◎
企画部次長（角野覚君） お答えいたします。
北陸新幹線事業推進調査の概要につきまして、
事業実施主体である鉄道・運輸機構からは、具体的に六つの調査と協議を行うと報告を受けております。 一つ目は
用地関係調査でございまして、用地取得の難航が予想される箇所を把握するものでございます。 二つ目は
地質関係調査でございまして、
ボーリング調査による
地質縦断図の作成や自然由来の
重金属含有土の推定などを行います。 三つ目に
受入地事前協議でございまして、
建設発生土受入れなどに関する自治体との事前協議を行います。 四つ目は
地下水関係調査でございまして、
新幹線建設による地下水への影響を把握するための調査や分析を行います。 五つ目は
鉄道施設概略設計でございまして、京都駅や新大阪駅について、実現可能な駅位置や構造設計ならびに施工計画の具体化を行います。 最後の六つ目でございますが、道路・
河川等管理者との事前協議でございまして、新幹線との交差物件の把握のほか、当該箇所の改修計画の有無や交差する場合の設計条件について管理者と事前に協議を行うものとなっております。 以上でございます。
○副議長（牧岡輝雄君） 13番、小澤長純君。
◆13番（小澤長純君） それでは、小浜市域におけます調査の内容についてお伺いいたします。
○副議長（牧岡輝雄君）
企画部次長、角野君。
◎
企画部次長（角野覚君） お答えいたします。 小浜市域では、主に
用地関係調査、
地質関係調査、
建設発生土受入地事前調査、道路・
河川等管理者との事前協議が行われると考えられます。なお、調査のうち
地質関係調査について、鉄道・運輸機構から、今月中に
ボーリング調査に着手するとの報告を受けておりまして、本市においても近日中に開始されるものと考えております。 また、
北陸新幹線の敦賀・新大阪間はルートの約80％が
トンネル区間となりますことが予想されており、建設工事により福井県内で約400万立方メートルの
建設発生土が見込まれております。このため、本市においても
建設発生土の受入地の確保は大きな懸案事項でありますことから、今後鉄道・運輸機構や福井県との事前協議に速やかに対応できるよう、６月６日に副市長をトップといたしました
庁内連絡会議を行いまして、
関係部局連携の下、
建設発生土受入候補地の検討に着手したところでございます。 このほか、
用地関係調査や道路・
河川等管理者との事前協議が順次開始されると思われますことから、市は
北陸新幹線の施工上の課題解決に向け、福井県や鉄道運輸・機構と適切に情報共有を図りながら、事業が円滑に実施されるよう全面的に協力してまいります。 以上でございます。
○副議長（牧岡輝雄君） 13番、小澤長純君。
◆13番（小澤長純君）
建設発生土につきましては、受入地の確保は大変大きな課題でございます。しかしながら、用地買収のめどをできるだけ早くつけるということが何よりも重要で、それが駅の位置、それからルートの早期公表につながると思います。鉄道・運輸機構、それから県との協議を早急に進めていただきたいと思います。 それから、この調査につきましては１年で終了の予定ですけれども、内容を聞いておりますと、とても年度内に終わりそうに思えません。いつまでに終えるのかお尻が見えない状況でございますが、市としてはこのことをどのように考え、どのような対応をしていかれるのかお伺いいたします。
○副議長（牧岡輝雄君）
企画部次長、角野君。
◎
企画部次長（角野覚君） お答えいたします。 令和４年12月23日、
斉藤国土交通大臣は、令和５年度当初の着工断念に際しまして、「
北陸新幹線（敦賀・新大阪間）の取扱いについて」で、令和５年度
事業推進調査の当初予算、12億3,500万円でございますが、これを活用して、手戻り・遅延を極力防止し、かつ、地域の合意形成を迅速かつ丁寧に進めることや施工上の課題を解決することなどにより、一日も早い全線開業を実現していくとしております。 このことから、地域の合意形成と施工上の課題の解決を図る
事業推進調査の長期化は敦賀以西の着工および全線開業の遅延に直結いたしますことから、早期に調査を完了することが必須でございます。 本市といたしましては、国や与党ＰＴなどに対しまして、小浜市域における早期の駅位置とルートの公表に加えて、今後、
事業推進調査の速やかな完了を強く要望いたしまして、一日も早い敦賀以西の着工を目指してまいります。 以上でございます。
○副議長（牧岡輝雄君） 13番、小澤長純君。
◆13番（小澤長純君） それでは次に、市の考え方では、駅の位置、それからルートが決まらないと
まちづくり計画には着手できないということのようですけれども、鉄道・運輸機構との協議の中で、事実上の駅の位置を一定程度明確にし、事実上の
まちづくりを始めることは可能なのではないかなというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（牧岡輝雄君）
企画部次長、角野君。
◎
企画部次長（角野覚君） お答えいたします。 市といたしましては、新たな
まちづくりを具体化する基本計画につきまして、駅位置を中心に造成区域や
アクセス道路などの
インフラ整備区域を明らかにして作成いたしますことから、地域や
土地所有者など
利害関係者の理解を得ながら合意形成を図る必要がございまして、市民の皆様に誤解や混乱を与えないよう、駅位置とルートの公表を待って、慎重に進める予定でございます。 一方、
小浜商工会議所におきまして、新幹線・新
まち対策委員会が主体となり、
若手リーダーなどによります
北陸新幹線全線開業を見据えた
まちづくりワークショップが開催されておりますことから、市もここにオブザーバーとして参加しているところでございます。 市といたしましては、この
ワークショップでまとめられました市民のニーズや提案などをいただき、駅・
ルート公表後の計画策定に速やかに反映していけるよう準備を進めてまいります。 以上でございます。
○副議長（牧岡輝雄君） 13番、小澤長純君。
◆13番（小澤長純君） それでは次に、
北陸新幹線事業推進調査に関する連絡会議の概要についてお伺いいたします。 まずは、連絡会議の設置趣旨とメンバーについてお伺いいたします。
○副議長（牧岡輝雄君）
企画部次長、角野君。
◎
企画部次長（角野覚君） お答えいたします。 昨年の12月26日でございますが、
北陸新幹線敦賀以西の令和５年度当初の
着工先送りを受け、施工上、大きな課題があることや、
環境影響評価の大幅な遅延などが唐突に報告されるなど、
国土交通省と
沿線自治体との間で十分な情報共有がされていなかった、この問題を踏まえまして、杉本知事などから国や鉄道・運輸機構に対し、情報共有を徹底するよう強く求めました。 これを受け、
国土交通省は、令和５年度から敦賀・新大阪間で実施されます
北陸新幹線事業推進調査に関して、この調査の進捗状況の情報共有を図り、
沿線自治体と協力して調査を進めるため、沿線の福井県・京都府・大阪府の３府県、さらに事業主体である鉄道・運輸機構で構成されます
北陸新幹線事業推進調査に関する連絡会議が設置されたところでございます。 連絡会議のメンバーといたしましては、
国土交通省鉄道局次長、３府県の副知事、鉄道・運輸機構の理事で構成されまして、会議は
与党北陸新幹線敦賀・
新大阪間整備委員会開催後など、必要に応じて開催される予定でございます。 以上でございます。
○副議長（牧岡輝雄君） 13番、小澤長純君。
◆13番（小澤長純君） 大変重要な会議で、大きな期待をしておりますが、小浜市や京田辺市は、どのようにしてこの会議の情報を得ることができるのでしょうか。また、市がこの会議に全く関与できないものなのか、お伺いいたします。
○副議長（牧岡輝雄君）
企画部次長、角野君。
◎
企画部次長（角野覚君） お答えいたします。 今回設置されました
北陸新幹線事業推進調査に関する連絡会議は、
国土交通省、３府県、鉄道・運輸機構で構成されておりまして、会議は非公開で、沿線市町は含まれておりません。 しかしながら、
北陸新幹線事業推進調査の実施には、沿線市町も
用地関係調査に伴う
地権者情報の収集や
建設発生土受入れに伴う国・県、地元との調整のほか、道路・
河川管理者との事前協議など調査に深く関わっていく必要がありますことから、調査を円滑に推進する上で、関係機関との連携や
事業進捗状況およびスケジュールなどの情報共有は極めて重要でございます。 市は
北陸新幹線事業推進調査に当たりまして、
会議当事者でございます県に対しまして、沿線市町との連携を密にしながら、市町からの要望・意見を取りまとめ、連絡会議に反映するよう強く求めてまいります。 以上でございます。
○副議長（牧岡輝雄君） 13番、小澤長純君。
◆13番（小澤長純君） それでは次に、早期着工に向けまして、小浜市としてどのような取組をしていかれるのか、お伺いいたします。
○副議長（牧岡輝雄君） 企画部長、松見君。
◎企画部長（松見一彦君） お答えいたします。 市は
北陸新幹線敦賀以西について、令和５年度着工が見送られたことから、今年度も引き続き
北陸新幹線敦賀以西の早期着工と
早期全線開業に向けて取り組むため、昨年度と同額の予算を措置し、「効果的な要望活動と関西地域との連携」「広域にわたる啓発活動」「さらなる機運の醸成」の三つに重点を置き、官民一体で取り組みたいと考えております。 一つ目の「効果的な要望活動と関西地域の連携」につきましては、国の予算編成時期などを見据えた効果的な要望活動を実施するほか、関西地域の自治体や経済界などとの連携に向けた情報共有や働きかけを行ってまいります。 二つ目に「広域にわたる啓発活動」といたしまして、
北陸新幹線の認知度が低い首都圏、関東甲信越、関西の地域にユーチューブを活用して情報発信するほか、昨年同様、
テレビＣＭによる情報発信とともに、各地域で開催される
イベント等でのＰＲ活動を適宜行ってまいります。 三つ目の「さらなる機運の醸成」に関しましては、今年度当初の敦賀以西の着工が見送られたことにより、市民の皆様や沿線の方々の
北陸新幹線に対する機運が低下しないよう市民集会や決起大会の開催、
商工会議所と連携した
まちづくりワークショップのほか、
北陸新幹線敦賀開業に合わせたイベントの開催など、
北陸新幹線の
早期全線開業に対する機運をさらにつくり上げ、高めていきたいと考えております。 市は、今年度もこれらの取組を通しまして、敦賀以西の早期着工と
早期全線開業を目指してまいります。 以上でございます。
○副議長（牧岡輝雄君） 13番、小澤長純君。
◆13番（小澤長純君） 大変多岐にわたります取組を考えておられますが、今年度につきましては
前倒し作業の進捗状況のチェック・確認、それから京都、大阪とどのような連携ができるかが最も重要な取組と考えております。敦賀以西の早期着工に向け、実りある取組をよろしくお願いしたいと思います。 その他、気になる点につきまして幾つか質問をさせていただきます。 まず、小浜・
京都ルートについて京都府北部で一部反対があり、
環境影響評価が遅れております。反対は本当に一部だと理解をさせていただいておりますが、現在の状況についてお伺いいたします。 また、あわせて
環境影響評価全体の進捗状況につきましても、お願いいたします。
○副議長（牧岡輝雄君）
企画部次長、角野君。
◎
企画部次長（角野覚君） お答えいたします。
北陸新幹線敦賀・新大阪間の
事業実施区域におきまして、京都府北部の一部集落で
新幹線整備に反対の意見があることは承知しておりますが、詳細な内容までは把握していない状況でございます。 なお、新聞報道などによりますと、原生林が広がる同地域において、
長大トンネル工事による河川への影響や原生林に生息する希少動植物への影響、
建設発生土の搬出による生活環境への影響のほか、２兆1,000億円とされます建設費に対する地元負担などが反対の一因であると伝えられております。 また、一部反対集落を含みます
広域自治組織が、事業者や京都府などとの連絡窓口として
新幹線建設に関する様々な事項について説明を求めたり、要望を届ける協議会が、反対運動や建設促進のためではないということを前提として、６月中にも設けられることが報道されたところでございます。 一方、
北陸新幹線敦賀・新大阪間におけます
環境影響評価全体の進捗状況につきましては、
環境影響評価準備書の作成に向けた現地調査、予測、評価の段階で順次作業が進められていると鉄道・運輸機構から聞いております。 以上でございます。
○副議長（牧岡輝雄君） 13番、小澤長純君。
◆13番（小澤長純君） それでは次に、
工事実施計画認可に向け、クリアすべき着工５条件の内容、それから難易度についてお伺いいたします。
○副議長（牧岡輝雄君）
企画部次長、角野君。
◎
企画部次長（角野覚君） お答えいたします。 平成21年12月に国が示しました「
整備新幹線の整備に関する基本方針」では、
整備新幹線の整備について、財政上の課題も考慮に入れながら、費用対効果、関係地域の
取組等整備の意義を十分に検証した上で、国民の理解を得ながら計画的に進めるとされており、五つの基本的な条件を確認して着工するものとしております。 具体的には、一つ目の条件といたしまして、「安定的な
財源見通しの確保の確認」でございまして、
整備新幹線を確実に完成させ供用するため、整備期間を通じた安定的な
財源見通しを確保するものとしております。 次に二つ目といたしまして、「
収支採算性」の確認でありまして、整備後の新幹線の経営が安定的かつ継続的に行われるよう、営業主体の
収支採算性を確保するものとしております。 三つ目は「投資効果」の確認でありまして、公的な資金による社会資本の整備でありますことから、時間
短縮効果等の投資効果を有するものであることとしております。 さらに四つ目は、営業主体としての「ＪＲの同意」の確認でございまして、整備後の新幹線を経営するか否かは営業主体の経営判断によるものでありますことから、あらかじめ営業主体としてのＪＲの同意を得るものとしております。 最後に五つ目として、「
並行在来線の経営分離についての
沿線自治体の同意」の確認でございまして、整備後の新幹線と
並行在来線をともに経営することは、営業主体であるＪＲにとって過重な負担となる場合がありますことから、在来線の経営分離について、
沿線自治体の同意を得ることとされております。 これら基本的な五つの条件を満たしていることを確認した上で着工するものとしております。
北陸新幹線敦賀・新大阪間については、着工５条件のうち、主に安定的な
財源見通しの確保について具体的な解決策は示されておりませんで、現在、政府・与党において、その対応について協議や検討が行われているところでございます。 以上でございます。
○副議長（牧岡輝雄君） 13番、小澤長純君。
◆13番（小澤長純君） やはり安定的な
財源見通しの確保というのが最も難しく、ハードルが高いように感じております。これによりまして着工５条件のクリアが遅れてしまうということを、非常に危惧するところでございます。 また、先日、
自民党整備新幹線等鉄道調査会が、着工５条件の一つである投資効果について、算定方法を再検討するよう求めたということでございますが、その内容についてお伺いいたします。
○副議長（牧岡輝雄君）
企画部次長、角野君。
◎
企画部次長（角野覚君） お答えいたします。 令和５年６月１日、
自民党整備新幹線等鉄道調査会は、
北陸新幹線敦賀・新大阪間など
整備新幹線の着工５条件の一つでございます投資効果について、
経済波及効果や災害時の備えとしての機能も考慮するなど、算定方法を再検討するよう求める提言をまとめまして、官邸に申入れをいたしました。 提言でございますが、現在の投資効果の評価について、時間短縮効果や
鉄道事業者への収益増など、極めて限定的な要素しか測定されていないとの指摘がされておりまして、実際には新幹線の開業により駅周辺の
商業施設等の集積、地価の上昇、雇用創出などにより、地域の発展に強い影響をもたらしているとして、
経済波及効果を考慮するようを求めたことに加えまして、
インバウンド客の需要や災害時におけます代替機能など、多重性についても便益として評価されるべきとされております。 以上でございます。
○副議長（牧岡輝雄君） 13番、小澤長純君。
◆13番（小澤長純君） それでは、先ほど説明がございました５条件の中で
並行在来線分離の
沿線自治体の同意というのがありますが、改めまして、どういうことを意味しているのか、確認をさせていただきます。
○副議長（牧岡輝雄君）
企画部次長、角野君。
◎
企画部次長（角野覚君） お答えいたします。
並行在来線の経営分離につきましては、
整備新幹線の着工５条件の一つとなっておりまして、
整備新幹線と並行する在来線を
整備新幹線に加えて経営することが、営業主体であるＪＲにとって過重な負担となる場合があるため、在来線の経営分離には
沿線自治体の同意を得ることとしております。 また、
並行在来線とは、開業する
整備新幹線と並行し、優等列車－－いわゆる特急列車でございますが－－これが新幹線に移る線区との見解が旧運輸省から示された経緯がありますことから、小浜線には特急列車が走っておらず、新幹線の開業により旅客輸送量が著しく低下しない線区であるため、
並行在来線には当たらないと考えております。 以上でございます。
○副議長（牧岡輝雄君） 13番、小澤長純君。
◆13番（小澤長純君） それでは次に、敦賀・新大阪間の建設費、現在２兆1,000億円でございますが、これが３兆円、４兆円にも膨れ上がるのではとも言われております。 小浜市の負担はそう大きくないというふうに聞いておりますけれども、改めまして国・県・小浜市の財政負担のスキーム、それから現在想定されます小浜市の負担額につきましてお伺いいたします。
○副議長（牧岡輝雄君）
企画部次長、角野君。
◎
企画部次長（角野覚君） お答えいたします。
整備新幹線は、鉄道・運輸機構が新幹線施設を建設いたしまして、保有いたしております。営業主体であるＪＲに対して施設を貸し付ける上下分離方式によって経営されるということになっております。 鉄道・運輸機構が行う新幹線の整備費用につきましては、全国新幹線鉄道整備法第13条に基づきまして、地方公共団体にも負担が求められております。 整備財源の負担割合でございますが、まずＪＲからの貸付料収入を充てた残りの経費について、国が３分の２を負担いたしまして、都道府県が残り３分の１を負担するということになっております。 駅設置都市でございます小浜市の負担額でございますが、県負担分の10分の１程度と想定されておりますが、その負担額の９割を地方債の借入れで賄うことが可能でございまして、その返済には地方交付税措置を受けることができ、その負担はさらに軽減されます。また、新幹線開業後は、新幹線の鉄道施設に係る固定資産税が得られますことから、その収入を負担金の返済に充てることが可能となっております。 なお、
北陸新幹線整備に伴います小浜市の建設費負担額の詳細に関しましては現在、事業主体でございます鉄道・運輸機構が調査などを行っている最中でございまして、事業費の算定までは至っていない状況でございます。 市といたしましても、駅位置とルートの公表とともに、全体事業費に関しても早期に示すよう、国や鉄道・運輸機構に求めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（牧岡輝雄君） 13番、小澤長純君。
◆13番（小澤長純君） それでは、2020年12月の
全員協議会で説明がありました嶺南鉄道整備促進基金、快速鉄道分の活用につきましては、80億円のうち敦賀開業に約36億円、小浜開業に約44億円を活用すると承知しております。 あれから２年半が経過しておりますが、事業の進捗状況についてお伺いいたします。
○副議長（牧岡輝雄君） 副市長、谷口君。
◎副市長（
谷口竜哉君） お答えいたします。 嶺南鉄道整備促進基金の快速鉄道分につきましては、琵琶湖若狭湾快速鉄道の建設財源の一部に充てるため、これまで嶺南６市町が約30億円、福井県が約50億円を積み立てております。これらの基金の活用方針につきましては、令和２年２月に県と嶺南６市町の間で基本的な合意に至ったところでございます。 その内容でございますが、まず
北陸新幹線敦賀開業に向けた嶺南地域の公共交通の充実や地域の移動手段としての利便性向上に活用していくこと、また県および嶺南市町の基金のそれぞれの総額は現在高を維持すること、さらに、当面は嶺南地域公共交通網形成計画に掲げられた事業など敦賀開業に向けた対策に活用し、長期的には小浜開業に向けた事業にも活用していくということとして、合意が得られたものでございます。 この合意に基づきまして、嶺南６市町において、ＪＲ小浜線各駅の改修でございますとか、また小浜線に接続するデマンド交通など２次交通の実証運行、さらには新幹線の敦賀駅周辺整備等に基金を活用いたしまして、その活用額は令和５年３月末時点で合計約５億8,300万円となっております。 また、令和５年度におきましては、新幹線敦賀駅構内に嶺南地域の交通情報や観光情報を提供する大型デジタルサイネージを整備する資金として活用するほか、小浜駅の待合室のリニューアル工事などに活用することとしております。 今後の基金の活用に当たりましては、県と嶺南６市町の合意に基づきまして、嶺南地域公共交通網形成計画に掲げられている事業を着実に実施していくとともに、長期的には新幹線小浜駅の駅前広場の整備など、小浜開業に向けた事業に活用していく予定でございます。 以上でございます。
○副議長（牧岡輝雄君） 13番、小澤長純君。
◆13番（小澤長純君） それでは最後になりますが、先月、沿線都府県および福井県の
北陸新幹線建設促進大会が開催されましたが、今大会の印象と、それから敦賀以西の早期着工に向け、市長の今後の意気込みをお願いいたしたいと思います。
○副議長（牧岡輝雄君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） 小澤議員には、５月に開催されました
北陸新幹線建設促進大会の印象、それから敦賀以西の着工に向けました意気込みを質問いただきました。
北陸新幹線敦賀以西につきましては、令和５年度当初の着工が見送られた一方で、従来
工事実施計画認可後に行っておりました調査等を先行的・集中的に行うとして、
北陸新幹線事業推進調査を
環境影響評価と併せまして現在進められております。 こうした中、５月23日、東京で
北陸新幹線建設促進大会が開催されまして、同盟会の会長でございます杉本福井県知事の大会冒頭での挨拶では、敦賀・新大阪間を小浜・
京都ルートと繰り返し強調し、小浜・
京都ルートの実現に向けた力強いメッセージが発せられました。 また、大会には関西広域連合長の三日月滋賀県知事、吉村大阪府知事、西脇京都府知事の関西府県の首長がそろって出席いたしまして、
北陸新幹線敦賀・新大阪間の一日も早い全線開業に向けて、全ての
沿線自治体が一丸となって課題解決に取り組む姿勢を確認できたことに対しまして、大変心強く感じたところでございます。 さらに、続く27日には、あわら市芦原温泉駅で開催されました福井県
北陸新幹線建設促進会同盟会総会に出席いたしまして、高木毅衆議院議員の挨拶で、敦賀に新幹線がやってくる喜びもあるが、何よりも大阪まで一日も早く完成させなければならないと話していたことをお聞きいたしまして、一日も早い全線開業実現が必要であることを改めて決意したところでございます。 私といたしましては、国や鉄道・運輸機構に対しまして、
環境影響評価および
北陸新幹線事業推進調査を迅速に進めるとともに、速やかな駅・ルートの公表と着工５条件の早期解決を図るよう強く求めまして、今後も小浜・
京都ルートの早期着工と一日も早い全線開業に向けまして、全力を傾けて取り組みますので、市民の皆様をはじめ、県、市議会、嶺南市町、経済界の皆様の御協力を引き続きお願い申し上げるところでございます。よろしくお願い申し上げます。
○副議長（牧岡輝雄君） 13番、小澤長純君。
◆13番（小澤長純君） 沿線10都府県の建設促進大会では、関西府県の首長がそろって出席され、
沿線自治体が一丸となって取り組む姿勢が確認できたということで、大変実り多い大会となったものと思います。 また、大阪府知事がそのときに、早期に駅位置を確定することを求められておりましたが、現状は駅ルートの公表時期も
敦賀以西着工の時期も全線開業の時期も見えておりません。深い霧に覆われているようにも感じております。国には、敦賀以西認可・着工と全線開業に向けたスケジュール感を早急に明らかにしていただきたいと思います。 議会も一丸となりまして、市長とともに早期の
敦賀以西着工実現に向け、引き続き全力で取り組んでまいることを申し上げ、一般質問を終わります。
○副議長（牧岡輝雄君） ここで、５分程度休憩いたしたいと思います。 午前10時43分休憩 午前10時48分再開
○副議長（牧岡輝雄君） 再開いたします。 ８番、岡泰宏君。
◆８番（岡泰宏君） ８番、岡泰宏、
発言通告書に従いまして、一般質問をさせていただきます。 本日の質問は、１件目に移住・定住の促進について、２件目にふるさと未来づくり協働推進事業について、３件目に川崎地区のにぎわい創出事業について質問させていただきます。 ３件に共通するのは、魅力ある
まちづくりです。 質問の前に、簡単に小浜市の歴史と人口の変化を確認しておきます。 昭和26年、小浜町、内外海村、松永村、遠敷村、国富村、今富村、口名田村、中名田村の１町７か村が合併し、小浜市が誕生。昭和26年、人口は３万5,386人でした。その後、昭和36年に宮川村、加斗村が小浜市に合併し、人口は３万7,699人となりました。 現在の人口は２万8,206人です。約9,500人減少、ということは大体高浜町の人口ぐらい小浜市では減少したということです。 このように人口減少が進む中、関係人口の創出が移住・定住の促進につながると考えますが、本市の移住・定住につながる事業についてお伺いします。
○副議長（牧岡輝雄君）
企画部次長、四方君。
◎
企画部次長（四方宏和君） お答えいたします。 人口減少時代の中、他地域から本市への転入数を増やし、小浜に住み続けていただくことは、本市のさらなる発展および各地区の活性化のために重要であることから、本市ではこれまでも様々な移住・定住の促進に向けた施策を展開してまいりました。 具体的には、小浜の住みやすさや魅力などについて広くＰＲを行う「おばまで暮らそ！！」事業を実施し、市独自の移住・定住サイトによる情報発信や短期滞在用のお試し体験住宅の整備などに取り組んでおります。 また、地域内外の学生有志たちと地域住民が協働で地域づくり活動を行う「小浜Ｒキャンプ」推進事業を展開し、地域コミュニティーの活性化および関係人口の拡大、将来の定住人口の獲得に取り組んでおります。 さらに、移住後の就業支援として、令和４年度から、一定の要件を満たして市内に就職した人を対象に奨学金の返還を支援する小浜市地域定着奨学生支援事業に取り組んでいるほか、Ｕ・Ｉターンを含む35歳未満の方が、市内の製造業に一定期間就業した場合に奨励金の支給を行う小浜市ものづくり就職奨励金制度や、新たな事業を起業する方を対象としたおばま創業促進事業などにも取り組んでおります。 そのほか、子育て世代等の定住促進や住環境の向上等を目的とし、空き家の購入やリフォーム等を行う子育て世帯等に対し、その費用の一部を支援する小浜市住まい支援事業（子育て世帯等支援型）を実施しております。 今後も移住・定住につながる取組を継続して推進し、一人でも多くの方に小浜市に移り住んでいただけるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（牧岡輝雄君） ８番、岡泰宏君。
◆８番（岡泰宏君） 続きまして、「おばまで暮らそ！！」事業の概要と効果についてお伺いします。
○副議長（牧岡輝雄君）
企画部次長、四方君。
◎
企画部次長（四方宏和君） お答えいたします。 「おばまで暮らそ！！」事業では、本市への移住・定住を促進するため、市独自の移住・定住情報サイトを立ち上げ、観光地などを含め本市の魅力を紹介するほか、空き家情報や就業・起業情報、子育て支援の情報など、移住を検討する際に有益となる情報を発信しております。 また、一定の要件を満たす東京23区からの移住者に対して移住支援金を支給する事業を実施し、都市部からの移住の促進を図っております。 これらの情報は、国や県の移住相談窓口でも発信してもらうとともに、東京や大阪などで開催される移住フェアなどにも参加いたしまして、移住希望者に直接提供するなど、積極的にＰＲを行っております。 さらに、小浜での生活を実際に体験し、まちの魅力や住みやすさを肌で感じてもらうために、短期滞在用のお試し体験住宅を整備し、移住希望者に貸出しを行っており、これまでに33件、64名の方に御利用いただき、そのうち７件、13名の移住につながっております。 以上でございます。
○副議長（牧岡輝雄君） ８番、岡泰宏君。
◆８番（岡泰宏君） お試し体験住宅、13人の移住につながっているということです。よく分かりました。 空き家の情報を発信しているということですが、先日不動産会社の経営者とお会いしていろいろと話したのですが、その不動産さんには年間80件の空き家の相談があって、そのうち８割、大体60件強を商品化して、大体８割ぐらいは解決しているということでしたので、そういった専門家、不動産業、あるいは司法書士、弁護士などの相談の上に載せるというのも大変大事なことだと思います。 ついでに言えば、80件ってすごいですね。この間、ＮＨＫでやっていましたが、神戸市も空き家対策課というか、チームをつくっていまして、年間800件の相談があるということで、その１割ぐらい相談があるとは、なかなかだなと思ってお話を聞いていました。 では次に、「小浜Ｒキャンプ」推進事業の概要と効果についてお伺いします。
○副議長（牧岡輝雄君） 企画部長四方君。
◎
企画部次長（四方宏和君） お答えいたします。 「小浜Ｒキャンプ」推進事業は、市外に住みながら小浜市内の地域や住民と多様に関わる関係人口の増加を目的に、令和３年度から実施しております。 県内外の大学生を、８月から９月の夏キャンプと３月の春キャンプを中心に継続的に受け入れて、地域おこし協力隊のサポートの下、小浜の歴史や文化、環境などをテーマにした地域づくりプロジェクトに地域住民と協働で取り組んでいただいております。 令和３年度は関西を中心とした11大学から33人、令和４年度は12大学から53人の大学生を受け入れ、本年度については、現在、夏キャンプに向けて参加学生の募集を行っているところでございます。 これまで大学生たちは、古民家のリノベーションや海ごみを活用したアート作品の展示、小浜を題材にした創作落語の披露、地域の祭礼への参加など、地域住民と協働で多様な活動に取り組んでおり、受入地域の活性化につながっております。 Ｒキャンプ経験者が小浜市内で就職した例も出てきており、今後も学生と地域との交流を支援することで関係人口を増やす取組を促進し、将来の定住人口の獲得につなげてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（牧岡輝雄君） ８番、岡泰宏君。
◆８番（岡泰宏君） この小浜Ｒキャンプ、なかなか面白い事業だなと思って、初めに聞いたときは何のことかなと思ったのですが、昨日も小浜のある店に行っていましたら、何か瓶がないかと－－実はお酢屋さんなんですが－－京都の学生が訪ねてきて、小浜Ｒキャンプですと言ったと。なかなかいろんな学生が来ているなと思って感心した次第です。 関係人口という言葉が出ましたが、関係人口というのは、観光以上、定住未満とも言われています。７年くらい前から出てきた言葉ですが、観光以上、定住未満。具体的には、商品を継続的に買ったり、通ってイベントやお祭りを手伝ったりする人たちを指します。まさしくＲキャンプです。 定住人口は、どこに住民票を置くかというゼロか一の選択となりやすいです。それに対して関係人口は、複数の関係先を選ぶことができます。 関係人口は地方創生の鍵と言われています。私もそう思います。 人口減少を食い止める視点、これは大変必要ですが、一方で、人口減少を前提に、人が減っても住民一人一人が幸せを実感する社会を－－また後で詳しくやりますが－－どう構築していくかという視点も大変大事だと考えます。 次に、今後の移住・定住施策の展望についてお伺いします。
○副議長（牧岡輝雄君） 企画部長、松見君。
◎企画部長（松見一彦君） お答えいたします。 令和３年３月に策定いたしました第２期小浜市総合戦略では、第６次小浜市総合計画で目指す将来像として掲げております「みんなで描く、悠久の歴史と風土が活きるまち」を実現するため、「ひと」を育て、「しごと」を創出し、市民の皆様が豊かな生活を実感できるまちの形成を重点項目として取組を強化することで、移住・定住の促進につなげるとしております。 一つ目の「ひとづくり」では、子供たちの発達段階に応じたふるさと教育やキャリア教育の充実などに取り組んでおり、今後も学校や企業等との連携を強化し、次代を担う人材の育成に取り組んでまいります。 二つ目の「しごとづくり」では、働きたくなる場と安定した雇用の創出を図るため、産業団地の整備や多様な業種の企業誘致を推進するとともに、新規学卒者やＵ・Ｉターン者などの就職活動に対する支援を強化してまいります。 三つ目の「
まちづくり」では、新・
健康管理センターを拠点とした子育て支援策の一層の充実やＤＸの推進、在宅勤務など、新しい働き方への対応等を進め、Ｕ・Ｉターン希望者が住み心地のよい魅力あるまちと感じていただける
まちづくりを進めてまいります。 なお、東洋経済新報社の住みよさランキングにおきまして、本市は総合評価や子育てに関する評価で全国上位にランクされているところでございまして、このことを広くアピールし、小浜に対する関心を高めて移住のきっかけにつなげていきたいと考えております。 今後も小浜の魅力等を広く発信しながら、移住・定住に向けた支援を継続しつつ、特に若い世代や子育て世代をターゲットに、小浜に住みたいと思ってもらえるような施策を総合的に進めてまいります。 以上でございます。
○副議長（牧岡輝雄君） ８番、岡泰宏君。
◆８番（岡泰宏君） 今の部長答弁で、市民が豊かな生活を実感できるまち、住み心地のよい魅力あるまちという言葉が出てきました。これをいかに実現していくか、ここが大事ですね。 私もいろいろ考えていたのですが、皆さん、３分間目をつぶって考えてみてくださいと言いたいところですが、制限時間もありますので、次に入っていきます。 人が生まれて、ある程度成長期になったら、幸せってなんだろうなと、そう考えながら生きていくと思うんです、普通は。それから学生だったり就職して。人によってはずっと就職、あるいはトラバーユしていろんな経験を積むとか、いろんなケースがあると思いますが、この豊かさの実感というのは大変大事なことですね。今よく使われる言葉で言えば、ウェルビーイングですか。食の
まちづくりというのは、勉強すればするほど、またいろんなところを見に行けば行くほど、深いですね。食料安保にまでつながるという、実に深さと広さを最近感じています。 それはそれとして、豊かさの実感とは何か。私は、まず衣・食・住がそろって、その上で、広い意味での文化、人の生き方にまで広げた文化だと思います。衣・食・住プラス広い文化。 また、別の言葉で言えば、空間のゆとりと時間のゆとりだと思います。皆さん御自分で考えられたらいいと思うのですが、また別の言葉で言えば貧・病・争。貧、貧しさ、病、なっても早く治るとか、争、争いがないと。幾らお金があっても、家でいつもけんかばかりでは幸せではないと思うんですね。貧・病・争がないこと。これ以上いくとちょっと精神的な世界に入り込むのでこれぐらいにしておきますが、貧・病・争のない世界、こういうのが私は豊かさの実感だと思います。 政治・行政の役割として－－それ以上入ると宗教やそういう世界ですので－－政治や行政の責任というのは、環境をいかに整えるか。一人一人が豊かさの実感を感じる環境をいかに整えるかということだと思います。 慈悲というのは、抜苦与楽という言葉がありましたね。苦を抜き、楽を与える。その楽を与えるのが、私は政治や行政の役割だと思います。 そういうことで、具体的に入っていきたいと思います。 参考までに、私が魅力のあるまちというか好きなまち、常に私はランキングが上だというだけで好きなわけではないです。何となく行ったり、ちょっと住んだこともある所もありますが、魅力のあるまちだと思う四つの市を参考にしながら考えていきたいと思います。 その四つは、東西２市ずつ。東が東京の武蔵野市、ここは吉祥寺という駅があって－－また後でやります－－講正学舎がある所です、武蔵野市。あと千葉県の流山市。西では宝塚市、芦屋市です。 この四つをできるだけ簡単に紹介します。皆さん御存じだと思いますが、武蔵野市は駅名が吉祥寺で、駅からすぐそばに井の頭公園、実に広い公園と池があります。恩賜公園ですね。緑がいっぱいで、春は桜がきれいな所で、鳥がいっぱいで、コイがいっぱい泳いでいて、餌をやるとパクッと食べます。そこには講正学舎という東京で学ぶ学生の宿というか宿舎があります。講正学舎の前もずっと欅並木で、高い木がずっと続いています。懐かしい所ではありますが、そういう感じのまちです。 以前、二十数年前に私も視察で行きまして、ここの収入役が若狭高校の先輩で幸池さんという方で、市長も紹介してもらいました。土屋市長でしたね、菅直人と選挙で戦った土屋市長でした。もう引退されたと思います。本も送っていただきました。 そういう所で、大変魅力のあるまちです。吉祥寺は常に住みやすさで上位にランクされています。 次に流山市、以前は千葉のチベット、失礼ですが、ど田舎と言われたところですが、交通も不便で。実にいい所なんですよ、果樹園があって。千葉のチベットと呼ばれた地域ですが、変わるきっかけは2005年、今から18年ぐらい前につくばエクスプレス、秋葉原からつくばまでのエクスプレスの開業で、まちががらっと変わった、というより変えたまちです。私は、今後、新幹線の開業をにらんで、大変参考になるまちだと思います。 都心から一番近い森のまち。秋葉原から20分で着くという。何か19分によく似ていますね、20分。 こういうキャッチフレーズです。「母になるなら、流山市。父になるなら、流山市。」という、そういうキャッチフレーズで売り出しています。その中で、勝手に「市議会議員になるなら、流山市」と言って、つい最近出た市議会議員もおられました。 とにかく、「母になるなら、流山市。父になるなら、流山市。」というキャッチフレーズです。 人口増加数が６年連続１位、これはすごいですね。 私、私用で３年前にこの流山に行ったとき、この辺りはあまり知らなかったのですが、降りた瞬間、流山おおたかの森という駅ですが、日本でこんなまちがあるのかなと思い、若い人がいっぱいなんですよ、おおたかの森は特に降りると、子育て中の。ええっと思って。 実は、もう一泊していろいろ調べたり、地元の人からお話もうかがいました。現在、人口は20万6,000人、10年で３万8,000人増加しています。ただし、やっぱり増加すると、土地の価格は３割アップしています、10年間で。 ちなみに、小浜というか、大体日本の平均は、バブルが1990年で、大体３分の１から５分の１ぐらいになっています。実は安くなっているので、買うほうにとってはチャンスなんですよ。小浜地区というか、まちの中でも、大体自動車が買えるぐらいの値段で人によっては買えます。それを改築して人に貸している人とか、あるいはセカンドハウス、小浜地区でセカンドハウス。釣りが好きで、大津の人がセカンドハウスで持っていると、そういう実例が結構あります。自分で考えてか不動産に相談して、いろいろみたいですが、結構あります。 あるいは、内外海、甲ヶ崎のほうで、会社の経営者が引退されて、会長という立場ですが、結構大きな会社なんです、実は。２軒家を持っておられて、船を２そう持っておられて、それで朝から釣りに行って、昼はその船で昼寝するという、そのおじいさん、もう90代の方で、私も乗せてもらったことがあるんですが、そういう生活をしておられる方もあります。結構実はあります。 そういうことで、話は飛びましたが、流山はそういう人口増加率６年連続ナンバーワンというまちです。 次に、西に入ります。 西の宝塚。これは皆さん御存じと思いますが、宝塚大劇場がある所。それは、実業家であり政治家である小林一三、東京電力の会長さんになり、あるいは政治家というのが、近衞内閣、昭和15年度の商工大臣、実は岸信介次官とけんかして１年で辞めたという方なんですが、小林一三が造った宝塚大劇場があり、その近くに「花のみち」という、阪急宝塚駅からずっと歩いて大劇場のほうを通って－－手塚治虫もここの出身なんですよ－－手塚治虫記念館まで。実はその「花のみち」が物すごくいい所なんです。春は桜が咲いて、散歩するには気持ちのいい所なんです。ここまで言って、何が言いたいかというのは後で言います。 芦屋は、これは皆さん御存じの関西一の高級住宅街。六麓荘という所がありまして、ちょっと小高い山で六麓荘がある所で、敷地の４割以上、この六麓荘に住むと、400平米以上で、400平米というと百数十坪ですね、400平米以上で、敷地の４割は庭にする、緑地にするというなかなかの建築協定があります。大体住んでいる人を見ると、一流企業の創業者さんとか、そういう方が多いみたいです。歩いていても人と会わないです、緑ばっかりで、大きな邸宅で。そういう所です。 以上４市を若干詳しく説明したのは、４市に共通するのは何かと考えてみたら、とにかく緑が多いことです。単純なようで、実は木、緑というのは大事なんですね。 それに比べて、実はあまり憧れることはないんです。たしか野球選手の大谷翔平がＷＢＣの前に全選手を励ましたね。アメリカの選手に憧れるなと、憧れては乗り越えられないと。私も憧れることはないと思います。 小浜市は、山あり、川あり、海あり、歴史文化ありと、宝の山です。また、食もあります。そういう小浜市でこれから、さっき言われた一人一人が豊かな生活を実感できるまちをいかにつくっていくかということで、私もよく、朝、実は白鳥海岸、マーメイドテラスから小浜公園まで散歩します。この二十数年、実に変わってきました。 25年前ぐらいに、白鳥海岸の整備ということで一般質問をしたことがあるのですが、その頃は実はまだ途中で、マーメイドテラスもなかった、白鳥海岸も途中、翼のテラス－－小浜公園にある－－あれも途中だったという、そういうことですが、この25年ですっかり変わりました。散歩をしていると、優雅なんですね。高級犬を連れて散歩しているという。何かこの 20年で変わったなと思っています。 そして、実は記録にあるかは知らんけど、この２か月ぐらいだけで、結構外国人の観光客とかが来ているんですね。僕、割にしゃべりやすい人にはしゃべりかけるのですが、４月30日頃でしたかね、30人ぐらい、朝早く７時過ぎに、小浜公園、翼のテラスを散歩しているんです。30人ぐらいなので、日本人っぽいので、どこから来られたんですかと聞いたら、台湾ですと言われました。30人から40人ぐらいでしたね、親子連れで。台湾と、不思議になって聞いたら、日産自動車の社員旅行だというんです。 あるいは、その同じ場所で二、三日後に会ったのが、ちょっとヨーロッパ人とも中国人とも違うなと思ったら、聞いてみたらイスラエルから来たと言うんです。男女４人、しかも車で。ええっと思って聞いてみたら、車で泊まるんだと、案外そういう人もおられます。これからたしか城崎のほうへ行くと言っていましたね、金沢からずっと。案外、この２か月だけで。もう一つあるのですが、ちょっと話が長くなるので、これぐらいにしておきます。不思議なんですよ。 あるいは女性が１人北海道から。家族で来られたんですかと言ったら、40代ぐらいだと思うんですが、１人でずっとフェリーに乗って函館から来られたと。どこで寝られたか、車で寝たというんです。たくましいですね。そういうこともありました。 とにかく、何を言いたいかというと、結構、外国からの観光客と－－私も毎日散歩していない、時々散歩しても－－そういうふうに出会うということなんです。 そういうことで、先ほど小浜市は山あり、川あり、海あり、歴史文化ありと言いましたが、これに、住宅街に緑があり、生け垣がある、こういった緑のある
まちづくりをすると、住みやすいまちになると思うんです。 緑というのは効果があるんですよ。例えば夏の暑いときにアスファルト、これは40度ぐらいになるんです。ずっと木が植わっていると、冷やす効果があるんですね。酸素も出すという。何となく山へ行くとすがすがしいですね。実はそういうＣＯ2を吸って酸素を出すという、そういう効果が、町並みで全部とは言いませんが、５軒か10軒に１軒ぐらいこういうふうになると、いいまちになるかなと私はずっと思っています。 あまり強制感のある条例ではなく、建築協定ないし自主的な取組ができると、ますます市民が豊かさを実感できるまちになるのではないでしょうか。今日は一般質問ですが、提案して、ゆっくり考えていただくといいと思います。 今後も小浜の魅力を広く発信していくことは大事なことだと思います。答弁でもそう言われていましたが、部長答弁で、この２か月で、私の知っているだけでも四、五回テレビで、民放全国放送や、福井だけの放送もありますが、テレビで小浜のまちが紹介されていました。私もずっと見ているわけではないので、実はもっと多いかなと思っているんです。 また、男の隠れ家という雑誌があるんですね。７月号で、若狭が伊豆や佐渡島とともに紹介されていました。漁師宿ということで、田烏の民宿や大島の一番突端の民宿が紹介されていました。私も実は先週の日曜日、ずっと回っていまして、大島半島の突端から田烏まで。釣姫や谷及、もう一つ奥、そこまでずっと回ってきて、旅をした気分になりました。 小浜の民宿は何が紹介されていましたかというと、なれずし。また、そこの民宿の御主人の人生も紹介されて、詳しく紹介されました。また、三丁町や焼きサバなどが詳しく紹介されています。ついでに言うと、大島の民宿のほうは、アマダイ、グジをとっておられる方で、神経締めという、その漁師さんだけがすると言っていましたが、朝７時頃に行ったにもかかわらず詳しく説明していただきました。女将さんからも説明していただきました。 そういうふうに、またタイミングがいいことに、今日ＮＨＫで７時半より、小浜の100年超え老舗ＳＰということで、小浜が紹介されています。 実はこういうふうに、２か月間ぐらいでテレビ放映４回、今日も放映される。男の隠れ家というなかなか面白い雑誌にも紹介される。実は発信してくれているんですね。ありがたい話です。そういうふうに、テレビや雑誌が小浜の魅力を発信してくれています。 そういうことで、観光客も台湾やイスラエルからも来ておられる、北海道からも女性１人で。あるいは、こういうふうに雑誌やテレビなんかでも情報を発信してくれている。実に、私はもう時が来ているなと思います。散歩していても、実は実感しています、変わってきたなということを。 そういうことで、大いにいい情報もいろいろあります。 次の質問にまいりたいと思います。 大きな２件目、ふるさと未来づくり協働推進事業についてです。 最初に、小浜市におけるこれまでの協働の
まちづくりについてお伺いします。
○副議長（牧岡輝雄君）
企画部次長、四方君。
◎
企画部次長（四方宏和君） お答えいたします。 本市におきまして、少子高齢化や人口減少、地域コミュニティーの希薄化など社会環境の変化が進展する中、将来にわたり持続可能なまちを形成するためには、市民・団体・事業者・行政が協働の観点に立って、それぞれの特性を生かしながら魅力ある
まちづくりに取り組んでいくことが必要でございます。 このため、本市では平成13年度に、新世紀いきいきまち・むらづくり支援事業の取組を始め、市内全地区において
まちづくり委員会を設立していただき、各地区の特性を生かして策定した地区振興計画に基づき、
まちづくりを行っていただきました。その結果、地域活動への住民参加の促進が図られるなど一定の成果が見られた一方で、
まちづくり活動に参画する住民が固定化してくるなどの課題が生じてまいりました。 そこで、区長会や
まちづくり委員会を中心に、地区内の住民、各種団体の連携をさらに強化し、一丸となって地域課題に対応した
まちづくりを進める体制を再構築することとし、平成27年度から平成30年度にかけて、市内全地区に
まちづくり協議会を設定していただきました。 以来、地区
まちづくり協議会を中心に、より多くの住民の参画の下、地域の課題解決につながる事業や、地域資源を生かした特色ある
まちづくりに取り組んでいただいております。 以上でございます。
○副議長（牧岡輝雄君） ８番、岡泰宏君。
◆８番（岡泰宏君） 先ほど小浜の歴史を振り返ったのは、小浜町が雲浜、西津、小浜、あと９地区、それぞれ実は産業も、第１次産業、農業、漁業を中心とする所から、工、商。実に区分けされておるんですね。それぞれの歴史文化も物すごく違う。実は地区も詳しく見ると、それぞれ違います。特に内外海地区は、それぞれで独立王国みたいな。 実に12地区、興味深いんですが、次に入りまして、先日、小浜地区
まちづくり協議会の総会に参加して、小浜公園マルシェなど面白い事業を企画されていて、感心しました。 そこで、小浜市12地区の代表的な協働の
まちづくりについてお伺いします。
○副議長（牧岡輝雄君）
企画部次長、四方君。
◎
企画部次長（四方宏和君） お答えいたします。 各地区の代表的な
まちづくりの事例を挙げさせていただきますと、まず小浜地区では、市街地の活性化を図ることを目的に、まちの駅旭座を活用した落語会や音楽ライブなどの様々な
イベント等を実施しております。 雲浜地区では、地区の子供が参加する北川の水生生物調査や、ふるさと学習で活用する郷土の偉人を紹介した冊子を制作し、地元小学校に配付する事業などを実施しております。 西津地区では、地区内の化粧地蔵を巡るイベントの開催や、高齢者の健康・交流促進のため、コミュニティセンターにおいてシルバーカフェなどを実施しております。 内外海地区では、地域ゆかりの歌を後世に継承するための短歌大会の開催や、地域課題であるインバウンド対応に向けた地区民に対する英会話教室などを実施しております。 国富地区においては、地区の田んぼを活用した田んぼラグビーの開催や、コウノトリの保全活動などを実施しております。 宮川地区では、地区の夏の風物詩であるヒマワリ畑を中心としたイベントの開催や、通学路花いっぱい運動などを実施しております。 松永地区では、地区の田んぼを活用した田んぼアートやビオトープの整備、また地区の子供などが参加するキャンプなどを実施しております。 遠敷地区では、地区の伝統である釜炒り茶作り体験や、小浜美郷小学校の生徒を対象に鯖街道踏破体験などを実施しております。 今富地区では、小学生を対象とした田植・稲刈り体験や、ペットボトルを再利用した幻想的なイルミネーションによる点灯などを実施しております。 口名田地区では、地区の産業遺産であるだるま窯の周辺環境保全活動や、南川の環境改善のためのアユの放流などを実施しております。 中名田地区では、高齢者や児童の交通手段を確保するスマイルカーの運行や、地区の米や水を利用した地酒作りなどを実施しております。 加斗地区では、子供を対象にしたシーカヤック体験の実施や、小学校と合同で健康ウォークなどを実施しております。 このように、市内12地区においては、それぞれの地域資源を生かした多様な事業を展開されており、市としては、今後も地域課題の解決につながる特色ある活動を支援するなど、コミュニティー活動の活性化による地域力のさらなる向上を目指してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（牧岡輝雄君） ８番、岡泰宏君。
◆８番（岡泰宏君） 実に12地区の歴史と伝統、特色を生かしたいろんな
まちづくり事業をやっておられるのが、本当に面白いなと思います。 せっかくこの12地区いろいろやっておられるので、地区外の方もいろいろ見たいなと、私もありますが、もう少し広く、周知徹底しているかもしれませんが、周知徹底されたらいいなと思います。 また、小浜美郷小学校の鯖街道越えですか、そういうのをやっておられます。いろんなことで、児童たちも、小・中学生も一緒にやっておられるのは大変いいことだと思います。 続きまして、３件目の質問、にぎわい創出事業についてに入ります。 最初に、川崎 海の駅にぎわい創出事業についてお伺いします。
○副議長（牧岡輝雄君） 食の
まちづくり政策幹、中田君。
◎食の
まちづくり政策幹（中田典子君） お答えいたします。 本市の川崎地区は、魚市場や水産加工場が集積し、都に食材を届けた若狭小浜の御食国や鯖街道の起点が感じられる重要な地域であることから、市民や観光客に対しては海の駅エリアとして、にぎわいの創出に努めております。 具体的には、令和元年度から川崎 海の駅にぎわい創出事業として、川崎 海の駅まんぷく新発見ツアーを開始、翌年度からは、川崎 海の駅ポートラリーも行っております。 川崎 海の駅まんぷく新発見ツアーは、市内外から応募のあった小学生の親子が、早朝からの魚の競り見学や、ふだんは入れない氷貯蔵庫でマイナス20度の世界を体感した後、お魚センターで自ら買い付けした魚を食文化館で調理して食べ、昼食後は蘇洞門めぐり遊覧船にて美しい大自然を満喫する、まさにお腹も心も満腹になる内容であり、昨年度は７組17名が参加しました。 参加者からは「たくさんの新発見があった」「海と魚がさらに好きになった」、そして「もっと多くの人に体験してほしい」などの感想とともに、参加した親子全てから「これからも川崎地区の店舗などを利用したい」とのうれしい声をいただいております。 川崎 海の駅ポートラリーは、９月から11月の各月の指定日において、海の駅エリアでの買物や食事などでもらえるスタンプを集めて応募すると、小浜の特産品が抽選で当たるという仕組みであり、昨年度は522件の応募がありました。 参加者からは「小浜に住んでいながらも、これまで食べたことのない魚や加工品を知り、感激した」また「小浜への訪問を満喫した上、後日すばらしい商品が届き、家族一同大喜びです」といったメールや電話をいただくことも多く、これらの催しを通じて、海の駅エリアのファンやリピーターが増加していることを感じております。 このような事業は、川崎地区の事業者を中心としたメンバーで構成される川崎 海の駅にぎわい創出事業実行委員会が行っていることから、メンバー同士の団結力の強まりや事業に対するモチベーション向上にもつながっております。 今後も、実行委員会のメンバーや関係機関と連携し、この地域が持つ魅力や可能性をさらに打ち出し、研き上げることに努め、常に多くの市民や観光客でにぎわう海の駅エリアをつくっていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（牧岡輝雄君） ８番、岡泰宏君。
◆８番（岡泰宏君） いろいろとありがとうございました。 この海の駅エリア、大変大事な所であると思います。 今御答弁にあったように、川崎 海の駅まんぷく新発見ツアーの参加者からは、「多くの人に体験してほしい」との感想とともに、参加した全ての親子から「川崎地区の店舗などを利用したい」との声があったとのことです。うれしい声ですね。 私も時々魚市場、お魚センターに朝早く買いに行くのですが、12軒あったと思いますが、それぞれの店に特徴があります。刺身のおいしいお店、お刺身に力を入れておられるお店、加工品、例えば酢に漬けたもの、加工品に力を入れておられるお店、醤油味の干物に力を入れておられるお店など様々で、実に楽しく、また新鮮でおいしいものです。市民の方でも意外と御存じじゃない方もおられますので、どうかまた行かれるといいと思います。 また、夏のお盆の頃や年末などは、ここは京都の錦かなと思うぐらいにぎわっております。また、県外のお客さんも多いので、特に夏なんかは気軽に声をかけたりかけられることもあります。本当ににぎわっております。ますますこういうにぎわいが増すように祈っています。 次に、小浜市総合卸売市場における新たなにぎわい創出事業の現状および今後の取組についてお伺いします。
○副議長（牧岡輝雄君） 産業部長、田中君。
◎産業部長（田中正俊君） お答えいたします。 小浜市総合卸売市場は、昭和59年に開場して以来、40年近くにわたりまして食の安全や環境に配慮しながら、市民の台所として生鮮食料品の安定供給を行ってまいりました。 しかしながら、近年は消費者ニーズの多様化や量販店の増加などによる流通構造の変化によりまして市場以外での流通が増加いたしまして、卸売市場の取扱数量は青果につきましてはピーク時の約２分の１、鮮魚につきましては約４分の１に減少しております。 当市場は、小浜市内で集客力のある地域の一つでございます海の駅エリアに位置しておりまして、来年の
北陸新幹線敦賀開業に向け、観光客の増加が期待されております。市場の食品流通機能に加えまして、消費者ニーズに応える、市民の皆様や観光客の方々に開かれた卸売市場をつくっていくことが求められているところでございます。 そのため、昨年11月からフードロスを削減する販売イベントを実施したところ、大変多くの市民の皆様や観光客の方々に御来場いただきました。今年度からは、フードロス削減事業に加えまして、キッチンカーや生産者による軽トラック市、関連店舗のイベント販売、競り体験イベントなどを実施いたします市場ｄｅマルシェを毎月第４土曜日に開催いたしまして、市民の皆様、観光客の方々に好評をいただいているところでございます。 今後は、施設の敷地を囲う植栽撤去など、立ち寄りやすい市場環境の整備を行うとともに、立地を生かして関連店舗の誘致を行うなど、消費者ニーズを取り入れました総合卸売市場として新たなにぎわいを創出するとともに、お魚センターやフィッシャーマンズ・ワーフなど周辺施設との連携によりまして、現在の取組を継続、発展させていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（牧岡輝雄君） ８番、岡泰宏君。
◆８番（岡泰宏君） 総合卸売市場は、40年近く市民の台所として生鮮食料品の安定供給を行ってきたということです。 第１次産業、漁業、農業は本当に大切だなと。特に、このコロナ、ウクライナ戦争の食糧危機もあって、第１次産業は大切だなと痛感します。 今、すさまじい勢いで食料品が値上がりしています。例えば、物価の優等生と呼ばれていた卵は、過去数年間、１キログラム120円から170円ぐらいで推移してきました。ところが、昨年末急上昇し、今年２月には335円と、過去最高値をマークしています。約２倍です。 小麦や肉類、乳製品なども軒並み値上がりしています。また、食堂のうどんも、小麦が値上がりしたということで500円と、１割ぐらいアップしています。 東京大学の鈴木教授によると、四つの危機に見舞われていると言われています。１番目にコロナ禍による物流の停滞、２番目に中国による食料の爆買い、３番目に異常気象による世界的な不作、４番目にウクライナ戦争の勃発、これらを四つの危機と言われていました。これらによる打撃を最も受けると予想されているのは、実は日本であると言われています。 食料自給率、例えばお米で98％、卵も100％近いと言っても、よく調べてみると、実は肥料は海外から、卵だったらトウモロコシ、これは100％輸入です。仮にそれがストップしたら卵も、その中では自給率が１割になると言われていましたが、実は食料自給率が98％あるものもそうです。例えばトウモロコシは輸入100％、小麦がたしか自給率16％ぐらいでしたか、もうそういうふうに、実は食料というのは、当たり前の話ですが、体を支え、心を支え、もっといろいろありますが、福祉も経済も全部絡んできますが、なかなかのことになっていますね。インドなんかも、小麦がたしか２番目の生産国でしたが、もうかなり、30か国ぐらいには輸出をストップしていますね。 戦争といっても、この食料を武器に使っているんですね。ロシアは、もう食料をストップしました。それによって小麦も値上がりしてくるという。実は世界のそういう状況が全て生活に直結してくると。当たり前のことですが、そういう時代です。 また、国防の基本は食料自給と言われています。この鈴木教授が言われています。私もそう思います。だから、その食料安保にも関わってくるということで、食は考えれば考えるほど大事であり、広がりがある。これがもっとひどくなったら、本当に輸入ができなくなったら、日本は食料自給率が１割になってきたら飢餓者も結構出ると、今数字は忘れましたが、書いてありました。 ついでに、実は世界の人口、今80億強でしたか、世界の飢餓者はどれぐらいになるか調べてみましたら多くて、８億2,800万人。これは国連の発表ですので、ほぼ間違いないと思います、８億強。考えてみたら、１割の方が飢餓の影響を受けているんですね。 さっき日本の、小浜ではフードロスを削減すると言っておられましたが、こちらではそういうことをやっていて、あるいはコンビニでも消費期限が来たら捨てていますよね。そういうことがありながら、世界では８億強の方が飢餓の影響を受けている。それでヨーロッパへあれだけ難民が行くんですね、途中で船がひっくり返ったり。実は世界中で食料戦争が起こっていますね。 そういうことで、実はその餓死者もたしか前は私、５億ぐらいだと覚えていたのですが、このウクライナ戦争やコロナで、国連発表で１億5,000万人、餓死者というか正確に言うと、餓死に近い方が増えているということです。そういうことで、世界を見渡してみると、今はがたがたですね。ウクライナ戦争も物すごいひどいですが、核の問題もある、それ以上、それとともに、食料危機で８億人以上の方が飢えていると。あるいは、このコロナやウクライナ戦争で１億5,000万人の飢えている方が増えてきたということ。実は世界の人口の１割強の方がこういう状況にあるというのを、頭の片隅というか、ど真ん中に入れておいたほうがいいように感じました。 こういったいろんなことを考えると、地消地産、地産地消、実は物すごく大事なことですね。農業、漁業というのは、本当に大切にしないといけない。意外と補助金が入っていないんですね、調べてみると、国の。実は物すごく農業、漁業は大事だと。当たり前ですが、いただきますということを言いますが、本当に感謝しなければいけないなと。 大島に行ったときに、その民宿の御主人からいろんな話を実は聞いたんですが、朝早くでしたが、船でも高いんですね。4,000万円ぐらいするのかな、持っておられました。それが生きがいだと言っておられましたが、４そうあったら、全部4,000万円としたら１億6,000万円ですよね。それに民宿をやっておられて。御主人、奥さんも明るい方で、これが生きがいやと言っておられましたが、これは漁業もなかなかなことだなと思ってお話を聞いた次第です。 ついでに大島のことを言いますと、その奥にオートキャンプ場、私初めて行ったんですが、さっき言った大島の突端の民宿の所からすぐそこです。３分ぐらいの所で。日曜日だということもありましたが、愛知や関西の車でもういっぱいでした。これは面白いと。当たり前ですが、同じ風景でも全然違うんですね、小浜湾を見ていると。外海で、さっと開けました。 そういうことで、大島も。大島だけじゃなしに。 その女将さんがいいことを言っていましたね。私たちの大島というかおおい町の民宿も繁栄して、小浜市さんも繁栄されてと。そのとおりですと言っていたんです。お互いに繁栄という、言葉では共存共栄といいますが、もう広域ではないですね、こうなったら。ＳＥＥ ＳＥＡ ＰＡＲＫまで10キロ、大島まで20キロ。広域といいますが、決して広域ではないです。そういう共存共栄というのが、ますます大事な時代に入ってきたと思います。 いろいろ言いましたが、以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（牧岡輝雄君） 休憩いたします。午後は、１時から再開いたします。 午前11時44分休憩 午後１時00分再開
○副議長（牧岡輝雄君） 休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。 ４番、世戸玉枝君。
◆４番（世戸玉枝君） ４番、日本共産党、世戸玉枝。発言通告に従いまして、一般質問を行います。 私は、会計年度任用職員の処遇改善について質問いたします。 今、正規の職員が非正規の職員に置き換わり、働いても貧困、ワーキングプアが深刻になっています。公務の職場にも、いわゆる行政改革の名の下に公務員減らしが推し進められ、非正規の職員が増えてきております。 こうした下で、公務員職場に働く臨時職員、非常勤職員の身分が、2020年４月、地方公務員法が改正され、会計年度任用職員と位置づけられました。 この会計年度任用職員制度導入の背景と趣旨について伺います。
○副議長（牧岡輝雄君） 総務課長、畑田君。
◎総務課長（畑田康広君） お答えします。 会計年度任用職員制度の導入につきましては、地方自治体において全国的に臨時・非常勤職員が増加し、教育や子育てなど様々な分野で地方行政の重要な担い手となっている一方で、各自治体において、その任用方法や運用、待遇等にばらつきがあることが課題とされていたことが背景にございます。 このため、適正な任用および勤務条件を確保するという趣旨により、地方公務員法および
地方自治法の改正が行われ、令和２年度から会計年度任用職員制度が導入されたものでございます。 以上でございます。
○副議長（牧岡輝雄君） ４番、世戸玉枝君。
◆４番（世戸玉枝君） 会計年度任用職員の制度は、公務の職場に臨時・非常勤職員が著しく増加したこと、しかし、その運用がばらばらで適正でなかったこと、そしてまた、2021年から民間の職場に全面的に実施された同一労働同一賃金を公務の職場にも実施するべく導入されました。 この会計年度任用職員制度の下、小浜市の臨時・非常勤職員も会計年度任用職員に移行しました。 小浜市の会計年度任用職員の処遇は、どのように改善されたのか伺います。
○副議長（牧岡輝雄君） 総務課長、畑田君。
◎総務課長（畑田康広君） お答えします。 報酬につきましては、会計年度任用職員制度の導入に合わせ、令和２年度から期末手当の支給を正規職員と同じ支給率で開始しております。 また、令和４年２月からは、保育士や児童クラブ支援員の報酬について、国のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策に基づき、３％程度の引上げを行う処遇改善を実施したところであります。 休暇につきましても、国において、昨年１月から産前産後休暇が有給に改正されるとともに、新たに有給の特別休暇として妻出産休暇や育児参加休暇が新設されたことを受け、本市におきましても同様の改正を行ったところでございます。 さらに、格差是正の観点から本年４月に
地方自治法が改正され、令和６年４月から勤勉手当の支給が可能となることから、本市においても適切な支給に向けて検討を進めていくところでございます。 今後も国や他市町の動向を注視し、働きやすい環境を整備してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（牧岡輝雄君） ４番、世戸玉枝君。
◆４番（世戸玉枝君） 育児・介護休暇など、まだ無給であるなど不十分ではありますが、制度は出発しました。 ところで、会計年度任用職員のベースアップにより、小浜市の会計年度任用職員の中には、いわゆる130万円の壁に触れる人もおられたと聞きます。 130万円の壁とは、年収が130万円を超えると社会保険料がかかるので、実質の手取りが減ることです。それで本人がベースアップを望まないときもあります。 この130万円の壁に該当する職種の職員は、130万円の壁を乗り越えて保険に加入したいか、今のままの年収でとどめたいのか聞かれたと言われます。それは間違いありませんか。
○副議長（牧岡輝雄君） 総務課長、畑田君。
◎総務課長（畑田康広君） お答えします。 まず、議員のお話にもありましたけれども、年収130万円の壁とは、社会保険の扶養範囲から外れる年収上の基準のことであり、年収が130万円を超えますと扶養家族の対象から外れ、社会保険料の負担が生じ、手取りが減ることとなるものでございます。 本市では、人事院勧告等により給与が上がった場合、配偶者の扶養から外れない範囲での勤務を希望する方については、個人の現状や所管課の現状を十分に聞き取った上で、勤務時間の調整等を行う場合は、住民サービスが低下することがないよう職員の事務分担の見直しを行うなどの対応をしております。 今後も会計年度任用職員にとりまして働きやすい柔軟な環境整備の確保および処遇改善を図りながら、住民サービスの向上を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（牧岡輝雄君） ４番、世戸玉枝君。
◆４番（世戸玉枝君） しかし、当該の職員からは、最初説明は受けたけれども、その後、実際蓋を開けたら労働時間が減らされて、130万円の壁は超えなかったと聞いております。 労働時間や賃金は、労働契約上、重要な部分で、本人の納得と了承がなければならないと思います。 これについて、十分な説明がなされたのか伺います。
○副議長（牧岡輝雄君） 総務課長、畑田君。
◎総務課長（畑田康広君） お答えします。 御本人と担当職員で決定させていただきまして、その結果に基づきまして原課とも相談をさせていただいて、御本人の意向に沿うような形で対応をさせていただいたというふうに聞いております。 以上でございます。
○副議長（牧岡輝雄君） ４番、世戸玉枝君。
◆４番（世戸玉枝君） 会計年度任用制度は、労働契約が適正に結ばれるよう実施されたものです。もしも一方的な変更があったとしたら、許されません。今後、そのような誤解がないようにしていただきたいと思います。 また、当該職員の労働時間短縮は、施設の開館時間にも影響しております。つまり、それは住民サービスの低下につながらないか。そもそも開館時間などは、そこに働く職員の都合で決められるものではありません。利用する人と職員、そして小浜市と相談して決められるものではないでしょうか。 その上、今後130万円の壁問題で、ベースアップのたびに開館時間を変更するのでしょうか。幾ら任用期限のある職員だといって、そのようにその場限りの対応では、従事している仕事を理解せず、軽視していると考えます。公務員の仕事は全体の奉仕者であって、常勤、非常勤の違いはないはずです。 また、年収130万円の壁については、年収156万円を超えれば手取りの減少はなくなります。130万円の壁を越えたくないという職員がいるのは、今後の処遇改善の見通しを小浜市が示せないからではないでしょうか。 多くの会計年度任用職員は、仕事は好きだが、将来の見通しが立たないのがつらいと言っています。小浜市は、一生懸命働いている会計年度任用職員のこの思いを受け止めていただきたい。 会計年度任用職員の主な職場は、教育、子育てなど非常に大事な難しい仕事です。そのディーセントワークに応える正当な評価、待遇がなされているのか、いま一度検討していきたいと思います。 まず、小浜市の会計年度任用職員の男女別の人数と比率、また主な職種の平均年収について伺います。
○副議長（牧岡輝雄君） 総務課長、畑田君。
◎総務課長（畑田康広君） お答えします。 本市の会計年度任用職員につきましては、６月１日現在で男性38人、女性232人で合計270人となっており、その比率は男性14％、女性86％となっております。 主な職種の平均年収につきましては、勤務時間はそれぞれ異なりますが、例えば保育士では246万円程度、コミュニティセンター主事では220万円程度、給食調理員では179万円程度、放課後児童クラブ支援員では140万円程度となっております。 以上でございます。
○副議長（牧岡輝雄君） ４番、世戸玉枝君。
◆４番（世戸玉枝君） 今おっしゃったように、ほとんどが女性で、職場によっては100％女性のところもあります。これは、国連の女性差別撤廃条約で問題にされている、結果としての女性差別と考えます。つまり、法律や労働契約上、女性であることを理由に差別されてはいなくても、女性が多く働く職場で女性が正当な待遇を受けていなければ、結果としての女性差別と見なされています。 小浜市はＳＤＧｓ、つまり持続可能な開発目標を掲げています。私も、地方行政もＳＤＧｓを目指さなければ地方の活性化は実現しないと、小浜市の考え方に賛同しております。しかし、現在の小浜市の会計年度任用職員の処遇は、このＳＤＧｓから外れていると言わざるを得ません。 持続可能な開発目標は、17項目あります。そのうち、ワーキングプアをなくす、ジェンダー平等、働きがいのある職場、それらの目標に小浜市の会計年度任用職員の処遇は沿っているか真剣に考えていただきたい、こう思います。 小浜市会計年度任用職員の270人は、小浜市のように小さな市では大きな職場だと思います。その会計年度任用職員の待遇が改善されなければ、小浜市にとっても大きな損失と考えます。 まず、処遇改善が進まなければ担い手不足になります。住民サービスは内から崩壊します。 小浜市は既に学校給食の調理員が集まらず、やむなく中学校給食を民間委託にした苦い体験を持っています。このままではいけないという危機感を、小浜市も小浜市民も持っているはずです。 それと、小浜市民の持っている宝、これについて申し上げます。先ほども紹介しましたが、会計年度任用職員の主な職場は子育て、教育に関する仕事で大変難しく、大事な仕事です。これまで地域に根差した保育、教育を担って頑張ってきた小浜市の正規職員の健闘は、目に見えない小浜市の宝であると考えます。 例えば、学校給食です。小浜市の学校給食は、以前は全国的にも有名でありました。一番先に試食する校長先生が舌をやけどするぐらいの出来たてを運び込んでいました。その心意気というか、子供たちにおいしい給食を提供したいという小浜市職員の使命感、これが小浜市の中学校給食が民間に委託されて、民間の職場に受け継がれたのかどうか、甚だ疑わしいです。 長い間、地域に根差した保育、教育を小浜市の正規職員が培ってきました。それが、非正規の職員に正しく受け継がれるのか。ましてや、民間の運営に届くのか。この目に見えないけれど、小浜市職員が培ってきた伝統というか、財産がいともたやすく遮断されては、いかにも惜しいと思います。 それと、女性活躍の面からも、会計年度任用職員の処遇改善は急がれます。 小浜市の人口は減り続けています。20代から50代の人口が、小浜市の場合、男性５人に対し女性は１人と報道されたことがありました。女性が圧倒的に少ない状態では、小浜市の人口は増えないと考えます。小浜市では、生まれる子供は恐らく男女そんなに変わらないと思います。若い女性が小浜に帰ってこないので、こういう結果になったのではないでしょうか。 女性が小浜市に帰ってこない、その理由を女性に聞いてみました。私は最初、都会がいいとか、もしくは原発が目の前にあるから帰るのは嫌だという返事が返ってくると思っていました。しかし、その答えのほとんどが、食べていける賃金がもらえる職がないということでした。働く場がないではなく、食べていける賃金がもらえないでした。 先ほど述べていただいた会計年度任用職員の平均年収は、食べていける賃金とは言えません。130万円の壁でも見られるように、女性の賃金を、いつまでたっても家計の足しと考える古い考えが、若い女性との間にギャップを生んでいるのではと考えております。 企業誘致で働き口を増やすため、小浜市も頑張っておられます。それだけでは解決できない。まず、足元の会計年度任用職員の処遇改善こそが、小浜市が今すぐ取りかかるべきと考えます。 会計年度任用職員の処遇改善といっても、今までの処遇を一遍に改善することは不可能でしょう。職種にもよりますが、まず会計年度任用職員のパートタイムからフルタイムへの移行を図るべきと考えます。 パートタイムからフルタイムへの移行について、小浜市の考えを伺います。
○副議長（牧岡輝雄君） 総務部長、松宮君。
◎総務部長（
松宮眞由美君） お答えいたします。 まず、フルタイムの会計年度任用職員とは正規職員と同じく勤務時間が１週間当たり38時間45分で勤務する職員でございまして、パートタイム職員とは１週間当たりの勤務時間が通常の勤務時間より短い職員のことでございます。 本市におきましては現在、パートタイムでの任用のみとなっておりますが、これは会計年度任用職員の任用に当たりまして担当課へのヒアリングを行いまして、職務内容に関する勤務体制や繁忙時間、施設の運営時間などを考慮しながら、必要な勤務時間を積み上げた結果によるものでございます。 会計年度任用職員の勤務時間につきましては、職務の内容や業務量に応じた適切な勤務時間を設定することが必要と認識しておりまして、勤務形態や職務内容に応じ、県内の自治体との間の均衡を失しないよう考慮するとともに、引き続き、働きやすい職場環境の確保および処遇改善に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（牧岡輝雄君） ４番、世戸玉枝君。
◆４番（世戸玉枝君） 均衡を失しないように考慮しなければならないのは、隣の市町との均衡ではありません。総務省は、任期の定めのない常勤職員との均衡を失してはならないと言っております。隣の市町は、小浜市の公務職場に担い手不足が生じても助けてはくれません。むしろ、働き手が少なくなれば奪い合いになるぐらいです。 総務省は、パートタイムからフルタイムへの移行をしない場合に、単に財政上の制約を理由としてはならないとも強く言っております。また、総務省は、任用根拠の見直しに伴い、職の中に常勤が行うべき業務に従事する職が存在する場合、任期の定めのない常勤職員の活用をするべきとも言っています。しかし、この総務省の通達をそのまま貫こうとすれば、小浜市の場合、たちまち現場が回っていかないのは明らかです。だとすれば、パートタイムをフルタイムに移行するしかないのではないでしょうか。 保育士のフルタイム職員とパートタイム職員の１日たった15分の違いの根拠が何もないことは、昨年の小浜市議会の坂上議員が明らかにしたところだから繰り返しません。現実、今の保育の現場では、パートタイム職員に担任を持たせています。パートタイム職員は、他の職員を指導してはならないと言われています。しかし、保育はチームワークです。現場では、新米の常勤職員にパート職員が指導したりアドバイスしたりしていることもあります。このような現場の実情に合った処遇改善に取り組まなければ、本当に働きやすい職場環境にはならないと考えます。 少子化はなぜ起こるのか。若い人たちが、先が見えない不安を抱えて、将来設計ができないからと言われています。 小浜市の若い人たちが将来に展望を持って住み続けられるよう、また働き続けられるよう、まずは足元の会計年度任用職員を大切に処遇することを求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（牧岡輝雄君） ここで、５分程度休憩いたしたいと思います。 午後１時27分休憩 午後１時31分再開
○副議長（牧岡輝雄君） 再開いたします。 14番、今井伸治君。
◆14番（今井伸治君） 新政会の今井でございます。議長のお許しの下、
発言通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。 新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５月８日に季節性インフルエンザ等と同じ５類に引き下げられて以降、最近新聞紙上でコロナ関連の記事を見かけることが少なくなりました。 最初の感染者が確認されて３年４か月の間、コロナ禍とは何だったのでしょう。本当にあらゆることに対し、要らない事件でした。ただ、一つ教訓と言えば、人類が今までに遭遇したことがなく、空気感染で広がるウイルス感染症は、パンデミック－－世界的大流行－－を引き起こすと私たちに再認識させてくれました。 海外の状況を見ると、今回の５類移行はもっと早めてもよかったと思います。 大切なことは、終わったことと捉えず、教訓を次に生かすことと識者も言っております。朝の報道に、感染症が多発流行ということもございました。油断はできません。コロナに限らず、危機対応にはデータ把握、情報発信や関係機関との連携等、様々な面でデジタル化をもっと進めていくことが必要でしょう。 一般質問に入ります。 今回は、件名１、マイナンバーカードについてと、件名２、公共施設の管理について、件名３、協働の
まちづくりについての３件について一般質問を行います。 今コロナに取って代わって毎日のように報道されている問題に、マイナンバーカードの件がございます。国のマイナンバーカードの性急な普及が一連のトラブルを誘発したとも指摘されています。 まず、今さらの感がございますが、マイナンバー制度について御説明をお願いいたします。
○副議長（牧岡輝雄君）
民生部次長、今村君。
◎
民生部次長（今村昭広君） お答えいたします。 マイナンバー制度は、これまで医療や社会保険、税制など複数の機関に存在する個人の情報を、共通の番号を導入し、同一人の情報であることを確認するために活用するものとして、平成27年10月から導入された制度でございまして、国内に住民票を有する全ての方に１人一つの12桁の番号、マイナンバーが付与されております。 マイナンバーが記載された顔写真つきのマイナンバーカードを取得すると、様々なメリットが得られます。 例えば、マイナンバーカードは公的な身分証明書として、行政手続など本人確認が必要なとき、本人確認書類となること。また、マイナンバーカードを健康保険証として利用することができ、御自身の特定検診や薬剤情報、医療費通知情報が確認できること。さらに、全国のコンビニで住民票の写しや印鑑証明書など各種証明書を簡単に取得することができること。そのほか、介護保険や児童手当など各種手続やｅ－Ｔａｘによる確定申告などの行政手続をオンラインで行うことができることなどがございます。 また、行政機関や自治体においては、複数の業務の間で連携が進むことで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減され、手続が正確でスムーズになるということでございます。 以上でございます。
○副議長（牧岡輝雄君） 14番、今井伸治君。
◆14番（今井伸治君） 行政サービスの効率化、迅速化、使い手の利便性の点から、マイナンバーカードには利点が多いことも理解いたしました。 しかし、これも政府への信頼や個人情報の保護、徹底したセキュリティー対策があってのことです。 小浜市では、どこまでのサービスが現在受けられ、将来どこまでのサービスがいつ頃受けられるのか、お答え願います。
○副議長（牧岡輝雄君）
民生部次長、今村君。
◎
民生部次長（今村昭広君） お答えいたします。 市内で受けられるマイナンバーカードを活用したサービスは、現在三つございます。 一つ目として、健康保険証の利用があり、市内で参加している医療機関等は、６月11日現在、病院２か所、診療所13か所、歯科医院９か所、薬局 10か所の合計34か所ございます。 患者が医療機関等の窓口において、カードの専用読み取り機で顔認証または暗証番号入力を行うことにより、健康保険証として利用することができます。 また、本人が同意された場合、初めての医療機関でも、特定健診情報や今までに使用した薬剤情報を医師等と共有することができます。 二つ目としまして、行政手続ができるオンライン窓口マイナポータルの中の引っ越し手続から、原則、転出先の自治体に出向かずに転出届の提出、転入・転居届の予約ができるサービスを令和５年２月６日から実施しているところでございます。 三つ目としまして、マイナポータルの中のぴったりサービスから、子育て、介護、罹災証明の交付に関する一部の手続につきまして、これまで来庁し、ペーパーで提出いただいておりました各種手続をオンライン上で申請することができるサービスを令和５年４月１日から実施しております。 現在、本市では、妊娠の届出書や保育園の入園申込み、介護保険症の再発行など、28種類の手続が可能でございます。 さらに、住民票や印鑑証明書等のコンビニ交付につきましては、令和６年度から開始できるよう、現在準備を進めているところでございます。 以上でございます。
○副議長（牧岡輝雄君） 14番、今井伸治君。
◆14番（今井伸治君） それらのサービスを受けるには、単にマイナンバーカードを持っているだけでは駄目なのでしょうか。勝手にひもづけになっていないのでしょうか。個人が申請しなければいけないとしたら、どうしたらよいのでしょうか。 マイナポイントの２万点は、マイナカードを取得しただけではついていないんですね。期限はいつまででしたか、お教え願います。
○副議長（牧岡輝雄君）
民生部次長、今村君。
◎
民生部次長（今村昭広君） お答えいたします。 マイナンバーカードを健康保険証と一体化したマイナ保険証とするためには、スマートフォンやパソコンを利用して、マイナポータルのサイトから健康保険証として利用できるよう申請していただく必要がございます。 具体的には、まずマイナポータルにアクセスし、マイナンバーカードの暗証番号を入力してカードを読み取り、マイナポータルの利用者登録を行った後、健康保険証として利用できるよう申請することとなります。 国や自治体から給付金を受け取るための公金受取口座の登録につきましても、健康保険証と同様にマイナポータルからの申請が必要でございます。なお、公金受取口座を登録できるのは、子供を含め本人名義の１人１口座であるため、手続する場合は注意していただきたいと思います。 また、令和５年２月末までにマイナンバーカードを申請された方につきましては、９月末までに健康保険証の利用登録や公金受取口座の登録などを行うと、最大２万円分のマイナポイントを取得することができます。 本市では、スマートフォンやパソコンをお持ちでない方、機器に不慣れな方や御自身で申請が難しい方に対しまして、市役所１階市民ホールにおきまして、健康保険証の利用登録や公金受取口座の登録のサポートを実施しておりますので、お気軽に御利用いただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（牧岡輝雄君） 14番、今井伸治君。
◆14番（今井伸治君） 小浜市におけるマイナンバーカードの申請率、交付率はどれくらいですか、お教え願います。
○副議長（牧岡輝雄君）
民生部次長、今村君。
◎
民生部次長（今村昭広君） お答えいたします。 令和５年６月11日現在でございますが、申請率は86.14％、交付率は76.29％でございます。 以上でございます。
○副議長（牧岡輝雄君） 14番、今井伸治君。
◆14番（今井伸治君） 大臣だけでなく総理まで謝罪したとか、他人の情報が登録されるなど、マイナンバーカードのトラブルが報道されていない日がないぐらい話題になり、政府も大臣をトップとした情報総点検本部を設置するなど、混乱は収束する様子が見られず、国民の不信感は高まっております。 そのトラブル内容についてお教え願います。そのトラブルは小浜市では発生していないのでしょうか、お答え願います。
○副議長（牧岡輝雄君）
民生部次長、今村君。
◎
民生部次長（今村昭広君） お答えいたします。 マイナンバーカードに関するトラブルにつきましては、報道にもありますとおり、全国的にはコンビニ交付、マイナ保険証、マイナポイント、公金受取口座に関しまして、様々なトラブルが相次いでおります。 コンビニ交付では、システムの不具合により、誤って他人の住民票等が発行された事案がございました。公金受取口座の登録では、子供の口座を登録する際、代わりに家族名義の口座が登録されたり、登録時の端末使用の初歩的なミスにより、他人の口座を登録した事案がありました。 マイナポイントも同様に、登録時の初歩的なミスにより、他人に誤ってポイントを付与した事案が発生しております。また、マイナ保険証では、健康保険組合などが入力を誤ったことに伴い、他人の医療情報が閲覧できる状態であった事案も発生しております。 現在、本市ではそのような情報は受けておりませんが、今後も引き続き、申請サポート窓口におきまして、マイナンバーカードを健康保険証として利用登録する意思があるかどうかの確認、口座名義の確認など、適切に処理を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（牧岡輝雄君） 14番、今井伸治君。
◆14番（今井伸治君） 次に、マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得に注意するよう、とのことも聞きます。どのようなことですか、お教え願います。
○副議長（牧岡輝雄君）
民生部次長、今村君。
◎
民生部次長（今村昭広君） お答えいたします。 自治体や消費生活センターなどには、マイナンバー制度に便乗して不正な勧誘や個人情報の取得を行おうとする電話やメール、訪問等に関する情報が寄せられております。 総務省のホームページには、マイナンバーカードの申請やカード内に設定された電子証明書の更新手続等に関して注意すべきことが紹介されております。 その一例を申し上げますと、カードの申請案内書類が自宅に郵送されるということになっておりますが、返信用封筒の宛先が地方公共団体情報システム機構となっているかどうかを確認すること、代理で更新手続を行うと言いましてマイナンバーカードと暗証番号をだまし取ろうとする不審な電話に注意すること、またマイナンバー関連であることをかたったメール等が送られてきた場合、自分の勤務先など送信者が明らかな場合を除き、安易に開封しないよう注意することなどがございます。 ほかにも、マイナンバーや個人情報が漏れているとしまして、市の職員や行政機関名を名のり、暗証番号や口座番号などの情報を聞き出すといった事案等が挙げられております。 電話でマイナンバーや暗証番号の提供を求められるようなことはございませんので、不審な電話やメール、訪問等におきまして、このようなことが発生した場合には、御自分だけで判断することなく、家族や友人、地域の人、または警察や市の消費生活相談室へ御相談いただくようお願いしたいと思います。 以上でございます。
○副議長（牧岡輝雄君） 14番、今井伸治君。
◆14番（今井伸治君） それでは、小浜市では市民からその類似の相談はありませんか。お答え願います。
○副議長（牧岡輝雄君）
民生部次長、今村君。
◎
民生部次長（今村昭広君） お答えします。 現在、市ではそのような相談事例はございません。 以上でございます。
○副議長（牧岡輝雄君） 14番、今井伸治君。
◆14番（今井伸治君） 市民がそういう事例に遭わないために、市として市民への注意喚起や広報はどうされていますか。お答え願います。
○副議長（牧岡輝雄君）
民生部次長、今村君。
◎
民生部次長（今村昭広君） お答えいたします。 最近、全国的にマイナンバーに関するトラブルが相次いでおりまして、他市町ではマイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得により被害に遭った事案が発生しております。 また、今後、電子証明書の有効期限を迎えた方は更新手続が発生することから、市公式ホームページ、広報おばま等で周知していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（牧岡輝雄君） 14番、今井伸治君。
◆14番（今井伸治君） 先ほどのお答えにもありましたように、市民も、おかしいなと思ったら自分で判断せずに、まず家族や友人等に相談することが自分を守ることに通じるわけですね。 次に、件名２、公共施設の管理に移ります。 小浜市には様々な公共施設があり、私たちの日々の暮らしを支え、また豊かさや便利さを与えてくれています。それらは、昭和40年から平成初期に建てられております。人口減少、少子化、超高齢社会を迎え社会構造が大きく変化してきた現在、公共施設の更新問題は避けて通れない、非常に重要な課題となっております。 理事者としてもその重要性は既に認識されていると思いますが、計画策定の背景と目的についてお聞かせ願います。
○副議長（牧岡輝雄君）
営繕管財課長、中山君。
◎
営繕管財課長（中山治和君） お答えいたします。 人口減少、少子高齢化が進展する中、全国的にインフラ施設を含む公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっており、過去に建設されました公共施設等が順次更新時期を迎える一方で、地方自治体の財政は依然として厳しい状況でございます。 本市におきましても、保有します186施設の半数以上が建築から30年を経過しており、改修や更新等適切な処置を行わないと、さらに老朽化が進行し、維持管理費の増加や市民サービスの提供に支障が生じるおそれがございます。 こうした状況から、公共施設やインフラ施設全体を把握し、長期的な視点で財政負担の軽減や平準化、公共施設等の適正な配置を実現するため、平成28年２月に、計画期間を20年とする小浜市公共施設等総合管理計画を策定しております。 以上でございます。
○副議長（牧岡輝雄君） 14番、今井伸治君。
◆14番（今井伸治君） それでは、小浜市における公共施設等の現況はどうなっているのでしょうか。お聞かせ願います。
○副議長（牧岡輝雄君）
営繕管財課長、中山君。
◎
営繕管財課長（中山治和君） お答えいたします。 本市が保有します公共施設は、令和２年３月31日時点で、保育園や小・中学校、市営住宅など186施設で、総延床面積は16万2,782平方メートルでございます。市民１人当たりに換算しますと、面積は5.61平方メートル、全国平均3.22平方メートルの約1.7倍であり、人口規模が同等の自治体と比べても高い水準でございます。 インフラ施設につきましては、道路の総延長は439キロメートル、橋梁が393本、上水道管は228キロメートル、下水道管は169キロメートルであり、社会経済活動や地域活動を支える社会基盤として重要な役割を担っております。 本市が他の自治体と比較して公共施設等が多い理由につきましては、これまで市民サービスの向上のために積極的に公共施設やインフラ施設の整備等を行ってきたことや、人口規模に対して市の面積が広大であり中山間地域を多数有するなど、地理的条件によるものでございます。 これらの公共施設等の維持管理につきましては、市民の皆様の安全性や利便性の確保を第一に考え、優先度が高い箇所から更新を行っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（牧岡輝雄君） 14番、今井伸治君。
◆14番（今井伸治君） 次に、公共施設等の更新問題についてお教え願います。
○副議長（牧岡輝雄君）
営繕管財課長、中山君。
◎
営繕管財課長（中山治和君） お答えいたします。 市民サービスの向上を図るため、高度経済成長期、市内に多くの公共施設を建設しましたが、人口減少、少子高齢化が進展し、公共施設等の利用状況が変化する中、全ての施設をこれまでどおり維持・更新していくことは困難であると考えております。 また、インフラ施設につきましても、老朽化の進行は市民生活に影響を及ぼすことから、常に適正な管理を行っていく必要がありますが、整備から30年以上経過したものも多いため、大きな更新費用や更新時期の重複、技術者等の人材不足が課題となっております。 以上でございます。
○副議長（牧岡輝雄君） 14番、今井伸治君。
◆14番（今井伸治君） それでは、次にその更新問題への対応をお聞きいたします。将来更新費用の推計と更新のための財源計画はお持ちでしょうか。お答え願います。
○副議長（牧岡輝雄君）
営繕管財課長、中山君。
◎
営繕管財課長（中山治和君） お答えいたします。 小浜市公共施設等総合管理計画では、中長期的な視点で公共施設等を適正に維持管理・更新できるよう検討するため、40年間の将来更新費用を推計しております。 現在の公共施設等を一定条件の下、今後40年間保有し続けた場合、建物の公共施設につきましては638億円、道路や橋梁などのインフラ施設につきましては778億円、合計1,416億円、１年当たりでは約35億円の更新費用が必要となります。 そのため、国や県の補助制度を活用しつつ、ライフサイクルコストを縮減して更新費用を抑制するとともに、将来発生する公共施設等の更新需要に備え、長期的な視点を持ち、財源の確保および財政の負担平準化が重要でございます。 他の自治体では、予防保全や中長期的なコスト削減を可能とする事業に優先的な予算の配分や、更新費用の年度間の不均衡に対応するための基金などを創設する事例があり、本市でもそのような事例を参考に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（牧岡輝雄君） 14番、今井伸治君。
◆14番（今井伸治君） 以上のことを踏まえて、更新問題への対応の方針をお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（牧岡輝雄君）
営繕管財課長、中山君。
◎
営繕管財課長（中山治和君） お答えいたします。 まずは、適正な時期での大規模改修や長寿命化対策、予防保全等で長期間、健全な状態で施設を利用することで、ライフサイクルコストの削減を図ります。 その上で、施設配置の適正化を推進するため、新規の施設整備につきましては、原則、単独での新規整備は行わず、施設の集約化、複合化、広域化を基本とします。 現在、小浜市公共施設等総合管理計画の実効性を高めるため、個別施設ごとに必要な対策や実施時期についての方向性を具体的に示した個別施設計画第２期計画の策定に着手しており、公共施設の再評価を行い、７月に実施予定の市民アンケートや、今年度２月に予定のパブリックコメントなどを活用して、市民の皆様の意見を反映してまいります。 引き続きまして、小浜市公共施設等総合管理計画や各個別施設計画に基づき、市民サービスの確保を図り、公共施設等を適正に更新してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（牧岡輝雄君） 14番、今井伸治君。
◆14番（今井伸治君） ちょっと話を変えます。 小浜市の小・中学校にはプールがございますね。築年数、状態、それに伴う更新の時期についてお聞かせ願います。
○副議長（牧岡輝雄君）
教育総務課長、内田君。
◎
教育総務課長（内田靖彦君） お答えいたします。 現在、本市の全小・中学校11校にはそれぞれプールが設置されておりまして、各学校プールの築年数は、築50年を超えるものが１校、築40年を超えるものが５校、築30年を超えるものが２校と、11校中８校で築後30年が経過し、全体的に老朽化が進んでおります。 老朽化したプールでは、プール層の剥離や外壁の剥落、フェンスや給排水管の腐食等が見られ、毎年修繕が必要な状況にございます。 また、プールの法定耐用年数は30年と示されており、本市の学校プールの多くが法定耐用年数を迎え、更新の時期に来ている状況でございます。 以上でございます。
○副議長（牧岡輝雄君） 14番、今井伸治君。
◆14番（今井伸治君） お聞きしますと、いずれもかなり年数を経ていますね。 各校のプールの修繕費、用水費、電気代、消耗品費等のランニングコストをお教え願いたいと思います。
○副議長（牧岡輝雄君）
教育総務課長、内田君。
◎
教育総務課長（内田靖彦君） お答えをいたします。 小・中学校プールの維持管理費用は水道代や、ろ過機保守点検費、塩素系薬剤等の消耗品等で、１プール当たり年間約32万円、11校全体では352万円程度のランニングコストが必要となっております。 また、老朽化した学校プールでは、年により異なりますが、簡易なプール修繕で毎年約50万円から200万円程度の修繕費が必要となっております。 さらに、平成30年度と令和３年度には、プールの重要な躯体設備であるプールろ過装置の改修工事を実施した学校もあり、それぞれ約500万円程度の工事費がかかっております。 以上でございます。
○副議長（牧岡輝雄君） 14番、今井伸治君。
◆14番（今井伸治君） 西津に温水プールがございます。あれは県の施設で、小浜市が県から委託を受けて管理運営をしていると思いますが、小浜市の負担額の収支をお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（牧岡輝雄君） 生涯
学習スポーツ課長、日比野君。
◎生涯
学習スポーツ課長（
日比野伸彦君） お答えいたします。 若狭総合公園温水プールの令和４年度の利用人数は２万4,013人でございまして、利用者の固定化や高齢化により減少傾向にございます。 また、令和４年度の温水プール管理費につきましては、歳出の総額が4,388万円でございまして、主なものは監視員などの人件費が1,040万円、温水化に必要な燃料費が815万円、電気代、水道代などの光熱水費が1,076万円、点検や清掃に係る委託料が1,101万円となっております。 一方、歳入の総額は1,767万円でございまして、その内訳は県委託金が1,282万円、使用料収入が475万円、自動販売機設置に係る電気使用料収入が10万円となっておりまして、歳出から歳入を差し引きました2,621万円が市の一般財源となっております。 以上でございます。
○副議長（牧岡輝雄君） 14番、今井伸治君。
◆14番（今井伸治君） ここで先ほどの各小・中学校のプールの話とリンクするんですが、各校のプールという義務教育施設と温水プールという地域施設との複合化を図ることはできないのでしょうか。 メリットとしては、 １、全天候型の温水プールなので、１年間を通じたカリキュラムが組める。熱中症の予防が図れる。 ２として、ランニングコストの削減が図れる。 ３、プールでインストラクターの指導が受けられ、生徒の技術の向上が図れる。 ４、教師の負担軽減が図れる。 ５、温水プールの使用率のアップが図れる。 ６、移動手段に使う、例えばあいあいバス等の使用率のアップが図れる。 ７、プール開放での教師、ＰＴＡの負担軽減が図れる。 ８、人目が多く、安全配慮の向上が図れる。 デメリットとしましては、夏休みのプール開放ができない、移動手段の確保が必要などが考えられます。 費用対効果だけでなく、たくさんのメリットが考えられると思います。 これは、全国では先駆けて実施または検討されている自治体もたくさんあると思います。 その他でも、市立図書館と県立若狭図書学習センター、そして前18期の産業教育常任委員会の所管事務調査で行った各小・中学校の自校給食など、まだまだ検討する余地があると思います。 極めつきに、一番私が心配しているのが、文化会館の将来です。開館後50年以上がたっております。隣のおおい町総合町民福祉センターも開館から38年を経過しております。建て替えとなると巨額の資金が必要となり、それなら、ごみ処理施設のように、もう小浜市だけで計画するのではなく、その他にも、総合グラウンド、野球場とか、同様の施設をお互いに持つのではなく、近隣自治体で分担して持ち合うという選択肢もありではないでしょうか。財政的に余裕がない分、選択と集中、無駄の排除は絶対条件と思います。 それには、従来の考え方だけでなく、発想の転換も必要と思いますが、理事者の考えをお聞かせ願います。
○副議長（牧岡輝雄君） 企画部長、松見君。
◎企画部長（松見一彦君） お答えいたします。 人口減少や少子高齢化が進展する中、施設利用の変化や新たな市民ニーズへの対応、さらに、これまで整備してきた公共施設等の更新時期の到来など、公共施設を取り巻く環境は大きな変革期を迎えております。 市民ニーズを的確に把握し、市民サービスの質を維持・向上しつつ、施設の集約化、複合化、広域化、長寿命化等を基本として整備していく必要がございます。 議員から御提案のありました温水プールにおける学校の水泳学習につきましては、今年度から西津小学校が温水プールを利用した水泳学習を行っておりまして、今後、その効果等を検証いたしまして、ほかの学校への導入を検討してまいります。 なお、平成31年４月に開校いたしました小浜美郷小学校は、４校を統合して集約化を行い、児童の教育環境の充実とともに、施設の維持費を削減し、今年12月頃に全面供用開始を予定している
健康管理センターは、妊娠期から高齢者まで多世代の人が利用できるよう、子育て支援センター等の機能を加えた複合施設として整備し、市民サービスの向上を図ってまいります。 また、一般廃棄物の処理につきましても、各自治体が単独で施設を設け処理を行うよりも、共同で行うことにより建設費用や維持管理費を抑制することができるため、本市および若狭町、おおい町、高浜町の４市町が連携して高浜町に若狭広域クリーンセンターを建設し、広域化による財政負担の軽減を図っているところでございます。 今後も、それぞれの施設に適した長寿命化や複合化、集約化、さらに広域化を図ることによりまして、将来にわたり市民サービスを安定的に提供できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（牧岡輝雄君） 14番、今井伸治君。
◆14番（今井伸治君） 何が市民のためになるのか、またよく検討していただきたいし、費用対効果についても考えていただきたいと思います。 次に移ります。 協働の
まちづくりについて質問いたします。 小浜市では、今後10年間の
まちづくりの指針である第６次小浜市総合計画が策定されています。その目指す将来像についてお聞きしたいと思います。
○副議長（牧岡輝雄君） 企画部長、松見君。
◎企画部長（松見一彦君） お答えいたします。 令和３年３月に策定いたしました第６次小浜市総合計画では、本市の目指す将来像を「みんなで描く、悠久の歴史と風土が活きるまち～新たな時代の御食国若狭おばま～」とし、市民や団体、事業者、行政、そして地域資源を含めたみんなで未来の姿を描くオール小浜体制による協働の
まちづくりを加速することとしております。 その将来像の実現に向けて、基本計画の序章第３節第１項では、これまで本市が進めてきた協働の
まちづくりの取組を継承するだけでなく、さらに多くの市民の皆様が地域づくりを自分ごととして捉え、
まちづくり協議会をはじめ、ＮＰＯや市民活動団体、各種団体等の活動に積極的に参画し、自分たちが
まちづくりの主役であるという認識を持ち、地域課題の解決に向けた活動に主体的に取り組むことを基本方針としております。 また、第２項におきまして、協働の
まちづくりの担い手となる
まちづくり協議会や各種団体等が活動しやすい体制を構築するとともに、リーダーや後継者の育成、情報の積極的な発信や市民の皆様の意見を収集するなど、さらなる協働の
まちづくりを推進することとしております。 これらの基本方針の下、市民協働の取組をより深め、
まちづくりに携わる人材の育成や各地区
まちづくり協議会・各種団体の活性化による地域力のさらなる向上に努めるとともに、市民の皆様一人一人が
まちづくりに参画する機会を持ち、活躍できる仕組みの実現を目指してまいります。 以上でございます。
○副議長（牧岡輝雄君） 14番、今井伸治君。
◆14番（今井伸治君） 協働の
まちづくりを担う大事な配役に、地域団体や各種団体、ボランティア、非営利団体などということですが、その団体についてお聞きします。 昔は青年団活動が活発で、議員にも青年団ＯＢの方がたくさんおられましたし、地域活動の推進役であったと思います。婦人会、老人会、ＰＴＡ等の団体も活発に活動され、地域活動にはなくてはならない存在だと思っております。 昨今、小浜市連合婦人会が休止とのお話もおうかがいいたしましたし、老人会も、単位クラブはあるのかもしれないですが、連合会から抜けている地区もあるやに聞いております。 それら団体の構成人数の推移と現在の状況をお聞かせ願いたいと思います。また、祭りや地区行事も中止や規模の縮小を余儀なくされているのもお聞きいたします。併せてお答え願います。
○副議長（牧岡輝雄君）
企画部次長、四方君。
◎
企画部次長（四方宏和君） お答えいたします。 小浜市連合青年団、小浜市連合婦人会、小浜市老人クラブ連合会、小浜市ＰＴＡ連合会につきましては、協働の
まちづくりの担い手の一つとして、それぞれの特性を生かした地域貢献活動に取り組まれておりましたが、近年は会員数の減少を背景に、小浜市連合青年団と小浜市連合婦人会におかれては活動を休止しており、現在は単位組織のみが活動しております。 それぞれの会員数につきましては、青年団が平成10年度で200人であったのに対し、令和５年度では22人まで減少しております。 婦人会は、平成10年度で1,750人であったのに対し、令和５年度では186人まで減少しております。 老人クラブは、データが確認できる平成15年度で5,924人であったのに対し、令和５年度では1,537人まで減少しております。 ＰＴＡは、平成10年度で2,973人であったのに対し、少子化を背景に、令和５年度では1,738人まで減少しております。 このような状況を受け、これらの団体が参画して実施されている敬老会やふるさと祭りなどの地区行事においては、事業の縮小を余儀なくされ、運営に関しても苦慮しているなどの御意見をうかがっております。 以上でございます。
○副議長（牧岡輝雄君） 14番、今井伸治君。
◆14番（今井伸治君） 婦人会さんや老人会さんの活動なくしては、各地区の行事はほとんど成り立たないのではないかと私は思います。 そして、各地区には、常に住民の立場に立って相談に応じて活動いただいている民生委員の方々がおられます。おかげさまで、社会福祉の増進のために常に重要な役割を担っていただいており、厚く感謝申し上げます。 その民生委員の方の成り手不足で、その人選に当たる区長会長さんやコミュニティセンター長－－旧公民館長さん－－などが人選に苦慮している地区もあると聞いております。まして、その区長会長やコミュニティセンター長の人選もなかなかともお聞きしております。そういう声は市には届いておりませんか。
○副議長（牧岡輝雄君）
企画部次長、四方君。
◎
企画部次長（四方宏和君） お答えいたします。 民生委員は、住民の福祉課題、生活課題が複雑・多様化している中で、地域住民に寄り添い、一番身近な相談役として果たす役割は大きいところでございますが、近年の社会情勢の変化に伴い、民生委員の役割や負担も増加しており、改選時には成り手が決まらないという課題が顕在化しております。 区長会長は、各区長の互選により選出され、その職務は、区長事務に加え、地元要望の調整、地域防災など多岐にわたりますことから、一部の地区においては、その人選に苦慮しているとの御意見をうかがっております。 コミュニティセンター長は、
まちづくりおよび社会教育に関して広い見識と豊富な経験を有し、地域住民から信頼される者、またコミュニティセンターにおける責任者として、企画・指導力を有する者を広く公募し、市の会計年度任用職員として任用しております。 現在、民生委員をはじめ、区長会長やコミュニティセンター長において欠員はないものの、今後、価値観の多様化や社会情勢の変化を背景に、成り手が不足することを懸念しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（牧岡輝雄君） 14番、今井伸治君。
◆14番（今井伸治君） ほかにも、地域社会に対する団体奉仕を目的とする団体に若狭ロータリークラブと小浜ライオンズクラブ、若狭青年会議所がございます。 若狭ロータリークラブは、最高時には71名の会員がおられましたが、現在は15名。小浜ライオンズクラブは、最高時82名の会員が現在は42名。若狭青年会議所は、最高時81名が現在28名とうかがっております。会員減少という厳しい中でも、各団体とも崇高な理念の下、手弁当で活動され、地域に奉仕いただいていることに対しまして、深く敬意を表するものでございます。 人口減少という流れ以上に、人々の価値観の変化があるのではないかと私は思っております。 今までお聞きしたほかにも、今日も傍聴に来ていただいております小浜市婦人福祉協議会さんをはじめ、幾多の団体があると思いますが、同様の悩みをお持ちではないかと推察いたします。
まちづくりを進めていく上で、重要な役割の各種団体の行動力の低下は大きな問題と思います。やはり数の力は大きいと思います。 各地のまち協の指導、リーダーの育成、既存組織の活性化、団体や組織の再編と統合など、行政として踏み込める限界はあろうかと思いますが、ただ指をくわえて見ているだけでは状況の好転は望めません。何かお考えはございますか、お答え願います。
○副議長（牧岡輝雄君）
企画部次長、四方君。
◎
企画部次長（四方宏和君） お答えいたします。 協働の
まちづくりを進めるに当たっては、その担い手となる人材の育成や組織の強化が重要であると考えております。
まちづくり協議会におきましては、リーダーや参加者が固定する傾向にありますことから、市では、
まちづくり協議会の活動を持続可能なものとするため、
まちづくり協議会のメンバー等を対象に、リーダーや後継者などの人材育成につながる研修会あるいは意見交換会、また先進地視察などを実施し、組織の強化・活性化を図ってまいりました。 一方で、婦人会や老人クラブなどの地域活動団体におかれましては、協働の
まちづくりの担い手として、これまで様々な形で地域貢献活動に取り組んでいただいてきておりましたが、生活様式の変化や価値観の多様化を背景に、加入者数や団体数の減少が顕著となってきており、その弱体化が大きな課題となっております。 このような状況下、市では、各団体の活性化に向け、各種団体の
まちづくり活動をコミュニティセンターだよりなどで紹介するなど、
まちづくりへの意識啓発を行っているほか、意見交換会の開催や補助金の見直しなどを通じて、各種団体の活動を支援しております。 また、令和５年度から、各地区の
まちづくり協議会をはじめ、地域に根差した地域活動団体の取組に対して補助を行う地域コミュニティかがやき支援事業を開始し、希薄化した地域コミュニティーの再生や活性化に取り組むとともに、新たな地域活動団体の掘り起こしを図っております。 市といたしましては、今後も持続可能なまちを形成する上で、
まちづくりの担い手となるリーダーや後継者の育成などに引き続き取り組むとともに、地域コミュニティーの再生や活性化に資する施策の実施について、さらに検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（牧岡輝雄君） 14番、今井伸治君。
◆14番（今井伸治君） お聞きのとおり、今までのやり取りで
まちづくりの課題が浮き彫りになってきたと思います。無論、理事者としましては、前からその事の重大性は十分認識されてきたとは思います。
北陸新幹線の敦賀開業が来年となった今、敦賀・新大阪間の延伸まで、残された時間もそれだけありません。舞鶴若狭自動車道の４車線化も進みますし、将来に備えたしっかりとした
まちづくりをオール小浜体制で進めなくてはなりません。 最後に、市長の協働の
まちづくりを進めるお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（牧岡輝雄君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） お答えいたします。 本市が将来にわたって持続可能なまちを形成していくためには、市民や事業者などの地域の構成員が自ら地域課題を認識いたしまして、そして、自律的かつ互いに協働を図りながら解決を図る力、いわゆる地域力が必要でございまして、この地域力を高め、さらに結集することが重要であると考えております。 こうした考えの下、本市では、平成27年度から平成30年度にかけまして、全地区に、地域住民や地域活動団体それぞれの地域力を結集いたしました
まちづくり協議会を設立していただき、以来、
まちづくり協議会を中心に、地域資源を生かした住民主体の特色ある
まちづくりを進めていただいておるところでございます。 一方で、地域活動団体や
まちづくり協議会は、役員の高齢化や一部の役員への過度の負担などによりまして、担い手不足や組織の弱体化が深刻化しているなど、充実した団体運営や事業活動に課題や不安を抱えております。 本市といたしましては、今後、継続的かつ発展的に協働の
まちづくりを推進していくためには、地域活動団体等の持続可能な運営が重要であると考えておりまして、その活性化に向けまして、地域活動団体等と協議するとともに、団体の運営等について引き続き支援してまいりたいと考えております。 また、本市では、本年４月に公民館をコミュニティセンター化し、誰もが利用しやすい施設にするとともに、
まちづくり協議会をはじめ多様な団体が活動する拠点施設として位置づけたところでございます。 コミュニティセンター移行後は、これまで以上に幅広い利用が可能となりますことから、
まちづくり協議会や地域活動団体が、地域の課題解決や
まちづくりに自発的かつ積極的に取り組める環境が整いますほか、
まちづくりの新たな担い手の確保につながることを期待しているところでございます。 今後も、自分たちのまちは自分たちでつくるという意識の下、市民・団体・事業者・行政がそれぞれの役割を認識いたしまして、一緒になって汗をかき、地域力を結集することで、オール小浜体制による協働の
まちづくりを推進してまいりたいと考えております。
○副議長（牧岡輝雄君） 14番、今井伸治君。
◆14番（今井伸治君） 花を植えるのは簡単でございますが、その土壌を作る人、花を調達する人、植える人、毎日の水やり、雑草の手入れ、害虫の駆除と、たくさんの役割がございます。市民が主役は分かりますが、行政は、自分でやるというのではなくても、絶えず見守り、時には手を差し伸べ、背中を押してやることが大事だと思います。誤解を恐れずに言うと、今までは行政はサービスという富の配分でよかったのですが、これからは市民にもある程度の負担の分かち合いもお願いしていかなくてはいけない時代でございます。 過去において、福祉は大切、生涯学習は大切、だから箱物が求められ、これは市民サービスの向上だ、先のことは何とかなるという箱物行政が進められました。 私たち現在の市民は、将来の市民に対して無責任であってはならないと思います。子や孫の世代に大きな負担を押しつけないために、今私たちができること、しておかなければならないことをよく考えたいと思います。将来、住んでよかった、生まれてよかったと思えるまちに、子や孫が喜ぶまちに、みんなでできることを努力してつくっていければと思います。 御清聴ありがとうございました。
○副議長（牧岡輝雄君） これをもって、一般質問を終結いたします。 ここで、５分程度休憩いたします。 午後２時23分休憩 午後２時27分再開
○副議長（牧岡輝雄君） 再開いたします。
△議案第50号
○副議長（牧岡輝雄君） 日程第２ 議案第50号小浜市
健康管理センター（
健康づくり・
介護予防エリア、多
目的エリア、
市民交流エリア、
リフレッシュエリア）の
指定管理者の指定についてを議題といたします。
△提案理由の説明
○副議長（牧岡輝雄君） 提案理由の説明を求めます。 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） ただいま日程第２をもちまして議題に供していただきました議案第50号につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 議案第50号小浜市
健康管理センター（
健康づくり・
介護予防エリア、多
目的エリア、
市民交流エリア、
リフレッシュエリア）の
指定管理者の指定についてでございますが、株式会社ふらむはぁとリハビリねっとを小浜市
健康管理センター４階部の
指定管理者に指定したいので、
地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 以上が提案理由の説明でございまして、何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○副議長（牧岡輝雄君） 総務部長、松宮君。
◎総務部長（
松宮眞由美君） それでは、議案第50号につきまして、お手元の議案書により御説明をさせていただきます。 議案書を御覧ください。 議案第50号小浜市
健康管理センター（
健康づくり・
介護予防エリア、多
目的エリア、
市民交流エリア、
リフレッシュエリア）の
指定管理者の指定についてでございますが、提案理由は、
地方自治法第244条の２第３項および小浜市公の施設の
指定管理者の指定の手続等に関する条例第５条第１項の規定により、株式会社ふらむはぁとリハビリねっとを小浜市
健康管理センター（
健康づくり・
介護予防エリア、多
目的エリア、
市民交流エリア、
リフレッシュエリア）の
指定管理者に指定したいため、同法同条第６項の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
指定管理者に管理を行わせようとする公の施設の所在地および名称でございますが、小浜市南川町４番31号、小浜市
健康管理センター４階部でございます。
指定管理者となる団体の所在地、名称および代表者の職氏名につきましては、小浜市南川町12番13号、株式会社ふらむはぁとリハビリねっと、代表取締役小林裕和氏でございます。 期間は、令和５年12月１日から令和10年３月31日までとしております。 以上、議案第50号の説明とさせていただきます。 よろしくお願いいたします。
△質疑
○副議長（牧岡輝雄君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。－－質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。
△委員会付託
○副議長（牧岡輝雄君） ただいま議題となっております議案を、
小浜市議会会議規則第37条第１項の規定により、さきに配付いたしました議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。
△散会
○副議長（牧岡輝雄君） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 明24日から28日までは休会とし、29日は定刻本会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午後２時31分散会 上会議の次第を記し、相違ないことを証明するために署名する。 令和 年 月 日 小浜市議会副議長 署名議員 ６番 署名議員 16番 上会議録は、
地方自治法第123条の規定により調製したものである。 小浜市
議会事務局長 和久田和典...