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06月13日-議案上程、説明-01号

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  1. 大野市議会 2001-06-13
    06月13日-議案上程、説明-01号


    取得元: 大野市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-05-24
    平成13年  6月 定例会       平成13年6月・第313回定例会 会議録(第1日)                            平成13年6月13日(水)                            午前10時   開 議1.議事日程                   第1  会議録署名議員の指名  第2  会期の決定  第3  議案第37号 から議案第42号 まで(6件)      (一括上程、提案理由の説明)2.出席議員(21名)     1番   土 田  三 男 君    2番   松 田  信 子 君     3番   兼 井    大 君    4番   島 口  敏 榮 君     5番   寺 島  藤 雄 君    6番   谷 口  彰 三 君     7番   高 岡  和 行 君    8番   浦 井  智 治 君     9番   幾 山  秀 一 君    10番  笹 島  彦 治 君     11番  牧 野    勇 君    12番  岡 田  高 大 君     13番  米 村  輝 子 君    14番  本 田    章 君     16番  常 見  悦 郎 君    17番  松 井  治 男 君     18番  畑 中  章 男 君    19番  坂 元  千 秋 君     20番  村 西  利 榮 君    21番  砂 子  三 郎 君     22番  榮    正 夫 君3.説明のため出席した者   市   長  天 谷  光 治 君    助   役  前 田  佳 一 君   収 入 役  小 林  時 彦 君    教 育 長  藤 井  道 明 君   総務 部長  廣 瀬  円 信 君    市民福祉   永 田  康 寛 君                        部  長   産業経済   藤 田  英 機 君    建設部長   長 瀬  哲 也 君   部  長   教育委員会  大葭原  勝 一 君   事務局長   秘書広報   広 瀬  吉 隆 君    総合政策   前    幸 雄 君   課  長                 課  長   総務課長   松 田    勉 君    財政課長   宮 下  真 一 君   生活環境   藤 森    勉 君    福祉課長   巻 寄  富美男 君   課  長   農務課長   岸 山    厚 君    商工観光   山 内  武 雄 君                        課  長   建設課長   寺 西  重 朗 君    都市整備   下 河  育 太 君                        課  長   中部縦貫道  嶋 田  康 博 君    下水道課長  羽 生  達 夫 君   推進課長   教育委員会  谷 脇  一 治 君    監査委員   指 岡    勲 君   社会教育課長               事務局長   保健衛生   島 田  博 明 君    高齢福祉   井 部  淑 子 君   課長                   課  長   財  政   鉱 崎  昭 治 君   課長補佐4.事務局職員出席者   局  長   阪 井  康 雄      次  長   山 村  正 人   係  長   西 川  千鶴代      係  長   脇 本  浩 嗣5.議事(午前10時00分 開議) ○議長(村西利榮君)  これより、平成13年6月第313回大野市議会定例会を開会いたします。 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりであります。 直ちに本日の会議を開きます。 まず、市長から、 報告第3号 繰越明許費の報告について 報告第4号 大野市土地開発公社の経営状況について 報告第5号 株式会社平成大野屋の経営状況について 報告第6号 専決処分の報告について(尚徳中学校屋内体育館改築建築本体工事請負契約締結後における契約額の変更について) 報告第7号 専決処分の報告について(平成12年度農業集落排水事業(上庄西部)第1号工事請負契約締結後における契約額の変更について) 報告第8号 専決処分の報告について(損害賠償額の決定) 以上6件が提出されております。 お手元に配布しておきましたからご覧いただきたいと思います。 次に、去る3月定例会において可決されました「食品安全行政の充実強化を求める意見書」「ハワイ沖におけるアメリカ海軍原子力潜水艦衝突事故に関する意見書」の2件につきましては、内閣総理大臣をはじめ政府関係機関に提出しておきましたので、ご報告しておきます。 これより、日程に入ります。 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、5番寺島藤雄君、6番谷口彰三君の両名を指名いたします。 日程第2、会期の決定を議題といたします。 本定例会会期については、去る4月24日および6月4日の両日、議会運営委員会を開き協議されましたので、その結果について委員長から報告願います。 議会運営委員長、松井君。 ◎議会運営委員長(松井治男君)  (議会運営委員長 松井治男君 登壇) 平成13年6月、第313回大野市議会定例会会期等につきましては、去る4月24日および6月4日の両日、議会運営委員会を開き協議いたしました。 その結果について、ご報告申し上げます。 まず本定例会会期は、本日13日から27日までの15日間といたしました。 次に、日程について申し述べます。 本日は、理事者提出の各議案を上程し、提案理由の説明を行います。 14日から17日までは議案調査のための休会。 18日は、一般質問を行います。 19日は18日に引き続き一般質問を行い、質問終結後、請願・陳情を上程し、議案ならびに請願・陳情を各委員会に付託いたします。 次に、委員会の日程といたしましては、 20日は、産経建設常任委員会。 21日は、民生環境常任委員会。 22日は、総務文教常任委員会を開きます。 23日、24日は休会。 25日は中部縦貫自動車道整備促進特別委員会を開きます。 26日は休会。 27日は最終日で、各委員会審査の結果を委員長より報告の後、質疑・討論・採決を行います。 以上であります。 各員におかれましては、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたしまして、報告といたします。 ○議長(村西利榮君)  お諮りいたします。 本定例会会期は、ただ今の委員長の報告のとおり、本日から27日までの15日間といたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり) ○議長(村西利榮君)  ご異議なしと認めます。 よって、本定例会会期は、委員長の報告のとおり15日間と決定いたしました。 日程第3、議案第37号から議案第42号までの6議案を一括して議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 市長、天谷君。 (市長 天谷光治君 登壇) ◎市長(天谷光治君)  本日ここに、第313回大野市議会定例会が開催されるに当たり、提案いたしました各議案をご説明いたします前に、最近の諸情勢や市政の重要課題の取り組み状況などについて申し上げます。 まず、経済や政治の動向でありますが、経済状況は、金融機関不良債権処理の遅れによる金融システムの不安が、景気回復に影響を与えているとともに、電子商取引などによる産業の構造変化や世界的な低価格競争によるデフレ傾向、いわゆる持続的な物価下落の傾向にあるといわれております。 この傾向が長期に及びますと、個人所得の縮小・個人消費の減退・企業収益の悪化という悪循環を招き、景気回復がますます遅れることが懸念されるところでございます。 地域経済を見ましても、企業の経営環境は依然として厳しく、雇用は新規学卒者の就職は順調な反面、中高年齢者の雇用環境に改善が見られない状況にあります。 このような経済状況のもと、国政におきましては、この4月に小泉内閣が誕生いたしました。 小泉首相は「構造改革なくして日本の再生と発展はない」との信念のもと、「経済・財政の聖域なき構造改革」に取り組む方針を示されました。 そして、来年度予算の概算要求基準では、各省庁の要求上限額を今年度予算以下にするマイナスシーリングを導入する考えのほか、新規国債発行額を30兆円以下に抑える方針を立て、道路特定財源の見直しをはじめ、地方交付税制度国庫補助金など地方財政の仕組みを抜本的に見直し、公共事業費の削減や地方への歳出抑制に踏み込む考えを明らかにしております。 また、政策面では都市政策の遅れを理由に、都市重視の姿勢を示しているところであります。 このことは、ようやく地方分権の趣旨にのっとり、地方の自立を目指して住民福祉やまちづくりに一生懸命に取り組んでいる地方にとっては、地域づくりに大きな支障をきたすものと危惧(きぐ)いたしております。 政府の進めています経済財政運営の基本方針のとりまとめに当たっては、地方の視点で論議していただくことを強く望むものであります。 それでは、市政の重要課題の経過や取り組み状況について、第四次大野市総合計画前期基本計画の重点プロジェクトに関連したものから申し上げます。 (市長水を飲む) ◎市長(天谷光治君)  大野市の将来像である「自然と人とが調和しともに創り育てる名水のまち大野」の実現を目指して、本年3月に第四次大野市総合計画を作成いたしました。 この計画を実現するためには、何よりも市民の皆さんの主体的な参加、そして行政とのパートナーシップが重要であり、大野市の目指すまちづくりの考え方をご理解いただけるよう、総合計画の概要版を作成し、市内全戸に配布をいたしたところであります。 さて、亀山周辺整備事業は、大野市にとって百年の大計であります。 本年度は市民参加のもと、基本構想を踏まえて、基本計画の策定に向けて精力的に取り組んでまいります。 今月16日には、主にワーキングを担当していただきます「亀山周辺整備推進会議」と、計画案を審議していただく「亀山周辺整備懇話会」を同時に構築する運びであります。 一方、市民への一層の周知と意見集約を図るため、シンポジウムの開催や市民アンケート調査の実施、そして市のホームページでの情報公開等も予定いたしております。 そして、本年11月末には最終案がお示しできるよう、全庁体制で取り組む所存であります。 次に、中部縦貫自動車道の整備促進について申し上げます。 永平寺大野道路の福井・大野間につきましては、平成12年度末で65㌫の用地買収を終えており、本年度は沿線市町村で測量が実施されるほか、橋梁やトンネル工事などが進められることになっております。 中部縦貫自動車道に関連する国道157号大野バイパス事業は、事業主体である県が本年4月までに、南新在家地区から吉地区までの沿線7区において、道路の設計概要について説明会を終えておりますので、今後は地区外在住の地権者にも説明を行うほか、建設促進協議会を中心に、県と連携を取りながら地元調整を図ってまいりたいと考えております。 また、大野インター線につきましては、国の補助事業として新規採択されましたので、本年度から国道157号大野バイパスとともに、一部用地買収に着手することとしており、積極的な事業推進に努めたいと存じます。 次に水資源の総合的な保全と活用に関して申し上げます。 地下水涵養のための調査事業として千歳集落の南側で実施している人工涵養(かんよう)池設置事業につきましては、現在1日当たり約800立方㍍の浸透量が計測されております。 今後さらに調査を進め、より大きな効果が得られるよう努めてまいります。 また、昨年度設置いたしました地下水保全基金の活用につきましては、地下水の涵養と有効活用を図るための地下水保全活動助成要綱を策定しており、市民による積極的な取り組みを支援してまいりたいと考えております。 保健医療福祉サービスに関しましては、休日急患診療所の運営体制を充実いたします。 昨年の7月から、従来の内科・外科の診療科目に加え、新たに小児科の専門医による診療を行ってまいりましたが、乳幼児をお持ちのお母さん方から、日曜日と祝日の午後1時から9時までの診療時間を、午前中から受診できるようにとの要望が多くありました。 このため、医師を派遣していただいています、福井医科大学医学部付属病院に協力を依頼してまいりましたところ、このほど、了承を得ることができましたので、7月1日より、診療時間を内科・外科の診療科目と同様、午前9時から午後9時までとすることにいたしました。 次に、精神障害社会復帰施設建設につきまして申し上げます。 奥越地区の精神障害者の社会復帰施設は、これまで障害者家族会が中心になって取り組まれておられましたが、これらの施設は無認可施設であり、国の支援等が十分に受けられず、経済的基盤も脆弱(ぜいじゃく)であることから、昨年の5月に奥越精神障害家族会より精神障害社会復帰施設の建設について、奥越2市1村および、それぞれの議会に対し陳情書が提出されております。 大野市といたしましても、精神障害者が社会復帰に向けて安心して指導・訓練を受けられる施設整備が必要との考えのもと、県および勝山市・和泉村との協議を重ねてまいりました。 今回、組織の法人化と合わせ、奥越一円を単位とした県の施設整備計画に沿って地理的にも中心である大野市で建設することとし、その用地は大野市が取得し、無償で貸与する方針で進めてまいりたいと考えております。 さて、老人福祉施設福井県済生会聖和園」の建設が進められておりましたが、先月完成し、新しい施設での業務が開始されました。 聖和園は、奥越地域の老人福祉の向上に先駆的な役割を果たしてきており、新しい施設も、お年寄りのニーズに対応した設計が施され、明るく開放的な雰囲気となっており、入所者に対する配慮がなされております。 そして、特別養護老人ホーム・ショートスティ・デイサービス・入浴サービスのほか、居宅介護支援事業所・在宅介護支援センターとしての機能を持っており、介護保険制度におけるサービス基盤の強化と円滑な運営により、高齢者福祉推進のための中核的施設として、利用されることを期待するものであります。 次に、昨年4月にオープンした健康保養施設「あっ宝んど」についてご報告を申し上げます。 平成12年度は301日施設を開館し、利用者数は、約18万2,500人、1日平均で約600人の方にご利用いただき、当初見込みを大きく上回りました。 このことは、大変喜ばしいことであり、これからも、市民の皆さんの健康づくりや憩いの場として、利用しやすく、また親しんでいただける施設となるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、学びの里づくりに関して申し上げます。 国の天然記念物に指定されています、イトヨ生息地の保護と活用を目的として整備を進めてまいりました「本願清水イトヨの里」につきましては、7月14日の開館を目指して準備を進めております。 この施設には、イトヨ生息地・観察池・学習館があり、イトヨをより身近に観察できるよう工夫がされており、イトヨが生息する自然環境や水で育まれた大野の文化等の展示や、映像による学習施設を備えており、子どもからおとなまでイトヨを通して自然環境について学ぶことができます。 私は、この施設が「学びの里」づくりの場となり、自然や環境を学習する中心施設として機能するよう充実に努めてまいりたいと考えております。 また、本年4月から、全ての公立幼稚園において、3歳児就園の実施と給食の提供を始めました。 3歳児の就園状況は、現在9人で、公立5園の総園児数は70人となり、前年度より10人増加いたしました。 給食の提供につきましては、保護者会からの要望があり、現在全園が午後2時まで保育を行っていることや、小学校に併設されているということから、いろいろな条件整備を行いながら実施したところであり、園児からは喜ばれ、保護者からも好評を得ていると同時に、幼稚園職員も食教育が徹底できると意欲的に指導に当たっているところであります。 これからも、幼児教育の重要性を再認識し、地域にふさわしい就学前教育に努めてまいりたいと存じます。 さらに、福井県奥越運転者教育センターが4月に完成いたしました。 今まで奥越地区の住民は、免許更新時などには、春江町にある県運転者教育センターに出向く必要がありましたが、本施設が大野市に設置されたことにより、市民の皆さまには大変喜ばれております。 今後は、さらに市民安全運転を啓発し、事故のない安全で安心のできるまちづくりに努めてまいりたいと存じます。 それでは、次に環境面について申し上げます。 6月の「環境月間」にちなみ、6月3日に県下一斉に「クリーンアップふくい大作戦」が繰り広げられ、本市では真名川河川敷に不法投棄されたごみの回収が、地元地区や関係団体のご協力をいただき実施されました。 捨てられたごみの量と種類の多さは驚くべきものがあり、これからも市民と行政が一体となったこのような活動を通して、環境保全意識の普及に努めてまいりたいと存じております。 また、この4月に家電リサイクル法が施行されたことにより、廃家電4品目、いわゆるテレビ・洗濯機・冷蔵庫・エアコンにつきましては、4月以降クリーンセンターへの持ち込みができなくなりました。 そのため、法律施行前の2月頃から駆け込みによる持込み数が急に増加し、2月と3月だけで11年度1年間の約1.7倍の量となりました。 今後、廃家電品等の不法投棄が懸念されることから、市としましては適正な処分を呼び掛けるとともに、地域におけるごみの不法投棄の未然防止と情報提供を目的として、16名の市民の方の環境監視員への委嘱、さらには市内の各郵便局と廃棄物等の不法投棄および道路情報等の協力協定を結び、環境保全のための監視活動などの対策を強化していくこととしております。 次に、一般廃棄物処理施設に関して申し上げます。 3月に開催された大野・勝山地区広域行政事務組合定例議会におきまして、一般廃棄物処理施設を大野市内において立地調整させていただくことを、議会の同意を得て正式表明いたしております。 現在のところ、建設候補地区に対しまして、処理施設建設にご協力をいただけるよう、処理建設方針、リサイクルを重視した循環型社会の形成および公害防止対策などをご説明申し上げているところであります。 今後、関係する周辺地区にもご理解が得られるよう精力的に取り組み、早期に施設建設に着手できますよう努力してまいります。 また、本市の環境マネージメントシステムISO14001の取り組みについて申し上げます。 私は、環境の保全と人づくりを施策全体を貫く横糸としてとらえて各種施策を展開しておりますが、今回のISOの取得につきましては、単に認証取得を目的とするのではなく、全職員が自治体本来の仕事の中にISOの精神を取り入れ、環境にやさしいまちづくりを実現できるよう取り組み始めたものであります。 これまで専門的な知識が十分でないため取り組みが遅れていた部分もありましたが、本年度はこうした反省を踏まえ、環境側面調査や庁内の組織体制の整備を進め、大野市にふさわしいISOを確立していきたいと考えております。 先月には、私以下、管理職員・一般職員それぞれを対象とした研修を実施するとともに、ISOの実施について監査を行う内部監査員36名を養成したところであり、来年3月の取得を目指していきたいと考えております。 次に、企業誘致関係について申し上げます。 ご承知のとおり、中据工業団地につきましては、本年2月に株式会社エツミ光学との間で「工場立地に関する基本協定」および「公害防止協定」を締結し、今月の1日に土地売買契約を締結いたしました。 現在、この秋の操業開始に向けて新工場の建設が進められており、新工場の建設に伴い、約30人程度の新規雇用が予定されるなど、本市の産業振興のみならず雇用確保の面からも多いに貢献いただけるものと期待しております。 また、土布子にありますニチコンテクノロジーセンターにおきましては、平成11年のニチコン株式会社富田工場の操業開始に続き、本年5月に同工場の2期増設工事とニチコン福井株式会社が竣工しており、本市のハイテク工業団地として、エレクトロニクス機器の製造拠点となってきております。 大野市に進出いただいた企業が、今後さらに繁栄されることを期待いたすものであります。 それでは、ただ今上程されました議案の概要について、ご説明を申し上げます。 今定例会におきましては、予算関係議案3件、専決処分の承認議案3件、合計6議案を提出し、ご審議をお願いすることとしております。 まず、 議案第37号 平成13年度大野市一般会計補正予算(第1号)案でありますが、国・県の補助事業の決定に伴うものと、単独事業として施設の補修経費について補正をいたしております。 次に、 議案第38号 平成13年度老人保健特別会計補正予算(第1号)案および 議案第39号 平成13年度介護保険事業特別会計補正予算(第1号)案の両議案につきましては、それぞれ平成12年度分の医療費等の精算に伴い返還金の補正を行うものであります。 次に、 議案第40号 平成12年度大野市一般会計補正予算(第6号)と議案第41号および議案第42号の地方税法の改正による条例の改正は、いずれも3月末で専決いたしましたので、議会の承認をお願いするものであります。 以上、提出議案につきましての概略をご説明申し上げました。 各議案の詳細につきましては、担当部長から説明いたさせますので、よろしくご審議の上、妥当なるご決議を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長(村西利榮君)  総務部長、廣瀬君。 (総務部長 廣瀬円信君 登壇) ◎総務部長(廣瀬円信君)  私は、去る4月1日の大野市職員の人事異動によりまして、総務部長を拝命いたしました。 まだまだ未熟者ではございますが、皆さま方の温かいご指導とご助言を賜りますよう、まずもってお願いを申し上げます。 それでは、私からは総務部所管の議案第37号から議案第41号までの5議案についてご説明申し上げます。 まず、 議案第37号 平成13年度大野市一般会計補正予算(第1号)でございますが、今回の補正は1億3,118万1,000円を、歳入歳出それぞれに追加をし、それぞれの合計を146億1,418万1,000円とするものであります。 歳入歳出予算の補正の款項の区分および当該区分ごとの金額ならびに補正後の歳入歳出予算の金額は3㌻・4㌻の第1表歳入歳出予算補正のとおり定めております。 主な内容につきましては、4㌻の歳出の方からご説明申し上げます。 4㌻をお願いいたします。 まず、総務費の総務管理費で150万8,000円を増額いたしておりますが、越美北線等利用促進事業としてJR大野駅前駐車場のフェンス修繕費の115万円等であります。 次の、民生費の社会福祉費480万円の増額につきましては、老人福祉センター管理運営事業として重油タンクの取り替えによるものであります。 労働費29万円の増額は、シルバー人材センター国庫補助事業増によるものでございます。 農林水産業費の農業費890万円の増額は、花き産地確立整備事業補助金としてパイプハウス3棟建設分288万円と、地域農業担い手支援事業補助金として、白山山ぶどう農園の機械施設導入分525万4,000円等であります。 商工費130万9,000円の増額は、ふるさと自然公園や麻那姫湖青少年旅行村の管理運営経費で、雪による施設破損の修繕費用でございます。 土木費の1億935万6,000円の増額につきましては、道路橋梁費として道路舗装工事700万円と、除雪車の更新費用2,229万8,000円等で2,849万1,000円、それから都市計画費としてまちなみづくり推進事業850万3,000円等で、1,174万9,000円。 それに住宅費として、高齢者向け優良賃貸住宅整備促進事業費6,911万6,000円でございます。 次の、教育費の社会教育費501万8,000円の増額は、IT学習講座推進事業で、講座数を追加したことによる経費増でございます。 次に歳入でございますが、3㌻をご覧下さい。 歳入は、いずれも増額補正でございます。 まず国庫支出金の国庫補助金575万円は、木造住宅総合対策事業として、まちなみ環境整備事業における都市計画補助金であります。 次に、県支出金の県補助金6,848万4,000円につきましては、総務管理費補助金として水力発電施設周辺地域交付金540万円と、地域農業担い手支援事業や花き産地確立整備事業等の農業費補助金として683万6,000円。 それと住宅補助金として、高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業分5,153万円と、社会教育補助金、IT講座推進事業分471万8,000円であります。 寄付金につきましては、社会教育寄付金として市内企業よりの寄付をいただいたものでございます。 そして、前年度からの繰越金5,664万7,000円を充てまして、収支の均衡を図っております。 以上でございます。 次に、 議案第38号 平成13年度大野市老人保健特別会計補正予算(第1号)について、ご説明いたします。 今回の補正は、平成12年度分の医療費等の精算に伴い、支払基金への返還金が生じたため、歳入歳出それぞれ5,917万7,000円を追加し、歳入歳出それぞれ47億5,460万7,000円とするものであります。 なお、歳入につきましては、前年度繰越金を計上いたしております。 次の、 議案第39号 平成13年度大野市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)につきましても、12年度の支払基金交付金の精算に伴い償還金が生じたため、歳入歳出それぞれ2,799万9,000円を追加し、歳入歳出それぞれ19億8,093万7,000円とするものであります。 歳入は前年度の繰越金を充てております。 次に、議案第40号でございます。 議案第40号の専決処分の承認を求めることについてご説明いたします。 地方自治法の規定により、専決処分書のとおり平成12年度大野市一般会計補正予算第6号を3月28日に専決処分いたしましたので、同法の規定によりご報告申し上げ、承認をお願いするものであります。 平成12年度大野市一般会計補正予算第6号をご覧下さい。 この補正予算は、地方交付税の最終確定と事業費等の変更に伴い、所用の措置をいたしたものでございまして、歳入歳出それぞれ1億8,115万2,000円を追加し、歳入歳出それぞれ164億6,505万6,000円としております。 補正の款項の区分および当該区分ごとの金額ならびに補正後の歳入歳出予算の金額は3㌻・4㌻の第1表歳入歳出予算補正のとおりであります。 なお繰越明許費につきましても、5㌻第2表繰越明許費補正のとおり行っております。 それでは主な内容につきまして、歳入からご説明いたしますので、3㌻をお開き願います。 まず地方交付税につきましては、特別交付税の決定により4億3,007万1,000円を増額いたしております。 ちなみに、地方交付税総額56億1,228万8,000円の内訳は、普通交付税43億3,221万7,000円と、特別交付税11億8,007万1,000円であります。 次の使用料および手数料の、手数料800万円の増額は、クリーンセンターに持ち込まれたじん芥処理手数料であります。 国庫支出金の国庫補助金の増額は、寒冷地域道路事業補助金885万円です。 次の県支出金の県補助金151万4,000円の増額は、園芸施設等災害復旧支援事業に対するものでございます。 寄付金は、社会福祉事業充実に100万円と、水資源対策に19万7,000円の寄付金がございましたので、119万7,000円を増額いたしました。 繰入金の基金繰入金につきましては、財政調整基金1億5,000万円、減債基金8,848万円、公共下水道整備基金3,000万円のそれぞれを取り崩すことをやめたことにより、2億6,848万円を減額いたしております。 次に4㌻の歳出についてご説明いたします。 まず、総務費の総務管理費は、財政調整基金積立4,000万円の増と、大野・勝山地区広域行政事務組合負担金1,811万2,000円の減により2,188万8,000円を増額いたしております。 民生費の社会福祉費100万円の増額は、寄付金を社会福祉事業充実基金に積み立てたものでございます。 衛生費の清掃費につきましては、施設持込量の増加に伴い、じん芥処理委託料が700万円増加となりました。 農林水産業費の農業費151万4,000円の増額は、雪による園芸施設災害復旧支援事業補助金でございます。 土木費につきましては、道路橋梁費と都市計画費の財源組み替えをし、河川費19万7,000円は寄付金を地下水保全基金に積み立てをいたしております。 教育費の小学校費1億5,000万円の増額は、学校施設等整備基金として積み立てをいたしたものでございます。 公債費につきましては、市債償還元金の財源組み替えと、償還利子の減少により44万7,000円を減額したところでございます。 次に5㌻の第2表繰越明許費補正についてご説明をいたします。 土木費の県営事業負担金610万円を655万円に補正させていただきました。 これは、道路改良に伴う事業費変更により45万円増額となったものでございます。 以上でございます。 次に、議案第41号の専決処分の承認を求めることについてご説明を申し上げます。 地方自治法の規定によりまして、大野市税賦課徴収条例の一部を改正する条例を3月30日に専決処分いたしましたので、同じく地方自治法の規定に基づきご報告申し上げ、承認をお願いするものでございます。 今回の改正は、地方税法の改正に伴いまして大野市税賦課徴収条例の一部を改正いたしております。 主な改正点を申し上げますと、個人市民税における土地等の譲渡益課税の税率軽減の特例を3年延長すること。 固定資産税および都市計画税について、震災等の事由により住宅が滅失・損壊した場合に震災等発生後2年度分に限り、その敷地であった土地住宅用地とみなして課税標準の特例を講ずること。 それに、新たな高齢者世帯向け賃貸住宅促進制度に基づき整備される賃貸住宅に係る固定資産税の減額措置を創設すること。 平成13年4月1日から平成15年3月31日までの間の商品先物取引による事業所得および雑所得については分離申告により課税することが主な改正内容となっております。 以上で私の説明を終わらせていただきます。 よろしくお願い申し上げます。 ○議長(村西利榮君)  市民福祉部長、永田君。 (市民福祉部長 永田康寛君 登壇) ◎市民福祉部長(永田康寛君)  議案第42号 専決処分の承認を求めることについてでございますが、これは平成13年3月30日の地方税法の一部改正に伴い、大野市国民健康保険税条例の一部改正の専決処分を、地方自治法第179条第1項の規定によりさせていただきましたので、同条第3項の規定に基づき報告をさせていただき、ご承認をお願いするものでございます。 この改正は、地方税法の一部改正に伴い、雑所得とされている商品先物取引にかかる所得が、平成13年4月1日から平成15年3月31日までの間、所得税と同様、他の所得と分離して、県2㌫・市4㌫、合計6㌫の税率により課税されることとなりましたので、国民健康保険税については従来どおり商品先物取引に係る雑所得を所得割の算定基礎に含めることとするため、大野市国民健康保険税条例規則に、商品先物取引に係る雑所得等に係る国民健康保険税の課税の特例を追加するものでございます。 施行日につきましては、平成13年4月1日からとさせていただいております。 なお、改正後の大野市国民健康保険税条例の規定は、平成14年度以降の国民健康保険税から適用することとなっており、経過措置により平成13年度分までの国民健康保険税につきましては、従来どおり算定されることとなります。 ○議長(村西利榮君)  以上で本日の日程が全部終了いたしました。 ただ今議題となっております議案に対する質疑を含め、一般質問は18日・19日に行います。 質問通告は、明日14日の正午までにお願いいたします。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労様でした。(午前10時50分 散会)...