガス化溶融炉ですね、それについては私もいろんな情報をあちこちから聞いたんですけれども、いろんな大きな問題があるちゅうことでね、ちょっと果たしてそれでいいんかどうかっていうようなね、大変不安なんですね。 それで、市としてですね、そういうことを考えているとしたら、大型溶融炉のメリットとデメリットがどういうものがあるんか。 それについての検証がされているんかどうかね、そこら辺ちょっと伺いたいんですけれども。
○議長（村西利榮君） 助役、前田君
◎助役（前田佳一君） 広域のですね、ゴミ処理につきましては、12年度、去年の暮れ頃までにつきましては、場所につきましては和泉ということで、その当時ですね、広域の議会におきまして検討されているものにつきまして、ガス溶融炉というようなことで、発表と申しますか、そういうことがですね、広域議会の中でも言ったことがございますが、今建設地につきましては大野市内ということで、その機種につきましてはですね、ＮＰＯの機関を通じましてですね、今検討をされている最中でございまして、この秋にはその結果が出てくるものと、このように思っておりますので、広域圏でですね、検討されています機種につきまして、ここでそれ以上に言及するのは差し控えさせていただきたいと思います。
○議長（村西利榮君） 浦井君。
◆８番（浦井智治君） 検討中ということでね、発表されないということですけれども、私はですね、どうしてもこういったゴミの問題については、先ほども言いましたように、減量化をどうするんかとかね、資源化をどういうふうに増やしていくんか。 今の政府の、さっきも言いましたように、方針では、大型化してですね、24時間炉をやるというようなね、そういう方向でずっと進んできていると思うんですけれどもね。 これについてはやはり、減量化するような方向であれば、そういった大型化のね、炉っていうのは減量化の流れと矛盾するんではないかと思うんです。 大型化して、もっとゴミを燃やすっていうのはね、ちょっとそこら辺やはり、私はちょっと今のゴミ行政がね、間違った方向に行っているんでないかと、そういうふうに思うんですけれども、そこら辺はどうでしょうか。
○議長（村西利榮君） 助役、前田君。
◎助役（前田佳一君） ゴミの減量化・リサイクル化は今の時代当然の流れでありまして、大型化とは関係ございません。