平成１１年 ６月 定例会 平成１１年６月・第３０３回定例会 会議録 平成１１年６月１０日（木） 午前１０時 開 議１．
議事日程 第１．
会議録署名議員の指名 第２．会期の決定 第３．議案第33号から議案第44号まで（12件） （
一括上程、
提案理由の説明）２．
出席議員（２２名） １番 土 田 三 男 君 ２番 松 田 信 子 君 ３番 兼 井 大 君 ４番 島 口 敏 榮 君 ５番 寺 島 藤 雄 君 ６番 谷 口 彰 三 君 ７番 高 岡 和 行 君 ８番 浦 井 智 治 君 ９番 幾 山 秀 一 君 １０番 笹 島 彦 治 君 １１番 牧 野 勇 君 １２番 岡 田 高 大 君 １３番 米 村 輝 子 君 １４番 本 田 章 君 １５番 宇 野 政市郎 君 １６番 常 見 悦 郎 君 １７番 松 井 治 男 君 １８番 畑 中 章 男 君 １９番 坂 元 千 秋 君 ２０番 村 西 敏 榮 君 ２１番 砂 子 三 郎 君 ２２番 榮 正 夫 君３．説明のため出席した者 市 長 天 谷 光 治 君 助 役 前 田 佳 一 君 収 入 役 小 林 時 彦 君 教 育 長 藤 井 道 明 君
総務部長 石 倉 善 一 君
市民福祉 小 池 好 孝 君 兼
市長公室長 部 長
産業経済 川 端 正 毅 君
建設部長 川 田 光 男 君 部 長
教育委員会 山 田 晃 君
事務局長 秘書広報 嶋 田 善 雄 君
総合政策 大 谷 正 和 君 課 長 課 長
総務課長 大葭原 勝 一 君
財政課長 廣 瀬 円 信 君
生活環境 川 緑 俊 一 君
福祉課長 阪 井 康 雄 君 課 長
農務課長 藤 田 英 機 君
商工観光 山 内 武 雄 君 課 長
建設課長 熊 野 誠 一 君
都市整備 下 河 育 太 君 課 長
中部縦貫道 前 幸 雄 君
水道課長 長 瀬 哲 也 君
推進課長 教育委員会 谷 脇 一 治 君
監査委員 指 岡 勲 君
社会教育課長 事務局長 保健衛生 岸 山 厚 君 財 政 宮 下 真 一 君 課 長
課長補佐４．
事務局職員出席者 局 長 前 田 紀 男 次 長 中 村 浩 一 係 長 山 村 正 人５．議事（午前10時12分 開議）
○議長（
常見悦郎君） これより、平成11年６月 第303回
大野市議会定例会を開会いたします。 本日の
議事日程は、お手元にお配りしたとおりです。 直ちに本日の会議を開きます。 この際、諸般の報告をいたします。 市長から、報告第４号 繰越し明許費の報告について報告第５号 事故繰越しの報告について報告第６号 大野市
土地開発公社の
経営状況についてが、提出されております。 お手元の議案の末尾に配布しておきましたから、ご覧いただきたいと思います。 これより、日程に入ります。 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第81条の規定により、議長において ５番
寺島藤雄君、 ６番
谷口彰三君の両名を指名いたします。 日程第２． 会期の決定を議題といたします。 本定例会の会期については、去る５月７日および６月３日の両日、
議会運営委員会を開き協議されましたので、その結果について委員長から報告願います。
議会運営委員長、
砂子三郎君。 （
議会運営委員長 砂子三郎君 登壇）
◎
議会運営委員長（
砂子三郎君） 平成11年６月、第303回
大野市議会定例会の会期等につきましては、去る５月７日および６月３日の両日、
議会運営委員会を開き協議いたしました。 その結果について、ご報告申し上げます。 まず、本定例会の会期は、本日10日から22日までの13日間といたしました。 次に、日程について申し述べます。 本日は、
理事者提出の各議案を上程し、
提案理由の説明を行います。 11日から13日までは、
議案調査のため休会。 14日は、
一般質問を行います。 15日は、14日に引き続き
一般質問を行い、
質問終結後、請願・陳情を上程し、議案ならびに請願・陳情を各委員会に付託いたします。 次に、委員会の日程といたしましては、16日は、
産経建設常任委員会を、17日は、
民生環境常任委員会を、18日は、
総務文教常任委員会を、19、20日は、休会。 21日は、
中部縦貫自動車道整備促進特別委員会を開きます。 22日は最終日で、
委員会審査の結果を各委員長より報告の後、質疑・討論・採決を行います。 以上であります。 各員におかれましては、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたしまして、報告といたします。
○議長（
常見悦郎君） お諮りいたします。 本定例会の会期は、ただ今の
委員長報告のとおり、本日から22日までの13日間といたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶものあり）
○議長（
常見悦郎君） ご異議なしと認めます。 よって、本定例会の会期は、
委員長報告のとおり、13日間と決定いたしました。 日程第３．議案第33号から議案第44号までの12議案を一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。 市長、 天谷君。 （市長
天谷光治君 登壇）
◎市長（
天谷光治君） 本日、ここに第303回
大野市議会定例会が開催されるに当たり、提案いたしました各議案の概要についてご説明いたします。 今定例会におきましては、
予算関係議案３件・
条例関係議案２件・その他議案７件、合計12議案を提出し、ご審議をお願いすることといたしております。 これらの議案をご説明申し上げる前に最近の国内・国外の情勢や市政の11年度の主な事業の
進ちょく状況等について、申し述べたいと存じます。
東西冷戦が終結し、世界平和に対する
取り組みが進展している中にあって、ユーゴスラビアや
インドネシア等において紛争が発生し、
一般国民がまきぞえになっている痛ましい事態が報道されております。 また、北朝鮮やインド・パキスタンでの
ミサイル発射実験、あるいは一部での
核開発疑惑、不審な船舶の
日本領海侵犯等、日本や
アジア諸国での緊張と不安が高まっております。 これらの出来事が世界平和や
国際経済に悪影響を及ぼすことが危惧されており、21紀を目前にして、さらに平和で安全な社会が構築されることを心から望むものであります。 次に、わが国の
経済状況につきましては、６月の国の
経済月例報告によりますと「
個人消費は、収入が低迷しているため、低調に推移している。
設備投資は、
中小企業の減少が著しく、大企業も製造業を中心に
減少傾向にある。
公共投資は、
補正予算などの効果が本格化し、堅調な動きとなっている。 生産は、
最終需要が低調なため低い水準にあるものの、おおむね横ばいで推移している。 企業は、
貸出態度に対する懸念を持っているが、
信用保証制度の拡充の効果などから、
企業倒産は前年の水準を大幅に下回ってきた。 一方、
金融システム安定化策や
金融緩和政策の効果が浸透し、金融・
資本市場も安定感を取り戻してきた。 以上のように、景気は、
民間需要の回復力が弱く、依然として極めて厳しい状況にあるが、各種の
政策効果に下支えされて下げ止まり、おおむね横ばいで推移している。と発表をしております。 また、
雇用情勢につきましては、総務庁が発表した
労働力調査によりますと、４月の
完全失業率は4.8 パーセントで、
失業者数も342万人 と増加しており、現行の調査が開始された1953年以来最悪の状態になっております。 政府は「依然として厳しい
雇用情勢の改善が緊急の課題」として
雇用対策に力を注ぐ方針を示しておりますが、雇用の拡大に結びつく実効ある政策が望まれているところであります。 さて、政治の方に目を転じますと、先に行われました
統一地方選挙におきまして、
福井県知事に栗田幸雄氏が再選され、４期目の県政を担当されることになりました。 これまでの実績と経験を生かし、さらに大きく飛躍する福井県を目指し、県政の運営に当たられますようご期待申し上げているところであります。 また、同時に行われました
福井県議会議員 大野市大野郡選挙区におきまして、山田庄司氏、山岸猛夫氏のご両名が見事当選されました。 両議員には、県民の
福祉向上のため、県政全般にわたるご活躍をご祈念申し上げますとともに、
郷土大野市の発展のためにも力強いご指導とご支援を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。 次に、市政の11年度の主な事業の
進ちょく状況について、ご報告申し上げたいと存じます。 まず、
中部縦貫自動車道についてでありますが、既にご承知のとおり、４月の26日に
油坂峠料金所から
白鳥西インターチェンジまでの区間 8.2キロメートルが開通をいたしました。 この秋には
白鳥西インターチェンジから
白鳥インタージャンクションまでの区間3.1キロメートルについても開通する予定となっております。 いよいよ
東海北陸自動車道に接続することによって、さらに人や物の交流が盛んになり、当市にとっても多方面の効果があるものと期待をいたしております。
大野区間につきましても進展が見られ、建設省の
地元説明会が
地区ごとに順次開催されております。 各地区の了承を得て今年中には路線測量が行えるよう、努力しているところであります。 次に、
地域振興券の交付と
使用状況について、ご報告いたします。
個人消費の喚起と
地域経済の活性化を図る目的で発行された
地域振興券は、３月13日の
交付開始からこれまでに1万1,202人の方に、2億2,404万円分の交付が行われ、その交付率は99.2パーセントとなっております。 ５月末日までに使用された
地域振興券の額は、1億7,363万8,000円となり、全体の76.8パーセントに達しております。 この内容を申しますと、小売業が全体の95.4パーセントと圧倒的に多く、次いで飲食店や理容・美容業の
サービス業で使用されており、傾向として
地域振興券が
市民生活に密着した物資の購入などに充てられたことが伺われます。 次に「
株式会社 平成大野屋」についてご報告いたします。 これまで
平成大野屋推進事業として
行政主体で全国に支店主を委嘱し、情報の発信や交流を進めてまいりました。 今後、この事業をより充実・発展させるために、これまでの事業と併せて、
経済活動を行うことのできる、第３
セクター方式による「
株式会社 平成大野屋」を設立することにいたしております。 これまで
発起人会で協議し、設立までの代表となる総代をはじめ、
株式会社 平成大野屋の商号や
取扱金融機関を決定するとともに、
経営方針や
事業内容等を検討してきました。定款につきましては、５月10日に
認証手続きを終えており、公募した株式については、趣旨に賛同いただける市民・市内の法人および全国の支店主から大きな反響があり、公募株式170株 、金額にして850万円分に対し、488株、2,440万円 と約３倍近い申し込みがありました。 すべての方に株主になっていただけるよう、割当株数の調整が行われたところであります。 今月の20日には設立総会を開催して、正式に第三セクターとして発足できる運びであります。 次に、
観光拠点施設整備事業についてでありますが、近年
増加傾向にあります、
まちなか観光の入り込み客をさらに増やし、そして市民が共に利用し、互いに交流できる場所として整備するため、本年度は道路に面した洋館を改築することとしこのほどを着手をいたしました。 ここでは、大野市の
特産品販売や
郷土料理を主としたレストランと喫茶・総合的な
観光案内・休憩等のスペースを確保し、工房と販売あるいは
繊維関係の展示、また、市民が利用できるサロンとして幅広く活用できる施設といたしたいと考えております。
まちなか観光に、また市街地の活性化に、新しい息吹を吹きこむ施設として10月には誕生させたいものと思っております。 次に
健康保養施設について申し上げます。 この施設は市民の
健康づくり・
福祉増進・心豊かな交流を体験できる場として、昨年の10月に着工しましたが、冬期間の雪による影響も少なく、
工程計画に沿って順調に進ちょくいたしております。 現在のところ、
本体中央部では二階の躯体（くたい）工事のための型枠の組立が行われており、全容が姿を現しつつあります。 ５月末現在では、おおむね18パーセント程度の
進ちょく状況となっております。 次に、
公共下水道事業につきましては、昨年の９月定例会でご承認をいただきました
終末処理場の
水処理施設工事においては、管廊工が完成し、今月からは
最終沈殿池および
オキシデーションデッチ工事に着手いたしております。 また、管渠（かんきょ）
整備事業の
幹線管渠工事は、施工延長500メートルのうち400メートルが完成しております。 11年度
発注工事につきましては、管廊と管理棟を連絡する階段工に着手いたしたところであります。 次に、
浄化センターの改築につきましては、５月末で約86.5パーセントの完成をみております。 現在は、新しい施設の
機能調整運転、管理棟の
建設工事および外構工事が行われており、６月の末には完成の予定であります。 次に
天然記念物「
本願清水イトヨ生息地」
整備活用事業について申し上げます。 この事業は、平成10年度から３年間をかけて
本願清水の整備とともに
学習施設を設置し、イトヨに対する理解を深めてもらい、
天然記念物の保存と積極的な活用を目的としております。 平成10年度に、
本願清水の西側において
学習施設の
建築工事等に着手し、そのうち
造成工事と観察池・
学習施設の
基礎工事部分が完了したところであります。 次に、本年２月に
土地売買契約を締結し、
青島工業団地に進出いたしました、
ニチコン株式会社富田工場につきましては、新工場の建設が急ピッチで進められており、７月末には一部操業が開始されると聞き及んでおり、来年の４月の
本格的操業が待たれるところであります。 以上、主な事業の
進ちょく状況について申し上げましたが、今後ともこれらの事業がスムーズに進むよう、最大限の努力をしてまいる所存であります。 次に、市政の重要課題であります、
介護保険制度と
亀山周辺整備計画に対する
取り組み状況について申し述べたいと存じます。 まず、
介護保険関係についてでありますが、この制度の円滑な運営を図るため、本年10月からはじまります、要
介護認定申請の受け付けに向けた諸準備を進めているところであります。 大野・
勝山地区広域行政事務組合において実施される、要
介護認定審査会の運営に支障を来たさないよう、２市１村で積極的に協議を重ねております。 併せて、
介護認定調査員の確保・
サービス事業者の把握や確保にも努めているところであります。 今後は、
電算システム導入のための準備作業や
サービスの見込み量の算出を行っていくと同時に、本制度の周知を図るため、７月から「広報おおの」では、シリーズでお知らせするとともに、
地区説明会を50から60回程度、計画的に開催する予定をいたしております。
亀山周辺整備計画につきましては、
都市マスタープランを尊重しながら、どのような構想が本市にとって最も有効かの検討を進めているところであります。 本年の９月議会には、まず基本的な方向をお示ししたいと考えております。 それでは、ただ今上程されました議案の概要についてご説明申し上げます。議案第33号 平成11年度大野市
一般会計補正予算（第１号）案でありますが、今回 2億2,519万7,000円を追加し、予算の総額を173億8,119万7,000円にするものであります。 今回の補正は、国・県の
補助事業が内定、または決定したことに伴います追加ならびに変更、そして緊急を要する事業を主として編成した次第であります。 歳入では、事業に見合う
特定財源を見込んだほか、
一般財源では前年度繰越金6,922万6,000円、他会計の精算に伴う繰入金7,142万8,000円を充て収支の均衡を図っております。 次に、議案第34号 平成11年度大野市
老人保健特別会計補正予算（第１号）案につきましては、
歳入歳出それぞれ7,143万4,000円を追加し、予算の総額を47億2,444万3,000円にするものであります。 補正の内容は、平成10年度の実績に基づき、精算を行うものであります。 次に、議案第35号 平成11年度大野市
下水道事事業特別会計補正予算（第１号）案でありますが、
歳入歳出それぞれ9,800万1,000円を追加し、予算の総額を10億9,801万3,000円にするものであります。 補正の内容は、
補助事業の内定による管渠（かんきょ）
整備事業の追加であります。 次に、
条例関係議案についてご説明申し上げます。議案第36号
大野市有機堆肥製造施設設置条例案につきまして、
有機農業を促進し、農業の振興を図るため
有機堆肥製造施設の整備を行ってまいりましたが、この度完成をいたしましたので、
業務内容および
利用料金等を定めるものであります。議案第37号 大野市
ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一部を改正する条例案につきましては、
ホームヘルプサービス利用者の負担額を、国の基準に沿い改正するものであります。 次に、その他の議案でありますが、議案第38号
辺地総合整備計画につきましては、平成11年度から平成15年度までの５年間の辺地の
公共的施設について、
整備計画を定めるものであります。議案第39号 大字・字区域の変更については、
土地改良事業の
換地処分に伴い、
麻生嶋地区内において大字・字区域の変更が生じたため提案するものであります。議案第40号
団体営土地改良事業の
変更計画についてでありますが、市営で実施しています
農村総合整備事業のうち、
生産基盤整備事業について、
事業主体を
土地改良区に変更するものであります。議案第41号 福井県
市町村職員退職手当組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び同
組合規約の変更についておよび、議案第42号 福井県
市町村非常勤職員公務務災害補償組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び同
組合規約の変更については、
構成団体の一部が解散したことによるものであります。 議案第43号および議案第44号は
専決処分の承認を求めるものであります。議案第43号 平成10年度大野市
一般会計補正予算（第９号）は、
地方交付税の確定と事業費の確定に伴い、
歳入歳出それぞれ1,268万2,000円を減額し、予算の総額を180億4,433万円としたものであります。 議案第44号は、
地方税法の改正に伴い、
大野市税賦課徴収条例の一部を改正したものであります。 以上、
提出議案の概要についてご説明申し上げましたが、各議案の詳細につきましては、それぞれ
担当部長から説明いたさせますので、よろしくご審議の上、妥当なるご決議を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（
常見悦郎君）
総務部長、石倉君。 （
総務部長 石倉善一君 登壇）
◎
総務部長（
石倉善一君） 議案ご説明の前に、
一言お許しをいただきたいと存じます。 去る４月１日の人事異動によりまして、
総務部長、兼ねて
市長公室長を拝命いたしました。 未熟者でございますが、よろしくご指導を賜りますようお願いを申し上げます。 それでは私の方から、議案第33号から議案第35号までの
予算関係議案３議案、議案第38号
辺地総合整備計画についておよび、議案第41号から第44号までのその他議案4議案、以上８議案についてご説明を申し上げます。 なお、議案第38号
辺地総合整備計画につきましては
市長公室長の立場でご説明を申し上げます。 それでは、議案第33号 平成11年度大野市
一般会計補正予算（第１号）案についてご説明を申し上げます｡ かがみに記載のとおり、平成11年度大野市
一般会計補正予算（第１号）は、次のように定めさせていただきます。
歳入歳出予算の補正、第１条でございますが、
歳入歳出予算の総額に、
歳入歳出それぞれ2億2,519万7,000円を追加し、
歳入歳出それぞれ173億8,119万7,000円とするものでございます。
歳入歳出予算の補正の款項の区分および
当該区分ごとの金額ならびに補正後の
歳入歳出予算の金額は、第１表
歳入歳出予算補正によることとしております。 第１表 歳出の方からご説明いたしますので、４ページをお開き下さい。 歳出につきましての
事項別明細書は15ページからとなっておりますが、それは後程ご覧いただくといたしまして、第１表の中で補正額を中心にご説明を申し上げます。 まず、款 民生費、
社会福祉費でございますが、今回1,762万9,000円を
増額補正いたします。 内容は、
介護保険の事務費といたしまして1,462万9,000円、高齢者の
外出促進事業300万円の
追加補正でございます｡ 次に衛生費でございますが、
保険衛生費で527万円、清掃費は補正額はなしでございますが、これは
財源組み替えによるものでございます。
保健衛生費の補正額の中身でございますが、これは休日急患所におきます
機器整備費220万円と嘱託の人件費233万9,000円でございます。 次に
農林水産業費でございますが、農業費で7,746万2,000円を増額させていただきます。 これにつきましては、目
農業振興費におきまして、
国県補助事業の内定により、福井米の
グレードアップ推進事業60万、
福井そば産地化活性化事業75万2,000円、
有機堆肥施設保守委託料300万円、これは畜産費でございますが、それに農地費として227万円、これは
水難防止対策事業費でございます。 それから、
農村整備事業では、増減併せて7,070万円の補正となります。 これは
大野塚原地区の一部の事業を
事業主体を変更させていただくということに伴いまして、2,280万円を減額し、
大野塚原第二地区を新たに事業をさせていただくということで、9,350万円を
増額補正するという内容でございまして、
農業費合計で7,746万2,000円の補正をさせていただくものでございます。 次、土木費でございますが、
土木費総額では1億1,325万6,000円の
増額補正となります。
道路橋梁費につきましては、
道路維持費といたしまして、
舗装補修工事で650万円、
道路改良費では2,660万円でございますが、これは市単の
用地補償費を追加計上させていただくものでございます。 なお、除雪費におきまして2,858万1,000円を増額計上し、今回更新をさせていただくという内容でございます。 次に、河川費につきましては、
河川改良費として4,757万4,000円の
増額補正でございますが、これは
雪寒地域道路事業として流雪溝を整備させていただくものでございます。
都市計画費につきましては、
特別会計下水道事業への繰出金となっております。 次に款９の消防費でございますが、これは
消防組合の負担金でございまして、中身を申し上げますと、
消防ポンプ自動車を
損害保険協会から寄贈を受けるのにつきまして、一部負担金と継ぎ足しの装備をさせていただくこと、今一つは訓練場の整備といたしまして、近くに土地をお借りすることができましたので、その借地料と訓練場としての整地費等でございます。 次、教育費でございます。 教育費は総額で220万6,000円の増額をお願いするものでございます。 教育総務費おきましては、嘱託職員の退職共済の費用35万円、幼稚園につきましても嘱託職員の人件費87万1,000円の増額、社会教育費におきましては文化会館の補修費用77万円。 保健体育費におきましては、スポーツ少年団員の国際交流事業補助として21万5,000円をそれぞれ
増額補正をさせていただくものでございます。 以上の結果、補正額の合計は2億2,519万7,000円となりまして、補正前の額171億5,600万円を今回の補正によりまして173億8,119万7,000円とさせていただくものでございます。 次、歳入をご説明いたしますので3ページをお開きください。 一枚戻っていただきます。 これも事項別明細は９ページから14ページかけて記載してございますが、後程ご覧いただくことといたしまして、この３ページで主なものをご説明申し上げます｡ まず、款10 分担金及び負担金でございますが、このうちの分担金で
農村総合整備事業の
事業主体の変更に伴う減として、1,982万5,000円を減じるものでございます。 次に、国庫支出金でございますが、3,731万4,000円の
増額補正でございますが、国庫補助金として、内訳は
介護保険で731万4,000円、雪寒道路事業で3,000万円を
追加補正させていただくものでございます。 次、款13 県支出金でございますが、今回6,705万円の
増額補正をお願いをいたします。 この内訳でございますが、
農村総合整備事業補助金として6,480万円、県単水難防止対策事業113万5,000円、おいしい福井米
グレードアップ推進事業60万円などでございます。 次に繰入金でございますが、今回7,142万8,000円の
増額補正でございますが、これは他会計からの繰入金でございまして、別途ご説明申し上げます老人保健特別会計の前年度精算に伴う分でございます。 次に繰越金でございますが、6,922万6,000円の
増額補正は、前年度からの繰越金を6,920万6,000円、この度の補正財源として計上をさせていただきます。 18 諸収入につきましては、雇用保険の個人負担分でございまして、補正額の合計は歳出と同額の2億2,519万7,000円、補正後で173億8,119万7,000円とさせていただくものでございます。 それでは次に、議案第34号 平成11年度大野市
老人保健特別会計補正予算（第１号）案についてご説明を申し上げます｡
歳入歳出予算の補正でございますが、今回
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ7,143万4,000円を追加し、
歳入歳出それぞれ47億2,444万3,000円とさせていただくものでございます。 この補正の款項の区分および
当該区分ごとの金額ならびに補正後の
歳入歳出予算の金額は３ページ・４ページの第１表
歳入歳出予算補正に記載をしてございますので、そちらの方でご説明を申し上げます｡ この会計につきましては、ちょっと歳入の方からご説明をさせていただきます。 ３ページでございますが、いずれも前年度の実績に基づく精算による補正でございます。 前年度において歳入不足の金額を11年度で精算交付されるものでございまして、以下科目順に申し上げます｡ 支払基金交付金といたしましては、909万2,000円の
増額補正となります。 国庫支出金につきましては、国庫負担金でございますが、5,392万円の
増額補正となります。 県支出金につきましては、県負担金でございますが、841万6,000円の増額、繰越金は6,000円の増額。 以上で7,143万4,000円の
増額補正となりまして、補正前の額46億5,300万9,000円、この額を補正後で47億2,444万3,000円とさせていただくものでございます。 おめくりをいただきまして、歳出でございますが、01 総務費の総務管理費で、7,143万4,000円を
増額補正させていただくものでございます。 これは、先程一般会計でちょっと申し上げましたが、一般会計の繰出金として7,142万8,000円、支払基金の返還金として6,000円、併せて7,143万4,000円でございます。
歳入歳出ともに7,143万4,000円を
増額補正させていただきまして、補正後の額を47億2,444万3,000円に改めさせていただくものでございます。 次に、議案第35号 平成11年度大野市下水道事業特別会計
補正予算（第１号）案について、ご説明を申し上げます。 下水道事業特別会計
補正予算第１号でございますが、
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ9,800万1,000円を追加し、
歳入歳出それぞれ10億9,801万3,000円とさせていただくものでございます。
歳入歳出予算の補正の款項の区分および
当該区分ごとの金額ならびに補正後の
歳入歳出予算の金額は、３ページ・４ページの「第１表
歳入歳出予算補正」に記載をしてございます。 なお、地方債の補正をさしていただきますので、地方債補正は５ページに記載をしてございます。 それでは、歳出からご説明をいたしますので４ページをお開きください。 下水道事業費といたしまして、今回 9,800万1,000円を
増額補正し、補正後の額を 10億8,872万3,000円にさしていただくものでごさいます。 これは、ほかの款もございますので、歳出合計におきましては、10億１万2,000円を9,800万1,000円を増額し、10億9,801万3,000円にさしていただくわけでございます。 これは、過日国から内定通知がございまして、当初予算より１億多い事業費となりましたが、事務費のうち、既決予算を充当できる 200万円、これを除いた 9,800万円を端数処理の単独分 1,000円の追加を合わせてお願いするものであります。 なお、追加分は、管渠
整備事業が増額となり、処理場建設事業におきましては執行科目の節間の組み替えを行うこととしております。 それでは３ページに戻って、歳入についてご説明を申し上げます。 これは補正額の財源としてのものでございますが、款１ 国庫支出金では１億円の２分の１で、5,000万円の増額、５億1,000万円となります。 繰入金は他会計からの繰入金で、一般会計からの繰り入れ、400万1,000円でございまして補正後は１億 826万2,000円となります。 市債につきましては、下水道事業債を
増額補正することとし、4,400万円をお願いし４億7,300万円となります。 それでは、５ページの地方債補正についてご説明申し上げます。 第２表 地方債補正でございますが、下水道事業といたしまして、当初でお願いしております額を変更するものでございまして、限度額４億2,900万円を4,400万円増額し、４億 7,300万円に改めさせてもらうものでございます。起債の方法・利率・償還の方法等の借り入れ状況については、補正前と変更はございません。 ７ページ以降の
事項別明細書については後ほどご覧をいただきたいと思います。 それでは、議案第38号
辺地総合整備計画についてご説明申し上げます。 この議案は、辺地に係る
公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第１項の規定に基づきまして、辺地に係る
公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画を別紙のとおり定めさせていただくために、議会の議決を求めるものでございます。 議決を得ますと今後知事と協議し、自治大臣に提出をするという事務手順になります。 辺地ごとの総合
整備計画書は、別紙のとおりでありますが、今回は矢辺地、阿難祖辺地黒谷辺地の３地区におきまして、平成１１年度から１５年度までの５年間における
公共的施設の
整備計画を定めるものであります。 その概要を申し上げますと、矢辺地では飲用水供給施設と消防施設を 3,886万円の事業費で整備する計画でございます。 阿難祖辺地では市道および林道を整備することとし、計画事業費は 3,070万円となっております。 黒谷辺地では、市道と林道を整備することとし、1億 730万円の事業を計画しております。
提案理由といたしましては、辺地の
公共的施設を計画的に整備し、住民の生活・文化水準の向上を図るため、議会の議決をお願いして、本計画を定めたいということでございます。 それでは次に、議案第41号 福井県
市町村職員退職手当組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び同組合の規約の変更についてご説明を申し上げます。 地方自治法の規定によりまして、平成11年４月１日から福井県
市町村職員退職手当組合から若狭地区農業共済事務組合を脱退させるため、同
組合規約を別紙のとおり変更するものでございます。 別紙の改正規約は、
構成団体の中から若狭地区農業共済事務組合を削る内容となっております。 その結果、この退職手当組合の
構成団体数は53団体であったものが、１団体減りまして52団体となります｡ なお、この規約は知事の許可の日から施行し、平成11年４月１日から適用することとしております。
提案理由でございますが、若狭地区農業共済事務組合が平成11年3月31日付けで解散したことに伴い、福井県
市町村職員退職手当組合から脱退させるとともに、同
組合規約の一部を変更する必要が生じたことによるものでございます。 次に、議案第42号 福井県市町村非常勤職員公務災害補償組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び同
組合規約の変更についてでございますが、これは先程の議案第41号と同趣旨のものでございます。 自治法の規定によりまして、これも平成10年12月25日から敦賀市東郷財産区を、平成11年4月1日からは若狭地区農業共済事務組合をそれぞれ福井県市町村非常勤職員公務災害補償組合から脱退させるために、同
組合規約を別紙のとおり変更するものでございます｡
提案理由でございますが、敦賀市東郷財産区が平成10年12月24日付けで解散、また若狭地区農業共済事務組合が平成11年3月31日付けで解散したことに伴い、この組合から脱退させるとともに、同
組合規約の一部を変更する必要が生じたためでございます。 おめくりをいただきまして、規約の一部を改正する規約がございますが、附則で表してありますように、第１条で定めてあります敦賀市東郷財産区と、第２条で定めてあります若狭地区農業共済事務組合につきましては、ちょっと施行月日が附則のように違っております｡ 第１条の規定による改正後の福井県市町村非常勤職員公務災害補償
組合規約の規定、要するに敦賀市東郷財産区を削ることですが、これは平成10年12月25日から、第２条の規定これは若狭地区農業共済事務組合を削る規定でございますが、この改正後の規定は平成11年4月1日から適用するということになっております。 以上の改正の結果、この組合の
構成団体数は68団体から２団体減りまして、66団体になることになります。 それでは、議案第43号
専決処分の承認を求めることについてご説明を申し上げます｡ 地方自治法の規定によりまして、別紙のとおり平成10年度大野市
一般会計補正予算（第９号）を３月30日付けで
専決処分をいたしましたので、これも自治法の規定によりましてご報告申し上げ、承認をお願いするものでございます。
提案理由でございますが、
地方交付税の交付額の確定と事業費等の変更に伴い、所要の補正措置が生じたためでございます。 おめくりをいただきまして、申し上げた
専決処分書となっております。 もう１枚おめくりをいただきまして、
一般会計補正予算第９号でございますが、これは予算の補正でございますが、
歳入歳出それぞれ1,268万2,000円を減額して
歳入歳出それぞれ180億4,433万円とする内容でございます。 補正の款項の区分および
当該区分ごとの金額ならびに補正後の
歳入歳出予算の金額は、３ページ・４ページの第１表、
歳入歳出予算補正となっております。 なお、繰越明許費の補正もお願いしてございまして、これは５ページに繰越明許費補正として記載をしてございます。 地方債の補正につきましては、第３表、６ページでございますが、地方債補正を記載してございます｡ それでは歳入からご説明を申し上げますので、３ページをお開きいただきたいと思います｡ 総括で申し上げましたように、款７の
地方交付税を特別交付税の決定に伴いまして9,585万7,000円を増額し、
地方交付税の総額、普通交付税と併せたものでございますが、52億8,375万5,000円とさせていただいたものでございます。 なお、ちなみに特別交付税の確定額は9億6,585万7,000円でございました｡ 次に、国庫支出金でございますが、833万9,000円を減じまして、国庫支出金では20億7,193万円、国庫補助金では10億124万1,000円にさせていただいたものでございます。 これは、いずれも
地域振興券に係ります事務費および事業費の補助金を改めたものでございます。 次に15款 繰入金でございますが、基金繰入金のうち財政調整基金を１億円取り崩しをやめまして、8,672万8,000円とさせていただいたものでございます。 この結果、財政調整基金の取り崩しは平成10年度においてはゼロとなったわけでございます。 18 市債でございますが、事業費の決定等に伴いまして、調整をさせていただきまして、20万円を減額し、最終的に21億9,380万円とさせていただく。 トータルの補正額は1,268万2,000円を減じ、予算の総額を180億4,433万にさせていただいたということでございます。 次に歳出をご説明しますので、４ページでございます。 ２款の総務費でございますが、補正額を中心に申し上げますと、833万9,000円を減じておりますが、これは
地域振興券の関係経費でございます｡ その結果、総務費では22億847万1,000円に、総務管理費では18億4,064万2,000円となりました。 以下、第４款の衛生費、第６款の
農林水産業費、第８款の土木費につきましては、補助金・市債等と
一般財源との
財源組み替えによるものでございまして、補正額はゼロでございます。 款12の公債費でございますが、市債利子が見込みより減少することとなりまして、434万3,000円を減じまして、14億4,085万円とさせていただいたものでございます。 歳出のトータルは、1,268万2,000円を減じ、180億4,433万円と、歳入と同額とさせていただいたものでございます。 次、５ページの繰越明許費補正を申し上げます。 追加としては、
地域振興券交付事業が一部繰り越しすることが必要となりまして、4,331万円を繰り越しをさせていただきました。 次、変更としては
農林水産業費で、県営
土地改良事業負担金を、4,583万2,000から、補正後5,996万2,000円にさせていただきました。 今一つ、
農林水産業費の中の林業費では、広域基幹林道大野池田線県営事業負担金を720万円から1,200万円にさせていただきました。 次、地方債をご説明いたします｡ 第３表 地方債補正でございますが、起債の目的に、記載をしてございますそれぞれの事業につきまして、限度額を補正前の額から補正後の額に改め、借入条件等は変更がございません。 それでは、次に、議案第44号をご説明申し上げます｡
専決処分の承認を求めることについてでございますが、地方自治法の規定によりまして、別紙のとおり市税賦課徴収条例の一部を改正する条例を３月31日付けで
専決処分をさせていただきましてので、同じく自治法の規定に基づきましてこれをご報告し、承認をお願いするものでございます。 今回の改正趣旨は、平成11年度の個人住民税の減税や負担軽減に係る特例措置を講じたことなどでございます。 非常に、細かくて難解でございますので、主な改正点だけを申し上げます｡ １つ、個人住民税の減税といたしまして、課税所得が700万円を超える場合の税率を12パーセントから10パーセントに引き下げましたこと。 また、定率減税として個人住民税所得割額から定率の15パーセント相当額を４万円を限度として減税する。 このほか、個人住民税所得割の非課税限度額の引き上げや特定扶養親族にかかります控除額の引き上げなど、減税を内容とする改正をいたしたところでございます。 次に、地方たばこ税の税率の引き上げ、すなわち国から地方への財源委譲によります改正でございます。 中身を申し上げますと、旧３級品以外のたばこ1,000本当たりを2,434円から2,668円に改め、234円の引き上げとなります。 今１つ、旧３級品の紙巻たばこ1,000本当たりでございますが、1,155円から1,266円になり111円の引き上げとなります。 本条例の施行月日は、平成11年４月１日でございますが、たばこ税の改正規定は５月１日から。 その他、規定によりましては平成12年の1月1日、あるいは平成12年4月1日としている部分もございますので、申し添えさせていただきます。
提案理由でございますが、
地方税法の改正に伴い、
大野市税賦課徴収条例の一部を改正したためでございます。 以上、よろしくお願いをいたします。
○議長（
常見悦郎君）
産業経済部長、川端君。 （
産業経済部長 川端正毅君 登壇）
◎
産業経済部長（川端正毅君） 去る、4月1日に
産業経済部長に拝命いたしました川端でございます。 議員の皆様方のご指導とごべんたつをいただきますよう、お願いを申し上げます。 それでは、
産業経済部所管の３議案につきましてご説明申し上げます。 まず、議案第36号
大野市有機堆肥製造施設設置条例案でございますが、
提案理由といたしまして、大野市
有機堆肥製造施設の設置によりまして、
有機農業を促進し農業の振興を図るためというものでございます。 おめくりをいただきまして、条例の内容でございますが、第１条では設置でございますが、
有機農業を推進することにより、農業の振興を図るため、大野市
有機堆肥製造施設（以下「堆肥施設」という。）を設置するものでございまして、第２条では名称及び位置としまして、堆肥施設の名称及び位置は別表第１のとおりとするというものでございます。 それから、第３条では管理でございますが、堆肥施設につきましては市長が管理するというものでございます。 それから、第４条の業務でございますが、この施設の業務を掲げてございますが、１つとしましては、畜産糞（ふん）尿を主原料とした有機堆肥の製造に必要な施設及び設備の提供でございますし、２つ目には
有機農業の推進に必要な業務ということでございます。 第５条では管理の委託でございますが、委託をテラル越前農業協同組合に委託をいたしたいというものでございます。 第６条では使用の許可等でございますが、施設を使用しようとする場合につきましては市長の許可を受けなければならないというようなこと、あるいは使用の制限等につきまして定めてございます。 第７条では利用料金を定めてございますが、２項では、利用料金を別表第２に定める額の範囲内で管理受託者が定めるというものでございまして、牛糞とかもみ殻等の利用料を定めております。 それから、３項では管理受託者は利用料金を収入として収受するというものでございます。 それから第８条では、利用料金の減免を規定しております。 附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行するというものでございます。 おめくりいただきまして、別表第１でございますが、堆肥施設の名称及び位置を定めてございますが、鶏糞乾燥施設につきましては位置としまして、中丁の４字３番の２ほかでございますし、堆肥製造施設につきましては、本体といたしまして、大野市中据45字12番の２と。 それから、もみ殻の保管庫でございますが、同じく中据の47字３番・４番ほかでございます。 それから、製品保管庫でございますが、中据の29字12番の３ほかでございます。 それから、別表第２の堆肥施設の利用料金表でございますが、利用料金の上限額、いわゆる「マセ」を定めてございますが、鶏糞乾燥施設につきましては鶏糞１トン当たり1,200円、それから堆肥製造施設につきましては、もみ殻とかあるいは乳牛スラリー・乳牛パドッグ糞、これは子牛の糞でございますが、そういうもの、それから肉牛糞の利用料金の上限の額を定めてございます。 次に、議案第39号でございますが、大字・字区域の変更についてでございます。 非補助
土地改良事業（区画整理）
麻生嶋地区の施行に伴い、地方自治法第260条第１項の規定により、同地区内の大字・字区域を別紙調書のとおり変更するというものでございまして、
提案理由といたしまして、
土地改良法に基づき、富田
土地改良区が平成８年度から実施をいたしました非補助
土地改良事業麻生嶋地区の
換地処分に伴い、同地区の大字・字区域に変更の必要が生じたためでございまして、大字・字の区域の変更調書につきましては、別紙についているとおりでございますので、後程ご覧をいただきたいと思います｡ 次に、議案第40号でございます。
団体営土地改良事業の計画変更についてでございますが、
土地改良法第96条の３第１項の規定に基づき、別紙のとおり
土地改良事業（
農村総合整備事業 大野塚原地区）の計画変更をしたいので、議会の議決を求めるというものでございまして、
提案理由といたしまして、現在市営で実施しておりますところの
農村総合整備事業のうち、用排水路および農道整備等の生産基盤の事業につきまして、
事業主体を
土地改良区に変更し、本事業の円滑な推進を図りたいというものでございます。 おめくりいただきまして、別紙でございますが、事業計画の概要が出ております｡ 採択年度は平成10年度の新規でございまして、地区名が
大野塚原地区でございます。
事業主体は大野市でございます。 それから事業名でございますが、団体営
農村総合整備事業という事業で実施をしております。 それから、事業の予定期間でございますが、平成10年度から平成14年度を見込んでおります。 次に受益面積でございますが、括弧が当初計画でございまして、335ヘクタールございましたが、今回変更しまして39ヘクタールを大野市が
事業主体となってするものでございます。 差し引きの296ヘクタールにつきましては塚原
土地改良区で施工をするというものでございます。 次に主要工事でございますが、用排水の整備につきましては、延長当初計画が1万3,585メーターございましたが、変更しまして687メーターに縮小するものでございます。 この差の1万2,898メーターにつきましては、
土地改良区で
事業主体になって行うものでございます。 それから、農道整備につきましても当初が1万2,930メーターございましたが、変更しまして1,666メーターということでございますし、暗渠（あんきょ）排水の10ヘクタールにつきましては、計画がございましたが今回変更しましてなくなるというものでございます。 で、営農飲雑用水整備の一式につきましては、大野市が
事業主体となってやるものでございまして、変更はございません。 それから集落道整備につきましても、1,115メーターにつきましては変更がなくて大野市が
事業主体になってやるものでございます｡ それから事業費の負担割合でございますが、ここに記載してあるとおりでございます。 総事業費の工事費でございますが、当初が12億でございましたが、変更いたしまして4億6,600万ということでございます。 差し引きの7億3,400万円につきましては、
土地改良区の方で
事業主体となって行うというものでございます。 事務費につきましても466万が大野市で
事業主体になって行うというものでございます。 計の（12億1,200万）の当初の計画でございましたが、今回変更しまして4億7,066万円を大野市が
事業主体となって行うものでございます｡ 差し引きの7億4,134万円につきましては塚原
土地改良区の事業として執行するものでございます。 以上でございます｡
○議長（
常見悦郎君）
市民福祉部長、小池君。 （
市民福祉部長 小池好孝君 登壇）
◎
市民福祉部長（小池好孝君） この4月の人事異動によりまして
市民福祉部長を拝命いたしました小池でございます。 何分微力ではございますけれども、意を新たにいたしまして職務に精励してまいる所存でございますので、より一層のご指導・ごべんたつを賜りますよう、お願いを申し上げます｡ それでは、私の方からは、議案第37号 大野市
ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一部を改正する条例案につきましてご説明申し上げます｡
提案理由といたしましては、ホームヘルプ
サービスの利用者負担額を国の基準額に準じて改正するものであります。 おめくりをいただきまして、改正内容でございますが、別表の利用者負担額の欄中、940円を950円に改めるものでございます。 これは利用者世帯の階層区分、ＡからＧまでの7階層あるわけでございますけれども、このうちＧ階層、つまり生計中心者の前年の所得税年額が14万1円以上の方の1時間当たりの利用者負担額を940円から950円に改めるものでございます。 附則といたしまして、この条例は平成11年4月1日から施行させていただくものでございます。 どうかよろしくお願いいたします。
○議長（
常見悦郎君） 以上で本日の日程が終了いたしました。 ただ今議題となっております、議案に対する質疑を含め、
一般質問は、６月14日・15日の両日に行います。 質問通告は、明日11日の正午までにお願いいたします。 本日はこれにて散会いたします。 大変ご苦労さまでございました。（午前11時25分 散会）...