小浜市議会 2023-12-14
12月14日－03号
令和 ５年 １２月 定例会（第５回） 令和５年12月14日
小浜市議会定例会会議録（その３）●出席議員（17名） １番
浦谷梨華子君 ２番 佐野達也君 ３番 上野 一君 ４番 世戸玉枝君 ５番 杉本和範君 ６番 東野浩和君 ７番 川代雅和君 ８番 岡 泰宏君 ９番 竹本雅之君 10番 牧岡輝雄君 11番 藤田靖人君 12番 池田英之君 13番 小澤長純君 14番 今井伸治君 15番 下中雅之君 16番 富永芳夫君 17番 池尾正彦君●欠席議員（なし）●
地方自治法第121条の規定による
議場出席者職氏名 市長 松崎晃治君 副市長
谷口竜哉君 総務部長 松宮眞由美君
総務部次長 吉岡和広君 総務課長 畑田康広君 企画部長 松見一彦君 企画部食の
まちづくり政策幹 中田典子君
企画部次長 四方宏和君
企画部次長 角野 覚君
企画部デジタル政策幹 山口久範君 財政課長 石田一郎君 民生部長 檀野清隆君
民生部健康管理センター長 清水淳彦君
民生部次長 今村昭広君 高齢・障がい
者元気支援課長 小笠原章夫君 産業部長 青木英希君
産業部都市整備政策幹 村田安宏君
産業部次長 田井隆行君
産業部次長 河原弘和君
文化観光課長 下仲隆浩君 教育長 窪田光宏君 教育部長 谷 義幸君
教育総務課長 内田靖彦君●
議会事務局長および書記
議会事務局長 和久田和典 次長 重田典子 書記 石橋克浩●議事日程 令和５年12月14日 午前10時開議 日程第１ 一般質問 日程第２ 議案第95号 令和５年度小浜市
一般会計補正予算（第７号） 午前10時00分開議
△開議
○議長（藤田靖人君） これより本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○議長（藤田靖人君） 諸般の報告をいたさせます。
議会事務局長、和久田君。
◎
議会事務局長（
和久田和典君） 報告いたします。 12月13日、
全員協議会が開催されました。 ただいまの出席議員は、17名であります。
地方自治法第121条の規定による本日の
議場出席者は、松崎市長ほか19名であります。 以上、報告いたします。
△
会議録署名議員の指名
○議長（藤田靖人君） 本日の
会議録署名議員は、
小浜市議会会議規則第79条の規定により、議長において６番東野浩和君、13番小澤長純君を指名いたします。
△一般質問
○議長（藤田靖人君） 本日の日程は、配付いたしました印刷物のとおりであります。 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。 12番、池田英之君。
◆12番（池田英之君） おはようございます。12番、無所属の池田英之です。ただいまから、議長のお許しをいただきましたので、
発言通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず、令和６年度当初予算編成についてお伺いいたします。 自治体を取り巻く環境は、人口減少、
少子高齢化、それに伴う労働力不足など、かつてない厳しい局面にあります。人口減少と高齢化が地域経済を縮小させ、さらなる人口減少と
少子高齢化につながる悪循環を加速させています。さらに、追い打ちをかけるように物価高が企業経営を圧迫し、税収の減少が見込まれるなど、厳しい局面にあります。 そうした中にあっても、厳しさばかりではありません。地域資源を最大限に活用して地方創生を図り、
自治体経営に成功している所も多く見られます。 市が持続的に発展していくためには、限られた予算でいかに最大限の効果を発揮するかということが非常に肝要です。 そこで、これからの
予算編成作業は、市の活性化を左右する非常に重要な作業であると言えます。昨日も、５番議員が予算編成の方針につきまして細かく質問されておりましたので、重複する部分もございますが、お願いいたします。 まず、令和６年度歳入歳出の見通しにつきまして、物価高の影響等も踏まえましてお願いいたします。
○議長（藤田靖人君） 財政課長、石田君。
◎財政課長（石田一郎君） お答えいたします。 現時点で算出しました令和６年度当初予算における歳入の見通しについて、市税では、固定資産の評価替えや物価高騰の影響で企業収益の減少が見込まれることから、令和５年度当初予算と比較しまして、市税全体では約3,500万円の減額を見込んでいます。 また、
地方交付税は、令和５年度の交付額や国の
地方財政収支の仮試算などを参考に、約１億6,000万円の減額を見込み、
臨時財政対策債においても約3,000万円の減額を見込んでいます。 これらに国や県からの交付金を加えた
歳入一般財源の総額は約110億円で、令和５年度当初予算と比較して、約１億4,000万円の減額となる見込みでございます。 一方、歳出の見通しにつきましては、人件費では、人事院勧告に伴う
賞与支給割合の引上げ等により約１億7,000万円の増額を見込んでいます。 また、一部事務組合への負担金では、
若狭広域クリーンセンターの建設に伴う
起債償還額などの増加により、約１億円の増額を見込んでいます。 そのほかにも、物価高騰による影響などで歳出規模の増加が避けられない状況でございまして、例年よりもさらに厳しい予算編成となることが見込まれます。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） 12番、池田英之君。
◆12番（池田英之君） 歳入が減少しまして、それに対して歳出は増加するということで、例年に比べて厳しい予算編成となるということでございますが、令和６年度はかなりの収支差が見込まれるということでございまして、その対応につきましてお伺いいたします。
○議長（藤田靖人君） 財政課長、石田君。
◎財政課長（石田一郎君） お答えいたします。 予算編成において、歳入では会計年度における確実な収入金額を計上しておりまして、また歳出では予算査定で
必要最小限の事業費にしておりますが、その結果、収支が不足する場合は、それを埋めるための財源として
財政調整基金からの繰入れを行い、対応しております。 当初予算が議決された後も、その執行につきましては、最小の経費で最大の効果を発揮する事業執行に努め、経費削減を常に心がけるとともに、国や県の補助制度、
クラウドファンディングの活用など、一層の歳入確保の努力を行っています。 直近５年間の当初予算では、収支不足により
財政調整基金から繰入れを行っておりますが、これらの努力に加え、
地方交付税の
追加配分等もございまして、決算としては、当初予算で繰り入れた額以上の積立てを行うことができました。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） 12番、池田英之君。
◆12番（池田英之君） 収支が不足する場合の穴埋めとして、
財政調整基金からの繰入れということでございます。 これから、具体的に、予算編成をされるに当たりまして、留意していただきたい点について、これから質問させていただきます。 まず、行政評価に基づく予算配分ということでございまして、従来型の一律削減方式ではなくて、
行政評価等を取り入れて、政策ごとによる
予算配分方式とすることによりまして、効率化と重点化を図っていくということが大事なことでございます。 小浜市におきましては現在、第６次
行財政改革大綱、また、その実施計画となる
行政経営プランに取り組んでいます。 限られた予算で、質の高いサービスを提供するという観点から、この
行財政改革の成果を予算に反映させる体制はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（藤田靖人君） 財政課長、石田君。
◎財政課長（石田一郎君） お答えいたします。
行財政改革については、時代の変化に対応した持続可能な
行財政運営を基本理念として、令和３年度からの10年間を実施期間とする第６次小浜市
行財政改革大綱と、その大綱を着実に推進するための短期間の実施計画となる第１期
行政経営プランに基づき取組を進めています。 令和４年度の取組状況については、プランに掲載した取組の件数の合計が72件で、そのうち令和４年度の計画を達成したものが65件、令和３年度で取組終了が４件、合わせて69件で、95.8％が達成できています。 プランに掲げている個別の取組については、毎年２回、ヒアリングにより進捗状況を把握し、その結果を踏まえた予算査定を行うことで、さらなる進捗を図るとともに予算へ反映しています。 例えば歳入面においては、安定的な財源の確保を図るため、市税等の徴収体制の強化や未利用地の積極的な売却、
ふるさと納税や
クラウドファンディングによる
資金調達等に取り組んでおりまして、その取組を予算に反映しています。 歳出面においては、市民の
利便性向上を図るための行政手続の
オンライン化、
ＩＣＴ環境の整備等のＤＸの推進に係る事業や各地区の
まちづくりを進める事業への支援などに積極的に予算配分しています。 また、予算編成において、新しい課題に対応するための既存事業の見直しや、
エコオフィスの推進による庁舎全体の
ペーパーレス化など、歳出のスリム化・効率化を図るとともに、
市債発行額の抑制や広域連携による施設整備、職員数の適正化や公共施設の適正管理を行い、将来負担の軽減等も図っています。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） 12番、池田英之君。
◆12番（池田英之君） 次は、事務事業の見直しということについてお伺いしたいと思いますが、事業のスクラップ・アンド・ビルドに関連いたしまして、事業仕分、事業の棚卸しを踏まえた予算編成に努めていただきたいと思います。 業務管理における継続的な改善方法といたしまして、前から言われておりますＰＤＣＡがありますが、少しこれは古いかもしれませんが、
自治体経営の中でも、プラン、
総合計画等の推進、それからドゥーは業務執行、それからチェックは行政評価、それから
アクション、それらを踏まえて改善見直しという、そういうサイクルですが、そうしたものが十分機能しているのか。事務事業の見直しの現状につきまして、お伺いいたします。
○議長（藤田靖人君） 財政課長、石田君。
◎財政課長（石田一郎君） お答えいたします。 予算要求に当たっては、各担当課において、事業の目的と社会状況、
市民ニーズ等に合致しているか、また手法が効果的かなどをゼロベースで検証し、従来からの慣例や経緯、価値観などにとらわれず、事業の取捨選択、類似事業との整理統合を行うなど、あらゆる角度から検討を行うこととしています。 今後ますます多様化、複雑化する行政課題を解決するため、また新たな行政課題にも対応するには既存事業の再評価は必須であることから、当初予算の編成時期だけに限らず、常に事務事業の必要性、効果を確認しながら執行しております。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） 12番、池田英之君。
◆12番（池田英之君） ふだんの業務の中で、そういった必要性をチェックしながら執行していただいているということでございますので、そういったことを踏まえまして、予算編成にさらに反映をしていっていただきたいというふうに思います。 次、めり張りをつけた事業運営についてということでございますが、限られた予算で効果を最大限発揮するためには、重点施策へ集中的に投資をする考え方が必要であるというふうに思います。
政策的経費につきまして、一律の
マイナスシーリングということを先般からの御説明でも言われておりますが、果たしてそういうことでいいのかどうかということを思います。 重要政策につきましてはさらなる上積みをする、また目的を達成したものは見直しを行うなど、めり張りをつけた大胆な対策が必要であると思いますが、御見解をお伺いいたします。
○議長（藤田靖人君） 財政課長、石田君。
◎財政課長（石田一郎君） お答えいたします。
地方交付税等の減少や、義務的な経費等の増加が見込まれる厳しい財政状況の中にあっても、令和６年３月の
北陸新幹線敦賀開業は本市の発展・成長に大きな影響を与える
ターニングポイントであることから、
北陸新幹線敦賀開業アクションプランにおいて、観光の目的地化と
交通利便性の向上の二つを目標の柱として掲げ、達成に向けた地域資源の研き上げや情報発信、
受皿整備等を展開し、開業効果を最大限得ることができるよう取組を進めています。 さらにその先の全線開業に向けて、これまで以上に、市民・団体・事業者・行政が一体となった
オール小浜体制による協働の
まちづくりを加速させていく必要があると考えております。 このことから、令和６年度当初予算編成に当たっては、事業目的を果たした既存事業の廃止や縮小、類似する事業の統合を進めるとともに、
政策的経費の要求枠に５％の
マイナスシーリングを設定し、生み出した財源を、
北陸新幹線敦賀開業ならびにその先の全線開業を見据えた取組や、安心して子供を産み育てられるまちの推進に向けた取組など、市民の安全・安心な暮らしを支え、
ふるさと小浜の未来を創造する取組を推進するための
政策推進枠に活用することとしています。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） 12番、池田英之君。
◆12番（池田英之君） ５％の
マイナスシーリングをして、浮いた分を
政策推進枠ということで重点施策に組み入れていくという御説明がありました。 今ほどお話がありましたように、３月の
北陸新幹線の敦賀開業は本市にとって
ターニングポイントであるということで、それに関連して
観光振興等を重点目標にされて施策を展開していくという御説明でありました。そういったことでめり張りをつけて、施策の執行をしていただきたいというふうに思います。 それから、次の点でございますが、こうして予算が厳しくなってきますと、行政、それから市民も意識改革をしていかなければならないと思います。そういった意味で、意識改革をさらに進めるためにどうしたらいいかということでございますが、小浜市では早くから、協働の
まちづくりによりまして、自分たちでできることは自分たちでやるという、そういう風土が芽生えております。
まちづくり協議会の活動も各地区で活発にされておりますが、今後の充実等も踏まえまして、協働の
まちづくりの在り方につきまして、お伺いいたします。
○議長（藤田靖人君）
未来創造課長、四方君。
◎
未来創造課長（四方宏和君） お答えいたします。 本市では、
少子高齢化、人口減少に伴う厳しい財政状況が進む中、地域が抱える様々な課題に対応し、住民にとって真に住みよい
まちづくりを進めるため、市民や団体、事業者、行政、そして地域資源を含めたみんなで未来の姿を描く、
オール小浜体制による協働の
まちづくりを推進しております。 協働の
まちづくりにおいては、多くの市民が
地域づくりを自分事として捉え、自分たちが
まちづくりの主役であるという認識を持ち、地域課題の解決に向けた活動に主体的に取り組むことが重要であると考えております。 こうした考え方の下、本市では、全地区に、地域住民や
地域活動団体などの地域力を結集した
まちづくり協議会を設立していただき、以来、
まちづくり協議会が進める地域資源を生かした住民主体の特色ある
まちづくりに対して、
ふるさと未来づくり協働推進事業交付金を交付しております。 また、市民と行政が一体となって地域の課題解決につながる協働事業に対して支援する、いい
とこ小浜づくり協働推進事業や、
夢づくり市民活動支援事業なども実施しております。 本市といたしましては、地域課題を解決し、継続的かつ発展的に地域が活性化していくためには、協働の
まちづくりがますます重要になると考えており、今後も、
まちづくり協議会の支援をはじめ、各分野における協働の
まちづくりを推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） 12番、池田英之君。
◆12番（池田英之君） 協働の
まちづくりの推進ということで、
まちづくり協議会の活動を様々支援していくということでございますが、そうした中から、各地区の地域資源を生かして市の活性化につながる、そういった事業がこれから発掘されて、そういうところから盛り上がっていけばというふうに思うところでございます。 それともう一方で、地区要望がたくさん市のほうに上がってきていると思うのですが、予算がこれから厳しくなっていく中で、その対応には限界があると思うのですが、地区、区からの要望等に対するこれからの考え方につきまして、お伺いいたします。
○議長（藤田靖人君） 企画部長、松見君。
◎企画部長（松見一彦君） お答えいたします。 本市では、限りある
行財政資源の中で、市民、団体、事業者の皆様および行政が協働の視点に立ち、それぞれの特性を生かした魅力ある
まちづくりを推進しております。 市民の皆様が安全・安心で快適な暮らしを実現するために、困っていることなどについて、地区で解決することが難しい課題につきましては、地区で御協議いただいた上で、地区要望として市に要望していただいております。 御提出いただきました要望につきましては、内容に応じて現地調査などを実施し、緊急性や重要性等の観点から検討を行い、優先度の高いものから実施しております。 これら要望事項の対応や進捗状況につきましては、それぞれの地区に対しまして御報告させていただいており、今後も市民の皆様とともに、地域課題の解決に向け取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） 12番、池田英之君。
◆12番（池田英之君） 具体的に何件あって、どれだけが達成できて要望に応えられて、どれだけが今難しい状況であるかというのを、具体的な数字も挙げて答えていただけるとよかったのですが、なかなか要望だけを出していただいても、それが何年もずっと継続になっていることもたくさんある、そういう状況になっていると思いますので、その辺やっぱり、厳しくなってきたらできないものはできないとか、そういう整理をしていくことも必要じゃないかなというふうに思いますので、またその辺、これからどういう方向で持っていくのがいいのか、また対応を検討していただきたいというふうに思います。 今、予算編成のこと、一般論的な、総論的なことをお伺いいたしましたが、今ちょうど12月、１月と財政課の査定、それから部長査定、市長査定と行くんだと思いますが、そして最終的に３月の議会に提出していただくという流れになっているんだと思いますが、今ほど何点かお伺いいたしましたことを踏まえまして、今からでも12月、１月と査定の段階でその辺を十分見極めていただいて、限りある予算をいかに有効に使うか、そういう視点に立って予算編成の作業を進めていただけたらというふうに思います。 家計が厳しくなったらどうするかということでございまして、まず見直すのは、固定費を見直すと思います。固定費というのはすぐに効果が出るものでありまして、そういったものを見直すことによって支出を浮かしていく、それから、収入を増やすためには、空いた時間でアルバイトをするとか副業をする、そういったことがありますし、また要らない物を手放す、使っていない物を人に貸すとか、家庭に置き換えた場合、そういったことをすると思います。 予算におきましても、いかに無駄を省き、ただ無駄を省くだけではなく、これは、ということにはどんと使う、また、そういったことでめり張りをつけることが大事であると思いますので、もう十分されていると思いますが、いま一度その辺をお考えいただいて、編成作業をしていただけたらと思います。 それでは、次の質問をさせていただきます。 ２番目は、
インパクトのある観光誘客についてということで、観光誘客の件につきましては６月の議会でも質問させていただきましたが、
北陸新幹線の敦賀開業も間近に迫っているということでございますので、改めてお伺いいたします。 先月末に飛騨高山と世界遺産の白川郷へ行ってまいりました。 御承知のとおり、飛騨高山は国の
重要伝統的建造物群保存地区に指定されておりまして、江戸時代からの古い町並みが残っているところでありますし、白川郷は日本の原風景をなす、ああいったかやぶきの集落がユネスコの世界遺産にも登録されています。 いずれの所も、
インバウンドで大変にぎわっておりました。この３年間のコロナ禍がうそのように、以前のにぎわいを取り戻している感じでございました。 人口減少で、自治体の活力がそがれている中におきましては、それを穴埋めするのは
インバウンドによる観光消費とも言われております。 観光には様々な魅力やメリットがあると言われています。心を打つ景色を見られる、おいしい食べ物やお酒に出合える、
ストレス解消、健康増進の効果、気持ちが変わる、行動が変わるといった感じです。 何が来訪者を引きつけるのか。私が訪れたいずれの所も、小浜の観光資源とそんなに大差はないと思いました。要は、人の心に留まる話題性、
インパクトがあるかどうかだと思います。 小浜の観光資源は、豊かな自然、古い町並み、御食国に裏打ちされた海産物をはじめとした食、昨日も冬の味覚として皇室への献上ガレイの発送作業が行われ、今日の新聞で取り上げられておりましたけれども、そういった食、それにまつわる鯖街道、寺社仏閣、伝統工芸としての若狭塗箸、祭礼としてのお水送り、放生祭など、どこへ出しても恥ずかしくないものばかりであります。まさに全国区として通用するものでありますが、これをいかに
インパクトのあるプロデュースをして誘客につなげることができるかどうかであると思います。 いよいよ
北陸新幹線の敦賀開業まで100日を切りまして、今日は93日ということでございますが、昨日も２番議員がいろいろと質問されておりましたが、この
北陸新幹線の敦賀開業、100年に一度の
ビッグチャンスと言われている割には市内の盛り上がりがいま一つと感じますが、認識はいかがでしょうか。お伺いいたします。
○議長（藤田靖人君）
文化観光課長、下仲君。
◎
文化観光課長（下仲隆浩君） お答えいたします。
北陸新幹線の敦賀開業によって関東方面からの旅行者が相当数増加するものと考えております。 また、敦賀からの直行バスの運行や
レンタカー割引などのサービスの充実によりまして、
北陸新幹線を利用する観光客だけではなく、特急を利用して関西・中京方面から来られる観光客の利便性も格段に向上することとなります。 これを好機と捉え、市内の
観光事業者におきましては積極的な宣伝や
受入れ準備を進めていると認識しておりまして、３月の敦賀開業に向けまして、市内の飲食店をはじめとする観光客の
キャッシュポイントとなる事業者に対しましては、今後さらなる
おもてなしの機運醸成を図ってまいります。 また、ＪＲ小浜駅における懸垂幕の設置や
開業キャンペーンの事前告知などにより、市としましても一般市民に対して観光客への
おもてなしの充実が図れるよう、積極的に呼びかけていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） 12番、池田英之君。
◆12番（池田英之君） 先ほど申しました小浜市にあるすばらしい観光資源でございますが、研き上げは以前から取り組んできておられますが、先ほど申しましたように、来訪者の心を引きつける、そういう形にプロデュースできるかどうかということでございますが、ハード面、ソフト面の準備状況について、
観光おもてなし推進プロジェクトチームも４月に立ち上がっているということでございまして、その取組内容も含めまして、お伺いいたします。
○議長（藤田靖人君）
文化観光課長、下仲君。
◎
文化観光課長（下仲隆浩君） お答えいたします。
北陸新幹線敦賀開業に向け、ハード面においては小浜縦貫線の整備、小浜西組のまち歩き観光スポットにおける電線の地中化や路面のカラー舗装、宿泊施設の改修支援による宿泊客の満足度向上などに取り組んできたところでございます。 一方、ソフト面におきましては、海鮮丼など市内の飲食店で提供される小浜でしか食べられない食を発信していく食観光の推進にも取り組んでいるところでございます。 また、今年４月に設置しました、市職員で構成する
観光おもてなし推進プロジェクトチームにおきましては、若手職員を中心に、来年度以降に取り組む観光施策が検討されており、その提案を今後の予算に反映していく予定となっております。その内容は、若手の視点によりまして、若者や家族連れをターゲットとしたまち歩きや体験を主体とした観光コンテンツとなっておりまして、小浜を訪れる客層の拡大が期待できるものでございます。 観光客の客層を拡大することは、入込数や観光消費額の増加に直結するものであることから、プロジェクトチームからの提案を生かし、幅広い世代に小浜の魅力を発信していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） 12番、池田英之君。
◆12番（池田英之君）
観光おもてなし推進プロジェクトチームでは、若手職員の新しいアイデアで、若者とか家族連れもターゲットにした施策を展開していくという、そういう新しい取組、新しい発想で、そういったことに寄与されるということでございまして、大変期待されるところでございますが、先ほど言いました
インパクトのあるプロデュース、観光資源をプロデュースできるかどうか、その点につきましてお伺いいたします。
○議長（藤田靖人君）
文化観光課長、下仲君。
◎
文化観光課長（下仲隆浩君） お答えいたします。 小浜市ではこれまで、観光の目的地となるような素材のブラッシュアップに取り組んできたところでございますが、その中でも最も誇れる素材というのは、御食国という歴史を持つ小浜の食であるというふうに考えております。 小浜の食というコンテンツには、グルメや食材といった口に入れる食はもちろんのこと、サバの食文化やしょうゆ干しなどの加工技術、伝統工芸から生み出された塗り箸、ブルーパーク阿納や食文化館で体験することのできる調理体験など、食に関連した伝統や文化、体験なども含まれております。 また、小浜には古い神社仏閣をはじめ、地域の人たちに受け継がれ守られてきた祭りなどの誇れる歴史や文化財も多く残されておりまして、訪れる観光客を魅了できる素材であると考えております。 さらに、今後新たに幅広い世代から注目される
インパクトのある素材といたしましては、本市に古くから残り、御食国の歴史とも深い関わりのある八百比丘尼伝説をモチーフにした小浜のマーメイドに着目した取組を、今期定例会にも提案させていただいているところでございます。 御承知のとおり、小浜には人魚の浜があり、そこにはマーメイドテラスもございまして、観光客に人気の写真スポットとなっております。 今後は、食や神社仏閣と関連づけながら、小浜のマーメイドを美と健康の象徴としまして、特に女性の幅広い世代を誘客のターゲットとした取組を展開するとともに、ＳＮＳや動画配信など様々な角度から積極的にＰＲしていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） 12番、池田英之君。
◆12番（池田英之君） 今、観光資源の研き上げということで、やはり小浜の食ということを前面に打ち出していく、それから、新しいところといたしまして、八百比丘尼伝説をモチーフにした小浜のマーメイドをさらに売り出していくということで、女性をターゲットにした、美と健康の象徴として取り組んでいくという、そういう新しい発想も取り入れていただいて、観光素材の研き上げ、絞り込み、そういったことをしていただいているという御答弁でございました。 私、一つ提案させていただきたいと思うのですが、この観光誘客の目玉に国宝の明通寺を前面に打ち出せないかということを提案させていただきたいと思います。 明通寺といいますと、福井県で唯一の国宝建造物である三重の塔と本堂があります。幽谷と呼ぶにふさわしい奥深い山奥の地に、平安時代の初期に征夷大将軍坂上田村麻呂によって建立されたものでありますが、特に下から眺める三重の塔は本当に圧巻で、訪れる人の心を魅了してやまないものであります。 最盛期には年間10万人以上の方が参拝に来られた所でございまして、そうしたすばらしい観光資源を本市の観光の前面に出して売り出してはどうかなというふうに思います。 国宝というすばらしい観光資源を活用しない手はないというふうに考えておりますが、近隣自治体と連携した誘客というのはもちろん大事なことでありますが、一方でほかの観光地と差別化が図られないと駄目だということも考えます。 まずは小浜に行ってみたいと観光客の方が思うためには、やっぱり小浜が目立たないと駄目だと思います。 そうしたことから、国宝明通寺を前面に出して、売り出してはどうかなというふうに思いますが、御見解をお伺いいたします。
○議長（藤田靖人君）
文化観光課長、下仲君。
◎
文化観光課長（下仲隆浩君） お答えいたします。 議員仰せのとおり、明通寺は県内唯一の国宝建造物であり、本市が進めている文化観光の中心を担う寺院であるというふうに認識しております。 これまで市としましては、明通寺の魅力を多くの方に知っていただくため、文化財の新しい利活用や観光体験コンテンツの造成を協働で行っておりまして、音楽コンサートの開催や瞑想・ヨガの体験などを実施してまいりました。 本年は、明通寺の御神木で、一昨年の大雪で倒壊したカヤの木を、本市の伝統産業であります若狭塗箸に加工し、商品化するような事業も支援させていただいているところでございます。 昨年は、「小浜八ヶ寺めぐり」のパンフレットやホームページを作成しまして、寺院単体ではなく小浜のストーリーとしてスケールメリットを生かした発信にも取り組んでおりまして、明通寺にはその中核を担っていただいているところでございます。
北陸新幹線敦賀開業におけるプロモーション「青々吉日ＴＳＵＲＵＧＡＷＡＫＡＳＡ」では、来年秋にパワースポット巡りの実施を予定しており、その中でも本市の中核を担う寺院としてＰＲしてまいりたいと考えているところでございます。 近年ますます多様化する観光客に対応できるよう、引き続き明通寺とは連携を密にするとともに、市内の各事業者とのマッチングや、関連文化財との連携を図りながら、本市の観光の中心寺院として研き上げと情報発信を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） 12番、池田英之君。
◆12番（池田英之君） ぜひそういったことを検討していただきまして、すばらしい観光資源として、国宝のお寺もあるということで売り出す材料が小浜市には幾らでもあると思いますので、そういうことを考えていただきたいと思います。 昨日の答弁でもレンタカーについて補助を出されるということでございまして、新幹線の敦賀駅で、終着駅でお客さんが降りて、いかに小浜に来ていただくかということで、小浜は観光地が点在していますので、レンタカーで行っていただくというのは非常に有効的な施策であるというふうに思いますので、そういったものを活用しながら観光地を周遊していただけるといいなというふうに思うところでございます。 最後に情報発信の取組についてということでございまして、他の地域と差別化するためにも情報発信は非常に大事なことであるというふうに思います。チラシ、ポスター、また最近のＳＮＳでの発信、いかにして観光客の目に留まるか、心に響くか、そういったことが大事なことであるというふうに思います。 これから誘客をさらに推進していくに当たりまして、のぼり旗の設置や、それからキャッチコピー等を設定してはどうかというふうに思いますが、そういった機運の醸成につきまして、お伺いいたします。
○議長（藤田靖人君）
文化観光課長、下仲君。
◎
文化観光課長（下仲隆浩君） お答えいたします 本市における情報発信の取組としましては、今年度は、東京・大宮・長野など首都圏や
北陸新幹線の沿線都市を中心に積極的な出向宣伝を行っているところでございます。 また、来年秋に開催されます北陸デスティネーションキャンペーンに向けた商談会におきましては、小浜の観光素材を集約した冊子を作成いたしまして、旅行エージェントに対して効果的な宣伝活動を行ってきたところでございます。 これに加えまして、小浜の観光情報をさらに広く発信していくには、インターネットを通じて効率的に拡散できるＳＮＳの活用や動画などのウェブ配信なども必要であるというふうに考えております。 ＳＮＳやウェブを活用した情報発信につきましては、観光局や観光協会、日本遺産協議会が既に取り組んでおりまして、一定の効果を生み出しているところではございますが、小浜以外の観光地においても積極的に取り組んでおりまして、その中で埋もれてしまわないような
インパクトや斬新さが求められるというふうに考えております。 そのため、これからの情報発信は、観光局や観光協会だけではなく、市内の事業者や市民による情報発信も促し、そこから生み出される情報や素材が小浜の観光プロモーションとなるよう、広く呼びかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） 12番、池田英之君。
◆12番（池田英之君） 通告させていただいた質問は以上でございますが、先ほどからも申し上げていますように、小浜市は本当に観光資源に恵まれているというふうに思います。何もない所ですと、何を売り出すかということを考えないといけないですが、小浜市ではそういう必要はなくて、どれを前面に売り出していくか、そういうことだけでございまして、本当に観光資源、数え上げれば切りがないぐらいすばらしいものばかりであるというふうに思います。 以前からも観光交流人口140万人ぐらいと言われていますが、以前は車で来る方がほとんどであるというふうな、95％ぐらいの方が車で来られているというようなお話が６月議会のときにもあったかと思いますが、それにさらに上積みして、今回の、来年の
北陸新幹線の敦賀開業でさらに何千人か何万人か分かりませんが、小浜に来ていただけたらということでございます。 観光産業というのは市内の地域経済を支える大きな要素を占めていると思いますので、あとはこの売出し方、そういったことを市のほうでも一生懸命考えていただいていると思いますが、今ほど御質問させていただいたことを踏まえまして、さらに観光振興が盛り上がっていくような対応、やはり嶺南全体で連携した取組ももちろん大事なんですが、やはりまずは小浜市が目立って、小浜市に来ていただいて、そこからよそへ行くというような、そういう体制でもいいかと思いますので、まずは小浜市に来ていただく、そういった取組をお願いいたしたいと思います。 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（藤田靖人君） ここで、５分程度休憩いたします。 午前10時45分休憩 午前10時49分再開
○議長（藤田靖人君） 再開いたします。 13番、小澤長純君。
◆13番（小澤長純君） 13番、新政会の小澤でございます。
発言通告書に基づき、一般質問を行います。 今日は、健康管理センターと
北陸新幹線敦賀以西着工についての質問をさせていただきます。 さて、先月の27日、小浜市健康管理センターが待望の全館グランドオープンをいたしました。 誰もが健やかに暮らせる
地域づくりの拠点として、生活サポートセンター、子育て応援センター、高齢者支援センターと三つのセンターが開設されました。また、地域包括ケアシステムの要となる地域包括支援センターがあり、まさに保健福祉の拠点施設でございます。市民が健康で生きがいのある人生を送るため、誰もが健康福祉サービスを気軽に利用でき、子供からお年寄りまで全ての世代の触れ合いの場となり、市民に開かれたセンターとなることを心より期待いたしております。 そこで、幾つか質問をさせていただきます。 まずは、11月26日に行われましたオープニングイベントについて、多くの来場を願っておりましたが、入場者数等、どのような状況であったのかをお伺いいたします。
○議長（藤田靖人君） 健康管理センター長、清水君。
◎
民生部健康管理センター長（清水淳彦君） お答えいたします。 11月26日、日曜日に開催した小浜市健康管理センターのオープニングイベントに際しましては、市議会議員の皆様をはじめ、御来賓、関係団体の皆様、また多くの市民の皆様においでいただき、感謝申し上げます。ありがとうございました。 当日は天候にも恵まれまして、未就学児や小学生、その保護者から高齢の方まで、様々な年代の方々にお越しいただき、若狭高校吹奏楽部の皆様によるオープン前コンサートの後、イベント開始時刻の11時には１階ホールや廊下を埋め尽くすという状況でございました。 イベント当日の来館者数は約600人でございまして、全ての階を巡っていただくスタンプラリーの参加者は、イベント開始２時間後の午後１時前には、予定しておりました400人を超える状況でございました。 各階で行いました各種イベントの状況につきましては、２階では、食生活改善推進員さんによります減塩料理の試食の提供、保健推進員さんによります減塩クイズに約400人の参加があり、また高齢者向けの認知機能の測定やフレイルチェックなどのコーナーでは約160人の方に御参加いただきました。 ３階の子育て支援センターと一時預かりルームでは、来場された子供さんとその保護者の方、約200組400名の方に御参加いただき、クリスマスツリーのオーナメント作りや飾りつけ、また、おばま児童文学会風夢さんによる絵本の読み聞かせにより、交流を深めていただきました。 ４階では、健康づくり・介護予防エリアでありますリリ・オリナスにおきまして、天井や床に設置された運動器具などを御覧いただきますとともに、マットを使ったストレッチ運動や軽運動なども体験していただきました。 また、同じく４階の市民交流エリアでは、トランポリンやボルダリングを園児や小学生の皆さんを中心に楽しんでいただき、大変にぎわっておりました。 今回のイベントに参加いただいた市民の皆様には、新しい健康管理センターの機能や特徴を知っていただくことができ、おおむね好意的な感想を持っていただけたと感じております。 今後も引き続き、多くの市民に親しみを持って利用していただけるよう、センターのＰＲに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） 13番、小澤長純君。
◆13番（小澤長純君） 何事も最初が大切でございます。多くの市民に来ていただいたということで、実りの多いイベントになったものと思います。 それでは次に、今回の新・健康管理センターのコンセプト、体制整備のポイントについてお伺いをいたします。
○議長（藤田靖人君） 総務課長、畑田君。
◎総務課長（畑田康広君） お答えします。 新しい健康管理センターの体制のコンセプトにつきましては、生活困窮や障がい、子育て、介護など、市民の福祉ニーズに対し一体的に支援を実施するための重層的支援体制の構築と、その相談窓口の集約化となっております。 今回、このコンセプトに基づき体制整備を行い、そのポイントとしまして大きく三つ掲げております。 一つ目は、市民にとって分かりやすく利用しやすい窓口でございまして、それぞれの業務目的や対象者が、市民の皆様に分かりやすくなるよう配置することを念頭に、生活サポートセンターあいあい、子育て応援センターすくすく、高齢者支援センターいきいきの三つのセンターを開設し、相談しやすい体制を整備したものでございます。また、各センターが連携を密にすることによりまして、様々な相談内容に総合的に対応し、重層的な支援を推進することとしております。 二つ目は、ＩＣＴ技術等を活用し、ワンストップで市民ニーズに応える窓口でございまして、Ｗｉ-Ｆｉ環境を整備し、オンラインを活用することによりまして、本庁に来られた方が健康管理センターに移動していただくことなく、担当職員と相談できるよう体制を整えております。 三つ目は、事務処理の効率化・迅速化でございまして、複雑化・多様化する相談事案に対し、いち早く対応するため、常駐の健康管理センター長を配置し、三つのセンターの連携や調整、協議を迅速に行えるためのマネジメント体制を構築したところでございます。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） 13番、小澤長純君。
◆13番（小澤長純君） 窓口の一元化をうたわれておりまして、市民にとって分かりやすく、利用しやすい窓口ということでございますが、１階の事務室に四つのセンターが混在することになります。 どう一元化されているのか、分かりやすく利用しやすい窓口となっているのか、お伺いいたします。
○議長（藤田靖人君） 総務課長、畑田君。
◎総務課長（畑田康広君） お答えします。 四つのセンターとは、今回新たに設置しました生活サポートセンターあいあい、子育て応援センターすくすく、高齢者支援センターいきいきの三つのセンターと、介護保険法に基づき平成18年度から設置しております地域包括支援センターのことでございまして、この地域包括支援センターにつきましては高齢者支援センターいきいきの中に配置をしております。 今回設置しました三つのセンターにつきましては、障がい者の福祉向上や生活困窮者の支援、自立促進等を行う窓口にあいあい、妊産婦から乳幼児・児童を対象とした窓口にすくすく、高齢者を対象とした窓口にいきいきという愛称をつけております。 それぞれのセンターに愛称をつけることによりまして、市民の皆様に親しみを持っていただき、利用しやすい窓口となるとともに、今回、センターという名称が増えたことから、より分かりやすくなるものと考えております。 今後、市民の皆様には、この愛称を覚えていただき、また呼んでいただくことで身近に感じていただき、相談等がよりしやすい施設となるよう、引き続きしっかりとＰＲを行ってまいります。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） 13番、小澤長純君。
◆13番（小澤長純君） 初めて来られました方が、誰かに聞かなくても、自分の相談事はどのセンターに行けばよいのかすぐ分かるような案内板等、工夫をよろしくお願いしたいと思います。 次に、具体的な組織体制についてお伺いいたします。
○議長（藤田靖人君） 総務課長、畑田君。
◎総務課長（畑田康広君） お答えします。 健康管理センターの整備に伴います今回の民生部の組織改編では、本庁につきましては、福祉に係る各種企画や政策的な業務を行うため、各課長と、業務を行う最低限の職員を本庁に配置したところでございます。 一方、健康管理センターにつきましては、市民に直結しました生活相談や健康管理等を行う職員を配置したところであり、具体的な業務としましては、生活サポートセンターあいあいでは、生活困窮をはじめとする様々な生活課題に関する相談受付、また障がい者の支援や自立促進、各種健康診査や予防接種などを担当しております。 さらに、複数の重層的な相談を一元的に受け止め、支援策の調整や決定をするための部署を、このあいあいに設置しております。 子育て応援センターすくすくでは、子育てに関する手続や相談、乳幼児健診、ひとり親世帯など、出産から子育てまでの支援を行っております。 高齢者支援センターいきいきでは、高齢者に関する相談や介護保険、介護サービスに関すること、また認知症の予防対策などを行っております。 また、本庁と健康管理センターでは、タブレット端末を常時接続しておりまして、本庁に来庁された場合にも、このタブレット端末を活用し、来庁者は健康管理センターに移動していただくことなく、相談や手続などが行える体制を整えております。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） 13番、小澤長純君。
◆13番（小澤長純君） 本庁舎へ相談に来られた方への対応は、健康管理センターへ移動してもらうことなく対応されるということですが、本庁舎で完結することが果たしてできるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（藤田靖人君） 総務課長、畑田君。
◎総務課長（畑田康広君） お答えします。 さきにも述べましたとおり、本庁と健康管理センターでは、タブレット端末を常時接続していることから、オンラインを活用し、相談や各種手続等に即座に連携して対応することが可能でございます。さらに、本庁には健康管理センターのサテライトデスクを設置し、窓口対応ができる職員を交代で配置しております。 このように、本庁に来庁された場合にも、サテライトデスクでの対応や、タブレット端末を活用しセンター内の職員とやり取りを行うなど、来庁された方が移動していただくことなく対応できる体制を整えております。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） 13番、小澤長純君。
◆13番（小澤長純君） 健康管理センター長が三つのセンターの責任者ということですけれども、必要に応じ課長が本庁とセンターとを行ったり来たりするということですが、センターの職員は誰の指示を仰ぎ、誰に報告・相談をするのでしょうか。 センター長なのか、課長なのか。課員が困る状況も出てくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（藤田靖人君） 総務課長、畑田君。
◎総務課長（畑田康広君） お答えします。 基本的には、職員はそれぞれの課長に報告や相談を行い、指示を仰ぐことになります。その際には、タブレット端末や庁内システムのグループウェア等を活用することで、時期を逸することなく、適時対応することとしております。さらに、課長にはタブレット端末が配備されていることに加え、健康管理センターは、席を自由に移動するフリーアドレス制を採っていることから、必要に応じて課長がセンターを訪れ、対面でのやり取りを行うなど柔軟な対応を取っております。 また、センター長につきましては、施設全体の管理運営や意思決定のほか、日々の業務の中で、あいあい、すくすく、いきいきの三つのセンターの連携や調整、協議などを迅速に行うとともに、センター職員の相談対応や人材育成、また、本庁の課長とも情報共有や連携、指示を行うなど健康管理センター全体のマネジメントを行っております。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） 13番、小澤長純君。
◆13番（小澤長純君） センター長と課長、役割がしっかりとすみ分けをされているようですので、安心いたしました。 しかし、今後、予期せぬことも出てくる可能性があります。課員が混乱することのないよう、よろしくお願いいたしたいと思います。 次に、これまでの本庁職員55人、センター職員27人体制が、グランドオープンによりまして逆転し、本庁職員が27人、センター職員が55人ということでございますが、いかにも本庁舎の人員が手薄になっているように感じます。十分な対応が本庁舎でできるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（藤田靖人君） 総務部長、松宮君。
◎総務部長（松宮眞由美君） お答えいたします。 健康管理センターは、健康・福祉、子育て、高齢者支援を一体的に行う、市民の健康づくりの拠点として整備したものであり、乳幼児から高齢者まで幅広い世代を切れ目なく支援するとともに、市民交流も促進する施設でございます。 健康管理センターのグランドオープンに伴いまして、健康管理センターには相談や健診などの直接市民の皆様と接する業務に当たる職員を配置し、本庁には各部との調整などの業務を行う職員を配置したものでございます。 このことに伴い、本庁にお越しいただいた市民の方が御不便を感じることがないよう、サテライトデスクやタブレット端末などを活用し、相談や申請を受け付けるとともに、さらなる説明等が必要な場合は、健康管理センターの職員が本庁に出向き、直接やり取りを行うなど、丁寧な市民対応を心がけたいと考えております。 本庁と健康管理センターの業務等につきましては、広報紙やオープニングイベントにおきまして周知してきたところではございますが、引き続き市民の皆様への周知を図ってまいりたいと考えております。 そうした中で、今後、組織体制や市民対応の課題につきましてはその都度検証し、改善や見直しを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） 13番、小澤長純君。
◆13番（小澤長純君） 対応が可能であると理解させていただきます。その都度、検証、見直しを行っていただきたいと思います。 それでは次に、健康管理センターの建設事業費の概要、各階の施設機能の特徴、また、これは、というイチ押しの部分がございましたら、お伺いいたします。
○議長（藤田靖人君） 高齢・障がい
者元気支援課長、小笠原君。
◎高齢・障がい
者元気支援課長（小笠原章夫君） お答えします。 建設事業費の総額は約14億円で、その概要は、調査・設計・工事監理業務等が約7,900万円、旧センター解体工事等に係る費用が約１億1,600万円、外構工事を含めた新健康管理センター建設工事に係る費用が約11億7,300万円でございます。 各階の施設機能の特徴としましては、１階事務室には、出産や育児、介護の手続、市民生活に関するあらゆる悩み事の相談などに対応するため、市民に分かりやすいよう、大きく三つの窓口として、生活サポートセンターあいあい、子育て応援センターすくすく、高齢者支援センターいきいきを配置しております。 ２階は、大人の特定健診や子供の健診、育児教室等の会場となるホールを設置するとともに、食による健康教室を行う調理実習室と栄養指導室も備えております。また、健診等に利用しているとき以外は、市民が講演会やイベント、会議などで利用できる施設としております。 ３階は、今富地区から移転した子育て支援センターに加え、新たに未就園児を対象とした一時預かりルームを備え、本市の子育て支援体制を充実させております。 ４階は、天井や床に設置した器具を使った運動による健康づくり・介護予防が実施できるエリアや、囲碁や将棋、ボルダリング、トランポリンなどを楽しむことができる市民交流エリアを設置しまして、年代を問わず市民が自由に交流できる場所としております。 新しい健康管理センターのイチ押し部分ということですが、１階フロアに市民生活に関する各種相談窓口を集約し、市民に寄り添ったサポート体制を整えていることや、３階全面を子供の育ちや保護者の子育てを支援するためのフロアとして特化させていること、４階については、筋力や体力の増強を目的としたトレーニングジムなどとは異なり、比較的軽い運動を子供から高齢者まで、健康づくりに効果的な器具などを使いながら、専門的な技術指導を受けられるといった点などが、新しい健康管理センターならではの特徴と考えております。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） 13番、小澤長純君。
◆13番（小澤長純君） 市民に開放いたしますフロアについては、１階のほうがよかったのではと個人的には今でも思っておりますけれども、市民に親しまれ愛される施設として、どのような工夫がなされているのか、お伺いいたします。
○議長（藤田靖人君） 高齢・障がい
者元気支援課長、小笠原君。
◎高齢・障がい
者元気支援課長（小笠原章夫君） お答えします。 新しい健康管理センターの各機能の配置につきましては、建設までに十分検討し、出産や育児、介護の手続、生活に関するあらゆる悩み事に対応するための事務機能や相談窓口は、センターが果たすべき役割として最も重要であることから１階に配置し、高齢者や車椅子の方などに移動の不便を感じさせないよう配慮しております。 ３階の子育て支援センター、一時預かりルーム、４階の健康づくり・介護予防エリア、市民交流エリアなどは、１階窓口の利用者や２階の集団健診などに訪れる方々と動線が交わらないよう考慮するとともに、各階層に配置することで、小浜の景観が楽しめる広い空間を確保することができ、その機能を十分発揮できるよう整備しております。 階段やエレベーターにつきましても、正面玄関入り口近くに配置しまして、センターに訪れた方が目的とするフロアへスムーズに移動できるよう配置しております。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） 13番、小澤長純君。
◆13番（小澤長純君） 福祉の拠点施設としてバリアフリーは非常に大事だと思いますが、全館どのような配慮がなされているのか、お伺いいたします。
○議長（藤田靖人君） 高齢・障がい
者元気支援課長、小笠原君。
◎高齢・障がい
者元気支援課長（小笠原章夫君） お答えします。 新しい健康管理センターは、障がいのある方や御高齢の方、小さな子供さんを抱えている保護者の方など、多くの人が利用しやすいようユニバーサルデザインを取り入れております。 正面玄関前の駐車場には２台分のハートフル駐車場スペースを配置し、センター玄関入り口までの通路にはスロープを設けております。 また、階段を含めた全館に視覚障がい者誘導用ブロック、いわゆる点字ブロックまたは点字表示板つきの手すりを設置しております。 廊下は、車椅子同士が擦れ違うことができる通路幅を確保しておりまして、１階事務室の窓口カウンターは、障がい者や子供と保護者が利用しやすいよう、一部、高さの低いカウンターを設けまして、車椅子の方が直接カウンターで手続などができるようにしております。 トイレにはベビーチェアやおむつ交換ができるベビーシートを設置するとともに、子供の利用が多い２階、３階のトイレには幼児用便器も設置しております。 また、１階から３階に設置しております多目的トイレのうち、１階と２階についてはオストメイトに対応しております。 健康管理センターは、本市の健康・福祉の拠点施設として、バリアフリーに配慮した設計としておりますが、今後、本格的に運用していく中で、細かな点等気がつくことがあれば、その都度対応し、全ての市民にとって利用しやすく、よりよい施設となるよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） 13番、小澤長純君。
◆13番（小澤長純君） 非常に配慮がなされておりまして、評価させていただきたいと思います。 次に、１階の研修・会議室、それから２階のホール１・２、４階の多目的エリアと、貸しスペースが大変多いように感じますが、どのような意図があるのか、お伺いいたします。
○議長（藤田靖人君） 高齢・障がい
者元気支援課長、小笠原君。
◎高齢・障がい
者元気支援課長（小笠原章夫君） お答えします。 新しい健康管理センターは、市民交流の促進を大きな目的としていることから、多目的に使える部屋を多く備えております。 その中で、２階のホールや１階の研修・会議室は、基本的には集団健診の会場や育児相談などを行う場所として整備しており、４階の多目的エリアは、指定管理者による健康づくり・介護予防の指導や実技を行う場所としておりますが、２階のホールにつきましては、大・小、二つの部屋に仕切ることができる可動式の間仕切りを設置し、利用者の希望に合わせ、フレキシブルに使えるよう整備してあり、ほかの部屋についても、市民サークルや団体等によるイベントや研修、会議などに使いやすい規模となっておりますので、積極的に利用いただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） 13番、小澤長純君。
◆13番（小澤長純君） 次に、指定管理の４階フロアについてお伺いいたします。 ４年４か月間の指定管理委託料の上限額3,559万円の算定根拠について、委託事業者の事業収益の状況、関係もあろうかと思いますが、毎年度の委託料の決定方法についてお伺いいたします。
○議長（藤田靖人君） 高齢・障がい
者元気支援課長、小笠原君。
◎高齢・障がい
者元気支援課長（小笠原章夫君） 指定管理委託料につきましては、指定管理業務を委託している類似施設の状況などを参考に、必要となる経費を算出し、１年間の必要経費として、人件費を2,057万円、運営費を1,588万円、維持管理費を250万円、合計3,895万円と見込みを立てました。 一方、１年間の収入額は、４階全体の利用料金を3,073万円と見込み、必要経費見込額から収入見込額を差し引いた822万円を１年間の指定管理委託料と算定いたしました。 １年間の算定額を基準に指定期間４年４か月分を算定し、指定管理委託料の上限額を3,559万円といたしました。 また、毎年度の指定管理委託料の決定につきましては、市と指定管理者が締結した指定管理業務に関する基本協定において、上限額を初年度は271万円、２年目から５年目までの４年間を各822万円としております。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） 13番、小澤長純君。
◆13番（小澤長純君） 多目的エリア、それから市民交流エリアにつきましては、多くの市民が気軽に利用していただく必要があろうかと思います。日曜日に開ければ、特に雨の日はかなりの利用があるのではないかと考えております。委員会等でも質問させていただいておりますが、日曜日の開館は難しいのか、改めてお伺いいたします。
○議長（藤田靖人君） 高齢・障がい
者元気支援課長、小笠原君。
◎高齢・障がい
者元気支援課長（小笠原章夫君） お答えします。 ４階にあります多目的エリア、市民交流エリアの開館日につきましては、指定管理者と協議の上、施設の管理運営上、日曜日は休館とさせていただいております。 日曜日の開館につきましては、今後、御利用いただく方などから御意見をいただき、ニーズを把握しながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） 13番、小澤長純君。
◆13番（小澤長純君） 市民の多くの声がありましたら、しっかりと対応をよろしくお願いいたしたいと思います。 次に、高齢者支援センターの中にあります地域包括支援センターについてお伺いいたします。 地域包括ケアシステム構築の要のセンターとしては、存在感が少し薄いようにも感じております。 改めまして、地域包括ケアシステムとは、高齢者が重度な介護を必要とする場合においても、住み慣れた地域で介護や医療、生活支援サービスが受けられるよう、市町村が中心となって、住まい・医療・介護・生活支援・介護予防を一体的に提供できる体制を構築しようとするものでございます。 現在、地域包括支援センターは、市内を２圏域に区分し、一つの圏域の相談業務等の部門を小浜
市社会福祉協議会に委託され、二つのセンターで運営がなされております。 地域包括ケアシステムの構築に向けては、まだまだ道半ばだとは思いますが、現時点におきまして、登山に例えると何合目まで来ているのでしょうか。 また、今後どの部分を強化し、体制を整えていかれるのか、お伺いいたします。
○議長（藤田靖人君） 高齢・障がい
者元気支援課長、小笠原君。
◎高齢・障がい
者元気支援課長（小笠原章夫君） お答えします。 高齢者の住まいを中心として、医療や介護、生活支援、介護予防の五つの要素において必要なサービスが一体的に提供される仕組みを地域包括ケアシステムといいます。 この仕組みは、地域住民一人一人が、地域が抱える課題を我が事として受け止め行動する共生意識の醸成の下、包括的な支援体制を目指すものでありまして、登山に例えた場合の頂上、ゴールの姿や水準は自治体の状況により異なります。 その取組については、地域住民や各種団体・組織、事業者などとともに、その自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げていくことが大切であり、地域包括支援センターがその中核機関として、五つの要素それぞれの体制整備と連携ネットワークの構築に取り組んでいます。 本市の現状としましては、五つの要素のうち、医療と介護につましては、例えば退院のめどが立った時点で退院後の介護支援の調整を行うなど、専門的支援や連携体制の構築などはおおむねできていると考えております。 しかし、団塊の世代が75歳以上となり、今後、後期高齢者やひとり暮らしの高齢者などが増加する中、介護サービスが必要となる状態に至らせないための生活支援や介護予防の取組については、まだまだ充実していかなければならないと認識しており、そのためには相談支援体制の強化を図っていかなければならないと考えております。 相談支援体制の強化については、複雑化・多様化する事案に対応するため、民間事業者が有する高度な専門性やノウハウを生かすことが効果的であることから、市包括支援センターが受け持つ相談業務を民間事業者に委託し、高齢者の生活状況や悩みなどを的確に捉えながら、地域包括ケアシステムをさらに充実させていくことを検討しております。 また、新しい健康管理センターは、市民生活に関する相談支援部門が一つのフロアに垣根なく集約しており、子供から高齢者まで、多岐にわたる生活課題に対応していく重層的支援体制を整えることとしております。 こうした取組を積極的に進めながら、地域包括ケアシステムの構築を着実に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） 13番、小澤長純君。
◆13番（小澤長純君） 現在何合目かについては答えていただけなかったように思いますが、介護サービスが必要となる状態に至らないための生活支援や介護予防の取組がまだまだ十分でない、これからということだと理解いたしました。相談支援体制の強化をしっかりと図っていただきたいと思います。 最後に、今後どのような健康管理センターを目指していかれるのか、センター長の抱負をお願いいたします。
○議長（藤田靖人君） 健康管理センター長、清水君。
◎
民生部健康管理センター長（清水淳彦君） お答えいたします。 11月27日にグランドオープンいたしました新しい健康管理センターは、妊娠期から子育て期の成長・発達段階における切れ目ない支援をはじめ、青壮年期、高齢期に至る市民の各ライフステージにおける一貫した健康づくりや介護予防の促進、また、複雑化・多様化する生活課題、悩み事の解決などを支援するため、生活サポートセンターあいあい、子育て応援センターすくすく、高齢者支援センターいきいきという三つの大きな窓口を掲げまして、小浜市の健康・福祉のランドマークとして、市民の皆様に向けて、新しい建物という形でお示しさせていただきました。 しかし、市民の皆様の健康的で健やかな生活をサポートいたしますのは建物や設備といったハードではなく、その機能を発揮するためのソフト事業や運営するマンパワーが重要であることは言うまでもございません。 そして、その中心となるべきは、私ども職員であることは皆認識しておりまして、その意味におきましても、これまで市役所と旧・健康管理センターに分かれておりました市民生活に関する相談部門が一つのフロアに垣根なく集約化したことの意義は、大変大きいと思っております。 そうした環境を生かしながら、重層的支援体制の充実、地域包括ケアシステムの構築に向け、その主導的な役割を果たしながら、国・県などの関係機関や民生委員・児童委員をはじめとする組織や各種団体、医療や福祉関係の事業者等を結びつけまして、また連携を促進し、全ての市民が心身ともに豊かに暮らせる
まちづくりに取り組んでいく所存でございます。 その中で、新しい健康管理センターは、市民の笑顔を育む施設として、市民から信頼され、頼っていただけるセンター、気軽に集っていただけるセンターとなるよう運営に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） 13番、小澤長純君。
◆13番（小澤長純君） 市民の笑顔を育む施設として、市民から信頼されるセンターに、ぜひしていっていただきたいと思います。 また、あまりプレッシャーをかけてもいけませんけれども、センター長の手腕に大きな期待をいたしまして、次の質問に入らせていただきます。
北陸新幹線敦賀以西着工について、お伺いいたします。 まずは、敦賀以西着工に向けた今年の要望活動および広報・啓発活動、今後の取組についてお伺いいたします。
○議長（藤田靖人君）
企画部次長、角野君。
◎
企画部次長（角野覚君） お答えいたします。 市は、敦賀以西の早期着工と一日も早い全線開業に向けた効果的な要望活動と広域にわたる広報啓発活動に、今年も全力で取り組んでまいりました。 要望活動につきましては、
北陸新幹線敦賀以西の令和５年度当初の着工が見送られたことを受けて行いました１月の小浜市・小浜市議会の合同要望を皮切りに、７月の合同要望、８月には嶺南６市町長そろっての要望を行ったほか、11月には、10月３日、市議会において全会一致で可決されました意見書を踏まえた合同要望、さらに年末の国の予算編成を見据えた合同要望を間断なく行うなど、小浜市、小浜市議会、嶺南市町が一致団結して要望を行ってまいりました。 さらに、今年は２月に市内147区全ての区長の皆様の署名を携えて小浜市区長連合会が要望を行ったほか、10月には小浜市経済団体が要望するなど、まさに官民が一丸となって、敦賀以西の早期着工、早期全線開業を国や与党ＰＴに対して、これまで以上に強く求めたところでございます。 一方、広報・啓発活動につきましても、今年は市内や県内はもとより、関西地域や甲信越地域にも幅を広げて
北陸新幹線の早期全線開業に向けたＰＲ活動を積極的に展開いたしまして、機運の醸成を図ったところでございます。 まず、市内におきましては、全地区への新たな啓発ポスターの配付、小学生への出前講座の実施に加えて、８月の第１回ＯＢＡＭＡわいわいフリーマーケット、10月は上村京田辺市長もお越しいただいて、ＯＢＡＭＡ食のまつりでのＰＲ活動を行っております。 また、関西地域での機運醸成も不可欠であるため、８月に開催されたＪＲ大阪駅での
北陸新幹線早期全線開業ＰＲイベントや11月に開催された京田辺市民まつりでのＰＲ活動を昨年に引き続いて行いまして、全線開業によります時間短縮効果などをアピールしたところでございます。 さらに、長野県で初めてのＰＲ活動を実施いたしまして、11月25日、26日に長野県上田市で開催されました若狭路連携出向宣伝におきまして、本市の観光ＰＲとともに
北陸新幹線早期全線開業のＰＲを行ったところでございます。 現在もユーチューブなどＳＮＳでの情報発信を目的にいたしましてＣＭを作成しており、敦賀開業で
北陸新幹線への関心が集まります来年３月頃に、県内はもとより甲信越方面や関西方面への放映を予定しております。 市は、今後もこれらの取組を創意工夫しながら継続して行いまして、敦賀以西の早期着工と一日も早い全線開業に向け、最大限努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） 13番、小澤長純君。
◆13番（小澤長純君） 去る11月16日には、副市長、副議長、
北陸新幹線早期全線開業特別委員会９名によりまして、国土交通省、鉄道・運輸機構等に、また11月27日には市長・議長・私で財務省等に、敦賀以西の令和７年度当初までの着工、小浜市域における詳細な駅位置・ルートの早期公表、また、
北陸新幹線事業推進調査について年末の政府予算案において最大限の予算を確保することなどを強く要望してまいりました。 最も心配しておりますのが、全線開業に向けたスケジュール感がいまだに示されていないことでございます。その危機感から、本議会は10月３日、敦賀・新大阪間の令和７年度当初までの着工を求める意見書を全会一致で可決したところでございます。 現在、環境影響評価と
北陸新幹線事業推進調査が同時進行で行われておりますが、事業推進調査の進捗状況が環境影響評価に大きく影響することになります。難問山積の事業推進調査がいつまで行われるのか不透明な中、環境影響評価準備書の作成が、またさらに遅れることを大変危惧しているところでございます。 市長も同じ思いでおられるとは思いますが、敦賀以西着工早期実現に向け、改めまして今後の意気込みをお願いしたいと思います。
○議長（藤田靖人君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） お答えいたします。 本市は、
北陸新幹線敦賀・新大阪間につきまして、これまで市議会、経済界および市民の皆様とともに、国土交通省や与党プロジェクトチームなどに対しまして、早期着工、早期全線開業を懸命に求めてまいりました。 しかし、国は
北陸新幹線が日本海国土軸の形成や国土の均衡ある発展、東海道新幹線の代替機能を果たすなど、地方創生と国土強靭化を図る上で極めて重要な国家プロジェクトであるにもかかわらず、敦賀以西の令和５年度当初の着工見送りに続き、令和６年度中の事業実施計画の認可および着工が困難であるとの見通しを示したことは、誠に遺憾であると言わざるを得ません。 こうした中、10月３日、９月定例会において、敦賀・新大阪間の早期着工を求める議会の意見書が全会一致で可決されたことは、私といたしましても大変心強く感じております。 11月16日には、小鑓国土交通大臣政務官および与党ＰＴ等に対しまして、敦賀以西の早期着工と小浜市域における詳細な駅位置・ルートの公表などについて、小浜市および市議会による合同要望を行ったところでございます。 さらに、27日には、令和６年度政府予算編成の重要な時期であることから、赤澤財務副大臣に対し、
北陸新幹線事業推進調査の最大限の予算の確保や安定的な整備財源の確保など着工５条件の早期解決を図り、一日も早く全線開業を実現するよう、強く要望したところでございます。 私といたしましては、今後も県や北陸・関西の自治体等と連携を深め、国や与党プロジェクトチーム、鉄道・運輸機構に対しまして、環境影響評価および
北陸新幹線事業推進調査を迅速に進め、速やかな駅位置・ルートの公表と着工５条件の早期解決を図るよう強く求めますとともに、市民の皆様をはじめ、県、市議会、嶺南市町、経済界の皆様と力を結集し、小浜・京都ルートの早期着工に向けて総力を挙げて取り組みますので、引き続き、御支援、御協力をお願い申し上げる次第でございます。
○議長（藤田靖人君） 13番、小澤長純君。
◆13番（小澤長純君） 何度も申し上げますが、国には敦賀以西認可・着工と全線開業に向けたスケジュール感を早急に示していただきたいと思います。 今後も敦賀以西の令和７年度当初までの着工を何としても実現するために、議会一丸となって、市長とともに
オール小浜体制で引き続き全力で取り組んでまいりたいと思います。 以上で、一般質問を終わります。
○議長（藤田靖人君） 休憩いたします。午後は、１時再開いたします。 午前11時38分休憩 午後１時00分再開
○議長（藤田靖人君） 休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。 ６番、東野浩和君。
◆６番（東野浩和君） ６番、おばま未来の東野浩和です。議長に許可をいただきましたので、
発言通告書に基づきまして一般質問させていただきます。 本日の質問は、２件です。１件目は
インバウンド受入環境整備について、２件目は保護猫対策についてお伺いしますので、よろしくお願いします。 それでは、１件目の
インバウンド受入環境整備についてですが、本年の５月にコロナ感染症の取扱いが５類に移行され、３年を超える長い期間でしたが、ようやく社会における移動・交流の自主規制が事実上解禁されました。 その後、状況を見てみますと、本当に長年の鬱積を晴らすかのように、日々、人々の移動・交流は活発化し、社会全体が元気を取り戻しつつあると感じます。また、このような中、観光業の方々もコロナ禍の期間中は大変御苦労されたと思いますが、ようやく本来の軌道に乗りつつあるのではないでしょうか。 国内における全体的な旅行・観光の盛り上がりはもちろんですが、今回の質問の主体であります訪日外国人観光、
インバウンドもほぼコロナ禍前の水準に戻りつつあると言われています。 私も先月に議会の視察・研修等で九州方面や東北・関東方面へ新幹線を使って移動させていただきましたが、旅行中と思われるたくさんの外国人の方々が乗車されており、本当に活性化されてきた状況を肌で感じたところです。 また、今後はますますの
インバウンドの増加が期待されるわけですが、今後の課題としては、地方の活性化へつながる
インバウンドが重要と考えられ、そのような点から政府としても地方への様々な支援強化を行っているところだと思います。 このような中、本市としましては、来年の
北陸新幹線敦賀開業、その後の全線開業に向かって着実に観光整備を行っているところと考えますが、当面は敦賀開業を起点とした整備の充実度がその後の観光評価に大きくつながっていくと考えます。 そこでまずお伺いいたしますが、政府が
インバウンドを推進する中、本市の観光戦略における
インバウンドの位置づけ、重要性、また必要性をどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（藤田靖人君）
文化観光課長、下仲君。
◎
文化観光課長（下仲隆浩君） お答えいたします。 観光庁が出しております推計によりますと、訪日外国人旅行者については国内旅行者の約３倍の観光消費が見込まれることから、訪日外国人旅行者が増加すれば市内経済にも大きな好影響を与えることが期待できます。 本市が策定しました御食国若狭おばま観光
まちづくり戦略でメインターゲットとしている知的富裕層の中には、外国人観光客を含んでおります。 そのため、本市においても外国人観光客の受入体制の充実が必要不可欠であり、特に
北陸新幹線敦賀開業は外国人観光客を受け入れる大きなチャンスであることから、国内旅行者と同等に
インバウンド誘客の取組にも注力していかなければならないと考えているところでございます。 また、本市の観光特性は、日本遺産のストーリーにあるように、御食国若狭と鯖街道を通じた食や文化の往来による京都との歴史的なつながりがセールスポイントであり、京都から小浜へと訪日外国人旅行客を呼び込む仕組みを構築する必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） ６番、東野浩和君。
◆６番（東野浩和君） 本市においても、
インバウンドについては非常に重要な観光ターゲットとして捉えているという御返答をいただきました。 今御答弁いただきましたように、１人当たりの観光消費が高いというのは非常に魅力的で、貴重な対象になると思いますし、今後の持続可能な観光を目指していく上では、そのような
インバウンド客を堅実に伸ばしていくことが重要であり、そのためには満足度の高い観光整備が何よりも重要になってくると考えます。 それでは、現状把握という意味において確認させていただきたいと思いますが、現在までの
インバウンド数の状況はどのようなものか、お伺いいたします。
○議長（藤田靖人君）
文化観光課長、下仲君。
◎
文化観光課長（下仲隆浩君） お答えいたします。 市の観光動態調査における外国人観光客の宿泊者数については、直近10年間では、令和元年が4,675人で最も多く、次いで平成28年の4,220人となっておりますが、令和２年から令和４年までの直近３か年につきましては、コロナ禍の影響で1,000人を下回っております。 また、御食国若狭おばま食文化館については、平成30年が998人で最も多く、次いで令和元年が856人となっております。 市内の外国人宿泊客の国別統計においては、過去10年間で見てみるとアジアが89％で最も多く、次いで欧米が約10％となっております。 観光庁のアドバイザーや日本遺産プロデューサーの見解によりますと、本市の観光コンテンツの特性は欧米系外国人に向いていると分析されておりまして、本市の統計上においても欧米からの観光客は近年増加傾向にあることから、
インバウンド誘客のプロモーションについては、欧米系外国人を意識した基盤整備および情報発信も必要であると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） ６番、東野浩和君。
◆６番（東野浩和君） 今の御答弁から、やはりコロナ禍前がピークで、コロナ禍によって大きく水を差されてしまったということですが、全国的にも、コロナ禍前の2018年、2019年ですね、平成30年と令和元年に
インバウンド数が3,000万人を突破して、最も多くなっています。 そして、国としてはその前の2016年時点で－－平成28年ですね－－その時点で2020年、令和２年には4,000万人、2030年には－－令和12年ですね－－には6,000万人という目標を掲げていたわけですが、残念ながら2020年の4,000万人はコロナ禍の影響で達成できませんでした。 しかし、2030年の6,000万人の目標は、現状においても変更の予定はないということですので、今後もますます
インバウンドへの期待は高まってくると思います。 また、先ほどの御答弁の中で、大変重要なことをおっしゃったと思います。それは、本市の観光は欧米系外国人に向いているという点です。 観光客としては圧倒的にアジア系の方が多いわけですが、アジア系の方は地方観光をしても比較的都心に宿泊したがるという傾向があるそうです。それに対して欧米系の方は、秘境感や素朴さに価値を見いだして、田舎の宿泊を希望される方が一定数確実におられると言われています。 もちろん観光の全体数を伸ばすことは重要ですが、今言いました本市の特性を意識した観光戦略をしっかり進めていただきたいと思います。 それでは、先ほど満足度の高い観光が何よりも重要と申し上げましたが、そのためには受入環境整備がまず重要であり、その点における本市の現状はどのようなものなのか気になるところです。 私が調べましたところ、全国の地方観光において、現状の課題とされている重要項目が何点かありましたので、順次その整備状況をお伺いしたいと思います。 では、外国人観光客、
インバウンド客と聞きますと、まず言葉の問題ですね、言語の問題が頭に浮かびますが、多言語対応についての整備状況はどのようになってるのか、お伺いいたします。
○議長（藤田靖人君）
文化観光課長、下仲君。
◎
文化観光課長（下仲隆浩君） お答えいたします。 小浜市では、令和２年度から観光案内看板等における英語や中国語に対応する多言語表記化に取り組んでおりまして、八か寺、旧国宝めぐりの寺院をはじめ、小浜西組や鵜の瀬、若狭鯉川シーサイドパーク、小浜インターチェンジ付近の看板など、順次整備を進めているところでございます。 また、小浜を訪れた外国人観光客に対する対応としましては、英語版パンフレットの充実や多言語音声ガイドアプリの作成のほか、観光案内所における英語対応の可能なスタッフの配置や
観光事業者が活用する翻訳アプリや指さし会話シートの普及、
インバウンドセミナーの開催など、
おもてなし体制の強化を図っているところでございます。 今後は、小浜を訪れる外国人観光客の動向を見極めながら、英語や中国語以外の多言語対応についても検討していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） ６番、東野浩和君。
◆６番（東野浩和君） 多言語対応といいましても、非接触型の表示系と接触型のコミュニケーション関係があると思いますが、今言われましたように、非接触型の表示関係としてはパンフレットや観光案内看板、道案内看板、多言語音声ガイドアプリの作成、また、接触型のコミュニケーション関係としては、英語対応可能なスタッフの配置や翻訳アプリ、指さしシートの普及などをされていると。そのほかでは
インバウンドセミナーの開催などを行っているということで、それぞれの面で今強化を図っておられると理解いたします。 先ほどの話にも出ましたが、アジア系の方は割と団体で来られて、コミュニケーション的な接触を求める割合は低いと思いますが、欧米系の方は個人または小さなグループで来られる方が多く、積極的なコミュニケーションを求められる傾向があるとお聞きしていますので、その辺の特徴の違いも視野に入れた強化をしっかりやっていただきたいと思います。 それでは次に、観光コンテンツについての整備状況をお伺いいたします。
○議長（藤田靖人君）
文化観光課長、下仲君。
◎
文化観光課長（下仲隆浩君） お答えいたします。 小浜市における
インバウンド向け観光コンテンツにつきましては、訪日外国人の滞在期間が長いことや京都の人気などを踏まえまして、鯖街道を通じて日本文化を体感いただく文化観光が最も有効な素材であると考えているところでございます。 現在、小浜から京都へとつながる鯖街道周辺の地域も巻き込み、鯖街道ロングストーリーという長期滞在型のツアー造成に取り組んでいるところで、ツアーが完成すれば鯖街道沿線の町並みや文化財、食文化をパッケージとして、まとまった集客も期待できると考えております。 また、鯖街道のサイクリングツアーの造成にも取り組んでおりまして、ロングストーリーと同じく
インバウンド向けの観光コンテンツとして積極的に発信してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） ６番、東野浩和君。
◆６番（東野浩和君） 観光コンテンツの課題としては、一般的にナイトコンテンツ、体験型コンテンツ、あとは季節性のコンテンツの整備があると言われていますが、今の御答弁から、本市は鯖街道を通した体験型コンテンツを主軸として整備していくということで、しっかりした方向性があるのは大変重要なことであり、今後計画に沿ってしっかり進めていっていただきたいと思いますが、今後のより一層の充実を考えますと、宿泊していただくお客様が食事をした後のことも視野に入れた、小浜らしいナイトコンテンツの整備、また、鯖街道にはすばらしい自然環境があるわけですから、四季を活用した－－今グランピングというのも注目されておりますけれども－－そういう面も含めた選択肢のあるコンテンツづくりも考えていけば、将来的によりよいものになるのではないかと感じます。 それでは続きまして、宿泊施設についての整備状況をお伺いいたします。
○議長（藤田靖人君）
文化観光課長、下仲君。
◎
文化観光課長（下仲隆浩君） お答えいたします。 小浜市内で宿泊する外国人観光客は増加傾向にありますが、最も多いアジア系の観光客は団体客で、現地の旅行代理店を通して予約されているケースがほとんどでございます。 一方、欧米系の観光客は、ほとんどが個人や小グループであることから、世界共通で利用されているインターネットによる旅行予約サイト、いわゆるＯＴＡサイトを通じての予約が多くなっております。なお、おばま観光局が運営します小浜町家ステイはサイトに掲載されておりまして、外国人観光客の受入れも行っております。 しかしながら、市内の宿泊施設の中で外国からも予約可能なＯＴＡサイトに掲載されている宿は数軒しかないため、
インバウンド誘客に向けてＯＴＡサイトへの登録推進と
インバウンドセミナーの開催など、宿泊施設におけるさらなる受入体制の強化を支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） ６番、東野浩和君。
◆６番（東野浩和君） まず、最近大変横文字の専門用語が多くて、ＯＴＡサイトという言葉が出てきましたが、ＯＴＡというのはオンライン・トラベル・エージェントの略で、要するにインターネット上だけで取引を行う旅行会社で、今人気になっているサイトということですが、今の御答弁からしますと、要するに、外国からこのＯＴＡサイトを通して直接予約受付ができる環境整備というのが遅れているということだと思います。 これは、本市の観光に、先ほど向いていると言われている欧米系の方がよく使う予約の仕方だと思いますので、今後しっかり整備を強化していく必要があると同時に、国は2030年に6,000万人の
インバウンド誘客を目標としているわけですが、そうしますと、都会の宿泊施設が不足する状況があると言われていまして、今後は地方での適正な宿泊施設の確保が必要になってくると思われます。 本市においても、そのような状況を見極めながら観光消費を上げるには、やはり宿泊は大変重要な要素となりますので、適正な宿泊施設の量と質というものに注力していっていただきたいと思います。 それでは次に、情報発信についての整備状況をお伺いいたします。
○議長（藤田靖人君）
文化観光課長、下仲君。
◎
文化観光課長（下仲隆浩君） お答えいたします。
インバウンド向けの情報発信につきましては、若狭おばま観光協会のホームページやＳＮＳの活用が中心となりますが、現在のところ英語対応にはなっていないため、観光局とも連携して改良に取り組んでいるところでございます。 また、市内の飲食店などに対しましては、福井県観光連盟とも連携し、世界共通の検索エンジンであるグーグルへの情報登録を支援しておりまして、普及が拡大すれば情報発信力の強化が期待できると考えております。 日本遺産の重点支援地域となっている御食国若狭と鯖街道につきましては、日本政府観光局のサイトにより世界へ向けて発信されており、引き続き重点支援地域のメリットを生かし、国と連携しながら情報発信に努めてまいりたいと考えております。 今後は、外国人観光客が旅の情報をインターネットで収集する際に、なるべくワンストップでサイトにたどり着けるような仕組みづくりが必要であると考えていることから、関係機関とも連携しながら充実した情報発信基盤の構築に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） ６番、東野浩和君。
◆６番（東野浩和君） 広域情報発信については本当にインターネットパワーのすごさを改めて感じるところですが、その構築方法は様々あるということだと思います。 あまり小さな単位でホームページを作成しても、あまり検索数が上がらないと聞きますし、やはり今言われましたように、特に外国人観光客への旅情報としては、なるべくワンストップで様々なサイトにたどり着ける仕組みというのが重要になってくると考えます。 昨今の通信技術の激しい進化の中で、情報発信というのはどのような分野においても非常に重要な部分ですので、今後とも、よりよい発信ができるよう取り組んでいっていただきたいと思います。 それでは次に、通信、Ｗｉ－Ｆｉ環境および決済、キャッシュレスについての整備状況をお伺いいたします。
○議長（藤田靖人君）
文化観光課長、下仲君。
◎
文化観光課長（下仲隆浩君） お答えいたします。 訪日外国人旅行客の情報源は、日本人と同じくスマートフォンなどインターネットによるものが中心であり、Ｗｉ－Ｆｉの整備は受入体制の整備として重要であると認識しております。 小浜の主な観光施設では、既にＷｉ－Ｆｉへの対応を実施しており、外国人観光客をはじめ、施設を訪れる観光客の
利便性向上が図れているため、今後はＷｉ－Ｆｉ対応の観光施設をマップ等に表示するなど、サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。 また、市内の観光施設や飲食店におけるキャッシュレス決済の対応につきましては、ここ数年で普及が拡大し、外国人観光客に限らず、全ての利用客の利便性が向上しているところでございます。 今後は、タクシー事業者への導入促進に加え、キャッシュレス決済を導入していない飲食店等にも積極的な導入を呼びかけ、市内における周遊観光の充実を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） ６番、東野浩和君。
◆６番（東野浩和君） Ｗｉ－Ｆｉ環境については、近年国内においてもかなり整備が進んできていると思いますが、四、五年前の外国人観光客の困り事調査の中では、この件はトップクラスに入る項目の一つになっています。 本市においても、この件に関しては力を入れて取り組んでこられたということですが、
インバウンド観光を推進していく上でも、今後、民間も含めて、まち全体で取り組んでいくことが重要であると考えますし、観光の主要地域においては、広域Ｗｉ－Ｆｉの整備も含め、行政が先導役としてしっかり進めていただきたいと思います。 また、キャッシュレス決済についても、Ｗｉ－Ｆｉの整備同様、非常に重要な要素であると思います。 私も、地元の方々向けの小さな飲食店を営業しておりますが、それでも、今では10人中３人ぐらいはキャッシュレス決済という形になっています。 ましてや、今後の
インバウンド客のことを考えますと、ほぼキャッシュレスで観光地を回るようになるのは間違いないのではないかと感じますし、そのためには、店舗だけでなく、今言われました交通機関も含め、受入れ側の整備が欠かせないということだと思います。 キャッシュレス決済導入の課題としては、やはり手数料がかかるということ、そして、システム立ち上げにまだまだ壁を感じている方もおられるのではないかと思いますので、より一層の対応が必要かと思います。 それでは次に、宗教および生活習慣についての整備状況をお伺いいたします。
○議長（藤田靖人君）
文化観光課長、下仲君。
◎
文化観光課長（下仲隆浩君） お答えいたします。 訪日外国人旅行客には様々な文化や宗教、生活習慣があり、受け入れる側としてはそういった面にも理解を深めていかなければならないというふうに考えております。 市内の飲食店におきましては、一部ではベジタリアンやヴィーガンのお客様の対応が可能な店舗もございますが、常時そのような対応のできる店舗を増やすということは非常に難しいというふうに考えております。 宗教や生活習慣の違いのほか、食物アレルギーなどの対応も必要となってまいりますが、飲食店に普及を進めている指さし会話シートを活用することでコミュニケーションを図り、文化的な違いを受け止めて対応できるスキルを磨いていく必要があるというふうに考えております。 これまで、
インバウンド対応に関する文化・生活習慣の違いの理解につきましては、県や福井県観光連盟、若狭湾観光連盟などが主体となって研修会などを実施してきましたが、今後はトラブルを防ぐための対策等を含め、県などと協働し、さらなる学習の機会を増やしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） ６番、東野浩和君。
◆６番（東野浩和君） まず、この件に関しましては本当に難しい問題だと思います。今言われましたように、訪日外国人の方々は、その国ごとに様々な宗教、生活習慣が当然あるわけで、そのようなことを何からどのように学び、理解すればいいのかということですが、やはりこの件に関しましては、まずはトラブル防止を目的とした研修などを通して、最低限これだけは知っておくべきこと、理解しておくべきことをしっかり身につけることではないでしょうか。 その中でも、食とマナーは観光の充実を考える上では重要であると思います。 宗教上の、ムスリムの観光客をはじめ、今御答弁にありましたベジタリアンやヴィーガンの観光客への対応は、現時点ではなかなか困難であると思いますが、今後の状況を見ながら、対応できる店舗の育成も視野に入れておくべきことと考えます。 また、マナーにつきましては、逆に理解を求める啓発活動も重要と考えます。 全国各地でごみ捨ての問題や、ツアー中にバスの出発時間に戻ってこないなど、時間に対する考えの違いによるトラブルが発生していると聞きます。 訪問側と受入れ側がトラブルを起こさず、共有できる環境整備の準備も今後の重要課題になってくると思います。 それでは、
インバウンド受入環境整備の重要項目ということで、各方面から状況の確認をさせていただきましたが、最後にまとめとして、現状の課題と今後の施策についての考えをお伺いいたします。
○議長（藤田靖人君） 産業部長、青木君。
◎産業部長（青木英希君） さきの御質問にもお答えさせていただいていることでもございますが、
インバウンド誘客は大きな観光消費も期待できるため、市内の経済にも波及効果を生み出すことから、本市における観光施策の柱の一つとして考えていかなければならないというところでございます。
インバウンド受入れに関しましては着実に整備を実施しているところでございますが、外国人観光客が多く訪れる観光先進地に比べますとまだ不十分な部分もあり、県や
観光事業者とも連携しながら、引き続き対応を充実させていかなければならないと考えているところでございます。 特に、ガイド機能の充実やキャッシュレス決済ポイントの拡大につきましては、いまだ不十分な部分もあると認識しておりまして、
北陸新幹線敦賀開業後、できるだけ早く、訪れた外国人観光客の利便性を向上させるように努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 今後、
インバウンド誘客を拡大するためには、鯖街道をはじめ、京都と関連づけました観光コンテンツの展開やツアーパッケージの造成が大きなポイントになると認識しておりますことから、
インバウンド対応施策としまして明確に打ち出し、観光局や観光協会、近隣市町とも連携しながら着実に取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） ６番、東野浩和君。
◆６番（東野浩和君） ありがとうございます。まず今回、全体的な質問を通しまして、今ある課題に対してはしっかり理解されていると感じました。 また、本市の観光コンテンツの主軸として考えている鯖街道ロングストーリーは、本当に夢のある事業だと思います。この事業を成功させるためにも、今回取り上げました重要項目の課題に、今後どう働きかけ、全体を底上げしていけるかが重要ではないでしょうか。 最後に言われましたように、現状の対応にとどまることなく、常に課題に対しての継続・更新の前向きな気持ちを忘れずに、ぜひ小浜らしい持続性のある観光を目指して頑張っていただきたいと思います。 以上で、１件目の質問を終わらせていただきます。 それでは、２件目の質問に入らせていただきます。 保護猫対策についてということで、お伺いしていきたいと思います。 現在、世界的な動物愛護の倫理観が広がる中、日本国内においても、1973年に、動物の愛護と適切な管理を目的に動物愛護管理法が成立し、その後、数度の改正を経て現在に至っているわけですが、そのような中、先月の福井新聞にこのような記事が報道されていました。見出しは、「減らぬ保護猫、県内対策急務」という記事です。 よくよく記事を読んでみますと、現在、県動物愛護センターが県内全域の犬猫の引取り業務を担っているということですが、その引取りの大半が子猫をはじめとする猫で、収容状況をはじめ、他の業務をかなり圧迫してきており、今後の対応として、県内市町に協力を要請している内容です。 私の知人に、動物愛護の精神から、俗に言う野良猫を４匹ほど保護して、自分で不妊手術を受けさせて飼っている方がいるのですが、その方から、周りにまだまだたくさんの猫がいて、もっと保護してあげたいが、自分ではこれ以上無理なので、何かいい支援はないのかという御相談を以前受けたことがありました。 今回この記事を見まして、県内全体でもこのような問題があるということを改めて認識しまして、これも放ってはおけない大事な問題だと思い、質問させていただきます。 そこでお伺いしますが、本市における保護猫の件数や相談状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（藤田靖人君） 民生部長、檀野君。
◎民生部長（檀野清隆君） お答えいたします。 猫や犬などの動物に対する保護や相談につきましては、福井県動物愛護センターが各自治体などと連携・協力しながら各種取組を推進しております。 令和４年度に県動物愛護センターに保護されました県内の猫の頭数は598頭で、令和元年度の437頭と比較し161頭増えており、同センターが保護している犬と猫のうち、９割以上が猫となっております。 また、本市で保護されました猫につきましては、令和４年度が12頭で、令和元年度の４頭と比較し、３倍となっております。 近年、本市が受けました猫に関する相談や要望としましては、飼い主がいない猫から産まれた子猫の保護や無責任な餌やり行為の防止、猫のふん尿被害対策などがありますが、件数は僅かとなっております。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） ６番、東野浩和君。
◆６番（東野浩和君） まず、猫の数が犬の数よりも圧倒的に多いということに驚きますが、ペットの世界でも数年前に猫の飼育数が犬のそれを上回ったと聞いております。 私の子供の頃は、野良犬、野良猫が身の周りに結構いましたが、野良犬は危険な部分もありますので、対応されて、今はほとんど見かけなくなりましたが、猫については、昔に比べて数は減ったとはいえ、場所によってはまだ残っているのが現状だと思います。 今の御答弁から、本市における保護猫の件数および猫に関する苦情は少ないということですが、近年の動物愛護の精神や倫理観が高まる中、社会としては殺処分ゼロを目指していると言われていますから、昔とは状況が全く違い、収容数という意味ではかなり厳しい現状があると思います。 それでは、今申し上げましたように、動物愛護推進の中、県動物愛護センターの厳しい現状も考えますと、これ以上、飼い主のいない猫、保護猫を増やせない状況があると思いますが、猫の保護に関する県や市の支援状況はどのようなものか、お伺いいたします。
○議長（藤田靖人君） 民生部長、檀野君。
◎民生部長（檀野清隆君） お答えいたします。 本市で受けました猫に関する相談につきましては、窓口となります県動物愛護センターにつなぐとともに、同センターの協力やアドバイスをいただきながら、猫の適正飼育の啓発チラシの配布や無責任な餌やり行為に対する注意喚起看板の設置などの対応を行っております。 また、本市におきましては、本年度から飼い主のいない猫の過剰な繁殖の抑止と市民の快適な生活環境の保全に努めるため、県の補助を受け、飼い主のいない猫の不妊手術支援事業に取り組んでおりまして、不妊去勢手術費の約２分の１を補助金として支援しております。 本年度の実績といたしましては、11月末現在で９頭の手術に対して支援しております。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） ６番、東野浩和君。
◆６番（東野浩和君） まずは、猫を飼う人、また飼っている人への適正飼育－－責任を持って最後まで飼っていただくということ－－そして無責任な餌やりへの注意喚起－－こういうことをやっていますと、結局、最終的な責任を取れず、そのような猫を増やしてしまうということになる－－それらのことに対する啓発活動を行っているということが一つと、もう一つは、動物愛護の精神から飼い主のいない猫を保護した方には、繁殖抑止に向けた手術費の補助金を支援しているということ、これらのことを、県と連携しながら保護猫対策として動いていただいているということは承知いたしましたが、今後の問題解決という意味においては、まだまだ支援規模が小さいのではないでしょうか。 そのような中、今年度、県は、県内自治体に対して一層の協力を求める形で、６月の補正予算を組まれたとお聞きします。それに対する本市における今後の支援強化へのお考えをお伺いいたします。
○議長（藤田靖人君） 民生部長、檀野君。
◎民生部長（檀野清隆君） お答えいたします。 猫は１回に４頭から８頭を産むと言われていることから、不妊手術支援事業は飼い主のいない猫の抑止につながっていると考えております。 来年度につきましては、支援対象とします猫の頭数を増やすことや申請者１人当たりの支援可能頭数の見直しを行いまして、支援強化を図っていきたいと考えております。また、猫の適正飼育の啓発や無責任な餌やり行為に対する注意喚起を強化し、飼い主のいない猫の適正管理のさらなる普及啓発に努めてまいります。 今後も、県動物愛護センターや関係機関・団体と連携・協力しながら、動物愛護の推進や適正な飼育の推進などに取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） ６番、東野浩和君。
◆６番（東野浩和君） ただいま、来年度の支援強化へ取り組んでいく姿勢を聞かせていただきまして、このような件に関しましては本当に気持ちが和むといいますか、うれしい気持ちになりましたが、やはりこの問題に対しては、県全体の中で責任を分かち合い、対処することが望ましいと思いますし、県が今後促進しようとしている地域猫についても、私はとてもいい考えではないかと思っています。 この地域猫というのは、一旦保護して繁殖抑止の処置をした後、特定の飼い主がいなくても元の地域に戻してあげて、地域住民が自分の地域の猫として認知し、動物愛護の精神のもと地域住民全体で世話をして、その生涯を見届けてあげるという考え方です。これを、福井市の自治会で今回受入れを決めたところがあるとお聞きしまして、本当にこのような自治会が広がってくるといいなというふうに思っております。 近年、地域内においても人のつながりが薄れてきている中、このような動物愛護の問題をともに話し合うことは、現代社会のぎすぎすした問題とは違い、人が本来持っている心の共感、融和につながっていく可能性もあると思います。 本市においても、この地域猫の考えを前向きに捉えていただいて、今後の啓発活動などにつなげていっていただきたいということを申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（藤田靖人君） ここで、５分程度休憩いたします。 午後１時43分休憩 午後１時46分再開
○議長（藤田靖人君） 再開いたします。 ４番、世戸玉枝君。
◆４番（世戸玉枝君） ４番、日本共産党、世戸玉枝です。 私は、４点質問させていただきます。 まず、使用済み核燃料保管について、とりわけ、このたび関西電力が福井県に示した使用済燃料対策ロードマップについて質問いたします。 これまで福井県は、関西電力の原発構内にたまる使用済み核燃料については、県外搬出を関西電力に求めていました。これに対し関西電力は2021年、使用済み核燃料の搬出先となる中間貯蔵施設の県外候補地を2023年末までに確定すると県に約束し、この約束が果たされない場合には、稼動から40年を超えた老朽原発を止めるとしていました。 しかし、関西電力は、具体的な候補地を示せないまま本年10月に使用済燃料対策ロードマップを示し、この中で使用済み燃料を乾式保管する乾式貯蔵施設の設置を検討することを明らかにしました。 そこで伺います。関西電力が、福井県と福井県議会に対して説明した使用済燃料対策ロードマップを策定した件について、小浜市の受け止めを伺います。
○議長（藤田靖人君）
企画部次長、四方君。
◎
企画部次長（四方宏和君） お答えいたします。 令和５年10月10日に、資源エネルギー庁と関西電力の幹部が福井県庁を訪れ、使用済み燃料対策を着実に実施していくため、青森県六ヶ所村の再処理工場の来年度上期完成に向け、関西電力を中心に人材面で支援するほか、高浜発電所で保管する約200トンの使用済み燃料のフランスへの搬出を2027年度から始めること、また2030年頃に国内で中間貯蔵施設の操業を開始することなどを示した使用済燃料対策ロードマップについて、福井県と福井県議会に対し説明を行いました。さらに、中間貯蔵施設への円滑な搬出に向けて、使用済み燃料を専用の容器に移し替えて保管する必要があるとして、新たに乾式貯蔵施設を発電所構内に設置することを検討する方針を示しました。 本市といたしましては、原子力政策については、市民の安全・安心の確保が何より重要であり、国および事業者は、使用済み燃料に関して徹底した安全対策に取り組むとともに、市民に対しては適切な情報提供を行い、理解促進に努めていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） ４番、世戸玉枝君。
◆４番（世戸玉枝君） 知事への約束は、県民への約束でもあります。原発から 30キロメートル圏内の小浜市民も、福井県民であります。知事は、小浜市民の意見を聴くべきだと思うし、小浜市民に対し十分な説明も必要だと考えます。 小浜市民は、これまで２度、中間貯蔵施設の設置を拒否してきました。市長も、中間貯蔵施設設置は認めないと言明してこられました。 乾式保管と名前を変えても、中間貯蔵施設に変わりはありません。関西電力の歴代福井県知事と交わしてきた約束の違反は、使用済み核燃料の搬出先がなくても原子炉を動かし続けるという大転換であります。厳しい態度で臨まれるようお願いします。 次に私は、会計年度任用職員の人手不足について質問いたします。 市内の小学校で調理員が不足し、家庭から主食を持参してもらう事案が起きましたが、現在の小学校給食調理員の人員不足の状況について伺います。
○議長（藤田靖人君）
教育総務課長、内田君。
◎
教育総務課長（内田靖彦君） お答えいたします。 今回の事案につきましては、複数の給食調理員がやむを得ず同じ日に休暇を取得したことにより、１日だけ米飯の持参を保護者にお願いしたものでございます。以前のような慢性的な人員不足とは異なるものでございます。 現在では、小学校の給食調理員は28名の定員に対し27名を配置し、欠員の１名についても１月からの採用が内定している状況でございます。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） ４番、世戸玉枝君。
◆４番（世戸玉枝君） 2025年問題を待たずに人手不足が深刻となっています。教育・福祉に携わる公務員の多くが、会計年度任用職員であります。 会計年度任用職員の待遇改善による人材確保について、どのように考えておられますか。
○議長（藤田靖人君） 総務課長、畑田君。
◎総務課長（畑田康広君） お答えします。 2025年問題とは、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となることで起こる働き手不足や医療体制の崩壊など、一連の様々な問題のことでございます。 高齢化や人口減少によりまして、今後ますます労働力不足が深刻化し、働き手の確保が難しくなることが予想される中、人材の確保は大きな課題となっております。 こうした中、本市におきましては、保育士や調理員、放課後児童クラブ支援員など、経験や知識が求められる職種において多くの会計年度任用職員に活躍していただいており、大切な人材となっております。 全ての職員が職務に専念し、やりがいを持って働けるよう、働きやすい柔軟な職場環境の整備や待遇改善を図ることが重要と考えております。 会計年度任用職員の待遇改善としましては、格差是正の観点から
地方自治法が改正され、令和６年４月から勤勉手当の支給が可能となることから、本市におきましても適切な支給に向けまして検討を進めておるところでございます。 さらに、会計年度任用職員の給与につきましては、これまでは人事院勧告による給料表の改定があった場合にも、条例に従い、翌年度からの改定としておりましたが、今後、正規職員と同様に、当該年度の４月に遡り改定するよう条例改正を行う方針であり、今年度につきましても改定差額を年度内に支給できるよう準備を進めております。 休暇制度につきましても、昨年１月から国におきまして産前産後休暇が有給に改正されたことや、新たに育児参加休暇や妻出産休暇が有給の特別休暇となったことから、本市におきましても同様の改正を行ったところでございます。 今後も、職員一人一人が意欲を持って前向きに働けるよう、日頃から十分な情報共有を行い、コミュニケーションが活発に行えるよう風通しのよい職場環境を引き続き整えていくとともに、国や他市町の動向を注視しながら必要な対応や改善を図り、優秀な人材の確保と定着を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） ４番、世戸玉枝君。
◆４番（世戸玉枝君） 午前中にも、新しく出来た健康管理センターについての質問がありましたが、私はその中でも地域包括支援センターの委託について質問いたします。 地域包括支援センターの機能について、まず伺います。
○議長（藤田靖人君） 高齢・障がい
者元気支援課長、小笠原君。
◎高齢・障がい
者元気支援課長（小笠原章夫君） お答えします。 地域包括支援センターにつきましては、介護保険法において「地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設とする」と示されておりまして、目的達成のため、四つの業務を行う機能がございます。 一つ目に、管轄する日常生活圏域の高齢者に関する相談を受け、適切なサービスにつなげる支援を行う総合相談支援、二つ目に、対象者の身の安全の確保や権利の侵害防止などの権利擁護への対応、三つ目に、介護認定には至らない軽度の方を対象とした介護予防のケアマネジメント、四つ目に、地域の介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーへの支援でございます。 この四つの業務につきましては、平成29年度から市内を２圏域に分け、加斗地区を除く小浜第二中学校区の圏域に係る業務を社会福祉協議会に委託しまして、社会福祉協議会地域包括支援センター、いわゆる社協包括を設置し、もう一つの小浜中学校区と加斗地区の圏域は、市直営の地域包括支援センター、いわゆる市包括が担当しております。 また、市包括は、全体を統括する基幹機能を有しておりまして、四つの業務のほかに、在宅医療・介護連携の推進に係る業務や認知症総合支援事業、集いの場等で運動や交流を推進する介護予防事業、地域の支え合いを進める生活支援体制の整備など、地域包括ケアシステムの構築に係る業務にも取り組んでおります。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） ４番、世戸玉枝君。
◆４番（世戸玉枝君） 地域包括支援センターの民間委託について、市から示されていますが、どの部門の業務の委託を検討しておられるのか。また、委託した場合、市包括の業務はどうなるのでしょうか。
○議長（藤田靖人君） 高齢・障がい
者元気支援課長、小笠原君。
◎高齢・障がい
者元気支援課長（小笠原章夫君） お答えします。 今回、民間委託を検討していますのは、現在市包括が管轄する小浜中学校区および加斗地区の圏域の総合相談支援等の四つの業務でありまして、かねてからその方向性を示していたものでございます。 地域包括ケアシステムの中核機関であり、基幹機能を有している市包括は、市内２圏域に係ります総合相談支援業務等を民間へ委託した場合においても、二つの民間包括と連携し現場の状況を十分把握していくとともに、現場から得られる市民ニーズを吸い上げ、地域包括ケアシステムをさらに充実してまいります。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） ４番、世戸玉枝君。
◆４番（世戸玉枝君） そもそも、なんで民間委託の必要があるのか、それを伺います。
○議長（藤田靖人君） 高齢・障がい
者元気支援課長、小笠原君。
◎高齢・障がい
者元気支援課長（小笠原章夫君） お答えします。 委託することによるメリットは、民間の有する現場での専門性を生かすことができること、他市町や現在の社協包括の状況から、担当者が替わることなく切れ目のない継続支援が可能となることと考えております。 今後さらに複雑化・多様化する相談内容や継続的支援が求められる事案に対応していくためには、民間事業者が有する高度な介護の知識と技術といった専門性やノウハウ、継続性を生かすことで、相談支援等の対応力が効果的に強化されるものと考えております。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） ４番、世戸玉枝君。
◆４番（世戸玉枝君） 市包括の業務の民間委託に当たって、現時点で民間委託している社会福祉協議会地域包括支援センターの評価について伺います。
○議長（藤田靖人君） 高齢・障がい
者元気支援課長、小笠原君。
◎高齢・障がい
者元気支援課長（小笠原章夫君） お答えします。 今年７月に、地域包括支援センターと介護予防のケアマネジメント契約をしている利用者、民生委員、事業所のケアマネジャーを対象としまして、社協包括の評価についてのアンケート調査を実施いたしました。 調査項目については、相談に対応する職員の丁寧さや説明の分かりやすさ、対応の速さ、プライバシーへの配慮等としました。 利用者の回答では「満足」「やや満足」とする回答が９割を超え、分かりやすい説明や親切丁寧な対応等への感謝と継続的な対応等を望む声が多くございました。 また、民生委員やケアマネジャーの調査結果でも同じく「満足」「やや満足」とする回答が９割を超え、「ひとり暮らし高齢者に一緒に関わってもらい、心強い」「相談に対してのアドバイスに助かっている」「今後もサポートをお願いしたい」などの好意的な意見が多くございました。 総合相談支援等の四つの業務に十分対応できていると高く評価できる結果でございました。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） ４番、世戸玉枝君。
◆４番（世戸玉枝君） 包括支援センターは、市民の多くが頼りにしています。 民間委託については、広く市民の意見を聴いて進めるべきだと思います。殊に、民生委員と包括支援センターは密接な関係があります。民生委員との十分な意見交換も求められています。市民の意見を聴く機会を、今後どのように進めていくのかを伺います。
○議長（藤田靖人君） 高齢・障がい
者元気支援課長、小笠原君。
◎高齢・障がい
者元気支援課長（小笠原章夫君） お答えします。 本市には、地域包括支援センターの運営について協議する小浜市地域包括支援センター運営協議会が設置されております。 協議会の委員につきましては、医師会、県の保健福祉関係者、議会、民生委員、高齢者福祉施設、ケアマネジャー、介護相談員、65歳以上の介護保険被保険者の各代表でありまして、専門家から一般市民まで幅広く構成しております。 今回の民間委託の検討に当たりましては、この運営協議会において委員それぞれの立場から様々な意見を頂き、進めていきたいと考えております。 また、今年度策定中の小浜市高齢者福祉計画および第９期介護保険事業計画においても、市包括の総合相談支援業務等の委託について盛り込む予定をしておりまして、パブリックコメントを通して市民の皆様方から意見を頂き、策定したいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） ４番、世戸玉枝君。
◆４番（世戸玉枝君） 今の体制で、なぜ変えなくてはならないのかという市民の声は多いです。委託については十分市民の意見を聴くべきと申し上げて、次の質問に入ります。 私は、国民健康保険税の資産割と均等割について質問いたします。 国民健康保険税の算定には、社会保険にはない資産割と均等割があります。まず、資産割について、資産割とはどういうものか伺います。
○議長（藤田靖人君）
民生部次長、今村君。
◎
民生部次長（今村昭広君） お答えいたします。 本市の国民健康保険税の算定には、被保険者全体に等しく負担を求める応益割として平等割と均等割の二つ、それから被保険者の負担能力に応じた応能割として所得割と資産割の二つがございまして、４方式を採用しております。 資産割とは、小浜市内に土地または家屋を所有し、固定資産税が課税されておられる方に対しまして計算される割合でございます。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） ４番、世戸玉枝君。
◆４番（世戸玉枝君） 土地や家を持っていても、収入になるわけではありません。しかも、固定資産税で取られて、資産割でまた取られて、税金の二重取りとも言えます。この矛盾に満ちた資産割は、全国で廃止が広がっていると聞きます。どのような状況か、伺います。
○議長（藤田靖人君）
民生部次長、今村君。
◎
民生部次長（今村昭広君） お答えいたします。 総務省が発表しております市町村税課税状況等の調によりますと、税額算定に資産割を採用している自治体数は、令和元年度で620、令和２年度で536、令和３年度で489でございまして、年々減少しております。 また、県内では、17市町のうち令和元年度で15、令和２年度で13、令和３年度で12、令和４年度で11、令和５年度の現在で９市町が資産割を採用しており、同様に減少している状況でございます。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） ４番、世戸玉枝君。
◆４番（世戸玉枝君） 小浜市の資産割廃止に向けての方向性を伺います。
○議長（藤田靖人君）
民生部次長、今村君。
◎
民生部次長（今村昭広君） お答えいたします。 平成30年度からの国民健康保険制度改革によりまして、福井県が県内17市町とともに国民健康保険の運営を担うことになり、県内の統一的な国民健康保険の運営方針を定めることになりました。 これに伴い、本市では、平成30年度から段階的に２年に１度、資産割の率を引き下げ、所得割の率を引き上げる税率の改定を行っております。 また、令和３年３月に策定されました福井県国民健康保険運営方針において、令和８年度までに県内統一して資産割をゼロにする方針が示されました。 本市におきましても、資産割の税率を段階的に引き下げ、令和８年度に廃止する方向で進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） ４番、世戸玉枝君。
◆４番（世戸玉枝君） 令和３年度から５年度の間に、県の方針を待たずして資産割を算定している自治体は、12から９に減ってきています。小浜市も廃止を少しでも早く進められるように努められたいと思います。 次に、均等割について伺います。均等割とは、どういうものでしょうか。
○議長（藤田靖人君）
民生部次長、今村君。
◎
民生部次長（今村昭広君） お答えいたします。 均等割とは、広く被保険者全体に等しく負担を求める応益割のうち、世帯に属する被保険者の人数に応じて計算される割合でございます。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） ４番、世戸玉枝君。
◆４番（世戸玉枝君） 令和４年度から、未就学児の均等割が減額されました。 その理由は、何でしょうか。
○議長（藤田靖人君）
民生部次長、今村君。
◎
民生部次長（今村昭広君） お答えいたします。 国は、子育て世帯の経済的負担を軽減することを目的に、令和４年４月から、子供がいる世帯に対して均等割額の減額を行うこととしました。 子供の対象年齢につきましては、医療費の自己負担割合が２割とされていることを参考に、未就学児までを対象としております。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） ４番、世戸玉枝君。
◆４番（世戸玉枝君） まさに、均等割は子育て世帯の経済負担になっています。 この負担に対して国は、未就学児の均等割を半額に減額しました。 小浜市独自で、未就学児に対してさらなる減額をしていますか。
○議長（藤田靖人君）
民生部次長、今村君。
◎
民生部次長（今村昭広君） お答えいたします。 本市におきましては、国の法改正に応じまして、令和４年度から未就学児に係る均等割額を県内市町と同様、１人につき５割減額する措置を講じているところでございます。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） ４番、世戸玉枝君。
◆４番（世戸玉枝君） 未就学児の均等割について、半額減額を全額免除にした場合の小浜市の持ち出し金額は幾らになりますか。
○議長（藤田靖人君）
民生部次長、今村君。
◎
民生部次長（今村昭広君） お答えいたします。 令和４年度の未就学児の均等割額を５割減額した金額は、市全体で103万479円、対象人数は91人でございます。仮に全額免除した場合は、206万958円となるものでございます。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） ４番、世戸玉枝君。
◆４番（世戸玉枝君） 御存じのように、国民健康保険税は、社会保険に比べて約２倍の保険税額です。そこへ持ってきて、国保税のほうは、子供が生まれれば均等割で保険税額が上がります。社会保険なら、扶養家族が増えれば保険料は下がります。全く逆です。国民健康保険税の均等割は、人頭税と言われるゆえんです。 国保税には、低所得者に対し、均等割・平等割の軽減措置があります。しかし、子供が増えれば負担が増える国保税は、少子化対策に全く逆行していると言わざるを得ません。 令和６年１月から、産前産後期間の国民健康保険税が軽減されます。これも、未就学児への減額同様、少子化対策と考えます。 小浜市の少子化対策として、国保税の子供の均等割の減額拡大についての考えを伺います。
○議長（藤田靖人君）
民生部次長、今村君。
◎
民生部次長（今村昭広君） お答えいたします。 国は、子供に係る均等割保険税の減額措置について、まずは現在の制度をしっかりと運用していき、さらなる対象範囲の拡大については、必要な財源の確保や国民健康保険の財源に与える影響を考慮しながら検討していく必要があるとしております。 現在、国民健康保険の財政運営は県が行っていることから、国民健康保険税の減額措置についても県が方針を定め、その場合、県内17市町が同時に実施することとなるものでございます。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） ４番、世戸玉枝君。
◆４番（世戸玉枝君） 資産割廃止も、県の方針を待たずに実施してきた市町があるではありませんか。 小浜市の人口を増やすためにも、少子化対策は待ったなしです。 子供の医療費無料化は、ゼロ歳児から始まって少しずつ対象を広げ、現在、小浜市では高校生までの無料化を実現させてきました。国や県の圧力があっても、ここまで来ました。国保税の均等割も一緒ではないでしょうか。 まず、未就学児全額減免から始めて、少しずつでも対象を広げる、そうして県を動かす、それでこそ子育てに優しい小浜市と言えると思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（藤田靖人君） ここで、５分程度休憩いたします。 午後２時18分休憩 午後２時23分再開
○議長（藤田靖人君） 再開いたします。 16番、富永芳夫君。
◆16番（富永芳夫君） 新政会の富永芳夫です。小浜市の自治体ＤＸ推進について、一般質問をさせていただきます。 総務省は、今から３年前の令和２年12月にデジタル・ガバメント実行計画が閣議決定されたのを受け、自治体ＤＸ推進計画を策定しました。それ以来、全国の地方自治体のＤＸが大きな前進に向けて動き出しました。 小浜市は令和４年７月に小浜市ＤＸ推進計画を策定しＤＸに取り組んでいますが、ＤＸの推進状況や課題について質問いたします。 まず初めに、自治体ＤＸの目的を、従来の自治体業務の改革との違いを含めてお伺いいたします。
○議長（藤田靖人君） デジタル政策幹、山口君。
◎
企画部デジタル政策幹（山口久範君） お答えいたします。 まず、ＤＸとは、ということについてですが、これはデジタル・トランスフォーメーションの略でございまして、デジタル技術による変革、すなわち、デジタル技術の活用によりまして、業務そのものや組織、プロセス、組織文化・風土を変革することを意味しております。 一方で、これまでの業務改善につきましては、業務や組織を前提としまして、その手続や手法を見直しまして、デジタル化ですとかＩＴ化によりまして業務の効率化などを図るものとなっておりまして、ＤＸとは、それとは一線を画すものとなっております。 業務改革のように、一部の業務の効率化ですとか部署での取組にとどまることなく、全庁的なＤＸに取り組むことで、デジタル技術を活用いたしまして、課題解決や価値創造に向けて、利用者目線でやり方・仕組みを変革し、市民の皆様の生活の質を向上させることを目的としておるものでございます。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） 16番、富永芳夫君。
◆16番（富永芳夫君） デジタル技術を活用し、市民目線で業務を改革し、市民の皆様への行政サービスの向上を図ることがＤＸの大きな目的です。 今までの業務の改革と違い、ＤＸの取組は一部の部署での取組にとどまらず、多くの業務部門が相互に関連する全庁的取組が求められます。全庁的というところが重要であり、結果、全体最適の効果を目指す必要があります。 そこで、令和４年７月に策定した小浜市ＤＸ推進計画について、まず計画の位置づけと計画期間についてお伺いいたします。
○議長（藤田靖人君） デジタル政策幹、山口君。
◎
企画部デジタル政策幹（山口久範君） お答えいたします。 本市のＤＸ推進につきましては、今ほど議員おっしゃいましたとおり、令和４年度に策定いたしました小浜市ＤＸ推進計画に基づきまして、着実かつ迅速な取組を進めております。 計画の位置づけといたしましては、総務省策定の自治体ＤＸ推進計画を踏まえまして、本市の最上位計画であります第６次小浜市総合計画をデジタルの側面から推進するための計画としております。 なお、計画の期間につきましては、令和４年度から令和８年度までの５年間としております。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） 16番、富永芳夫君。
◆16番（富永芳夫君） 計画期間は令和４年度から令和８年度とのことです。 自治体情報システムの標準化・共通化の目標時期が令和７年度までに移行ですから、標準準拠システムを前提とした業務プロセスの見直しや関連業務を含めたシステムの適合などに取り組むことが必要となるため、当然の期間設定かと思います。 小浜市の推進計画は、他の自治体の推進計画とは違い５年後の市役所の姿を示し、その実現方策を掲げていることは意欲的であり、大変評価できます。実現に向けてしっかりと手順書を作り、進めていっていただきたいと思います。 そこで、この推進計画を進めるための推進体制についてお伺いいたします。
○議長（藤田靖人君） デジタル政策幹、山口君。
◎
企画部デジタル政策幹（山口久範君） お答えいたします。 推進体制といたしましては、先ほども申し上げました小浜市ＤＸ推進計画に基づきまして、市長をトップといたしまして、副市長、教育長、部長で構成いたします小浜市ＤＸ推進本部を立ち上げまして、毎年、その中で実施計画の策定、進捗等について協議をしております。 推進本部の決定事項につきましては、課長職で構成いたしますＤＸ推進委員会におきまして共有いたしまして、連携して取組を進めているところでございます。 さらに、推進委員会で共有いたしました取組事項につきましては、各課長の指揮によりまして、ＤＸに取り組みます推進員を中心に、実現に向けて取り組みますとともに、次年度以降の実施計画に反映させているところでございます。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） 16番、富永芳夫君。
◆16番（富永芳夫君） 市では、総務省の企業人材派遣制度の地域活性化起業人制度を活用して人材の派遣を受けていますが、その起業人の位置づけについてお伺いします。
○議長（藤田靖人君） デジタル政策幹、山口君。
◎
企画部デジタル政策幹（山口久範君） お答えいたします。 起業人につきましては、こちらも先ほどと同様に、小浜市ＤＸ推進計画に基づきまして、令和５年６月から、ＤＸに関する機運醸成と職員の人材育成を目的に、総務省の制度を活用いたしまして、民間企業からデジタル技術に精通した人材を派遣いただいております。 起業人の庁内での位置づけにつきましては、本市のＤＸコーディネーターとして辞令を交付いたしまして、専門知識、人脈の効果を発揮いただき、デジタル人材の育成に御尽力いただいているところでございます。 また、本市の観光施策のためのデータ収集ですとか他自治体での効果的な取組情報の提供など、様々な分野におきまして、ノウハウや知見を生かしながら本市のＤＸ推進に御協力いただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） 16番、富永芳夫君。
◆16番（富永芳夫君） 今後の外部人材の採用についてお伺いいたします。
○議長（藤田靖人君） デジタル政策幹、山口君。
◎
企画部デジタル政策幹（山口久範君） お答えいたします。 現在の外部人材派遣は、先ほど申しました総務省の地域活性化起業人制度を活用しておりまして、この制度は最長３年間の派遣が可能とされております。 地域活性化起業人制度での派遣に関する本市の協定では１年ごとの更新としておりますが、人材育成は一朝一夕で成果が現れるものではないことから、継続して本市の人材育成に御協力いただきたいと考えております。 なお、協定の更新に当たりましては、１年間の実績等を評価した上で、慎重に判断してまいりたいと考えております。 現在のところ、外部人材は現コーディネーターの継続を考えておりまして、新たな外部人材を採用する予定はございませんが、国や県が提供しておりますその他の派遣制度を研究いたしまして、本市にとって有効な制度につきましては積極的に活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） 16番、富永芳夫君。
◆16番（富永芳夫君） ただいま推進体制について３点ほど伺いました。 少し不安に思うところがあります。 私が思うには、ＤＸ推進体制が今までの市の政策・施策の決定体制とあまり変わっていない。今までも政策・施策を決定し事業化していく場合、総合計画に基づいて、幹部会議、部課長会議、そして各課へ下ろしているのだと思います。今回のＤＸ推進もほとんど同じ体制と思えるのです。 ＤＸの推進は、しっかりとしたデジタルに対する専門的知見に支えられ、全庁的に、極めて多くの業務に関する取組を短期間で行おうとするものであり、また、その効果は全体最適が求められます。ＤＸの推進には、今までの体制に加えて、デジタルの専門的知見の支えが必要なのではないでしょうか。 総務省の自治体ＤＸ推進計画では、市長の理解とリーダーシップの下、最高情報統括責任者、いわゆるＣＩＯを中心とする推進体制の整備を求めています。そして、ＣＩＯのマネジメントをデジタルの専門的知見から補佐するＣＩＯ補佐官の設置を求めています。小浜市の庁内でその人材が確保できない場合は、外部デジタル人材を積極的に活用することの検討も求めています。 先ほど、外部人材の起業人について、コーディネーターとして人材育成等を担ってもらっているとの説明がありましたが、ＤＸ推進のマネジメントをする司令塔のＣＩＯ、そのＣＩＯを補佐する補佐官がいないのではないかと私は不安に思っています。 それでは次に、ＤＸ推進のための機運醸成をどのように図っているかをお伺いします。
○議長（藤田靖人君） デジタル政策幹、山口君。
◎
企画部デジタル政策幹（山口久範君） 本年度の取組といたしましては、先ほどのＤＸコーディネーターに任命いたしました起業人、そして、その派遣元であります事業者との共催で、７月20日にＤＸイベントを開催いたしました。 そのイベント、研修会におきましては、業務を効率化するための、民間が導入を進めておりますアプリなどの紹介ですとか、福井県警によりますセキュリティー対策のブースも設置いたしまして、啓発を行ったところでございます。 また、人との対話感覚で質問に回答しますチャットＧＰＴですとか、データの入力、転記等、同じ工程の作業を自動化しますＲＰＡなどを使いました講演会も実施いたしまして、来場者の方々には、どのように扱い、何ができるのかを学んでいただいた上で、実際に操作もしてもらい体験することで理解を深めていただいたところでございます。 また、職員に対しましては、住民情報を取り扱います基幹システムの標準化・共通化に備えまして、業務の見直しワーキングの開催や定期的なセミナーの開催、パソコンソフトの役立つ機能の紹介など、ふだんから絶えず情報を提供いたしまして、意識の変革・高揚に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） 16番、富永芳夫君。
◆16番（富永芳夫君） ＤＸの推進をするには、市役所の中におけるデジタル人材の育成が重要です。 管理職をはじめ、全職員のデジタルリテラシーの向上が重要だと思いますが、その点についてお伺いします。
○議長（藤田靖人君） デジタル政策幹、山口君。
◎
企画部デジタル政策幹（山口久範君） お答えいたします。 本市のＤＸ人材育成は階層別に実施しておりまして、幹部・管理職におきましては、組織に期待されます役割や行動について、県のＤＸ推進監から講演いただきまして、意識高揚を図ったところでございます。 また、今年度からは、先ほどのＤＸコーディネーターによりますデジタルリテラシーの向上、ＤＸリーダーの育成にも取り組んでおりまして、デジタルを活用して業務効率化に取り組みたいという意欲のある職員を、会計年度任用職員も含めまして募集しましたところ、15名の職員から参加希望がございました。 そのＤＸリーダーを目指す職員に対しまして、業務を効率化するための研修会を継続して実施しておりまして、自身の業務の処理手順を洗い出し、改善方法を考え、見直しができる職員の育成を行っているところでございます。 さらに、職員全体の底上げとしまして、ＤＸリーダーが学んだ知識を横展開することや、広報・デジタル推進課にヘルプデスクを設けまして、デジタルに関する悩み事などについて日々相談に応じております。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） 16番、富永芳夫君。
◆16番（富永芳夫君） 全庁的なＤＸの推進のためには、研修会を開催することが必要だと思いますが、この点についてお尋ねいたします。
○議長（藤田靖人君） デジタル政策幹、山口君。
◎
企画部デジタル政策幹（山口久範君） お答えいたします。 ７月のＤＸイベントには、職員のほか、一般の参加者を含めまして133名の方に御参加いただきました。 また、今年度から、職員のデジタル技術や知識を深掘りすることを目的に初めて実施いたしましたＤＸリーダー育成研修には、幅広い役職層から意識の高い職員12名の参加があったところでございます。 その研修内容といたしましては、自身の業務の棚卸しを行いまして、業務のフローを書き出す個人演習を行っております。その書き出しましたフロー図で、どこに手間がかかっているのか、そこにデジタルを活用できないかなど、グループワークで改善策について話合いを行ったところでございます。また、チャットＧＰＴやＲＰＡソフトの活用事例について紹介を受けまして、実際に利用体験を行ったところでございます。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） 16番、富永芳夫君。
◆16番（富永芳夫君） ただいまＤＸ推進のための人材育成について、３点ほどお伺いしました。 機運醸成や人材育成には、何といっても研修会の積極的な開催が大変重要だと思います。答弁にもありましたが、ＤＸコーディネーターの下、研修会を開催しているようです。特に、職員の中の、デジタルスキルを身につけた多くのＤＸリーダーを育てていくことは、長期的に見ると大変重要だと思います。 ＤＸコーディネーターのＤＸリーダーの募集に15名の参加者があったとのことですが、願わくば今後、全職員の１割、30名ぐらいに増やすことを考えてほしいです。そのためにも、職員のデジタルリテラシーの向上のための研修会をもっと積極的に開催してほしいと思います。もちろん、幹部・管理職の皆様もＤＸの推進役ですから、これまたしっかりと研鑽をしていただきたいと思います。 ただ、業務改善、デジタルリテラシー、デジタルスキル向上の取組は大変困難な面もあると思いますが、その取組が、多忙な日常業務を遂行する職員の負担にならないかをお伺いします。
○議長（藤田靖人君） デジタル政策幹、山口君。
◎
企画部デジタル政策幹（山口久範君） お答えいたします。 現在、デジタル化への過渡期を迎えておりまして、通常業務を見直すということは一時的な作業が生じますが、将来的には業務の軽減により職員の負担が大きく軽減されるものと考えております。 今後の人口減少社会におきまして、市民サービスを維持・向上させるためには、市役所ＤＸによります業務改善、職員のデジタルリテラシー向上のための取組というものは必要不可欠であると考えております。 そのため、議員おっしゃいましたとおり研修を充実させまして、職員自らがＤＸに対して理解を深め、自ら業務量を減らす意識を持つ人材を育成していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） 16番、富永芳夫君。
◆16番（富永芳夫君） なかなか困難な面もあろうかなとは思いますが、決意のほどが伝わってきます。ＤＸ推進の必要性を理解し、市民サービスの向上を目指し、努力していただきたいと思います。 次に、ＤＸ推進計画の取組状況についてお伺いします。 まず、今年度、令和５年度の実施計画についてお伺いします。
○議長（藤田靖人君） デジタル政策幹、山口君。
◎
企画部デジタル政策幹（山口久範君） お答えいたします。 令和５年度までの取組実績としましては、まず、転入・転出に関します引っ越しワンストップや子育て・介護等の27行政手続につきまして、インターネットからのオンライン申請に対応します「行かなくてよい窓口」の整備、そして、体育施設等の利用につきまして、空き状況の確認ですとか利用予約をインターネットで行うことができます「公共施設のオンライン予約」、そして市民窓口におけます各種手数料等の支払いを電子マネーやクレジットカードで行えます「キャッシュレス決済の開始」、そして健康管理センターと本庁を結びます「ウェブ相談」、電子住宅地図の導入、これらに加えまして、今年度末から、小浜市内はもとより、全国のコンビニエンスストア等で住民票や戸籍などの各種証明書が交付できるよう準備を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） 16番、富永芳夫君。
◆16番（富永芳夫君） ただいまの答弁にありましたように、令和５年度は、オンライン申請、庁舎内の手数料のキャッシュレス決済の開始、住民票等のコンビニ交付サービスなど、市民と行政との接点のフロントヤードの改革が積極的に進められてきています。 そこで、オンライン申請についてですが、今年度から、子育て・介護等の27行政手続について、インターネットからオンライン申請できる「行かなくてよい窓口」が整備されましたが、その利用状況と利用率、その結果に対する考えをお伺いします。
○議長（藤田靖人君） デジタル政策幹、山口君。
◎
企画部デジタル政策幹（山口久範君） お答えいたします。 令和５年２月に開始いたしました転入・転出に関します引っ越しワンストップの手続につきましては、令和５年11月末現在で約330件、１日１件程度となる利用がございまして、また、令和５年度から受付可能としました行政手続のオンライン申請のうち、子育て関係につきましては保育園の入園手続が数件、介護の申請につきましては今のところ実績なしとなっております。 子育てや介護関係の手続につきましては、従来どおりの紙ベースでの申請が大部分を占めておりますが、引っ越しワンストップの利用実績を見ますと、潜在的利用者が非常に多いと思われますことから、今後、広報紙ですとか市公式ホームページ、チャンネルＯ等で案内・周知を強化いたしまして、市民の皆様の
利便性向上を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） 16番、富永芳夫君。
◆16番（富永芳夫君） 子育て・介護のオンライン申請は、市民の皆様にとっても利便性の高い、行政サービスの向上です。しかし、あまりにも利用件数が少ないことに驚きました。利用率が低いのは小浜市だけでしょうか。マイナポータルからの申請ですから、今後、国からの利用者数、利用率の公表があると思いますから、注視していきたいと思います。 次に、総務省の情報を見ると、処理件数が多く、住民等の利便性の向上が高いと思われる手続が小浜市では
オンライン化されていないですが、現在の状況と今後の対応をお伺いいたします。
○議長（藤田靖人君） デジタル政策幹、山口君。
◎
企画部デジタル政策幹（山口久範君） お答えいたします。 デジタル庁および総務省が
オンライン化を推進すべきとしております手続につきましては、先ほど申し上げました子育て・介護の27手続以外に、職員採用試験の申込みや文化・スポーツ施設等の予約、図書の貸出予約など、小浜市に該当する手続といたしましては12の手続が挙げられます。 現在、職員採用試験の申込みやスポーツ施設の予約につきましては、県が整備しまして、県内市町で共同利用しております電子申請システムで受付を行っておりますし、図書の貸出予約につきましては独自整備いたしましたシステムで対応しているところでございます。 その他の手続、例えば水道の使用開始ですとか道路占用、入札の参加資格審査申請などにつきましては、さらに拡充していけますよう関係各課と連携いたしまして、その必要性を判断しながら、市民の皆様にとって最も利用しやすい方法を選択して開設してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） 16番、富永芳夫君。
◆16番（富永芳夫君） 次に、来年度の令和６年度の実施計画についてお伺いします。
○議長（藤田靖人君） デジタル政策幹、山口君。
◎
企画部デジタル政策幹（山口久範君） お答えいたします。 令和６年度以降の実施計画の主なものといたしましては、住民情報を扱います基幹システムの標準化移行のための準備、ＤＸを活用した業務の効率化、そして、手書きの資料につきまして、ＡＩを利用して電子文書に変換しますＡＩ－ＯＣＲの導入、データの入力、転記等、同じ工程の作業を自動化しますＲＰＡの活用、そして、ＬＩＮＥアプリを活用いたしまして、様々な分野の情報を必要とする方への発信ですとか、市民からの問合せ対応、通報の受付窓口とすることなどを挙げております。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） 16番、富永芳夫君。
◆16番（富永芳夫君） 令和６年度は、翌年度までの情報システムの標準化移行に伴うバックヤードの対応にも取り組み始めるみたいですね。 そこで、ただいまの説明にありましたＡＩ、ＲＰＡの活用についてお伺いします。
○議長（藤田靖人君） デジタル政策幹、山口君。
◎
企画部デジタル政策幹（山口久範君） お答えいたします。 まず、ＡＩとは、かつては人間にしかできないと思われておりました知的な推論、判断を行うコンピュータープログラムであると言われておりまして、そのＡＩを導入した場合の業務は、手書き書類の自動認識、質問に対する自動応答などを想定しております。 一方でＲＰＡとは、ロボットなどによって人間の代わりに業務をこなしてくれる自動化ツールであると言われております。このＲＰＡを導入した場合の業務は、パソコンへのデータ入力、インターネット検索、転記など同じ作業の繰り返し業務の自動化を想定しております。 これらにつきましては様々な製品がありますことから、その特徴を研究し、費用面につきましても十分に考慮いたしまして、本市に適した製品の導入を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） 16番、富永芳夫君。
◆16番（富永芳夫君） ＲＰＡの活用には、やはり業務のプロセスの改善が非常に重要だと思いますので、その改善をしっかり進めていって、導入につなげていっていただけたらと思います。 次に、生成ＡＩについてお伺いいたします。
○議長（藤田靖人君） デジタル政策幹、山口君。
◎
企画部デジタル政策幹（山口久範君） お答えいたします。 生成ＡＩは、社会を大きく変えるデジタルツールとしまして、連日報道にも取り上げられておりますとおり、大変注目を集めております。 本市において、チャットＧＰＴをはじめとします生成ＡＩの利用につきましては、ガイドラインを作成しまして、情報漏えいや法令違反につながる誤った情報を取得していないか、他者の権利侵害をしていないかなどに気を配りながら、内部資料の作成に限り、一部の職員が試験的に利用しているところでございます。 本格利用につきましては、国や県の動向を注視いたしまして、安全に利用できる環境を整え、必要とする職員が安心して活用できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） 16番、富永芳夫君。
◆16番（富永芳夫君） 生成ＡＩに関しましては、ただいまの答弁のとおりだと思います。 生成ＡＩ、一度使い出すとすぐ手が出てしまいます。活用に当たっては、国・県の動向を見ながら、しっかりとしたガイドラインを整えてもらいたいと思います。 次に、テレワークの推進の必要性と課題についてお伺いいたします。
○議長（藤田靖人君） デジタル政策幹、山口君。
◎
企画部デジタル政策幹（山口久範君） お答えいたします。 テレワークとは「離れて」「働く」という言葉を組み合わせた造語が語源となっているようでございまして、そのテレワークを、働く場所という観点から分類いたしますと、自宅で働きます在宅勤務、そして本庁以外の出先機関で働きますサテライトオフィス勤務、さらには出張など移動中に働きますモバイル勤務等がございます。 この、場所にとらわれることのない仕事のスタイルが実現できるテレワークは、災害や、この前もありました感染症対策に対応するだけではなく、働き方改革ですとか業務効率化、迅速な市民サービスの提供のために必要性は高いと考えております。 一方で、自治体の業務に利用いたしますネットワークにつきましては、一般に利用されますインターネットの接続とは分離することでセキュリティーを高めておりますことから、テレワークにおけますセキュリティーの確保ですとか対策の強化および－－先ほども申しました－－導入費用が課題となっております。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） 16番、富永芳夫君。
◆16番（富永芳夫君） 答弁にもありましたが、テレワークは感染症対策や災害に対応するだけでなく、働き方改革、業務の効率化、迅速な市民サービスの提供にと、その必要性は非常に高いです。特に、働き方改革の面からの導入に私は大いに注目をしています。 聞くところによりますと、最近、公務員の採用希望者が少なくなっているとのことです。民間企業に比べると、ＤＸの推進、特にテレワークの導入が遅れているのも要因の一つではないかと感じています。 早ければ、あと５年もすればＺ世代の次のα世代の人が新卒として就労されるようになってきます。彼ら、彼女らは生まれたときからスマホやタブレットに接し、ＧＩＧＡスクール構想の下の教育を受けています。ＤＸの進んでいない自治体の職場に魅力を持つでしょうか。 自治体ＤＸ推進は、待ったなしの状況です。しかし、先ほどの答弁にもありましたが、自治体はセキュリティー面に民間企業と比べ特段の配慮をしなければならないことも確かです。 私は、セキュリティー対策やネットワーク構成は、令和７年度末までの自治体情報システムの標準化に伴うガバメントクラウドへの移行を機会に変わるのではないかと思っています。そのときがテレワーク導入の機会だと思います。これも一つの案として検討してみてください。その場合は、あと２年余りですから、来年度、令和６年度からの準備を検討していっていただきたいと思います。 最後に、小浜市のＤＸ推進の今後の方針についてお伺いいたします。
○議長（藤田靖人君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） お答えいたします。 人口減少、
少子高齢化が進展する中、市民サービスの多様化、それから複雑化・高度化に対応いたしまして、市民の皆様のさらなる福祉向上を図っていくためには、デジタル技術の活用が極めて重要であると考えております。 今後の本市のＤＸの取組として、まずは、国が地方とのデジタル基盤の統一を目指して進めております住民情報の基幹システムについて、標準化・共通化を着実に進め、最初にシステムを導入した事業所に依存する、いわゆるベンダーロックインの課題の解消など、人的・財政的・システム的な負担の軽減を図ってまいります。 また、今年度は、市民の皆様の生活に密着した健康管理や生活相談などの業務を行うため、健康管理センターに庁舎の機能の一部を移転させ、窓口の一元化を図りました。このことによりまして、市役所全体の業務効率を見直す絶好の機会であることから、本庁と出先機関との連携や移動に対する対応策として、完全
ペーパーレス化を目指し、電子決裁の導入や、紙ベースで保存していた文書を電子データで管理する文書管理システムの導入を進めていきたいと考えております。 さらに、オンライン会議を行うための庁内環境は既に整えていることから、庁内会議においてもオンライン会議を積極的に取り入れ、離れた場所でも参加できるよう運用の改革を進めていかなければならないと考えております。 小浜市全体においても、ＤＸ推進の意義について市内事業者の皆様と共有しながら一体となって進めていくことで、地域社会を発展させてまいります。 今後も私自身が先頭に立ちまして、利用者目線を持ってデジタル技術を積極的に導入・活用いたしまして、業務効率化と最適な組織改革を行うことにより、人に寄り添った住民福祉の充実や職員のワークライフバランスを実現するとともに、本市の課題解決や、
北陸新幹線敦賀開業等に伴う価値を創造し、本市のさらなる発展と市民の皆様の生活の質を向上させてまいりたいと考えております。
○議長（藤田靖人君） 16番、富永芳夫君。
◆16番（富永芳夫君） 市長の意気込みを感じる御答弁でした。 健康管理センターが11月にグランドオープンし、市役所の一部の機能がセンターに移りました。食文化館にも以前より一部の機能が移っています。本庁のほかに２か所のサテライトオフィスがあることになります。会議ごとに、また決裁書類の承認のために職員の皆様が移動しなければなりません。 業務の効率を考えると、市長の御答弁にもありましたが、オンライン会議、電子決裁の導入を進める必要があると思います。 オンライン会議はすぐにでも導入が可能ではないかと思います。議会も、来年度からタブレットを導入することになると思います。そうするとオンライン会議が可能になり、委員会審査のために職員の皆様がサテライトオフィスから本庁に出向く必要がなくなります。 しかし、電子決裁に関しては、セキュリティー面、法的規制とコンプライアンスの面、標準システムとの適合等々、課題が大変多くあります。したがって、先ほどのテレワークと同様、情報システム標準化・共通化に伴うガバメントクラウドの移行期に導入することを考えて準備に取りかかっていただくのも一つの方策かと思います。この場合、テレワークのときと同じで、あと２年余りですから、来年度からの準備を検討していっていただきたいと思います。 以上で一般質問を終わります。
○議長（藤田靖人君） これをもって、一般質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 午後３時05分休憩 午後３時10分再開
○議長（藤田靖人君） 再開いたします。
△議案第95号
○議長（藤田靖人君） 日程第２ 議案第95号令和５年度小浜市
一般会計補正予算（第７号）を議題といたします。
△提案理由の説明
○議長（藤田靖人君） 提案理由の説明を求めます。 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） ただいま日程第２をもちまして議題に供していただきました議案第95号につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 議案第95号令和５年度小浜市
一般会計補正予算（第７号）でございますが、歳入歳出それぞれ6,629万円を追加し、予算の総額をそれぞれ173億9,458万6,000円とさせていただくものでございます。 歳出補正の内容といたしましては、エネルギー・食料品価格等の物価高騰が続く中、市民の皆様の家計負担を軽減し、春からの新生活を応援するとともに、地域における消費を喚起し、地域経済の活性化を図るため、おばまチケットを販売する物価高騰対策生活者応援事業に6,629万円を計上させていただきました。 以上が提案理由の説明でございまして、詳細につきましては、この後担当職員から説明いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（藤田靖人君） 企画部長、松見君。
◎企画部長（松見一彦君） 議案第95号令和５年度小浜市
一般会計補正予算（第７号）につきまして、令和５年度12月補正予算書（その３）に基づきまして御説明させていただきます。 資料は、表紙右側に黄色の帯がつきましたＡ４縦長の資料でございます。 １ページをお願いいたします。 議案第95号令和５年度小浜市
一般会計補正予算（第７号）でございます。 歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,629万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ173億9,458万6,000円とするものでございます。 歳入歳出予算の補正の款項の区分および当該区分ごとの金額ならびに補正後の歳入歳出予算の金額は第１表歳入歳出予算補正に、繰越明許費の設定につきましては第２表繰越明許費によるところでございます。 ２ページをお願いいたします。 第１表歳入歳出予算補正の歳入でございます。 第14款国庫支出金、第２項国庫補助金が、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で6,162万1,000円の追加。 第19款繰越金、第１項繰越金が、前年度繰越金で466万9,000円の追加でございます。 以上、歳入合計で6,629万円の追加とするものでございます。 ３ページをお願いいたします。 次に、歳出でございます。 第２款総務費、第１項総務管理費が、おばまチケットを販売する物価高騰対策生活者応援事業の補正で6,629万円の追加でございます。 以上、歳出合計で6,629万円の追加とするものでございます。 ４ページをお願いいたします。 第２表繰越明許費の設定でございます。 第２款総務費、第１項総務管理費の物価高騰対策生活者応援事業で、繰越額6,461万6,000円をお願いするものでございます。 繰越しの理由でございますが、国の交付金を活用した事業の執行に当たり、日数が不足するためでございます。 以上、議案第95号の説明とさせていただきます。 よろしくお願いいたします。
△質疑
○議長（藤田靖人君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。－－質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。
△委員会付託
○議長（藤田靖人君） ただいま議題となっております議案は、
小浜市議会会議規則第37条第１項の規定により、さきに配付いたしました議案付託表のとおり、予算決算常任委員会に付託いたします。
△散会
○議長（藤田靖人君） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 明15日から19日までは休会とし、20日は定刻本会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午後３時14分散会 上会議の次第を記し、相違ないことを証明するために署名する。 令和 年 月 日 小浜市議会議長 署名議員 ６番 署名議員 13番 上会議録は、
地方自治法第123条の規定により調製したものである。 小浜市
議会事務局長 和久田和典...