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12月06日-議案上程、説明-01号

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  1. 大野市議会 2000-12-06
    12月06日-議案上程、説明-01号


    取得元: 大野市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-23
    平成12年 12月 定例会       平成12年12月・第310回定例会 会議録(第1日)                           平成12年12月6日(水)                           午前10時   開 議1.議事日程  第1.会議録署名議員の指名  第2.会期の決定  第3.議案第70号 平成11年度大野市歳入歳出決算認定について     議案第71号 平成11年度大野市水道事業会計の決算認定について   (以上、委員長報告、質疑、討論、採決)  第4.議案第77号から議案第89号まで(13件)   (一括上程、提案理由の説明)2.出席議員(21名)     1番   土 田  三 男 君    2番   松 田  信 子 君     3番   兼 井    大 君    4番   島 口  敏 榮 君     5番   寺 島  藤 雄 君    6番   谷 口  彰 三 君     7番   高 岡  和 行 君    8番   浦 井  智 治 君     9番   幾 山  秀 一 君    10番  笹 島  彦 治 君     11番  牧 野    勇 君    12番  岡 田  高 大 君     13番  米 村  輝 子 君    14番  本 田    章 君     16番  常 見  悦 郎 君    17番  松 井  治 男 君     18番  畑 中  章 男 君    19番  坂 元  千 秋 君     20番  村 西  利 榮 君    21番  砂 子  三 郎 君     22番  榮    正 夫 君3.説明のため出席した者   市   長  天 谷  光 治 君    助   役  前 田  佳 一 君   収 入 役  小 林  時 彦 君    教 育 長  藤 井  道 明 君   総務 部長  石 倉  善 一 君    市民福祉   永 田  康 寛 君                        部  長   産業経済   廣 瀬  円 信 君    建設部長   川 田  光 男 君   部  長   教育委員会  大葭原  勝 一 君   事務局長           秘書広報   広 瀬  吉 隆 君    総合政策   前    幸 雄 君   課  長                 課  長   総務課長   松 田    勉 君    財政課長   宮 下  真 一 君   生活環境   藤 森    勉 君    福祉課長   阪 井  康 雄 君   課  長   農務課長   藤 田  英 機 君    商工観光   山 内  武 雄 君                        課  長   建設課長   熊 野  誠 一 君    都市整備   下 河  育 太 君                        課  長   中部縦貫道  寺 西  重 朗 君    水道課長   長 瀬  哲 也 君   推進課長   教育委員会  谷 脇  一 治 君    監査委員   指 岡    勲 君   社会教育課長               事務局長   保健衛生   岸 山    厚 君    高齢福祉   中 村  浩 一 君   課  長                 課  長   財  政   鉱 崎  昭 治 君   課長補佐4.事務局職員出席者   局  長   前 田  紀 男      次  長   山 村  正 人   係  長   脇 本  浩 嗣5.議事(午前10時00分 開議) ○議長(常見悦郎君)  これより、平成12年12月第310回大野市議会定例会を開会いたします。 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりであります。 直ちに本日の会議を開きます。 この際、諸般の報告をいたします。 去る9月定例会で採択した陳情を市長に送付しておきましたが、その処理結果の報告がまいりましたので、お手元の議案の末尾に配布しておきましたから、ご覧いただきたいと思います。 次に市長から、報告第9号 専決処分の報告について(陽明中学校大規模改造建築本体(管理棟)工事請負契約締結後における契約額の変更について)が提出されております。 お手元に配布しておきましたから、ご覧いただきたいと思います。 次に、去る9月定例会において可決されました、 行方不明事件の真相解明を求める意見書 小中高等学校「30人以下学級」の推進等に関する意見書 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書 公務員労働者の新賃金早期決定に関する意見書 食料・農業・農村政策に関する意見書の5件につきましては、内閣総理大臣をはじめ、政府関係機関に提出しておきましたので、ご報告しておきます。 次に、去る7月3日から14日までの12日間、全国市議会議長会主催による欧州都市行政視察団に、私と松井議員が参加いたしました。 欧州各都市における地方自治の実態・行政施策の実情等について調査研究を行いましたので、その報告を願います。 松井君。 (17番 松井治男君 登壇) ◆17番(松井治男君)  全国市議会議長会主催による、全国各市の議員により編成された欧州都市行政視察団、B班総勢18市31名は、大野市の常見悦郎議長を団長とし、副団長には犬山市の川村佳代子副議長で、平成12年7月3日から12日間の行程で、オランダアムステルダムドイツのフライブルグ、ダルムシュタット、それからイギリスカムデン、ベックスリーの欧州4カ国・6都市を訪問いたしました。 この調査は、欧州各都市における地方自治の実態・行政施策の実情について調査研究をを行うとともに、訪問先の関係者との交流や意見交換を通じて、相互の理解と認識を深め、国際親善に寄与することを目的としております。 公式訪問では、ドイツのダルムシュクツト市議会、イギリスのベックスリー市議会、オランダ高齢者福祉施設のダウドゥ・ライを訪問し、その他の各都市においても廃棄物処理対策や介護保険等の調査テーマに基づいて調査を行うことにより、各都市の行政事情に触れることができ、大いに参考とすべきものと思いました。 そこで、本日は時間の関係上、オランダアムステルダム高齢者集合住宅、ダウドゥ・ライの概要についてご報告いたします。 ダウドゥ・ライは6階建ての現代的な高齢者集合住宅で、3階以上は自力で生活ができる人向けのアパート50室、1・2階は何らかのケアを要する人向けのアパート40室があり、1部屋と2部屋があります。 1部屋のものは独身者用、2部屋のものは夫婦用でございます。 夫婦用にはキッチン付のリビングルームとバルコニー・バス・トイレ付のそしてまたベッドルームを備えております。 また、万が一の場合に備えて、自動火災報知器と緊急連絡システムが全室に備え付けられています。 館内にはレストランもあり、入居者のみならず近隣の人々も利用できるようになっております。 なお、こちらの施設では総勢70人が働いておりますが、これはパートタイマーを含んでおるので、フルタイムの職員は25名となっております。 入居者構成ですが、現在、ダウドゥ・ライには100人の老人が入居しており、そのほとんどが地元の方であります。 入居者の平均年齢は85歳で、査定委員会の査定を受けて、初めて入ってくることができます。 このダウドゥ・ライは15年前に建設され、4つのセクターに分かれております。 100人の入居者のうち、老人性痴呆症が進んでおり、精神的に問題が多くなってきた方が25名、精神的な病気を持った方が25名、基本的に自立できるが、一般のところに住むには肉体的にも精神的にも社会的にも間題が大きすぎるので、入居している方が50名となっております。 入所の条件ですが、アムステルダム市のみならずオランダ全体がそうでありますが、必ず査定委員会の審査員が入所者の家に出向き、査定を行い、養護老人ホームに入らざるを得 ないと査定された場合初めて、養護老人ホームに入る権利が付くのであります。 この施設の担当はアムステルダム市であり、ここで亡くなった方の部屋が空いた時は、査定を受けた入居希望者をこちらに招待して、こちらというのはダウドゥ・ライでございますが、招待をして、気に入ったらここに移ってもらうということになります。 なお、ダウドゥ・ライ老人ホームは、オランダで最も入居希望の多い老人ホームであり、現在8年待ちの状態になっておると聞いております。 査定委員会の構成でございますが、査定委員会のメンバーは、おのおの老人福祉施設とは無関係で独立しており、市の介護厚生部から任命された者によって構成されております。 委員には、看護婦の資格を持っている人、医師の資格を持っている人、そして労働士正の資格を持った人が委員会に入るケースが多いのですが、精神的に不安定な方を対象とした査定関係には、オランダの全国ネットワークであるリアグという、地域の精神的な病気をサポートする福祉組織で査定することもあるそうです。 査定の申請および過程ですが、査定申請は老人本人が申し込むことができます。 また、担当の家庭医が申し込むこともありますが、本人の承諾を必要とすることです。 査定委員会に申請すると、市のデータベースに入力されるので、最初に申し込んでいたケアが受けられなかったにしても、査定委員会の委員が年に1回訪問してくれるので、その時に委員が、前回の査定の時よりも悪化した場合は再査定というプロセスを踏んで進むそうです。 査定委員が査定する内容は、最も重度の場合は「特別養護」、中度の場合は「養護」となり、また軽度の場合は、交通が難しいので特別な身体障害者用のタクシーを使う予算が必要であるから、交通費の補助金が必要であるということで査定する場合や、食事が作れないから食事の宅配が必要であるという査定、またデイケアを週にl・2回受けるという査定も、老人本人に対していろんな角度から査定をするそうでございます。 さらに、自宅のトイレの改造が必要である場合には、改造費がおりてくるというシステムの査定もあるということで、あらゆる角度からの査定をしております。 活動内容でございますが、ダウドゥ・ライは、入居者のための様々なアクティビティやケアを提供しております。 それに加えて、地元地域の老人へのヘルプの提供も行っております。 例えば、地元住民には、この老人ホームの食堂で昼食と夜食を地元住民が食べに来ることができ、予約の必要もなく、約1日ダウドゥ・ライでは40人の方々がここで食事をしておられるそうでございます。 また、いろんな宗教によって食事も別々に対応できるように作られています。 こちらの地域は、アムステルダムでも「パイプ」と呼ばれる、道の非常に狭い地域が、古い地域があります。 そこには約100カ国の国籍を持った人々がおられ、外国人の老人も増えているので、その方々へのケアも提供しております。 アクティビティ、まあ活動でございますが、   個人を対象にしたものとグループを対象にしたものの2つに大きく分けられます。 それぞれの入居者の能力に応じたものをやり、記憶訓練や運動・音楽・生け花・料理教室などを定期的に行っております。 アクティビティの指導者としては、職業訓練の資格を持った人、中等職業訓練の資格を持つ人、高等職業訓練の資格を持つ人と大学卒業の資格を持つ人から構成されております。 入居状況につきましては、この施設は入居者個々の部屋の玄関に郵便箱があり、高齢になっても自分の思うような生活が送れるようになっているところに特徴がございます。 施設の入居者は、外出は自由でございますが、昼食と夕食を施設の食堂で食べることが義務付けられております。 入居者の家族は、この老人ホームに入ってもケアをすることは可能でありますが、ケアの内容をカルテに報告し、コミュニケーションをとる形となっております。 なお、動物等のペツトは入居者本人が世話ができる場合に限り許可されております。 施設の運営状況ですが、ダウドゥ・ライは、ゾネホフ非営利財団傘下の老人ホームですが、ほかの2カ所の老人ホーム財団法人と合併することになり、アムステルダム老人ホーム組合という老人ホームグループになる予定でございます。 これによって、さらに質のよい、均一なケアを提供することを目指しております。 また、介護が必要となった時、地域の窓口に行けば最初から老人ホームまで1つの窓口で1つのカルテで扱うことができるという一本化、そして単純化を目指しております。 なお、中央政府は経済的にも責任的にも手を引いており、地方政府の権限に移ってきております。 では、予算の方はどうなのかといいますと、この施設の歳入は一般に、一般特別病気保険から一人ひとりに対して保険がおりてくる仕組みです。 それをケアオフィスの1人当たりの金額を算出して、このホームに入ってくるものおよび入居者の自己負担によって賄われております。 補助的な収入としては、各政府に呼び掛けてプロジェクトをするため補助金を支出してもらったり、一般企業より寄付を募ったりしております。 例として、たまたまこのホテルの隣にホテルオークラが進出しております。 ホテルオークラは1年に1回、バス旅行をファイナンスしてくれるということです。 この施設の歳出については、原則自由に支出することができ、こちらのホームではアクティビティが非常に重要であると考えているということで、これからもこのへんのところに力を入れていきたいと。 入居の費用でございますが、このホームの入居費用については、1人当たり110ギルダー、日本円に直しますと1日当たり5,200円かかり、以前は100㌫自己負担であったんですが、現在では全額補助で払う人、それから一部の補助金を利用する人、一部の自己負担で払う人と様々でございます。 一般入居者の費用の支払財源は、まず一般特別病気保険から医療関係や介護関係のお金がおりてくるので、それで充当すると。 また、各自の老人保健・国民高齢者金を受けることができ、それで充当すると。 それでも、足りない場合は自己奢金から出すという形になっております。 入居者等に対しての要望対応ということで、1996年に「質に関する法律」ができ、入居者がその受けているサービスに満足をしているかどうかを知ることができるルートができて、これにより要望に対応していると。 さらに、1996年に「共同決定権」という法律ができ、入居者の意見を反映して運営を進めていくことが義務付けられたとのことでございます。 この施設のサービスの姿勢も、基本的に入居者の二―ズに対応するという、入居者重視のサービスになっており、このホームの入居者が入居者委員会をつくり、その代表を出してこのホームの決定に参加しておるということでございます。 それから、ボランティアはどうなっているかということでございますが、このホームでは、25名のボランティアが働いております。 ボランティアの方の仕事内容は、4つございますが、基本的に決してこの人がいないと困るという仕事ではなくて、補助的な付加的な仕事ということで、法律で定められております。 その内容は、1つには住民の方の部屋を訪問して話し相手になること。 もう1つは散歩にいっしょに歩くこと。 もう1つはグループのアクティビティに参加してお手伝いをすること。グループ活動ですね。 それから、病院等の診察に行くときにお供をして一緒にいくこと、このようになっております。 また、ボランティアの方の権利としては、謝礼をもらい、義務としてこのホームに週何回以上来なけれぽならないということが決まっております。 災害対策ですが、地震や火災に対しては、法律的に必ず緊急プランの義務化が行われており、課長1人が責任者となって訓練を行っています。 また、アラームを職員全員が持っており、日本では119番ですがオランダでは900番に電話するそうですが、ここへすると火事の発生を直接知らせて、消防署が2分以内にやってくるということでございます。 そして、このホームにはいたるところにスプリンクラーが取り付けられており、対応には十分であるという説明でございました。 なお、2年に1度は避難訓練を行い、さらなる対策を講じているということでございます。 次に、ドイツのフライブルクのフィッシャーリサイクル社を訪問してまいりました。 フライブルクの環境行政について、少し触れたいと思います。 フライブルクのごみ行政の発端となったのは、1972年に焼却場ではなく、野積みの最終処分場として始まったことにより、その使用期限が1日でも長く伸びるようにということがテーマになったことでございます。 今まで、捨てるだけであったゴミを、内容物をチェックすることにより、50㌫が何らかのリサイクルができることが判明したので、分別収集を始めることになりました。 1985年から緑のプラスチックの大きな容器を市民に配布し、リサイクル可能な紙・空き缶・布等を分別収集するため「緑の容器」を導入されました。 1985年以前は35㍑入りの容器が家庭内に備え付けられており、週2回回収されておりましたが、「緑の容器」が導入されたことにより、35㍑のバケツが週1回の回収に減り、「緑の容器」が2週間に1回の回収になってきたということでございます。 ここで重要なことは、ごみ捨て山の使用期限を伸ばすのが目的だったので、当初は回収コストを惜しまず充当し、分別が進むことにより長期的にはコストが減ると考えておりました。 「緑の容器」は6人を1まとめとして世帯とし、6人を1世帯と考えて140㍑入りの容器がございます。 集合住宅マンションは1.1立方㍍の容器を配布しましたが、匿名でゴミが捨てられるので混在率が高くなってまいりました。 そこで、1992年になると梱包材を入れる「黄色のふたをつけた緑容器」と、紙・ダンボール・厚紙などを入れる「緑の容器」を2種類として、細かく分けるようになりました。 高層住宅は1.1立方㍍当たりの黄色いシールを貼ったリサイクル可能な梱包材が入れられるようになり、1997年になるとゴミの混在率が高くなって、ヘアドライヤーや小型テレビなどが「黄色のふたをつけた緑容器」に入れられるようになってまいりました。 そこで、これを防止するために黄色の半透明の袋を導入し、外部から容器をチェックしたり、重いものが入ると切れてしまうような袋にされたそうです。 これにより、混在率が非常に低くなって、250万マルクですから日本円に直しますと1億3,250万が分別収集する作業のコストとして減ってきたということでございます。 また、紙だけを分別する「緑の容器」は96㌫という純度の高い状態となり、この方策が成功したと報告がございました。 それから、1992年、3個1組になったコンテナを180カ所に配置しました。 ビールビンとかビン類、透明な水のビン、それからワインのビンとか、色分けして収集するようにしましたが、設置場所が住宅地や住宅市街地等であったので、ビンを入れる騒音が非常に問題となって、その設置場所に苦労されたそうですが、結果としては100㌫近い純度でビンが集まったと。 このビンの収集容器は、フライブルク市が特注して作り、内部が斜めになっており、ハネが出てそれがクッションとなって消音装置となりました。 さらに、入り口の丸いところはゴムのシートが付いており、そこから中に投入するようになりましたので、低所得者層の方がデポジツトのビンをそこから取り、スーパーに持っていってお金にかえてもらっているというケースが出てまいりましたので、ゴムのふたがよく取られてしまったと。 この容器を導入した当時は、回収の時間制限はしていなかったのですが、真夜中に捨てている方がいて、苦情が非常に多かったと。 容器のところに時間制限のステッカーを出し注意を呼びかけたら、苦情はほとんどなくなったと。 ちなみに、ドイツの各市ではゴミ収集の料金を市民から徴収して財政としていることに私どもは注目をしたところでございます。 市のゴミ処分場の概要については、フライブルク市のごみ処分場は、現在のごみの積み上げ量は650万立方㍍と、底の面積が22㌶となっております。 この処分場は、ゴミを細かくブルドーザー等で破砕をしまして、3㍍のゴミの層を作って、そして密度を濃くして、自然材であるその上に土を20㌢掛けて、そしてまた3㍍ゴミを処理していって、また20㌢土を掛けるということで、この処分場は2005年までの使用期限となっております。 そしてまた、処分場における水質の汚染対策については、処分場における環境対策について重要なことは、ごみ処分場の山の中に大きな空間を作らないようにしなければならないことであります。 この空間を作ると、そこにゴミから出たガスや水が溜まったりするので、ショベルカーの車輪に歯を付けて細かく破砕して、密度高くして積み上げる。 さらに、雨水およびゴミ自身による水分を、ゴミ捨て山に埋められた35㌔にもわたる土管を使うことにより水抜きを行っていたと。 ただ、昨年はこの土管を流れる水が、一般の家庭の廃水などを浄水する下水処理場に直結型で流れ込んでいたんですが、衛生上の観点から、昨年の夏よりゴミ処分場の近くに前処理をする施設を設立し、そこで一次処理をして下水処理場の方に流すようにしております。 なお、地下水の汚染が心配される地域ではは、地下水に流れていく方向の下流の方に8本、地下20㍍の底まで掘削し、そして定期的に水を採って水質検査をしており、その結果は政府が定める数値よりもずっと低く、今のところは全く問題がないということでございます。 処分場におけるメタンガスの汚染対策でございますが、最終処分場には生ゴミが運ばれていたので、これが有機化合物の変化を起こすことにより、地中が70度の高温になり、ガスが発生していたので、1991年以前は発生したガスをたいまつのように燃やしておったんですが、これをエネルギーの無駄遣いであるということになり、市議会でエネルギーの有効活用が論議され、処分場から5㌔離れた所に発電所を作り、そこにメタンガスを送るため55本のガス泉を掘るとともに、ニ弁式のシリンダーを作ってガスを送りこんでいくシステムを作りました。 この発電所のタービンは、メタンガス含有量が45㌫あると稼動する仕組みになっており、現在処分場から出てくるメタンガスの含有率は53㌫のガスが出ているので操業しているそうでございます。 1時間当たり800立方㍍のガスに圧を加えて送り出しており、年間1万6,000メガワットのエネルギーを産出しているということであります。 このシステムを導入したときは、最終処分場が満杯になって、使用が終わっても向こう15年くらいはガスが贅沢に出ると考えておったんですが、2年前から市が「バイオゴミバケツ」で生ゴミだけを分別収集するということになって、これから後はガスが使えるのは6・7年しかもたないだろうということでございます。 それから、DSD、デュアルーシステムドイツランドという略なんですが、ドイツの環境行政および廃棄物処理・再生システムですね。 これは、10年先を見て行っているといわれています。 そんな中で注目すべきシステムでありますが、DSD(廃棄物処理システム)ですが、ドイツ政府は1991年に、空ビン・食品の包装する紙箱などのゴミ回収をし、再生利用することと、民間業者に義務づけしている法律「包装材料の削減・規制に関する法令」を公布しました。 これを受けて包装業界(これは製造メーカーとか素材メーカーですが)や流通業界などが相互的に協力しまして、これらの業界の出資により廃棄物処理システム会社、DSDを設立したということです。 DSDでは、緑のポイントと呼ばれるライセンスを有料で民間業者に与えて、消費者はこの緑のポイントと呼ばれるマークが付いた商品を購入する場合はDSD専用のゴミ箱やDSDから配布される黄色いゴミ袋に捨てることにより、DSDが責任持って回収し、各廃棄物処理場に運ばれ、緑のポイントが付いた廃棄物を分別し、これら廃棄物の再生利用をすることとなっています。 消費者もDSDの付いた商品を購入することにより、間接的に資源の再生利用を推進することになるのであります。 なお、DSDの傘下には600社の様々な生産業者が加入しており、ドイツ全体で40億マルクかかる大きな計画であります。 フライブルク市はこのゴミの回収を行っていますが、DSDから年間750万マルク、日本円に直しますと3億9,750万の委託金を、その会社から行政がいただいているということになっております。 電気製品リサイクルでございますが、近年、電気製品のゴミが増えてきております。 その対策として、1994年、連邦政府電気製品に対し、リサイクルを行おうとしましたが、外国商品との価格の対応があるので、電気機器製品の分別収集に関する法律は国レベルでは成立しなかったそうでございます。 しかし、市レベルでは独自の条例を制定し、竃気機器製品の分別収集を行っています。 例えば、わが市でも行っておりますが、冷蔵庫に関してはですね、14年前から市が回収し、フ口ンガスを抜きとっていることを自主的にやっておられる。 また、コンピューターやテレビのブラウン管などもガラスとして利用できるものはガラスとして再利用しております。 それから、市のゴミ広報活動については、ゴミ行政は市民と直接接する点が多いので、市ではゴミの広報活動に力を入れております。 例えば、大野市でもやっておりますが、ゴミカレンダーを発行し、ゴミの抑制に努めたり、主婦の消費活動についてアドバイス等が載っているパンフレット等も発行し、ゴミの抑制に努めております。 そして、環境教育として子どもたちにゴミの分別収集を簡単にまとめた教育用の資料も発行しております。 なお、市民の意識の変化が出るまでは数年はかかりますが、長期にわたって変革を続けるということが必要であると話しております。 ダイオキシン対策については、ドイツの場合のダイオキシン対策については、まずゴミを出す段階から塩ビ系を取り除くこと、そして企業の梱包材に塩ビ系を使わないというようにしていると。 さらにゴミ処理場のですね、煙のフィルターが進歩しているので、あまりダイオキシンが出ないようになっていると。 なお、フライブルク市はゴミ捨て山も、焼却場は持っていません。 この理由は、フライプルク市は歴史的には市議会で緑の党がですね、議席の20㌫を有していたために焼却場建設に反対があった。 しかし、2005年以降にはですね、フライブルク市も市から25㌔離れたところに用地を確保してですね、将来的には焼却で対応したいというふうな報告でございました。 以上でございます。 これを持ちまして、欧州都市行政調査報告を終わらせてもらうわけでございますが、当初に申し上げましたとおり、時間の関係上割愛させていただいて、一部をさせていただきました。 報告書は欧州都市行政調査報告書ということで、議会にもございます。 この資料の中に細かく記載されておりますので、また関心のある方は目を通していただきたいと思います。 (松井議員報告書を示す) ◆17番(松井治男君)  以上であります。 ○議長(常見悦郎君)  以上で海外行政視察の報告を終わります。 これより、日程に入ります。 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、 21番砂子三郎君、22番榮 正夫君の両名を指名いたします。 日程第2.会期の決定を議題といたします。 本定例会の会期については、去る10月20日および11月29日の両日、議会運営委員会を開き協議されましたので、その結果について委員長から報告を願います。 議会運営委員長、砂子君。 (議会運営委員長 砂子三郎君 登壇) ◎議会運営委員長(砂子三郎君)  平成12年12月、第310回大野市議会定例会の会期等につきましては、去る10月20日および11月29日の両日、議会運営委員会を開き協議いたしました。 その結果についてご報告申し上げます。 まず、本定例会の会期は、本日6日から20日までの15日間といたしました。 次に、日程について申し述べます。 本日は、決算特別委員長報告の後、質疑・討論・採決を行い、その後、理事者提出の各議案を上程し、提案理由の説明を行います。 7日から10日までは議案調査のため休会。 11日は一般質問を。 12日は、11日に引き続き一般質問を行い、質問終結後、請願・陳情を上程し、議案ならびに請願・陳情を各委員会に付託いたします。 次に、委員会の日程といたしましては、 13日は、産経建設常任委員会。 14日は、民生環境常任委員会。 15日は、総務文教常任委員会を開きます。 16日、17日は休会。 18日は中部縦貫自動車道整備促進特別委員会を開きます。 19日は休会。 20日は最終日で、各委員会審査の結果を委員長より報告の後、質疑・討論・採決を行います。 以上であります。 各員におかれましては、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたしまして、報告といたします。 ○議長(常見悦郎君)  お諮りいたします。 本定例会の会期は、ただ今の委員長の報告のとおり、本日より20日までの15日間といたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり) ○議長(常見悦郎君)  ご異議なしと認めます。 よって、本定例会の会期は委員長の報告のとおり15日間と決定いたしました。 日程第3. 9月定例会において、決算特別委員会に付託の上、継続審査となっておりました、議案第70号 平成11年度大野市歳入歳出決算認定について議案第71号 平成11年度大野市水道事業会計の決算認定についてを一括して議題といたします。 本案に対する委員長の審査報告を求めます。 決算特別委員長、幾山君。 (決算特別委員長 幾山秀一君 登壇) ◎決算特別委員長(幾山秀一君)  決算特別委員会委員長報告を行います。 本委員会は、先の第309回9月定例会において審査の付託を受けました、議案第70号 平成11年度大野市歳入歳出決算認定について議案第71号 平成11年度大野市水道事業会計の決算認定についての2議案について、6日間にわたり慎重なる審査を行いました。 審査に当たっては、決算の内容および主要施策について理事者の説明を求めるとともに、各事務事業の予算が議決の趣旨に沿って、適正かつ効率的に執行され、所期の目的を十分に達成したかどうか、また今年度の施策にどう反映されているかについて重点を置き、慎重に審議いたしました。 その結果、議案第70号平成11年度大野市歳入歳出決算認定について議案第71号平成11年度大野市水道事業会計の決算認定について以上2議案については賛成多数で、それぞれ、おおむね所期の目的を達成していると認められ、認定することに決した次第であります。 以下、審査の過程におきまして、各委員から改善方の要望や意見等がありました主な点について申し上げます。 まず、歳入について申し上げます。 商工費寄附金において、廃止路線代替バス・市営バス白山線・地方路線バス等で地元より寄附金が納入されております。 昨今の交通体系の変化や届出だけでバス路線が廃止できるといった、バス路線の運行に対する規制緩和等により、バス運行は非常に厳しい状況にありますが、利用者の実態に合わせバスを小型化するとか、高齢者・生徒等の実情に合わせた運行を心がけて維持運営の効率化に努めながら、その利用増を図るべきであるとの意見が述べられました。 次に、建設課関係の雑入の中で、赤根川改修促進期成同盟会より納入されております件について申し上げます。 この改修事業については、現在事業が休止の状態であり、平成10年、11年は総会も開催されていないため、本来の目的を超えた積立金は不要であり、負担金を集めることは適切でないとの担当課の判断により、相当分を戻し入れしたいとの説明であります。 しかし、この納入に当たっては総会・役員会等にも諮っていないとのことであり、事業の現状から考えて戻し入れることについてはやむを得ないと思慮されますが、市より団体に支出されている以上、団体の意志は尊重されるべきであり、手続き上の問題として、やはり総会・役員会等の同意を得ることが重要であり、手順をしっかり踏むべきではないか。 また、たとえ事業が休止状態であっても総会等は必ず開催し、必要な議決を得て適正な執行を図られるよう、各団体の事務管理を徹底されたいとの意見が述べられました。 次に、歳出について申し上げます。 まず、全般的な傾向として、各課の行う事業の見直しについて申し上げます。 各課の事業は、非常に多岐にわたり、しかも複雑化しております。 厳しい財政運営の中で、第三次行政改革大綱にあるように、事務事業の評価を絶えず行うことにより、効率的な予算執行が極めて大切であります。 こうした現状認識に立って、事業の中には関連性が強く一つの事業としてまとめた方が予算執行上も効率化が図れるものや、前年度にその事業を実施したからといって、事業の成果や内容の見直しもせず、単純に翌年度に予算要求をしている事業があるように思われます。 新年度においては、財務会計システムも更新されることから、各課の事務事業について根本的に見直し、統合できるものについては極力統合し、新規事業を行う場合には事業内容を精査し、旧事業の見直しを行うなど、市民から見て分かりやすい予算執行を望むものであります。 次に、基金の運用について申し上げます。 厳しい経済情勢下にあって、低金利政策が続いておりますが、果実運用型の基金はその機能を果たさなくなってきております。 特に、教育費や農務費においてはすでに基金を取り崩しも行っているものもあり、それぞれ基金の目的に沿って運用されていることも理解できますが、2002年からのペイオフ制度の導入や基金設置条例の内容を精査し、今後こうした基金利子運用に変る新しい方式の検討を望むものであります。 以下担当課ごとに申し上げます。 まず、総務部関係について申し上げます。 総合政策課では亀山周辺整備事業、平成大野屋推進事業、大野市総合計画策定事業等、当市の方向性を決定する重要な事業がある反面、地域づくり協議会やふるさとづくり等の事業も所管しております。 総合政策課としては、各課に任せられるものについては極力任せ、本来の業務である企画立案に集中できるような執行体制の充実を図られたいとの意見が述べられました。 また、平成大野屋推進事業については、株式会社平成大野屋への出資1,500万円が主なものでありますが、会社の半分以上の株式を保有する市として、その経営改善については取締役会等の機会をとらえて指導されたいとの意見が述べられました。 また、総合政策課は大野・勝山地区広域行政事務組合の窓口となっております。 広域行政事務組合については、自治法上当市とは全く別の組織であり、市自体としての干渉は避けるべきでありますが、当市として負担金を支出している以上、情報については窓口である総合政策課が極力把握し、その公開に努めてほしいとの意見が述べられました。 次に総務課関係について申し上げます。 職員研修については、人づくりの研修事業も含めて、多くの研修に職員を参加させております。 地方分権に向けて、企画立案能力の開発や広い視野を持った職員の育成のために必要不可欠なものであり、いろいろな研修メニューを検討して、新しい時代に即応できる職員の能力開発に努められたいとの意見が述べられました。 次に、市民福祉部関係について申し上げます。 保健衛生課において、医療費の抑制については種々検討されており、担当課としては病人を作らない立場から早期診療・予防などによる軽減等を図っており、また市民課の国保会計においても、市内の疾病の傾向を見ながら独自の事業により対応してきております。 今後、高齢化社会が進む中、ますます医療費の高額化が懸念されることから、高齢福祉課も含めた全庁的な体制を確立し、医療費の抑制に努められたいとの意見が述べられました。 また准看護学院に対する補助については、今後、法改正等も考えられることから、実情をよく把握し、実績等も考慮しながら判断してほしいとの意見が述べられました。 次に、教育委員会関係について申し上げます。 庶務課関係で養護学校就学措置事業として、養護学校通学者への支援を行っております。 松岡町や福井市内の養護学校等へ通学する児童・生徒の足を確保するためバスを運行しておりますが、現在、朝は中野のバスターミナルに集合し、帰りは農協・市役所等で降りるという体制になっております。 しかし、これらは非常に限られた場所であり、保護者の負担を軽減する意味からも、停留所を増やす等、利便性の向上に努められたいとの意見が述べられました。 次に、学校改修について、陽明中学校をはじめ年次ごとに順次改修しておりますが、特に学校施設における教職員の福利厚生スペースが非常に少ないように感じます。 健全な児童・生徒を育てるためには教職員の健康は必要不可欠であり、リフレッシュできる空間の整備が望まれているとの意見が述べられました。 次に社会教育課関係について申し上げます。 公民館費の地区団体連絡協議会活動促進事業補助については、実質は人件費であり非常に硬直化しております。 各地区の特色ある事業を行うためには、各公民館の独自性を発揮できる予算付けが必要であり、計画した事業が一事業としてその館だけで支出できるような予算の枠組みが必要であるとの意見が述べられました。 また、近年団体の活動が低迷し、特に婦人会については結成されていない地区がある状況となっております。 連合婦人会の活動を活性化させる意味からも、地区ごとの婦人会の結成に一層努力されたいとの意見が述べられました。 また、公民館に併設された施設として、下庄公民館には勤労青少年ホームが、小山公民館には農村婦人の家が、富田公民館には農業者健康管理センターがそれぞれ併設されております。 これらはそれぞれ商工観光課・農務課の所管となっており、予算はその課において執行されています。 今後、これら施設の運営方法も検討する必要がありますが、この予算については、施設を実際に管理する公民館執行権を委ねることができないかとの意見が述べられました。 現在、社会教育課は事業メニューが非常に多く、また複雑になっており、現スタッフで対応できるのか懸念するところであります。 また振興計画や厳しい財政上の観点からも、新規事業を起こす場合には今一度旧事業の見直しを行うとともに、現在実施している事業の統合化を図れるものについては整理統合するなど、市民や地域が真に望むメニューとなるよう、事業内容を精査する必要があるのではないかとの意見が述べられました。 次に産業経済部関係について申し上げます。 商工観光費関係で、産業振興対策事業補助を、おおの産業おこし推進事業補助に一本化できないかとの意見がありました。 担当課の説明によりますと、産地振興対策については織物組合の研究活動等への補助であり、産業おこしは個人経営者・企業経営者等を対象とした補助であるため統合は困難であるとのことでありますが、ある程度その目的が似たような事業については一本化する方向で検討願いたいとの意見が述べられました。 次に、城まつりについて申し上げます。 この件については、毎年そのマンネリ化が指摘され、新しい方向性を見出すように指摘がありますが、本年のイベントを見ている限り、あまり変りばえのないものになっています。 商工会議所内にある実行委員会により運営されていますが、この委託も含めて根本的な見直しを行い、新年度には違う方向性をぜひ見出してほしいとの意見が述べられました。 次に農務課関係について申し上げます。 中山間地域については、以前は大野市において阪谷地区のみが対象と判断されておりましたが、今はその認定基準が緩和され、大野市全体が対象となるとのことであります。 こうした観点から、中山間地域活性化推進基金やふるさと・水と土保全対策基金等の対象も市全体になると判断されるので、今一度基準内容を精査されたいとの意見が述べられました。 次に、農業委員会選挙区選出委員定数の削減について申し上げます。 本件については、前回の選挙から議会推薦の定数は2名減らしているが、選挙区選出委員については変更ないままとなっております。 農業委員会では、本年度末までには選挙区選出の議員定数のあり方について報告するとの説明でありますので、委員会の中で議論を重ねられ、ぜひ所期の目標が達せられるよう努力されたいとの意見が述べられました。 次に、建設部関係について申し上げます。 都市整備課関係の、都市公園の維持管理については、現在各町内会に委託して、その管理を行っておりますが、地区によって公園の清掃や管理内容に相当ばらつきがあり、きれいに草取りや清掃された公園もあれば、相当荒れているものも見受けられます。 各地区においては、わずかな管理委託費でボランティア的に公園を管理している現状はわかりますが、いつも美しい公園であるよう維持管理の指導を図られたいとの意見が述べられました。 次に、水道課関係について申し上げます。 毎年、決算委員会において指摘されているところでありますが、平成11年度においても一般会計から水道事業会計へ相当額が繰り出されております。 当市は地下水が豊富であり、上水道への加入も難しく、また加入しても使用量が少ないなど、厳しい企業運営を余儀なくされているとの担当課の説明でありますが、一般会計からの持ち出しが少しでも少なくなるよう加入促進の啓発に努力されたいとの意見が述べられました。 最後に、各課ごとの審査の過程において、その都度、各関係者に指摘・要望した事項については、誠意を持って処理・改善され、その結果を3月定例会の各常任委員会で報告くださるようお願いするとともに、IT等の社会・経済情勢の変革にも柔軟に対応ができる行政をめざし、創意と工夫を凝らしながら、最小の経費で最大の事業効果が上がるよう適切な行政運営に努力されることを強く求めるものであります。 以上、決算特別委員会の概要を申し上げまして、報告に替えさせていただきます。 ○議長(常見悦郎君)  ただ今の委員長の報告に対する質疑に入ります。 (沈 黙) ○議長(常見悦郎君)  これにて質疑を終結いたします。 これより、討論に入ります。 討論の通告がありますので、これを許します。 榮君。 (22番 榮正夫君 登壇) ◆22番(榮正夫君)  日本共産党の榮正夫でございます。議案第70号平成11年度大野市歳入歳出決算認定について議案第71号平成11年度水道事業会計決算の認定についてそれぞれ反対の討論を行うものです。 この決算の前提であります、平成11年の3月議会に提案された、一般会計予算案、国民健康保険特別会計予算案、農業集落排水事業特別会計予算案には部分的ではありましたが、私たちは反対の討論を展開してまいりました。 その観点から決算を見るとき、当然、認定に賛成することはできませんでした。 よって、予算案に対する討論部分についてなぞらえることは止めて、決算審査のなかで今後の行政に生かしてほしい点について申し述べて、討論に参加したいと考えています。 その第一は、ゴミ行政についてであります。 新しいゴミ処理施設を2市1村の広域行政圏で建設するということで現在、動いている状況でありますが、その動きは、機種の選定と用地の確保が、先行的に動いているというのが特徴で、ゴミ行政のあり方そのものを検討する機関が何処にもないというのが最大の欠陥のように思えます。 今こそゴミ行政のあり方の原点に戻るべきだと、私どもは考えています。 それが第1点であります。 また、その関連で広域行政、あるいは広域圏議会がベールの役割を果しているとすれば、公開性が求められるべきでありましょう。 第2に、「行政改革大綱」についてでありますが、「第二次大野市行政改革大綱」は、94年10月の自治省通達、「地方公共団体における行政改革推進のための指針の策定について」によって作成されたものでありますが、現在第三次の最終年に入ろうとしている状況のもとで様々な矛盾が表れています。 例えば、財政の諸指数を示す公債費比率では13.3㌫や経常収支比率81.4㌫をみて、みましても前年度比では少々の変化があるにしても、全体的に好転してきているとはとても言えません。 むしろ深刻な方向に進んでいる状況であります。 ただ、自治省通達踏襲の「行政改革大綱」だけでなく、原点としての住民自治と公務労働の意義の再確認が求められているのではないかと思うのが第2点であります。 第3に、水道事業会計予算には反対しませんでしたが、決算について見るとき、水道料金に消費税を掛けるとか、企業債の金利が5㌫から7.25㌫の高金利なものの未償還残高が4億2,780万円余に上っています。 水道事業会計の仕組みからくるものでありますが、住民負担による事業によって、さらに住民負担を再生産する仕組みについては、改善が迫られるでしょう 第4に、国民健康保険事業特別会計予算には、6億円に及ぶ基金のため込みを指摘して国民健康保険税の値上げに反対してまいりました。 平成12年4月からの介護保険導入に伴い、医療分で11年度7万4,400円を、12年度予算措置では、国保の医療分で3,600円を値下げして7万800円にしたということであり、その点の努力を評価して11年度国民健康保険特別会計決算認定については賛成をいたしました。 決算の認定については、予算の議決とは異なり、効力の発生用件ではなく、議会が決算を認定しない場合にも、市長を含む予算執行の理事者の政治的、道義的責任は残るが、決算の効力に影響を及ぼすものでないといわれています。 その点で、予算執行の結果の、確認行為としての意味があるとのことであります。 以上をもって、平成11年度大野市歳入歳出決算認定審査についての討論といたします。 ○議長(常見悦郎君)  以上で、通告による討論は終わりました。 これにて討論を終結いたします。 これより、採決いたします。 お諮りいたします。議案第70号 平成11年度大野市歳入歳出決算認定について議案第71号 平成11年度大野市水道事業会計の決算認定について以上2議案に対する委員長の報告は、認定であります。 委員長の報告のとおり、認定することに、賛成の諸君の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(常見悦郎君)  起立多数であります。 よって、議案第70号 平成11年度大野市歳入歳出決算認定について議案第71号 平成11年度大野市水道事業会計の決算認定についての2議案は、委員長の報告のとおりこれを認定することに決しました。 日程第4.議案第77号から議案第89号までの13議案を一括して議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 市長、天谷君。 (市長 天谷光治君 登壇) ◎市長(天谷光治君)  本日ここに、第310回 大野市議会定例会が開催されるに当たり、所信の一端を申し述べますとともに、提案いたしました各議案の概要についてご説明申し上げます。 さて、平成12年も余すところ1カ月足らずとなり、20世紀最後の定例市議会に臨み、この100年の歴史を振り返るとき、戦争の悲惨さと平和のありがたさを痛切に感ずるのであります。 それでは、この一年の国内の情勢を振り返ってみたいと存じます。 まず、政治に目を向けてみますと、今年は、5月に小淵前首相が亡くなるという悲しい出来事もあり、その後は森内閣が継承し、景気の回復を最重要施策として位置付け、日本新生プランを政策の基本として、財政主導の公共事業費等の追加やIT革命を打ち出しています。 しかしながら、国で景気の一部の指標は回復基調を示しているものの、景気回復の実感は未だ乏しく、個人消費や雇用環境は依然として厳しい状況にあることから、景気回復優先の姿勢を継続することとし、先の国会では、経済対策のための4兆7,832億円の補正予算を成立させております。 一方、このような景気回復のために財政出動を続け、国・地方ともに巨額の財政赤字に陥り危機的な財政状況にあることに対し、財政構造改革への道筋をたて、早急に借金体質を改めるべきとの論議も繰り広げられているところでもあります。 さて、今年は4月の地方分権一括法の施行により、地方の権限を大幅に拡大する法改正がなされ、地方自治体にとって大いに意義深い年となりました。 反面、国への依存体質から脱却して地方の独自性が求められることとなりました。 地方自治体にとっては、自治体の果たすべき役割や住民の方々に対する情報公開や説明責任などがより一層問われるとともに、住民にとっても、自己選択や自己責任も重くなる時代を迎えることとなりました。 さらに、有珠山の噴火、三宅島の噴火による全村民の移住、愛知県などの豪雨による水害など今年は大きな自然災害が発生し、甚大な被害を及ぼした年でもありました。 平成7年の阪神・淡路大震災や、今年のような大きな自然災害を教訓として、私たちは日頃から防災意識を持ち、災害に強いまちづくりを怠ってはならないと改めて心に刻んでいるところであります。 次に、市政の重要課題や懸案事項について、その進ちょく状況について申し上げます。 まず、市政の最重要課題として位置付けております、中部縦貫自動車道の整備促進について申し上げます。 永平寺大野道路の大野区間につきましては、現在、測量の承諾をいただいた小矢戸地区で路線測量を実施しております。 これにより、小矢戸地区から大野インターまでの3.3?のうち、3分の2の測量を終えることとなります。 大野・和泉間については、県や沿線市町村との要望活動に加え、市独自でも議員の皆様や経済界のお力添えをいただきながら、調査の促進と早期事業化を国に対して強く要望してきております。 今後とも、概略ルート決定と整備計画への格上げの早期実現に向け、全力を挙げて取り組んでいく所存であります。 次に、東縦貫線と呼んでいました国道157号大野バイパス事業でありますが、本年度に事業採択をされ、県において道路の詳細設計を行っている段階であり、道路設計を終え次第、建設促進協議会・各沿線区において説明会を開く予定であります。 次に、亀山周辺整備事業の取り組みについて申し上げます。 本事業を進めるに当たっては、先に策定いたしました亀山周辺整備基本構想に沿って、基本的な考え方を市民の皆様にご理解いただくことが大切であるとの考えのもとに、学校関係者や各地区区長会等にも説明させていただきご意見等をお伺いしたほか、「広報おおの」7月号では基本構想を特集してお知らせをいたしました。 また、9月には、庁内でワーキンググループを立ち上げ、関係者の方々のご意見もお伺いしながら、精力的に基本計画の素案づくりを進めております。 近く、基本計画の素案をまとめ、シビックセンター・シティーゲートに係る施設の配置や機能について、お示しをいたしたいと考えております。 この素案はあくまでも叩き台として位置付けておりますので、後世に誇れる内容とすべく、議会をはじめ市民の皆様と十分な議論を尽くしたうえで、亀山周辺整備基本計画として策定してまいりたいと考えております。 次に、インフィル型市営住宅建設事業について申し上げます。 本事業の実施に当たっては、本年5月に建設希望者を公募し、申請のあった2件について土地利用等の個別審査を経て事業実施を決定しており、今月中に建設の覚書を取り交わす予定としております。 建設予定地は、それぞれ空き地となっています二番通りに面する土地で、インフィル型市営住宅の建設は、平成13年2月に着手し、7月頃に完成する予定でおります。 本事業によって、町並みや家並みを創出し、中心市街地の定住人口の増加によるまちなかの活性化につながるものと期待をいたしております。 次に、下水道事業の進ちょく状況についてご報告申し上げます。 平成8年度に第一期工事として事業認可を受けた95㌶の区域に加え、今年に入って北部第三土地区画整理区域の事業認可を受け、これで全体計画760㌶のうち、約123㌶の区域で事業を推進することとなりました。 今定例会でも補正予算を計上いたしておりますが、これまでの事業の進ちょく状況を予算ベースでみますと、第一期工事の全体事業費約90億円に対し、今定例会での債務負担行為補正を含む補正後の予算までで約38億円となり、約42㌫の進ちょくとなります。 今後も、終末処理場および幹線・枝線の管渠埋設工事を推進し、平成15年4月の一部供用開始を目指していきたいと考えております。 次に、企業誘致について申し上げます。 これまで懸案となっていました青島工業団地につきましては、この5月にニチコングループが同団地全体を利用し、数年をめどに工場などを順次整備していくとする内容の「工場立地に関する基本協定書」を締結いたしました。 その後、同グループのニチコン福井株式会社が新工場を建設し、11月より一部操業を開始しており、ニチコン株式会社も10月より富田工場第二期増築工事に着手し、来年4月の操業開始を目指しております。 同グループは、今後同団地をニチコンテクノロジーセンターの名称で製造の拠点としていくと伺っております。 同グループの進出は、大野市にとって産業の活性化や雇用機会の拡大など大きな効果を生み出すものと期待をいたしております。 次に、農業関係を申し上げますと、今年の稲作は、夏場に一部の地域で水不足が発生いたしましたが、作況指数は嶺北地方で101の平年並、全国平均では103の豊作でありました。 こうして、本年も米余りの状況が続くことになり、平成13年度の生産調整は、先般、国から目標面積が発表され、全国で4万7,000㌶の面積が緊急拡大されることになりました。 これを受けて、福井県から大野市に割り当てられた面積は、昨年度より82.2㌶多い1,110.2㌶、率にして約27.5㌫となっております。 大野市といたしましては、食料・農業・農村基本法の理念を踏まえ、農協など関係団体と連携し、国内自給率の低い、麦・大豆等の生産拡大を推進し、土地利用の向上と農業による中山間地域の多面的利用を進めるような施策に取り組んでいきたいと考えております。 次に、本年4月からスタートいたしました介護保険制度についてですが、大きな問題も生じず、スムーズに進んできております。 実施状況を申し上げますと、10月末現在で約970人の方が認定を受け、このうち約800人の方がサービスを利用しておられます。 この介護サービスにつきましては、利用者の満足度を把握するため、在宅サービス利用者を対象にアンケート調査を行い、その結果、全体の約8割の方がほぼ満足しているとの回答がありました。 介護の現場については、介護保険運営協議会の委員が各サービス事業所を視察し、事業担当者が抱える問題点や現場の苦労などの聞き取りを行っております。 また、この10月からは、65歳以上の方々の保険料の徴収が始まりましたが、市の担当窓口に対する問い合わせは、保険料を納める方法や制度そのものに対するものが主であり、保険料の算定基準や制度の矛盾を指摘する苦情は少ない状況にあります。 今後は、保険料を納めることにより、権利としての自覚も高まり、介護保険サービスの利用が増えていくものと考えております。 次に、男女共同参画プランについて申し上げます。 本年6月に設置しました、学識経験者、各機関・団体の代表、そして公募の市民の方々からなる男女共同参画推進委員会で、平成11年度に作成した男女共同参画プランの素案を基に論議を重ね、先月最終案をまとめていただき、その後、市の推進本部で最終調整を行なったところであります。 今後議会にお示しした後、本プランのダイジェスト版を作成し、市内全戸に配布し市民の方々に趣旨を理解していただくとともに、市といたしましても、このプランに沿った各種事業を展開し、女と男が共に生きる男女共同参画社会の実現に向け、努力していきたいと考えております。 次に、市民の足であるJR越美北線について申し上げます。 JR西日本は、ローカル線の見直しを行う中で、来年4月から越美北線の運行本数を3便減らすなどの運行体系の見直し計画を11月に発表いたしました。 しかしながら、この見直し計画では、JR側の便数を減らす理由が明確にされていないこと、通勤通学時の列車利用が不便になることなどから、大野市としては到底受け入れられるものではありません。 このため、県および沿線市町村代表とJR西日本金沢支社を訪れ、沿線住民のサービスの低下につながらないよう、現行の運行本数の維持と運行時間の改善を求める要望書を提出いたしました。 市といたしましては、今後とも強力に要望活動を実施していく所存であります。 次に、大野・勝山地区広域行政事務組合で取り組んでおります、一般廃棄物処理施設関係についてご報告申し上げます。 9月の同組合の臨時議会で、和泉村での施設建設候補地が白紙に戻されたことは、ご承知のとおりであり、その後、建設用地や処理方式については二市一村で協議を続けてきております。 大野市といたしましては、現施設の老朽化が進んできており、早期の施設建設に向けて努力をしてまいりたいと思います。 さて、今年は5年に1回行われる国勢調査が10月1日を基準日として全国一斉に行われました。 昨日、県が発表した速報によりますと、前回平成7年の調査より大野市の世帯数は303世帯増えて1万870世帯になりましたが、人口は逆に1,362人、率にして3.4㌫減って3万8,883人となっております。 まちを活性化するためには人が原動力であり、行政、民間が力を合わせて人口減に歯止めをかけることが急務であると痛感をしております。 第四次大野市総合計画基本構想に掲げている10年後の目標人口40,000人を達成すべく、今後とも企業誘致や若者定住施策、少子化対策などの各種施策の展開や、課題解決に向けて全力を注いでまいりたいと存じます。 師走に入り、国・地方ともこれから13年度当初予算の本格的な編成作業を迎えるわけでありますが、冒頭申し上げましたような経済状況の中、本市でも景気回復が思うように任せず、当然市税の伸びも期待出来ない状況にあります。 加えて、国・県の補助金地方交付税交付金についても国の地方財政対策において不透明な部分があり、財源確保が難しい状況の中で厳しい予算編成を強いられることになります。 このような中で、先般各部・課長に予算編成方針を示し、その中において、現在策定中の前期基本計画に沿ったまちづくりを推進するため、財源の重点的な配分を行い、一方事務事業の徹底した見直しと行財政改革による経費の節減を図ることとしております。 投資的経費においても、単独事業については、前年度当初予算の10㌫を削減するなど、前年度より厳しい方針としたところであります。 このように財政状況が厳しい中、取り組むべき重要課題が山積しておりますが、21世紀に向かってこれらの課題に心新たに取り組む所存でありますので、議員各位には、今後ともご支援、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 さて、9月定例市議会に上程され、これまで継続審査いただきました、議案第70号 平成11年度大野市歳入歳出決算認定についておよび議案第71号 平成11年度大野市水道事業会計の決算認定についての2議案につきましては、ただ今ご認定を賜り厚くお礼申し上げます。 先ほど、委員長よりご報告のありましたそれぞれのご意見、ご指摘の事項につきましては、これからの予算編成や今後の予算の執行に当たり、心がけて適切に対処してまいる所存であります。 それでは、ただ今上程されました議案の概要について、ご説明を申し上げます。 まず、予算関係議案でありますが、平成12年度一般会計補正予算(第3号)案をはじめ、五つの特別会計および企業会計において、追加補正をお願いするものであります。 今回の補正内容を要約して申し上げますと、一つには、国の経済対策に伴います公共事業費の追加、二つには、国・県の補助事業の決定に伴う事業費の補正、三つ目には、国に準じて行います、職員の給与改定および職員の異動による人件費の増額や減額補正を行うものであります。 それではまず、議案第77号 平成12年度一般会計補正予算(第3号)案からご説明申し上げます。 今回の補正額は、4億4,579万9,000円で、補正後の予算総額を、163億9,192万円とするものであります。 主な補正の内容を申し上げますと、今議会に条例案を提案しています、大野市地下水保全基金への積立金、建設事業費では国の補正予算に伴う尚徳中学校の屋内体育館改築事業費や林道施設の補助災害復旧事業費、この他、この冬の除雪経費や市債償還金を計上しております。 次に、各特別会計の補正予算議案の主な内容についてご説明を申し上げます。議案第78号 平成12年度大野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)案につきましては、退職被保険者療養給付費負担金などを増額補正するものであります。議案第79号 平成12年度大野市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)案でありますが、各簡易水道の管理経費を補正するものであります。議案第80号 平成12年度大野市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)案につきましては、国の補正予算に伴う上庄西部と富田中部地区における補助事業費の追加補正と、上庄南部地区で1億100万円の債務負担行為補正をお願いするものであります。議案第81号 平成12年度大野市下水道事業特別会計補正予算(第3号)案でありますが、国の補正予算に伴う補助事業の追加と起債事業の減額、また処理場建設事業として4億1,600万円の債務負担行為補正を計上させていただいております。議案第82号 平成12年度大野市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)案につきましては、4月1日の異動で職員を増員したことにより人件費を増額補正するものであります。 次に、議案第83号 平成12年度大野市水道事業会計補正予算(第1号)案につきましては、九頭竜川鳴鹿大堰建設負担金を計上しております。 次に条例関係議案についてご説明申し上げます。議案第84号 大野市地下水保全基金設置条例案についてでありますが、ご承知のように、ニチコングループから市民の共有財産といえる地下水の保全に役立ててほしいとの趣旨で、1,000万円の寄附の申し出を受けております。 市といたしましては、この寄附の趣旨に賛同し市も同額の積立てを行い本基金を創設し、これを原資として、地下水を守る施策に活用していきたいと考えております。 また、市内の企業や市民の方々にも本基金の趣旨に賛同していただけるような呼かけを行い、市民の環境保全活動のきっかけにしたいと考えております。 次に、議案第85号 大野市青少年問題協議会条例案につきましては、国で青少年問題審議会および地方青少年問題協議会設置法が一部改正されたことで、本条例を全部改正するものであります。 次に、議案第86号 大野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案につきましては、人事院勧告に基づき、期末・勤勉手当0.2カ月の減および扶養手当等について給与等の改正を行うものであります。 次に、議案第87号 大野市福祉事務所設置条例等の一部を改正する条例案につきましては、社会福祉事業法の改正等に伴い、大野市福祉事務所設置条例を含め、三つの条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第88号 大野市道路線の認定及び廃止については、地域幹線道路網の整備のための幹線市道の見直しに伴い、道路法の規定に基づき議会の議決をお願いするものであります。 次に、議案第89号 赤根第一汚水幹線管渠埋設工事第四工区請負契約の変更については、昨年の12月定例会で議決をいただきました請負契約について、契約金額を減額いたしたく、地方自治法および市の条例の規定に基づき、議会の議決をお願いするものであります。 以上、提出議案につきましての概略をご説明申し上げました。 各議案の詳細につきましては、担当部長および局長から説明いたさせますので、よろしくご審議の上、妥当なるご決議を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長(常見悦郎君)  会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。(午前11時48分 休憩)(午後1時10分 再開) ○議長(常見悦郎君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。 提案理由の説明を続行いたします。 総務部長、石倉君。 (総務部長 石倉善一君 登壇) ◎総務部長(石倉善一君)  それでは、私からは議案第77号から議案第83号までの予算議案7議案と議案第86号一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案についての合計8議案についてご説明を申し上げます。 それではまず、議案第77号 平成12年度大野市一般会計補正予算(第3号)案からご説明を申し上げます。 平成12年度大野市一般会計補正予算(第3号)は、次のように定めさせていただきます。 歳入歳出予算の補正でありますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億4,579万9,000円を追加し、歳入歳出それぞれ163億9,192万円といたすものでございます。 2項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分および当該区分ごとの金額ならびに補正後の歳入歳出予算の金額は、3㌻から7㌻にかけまして、第1表 歳入歳出予算補正として表してございます。 地方債の補正第2条につきまして、既定の地方債に変更を加えさせていただきたく、8㌻の第2表地方債補正に掲げてございます。 それでは、第1表の歳出からご説明をいたします。 5㌻をお開きください。 歳出第1款議会費でございますが、補正額を中心に以後申し上げたいと思います。 1,466万4,000円の減額は、全額人件費でございます。 第2款総務費でございますが、総務管理費におきましては、人件費のほか国庫補助等の返還金160万円、広域の負担金464万円、福井空港周辺整備促進事業の貸付金を主として1,129万4,000円で、2,261万3,000円となります。 以下2項の徴税費、3項の戸籍住民基本台帳費、4項の選挙費、5項統計調査費、6項の監査委員費はいずれも職員等の人件費でございます。 3款民生費に入ります。 第1項社会福祉費でございますが、職員給与減額補正のほかに介護保険の特会へ繰り出す費用として、1,129万9,000円の増額。 それから、要介護老人住宅改造補助に251万7,000円の追加。 保育所の臨時職員賃金に208万6,000円の追加が主なものでございます。 児童福祉費につきましては、母子父子家庭等の医療費助成事業305万3,000円等でございます。 生活保護費につきましては、人件費でございます。 4款衛生費でございますが、保健衛生費では合併浄化槽の補助158万9,000円、水道会計の繰出386万1,000円、国保特別会計への繰出332万8,000円の減額でございます。 清掃費におきましては、ペットボトル減容機の設置事業760万円が主なものでございます。 それでは、農林水産業費にまいります。 6款でございますが、農業費におきましては、地域振興作物生産高度化促進補助、これはソバ作付けに対する県単の補助でございますが、522万円の増。 営農飲雑用水の単独工事等として335万8,000円。 減額もございますので、増減合わせて100万5,000円と相成るわけでございます。 2項の林業費でございますが、人件費のほかに広域基幹林道奥越線・大野池田線・美山大野線、この3線の増額補正でございまして、トータルで251万4,000円と相成るわけでございます。 7款商工費でございますが、産業おこし補助として山ぶどうワインの設備機械等およびエアバッグ自動縫製装置研究開発事業の補助として600万円。 空地空家活性化対策事業補助として113万7,000円。 青島工業団地の調整池の整備負担金600万円が主なものでございます。 8款土木費でございますが、1項の土木管理費につきましてはすべて人件費でございます。 2項道路橋梁費でございますが、道路台帳の修正に110万円。 道路整備事業単独事業として400万円、これはいずれも増額補正でございます。 それと、今冬の除雪経費に5,000万円を加えさせていただきます。 次、3項の河川費でございますが、水資源対策費の中でニチコン株式会社、まあグループを含めてでございますが、寄付がございまして、それを原資にして地下水保全基金を創設するということで、2,000万円の積み立てを計上しております。 1,972万7,000円のうち、1,000万円はニチコンの寄付金が充てられておりますし、同額を一般財源を足して新たに積み立てるということにいたしております。 4項の都市計画費でございますが、公園費の中でグリーンオアシス事業等補助事業の調整と下水道事業特別会計の繰り出し2,024万4,000円の減が主なものでございます。 住宅費につきましては、全額人件費でございます。 次、消防費でございますが、大野地区消防組合の負担金として、減額の223万3,000円。 内容は人件費でございます。 10款の教育費でございますが、まず教育総務費では人件費と教育センターの備品30万円を含めまして、これは増減がございますので、173万3,000円の減額と相成ります。 小学校費につきましては、全額人件費でございます。 中学校費につきましては、今補正の一番大きなものでございまして、人件費のほかに尚徳中学校体育館改築事業の費用を見てございまして、取り壊し費用も含んでおります。 幼稚園費につきましては、全額人件費でございます。 5項の社会教育費は、人件費のほかに市史編さん費で、印刷費がちょっと残が出まして、備品への組み替えをさせていただき、今後の編さん事業を効率的に進めたいということで、このような852万2,000円の増額補正と相成ります。 保健体育費については全額人件費でございます。 11款災害復旧費でございますが、林道施設補助災害復旧事業1,037万1,000円でございます。 公債費につきましては、地域総合整備資金貸付金の一部繰り上げ償還がございますので、このたび4,860万2,000円を計上させていただきまして、補正額の合計は4億4,579万9,000円、補正後の予算の合計は163億9,192万円と相成ります。 次に歳入をご説明いたしますので、3㌻へお戻りください。 これも補正を中心にしてご説明を申し上げます。 分担金は、農村総合整備事業の地元負担金でございます。 12款国庫支出金でございますが、国庫負担金では主には尚徳中学校屋体の改築の国庫負担金分が主でございます。 2項の国庫補助金でございますが、4,890万1,000円のうち4,751万4,000円が尚徳中学校屋体の改築に伴う特豪地域であること、地域開放の体育館にすることの上乗せ補助でございます。 ほかには、合併浄化槽の補助106万3,000円がございます。 国庫委託金については、外国人登録事務の国からの委託金でございます。 13款県支出金でございますが、県負担金はこのうちの1,013万2,000円が林道施設災害復旧事業に対する県負担金となります。 これは、国庫が含まれていっしょに入ってまいります。 2項の県補助金でございますが、1,858万9,000円の主なものといたしまして、夢と活力のある地域づくり事業補助金371万6,000円。 老人日常生活養護給付補助金310万8,000円。 廃棄物処理施設整備費補助金210万円。 地域振興作物生産高度化促進事業補助金、これは先ほど申し上げましたソバですが、522万円となります。 次、14款財産収入でございますが、2,127万6,000円は土地2件の売払収入でございます。 15款寄付金でございますが、先ほど申し上げましたニチコン株式会社から1,000万円、その他篤志家から教育振興事業にということで、2件で30万円ございました。 17款繰越金については、前年度からの繰越金を一般財源として5,632万2,000円を計上して収支の均衡を図らせていただきました。 おめくりをいただきまして、18款諸収入でございますが、3項の貸付金元利収入は地域総合整備資金の貸付金の元金収入4,860万2,000円。 それに福井空港周辺整備基金の貸付金の元利収入として1,129万4,000円が含まれております。 受託事業収入につきましては、北部第三土地区画整理組合から市へ対する受託分としてのものでございます。 5項の雑入でございますが、これは大野・勝山地区広域行政事務組合、大野地区消防組合の前年度決算に伴う精算金といたしまして、精算金の中で大野市分といたしまして、広域の方が697万4,000円、消防組合が1,009万1,000円となっております。 19款市債でございますが、これは市債の表でご説明を申し上げたいと思います。 それでは8㌻をちょっとお願いをいたします。 第2表地方債補正でございますが、変更でございまして、起債の目的に掲げてございます4事業につきまして、限度額の補正をお願いするものでございます。 広域基幹林道については100万円の減、ふるさと林道については50万円の増、公有林整備については160万の減、義務教育につきましては1億480万円の増で、しめて1億270万円の増となります。 以下、9㌻からの歳入歳出予算事項別明細書および12月補正につきましては、人件費がございますので、59㌻からは給与費明細書についても示してございますが、後ほどご覧をいただきたいと思います。 続きまして、議案第78号 平成12年度大野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)案をご説明いたします。 今次の補正予算は次のように定めさせていただきます。 歳入歳出予算の補正第1条でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,767万2,000円を追加しまして、歳入歳出それぞれ25億9,817万7,000円とするものでございます。 2項でございますが、歳入歳出予算の補正の款項の区分およびその区分ごとの金額ならびに補正後の歳入歳出予算の金額は3㌻・4㌻にかけましての歳入歳出予算補正によります。 では4㌻の歳出からご説明を申し上げます。 1款総務費でございますが、332万8,000円の減額はすべて人件費にかかるものでございます。 2款の保険給付費につきましては、退職被保険者療養給付費が不足する見込みとなりましたので、今回4,500万円の増額補正をお願いするものでございます。 2項の高額療養費につきましても、退職被保険者等にかかる高額療養費分300万円の増額をお願いするものでございます。 9款の諸支出金につきましては、高額療養費を負担する場合に一時的にお貸しする貸付として、これも見込みより増えることとなりましたので、300万円を今回増額補正させていただくものでございます。 合計、補正額の合計は4,767万2,000円、補正後で25億9,817万7,000円と相成ります。 では、3㌻にお戻り願います。 歳入でございますが、歳出に見合う療養給付費交付金の、4款でございますが、退職医療にかかるものでございます。 1,800万円の増額となります。 8款の繰入金は、一般会計の繰り入れ、これは人件費相当分でございまして、332万8,000円の減額となります。 繰越金は、前年度繰越金3,000万円を充てさせていただいています。 10款諸収入の3項雑入は、高額療養費の先ほど申し上げました貸付金の当該年度で返済をするというルールのものでございますので、300万円を併せて計上させていただきました。 補正額、補正後の金額は、歳出同様でございます。 5㌻からの歳入歳出予算事項別明細書、15㌻からの給与費明細書は後ほどご覧をいただきたいと存じます。 以下、各特別会計とも、今回人件費の補正を行っておりますので、本会計同様給与費明細書を添付してございますが、いずれも後ほどご覧いただきますようあらかじめお願いをいたします。 続きまして、議案第79号 平成12年度大野市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)案について、ご説明を申し上げます。 この会計の補正予算は、第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ10万9,000円を減額し、歳入歳出それぞれ6,906万6,000円とするものでございまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分および当該区分ごとの金額ならびに補正後の歳入歳出予算の金額は第1表に定めるとおりでございます。 これは、中身が少のうございますので、総括して申し上げます。 歳出では、人件費の減額補正211万2,000円と木本簡易水道の水源改良等110万円のほか、人件費の減額に関係して各簡易水道の入・出の調整を図るために管理経費で調整をさせていただいております。 歳入では、基金繰り入れ94万7,000円と一般会計からの繰り入れを105万6,000円減じ、収支の均衡を図っております。 中身は以上のとおりでございますので、第1表に基づく説明は省略させていただきます。 続きまして、議案第80号 平成12年度大野市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)案について、ご説明を申し上げます。 本特別会計補正予算は、歳入歳出予算の補正といたしまして、第1条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億509万7,000円を追加いたしまして、歳入歳出それぞれ9億2,458万1,000円とするものでございます。 2項でございますが、歳入歳出予算の補正の款項の区分および当該区分ごとの金額ならびに補正後の歳入歳出予算の金額は3㌻・4㌻に第1表歳入歳出予算補正として表してございます。 なお、この会計債務負担行為もございまして、第2条として地方自治法第214条の規定によりまして債務を負担する行為をすることができる事項、期間および限度額を5㌻の第2表債務負担行為で計上してございます。 地方債補正もございます。 第3条に定めておりまして、既定の地方債の変更は第3表地方債補正によるということで、6㌻に掲載してございます。 それでは5㌻をお願いいたします。 すいませんが、4㌻の歳出からご説明を申し上げます。 農業集落排水費1款でございますが、このたび1億509万7,000円を追加いたしまして、7億5,910万5,000円とするものでございます。 国の新経済対策としての補正予算を受けて、上庄西部処理区で4,000万円、同じく富田中部で5,500万円を追加します。 このほか、機構改革に伴いまして、この会計での人件費の追加を要することとなりましたので、1,009万7,000円を増額しております。 2款の公債費につきましては、補正額は0となっておりますが、財源の組み替えをお願いしております。 補正額の合計は1億509万7,000円、補正後の予算は9億2,458万1,000円となります。 前ページへお戻りください。 1款の分担金および負担金は、地元分担金でございます。 3款県支出金、県補助金でございますが、これは国の補助も一括して県補助金として入りますので、このような計上の仕方をいたしておりまして、今回5,747万5,000円の増額となります。 割合としましては、国が50㌫、県が10㌫となっております。 5款の繰入金では、他会計繰入金、1項でございますが、これは一般会計の繰り入れでございまして、このたび126万5,000円を減ずるものでございます。 7款諸収入、1項の雑入でございますが、1,045万3,000円は消費税の還付金でございます。 市債につきましては、事業追加に伴う起債をさせていただくということで、3,110万円と相成ります。 それでは、5㌻をお願いいたします。 第2表債務負担行為でございますが、新たに農業集落排水事業上庄南部としまして、期間は平成13年度、単年度でございますが、1億100万円を限度額として、設定をさせていただきます。 従いまして、実際の予算化は平成13年度予算に計上することとなります。 次に6㌻をお開きください。 第3表地方債補正、これは変更でございますが、農業集落排水事業を目的といたしまして、限度額の補正をお願いするものでございまして、補正前1億9,680万円に対しまして、限度額は2億2,790万円にさせていただくということで、差引3,110万円増額するということでございます。 起債の方法、利率、償還の方法については補正前に同じでございます。 続きまして、議案第81号 平成12年度大野市下水道事業特別会計補正予算(第3号)案をご説明申し上げます。 本予算第3号は、次のように定めさせていただきます。 歳入歳出予算の補正、第1条でございますが、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,417万8,000円を減額し、歳入歳出それぞれ14億5,836万円とさせていただきます。 2項でございますが、それぞれ補正後の歳出予算の金額あるいは補正の額につきましては3㌻・4㌻、第1表歳入歳出予算補正として計上をしてございます。 なお、債務負担行為もお願いすることとしまして、第2条で地方自治法第214条の規定によりまして債務を負担する行為をすることができる事項、期間および限度額は5㌻に第2表債務負担行為で定めてございます。 なお、地方債の補正もお願いすることとなりまして、第3条で変更として、6㌻に第3表地方債補正として表してございます。 それでは4㌻をお開きください。 第1表の歳出からご説明を申し上げます。 1款下水道事業費でございますが、1項の下水道管理費では、11万1,000円の減額はすべて人件費でございます。 2項の下水道事業費は、補助事業の増額と単独事業の減額、これを合わせまして2,406万7,000円の減額になるわけでございます。 公債費については、財源の組み替えでございまして、補正額の計は2,417万8,000円の減、補正後の予算は14億5,836万円と相成ります。 3㌻にお戻りいただきまして、歳出に充てる財源でございますが、国庫支出金といたしまして1項の国庫補助金で、管渠処理場の補助金として、3,920万円、県補助金は処理場建設費の補助として10万円、他会計繰入金でございますが、一般会計からの繰り入れを2,020万4,000円減じます。 諸収入4款でございますが、雑入、消費税還付金1,876万6,000円の増額でございます。 5款市債でございますが、下水道事業が減額になることに伴いまして、6,200万円を減ずるものでございまして、補正額の合計、補正後の予算の累計は、歳入歳出同額でございます。 それでは、5㌻をお願いいたします。 第2表債務負担行為でございますが、今回新たに公共下水道処理場建設事業といたしまして、期間は13年度から平成14年度まで、2カ年でございます。 限度額は、4億1,600万円とさせていただきたいということでございます。 続きまして、6㌻をお願いいたします。 第3表地方債補正でございます。 これは、変更でございまして、起債の目的は下水道事業でございますが、限度額を7億8,060万円を7億1,860万円に減額変更させていただくものでございまして、減額の額は6,200万円でございます。 起債の方法、利率、償還の方法の諸条件につきましては、補正前に同じでございます。議案第82号 平成12年度大野市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)案 にまいります。 本会計も、第1条といたしまして歳入歳出それぞれ1,129万9,000円を追加し、歳入歳出それぞれ19億393万4,000円とさせていただきます。 2項に定めてございますように、当該区分ごとの金額ならびに補正後の歳入歳出予算の金額は3㌻・4㌻に第1表歳入歳出予算補正として掲げてございます。 なお、この会計につきましては、補正額の全額が人件費でございます。 この財源は、全額を一般会計から繰り入れすることとしておりまして、収支の均衡を図っておりますので、第1表での説明は省略させていただきます。 次に、議案第83号について、ご説明申し上げます。 平成12年度大野市水道事業会計補正予算(第1号)、企業会計でございますが、ご説明をいたします。 第1条として、平成12年度大野市水道事業会計補正予算(第1号)は、次のように定めさせていただきます。 第2条でございますが、平成12年度大野市水道事業会計予算第3条に定めた収益的収入および収益的支出の予定額を次のとおり補正するということでございまして、第1款水道事業収益、第2項の営業外収益、いずれも1款1項で同額でございますが、308万8,000円を増額するもので、営業外収益として一般会計補助金を充てております。 支出でございますが、水道事業費用、第1項として営業費用、同額でございますが、全額人件費でございまして、配給水費では394万1,000円の増、総係費では85万3,000円の減と、中身で増減がございまして、合計で308万8,000円の増額となるわけでございます。 おめくりをいただきまして、第3条、予算第4条に定めた収益的収入および収益的支出の予定額を次のとおり補正するということでございますが、これは資本的収入の他会計補助金で77万3,000円を計上させていただいておりますが、一般会計からの補助金でございます。 支出では、第1項の建設改良費に77万3,000円を充て、資本的支出のトータルも77万3,000円でございますが、この内容は九頭竜川鳴鹿大堰の負担金の追加でございます。 それから、第4条で予算第5条に定めた経費の金額を次のように改める。 企業会計ルールで、職員の給与費を予め定めてございますので、今回これを308万8,000円増額することの変更をお願いするものでございます。 以下、平成12年度大野市水道事業会計予算の実施計画および5㌻の資金計画、6㌻からの給与費明細書は後ほどご覧いただきたいと存じます。 それでは、予算を終えまして、議案第86号 大野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案について、ご説明を申し上げます。 提案理由でございますが、このたびの人事院勧告に従じて職員の給与等の改正を行うためでございます。 おめくりをいただきまして、大野市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を掲げてございます。 これまでの条例を次のように改正するものでございまして、主なものを申し上げますと、一番上の第8条第3項中となっております、5,500円を6,000円に、2,000円を3,000円に改める内容でございますが、まず初めの5,500円を6,000円に改めるのは配偶者以外の子ども2人までの額でございまして、2,000円を3,000円に改める対象は、3人目以降等の子ども等ということでございます。なお、次、1行飛んでいただきまして、第22条第2項中100分の175を100分の160に改める、この意味は通常12月の年末手当、期末手当と申しておりますが、これを0.15月減じるものでございます。 また2つ飛んでいただきまして、第23条第2項中の、その次でございますが、100分の60の次に12月に支給する場合においては、100分の55を加え、これは勤勉手当を0.05月減じるというものでございます。附則としまして、施行期日でございますが、この条例は公布の日から施行する。 ただし、第22条第2項および第23条第2項の改正規定は平成13年4月1日から施行するということで、12月期の期末手当を指しております。 しかし、ここで、今年度の場合どうするかということでございますが、これは附則の3で定めさせていただいていますように、期末手当の額の特例として、12年度に限り3月の期末手当で調整するということをこれだけの文章を使って表しております。 以上でございます。 よろしくお願いいたします。 ○議長(常見悦郎君)  市民福祉部長、永田君。 (市民福祉部長 永田康寛君 登壇) ◎市民福祉部長(永田康寛君)  私の方からは、市民福祉部所管の議案第84号 大野市地下水保全基金設置条例案および議案第87号 大野市福祉事務所設置条例等の一部を改正する条例案につきましてご説明申し上げます。 まず、議案第84号 大野市地下水保全基金設置条例案についてご説明を申し上げます。 この議案は、大野市環境基本条例の理念に基づき、大野市における地下水の涵養(かんよう)と保全に係る取組みを推進するための基金の設置に係る条例の制定につきまして提案をさせていただくものでございます。 主な内容は、一枚おめくりをいただきまして、地下水の保全に要する資金に充てるため、大野市地下水保全基金を設置し、この基金の趣旨に賛同される事業者・団体・個人等から寄付を募り、一般会計に計上し、大野市地下水対策審議会に意見を求める等により、地下水保全に関し必要な啓発活動や調査研究事業、または、地下水の涵養対策事業等に活用し、市民の皆様とともに、これらの事業を積極的に推進しようとするものであります。 次に、議案第87号 大野市福祉事務所設置条例等の一部を改正する条例案につきましてご説明を申し上げます。 おめくりをいただきまして、これは、戦後復興期の生活困窮者に対する措置制度として制度化されました「社会福祉事業法」が、このたび、利用者本位の社会福祉制度の確立と、自己決定の実現を図るため改正され、法律の名称が「社会福祉法」と改められたこと等により、「大野市福祉事務所設置条例」、「大野市社会福祉法人の助成に関する条例」および「大野市重症心身障害児(者)福祉手当支給条例」中、「社会福祉事業法」とあるのを「社会福祉法」に改める必要が生じたほか、字句の一部についても改める必要が生じてまいりましたので、これらの条例の一部改正につきまして提案いたすものでございます。 いずれも、条例の施行日につきましては、公布の日からとさせていただいております。 どうぞよろしくお願いいたします。
    ○議長(常見悦郎君)  教育委員会事務局長、大葭原君。 (教育委員会事務局長 大葭原勝一君 登壇) ◎教育委員会事務局長(大葭原勝一君)  私からは、教育委員会所管、議案第85号 大野市青少年問題協議会条例案につきましてご説明申し上げます。 提案理由につきましては、青少年問題審議会および地方青少年問題協議会法の一部改正に伴い、所要の改正をするためのものであります。 おめくりをいただきまして、改正いたします、大野市青少年問題協議会条例案でありますが、現行の大野市青少年問題協議会条例の全部改正をするものであります。 第1条でありますが、根拠法であります、地方青少年問題協議会法に基づき当市の協議会の設置をする規定であります。 第2条につきましては、同協議会の委員の数、その任期、その他選出規定について定めたものでございます。 第3条につきましては、協議会における会長・副会長等の選出およびその職務規定でございます。 第4条につきましては、協議会の中に専門委員の設置を規定するものであります。 第5条につきましては、会議の規定で、会議の成立条件等の規定であります。 おめくりいただきまして、第6条は、協議会の事務局社会教育課に置くということでございます。 第7条は、運営に関する委任規定であります。 附則といたしまして、施行期日はこの根拠法令の施行日に合わせ、平成13年1月6日から施行するほか、経過措置といたしまして、改正前に任命された現在のこの協議会の委員の任期2年は、その任命された日から任期を計算、起算するという規定でございます。 以上であります。 よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(常見悦郎君)  建設部長、川田君。 (建設部長 川田光男君 登壇) ◎建設部長(川田光男君)  私の方からは、建設部の所管する議案第88号ならびに議案第89号についてご説明申し上げます。 まず、議案第88号でございます。 大野市道路線の認定及び廃止についてでございますが、本年県下一斉に実施されました幹線市道の見直しに伴いまして、起終点を変える必要のある20路線を幹線区間とその他の区間に分離しまして、27路線として新たに認定をお願いをするものでございます。 従いまして、市道の総延長、現在435.8?ございますが、これについては変わりはございません。 詳細につきましては、次のページから付いております、路線の認定調書および廃止調書ならびに図面をご覧いただき、ご審議をお願いするものでございます。 次に、議案第89号についてご説明いたします。 赤根第1汚水幹線管渠埋設工事第4工区請負契約の変更についてでありますが、451万5,000円を減額いたしまして、2億2,963万5,000円とさせていただくもので、変更の理由としまして、幹線管渠埋設工事を施工の際に付近住宅井戸に影響が出た場合にこれに対処するために仮説給水施設等の費用を計上してありましたが、この必要がなくなったためのものでございます。 なお、そのほかのことにつきましては、次に付いております調書に記載してございますので、ご覧をいただきたいと存じます。 ご審議の上妥当なるご決議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(常見悦郎君)  以上で、本日の日程が全部終了いたしました。 ただ今議題となっております、議案に対する質疑を含め、一般質問は、11日・12日に行います。 質問通告は、明日7日の正午までにお願いいたします。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでございました。(午後1時55分散会)...