小浜市議会 2023-03-16
03月16日－04号
令和 ５年 ３月 定例会（第１回） 令和５年３月16日
小浜市議会定例会会議録（その４）●出席議員（17名） １番
杉本和範君 ２番 東野浩和君 ３番 川代雅和君 ４番 坂上和代君 ５番 熊谷久恵君 ６番 竹本雅之君 ７番 牧岡輝雄君 ８番 藤田靖人君 10番
小澤長純君 11番 今井伸治君 12番 能登恵子君 13番 下中雅之君 14番 垣本正直君 15番 藤田善平君 16番 風呂繁昭君 17番 富永芳夫君 18番 池尾正彦君●欠席議員（なし）●
地方自治法第121条の規定による
議場出席者職氏名 市長 松崎晃治君 副市長
谷口竜哉君 総務部長
松宮眞由美君
総務課長 畑田康広君
生活安全課長 芝 和繁君 企画部長 東野克拓君
企画部デジタル政策幹 松見一彦君
企画部次長 四方宏和君
企画部次長 角野 覚君
企画部次長 山口久範君 民生部長 前野浩良君
民生部次長 清水淳彦君 産業部長 田中正俊君
産業部次長 村田安宏君 里山里海課長 田井隆行君 教育長 窪田光宏君 教育部長 檀野清隆君●
議会事務局長および書記
議会事務局長 和久田和典 次長 重田典子 書記 赤尾公成●議事日程 令和５年３月16日 午前10時開議 日程第１ 一般質問 日程第２ 議案第18号小浜市個人情報の保護に関する
法律施行条例の制定についての撤回について 議案第19号小浜市
情報公開条例の一部改正についての撤回について 日程第３ 市会案第１号
小浜市議会委員会条例の一部改正について 日程第４ 意見書案第１号
原子力防災対策の充実と地域振興を求める意見書 追加日程 議案第34号 令和５年度小浜市
一般会計補正予算（第１号） 議案第35号 小浜市個人情報の保護に関する
法律施行条例の制定について 議案第36号 小浜市
情報公開条例の一部改正について 追加日程 市会案第２号
小浜市議会の個人情報の保護に関する条例の制定について 午前10時00分開議
△開議
○議長（
小澤長純君） これより本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○議長（
小澤長純君） 諸般の報告をいたさせます。
議会事務局長、和久田君。
◎
議会事務局長（
和久田和典君） 報告いたします。 ３月15日、
全員協議会が開催されました。 ただいまの出席議員は、17名であります。
地方自治法第121条の規定による本日の
議場出席者は、松崎市長ほか10名であります。 以上、報告いたします。
△
会議録署名議員の指名
○議長（
小澤長純君） 本日の
会議録署名議員は、
小浜市議会会議規則第79条の規定により、議長において４番坂上和代君、18番池尾正彦君を指名いたします。
△一般質問
○議長（
小澤長純君） 本日の日程は、配付いたしました印刷物のとおりであります。 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。 １番、
杉本和範君。
◆１番（
杉本和範君） １番、おばま未来の
杉本和範です。（手話を交えながら）おはようございます。 今回、
手話言語条例が上程されまして、今後こういった手話が議会のほうでも反映されることを願いまして、これだけ覚えてきたんですけど、もうこれ以上はできませんので。失礼いたしました。 今回は、２件質問いたします。 １件目、働き方改革について、２件目、
ふるさと納税事業の成長戦略についてです。 私がこの件を取り上げたのは、全ての政策に共通する課題と捉えているからです。
まちづくりは人づくりとよく言われます。働き方改革は、人づくりの設計図のようなものではないでしょうか。つまり、働き方改革に教科書はなく、それぞれの自治体がその自治体の特性に応じて
オーダーメイドで進めていく、近未来の地域を担う重要政策の一つではないかと思っております。 国では、2018年に働き方
改革関連法案が可決・成立しました。そして、2019年４月１日から働き方
改革関連法の一部が施行されましたので、2019年は働き方改革元年とも言われて、約４年たっております。 働き方改革とは、全国民が活躍できる社会を実現するために、働く人々がそれぞれの事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で選択できるようにするという政策になっております。そして、実際の措置としましては、働く時間を短く、休む時間を長くするための労働時間法制の見直しと、非正規雇用であっても労働に見合った収入を確保するための、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保という２本柱に沿って、法律の改正や制度の新設が行われているものです。つまり、働き過ぎを防ぎながら柔軟な働き方を目指し、労力に見合った報酬を得て
ワークライフバランスを整えるということに価値を置く社会の流れになっているということだと捉えております。 この言葉だけを聞きますと、ここにおられる世代の方々とすると、なかなか都合のいい話のような、働き過ぎではなく、休み、そして報酬を得るということが受け入れにくいところもあるかもしれませんが、実際に今、社会の中ではこういった動きがどんどん加速してきていると思っております。 その具体策として、残業時間の削減やテレワークの推進などが行われていますが、公務員ではあまり身近な出来事として感じられないという方も多いかもしれません。全国的に見ましても、民間企業と比較しますと、公務員の働き方改革の実現にはいろいろな難しさ、ハードルがあるというふうに言われております。 しかし、今回この人づくりという視点で働き方改革の質問をしていく中で、小浜市の場合、事前にいろいろ調べてみましたが、民間よりもこの市役所内のほうがこういった改革に着手しているように感じました。 しかし、今年度末あたりから少し事情が変化してきている部分を私自身は感じております。 昨日、ニュースを独占しておりました春闘、大手から一気に始まった賃上げの動き。これが、価格転嫁ができていない
中小零細企業や一次産業が多いこの小浜市の産業構造におきましては、働き方改革も賃上げもなかなか対応できていない企業も多いように－－このあたりはいろいろ聞き回りましたが－－なかなか企業のほうは対応できていないところも多いようでした。
まちづくりは人づくりということで、この働き方改革の第一歩は、何が問題で、その原因はどこにあるのかをしっかりと明確化することではないかと思っております。そういった意図で、まず小浜市の職員の働き方改革をクローズアップする質問をしていきたいと思っております。 まず、現状を確認したいと思います。単刀直入にお聞きしますが、私はこの４年、特にここ最近心配している傾向がありまして、それは生産年齢、つまり働き盛り世代の労働移動です。過去３年間の、市職員の
早期退職者の人数と年代、性別について、まずお伺いしていきたいと思います。
○議長（
小澤長純君）
総務課長、畑田君。
◎
総務課長（
畑田康広君） お答えします。 過去３年間におきまして、50歳未満の職員の
早期退職者につきましては、令和元年度は６人、令和２年度は３人、令和３年度は２人で、合計11人となっており、その内訳は男性６人、女性５人、年代別では20代２人、30代３人、40代６人となっております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） １番、
杉本和範君。
◆１番（
杉本和範君） ３年度分は出ました。今年度はまだ出てきておりませんが、私自身が感じるところで、今年度、来年度にかけて
早期退職者も出てくる様子もありますし、やはり、特に中堅以下の優秀な職員さんの離職ということが今起きつつある。これは本市だけではなく、いろんな自治体でも起こってきているように思います。 では、過去３年間の採用者の人数と年代、性別についてお伺いいたします。
○議長（
小澤長純君）
総務課長、畑田君。
◎
総務課長（
畑田康広君） お答えします。 過去３年間の職員の採用者につきましては、令和２年度は９人、令和３年度は７人、令和４年度は９人で、合計25人となっており、その内訳は男性11人、女性14人、年代別では10代２人、20代15人、30代７人、40代１人となっております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） １番、
杉本和範君。
◆１番（
杉本和範君） ありがとうございます。先にいろいろと聞いてまいりますが、もう一つ、現在の職員の人数と年代、性別についてお伺いいたします。
○議長（
小澤長純君）
総務課長、畑田君。
◎
総務課長（
畑田康広君） お答えします。 令和４年４月１日現在の
正規職員数につきましては、男性178人、女性112人の合計290人となっており、年代別では10代１人、20代42人、30代99人、40代77人、50代71人となっております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） １番、
杉本和範君。
◆１番（
杉本和範君） ありがとうございます。この三つの質問の中で見ていきますと、290名の正規職員の中で、やはり予期せぬというか、途中で早期退職される方の数というのは、ここ３年の中では少し減少傾向にはあると思いますが、やはりここは本当に予期せぬというか、この人員が減ることによって、部署によりましては、例えば３人で見ていたところが２人になってしまうということが年度途中で起こってきてしまいますので、やはりこういった部分のしわ寄せというものも、少ない数かもしれませんが、現場には大きなしわ寄せになってきているのではないかと思っています。 そして、採用者のほうも年々こういった、小浜市
特定事業主行動計画というのがネットのほうにありますけど、こちらで採用者とともに受験者数も出ております。 大体30名、40名ぐらいは受験をしてらっしゃるという状況ですので、採用試験の倍率から言っても、まだ皆さん、ここ小浜市で働きたいという方がおられる状況かと思いますが、やはりここまで皆さん、政策を執行されている職員の方々が途中で抜けてきているのが今後一つ一つ響いてくるんじゃないかというふうに私自身はとても心配をしております。 この早期退職に対しての市の取組というところを具体的に聞いていきたいと思いますが、この早期退職の職員の
把握方法等について、まずお伺いしたいと思います。
○議長（
小澤長純君）
総務課長、畑田君。
◎
総務課長（
畑田康広君） お答えします。 毎年、人事異動や人事管理上の参考とするため、職員には
自己申告書の提出を求めておりまして、その中の退職の意向を記入する項目に記載があった場合などは、総務課で理由などについて聞き取りを行っております。 また、管理職が日頃から課員との
コミュニケーションを図る中で、部下の悩みや不安に気づいたり、部下が描く
キャリアデザインを把握したりすることにより、必要に応じて総務課と情報共有を行う場合もございます。 近年の早期退職の理由につきましては、結婚による県外への転出や、新たな職種にチャレンジしたい、保有する資格を生かした仕事に就きたいなどの理由のほか、病気による退職もございます。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） １番、
杉本和範君。
◆１番（
杉本和範君） ありがとうございます。御結婚での県外への転出に関しましては、これは仕方ないところがあると思いますが、やはり先ほどの答弁にありました新たな職種にチャレンジしたい、保有する資格を生かした仕事に就きたいなどの理由のほかに、病気による退職、このあたりに関しましては、先ほど述べましたように、この原因の検証が必要ではないかなというふうに思います。 もちろん、個人の都合によりますから仕方がないのですが、その原因が、この市の働き方の中に何かあるかもしれないという視点で、
コミュニケーションを図っていかれる中でも聞き取っているのかもしれませんが、よりこういった部分を引き出していく、そして今後に生かしていくということが必要かなというふうに思いました。 早期退職に関してはこのあたりで終わりたいと思いますが、
超過勤務の状況についてもお伺いしたいと思います。
○議長（
小澤長純君）
総務課長、畑田君。
◎
総務課長（
畑田康広君） お答えします。 平成28年度の１人当たりの
月平均超過勤務時間は13.9時間でありましたが、その後、毎年約10％ずつ減少し、令和２年度におきましては１人当たりの
月平均超過勤務時間は9.6時間となっております。これは、所属長が事業の進捗管理や
超過勤務時間の多い職員との面談の実施に努めたほか、
超過勤務が月30時間を超える場合は、所属長の総務課への報告を徹底し、総務課が所属長への
ヒアリングを行うなど、長時間労働の改善に向けた様々な取組の成果と考えております。 その後、令和３年度は、
新型コロナウイルス感染症対策に伴う生活支援、経済対策などの事業の拡大の影響により、
月平均超過勤務時間は11.1時間と増加に転じておりますが、令和４年度の１月時点では9.9時間に減少しております。 今後も引き続き職員の
ワークライフバランスを推進していくため、
超過勤務時間の削減に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） １番、
杉本和範君。
◆１番（
杉本和範君） 着々と
月平均超過勤務時間が減っていく中、調べてみますとやはり全国的にそうですが、
新型コロナウイルス感染症対策の時期に、どこの自治体もといいますか、ほとんどのところで
超過勤務が増えておりましたし、実際に今そういった余波も残っているような自治体もあります。その中で、また9.9時間まで減少してきているというところは、何かしらの成果は見えてきていると思います。 ただ、残業というものはもちろん皆さん、
市民サービスの低下が起こらないようにされているわけなので、なかなかこれをゼロということは正直難しい。部署によっては、雪の季節ですと待機をされる部署もありますし、様々な事情で、やはりこれはどこか限界点が出てくるのではないかなというふうに感じますし、そのあたりを考えますと、やはりこの業務内容を見直していく必要というのは出てくるのかなというふうに思います。 人員も減らしていかれている中でなかなか厳しいと思うんですが、やはりそういった
超過勤務、残業された後、例えばほかの自治体では
インターバル制度を導入したりとか、本市でも時差出勤などいろいろと取り組まれていると思いますが、こういった部分をうまく活用して、やはりどこかに集中して偏ってしまわないような業務の見直しというものも、今後引き続きしていただければというふうに思います。 さて、私自身は、このコロナ禍で進んだ
デジタル化、これがまた元に戻ってくると、せっかく進んだ課題解決が止まってしまうんじゃないかというふうな、ちょっと心配もしておりました。 ちょうどコロナ禍の中で、Ａ班・Ｂ班に分かれたりとか、いろんな勤務体系に皆さん挑戦されたと思うのですが、職員の負担軽減につながる
デジタル化の現状についてお伺いしたいと思います。
○議長（
小澤長純君）
総務課長、畑田君。
◎
総務課長（
畑田康広君） お答えします。 令和３年１月から
庶務事務システムを導入し、これまで紙ベースで行っていた
出退勤管理や
超過勤務・休暇申請など、各種就労に係る手続がパソコン上で電子申請・決裁ができるようになり、事務のスピードアップによる時間やコストの削減が図られております。 また、日々の
超過勤務時間のデータが蓄積されることによりまして、そのデータを活用した所属長の
組織マネジメントの向上にもつながっております。 さらに、管理職へのタブレットの導入によりまして、会議等での活用による
業務効率化や
ペーパーレス化が図られるとともに、
オンラインによる会議や研修の実施により、移動にかかる時間短縮や経費の削減、就労の軽減にもつながっております。 そのほか、今年２月からは、引っ越しに伴う転出届等の手続が
オンラインで一括して行える
引越しワンストップサービスの開始や、システムの開発・保守などを職員で行う内製化、庁内の
Ｗｉ－Ｆｉ整備など、
デジタル化の推進による
業務効率化や作業の負担軽減が図られております。 さらに、来年度からは、住民票等の
コンビニ交付や
各種手数料の
キャッシュレス決済の導入、
施設予約システムによるスマホ等での予約状況の確認や予約、
各種行政手続の
オンライン化など、市民だけではなく職員の負担軽減にもつながる取組を実施する予定でございます。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） １番、
杉本和範君。
◆１番（
杉本和範君） 職員の負担軽減が
市民サービスの向上にもつながっていくというところで、この
デジタル化というのは両方にとってとてもいいですし、実際この取組をされていることは今分かったのですが、気になるのは、これによって職員の利便性がどれだけ向上したのか、こういった
ヒアリングも続けていっていただきながら、その中で、より市の職員の形態に合った改善というのを進めていただければと思っております。 これが、
一つシステムが入ったことでよくなっている場合もありますが、実際にそれによっていろんなしわ寄せが出てきている場合もあると思いますので、よろしくお願いします。 そして、このあたりで２件目の民間の働き方改革推進の政策についての質問をしていこうと思ったのですが、ここに関しては、やはりまだ民間への働き方改革推進の政策というものは行われていなく、そこに関連するような政策というのは今、小浜市の中ではあるんですが、私自身、少し民間側の進捗状況というのも気にはなりまして、いろいろと企業のほうを聞き回りましたので、ここで少しだけ紹介していきたいと思うんですが、実際企業のほうは、冒頭でも述べましたように、なかなかこの働き方改革の部分についていけているところは肌感覚としてはとても少なかったです。 ただ、その中で先日、新聞でも出ておりましたが、女性の働き方が大きく変わってきているかなというふうに実感しました。これは、
ヒアリングしていく中である会社の社長さんがおっしゃっていて、やはり働き方、女性の
パートタイムとかを少し短く申請する方が多くなってきたりしていますと。これは、よく言われる年収の壁というところではないんですが、それとはまた別で、新たに副業であったりとか、自分で小さく起業するような女性が県内でも増えているという記事がありましたが、市内においても、私の周りでもよく聞くようになりましたので、実はこれ、
ネットアンケートを私のほうで作りまして、３月８日に、保育園に通ってらっしゃる子供の親御さんのほうに、園に貼っていただきまして
アンケートを取りましたら、２日で130件ほどの回答を頂きました。その中の傾向といいますか、これは私もちょっと新鮮だったので、少し紹介だけさせていただきたいと思います。 この中では、女性の活躍推進の中で、現状、女性側はどう捉えているか、どういうふうに感じているかという質問をしたわけなんですが、今の働き方について最初にお聞きしまして、この中で、メインの働き方はどのような仕事をされていますかということで、20％は自営業など個人事業をされていた。約30％は
パートタイム、アルバイトでした。そして、40％が正規の社員をされているというふうに答えがありました。 その中で、メインのお仕事以外に副業など別の仕事をされていますかという質問をしたときに約20％がはい、今はしていないが、今後考えているということが15％、約35％が副業、もしくは、これからそういったものをやっていこうというふうに考えているという状況が見て取れました。 なぜそういった傾向にあるのかというところにとても興味がありまして、そこの設問もしていたんですが、それは、何のためにお仕事をされますかということで、56％は自分自身のためということで返ってきていましたし、残り20％ぐらいは子育てのためにお金を稼ぎたいんだけど－－聞いていきますと、パートの時間を短くして、そのほかに、自分のためでもあり子育てのためのお金を稼ぐという意味で、実はそういった副業を自分で何か、ハンドメイドされたりとか、いろんな業種をすることによって、時給換算すると、そちらのほうが効率がいいというふうな答えもありまして、女性の働き方というのは日々変わってきているんだなというふうに、私もちょっと把握していなかったので、こういった声を聞いて初めて分かった部分がありました。 自由記述の部分にはとても厳しいお声もいっぱいありましたので、何かの機会にまたお見せできたらと思いますが、なかなか女性の働き方改革の推進というのは、まず男性の働き方改革、職場の改善がない限り、女性が全て子育ての部分であったり、例えば育休を取るにしても、やはり女性というのは、そのしわ寄せが全て来ている上で成り立っているんだなというふうな実感もありました。 これは民間のごく一部分ですが、小浜市の中でもあまりこれは把握できていない部分でしたので、私もこれから少しこのあたりを追っていきながら、女性の働き方もしっかりと見ていきたいなと思っております。 そして、民間側もそうですが、今回、こういった行政側の動きを含めて、この働き方改革への取組について、最初に申しましたように、やはり課題把握が大事ではないかと思ったのですが、この働き方改革の取組についての本市の課題と具体的な取組についてお伺いしたいと思います。
○議長（
小澤長純君）
総務課長、畑田君。
◎
総務課長（
畑田康広君） お答えします。 働き方改革の取組につきましては、年休等の取得促進や
超過勤務時間の縮減、
キャリア形成・
サポート体制の充実、さらには仕事と家庭の両立などが課題であり、このような課題を解決していくことで、誰もが、やりがいや充実を感じながら仕事ができる働きやすい職場環境が実現するものと考えております。そのため、本市におきましては年度当初に
重点取組事項や数値目標を定め、取り組んでおります。 主な取組事項につきましては、年休・休暇取得の促進、
超過勤務状況の把握・分析、
新規採用職員の
サポート体制の充実。若手職員の
キャリア形成や
スキルアップ、男性職員への育児休暇の促進などを掲げるとともに、数値目標につきましては、令和７年度までに
年次休暇年間取得10日以上、
月平均超過勤務時間9.5時間以下、男性職員の
育児休業取得50％以上といった数値を設定しております。 目標を達成するための具体的な取組内容につきましては、年休・休暇の取得の促進では、夏季休暇の完全取得のための
取得計画表の作成や、年末年始の仕事納め式・始め式の調整などを行い、休暇が取得しやすい
環境づくりに努めております。
新規採用職員の
サポート体制の充実では、今年度から
メンター制度を本格実施し、
新規採用職員が所属するグループ以外の先輩職員をメンターに設定することで、仕事と私生活の両面において相談・アドバイスなどを行い、
新規採用職員の横断的な交流の促進や
スキルアップ、不安解消に努めております。 若手職員の
キャリア形成や
スキルアップでは、主事・主査といった階層別で実施する本市独自の研修のほか、福井県
自治研修所で開催される研修に参加することはもちろんのこと、昨年度まで
若手女性職員を対象に実施しておりました議会対応などへ参加するジョブチャレンジについて、今年度からは女性・男性関係なく若手職員に参加してもらい、将来を見据えた
キャリア形成に努めております。 そのほか、今年１月からは
時差出勤制度を導入し、通常の勤務時間以外に会議や窓口延長といった業務に従事する場合などに利用してもらうことで、
超過勤務や体調面での負担軽減を図っております。 また、２月には、男性職員の家事への参加を促進するとともに、食体験を通じ職員間の
コミュニケーションの活性化、風通しのよい職場
環境づくりを目的に、職員研修の一環として男性料理教室を実施したところでございます。 今後も、職員に分かりやすく参加しやすい取組を積極的に実施するとともに、管理職のマネジメント能力の向上も図りながら、働きやすさと働きがいの両方がある職場を目指して、働き方改革を推進してまいります。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） １番、
杉本和範君。
◆１番（
杉本和範君） 様々な取組をされているなという印象を受けるんですが、やはりこういった
メンター制度など、どちらかというと、大きな制度よりもこういった細かな
コミュニケーションであったりとか、やはり職員間での、特にこういった
コミュニケーションが取れなくなった時期ではあったんですが、コロナも含めて。やはり今必要とされるのは、こういった人と人とのつながりなのかなというふうに思います。 最後のほうに出ていましたが、男性職員の家事への参加を促進する。このあたり、県のほうも２年前ぐらいにはそういった取組をされていて、共家事という言葉で、家事を一覧にした表がありまして、私もそれをちょっと調べていて見たのですが、ほとんど丸がつかないという、「女性、妻がやっているところ」「夫がやっているところ」と「その他」という選択肢があって、100以上の項目があったと思うのですが、女性は当たり前に全てに丸がつくんだけど、男性というのは、週に１回はやっているというところに丸をつけてしまうと女性に怒られるというふうな、それぐらい、それを見たときに可視化することで、家事の部分では、どれだけ女性に負担がかかっているかということも理解できたものもありました。 やはりそういった細かいところから、今見た感じですと、それがすぐに何かにつながるのかというふうに言われる方もいるかもしれませんが、家事への参加をできるように、そういった体制を今後も構築されていくことがとても大事なのかなというふうに思っております。 私、最初に単刀直入な質問から入りましたが、やはりこの早期退職ということが、本市の政策を遂行していく中で大きく影響を与えてくるのではないかというふうな心配をしております。 その中で、最後、市長にこの質問でお聞きしたいのが、大切な人材の流出を防ぐために、市長としてどういったことをお考えか、どういった取組をされていくかというところについて、市長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（
小澤長純君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） 人材の流出についてお尋ねいただきました。 近年、全国的に若者の早期離職が増加しておりまして、本市におきましても、人材の確保は大変重要な課題と捉えております。 このような中、本年２月に、実は職員からの提案を受けまして、市政全般について主体的な意識とやりがいを持って仕事に取り組んでもらうということを目的といたしまして、若手職員との意見交換会を開催いたしまして、日頃の業務や私生活、それから地域等での活動、また市政全般や
まちづくりに関して感じていることなどの意見を聴く場を設けさせていただきました。 約20名の職員に参加してもらいまして、一人一人から意見を聴かせてもらいましたが、参加した職員には県外からのＵターン者もおりましたし、それから民間企業から転職した職員もおりますことから、様々な視点からの話を聴くことができまして、私自身、多くの気づきをもらえるよい機会となったところでございます。 今後もこのような対話の機会を設けまして、若い意見を施策に反映させるなど、職員一人一人がやりがいを持って仕事ができる環境をさらに整えていきたいというふうに考えております。 実際、昨年４月には、全天候型子供の遊び場整備を検討するための、若手職員で構成いたしますキッズＰ・Ｐプロジェクトを設置いたしましたが、参加した職員は精力的に先進的な施設を研究しまして、様々な意見を出し合いながら、子供たちの多様な個性が発揮でき、五感を育み、夢が描けるキッズプレイパークを計画してくれました。 また、令和５年度におきましても、新たに若い職員の意見を反映できるプロジェクトチーム等の設置も検討しているところでございまして、今後も、個々の職員がそれぞれの能力を発揮しながら、仕事を通じて成長していけるような機会を創出してまいりたいと考えております。 ここ数年は、新型コロナウイルスの影響によりまして職員間の
コミュニケーションの機会が減少いたしまして、人間関係が希薄化しているのではないかということも危惧しておりまして、組織の大切な資産でございます職員の早期離職を防ぐためには、組織と職員、または職員同士の信頼関係、いわゆるエンゲージメントを高めていくことが非常に重要であると考えております。 今後とも全ての職員が仕事とプライベートを両立することのできる、働きやすい職場環境の整備を図りまして、やりがいや充実感、そして組織に対する愛着を感じながら働いてもらえるように、よりよい環境を整えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
小澤長純君） １番、
杉本和範君。
◆１番（
杉本和範君） ありがとうございます。市長の所信表明の中でも、やはり育成という部分は力強くおっしゃっていましたし、やはり育成デザイン、まちをデザインしていく上でも、この人材という部分がとても大事だということは、市長の今のお言葉の中にも感じました。最初に答弁いただきました職員発案でのそういった
コミュニケーションの場、これは聞いておりますと、自分の子供ではないですけど、子供側から何かが出てくるときには、親に対して何か考えてほしい、訴えたいことがあるのかなというふうに捉えます。 自発的にそういった声が上がってきた。そして、それを受けて市長のほうでそういった場を持っていただいたということは、とても若手の職員の中ではありがたいことだと思いますし、やはりそれによって、日頃、こんなことは市長にはやっぱりなかなか言えないんじゃないか、それこそ、それを上の課長とか部長とかにもなかなか言えないんじゃないかという中で、そういった場を今後も築いていっていただくということはとても大事かなと思っております。 私の子育てを今思い浮かべながら考えていましたが、そういった中でやはりそこに対してのレスポンスを返していくこともとても大事だと思いますので、そういった場の中で得たことであったりとか、そこの中の話に対しての答えをまた返していっていただけるような、それが今おっしゃったようなプロジェクトチームのような形になってくると、より好循環が生まれてきて、これが小浜市独自の働き方改革の形になっていくのではないかと思います。 そういった細かいことが、まちの今後10年、20年先をつくっていく人材をしっかりと育てていくという部分につながってくると思いますので、ぜひ全庁的にそういった取組を浸透させていっていただけることを願って、１件目は終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。 では、２件目の
ふるさと納税事業の成長戦略についてお伺いしていきます。 私は、この４年の間でふるさと納税の質問を毎年大体１度はしておりまして、一般質問を重ねてきましたが、例えばふるさと納税の中間事業者を市内の事業者にできないか、この中間事業者には大体ふるさと納税額の10％ぐらいを手数料として渡しているんですが、そういった10％の金額を市内の事業者に支払えるようにできないかということに対しての御答弁もいただきましたし、また、このふるさと納税の実績というのも聞き、なかなかここが伸ばせない状況も分かっていく中で、一時、私のほうも10億を目指した取組をしていく、そういった姿勢が大事じゃないかというふうな訴えもしてまいりました。 何よりも、このふるさと納税になぜ着手しないといけないかというところは昨日の答弁にもありましたが、やはりこの自主財源の確保というところ、その自主財源を確保していくことによって自主的な小浜市独自の政策の発展につながっていくのではないかというふうに思っていますので、ここは私のほうもぶれずに、ただ寄附を伸ばす、増やす、そういったネットショッピングのような感覚ではなくて、小浜を、まちをよくしていこうという寄附者たちの気持ちと捉えて、この額を増やしていくことがまちにとってとてもいい好循環になると思った上で、この質問をずっと続けてまいりました。 そして、今回も同じように、今年度の見込み状況をお聞きしていきたいと思いますが、令和４年度ふるさと納税寄附金の当初見込額と、現時点における決算見込みについてお伺いしたいと思います。
○議長（
小澤長純君）
企画部次長、四方君。
◎
企画部次長（四方宏和君） お答えいたします。 令和４年度のふるさと納税寄附金の当初予算額につきましては、一般寄附金３億2,000万円を見込んでおりましたが、昨年12月末までの寄附申込額が２億5,000万円であったことから、令和４年度の決算見込額は２億8,000万円と推計しております。 一方、自治体が行う地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行う、いわゆる企業版ふるさと納税につきましては、県外企業２社から合わせて1,100万円の御寄附を頂いたところでございます。 このことにより、令和４年度におけるふるさと納税寄附金の決算見込額は、一般寄附金と企業版ふるさと納税の寄附金を合わせて２億9,100万円になると推計しております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） １番、
杉本和範君。
◆１番（
杉本和範君） ありがとうございます。ふるさと納税の寄附額の決算見込額、これが当初の見込額よりも減額となった要因についてもお伺いしたいと思います。
○議長（
小澤長純君）
企画部次長、四方君。
◎
企画部次長（四方宏和君） お答えいたします。 令和４年度の一般寄附金の寄附の内容を個別に分析いたしますと、本市の返礼品ランキングの１位・２位を占めるささ漬と缶詰への寄附件数については、ほぼ前年度並みで推移しております。 寄附件数が増加した主な返礼品につきましては、ふくいサーモンが、個包装の商品などラインナップを増やしたことから、令和３年度の134件から本年度は12月末時点で367件と、大きく寄附件数を伸ばしております。また、政府のコロナ対策の規制緩和や観光促進策を追い風に、寄附単価の高い宿泊券なども伸びており、令和３年度の134件から本年度12月末時点で169件と、寄附件数を伸ばしております。 一方、若狭ふぐにつきましては、コロナ禍に伴う巣籠もり需要が落ち着きを見せ始めていることや物価高騰に伴う国民生活への影響から、令和３年度の1,676件から、令和４年度は12月末時点で1,355件と、寄附件数が減少しております。また、お米につきましても、米の価格の下落に伴う安価な米やブランド米に人気が集中していることなどから、令和３年度の1,462件から、令和４年度は12月末時点で998件に減少しております。 このような増減の要因により、令和４年度のふるさと納税一般寄附金の決算見込額は当初見込額と比較し減額になりますが、最終的には令和３年度の実績額と同額程度になると考えております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） １番、
杉本和範君。
◆１番（
杉本和範君） ありがとうございます。令和３年度の実績額と同額程度に落ち着くということなんですが、今御説明いただきました部分以外に、この中身をより細かく知りたいと思いまして、いろいろ聞いて回りました。 その中で、やはり中間事業者さんの動きというのがとても大きかったのではないかというふうに捉えておりまして、実際に今、中間事業者さんが何社かあるのですが、やはりその中で、返礼品を多く広げていき、そしていろんなニーズに合わせた返礼品の展開を提案されているところに関してはやはり伸びていましたし、それ以外のところに関してはいろんな社会的な事情を受けまして減ったところもあったかと思います。 そして、一番大きい部分は、お米なんかは分かりやすいと思うんですが、このお米の中でも、今までと違って高級志向、付加価値のあるお米に寄附が集中していて、逆にまた低単価なもののほうに集中しているという傾向で、ちょうど中間を出している自治体はなかなか今回厳しかったような捉え方をされていました。 このあたりも、この中間事業者の方と少しお話をして聞いておりますと、年末に寄附が増えるんですが、その時期を迎える前に様々な手を打って、何とか寄附を増やそうというふうな努力も見えまして、先ほどありました若狭ふぐに関しては、前回減ったんですけれど、ただ、ある事業者さんは、１年間毎月届くような、魚の定期便の展開をされたいということを提案したところ、これは寄附額が10万円を超えてくるような大きい額になるんですが、しっかり伸びたというか、そういったニーズがありましたということです。 なので、本当に今、こういったふるさと納税をされる方々の層をしっかり捉えて、そしてこの社会の状況を捉えながらどんどん展開していくことはとても大事かなと思っております。 何よりも大切なのは、そういった展開をいろいろしていくことによって、事業者さん側が今まで自分たちが相手にしていたお客様以外のニーズを捉えられるような、すごく成長していくいい機会になっているということで、返礼品事業者さんのほうから、そういったとてもうれしい声も聞きました。 令和４年度の決算見込額は、数字的に３年度とあまり変わらないという中でも、中身としてはいろんなチャレンジをされたのかなというふうに思いますので、ぜひこのあたりを一つの糧にしていただきまして、今後伸ばしていっていただきたいなというふうに思っております。 そして、最後に、今後の
ふるさと納税事業の成長戦略、企業版ふるさと納税も含めてですが、この成長戦略についてお伺いしたいと思います。
○議長（
小澤長純君） 企画部長、東野君。
◎企画部長（東野克拓君） お答えいたします。 ふるさと納税は、自主財源の確保はもちろん、地域資源を最大限に活用いたしまして、地域経済の活性化を図る上で重要な役割を果たしている制度でございます。 そのため、これまで本市は、ポータルサイトの追加やリニューアル、返礼品ページの充実のほか、メールマガジンの配信やウェブ広告の活用など、寄附者に対しまして積極的なアピールを行うことで、新規寄附者やリピーターの確保につなげてまいりました。 また、特産品の開発や改良に取り組みます地元協力事業者に対する補助金の補助率を見直しまして、特産品のさらなるブラッシュアップを図るとともに、事業者向けの勉強会を開催するなど、返礼品の開発に積極的に取り組む事業者をバックアップ、後押ししてまいったところでございます。 今後も地元協力事業者とともに、小浜の誇れる特産品のさらなるブラッシュアップと新たな返礼品の開発に取り組みまして、本市の知名度向上と地場産業のさらなる活性化を図っていくことが非常に重要であると考えております。 今後は、これまでの取組をさらに充実・発展させていくことに加えまして、寄附者に小浜に来ていただくことを意識した取組等も新たな成長戦略として必要になると考えています。一例を申し上げますと、ふるさと納税の新しい形といたしまして、観光や旅行で本市を訪れた方が専用サイトから寄附いただきますと、寄附額に応じた電子商品券がその場で付与されまして、市が指定した市内飲食店、アクティビティー、宿泊施設等での決済に利用することができる旅先納税の仕組みを取り入れたいと考えております。これまでの返礼品を受け取るだけではなくて、本市を訪れることで小浜市そのものの魅力に触れていただきまして、新たな形で地域応援をしていただくことにつながればと考えているところです。 また、地方創生の取組をさらに加速させていくためには、企業版ふるさと納税の取組も重要であると考えています。今後、地元金融機関と連携を密にしながら、本市の地方創生事業についてＰＲを図ることで、小浜市を応援していただける企業を増やしていきたいと考えています。 こうした取組を通じまして小浜市のファンを獲得いたしまして、ふるさと納税と地域観光による消費額の増加など地域経済への貢献に努めるとともに、地域活性化および自主財源のさらなる確保につなげていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） １番、
杉本和範君。
◆１番（
杉本和範君） ありがとうございます。今、最後のほうに言っていただきましたが、やはり現地を訪れる、小浜市に訪れていただくような取組というのは新しいですし、以前、私はふるさと納税を、年末に人が集まる場所で、その場でふるさと納税ができるという形をお勧めして、そういうのができないかということを言いましたが、そういう中でこういった新たな、その場所に来て、小浜に来たときに、市内で使える商品券、チケットを電子的なもので受け取れるということは、まさにこのふるさと納税の根本的な仕組みに準じているのかなというふうに思います。 やはりこういったことはとても大事ですし、先ほど言いましたけど、私は以前10億を目指すべきと公言した責任もあり、事業者さんなどと話す中でよく言われるのが、市の本気度がなかなか伝わらないという厳しい意見です。やはりもっと市内のいろんな事業者さんとの連携というのが大事じゃないかと思っています。 来年度こそ10億を目指すべきということを別に最初に言っていなくても、上振れする分に関しましては自主財源が増えていくと思いますので、やはりこういった意識を持ち、実際に10億を目指せば、５億かもしれませんが、これが今の倍ほどに寄附が増えることによって、先ほども申しましたが、自主的な政策、小浜市独自の政策に反映できるのではないかと思います。 来年の春、北陸新幹線敦賀開業を迎えます。開業が迫る中で、４月から始まる来年度のふるさと納税に、本市を訪れてもらえるような仕組みを絡めていくことが大事じゃないかと思っています。 これは何かといいますと、やはり、ただ返礼品を出していくということではなくて、実際にその返礼品を受け取り、そしてそこの中に何か仕掛けを考えていくことによって、納税は年末に多いと思いますので、例えば今年の年末に寄附された方が返礼品を受け取った場合に、その後４月以降に小浜市を訪れていただけるような何か仕掛けをするには今がとてもいいタイミングではないかと思っています。なので、ここで仕掛けておくことで、来年の４月以降に小浜を知っていただくチャンスを逃してしまわないように、しっかりと体制を組んでいただきたい。 これは一つお願いというか、先ほど１件目でありましたが、このふるさと納税のプロジェクトチームをつくられてもいいかと思っております。 これは若手中心でいいと思うんですが、いろんな課が連携して、本気で10億を目指していく。寄附を通して小浜を知っていただき、そして小浜の価値、小浜のよさというものを知っていただくために、来年度のふるさと納税にかけて、先ほどお米の話がありましたが、お米の高付加価値化、例えば無農薬のお米を作ってらっしゃる方を、その中間事業者さんは御存知ないと言われたんですね。そうすると、例えばこれは農政課で情報を持っているんだけど担当課が違う、もしくは中間事業者さんとして持っている情報は少ないので、月１回でもしっかりと全庁を挙げてミーティング、１時間でもいいと思うんですが、そういった課題を解決できるような返礼品であったりとか、伸ばしていきたい部分を返礼品に反映したりといったプロジェクトを立ち上げてもいいのではないかというふうに私は思っていますので、ぜひこのあたりもしっかりまた考えていただければと少しお願いも入れまして、今回の一般質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございます。
○議長（
小澤長純君） ５分程度、休憩をいたします。 午前10時53分休憩 午前10時58分再開
○議長（
小澤長純君） 再開いたします。 ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） ５番、おばま未来、熊谷です。議長のお許しをいただきましたので、発言通告に基づき、一般質問をさせていただきます。２期８年、32回目の質問です。 私たちが現在享受している澄んだ空気や地下水を含む豊富な水資源、里や海の恵み、そして自然の彩りがあふれる景色や空間、文化的建造物、建物も含む生活環境は、先人の方々が未来の小浜を思い、築き上げてきたものでもあります。私たちはその恩恵を享受しつつ、時代の変化に伴い、進化させてきました。 今後、それらを次世代へとつないでいくために、今を生きる私たちはどう考え、どう行動していくことが大事かを念頭に、本日は件名１で100年先の森林環境と里山をどう描くか、件名２で寄附の取扱いと遺贈寄附について一般質問をさせていただきます。 まず、件名１、100年先の森林環境と里山をどう描くかですが、地下水資源や海洋資源に森林環境が大きく寄与しているのは皆さんも御承知のところと思います。 小浜市の森林面積は全体の約80％という中で、国策である拡大造林の当初は木材需要が見込まれ、小浜市においても例に漏れず生産森林組合等が結成され、杉・ヒノキの植林が行われました。また、広葉樹はまきとしてエネルギー活用するなど、生活の中に身近に森林がありました。 しかし、時代の流れとともに、成長の早い外国産木材の輸入やエネルギー転換などから国産材の需要が減り、木材価格は暴落。この地域の林業も衰退しました。また、山林の所有者の高齢化などもあり、十分な管理がなされない状態も見受けられます。 様々な理由が積み重なり、森林の保水能力の低下が見られ、一部では土砂崩れなどが発生し、河川が濁るなどの現象が現れており、下流域の災害の原因の一つとなってきています。河川流域の住民の生活を守るためにも、市民に森林の大切さを知ってもらい、森林の保全に一緒に取り組んでもらうことが重要であると考えます。そして、今までの林業を進めながら保水能力を高める山づくりに取り組むことも必要です。 この状況を踏まえて、小浜市が掲げる里山創造計画、里山再生活用方針に基づき、現状の取組、課題、今後の機能的、また景観的にもよりよい森林環境とし、100年先にいかにつなげるかという視点で、まずは件名１の100年先の森林環境と里山管理をどう描くかを考えるために、小浜市の里山の特徴と里山管理の現状についてお伺いしたいと思います。
○議長（
小澤長純君） 里山里海課長、田井君。
◎里山里海課長（田井隆行君） お答えいたします。 本市の山林は、市の総面積約233平方キロメートルのうち約80％の約191平方キロメートルを占めており、そのうち国有林が約７平方キロメートル、民有林が約184平方キロメートルあり、そのうち40％が杉を主体とした人工林で形成されております。内外海半島など北側は天然林の占める割合が多く、松永地区や遠敷・口名田・中名田地区など南側が人工林および人工林を含む天然林が多くなっております。また、産地と集落の距離が近く、生活や産業などと密接に関係する里山が市内全域に広がっていることが特徴であります。 里山管理の現状は、昭和40年代後半から、石油・ガスへの燃料転換により、まきや炭などの需要低下とともに、高度経済成長のもとで建築用材の需要が増大する中、まきや炭の原料となる天然林を杉・ヒノキなどの人工林とする拡大造林が進められ、林業従事者や山林所有者による大規模な植林が行われてきました。 しかし、その後、海外からの輸入材の需要増加による木材価格の下落、国内の人件費増大など、情勢変化により森林経営が困難となり、山林所有者の関心や経営意欲が低下してまいりました。 一部では、森林組合などにより枝打ちや間伐なども行われておりますが、良好な管理が滞っている山林が拡大しているのが現状でございます。その結果、森林の役割である水源涵養、土砂災害防止などの機能維持や林業従事者の担い手確保が課題となっております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） 時代の変化に伴って大きく転換した林業ではありますが、この森林の持つ役割としての水源涵養や土砂災害の防止などの機能維持というのは、私たちの暮らしにおいても非常に重要なところであります。 この小浜市においても、先ほどお話しましたが、平成30年３月に里山創造計画が策定され、取組を進めて５年が経過してまいりました。 問２としては、この里山創造計画で取り組んでこられたことに関しまして、その目的と内容をお尋ねしたいと思います。
○議長（
小澤長純君） 里山里海課長、田井君。
◎里山里海課長（田井隆行君） お答えいたします。 小浜市里山創造計画は、豊かな森林の再生を目的として、平成29年度に、行政や山林所有者を含む市民団体、林業に関する事業者などにより構成されました里山創造会議において協議を行い、平成30年に策定されたものでございます。 この計画は、森林および施業基盤の整備や木材需要の拡大、地域資源の活用などの取組を促進するための具体的な実行計画でございまして、これらの取組を実行するに当たり、里山のなりわい育成、元気な森の姿の再生、里山との触れ合い向上の三つの再生活用の方針を挙げ、それぞれに目標値を設け、里山資源を利用できる環境を整備し、里山を維持・再生することで、郷土の自然である森林を良好に保持することとしております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） 小浜市においても、この計画の目的である豊かな森林の再生のため、様々な森林整備や資源活用に取り組まれてきたことが分かります。里山創造計画を実現させるための財源とこれまでの活用実績についてお尋ねしたいと思います。
○議長（
小澤長純君） 里山里海課長、田井君。
◎里山里海課長（田井隆行君） お答えいたします。 里山創造計画を実現するため、従来から国・県の補助金や市単独の財源により間伐などを実施してきましたが、さらに国が、国民全員で森林を支える仕組みとして森林環境税を創設し、令和元年度より、国から地方自治体に対して、森林整備等に活用できる財源として森林環境譲与税の交付が開始されました。 実績につきましては、令和２年度から、森林環境譲与税を財源として、従来の森林整備に加えて、国の補助対象とならない小規模間伐や木質バイオマス機器の導入に対する支援などを実施してきました。また、豊かな里山を実現するためには、市民の森林への関心を高めることが何よりも重要であると考えておりまして、出産祝いとして地元産材で作られました積み木の配付や、中学校向けの授業の教材として木工キットの提供を行っております。また、今年度から幅広い世代に対して、森林への関心を高めるために、地区が主体となる散策路の整備などへの材料支給を行っております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） 国や県の補助金で森林を間伐していこうと思うと大規模になってくると。小浜市の場合は比較的小規模な森林が多いということで、国の補助対象とならないため、このように森林環境譲与税を使って小規模な間伐を執り行っているというような実態ということですね。 様々な取組を実施しながら、市民も森林に関心を持つような取組がされてきているというのは非常にいいことだと思います。保育園や小学校も、ベンチを製作するなど、木と触れ合う機会が増えてきたように感じております。市民が取り組みたいときに手を挙げやすいように、このような情報がホームページや広報などでも告知してあると、皆さん手を挙げやすいのではないかと思います。それが、さらに関心を持ち、活用してくれるというところにつながるのではないかなと思います。 山林の管理は所有者によるものであることは理解しております。ですが、情勢変化により森林経営が困難になり、山林所有者の関心や経営意欲が低下してきたことや、世代が変わり、山林へ足を運ばなくなったことなどから、維持管理に苦慮しているという声も大変多く聞いています。 そこで、県では各市町を通じて、山林所有者への今後の意向調査を進めていると聞いておりますが、小浜市においての山林所有者への意向調査と今後の計画についてお伺いいたします。
○議長（
小澤長純君） 里山里海課長、田井君。
◎里山里海課長（田井隆行君） お答えいたします。 山林所有者への意向調査は、山林所有者に対しまして今後の維持管理や森林経営に対する意向を調査するものでございますが、まず民有林のうち県や市と施業契約しているところから始め、次に山林所有者が施業に力を入れている地域に調査を広げていきたいと考えております。 今後は、区や地域と連携し、情報提供いただきながら森林経営について検討したいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） 森林の保全や災害防止の観点からは、人工林だけではなく天然林も重要な役割を担っていると思います。現時点では、施業契約しているところから順番に、ということも理解はできますが、管理ができないと、山林を手放す人も出てくることも考えられます。 地域の景色は地域で守っていくことが大切ですが、権利は山林所有者にあります。所有者の意向を聴く中で、管理が難しいけれど活用してくれるなら貸してもよいとの声も出てくるのではないかと考えます。森林を活用したいという声とのマッチングなども可能になるのではないかと思います。区や地域とも連携して相互に情報提供をし合いながら、地域の森林とその景色を守るために、意向調査を順次進めていただけるようにお願いしたいと思います。 では、次に、拡大造林後の現状についてお尋ねいたします。 個人の所有林や共有林の森林経営の共同化により、各地において生産森林組合が結成されました。そして、大規模な造林が行われ、管理が長期に及ぶことと木材価格の低迷、高齢化などにより、その組織の存続が厳しくなってきているという声もうかがっております。生産森林組合の現状と課題、解散後の管理について、どのようになっているのか、お尋ねいたします。
○議長（
小澤長純君） 里山里海課長、田井君。
◎里山里海課長（田井隆行君） お答えいたします。 生産森林組合は昭和53年、森林組合法の制定により、個人の所有林や共有林の森林経営を共同化し、「所有と経営、労働の一致」を理念として制度化されました。 小浜市では、各地区で生産森林組合が組織され、正確な記録が残っております平成３年度時点では25の組織がありましたが、直近では昨年度に２組織が解散や組織変更を行い、現在は13の組織に減少しております。 また、組合員の高齢化や後継者不足、法人住民税の課税が負担となり、組織としての存続が課題となっております。 解散後の管理につきましては、多くは地縁団体である区に管理を移行しているとうかがっております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） 先ほどの意向調査でも確認はできるのかとは思うんですけれども、生産森林組合の解散は県への報告となりますが、現状で困っているのは小浜市民だと思います。 意向調査等で現状の課題などが出てきた場合は、市としてもしっかりと相談に乗ってあげていただきたいですし、林業者である嶺南森林組合等とも連携しながらサポートしていただき、適正な形で森林環境が維持できるような形をつくっていっていただけるとよいのではないかと思います。 また、今回の質問に当たり、幾つかの山林を視察に行かせていただきました。間伐整備された人工林は空間もあり、日が差し込む環境で土壌もふわふわでしたが、管理がしばらくできていないため心配だと聞いていた杉林へ伺いますと、水が地表を流れていく状況を目の当たりにいたしました。森林組合のＯＢの方と一緒に行ったので、そこで教えていただいたのですが、水は本来、土壌を浸透して谷へ集まるのですが、地表を流れるのは土壌に保水能力がないためとのことでした。要するに、杉の間伐が進んでいないことで光が入らず、落葉する広葉樹もないことで土壌が硬くなっているということです。これが斜面であると、大雨のときなど、表層崩壊につながる危険があるそうです。この場所は低地でしたが、このような状況を改善するには、団粒構造を造るのがよいそうです。杉の間伐で土壌に光を入れることと併せて落葉する中低木の広葉樹を植えることで腐葉土が出来、ミミズのすむような土になると団粒構造となり、水が浸透する保水力が確保された森林となるようです。 議長にお許しをいただいておりますので、ここで１冊の本を紹介させていただきます。 これは、清和研二さんの「スギと広葉樹の混交林 蘇る生態系サービス」というものです。これは、森林の整備というのは、地表だけではなく、根といいますか、地面の中にも考えをはせた研究内容になっておりまして、持続可能な森林環境のため、本質に迫っているものです。 そこで、間伐後には広葉樹の植栽などによる混交林への移行についての考え方があるかと思いますが、市としてはどのようなお考えをお持ちか、お尋ねしたいと思います。
○議長（
小澤長純君） 里山里海課長、田井君。
◎里山里海課長（田井隆行君） お答えいたします。 県は、木材の持続的な生産および森林の多面的機能を発揮するため、今後の目指すべき森林の姿として、山の斜面が緩く、林道からアクセスしやすい距離の近い人工林はこれからも人工林として維持し、それ以外の森林については天然林への誘導を図るよう方針を示しております。 本市としても同様に考えており、植林や植林後の下刈り等の維持管理は地域や山林所有者の負担となることから、国・県の補助制度や森林環境譲与税を活用した新たな事業の仕組みなどを、国・県と連携を取りながら模索していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） ぜひ国・県の補助制度や森林環境譲与税を活用した新たな事業展開などで、里山創造計画の目的である豊かな森林の再生につなげていただきたいと思います。 次に、財産登記の義務化が令和６年４月から開始されるのですが、土地・建物に併せて山林の登記も同じく義務化が開始されます。 山林の登記は進んでいなかったり、代を超えて相続される方も出てくるのではと想定されるのですが、その場合、この地域に住んでいなかったり関わりが薄かったりする場合は売却につながることも大いに考えられるのではないかと懸念しております。ネットでは、税理士事務所が森林売買の相談に乗りますという動画の配信もございます。山林の財産登記の場合、現地確認がなくとも、書類が整えば法務局で財産登記の手続ができるようです。他府県では、一部の所有地売却から山林全体の売却につながり、外国企業によるメガソーラーが建設され、景色が一変したという事例もあり、大変心配しております。 令和６年４月からの財産登記の義務化開始に対し、里山里海課としてどのように認識をされているのか、お尋ねいたします。
○議長（
小澤長純君） 里山里海課長、田井君。
◎里山里海課長（田井隆行君） お答えいたします。 財産登記の義務化につきましては、全国的に相続登記がなされず、公共事業や災害復旧などの妨げになっていることが社会問題になっていることから、国が制度化したものでございます。 特に山林におきましては、相続の未登記または相続放棄される土地や、相続した場合でも地域に無縁な企業や団体に売却される土地もあり、今後の森林施業への妨げになることが懸念されます。 対策としまして、個人や生産森林組合が所有を望まない山林につきましては、地域で十分な協議をしていただき、地縁団体への所有権移転や地上権の設定などの方法が考えられます。また、本市全域の森林区域につきましては、小浜市森林整備計画の区域として定めており、伐採および伐採後の植林計画の届出書の提出が義務づけられており、不要な伐採などを抑制し、森林環境を良好に保全しております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） 山林においても、所有者の権利ではありますが、水源涵養や防災面、また地域の風景財産でもあることから、やはり意向調査などで所有権移転の相談を受け付ける窓口を設けるなど、安易な売買とならないように、行政としても地域としても連携して森林環境を守っていただけるように御尽力いただきたいというふうに思います。 では、問５に移ります。 森林環境譲与税は、これまで国より配分され、活用してまいりましたが、令和６年４月からは森林環境税として住民税に合わせて賦課徴収が開始されます。森林環境税の目的と使途および小浜市における納税額、また国から配分される森林環境譲与税の配分等について、具体的にお願いいたします。
○議長（
小澤長純君） 里山里海課長、田井君。
◎里山里海課長（田井隆行君） お答えいたします。 森林の有する公益的機能は、地球温暖化防止や国土の保全、水源の涵養など、国民に広く恩恵を与えるものであり、適正な森林の整備を進めることは国土や国民の生命を守ることにつながります。 このことから、国の温室効果ガス排出削減目標の達成や、災害防止を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成31年３月に森林環境税および森林環境譲与税が創設されました。 森林環境税は、令和６年度から個人住民税に上乗せして１人当たり年額1,000円を徴収するもので、この税金は森林整備等と人材育成、担い手確保、木材利用の促進や普及啓発などの財源に充てる目的税となっており、小浜市では令和４年度の個人住民税の実績から対象者が約１万5,000人で、納税額は1,500万円になると見込んでおります。 小浜市に交付される森林環境譲与税は、私有林人工林面積、林業従事者数および人口に基づき算定されており、令和４年度までに約8,600万円が配分され、令和５年度が約3,000万円、令和６年度以降は約3,600万円と見込まれております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） 小浜市において、人口的には1,500万円の森林環境税の納税の中で、倍以上の森林環境譲与税が国から配分されるというのはありがたいことです。 森林環境税は、市民にも使途が明確な目的税です。倒木処理や暴走している竹林の整備などにも活用ができるのではないかと考えます。皆さんの近くにも、竹林がたくさんあるのではないでしょうか。竹などは、細かくパウダー化や炭などにすると、肥料としての効果もあると聞きます。厚みを持たせて畑に敷けば防草効果がありますし、効果はゆっくりではありますが、肥料の高騰化対策にもなると聞いております。紛れもない地域内の有機肥料で有機野菜が作れます。 また、所有者の意向で里山を貸していただけるのであれば、例えばお箸の木材として活用する樹木を作ったり、お箸に活用する樹木を散策できるようなお箸の森をつくってみるのはいかがでしょうか。小浜は箸の産地です。箸の研ぎ出し体験や箸の文化を学ぶ資料館も出来ました。お箸の森は、箸となる樹木が体感できる天然の森の資料館にもなると思います。 さらに、漆器組合の方からも、伝統工芸として若狭塗をしているのだから、漆の木を植えたいという希望をうかがっております。しかし、山を持っていないのでと諦めておられましたが、このような取組にも活用できるのではないかと考えます。 これはあくまでも一例ですが、このように市民からの提案を受け、市民協働による森林環境譲与税の活用方法と活用の見える化をすることで、森林保全への理解と意識向上につながると思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（
小澤長純君） 里山里海課長、田井君。
◎里山里海課長（田井隆行君） お答えいたします。 市では、これまでも森林環境譲与税を財源として間伐などの森林整備を行っておりますが、小浜市里山創造計画をさらに推進するため、森林環境譲与税を有効に活用して、行政と市民が一体となった活動を継続して行っていく必要があると考えております。 例えば、市民や地域からの提案により、混交林として里山を再生していくため、杉・ヒノキだけでなく、市民が協働して四季折々に楽しめる広葉樹の植林を行うことも考えられます。 今後、このような市民協働による新たな事業を行う場合につきましては、市のホームページで公表するほか、市の広報紙や報道機関を通じての広報など、積極的に市民の方にお知らせしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） ありがとうございます。新しく事業をする場合にも市のホームページ等で公表していただけるという理解でよろしかったでしょうか。 活用後の取組の公表というのも大事ですが、このような取組に使えるというような形で、市民ができるだけ市民協働で森林を守っていけるという環境がつくられるのがよいかなと思います。どこへ問い合わせれば市民が主体的に森林保全や木材の活用ができるのか分かりやすく伝わること、これは森林環境税の賦課徴収が始まる前に、分かりやすく特集などを組んでいただけるとよいのではないかと思います。 また、先ほどの森林活用の提案のように、森林の所有者と利用を希望する団体を結ぶ役割といいますか、プラットフォームなどを担う人材が必要であれば、総務省の地域おこし協力隊の活用ができるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
小澤長純君） 里山里海課長、田井君。
◎里山里海課長（田井隆行君） お答えいたします。 国では、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に移住し、最大で３年間、農林水産業に関わる地域ブランドや地場産品の開発・販売・ＰＲや農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動を行う地域おこし協力隊への財源支援を行う制度がございます。 地域おこし協力隊の制度を利用する場合、森林組合など林業に関する事業者の引受先が必要であり、そのようなニーズがあるかを確認する必要があります。また、募集してもコーディネート業務を円滑に行える人材を確保できるかという課題や、３年間の活動終了後、市内にとどまり、引き続き活動していただけるかどうかという課題もございます。 全国的に林業の担い手不足は大きな課題となっており、本市におきましても所有者による良好な維持管理がなされていない山林が多く存在していることから、市としては森林組合や林業関係者と連携し、人材の確保・育成に努めるとともに、森林環境譲与税を有効に活用しながら、林業の振興に向けた支援を継続して行ってまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） 最終的に森林組合の人材としても活躍できることを視野に募集をかけるとよいのではないかと思いますが、林業に携わる担い手も増やしたい、森林環境の保全にもつなげたい、そして人口の増にもつなげたいという目標があるのですから、地域の課題を解決に結びつけるための知恵を出し、国の制度も上手に使って取組を進めていただけたらなと思います。 森林は成長の時間軸が大変長いです。４年前、ドングリの森再生プロジェクトを提案しましたが、例えば、保育園児が秋に散歩で拾ったドングリをプランターに植えると、翌春には芽が出ます。卒園のときに育った苗木を山に植えると、小学校、中学校、高校と12年、植えた苗木は樹木に成長し、紅葉します。20年先、30年先、森林は彩られ、豊かな景色となっていくでしょう。ドングリを植えた園児は木の成長と山の保全を身をもって体感し、大人になったときに、自らが観光地となる景色をつくったと子や孫に語れるのではないでしょうか。 しかし、この４年前にネックであったのは、保育園で苗を作っても、植える山がないということでした。意向調査で活用を理解してくれる山林所有者がいれば、このようなプロジェクトのマッチングも可能性はあるのではないかと思います。 現在、この森林からもたらされる恩恵、水源や景色は、20年前、30年前、50年前、もっと以前から先人がつくり出してくれたものです。当たり前にあるものではなく、手をかけてくれた歴史があるからこその今だと思います。 100年先の小浜市の森林環境と里山をどう描くかは、よくなるのも悪くなるのも、今の私たちの意識と行動次第だと思います。小浜市が描く100年先へと続く森林環境と里山、市長はどのように思い描かれるでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（
小澤長純君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） 100年先へ続く森林環境についてでございますけれども、森林は、木材や林産物を供給する場だけではなくて、水源の涵養や国土の保全、地球温暖化の防止など、多くの公益的機能を有しております。 面積の８割を森林が占める本市におきまして、栄養分を豊富に蓄えた森林に降り注いだ雨が河川や地下水脈となり、市街地を通り、小浜湾に注ぎ込むことによりまして、多くの生き物を育み、農作物を実らせ、魚介類を育ててまいりました。古くから小浜市が御食国として皇室に海産物を中心に献上し、栄えてきたのも、この豊かな水があったからだというふうに考えております。 また、今日でも雲城水などの地下水そのものも重宝されておりまして、食のまちとして食に自信を持って取り組んでいるのも、脈々と続いているこの自然の恵みがあってのたまものというふうに考えております。 また、森林は、間伐などで収益を得る経済林としての側面もございますが、長い目で見れば、木を切って使うことを持続的に回すことは、森林が循環型社会としての貴重な資産であるとも考えられます。 一方で、動物などによる食害や、林業で生計が立たないことにより担い手が不足することや、人が里山に立ち入らず、荒廃が進むことにより防災力が低下するなど、多くの問題を抱えていることも理解しております。 今後、木と触れ合い、森林の大切さを学ぶ木育の充実や、緑の少年団の活動を拡大させるなどによりまして、子供たちが森林に関心を持ち、自然愛護の精神を養うことで、将来の担い手育成につなげてまいりたいと考えております。また、間伐など森林の適切な維持・管理を計画的に行うことによりまして、本来森林が持ちます水源涵養機能、土砂災害防止機能、生物多様性保全などの多面的機能を回復、向上させまして、元気な森の姿を再生させたいと考えております。 このことによりまして、先人から受け継がれた、水を育み、我々の生活を支えてきた持続的な資産でございます里山の持つ力を最大限発揮できるように、現代を生きる者の使命として次世代につなげていきたいというふうに考えております。
○議長（
小澤長純君） ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） ありがとうございます。安心しました。大変心強い答弁をいただきました。 繰り返しになりますが、やはり100年先、これからの小浜市の森林環境と里山をどう描くかは、今の私たちの意識と行動次第だと思っております。森林環境税が国民から徴収されるタイミングで、その目的と重要性を市長からもしっかりと市民へ発信していただき、市民の暮らしが豊かになるよう、また市民も森林保全に関心を持ち、主体的に関われるように取組を進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 それでは、件名２の質問に移ります。 件名２は、寄附の取扱いと遺贈寄附の受付についてです。 小浜市の財源には、一般財源のほか地方交付税などがあります。近年は、ふるさと納税も大きな財源の役割を担っております。ですが、過去から現在においても、純粋な寄附を寄せていただけることもあり、企業だけでなく、個人からも御厚意のもと寄附を頂いており、これまでも小浜市の様々な政策に生かされてきたと思います。今の文化会館建設当時も、多くの方の御厚意により多額の寄附が集まったとうかがっております。 このように、寄附というのは、小浜市への感謝の気持ちや応援の気持ちが伴ったものでもあります。この寄附の窓口は、門戸をもっと開いて大きくアピールしてもよいのではないかということで、質問を進めさせていただきます。 ここでは、ふるさと納税も寄附なんですけれども、そこは一旦取り除いて、純粋な寄附についてお尋ねしていきたいと思います。 これまでの寄附の受付については、まずは寄附の受付方法と過去の寄附状況についてお尋ねしたいと思います。
○議長（
小澤長純君） 総務部長、松宮君。
◎総務部長（
松宮眞由美君） お答えいたします。 現在の寄附の受付方法につきましては、寄附の趣旨や使途が明確な場合については、直接担当課へ連絡し、受付等を行っていただいております。 一方、寄附の趣旨や使途が明確でない場合や、どこに相談すればよいか分からない場合などは、総務課に御連絡をいただければ、寄附の趣旨などのお話を聞かせていただき、関係課と調整を行った上で、担当となる課より御連絡をさせていただくなどの対応を取っておりまして、統一した基準等は特別には設けてございません。 過去の寄附の状況につきましては、例えば昭和46年に完成した文化会館の整備におきましては、約370の企業・団体・個人の方から約3,100万円の御寄附を頂いております。 また、今議会で条例の廃止議案を提出しております三宅茂子基金につきましては、平成14年に4,000万円の御寄附を頂き、三宅茂子様の「教育および福祉の充実を」との御意向により基金を創設し、小・中学校の教材備品を購入するなど、今年度まで活用させていただいたところでございます。この基金につきましては、御本人の御意向により三宅様のお名前をつけた基金を創設させていただきましたが、同じく今議会で条例の廃止議案を提出しております小浜市立小学校および中学校教育機器、備品等整備基金につきましては、昭和63年に河村辨次郎(べんじろう)様から3,000万円の御寄附を頂いたものでございますが、特に基金の名称についての御希望などはなかったことから、お名前は使用してございません。 今年度の寄附の状況につきましては、社会福祉の推進に役立ててほしいとの趣旨で頂いた御寄附を小浜市善意基金に積み立てたり、介護保険事業の推進に活用してほしいとの趣旨で頂いた御寄附を小浜市高齢者等福祉基金に積み立てたりするなど、件数で10件余り、総額で約430万円の御寄附を頂いているところでございます。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） 多額の御寄附を頂くこともあったと知りまして、ありがたいことだと頭が下がります。 現在も、寄附の申出があったときは、寄附者の御意向で担当課へおつなぎして丁寧な対応をしておられるということですが、それでは、頂いた寄附の使い道が寄附者や市民へはどのように見える化されているのか、また感謝状等の贈呈の現状についてお尋ねしたいと思います。
○議長（
小澤長純君） 総務部長、松宮君。
◎総務部長（
松宮眞由美君） お答えいたします。 さきの御質問で御回答させていただきました文化会館の寄附につきましては、寄附を頂いた方の名簿を作成いたしまして、文化会館内で大切に保管しております。 また、三宅茂子基金を活用し、備品を購入した際には、その備品に「三宅茂子基金で購入」といったシールを貼りまして、子供たちに三宅茂子様からの寄贈であることを示させていただいております。 さらに、令和３年12月に設置した小浜市学校教育応援基金につきましては、未来を担う子供たちの学びを支援し、学校教育の振興に資する事業を推進することを目的に頂いた寄附を積み立てておりまして、毎年年度末に、寄附を頂いた方のお名前や基金により実施した事業等を市のホームページに掲載することとしております。 また、今年度は、この基金を活用し事業に取り組みたいという希望のある学校のプレゼンテーションに、寄附を頂いた方に審査員として参画していただいておりますとともに、この基金を活用して実施された子供たちの探究事業の発表会にも参加していただいております。 寄附を頂いた方へのお礼につきましては、小浜市感謝状贈呈要綱の贈呈範囲および基準の一つに「市に相当の金品を寄附した者」とございますが、現状として、寄附を頂いた方には感謝状またはお礼状をお渡ししているほか、一定額以上の寄附を頂いた方につきましては紺綬褒章の上申を行っております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） 寄附者へ感謝の意を表明するのはもちろん大切なことだと思います。そして、寄附を活用する際に、市民にも寄附者の気持ちが伝わるということは大事なことだと思います。市民も子供たちも、伝えてもらわなければ知ることはできません。 今議会で条例の廃止議案が上程され、知ったことなのですが、三宅茂子さんの寄附は、「三宅茂子基金で購入」と本や備品にシールが貼られています。私も図書ボランティアをしていましたから、本の購入時に「三宅茂子基金」というシールは拝見しておりましたし、ありがたいなと感じていたことを覚えております。 ですが、河村辨次郎(べんじろう)さんの寄附については、基金の名称に－－希望がなかったからとのことでしたが－－名前が記されていないため、基金がどのような備品に使われているのかというのは、子供たちを含む市民にも伝わっていないと思います。これは少し残念に思います。強い御意向であれば致し方ないとは思いますが、やはりこのような奇特な方がおられるということは、先生からの言葉がけでもいいですし、どのような形でも、伝わることで感謝の気持ちが生まれるのだと思います。感謝の気持ちは、小浜市が目指している幸福感や豊かな気持ち、ウェルビーイングを育むことにもつながっていくと思います。そして、これは次の寄附にもつながると思います。 小浜市の学校教育応援基金や個別基金など、御意向に沿った受付ができるとよいのではないかと思います。 これからも、寄附の取扱いでは、感謝の気持ちの表明と市民へ伝わる「見える化」をお願いしたいと思います。 では、次に遺贈寄附の受付の窓口の設置についてお尋ねいたします。 遺贈寄附は、生前に団体や自治体などへ、亡くなった後の遺産の寄附の意向を示すもので、生前の生活に支障がなく、生前に社会貢献ができるというものです。現金だけでなく土地などの不動産もあり、小浜出身の方で相続人がいないという方から、土地を寄附したいという声も聞いております。 遺贈寄附について、概要やメリット、デメリットをお尋ねしたいと思います。
○議長（
小澤長純君）
総務課長、畑田君。
◎
総務課長（
畑田康広君） お答えします。 まず、遺贈寄附につきましては、自分が亡くなった後、残った遺産を
まちづくりに役立ててほしいという意向等から、生前に遺言書などにより御本人の意思を残しておき、お亡くなりになった後に遺産の一部または全てを自治体や団体等に寄附するというものでございます。 寄附される方のメリットにつきましては、亡くなった後に自分の遺産を社会貢献として活用してもらえるということがございます。また、国や地方公共団体、特定の公益法人等に遺贈寄附した財産は相続税の課税対象にはならないため節税効果があることや、相続人がいないため国庫に帰属することになる財産の場合、遺贈寄附を行うことによりまして自分で財産の行き先を決めることができるなどといったメリットがございます。 遺贈寄附には土地などの不動産も含まれることとなりますが、本市では原則、利用目的のない土地の寄附は受け付けていないという状況でございます。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） 福井県ではこの遺贈寄附の受付はまだありませんが、桑名市や島田市では遺贈寄附の受付窓口がもう既に設置されています。先日、桑名市長のお話をおうかがいする機会がございまして、遺贈寄附については、銀行等と協定を結んで、これから力を入れて取り組んでいくとおっしゃっていました。 小浜市の場合、土地は原則、利用目的がない場合は受け付けていないということですが、土地などの不動産も財産であり、都市計画区域内であれば、北陸新幹線の小浜駅開業などを見据えると、活用の余地もあるのではないかと思います。柔軟に相談に乗れるような体制も御検討ください。 そこで、まずは遺贈寄附の受付をしていることが伝わることが大事ですので、窓口の設置をアピールしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
小澤長純君）
総務課長、畑田君。
◎
総務課長（
畑田康広君） お答えします。 今後、遺贈寄附の相談等がございましたら、総務課において聞き取りなどをさせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） 相談があってから考えるということだと思うんですけれども、窓口を開設していないとこちらも宣伝しにくいところですが、今後はぜひ窓口の設置も検討していただきたいなと思います。 私が声かけをさせていただいた方は、今は老後の生活もあるから寄附にはちょっとちゅうちょしますが、遺贈寄附なら検討してみたいとおっしゃっています。また、遺贈寄附は地元の方だけでなく、最近都市部でもふるさとへの遺贈寄附をとの声もあるようですので、ふるさと小浜を離れて活躍された方々も、この制度を知っていただくことで遺贈寄附につながっていくのかなと思います。 でも、これは知っていただかないと、窓口が開設されていないとなかなかそのアクションにつながらないのではないかなと思いますので、この遺贈寄附の窓口設置、ぜひ検討いただきたいなと思います。 桑名市や島田市は、ホームページで寄附の受付が一元化されています。桑名市のホームページには、桑名市への寄附というページがございます。そこに、寄附に関する様々な情報が集約されて、市民目線で見やすく管理されています。このように丁寧にアプローチされていると、「考えてみよう」から「寄附をしよう」のアクションにつながりやすいと思いました。 小浜市においても、寄附の受付窓口の、ホームページにおける一元化は大変効果的と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
小澤長純君） 総務部長、松宮君。
◎総務部長（
松宮眞由美君） お答えいたします。 寄附の受付につきましては、市全体で相談を受けまして、寄附を希望される方の趣旨や、どのような事業に活用してほしいかという使途等について丁寧に聞き取り、寄附者の思いを尊重した対応を引き続き行ってまいりたいと考えております。 また、市では特定の事業を迅速かつ円滑に実施するため、寄附を募る手法としてガバメントクラウドファンディングを導入しておりますため、この制度につきましても市民の皆様からたくさんの賛同が得られるよう、積極的にＰＲなどに努めてまいります。 今後も引き続き御寄附を頂ける市民の皆様方などの善意や御意向を十分に酌み取り、本市の
まちづくりや福祉の増進、教育の振興等において、より役立つ事業に活用していくとともに、寄附により実施する事業につきましては、市民の皆様に分かりやすい周知を行うことで、使途の見える化等に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） もちろん、ガバメントクラウドファンディングも方法の一つだと思います。こちらも進めていただくことは大いに結構なことだと思います。 この昭和46年に整備された文化会館については、多くの方から寄附があり、実現しました。これからは単独での文化施設建設は厳しいでしょうが、様々な機能を持つ複合施設の建設を目標とするための基金を創るのであれば、現金寄附や遺贈寄附をという声もうかがっております。このような施設建設への寄附であれば、前例のように名前を残すこともできます。 現状の予算規模ではなかなか厳しいことも、善意の輪が広がることで、夢を現実にできることもあるやもしれません。 未来をつくっていくのは、今ここに生きている私たちだと思います。マイナスシーリングも大事です。しかし、未来に夢を描く政策にするためには、寄附や遺贈寄附の受付の窓口の設置ならびに情報の一元化は力を入れるに値することだと思います。 市民は、小浜市のことを思っています。小浜市を離れてしまった方も、小浜市を思う気持ちは大きくあります。 小浜市は必ず輝くと思います。議員として８年間、市民と対話し、職員の皆さんと意見交換をする中で、そう実感しました。それに気づけたのは財産であり、心より感謝いたしたいと思います。小浜市の輝く未来に期待を申し上げて、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
小澤長純君） 休憩いたします。午後は、１時再開いたします。 午前11時51分休憩 午後１時00分再開
○議長（
小澤長純君） 休憩前に引き続き、一般質問を再開します。 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 13番、公明党の下中でございます。発言通告書に基づき、一般質問をさせていただきます。 本日の質問は、北陸新幹線の早期全線開業に向けた取組についてお伺いいたします。 この点につきましては、平成24年６月に敦賀まで北陸新幹線の工事着工認可がされる一方で、敦賀以西のルートに関しては、昭和48年に「小浜市付近を通り大阪まで」と当時の若狭ルートが閣議決定されているものの、正式なルートは未発表でした。その後、小浜市や議会におきましても、正式なルート発表を勝ち取るための活動を展開してまいりました。 そして、平成28年12月の小浜・京都ルート決定以降、国土交通省や与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームをはじめとする関係機関や国会議員の皆様に毎年幾度もの要望を続けてまいりました。 そのような中、令和２年12月に与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームが敦賀・新大阪間の令和５年度当初着工を決議し、国や国交省に申入れをしました。そして、決議を重く受け止めるとの言葉も引き出されました。 しかし、昨年12月に京都府の一部での理解の難しさや新型コロナウイルス感染症の影響などによりまして、令和５年度当初の工事実施計画の認可が見送られることとなりました。 そこで、今定例会における市長の所信におきまして少し触れておられましたが、この点に対する見解を最初にお伺いいたします。
○議長（
小澤長純君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） 着工が見送られたことに対する見解ということでございますけれども、北陸新幹線の敦賀・新大阪間につきましては、今年度を令和５年度当初の敦賀以西着工に向けた正念場と位置づけまして、市民の皆様や市議会、北陸・関西の沿線都府県とともに一丸となって全力で取り組んでまいりました。 しかしながら、環境影響評価の手続に遅れが生じたことなどによりまして、我々が懸命に求めてきた令和５年度当初の着工が断念されたことは誠に残念でございます。 一方、国は令和５年度当初予算案として、従来工事実施計画認可後に行っておりました調査等を先行的・集中的に行うとして、北陸新幹線事業推進調査に12億3,500万円を計上いたしました。このことに対しましては、与党ＰＴおよび国土交通省の全線開業は遅らせないとする意思が感じられ、敦賀以西の着工に一歩前進したものと捉えております。 今後も早期全線開業への歩みは絶対に止めてはならないという強い使命感を持って、これまで同様、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
小澤長純君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 今ほどの市長の御答弁で、環境影響評価の手続の遅れなどにより令和５年度当初着工が断念されたことも述べておられましたが、その点に対する要因についてお尋ねいたします。
○議長（
小澤長純君）
企画部次長、角野君。
◎
企画部次長（角野覚君） お答えいたします。 敦賀以西につきましては、令和元年度から、着工認可の前提となります環境影響評価を方法書に基づき実施しておりまして、猛禽類の営巣地調査や動植物の生育調査、大気環境調査などが行われてきたところでございます。 しかしながら、国からは、環境影響評価手続のうち現地調査につきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により現地での説明会の開催などに時間を要することや、一部地域では環境への影響に対する懸念が示されてきたことなどから、当初計画より遅れが生じたと聞いております。 また、新幹線の建設に当たりまして、京都駅や新大阪駅の位置や工法、地下水への影響、発生土の処理など施工上の課題がありますことから、着工に向けた条件が整わず、令和５年度当初に工事実施計画の認可を行うことが困難になったことが主な要因と聞いております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 環境の影響に対する懸念というのは、新聞などの報道によりますと京都府の一部地域のようでございますが、京都府等に対する市および県の取組についてお伺いいたします。
○議長（
小澤長純君）
企画部次長、角野君。
◎
企画部次長（角野覚君） お答えいたします。 北陸新幹線の敦賀以西の早期着工には、京都府・大阪府をはじめといたします関西地域との強固な連携が必要不可欠でございます。 福井県におきましては、ひらかたパークでの全線開業ＰＲを行っていただいたほか、北陸新幹線建設促進大会、関西広域連合主催の促進大会、昨年11月に京都で開催されました関西・北陸意見交換会などにおきまして、京都府や大阪府をはじめといたします関西地域の自治体、それから経済界と早期大阪延伸の必要性を共有してございます。また、杉本知事も北陸新幹線の沿線10都府県でつくります北陸新幹線建設促進同盟会の会長といたしまして、関西地域の首長や経済界への働きかけなどを通じまして、北陸新幹線の早期全線開業に向けて精力的に活動していただいております。 一方、本市におきましては、昨年11月に松崎市長が駅設置都市でございます京田辺市を訪問いたしまして、上村京田辺市長と面談を行い、北陸新幹線全線開業の早期実現に向けた連携と相互交流によります機運醸成を図ることを確認いたしました。また、面談後、同日開催されておりました京田辺市の市民まつり会場の特設ステージから、上村京田辺市長とともに京田辺市民の皆様に北陸新幹線全線開業の効果と小浜市の魅力を直接ＰＲしたほか、会場内に設けられました小浜市のブースにおきまして、２日間にわたり北陸新幹線の全線開業に関するＰＲを行ったところでございます。 他方、小浜商工会議所では昨年８月に京都商工会議所との意見交換を行っていただいておりまして、経済界においても、北陸新幹線全線開業に向けて、京都・大阪をはじめといたします関西地域との連携を模索する動きが進んでおります。 今後も、早期の敦賀以西着工と全線開業の実現のため、関西地域との連携強化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 北陸新幹線敦賀・新大阪間の早期着工には、京都府・大阪府をはじめとする関西地域との連携が必要不可欠とのことでございます。 我々
小浜市議会も、「関西の中でも京都市」との思いで、今期18期となり、令和元年11月と昨年の９月には京都市会議長等への表敬訪問も行っております。 今後におきましても、京都市との連携の重要さも認識していますが、足元を考えますと、嶺南地域の連携も本当に重要と思われます。そこで、敦賀以西着工に向けた嶺南地域の機運醸成に対する考えをお伺いいたします。
○議長（
小澤長純君）
企画部次長、角野君。
◎
企画部次長（角野覚君） お答えいたします。 北陸新幹線敦賀以西の早期着工に向けて、これまで嶺南市町と連携いたしまして機運の醸成を図ってまいりました。 特に、昨年は令和５年度当初の着工に向けた正念場と捉えておりましたことから、嶺南地域全体の機運醸成を図るため、昨年６月、国の概算要求を控えました重要な時期に、３年ぶりとなる北陸新幹線小浜・京都ルート建設促進同盟会総会および決起大会を杉本知事、高木毅与党ＰＴ委員会委員長など多数の来賓を迎え、開催いたしました。決起大会では、嶺南６市町の首長・市町議会・関係団体などが早期全線開業に向け気勢を上げまして、機運を高めたところでございます。 続く７月には、嶺南６市町首長がそろって国土交通大臣をはじめ与党ＰＴに対しまして北陸新幹線の早期全線開業について要望活動を行うとともに、９月には嶺南６市町の議会の皆様も合同で要望を行っていただいており、嶺南地域が一体となって取り組んできたところでございます。 敦賀以西の早期着工は、小浜市をはじめ嶺南市町の連携と団結による地域の熱意が必要不可欠であるため、今後も嶺南市町がしっかりとタッグを組みまして北陸新幹線の必要性を内外に発信し、機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） それでは、敦賀以西早期着工に向けて一番重要となる小浜市民の機運醸成に対する考えをお伺いいたします。
○議長（
小澤長純君）
企画部次長、角野君。
◎
企画部次長（角野覚君） お答えいたします。 市では、市民の機運醸成を目的に、北陸新幹線全線開業に向けました、市民の皆様が主体となって機運醸成を図ります北陸新幹線開業市民参加型啓発事業によりまして、市内の企業による啓発看板の制作、今富
まちづくり協議会が制作いたしました北陸新幹線イルミネーションを支援したほか、市内外に早期全線開業を啓発いたしますテレビＣＭ放送、それから新聞広告など、あらゆる手段を駆使して機運醸成を図ってまいりました。 また、昨年５月には北陸新幹線小浜・京都ルート早期実現市民協議会におきまして国や与党ＰＴに対しまして要望活動を行ったほか、12月には市民と行政、商工会議所によります市民集会および決起大会を開催いたしまして、市民の皆様など260人の参加のもと、令和５年度当初の着工実現と早期全線開業を決議いたしまして、機運を高めたところでございます。 一方、昨年10月からは、商工会議所が主体となりまして、市民の若手リーダーによります北陸新幹線全線開業を見据えた
まちづくりワークショップを開催いたしまして、小浜市の新たな玄関口となる新駅の位置づけや機能などについて活発な話合いが行われております。 これらの取組により、市民の皆様にも北陸新幹線の必要性・重要性が確実に浸透したと考えておりまして、今年２月には小浜市区長連合会が、北陸新幹線の早期実現に対する市民の意思をしっかりと示さなければいけないといたしまして主体的に行動し、市内147区全ての区長の皆様の署名を携えて、国土交通政務官、財務副大臣、内閣官房副長官、与党ＰＴなどに対しまして要望活動を行ったところでございます。 市では、令和５年度につきましても、北陸新幹線の全線開業に向けた市民の皆様のさらなる機運醸成や効果的な要望活動、啓発活動を行うため、引き続き今年度と同額の予算を計上したところでございます。 今後も、オール小浜体制で北陸新幹線敦賀以西の早期着工と早期全線開業に向けた取組をさらに加速してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 今ほど部次長が述べておられました市内147区一体の思いを込めた区長連合会による国会議員や関係機関に対する要望活動は、本当に心強く、頼もしく感じた次第でございます。 また、令和６年春の北陸新幹線敦賀開業が、小浜市にとっても市民に身近に感じる取組、これが市民の新幹線早期全線開業に対する機運醸成につながると思われます。そこで、新幹線敦賀開業により期待される本市にとっての効果や今後の
まちづくりに対する考えをお伺いいたします。
○議長（
小澤長純君） 副市長、
谷口竜哉君。
◎副市長（
谷口竜哉君） お答えいたします。 令和６年春の北陸新幹線敦賀開業は、本市を含む嶺南地域が高速交通網に組み込まれ、首都圏や北信越地域からのインバウンドを含む交流人口の拡大、それに伴う観光消費額の拡大が期待できるということ、また首都圏へのアクセス向上など、市民にとっても利便性の向上が実現するということで、大変期待しているものでございます。 数量的な効果でございますが、まず県・嶺南市町が北陸新幹線敦賀開業に合わせ、一体となって開催いたします2024嶺南誘客キャンペーンの基本方針では、嶺南エリアの観光入込客数を令和元年の２割増となる年間200万人の増加を目標に、その計画を作成して実施に移すところでございます。 また、日本政策投資銀行北陸支店が令和２年２月に公表したレポートによりますと、これは福井県全体でございますが、敦賀開業による福井県内への経済波及効果は１年間で約309億円と試算されているところでございます。 本市ではこのような開業効果を最大限に得るということを目指しまして、2019年に御食国若狭おばま北陸新幹線敦賀開業アクションプランを策定いたしまして、観光の目的地化と交通利便性の向上という二つの大きな方向性のもと、ハード・ソフト両面の取組を進めているところでございます。 さらに、本市が有する歴史・文化・自然・食などを組み合わせまして、一時的な観光だけではなく、長期滞在、ひいては移住というところまでつながっていくような魅力的な
まちづくりを行っていくことが必要であると強く感じているところでございます。 そのため、昨年７月に策定いたしました御食国若狭おばま観光
まちづくり戦略におきまして、御食国として都とつながり、鯖街道の往来を通じて発展してきた小浜の本物の暮らしというものを、本市を訪れる観光客の皆様に感じていただくとともに、観光を通じて、地域の暮らしが次世代へと継承されることをコンセプトといたしまして、鯖街道や北前船の日本遺産を活用した観光誘客、また小浜西組など古い町並みや八か寺など
寺社仏閣等の周遊、内外海の民宿や町家ステイなどの宿泊施設の充実、全国に誇る食文化を味わうための取組など、持続的かつ発展的なプロジェクトを推進することとしております。 今後も本物の暮らしをテーマに、市民・団体・事業者・行政一体による地域資源の研き上げや情報発信、受皿整備などを展開いたしまして、市民をはじめ観光客の皆様が小浜らしさというものを実感いたしまして、より一層の愛着を持っていただけるような
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 今ほど副市長より、来年春の北陸新幹線敦賀開業による経済波及効果や、また首都圏へのアクセス向上などに対する考えをお聞かせいただきました。 しかし、敦賀市から小浜市をはじめとする若狭地域への移動手段の充実と利便性の向上が重要になると思われますが、その点に対する考えをお伺いいたします。
○議長（
小澤長純君）
企画部次長、角野君。
◎
企画部次長（角野覚君） お答えいたします。 令和６年春の北陸新幹線敦賀開業によりまして、首都圏をはじめ、北信越地域から小浜市を訪れる観光客などの増加が予想されますことから、２次交通の充実によりまして小浜市へのアクセスを向上させ、既存の移動手段に加えまして複数の移動手段を提供し、小浜市への誘客を促すことが重要でございます。 市といたしましては、北陸新幹線敦賀開業を見据え、ＪＲ小浜線の利便性の向上を図る一方で、ＪＲ小浜線を補完する直行バスなどの運行等を検討いたしまして、小浜市を訪れる観光客などが利用しやすい環境が構築できるよう検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） それでは、続きまして市内の交通利便性についての考えをお伺いいたします。
○議長（
小澤長純君）
企画部次長、角野君。
◎
企画部次長（角野覚君） お答えいたします。 北陸新幹線敦賀開業の効果を市内に波及させるためには、市内観光の回遊を促し、まちのにぎわいを創出する移動サービスの提供が必要でございます。 市内交通の利便性向上につきましては、市内観光周遊などの取組といたしまして、貸切り観光タクシーやレンタカーの支援・拡充、各駅で乗り捨て可能なレンタサイクルシステムの整備や観光地を巡りますバスの運行などを検討いたしまして、２次交通の整備を進めてまいりたいと考えております。 さらに、都市部からの観光客の移動に係る利便性を向上させるため、アプリなどを使った複数の公共交通やその他のサービスを結びつけまして、検索・予約・決済などが行えるＭａａＳ(マース)の導入についても新たに検討を行いまして、本市を訪れる観光客などの移動の利便性の向上を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 先ほどの敦賀・小浜間の移動手段の質問に対しまして直行バス運行等の考えも示しておられましたが、その一方でこの小浜線の利用者数は、マイカーの普及や人口減少等に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で大きく減少し、おととしの10月にはダイヤ改正に伴う減便も実施されました。 そこで、敦賀駅から小浜駅を結ぶ直行バスの運行と、小浜線利用促進との整合性についてお伺いいたします。
○議長（
小澤長純君）
企画部次長、角野君。
◎
企画部次長（角野覚君） お答えいたします。 北陸新幹線敦賀開業効果を最大化するためには、北陸新幹線の敦賀開業後の移動需要の拡大や多様化する移動ニーズに対応いたしまして、より多くの方を小浜市に誘導することが重要でございます。 この移動需要に応えるため、まずは地域の基幹交通である小浜線の復便・増便などをＪＲ西日本に対して強く要望いたしまして、観光客などの交通利便性の向上を図りたいと考えております。 さらに、ＪＲ小浜線運行ダイヤの空き時間などを補完するための交通手段といたしまして、直行バスを導入することも検討が必要と考えております。直行バスの導入に当たりましては、利用者にとって利便性の高いものとなるよう、広域的な視点から福井県や近隣自治体と協議を進めながら検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 直行バスの検討に関しましては、今ほどの答弁でも、あくまでもＪＲ小浜線を補完するためとの考えも大きいかと思われました。それとともに、ＪＲ小浜線に関してはＩＣＯＣＡやＳｕｉｃａなどの交通系電子マネーが使えない点も課題かと思われます。そこで、ＪＲ小浜線の利便性の向上と機能強化に対する考えをお聞かせ願います。
○議長（
小澤長純君）
企画部次長、角野君。
◎
企画部次長（角野覚君） お答えいたします。 ＪＲ小浜線は、減便により昼間や夜間における運行本数がさらに少なくなったことに加えまして、交通系ＩＣカードの導入がされておりませず、都市部の観光客などには不便を強いる可能性が強うございます。こうした状況を踏まえまして、北陸新幹線敦賀開業に併せ、小浜線と新幹線との接続性の高いダイヤの設定や復便・増便のほか、交通系ＩＣカードの導入についても、県や沿線市町と連携しながら、引き続きＪＲ西日本に対しまして粘り強く要望してまいります。 さらに、ＪＲ小浜線を利用して本市を訪れる方にとりまして小浜駅が玄関口となりますことから、北陸新幹線敦賀開業に併せ、小浜駅待合室などのリニューアル工事を行い、コワーキングスペースやＷｉ－Ｆｉ、デジタルサイネージの設置により駅機能を強化いたしまして、日常利用や観光客などにとって快適な環境を提供し、利便性の向上につなげてまいりたいと考えております。 また、このような取組を着実に推進するため、去る２月３日でございますが、副市長がＪＲ西日本金沢支社副支社長を訪問いたしまして、令和６年春の北陸新幹線敦賀開業を踏まえ、小浜線の利便性向上と機能強化に対する協力を強く求めたところでございます。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 副市長つながりで申し訳ございませんが、先ほどの敦賀開業により期待される効果や今後の
まちづくりに対する副市長の答弁で、本市が有する歴史・文化・自然・食などを組み合わせ、一時的な観光だけでなく、長期滞在、ひいては移住につながっていくような魅力的な
まちづくりを行っていくことの必要性を述べておられました。 しかし、ルートや駅の位置が決定しない段階で、小浜市の新駅開業を見据えた
まちづくりをどのように進めようとしておられるのか、その点に対する考えをお伺いいたします。
○議長（
小澤長純君）
企画部次長、角野君。
◎
企画部次長（角野覚君） お答えいたします。 市はこれまで、小浜・京都ルートの決定後に新
まちづくり構想の策定や、駅位置の公表前にできる、東小浜駅付近の基礎調査などを前倒しして準備してまいりました。 また、今年度は駅・ルートの公表を想定いたしまして、北陸新幹線全線開業を生かした新しい
まちづくりを進めるため、新駅周辺エリア基本計画の着手を予定しておりましたが、駅・ルートの公表が遅れている現状を踏まえまして、基本計画の着手を来年度に先送りといたしたところでございます。 基本計画は、駅位置を中心に、造成区域やアクセス道路などのインフラ整備区域を明らかにして策定いたしますことから、地域や土地所有者など利害関係者の理解を得ながら合意形成を図る必要がございまして、市民の皆様に誤解や混乱を与えないよう、駅位置の公表を待って慎重に進めたいというふうに考えております。 市といたしましては今後、鉄道・運輸機構の調査に引き続き協力するとともに、ＳＮＳ等での情報発信など、積極的な啓発活動によります機運醸成を図り、市民の皆様が参加いたしますワークショップなどを通じた
まちづくりの提案をいただきながら、基本計画に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） それでは、最後の質問となりますが、現在まで県や小浜市ならびに市議会におきましても、北陸新幹線の早期全線開業に対する要望で、開業までの期間を最大限短縮し、2030年度末までの実現を訴えてきました。 そして、本日最初の問いに市長がおっしゃっていましたように、令和５年度当初の着工は確かに見送られたものの、国は来年度予算案に、着工後に予定していた調査等を先行的に行う予算として12億円強を計上されたことは大変に心強く、その点に対しては前進したものと思われます。しかし、令和５年度当初の着工が見送られた現在、2030年度末までの全線開業の目標については現実的とも思えないというのも事実でございます。 その点において、今後国や関係機関に対し要望するに当たり、敦賀以西の着工時期や全線開業時期に対する考えと決意について、市長にお伺いいたします。
○議長（
小澤長純君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） お答えいたします。 敦賀以西の着工時期や全線開業時期につきまして、昨年12月の与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームの決議では、北陸新幹線事業推進調査を最大限活用し、着工後、工事実施計画の認可後の工程を関係者の協力も得ながら、できる限り短縮することにより、早期の全線開業を図ることとされておりまして、具体的な着工時期や全線開業時期が示されなかったことに対して憂慮しているところでございます。 私といたしましては、駅・ルートの公表と着工時期および全線開業時期は小浜市の
まちづくりにとって最も重要な要素であると認識しておりまして、明確な開業時期等を掲げることが地域の期待と機運を向上させることにつながるものというふうに考えております。 今後、国に対しまして、駅・ルートの位置と着工時期および全線開業時期を早期に示すよう強く求めますとともに、県や沿線市町と連携いたしまして、早期全線開業に向けまして全力で取り組んでまいりますので、引き続きまして市議会および市民の皆様の一層の御理解と御協力をお願いする次第でございます。
○議長（
小澤長純君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 市長より駅・ルートの公表と着工時期および全線開業時期の重要性、それと決意についてお聞かせいただきました。 それでは、６年前の平成29年２月号の広報おばまの特集は、北陸新幹線小浜・京都ルートの決定でございました。その冒頭部分を読ませていただきます。もう最後になりますので。 北陸新幹線「小浜・京都ルート」決定ということで、 平成28年12月20日に、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームが、北陸新幹線敦賀以西のルートを「小浜・京都ルート」と決定しました。 これまで、市民、経済界、議会、行政が一体となって運動を展開。昭和48年に政府が発表した北陸新幹線整備計画に「小浜市付近を通る」と明記されてから43年目にして、長く活動を続けてきた市民の悲願が成就しました。 国土交通省がまとめた試算によると、小浜・京都間の運行時間は19分、さらに東京までの時間距離も県内で一番早くなるという予測も出ています。これにより、小浜と都市部とのアクセス・利便性は飛躍的に向上し、観光誘客や交流人口の拡大、新たな企業進出につながることが期待されます。 今後は、早期着工、全線早期開業に向けての取り組みを強化し、新幹線を地域活性化の手段とした新たな
まちづくりが始まります。 と掲載されています。 北陸新幹線全線開業の一日も早い実現を目指してまいりましょう。 以上で一般質問を終了させていただきます。
○議長（
小澤長純君） ここで、５分程度休憩いたします。 午後１時35分休憩 午後１時39分再開
○議長（
小澤長純君） 再開いたします。 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） 新政会の今井でございます。議長のお許しのもと、発言通告書に基づきまして一般質問させていただきます。 ３年に及ぶコロナ禍とロシアによるウクライナ侵攻、急激な円安による物価の高騰で、国民の生活や企業の経営は深刻な影響を受けております。 そんな中、２月６日、トルコ南部、シリア国境付近で発生した大地震はマグニチュード７.８と、東日本大震災以降、世界でも最悪の地震災害となりました。両国合わせての死者数は既に５万人を超え、まだ行方不明者が多く、犠牲者はさらに増えるという報道もあります。ウクライナの戦火、トルコ・シリア大地震で亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、被災された方々、御関係者の皆様にお見舞い申し上げ、一刻も早く元の安定した状態に戻ることを切に望むところであります。 今回は、件名１市民の安全・安心についてと、件名２小浜線・市内バス路線と北陸新幹線についての２件について一般質問を行います。 先ほど、トルコ・シリア大地震に触れましたが、福井県でも昨年８月に南越前町で河川が氾濫し、家屋の床上浸水やＪＲ北陸線の線路の冠水、北陸自動車道と国道８号も土砂の流出が相次ぎ、嶺南と嶺北を結ぶ交通網が寸断され、南越前町に災害救助法が適用されるなど、大きな災害になったことはまだ記憶に新しいところです。 しかし、ちょうど70年前に小浜市でも、もっと大きな人的被害を伴う大災害が発生しました。昭和28年９月に発生した台風13号の被害です。その被害状況をお伺いいたします。
○議長（
小澤長純君）
生活安全課長、芝君。
◎
生活安全課長（芝和繁君） お答えいたします。 台風13号は、昭和28年９月18日にグアム島の南東の海上で発生しまして、25日には四国南方の海上に達し、その後、伊勢湾から三陸沖に本州を縦断する進路で日本列島を通過しております。 本市におきましては、23日頃から日本列島の南岸にあった停滞前線の活動が、台風の北上に伴いまして活発になったこと、また25日から高潮にも見舞われたことで甚大な被害をもたらし、災害救助法の適用を受けております。 23日から26日までの小浜の総雨量は266ミリメートルになり、特に中名田におきましては705ミリメートルが記録され、25日の１日の雨量は585ミリメートルに達し、県下で最大の雨量を記録することとなりました。 市内では、南川・北川などの河川が氾濫し、堤防の決壊や山崩れ等が各所で起こり、全・半壊、流失、埋没する家屋が続出しました。 被害につきましては、総人口の３分の２に当たる２万1,297人が罹災され、そのうち死者37人、行方不明者４人、また流失家屋120戸、全壊200戸、半壊1,478戸、床上浸水2,039戸、床下浸水1,016戸のほか、学校・河川・鉄道・道路・橋梁・農林漁業等に大きな被害をもたらした台風でございました。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） 若狭地方では犠牲者が100名を超え、今説明があったように、その半数近くが小浜市の住民という空前の大被害を被りました。今富地区では南川や多田川の堤防が決壊し、一瞬にして多くの犠牲者を出し、家屋や家財道具が流され、当時生活の糧だった牛も流されて、田畑が泥に埋まるという未曽有の被害を受けました。余談ですが、私の父の実家も口名田の上中井、五十谷だったのですが、流されてしまいました。 10年前、今富いきいき
まちづくり委員会では、今富を襲った28災を忘れてはいけない、二度と同じ災害を起こしてはいけないと、災害から60年目を迎えるに当たり、住民の記憶を記録に残すことを決め、「台風13号の記憶をたどれば～今富の昭和28年９月25日を語る～」という冊子にまとめました。（冊子を周囲に示しながら）この冊子でございます。悲惨な被害状況や写真、当時の貴重な体験談がまとめられています。この冊子は市や各公民館にあると思いますが、その活用について、どのようにお考えか、お伺いいたします。
○議長（
小澤長純君）
生活安全課長、芝君。
◎
生活安全課長（芝和繁君） お答えいたします。 今富地区におきまして、昭和28年13号台風から60年に当たる平成25年に発行された「台風13号の記憶をたどれば」の冊子は、悲惨な出来事について実際に経験された方々の声を生々しくまとめられており、その経験を次世代のために語り継いでいこうとする活動に敬意を表するところでございます。 この台風13号から今年で70年を迎えますが、現在は大半の方が災害後に生まれた方でありまして、実際に経験された方も少なくなっていることから、本冊子はその経験と教訓を伝え、災害の記憶を風化させず未来に伝えていく重要なものと考えております。 近年、想定外の災害が多発しておりますが、防災・減災の第一歩は、ふだんから災害を自分ごととして捉え、防災意識を高めていくことであります。そのためにも、今年で70年を迎えるこの機会に、本市で起こった台風13号による大災害の体験記である本冊子を活用させていただき、これまでから実施してきました小・中学校での防災教育に加えまして、出前講座やホームページ等を通して市民に周知し、防災意識の向上を図っていくことを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） 上竹原にその台風13号の慰霊碑がございます。「襲い来る濁流に家もろともおし流され流木のまにまに母は子を子は親をと肉親相呼び近隣相励ましつつ暗夜の海をただよい つのる風雨と寄せ来る波浪のため遂に力つき四散の果て水屑と消ゆ その凄惨たとえるにものなく その悲痛言うに辞(ことば)なし」これは、碑文の一節でございます。 碑の裏面には、小浜市の犠牲者41人の名前があります。小浜市だけではなく、青郷で15人、佐分利で５人、本郷で６人、熊川で10人、知三で８人、奥名田で８人など、若狭地方で実に犠牲者116人を数えました。 この碑文を読まれて、防災担当部長として総務部長はどのように感じられたのか、お伺いいたします。
○議長（
小澤長純君） 総務部長、松宮君。
◎総務部長（
松宮眞由美君） お答えいたします。 市では、台風13号の被害があった１年後の昭和29年９月25日に遭難者慰霊碑を建立し、災害から50年までの節目節目で水難者追悼式を実施する一方、関係団体におきましても慰霊祭が行われてまいりました。今年で13号台風から70年を迎えますが、50周年の追悼式には私も出席させていただいたことを覚えております。 先日、現地を訪問いたしまして、水難犠牲者41名の御冥福をお祈りするとともに、碑文をもう一度確認させていただきました。悲しい台風13号災害を思い起こしますとともに、この大災害から郷土再建をされてきた先人の皆様の底力も感じたところでございます。 時がたちまして日常が戻りますと、被災の記憶は薄れがちになります。来るべき災害に立ち向かうためには、過去の教訓から学ぶことは必要不可欠でございます。市民の生命、財産を守る防災業務の担当部長といたしまして、災害の記憶を風化させず、今後も様々な防災への取組を行ってまいりたいと考える次第でございます。
○議長（
小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） この冊子の後書きに、「この「28災」について記録を読むことにより」、今総務部長がお答えになったように、「先人の苦労や知恵を学びとり、今後起こりうる災害に少しでも対処」してほしい。「かけがえのない（中略）住民の命を大切に」と結んでございます。70年目という節目の年、新たな気持ちで市民の安全・安心のために活用いただきたいと思います。 その中で、大きな被害の出た南川の災害対策についてお伺いいたします。
○議長（
小澤長純君）
産業部次長、村田君。
◎
産業部次長（村田安宏君） お答えいたします。 福井県が管理する南川の災害対策について、近年では、湯岡橋付近において、河川内に堆積した土砂を撤去するしゅんせつ工の実施に加え、竹原地係から尾崎地係にかけての伐木を実施したところでございます。 また、現在、尾崎地係の約590メートルの区間で、堤防補強のための張ブロック工などを実施しており、今年度に実施した約40メートル区間を含め、これまでに全体の約７割に当たる約430メートルの区間について堤防の強化が図られているところでございます。来年度も引き続き対策を進めるとうかがっております。 さらに、今年度は中井地係においてしゅんせつ工を約2,600立米実施するなど、一層の治水安全度の向上を図っているところでございます。 今後も県において、堤防等の点検や修繕などをはじめとした南川の適正な維持管理に努めるとうかがっており、市としても、引き続き堤防強化の早期完成など、災害対策の取組について県に強く求めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） 同じく多田川も堤防が決壊いたしました。今、多田川では改修工事が進んでいますが、現状と今後の予定をお伺いいたします。
○議長（
小澤長純君）
産業部次長、村田君。
◎
産業部次長（村田安宏君） お答えいたします。 多田川の改修工事については、河川管理者である福井県において、昭和44年より下流部から河道の拡幅整備を順次進めており、現在和久里地係において実施している馬渕橋の架け替え工事について、今月末に完成する予定でございます。 さらに、木崎地係において実施されている物件補償についても、今月末までに移転を完了し、引き続き工事を行うとうかがっております。 なお、ＪＲ橋梁付近の区間につきましては、多大な費用を要することや一定規模の水量を流すための川幅を有していることなどから、同区間よりも森川の改修を優先するとうかがっております。 市としては、今後も引き続き、多田川改修の進捗を図るよう、県に対し強く求めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） 今富地区は今では住宅密集地になっておりますが、尾崎から府中にかけては豊かな水田が広がっております。そのため地盤は低く、森川をはじめ、小河川、用排水路が多数存在しております。尾崎、野代、生守、和久里区は大水で増水し、道路と水田の境界が分からず車が水田に落ちるとか、住宅が床下浸水、時には床上浸水の脅威にさらされております。森川等の改修について、現状と今後の予定をお伺いいたします。
○議長（
小澤長純君）
産業部次長、村田君。
◎
産業部次長（村田安宏君） お答えいたします。 森川については現在、県において、パトロールによる土砂の堆積状況や流下阻害状況の確認を踏まえ、適切な河川の維持管理に努めるとうかがっております。 しかしながら、平成25年の台風18号では、森川沿線の住宅で床下浸水の被害が出るなど、市民生活に大きな影響を与えており、治水安全度の向上に向けた森川の早期改修は極めて重要であると考えております。 河川改修に当たっては、下流域の流量を十分確保した上で、段階的に上流へ整備を進めていく必要があることから、今後は、多田川改修のめどが立った段階で、森川改修の事業化の準備を進めるとうかがっております。 このことから、市としても引き続き、治水安全度の向上に向けた多田川改修の早期完成とともに、切れ目のない森川改修の事業着手ができるよう、県に対し強く求めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） 先ほど南川の災害対策をお聞きしましたが、過去からずっと要望しております、県管理河川である南川の整備計画の策定状況と南川の現状を、県で危機管理の要職に就かれていた副市長、お答えいただきたいと思います。
○議長（
小澤長純君） 副市長、
谷口竜哉君。
◎副市長（
谷口竜哉君） お答えいたします。 県では、県が管理する191河川のうち、過去に家屋浸水の実績があり、おおむね30年に一度程度の確率で発生する降雨による洪水を安全に流下させることができない河川として選定した44河川で河川整備計画を策定し、整備を進めているところでございます。 南川につきましては、平成23年12月に南川水系河川整備基本方針が策定されておりますが、河川整備計画の策定には現在のところ至っていない状況でございます。 議員御指摘の昭和28年台風などの過去の災害を踏まえますと、南川における治水安全度の向上は極めて重要であると考えておりまして、現在も堤防の強化やしゅんせつなどの治水対策が行われておりますが、今後も引き続きこのような対策を進めるとともに、河川整備計画の策定に向けた検討を早急に進めるよう、県に強く申し上げてまいります。 また、近年の気候変動における水害の激甚化・頻発化に備えまして、流域全体で水害を軽減させるための流域治水を計画的に推進するため、令和３年１月29日に、河川管理者であります県、国の関係機関、市などで構成いたします福井県二級水系流域治水協議会が設立されております。 この協議会では、河川の氾濫を防ぐ、あるいは減らすための対策といたしまして、例えば雨水貯留施設ですとか田んぼダムなどの整備のほか、被害対象を減少させる対策といたしまして、立地適正化計画に基づく防災指針の策定やハザードマップの周知・活用など、そういったソフト事業を組み合わせて河川の水系ごとに検討を行ってまいりました。これまでに、小浜市では北川と多田川においてプロジェクトが策定されておりますが、本日、南川水系を対象といたしました流域治水プロジェクトが取りまとめられたところでございます。今後、このプロジェクトに基づきまして、県などと一体となり南川流域の治水および防災対策を一層推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） 前から申しておりますが、「災害は忘れた頃にやってくる」ではなく「災害は忘れずにやってくる」ことを自覚し、要望や県への強い働きかけをお願いいたします。 南川の流域人口は、雲浜地区も含め、28災当時の比ではございません。右岸の堤防強化を行っていただいておりますが、強化されていない所や南川左岸は相対的に弱くなっております。今後も計画的な管理をよろしくお願いいたします。 次に、今までのハードに対して、ソフトとしての防災情報を伝える防災行政無線の業務内容・役割についてお伺いいたします。
○議長（
小澤長純君）
生活安全課長、芝君。
◎
生活安全課長（芝和繁君） お答えいたします。 現在稼働している防災行政無線は平成26年度に供用を開始しており、市内各所に屋外拡声器を設置するとともに、戸別受信機を市内全世帯ならびに市長が必要と認める事業所および施設の管理者に無償で貸与をしております。 役割としましては、災害時における迅速かつ的確な通信連絡により情報の周知徹底を行うとともに、平常時における広報活動を行うことで、住民の皆様の安全確保と福祉の増進を図ることとしております。 具体的な業務内容としましては、自然災害時の避難情報や国民保護に関するミサイル情報などの災害その他緊急事項の伝達がございます。また、平常時におきましては、市からのお知らせのほか、警察署や税務署などの官公署、ＪＡなどの公共的団体等からの周知事項の伝達を行うとともに、各地区、各区からの連絡事項を通知する際に活用しております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） 毎日と言っていいほど、何らかの情報が戸別受信機から流れています。どこが、誰がその内容をチェックしているのか、運用基準についてお伺いいたします。
○議長（
小澤長純君）
生活安全課長、芝君。
◎
生活安全課長（芝和繁君） お答えいたします。 防災行政無線を利用するには、生活安全課へ利用者の登録申請が必要となりまして、条例による要件の合致や利用目的の確認後、登録の可否を決定しております。 放送を行える区域につきましては必要最小限にとどめており、不必要な区域には放送が行えないよう、放送に必要となる区域の暗証番号のみを利用者に伝えております。 放送内容につきましては、一部の利用者に関しては生活安全課で原稿の確認を行っておりますが、基本的には登録申請時に利用目的を確認していることもありまして、各利用者に任せているのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） 受信状況や内容について、市民のほうから問合せ等はあるのですか、お伺いいたします。
○議長（
小澤長純君）
生活安全課長、芝君。
◎
生活安全課長（芝和繁君） お答えいたします。 市民の方からの問合せにつきましては、特に戸別受信機の受信状態についての内容が多くなっておりますが、様々な意見が寄せられております。 具体的には、「放送が聞こえない」「雑音が入る」といった受信状況によるものが大半でございますが、中には「同じ内容の放送が多い」や「自分には関係のない放送である」「放送時間が長過ぎる」などといった放送内容に関する御意見も頂いております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） 防災行政無線の役割としては、住民の安全確保がイの一番と思いますが、災害時に備えた有効な運用方法についてお伺いいたします。
○議長（
小澤長純君） 総務部長、松宮君。
◎総務部長（
松宮眞由美君） お答えいたします。 災害時に人命を守るための情報伝達手段の中でも防災行政無線は、戸別受信機を市内全世帯に貸与していることなどもございまして、非常に重要な役割を果たしております。 万一のときに備え、戸別受信機は各世帯で適正に管理していただき、受信状態を良好に保つことで、いつでも放送が聞こえる状態にしておくことが必要でございます。「放送が聞こえない」「雑音が入る」など、受信状況が不良の場合は生活安全課まで御連絡をいただくことで、設置状況や使用状態を聞き取り、必要であれば業者による現地対応や戸別受信機の交換を行っております。 また、停電などで電源が喪失した場合に備え、戸別受信機に乾電池を必ず入れていただき、定期的に乾電池が減っていないかの状況を確認していただくことが必要でございます。 さらに、放送内容につきまして「同じ内容の放送が多い」「自分には関係のない放送だ」などの理由で戸別受信機の電源を切ってしまうことがないよう、市民の皆様に受信機の適正な管理をしていただくため、チャンネルＯや広報おばまなどによりまして周知していく必要があると考えております。 防災行政無線の利用は、市民の安心・安全を確保していく上で重要でございますことから、災害時に市民の皆様への伝達が有効に機能するよう、適正な運用方法について、今後もあらゆる機会を活用し、周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） 今の部長の答弁にございましたように、「うるさい」「自分には関係のない放送だ」とかの理由で電源を切ってしまうのは一番の問題だと思います。狼少年にならないように、放送内容をよくチェックして市民の安全・安心を確保するのが重要なので、適正な状態にしてもらうよう市民に常に周知してもらいたいと思います。 次の質問に移ります。 先ほどの13番議員とは北陸新幹線早期全線開業特別委員会の正副委員長でございまして、質問、答弁の内容が重なることをお許し願いたいと思います。 私は最近小浜線を利用することが多くありますが、西舞鶴へ行くのに東舞鶴駅で40分待ちとか、東舞鶴で小浜方面の電車が２時間30分待ちとか、うがった言い方をするのですが、まるで、不便にして、さらに乗らないようにしむけているのかとの思いがございます。やはり１時間に１本は必要だと思います。 ＪＲ小浜線に対する市民の反応についてお伺いいたします。
○議長（
小澤長純君）
企画部次長、角野君。
◎
企画部次長（角野覚君） お答えいたします。 ＪＲ西日本は、コロナ禍での厳しい経営環境を背景に、利用状況と輸送力の乖離を縮小したいとして、令和３年10月に小浜線の減便を行いました。 この減便について、通勤・通学などで日常的に利用している方からは、「車を持たない人の移動手段がなくなる」や「これまで乗車できていた時間に乗れなくなり、不便になる」「減便により待ち時間が長くなる」など、利便性の低下を懸念する声が聞かれているところでございます。 以上です。
○議長（
小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） 同じく今津へのＪＲバス若江線でございますが、それも減便が実施されました。それに対する市民の反応はいかがですか、お伺いいたします。
○議長（
小澤長純君）
企画部次長、角野君。
◎
企画部次長（角野覚君） お答えいたします。 西日本ＪＲバス株式会社は、ＪＲバス若江線の利用者数が年々減少していることに加えまして、新型コロナウイルス感染症の影響やコロナ後の生活様式の変化などにより、従来の利用者までの回復は望めないといたしまして、昨年10月に２往復４便の減便と１往復２便の上中駅折り返し運行を実施したところでございます。 この減便に対しまして、利用者からは、「京都の病院への通院や関西方面への出張、日常の通勤に支障が出る」との声や「関西方面での滞在時間が短くなる」など、特に関西方面への往来を不安視する声が聞かれております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） 同じく、あいあいバスについても車を持たない市民の移動手段としての位置づけでございますが、あいあいバスに対する市民の反応についてもお聞かせ願います。
○議長（
小澤長純君）
企画部次長、角野君。
◎
企画部次長（角野覚君） お答えいたします。 市は令和２年９月に、市民の皆様の外出状況や交通手段の利用状況、あいあいバスなど公共交通に対する意識などについて
アンケートを行いましたところ、ふだんの交通手段は自身の運転や家族による送迎・同乗を含みます車の利用が極めて多く、バスなど公共交通の利用頻度が「年に数日以下」や「乗ったことがない」という人が大半を占めていることが明らかになりました。 また、市内公共交通の利便性に対します全体的な満足度に関しましては「満足している」「やや満足している」との回答が10％以下である一方、「公共交通を利用しないので、満足かどうか分からない」との回答が50％を占めまして、市民の皆様にとって、あいあいバスは交通弱者の利用が中心であることが明らかとなりました。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） ＪＲバスやあいあいバスの利用客減少の要因をどう分析されているか、お伺いしたいと思います。
○議長（
小澤長純君）
企画部次長、角野君。
◎
企画部次長（角野覚君） お答えいたします。 あいあいバスの利用者数は、運行を開始いたしました平成14年度の13万3,828人に対しまして、令和３年度は７万3,103人と、19年間で利用者数は半減しております。これは、車社会の進展によりますマイカーの普及、それから少子化によります学生数の減少に加えまして、新型コロナウイルス感染症の拡大によります影響が利用者減少の大きな要因と考えております。 一方、ＪＲバス若江線の利用者数につきましては、これまで平成30年度が年間で11万540人、令和元年度が10万9,303人と、約11万人前後で推移しておりましたが、令和３年度には５万8,364人と急激な減少となっております。特に、県をまたいで運行いたします若江線につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴います緊急事態宣言など、厳しい外出や移動の制限の影響を直接受けたことによりまして、沿線住民はもとより、関西方面からのビジネス客や観光客などが急激に減少したことが利用者減少を加速させた大きな要因であると考えております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） 今まで市としても小浜線と市内バスについていろいろな利用促進策を講じてきたと思われますが、その成果と、それによって見えてきた課題や今後の展開についてお伺いしたいと思います。
○議長（
小澤長純君） 企画部長、東野君。
◎企画部長（東野克拓君） お答えいたします。 市はこれまで、小浜線・バス等の公共交通の利用促進策としまして、高校生等の通学定期助成、小浜線の回数券助成や団体割引助成、小学生乗車マナー訓練事業補助金などの利用促進策に取り組んでまいりました。 また、コロナ禍の影響による小浜線およびＪＲバス若江線の減便を受けまして、高齢者や親子などを対象とした小浜線利用助成制度の新設や若江線回数券助成に加えまして、商工会議所や市内企業に対しまして通勤や出張時での公共交通機関利用の働きかけを行ってきたところでございます。 さらに、利用しやすい新たな交通体系の実現可能性を検討するために、市内一部エリアでございますが、デマンド交通および市街地循環バスの実証実験を昨年実施いたしました。 一方、小浜線利用促進協議会におきましても、通勤定期助成やサポーターズクラブの設立のほか、小浜線全線開業100周年記念イベントや企画列車など、新たな利用者の掘り起こしと併せまして、小浜線の魅力を県内外に発信するなど、県・嶺南市町が一体となって様々な利用促進策の強化に取り組んでまいりました。 また、市職員に対しましても、出張時の公共交通機関の利用に加えまして、今年１月から時差出勤勤務制度を導入したことによりまして、混雑する朝夕の通学時間帯を避けた通勤が可能になったことから、職員に積極的な公共交通の利用を働きかけているところでございます。 しかし、利用促進策の強化により一定の成果はございましたが、少子高齢化やマイカーの普及、長引くコロナ禍等の影響によりまして、利用者数の大幅な増加には至っていない状況でございます。 これまでの取組により見えてまいりました地域公共交通の課題といたしましては、ＪＲ小浜線やバスの減便による利便性の低下が大きな問題であることに加えまして、特に高齢者の方にとっては、バス停までの移動距離が長いことや待合環境の悪さなどが原因で利用を敬遠されていることが挙げられます。 そのため、引き続きＪＲ西日本に対し、小浜線の復便・増便ならびに西日本ＪＲバスに対しまして若江線の復便を要望してまいります。また、あいあいバスに関しましては、今年度実施いたしましたデマンド交通・市街地循環バスの実証運行の結果を基に、専門家を交えまして分析し、小浜市に最も適した運行システムについて検討していくこととしております。さらに、令和６年春の北陸新幹線敦賀開業を契機としました新たな観光需要の取り込みによります利用者の増加を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） 卵が先か、鶏が先かということもありますが、不便だから乗らない、乗らないから減便という悪循環になる負のスパイラルをどうやって転換させるか。難問ですが、思い切った対応が必要かもしれないですね。 広島市にＪＲ西日本の可部線という路線があります。沿線人口の減少により輸送量が減少の一途をたどり、地元自治体による乗車運動の取組にもかかわらず、平成15年に一部区間が廃線となった路線でございます。廃線以降も復活を希望する運動は続けられ、平成29年に廃線した路線が復活いたしました。 私は嶺南６市町の議員で組織している嶺南広域行政組合議会の一員として、その可部線を視察してきました。実際に乗車いたしましたが、電車はきれいで静かで、敦賀に帰り小浜線に乗車しましたら、騒音と揺れで話もできず、その差に唖然といたしました。しかし、小浜線があること自体ありがたく、ぜいたくが言えないのも事実でございます。 人口120万人の広島市ということもあり、小浜線との環境が違い過ぎますが、地域住民が復活に向けて
まちづくり活動を積極的に展開したのも一つの要因と思います。私たちも乗って残すという実践が重要と感じました。 次に、北陸新幹線に移ります。 一時停滞していた環境影響評価も全線で実施されていると認識しております。その遅れのため、石川県や京都府から雑音が聞こえてきます。本来、昭和48年に閣議決定がされたものであり、さらにいろんな検討を経て平成28年に小浜・京都ルートが最終決定されたものと認識しております。環境影響評価の進捗状況と小浜・京都ルートの既成事実についてお伺いいたします。
○議長（
小澤長純君） 副市長、
谷口竜哉君。
◎副市長（
谷口竜哉君） お答えいたします。 敦賀以西につきまして、現在、環境影響評価の手続であります方法書に基づき、猛禽類の営巣調査や動植物調査、大気汚染調査などの現地調査が順次実施されてまいりました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして現地での説明会の開催等に時間を要したことや、一部地域において環境への評価に対する懸念が示されたことなどから、当初計画より遅れが生じ、令和５年度当初の敦賀以西着工が見送られたところでございます。 一方、国は、従来工事実施計画の認可後に行っていた調査などを先行的・集中的に行う北陸新幹線事業推進調査といたしまして、来年度予算に12億3,500万円を計上したところでございます。 敦賀以西の認可・着工の遅延を受けまして、新幹線沿線府県の一部からは、小浜・京都ルートの変更あるいはルートそのものを再考するよう求める声があるということは本市も承知しております。 しかし、北陸新幹線は昭和48年、1973年に全国新幹線鉄道整備法、いわゆる全幹法によりまして、東京から長野市、富山市、小浜市付近を通り大阪に至る整備計画路線として決定した国家プロジェクトでございます。また、この決定に基づき、国や政府・与党ＰＴ、鉄道関係者などが、速達性や利便性、また災害時における東海道新幹線の代替機能など十分な検討を経て、平成28年12月、小浜・京都ルートが決定しているものでございます。 県の杉本知事も、敦賀以西のルートに関し、会見の場で、与党ＰＴにおいて十分に検討されて現ルートの結論が得られたことや、速達性や利便性、また運賃の点からも、現状の小浜・京都ルートが合理的であるという考え方を強調されております。 このような経緯から、本市といたしましては小浜・京都ルートは決して揺るぎのないものだというふうに確信しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） おっしゃるとおり、北陸新幹線は、東海道新幹線の代替機能や関西と北信越とが新幹線でつながるメリットにより、関西の復権につながる国家的なプロジェクトだと思います。 先般、小浜市区長連合会が中央要望を行ったとの報道がございました。市議会とともに市民の代表である区長さんの集まりの小浜市区長連合会が能動的に中央要望を行った経緯と、要望の手応えについてお伺いしたいと思います。
○議長（
小澤長純君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） 区長連合会が能動的に中央要望を行った経緯と要望の手応えということでございますけれども、先月27日の小浜市区長連合会の要望活動につきましては、敦賀以西の令和５年度当初の着工が見送られたことを受けまして、これまでの行政主体による要望活動だけではなくて、区長連合会の皆様が市民自ら早期全線開業への熱意を国へ伝える必要性を強く認識していただいて、要望に至ったものでございます。 市長といたしまして、区長連合会の要望活動に感謝いたしますとともに、北陸新幹線の早期全線開業に向け、大変心強く、勇気をいただいたところでございます。 要望には、私も同行させていただき、区長連合会の古田会長と桑田副会長が代表し、古川国土交通大臣政務官をはじめ、高木毅与党ＰＴ北陸新幹線敦賀・新大阪間整備委員長、井上財務副大臣、木原内閣官房副長官、上原国土交通省鉄道局長など、関係者に精力的に要望していただきました。 要望では、古田会長が代表して要望書を手渡し、一日も早い全線開業のため、敦賀・新大阪間の早期認可・着工と、全線開業を万全の態勢で迎えるため、
まちづくりに必要な駅・ルートの位置の早期公表について、市民の強い思いを訴えていただきました。また、要望書に加えまして、市内147区全ての区長の署名をつけて提出いたしましたことから、古川国土交通大臣政務官は大変感銘を受けていただきながら、「今後関係機関や沿線地域としっかりと調整を図りながら、一日も早い全線開業ができるよう進める」と発言されたところでございまして、今回の要望活動は政府・与党にしっかりと市民の早期全線開業の熱意が伝わったものというふうに思っているところでございます。
○議長（
小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） 行政や議会だけでなく、市民の動きが形になる運動というのは非常に心強く思い、議会も意を強くしたところでございます。 令和５年度当初の敦賀以西着工が見送られたのは非常に残念だと思いますが、しかしこれにめげず、敦賀以西着工を確実なものとするために、今後の対応方針についてお伺いしたいと思います。
○議長（
小澤長純君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） 今後の対応方針でございますけれども、これまで、昨年を令和５年度当初の敦賀以西着工に向けた大きなヤマ場と位置づけまして、国、政府・与党ＰＴの関係者に対しまして、北陸新幹線全線開業に関する要望を国の概算要求前や予算編成時期などの機会を捉えまして、小浜市、市議会、小浜・京都ルート建設促進同盟会、嶺南各市町の合同要望などを含めまして、昨年当初から年末にかけまして７回にわたる要望を行ってまいりました。 その間にも、北陸新幹線の早期全線開業を目指しまして、市議会をはじめ、福井県知事、嶺南市町首長および議会、商工会議所、区長連合会など多くの皆様が単独または合同での要望や決起大会など一丸となって活動していただいたことに対しまして、深く感謝を申し上げたいと存じます。 敦賀以西につきましては、新型コロナウイルス感染症や一部地域での調整等により環境影響評価に遅れが生じ、我々が求めておりました令和５年度当初の着工が先送りになったことは誠に残念でございます。しかしながら、北陸新幹線の全線開業を遅れさせないため、従来着工後に行っておりました調査を先行的・集中的に実施する北陸新幹線事業推進調査に12億円強の予算が来年度確保されたところでございます。このことは、早期全線開業に向けまして一歩前進と捉え、既に１月には市議会の皆様との合同要望、先月には小浜市区長連合会の皆様が市民の立場で要望を行っていただいておりまして、今後も粘り強く要望を重ねてまいりますとともに、関西・北陸地域の連携はもとより、首都圏や信越地域へ訴えかけるなど、北陸新幹線の早期全線開業への理解を深めていただくよう積極的に活動してまいりたいと考えております。 私といたしましては、まさに行政と議会、市民が一体となったオール小浜体制が形成されつつあると認識しておりますことから、国や与党ＰＴに対しまして、環境影響評価を迅速に進めるとともに、小浜市域における駅・ルートの位置および着工時期や開業時期を早期に明らかにするよう要望するなど、北陸新幹線敦賀・新大阪間の早期全線開業に向けまして、今後も全力を挙げて取り組みますので、市議会、市民の皆様をはじめ、県・嶺南市町、経済界の皆様の御協力を引き続きお願い申し上げたいと存じております。
○議長（
小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） 県や県選出の国会議員との連携を密にして、早期開業というような文言ではなく、ぜひ着工か開業のめどをいただけるよう頑張ってもらいたいと思います。議会も、より一層の協力を惜しみません。 敦賀の市長も替わられる予定でございますので、嶺南市町のまとめはますます松崎市長の肩にかかってくると思います。強いリーダーシップを持って、よろしくお願いいたします。 私の質問が、18期の最後の質問でございます。一般質問から外れますが、ちょっとお時間を頂きたいと思います。 私たち18期議員17名は、党派、主義主張は違っても、根底に流れているのは、市長をはじめ理事者の皆様と同じ小浜市の発展、市民の幸福のためにということでございます。 平成24年に議会基本条例を定め、議会改革の行動を示し、令和３年には改選から２年経過後に当条例の検証を行う旨を明記しました。というのも、小浜市の発展のためには、住民に直接選ばれた市民の代表である議会の存在は非常に重要であるからでございます。基本条例が議会活動の根幹をなすため、時期を逸することなく、その検証と課題抽出および必要な見直しを加えることで議会の活性化を図るとしました。 結びに、和久田局長ほか４人の事務局員には大変お世話になりました。私たち議員が運営、活動できるのも、事務局のサポートがあったゆえと深く感謝しております。おかげさまで、
小浜市議会は所管事務調査や政策討論会での活発な自由討議と、他市町に勝るとも劣らない活動で、全国的にも上位と自負しております。 今回、議員定数を１人削減の17人としましたが、今後も議会は議会力を低下させることのないよう、議会能力の維持・強化、議会・議員の資質の向上を目指し一層努力をすることをお約束し、また小浜市政の発展をお祈り申し上げまして、18期議員の最後の一般質問を終えさせていただきたいと思います。 御清聴ありがとうございました。
○議長（
小澤長純君） これをもって一般質問を終結いたします。 ここで、５分程度休憩いたします。 午後２時30分休憩 午後２時34分再開
○議長（
小澤長純君） 再開いたします。
△議案第18号の撤回および議案第19号の撤回について
○議長（
小澤長純君） 日程第２ 議案第18号小浜市個人情報の保護に関する
法律施行条例の制定についての撤回についておよび議案第19号小浜市
情報公開条例の一部改正についての撤回についてを一括議題といたします。
△撤回理由の説明
○議長（
小澤長純君） 撤回理由の説明を求めます。 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） ただいま日程第２をもちまして議題に供していただきました議案第18号小浜市個人情報の保護に関する
法律施行条例の制定についておよび議案第19号小浜市
情報公開条例の一部改正についての撤回について御説明を申し上げます。 本定例会に御提案させていただきました議案第18号小浜市個人情報の保護に関する
法律施行条例の制定についておよび議案第19号小浜市
情報公開条例の一部改正については、本定例会の総務民生常任委員会審査における御指摘を踏まえ、個人情報をより適正に取り扱うため撤回させていただきたいので、御承認くださいますようよろしくお願いいたします。
△質疑
○議長（
小澤長純君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。－－質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。
△承認
○議長（
小澤長純君） お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第18号小浜市個人情報の保護に関する
法律施行条例の制定についての撤回についておよび議案第19号小浜市
情報公開条例の一部改正についての撤回については、これを承認することに御異議ありませんか。 （異議なし）
○議長（
小澤長純君） 御異議なしと認めます。よって、議案第18号小浜市個人情報の保護に関する
法律施行条例の制定についての撤回についておよび議案第19号小浜市
情報公開条例の一部改正についての撤回については、これを承認することに決しました。
△市会案第１号
○議長（
小澤長純君） 日程第３ 市会案第１号
小浜市議会委員会条例の一部改正についてを議題といたします。
△提案理由の説明
○議長（
小澤長純君） 提案理由の説明を求めます。 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） ただいま日程第３をもちまして議題に供していただきました市会案第１号
小浜市議会委員会条例の一部改正につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 令和４年第３回９月定例会におきまして
小浜市議会の議員の定数を定める条例改正案を可決し、議員定数を１人減の17人とすることといたしました。それに伴い、
小浜市議会委員会条例で定める常任委員会の委員の定数につきまして改正が必要となりましたことから、本案を提案させていただくものでございます。 改正の内容でございますが、第２条第２項に規定する産業教育常任委員会の定数を９人から８人に、第２条第３項に規定する予算決算常任委員会の定数を17人から16人に改めるもので、附則といたしまして、この条例は令和５年５月１日から施行するとするものでございます。 皆様方の賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
△質疑
○議長（
小澤長純君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。－－質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。
△委員会付託の省略
○議長（
小澤長純君） お諮りいたします。 ただいま議題となっております市会案第１号
小浜市議会委員会条例の一部改正については、
小浜市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （異議なし）
○議長（
小澤長純君） 御異議なしと認めます。よって、市会案第１号
小浜市議会委員会条例の一部改正については、委員会の付託を省略することに決しました。
△討論
○議長（
小澤長純君） これより討論に入ります。 討論はありませんか。－－討論なしと認め、これをもって討論を終結いたします。
△採決
○議長（
小澤長純君） これより採決に入ります。 市会案第１号
小浜市議会委員会条例の一部改正についてを採決いたします。 本案は、原案のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。 （挙手全員）
○議長（
小澤長純君） 挙手全員であります。よって、市会案第１号は原案のとおり可決することに決しました。
△意見書案第１号
○議長（
小澤長純君） 日程第４ 意見書案第１号
原子力防災対策の充実と地域振興を求める意見書を議題といたします。
△提案理由の説明
○議長（
小澤長純君） 提案理由の説明を求めます。 12番、能登恵子君。
◆12番（能登恵子君） ただいま日程第４をもちまして議題に供していただきました意見書案第１号
原子力防災対策の充実と地域振興を求める意見書について、提案理由の説明をさせていただきます。 大飯原子力発電所に隣接し、半径20キロメートル圏内に全市民が居住している小浜市にとっては、立地地域と同等の安心・安全の確保と若狭・嶺南地域の持続的な発展を図る地域振興の推進に取り組んでいただくことが市民の願いであります。 本市は現在、市民の安心・安全の確保に向け、災害対策の充実に全力で取り組んでいますが、個別自治体だけでは対応できない数多くの課題があります。 東日本大震災および福島第１原子力発電所事故から10年となる一昨年、その事故の教訓を基に策定されました第６次エネルギー基本計画において国は、安全性を前提として、2050年を見据えた基本方針のもと、エネルギーミックスの確実な実現を目指しています。 現在、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー資源等価格の高騰を受け、原子力発電所の最大限の活用として60年を超える運転延長が議論されていますが、原子力発電等エネルギー政策の方向性は、市民の安全・安心の確保を基本に、幅広い観点から国の責任において決定すべきものであり、最大限の安全対策を講じていただきたく、次の各項について要望するものであります。 １、立地市町と同様の安全・安心の確保が必要なことから、立地および周辺地域の枠組みを見直し、国は一元的に原子力行政に取り組むこと。 ２、原子力災害時、確実な住民避難実施のため、定期的な避難訓練と広域避難計画の検証・見直しを行うこと。また、国と県が協力し早期に避難道路を整備するとともに、特に舞鶴若狭自動車道の４車線化（西舞鶴・敦賀間）を進め、早期に広域避難体制の確立を図ること。 ３、使用済み核燃料の中間貯蔵、高レベル放射性廃棄物の最終処分について、一義的責任を有する国が積極的に対処し、中間貯蔵施設については事業者との連携を密にし、県外立地計画を早期に進めること。 ４、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法について、国の負担割合を引き上げるとともに、広域廃棄物処理施設や広域斎場、公共施設の耐震化に関する事業を補助割合かさ上げの対象とするほか、不均一課税対象要件を緩和すること。 ５、電源立地地域の振興に寄与している電源三法交付金について、運転終了により減少した交付金の額を従前の水準まで回復させるとともに、この水準を維持した上で、運転終了までとなっている交付期間を発電所解体撤去完了まで延長すること。 以上の内容をもちまして、
地方自治法第99条の規定により関係行政機関に意見書を提出いたしたいとするものであります。 詳細につきましては、配付されております意見書案のとおりでございます。 皆様の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
△質疑
○議長（
小澤長純君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。－－質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。
△委員会付託の省略
○議長（
小澤長純君） お諮りいたします。 ただいま議題となっております意見書案第１号については、
小浜市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （異議なし）
○議長（
小澤長純君） 御異議なしと認めます。よって、意見書案第１号については、委員会の付託を省略することに決しました。
△討論
○議長（
小澤長純君） これより討論に入ります。 討論はありませんか。－－討論なしと認め、これをもって討論を終結いたします。
△採決
○議長（
小澤長純君） これより採決に入ります。 意見書案第１号
原子力防災対策の充実と地域振興を求める意見書を採決いたします。 本案は、原案のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。 （挙手全員）
○議長（
小澤長純君） 挙手全員であります。よって、意見書案第１号は原案のとおり可決されました。 暫時休憩いたします。 午後２時48分休憩 午後３時30分再開
○議長（
小澤長純君） 再開いたします。 ただいま市長から、議案第34号令和５年度小浜市
一般会計補正予算（第１号）から議案第36号小浜市
情報公開条例の一部改正についてまでが提出され、また議員から、市会案第２号
小浜市議会の個人情報の保護に関する条例の制定についてが提出されました。 お諮りいたします。 この際、議案第34号から議案第36号までおよび市会案第２号を日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。 （異議なし）
○議長（
小澤長純君） 御異議なしと認めます。よって、この際、議案第34号から議案第36号までおよび市会案第２号を日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。
△議案第34号から議案第36号
○議長（
小澤長純君） 議案第34号令和５年度小浜市
一般会計補正予算（第１号）から議案第36号小浜市
情報公開条例の一部改正についてまでを一括議題といたします。
△提案理由の説明
○議長（
小澤長純君） 提案理由の説明を求めます。 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） ただいま議題に供していただきました議案第34号から議案第36号につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 まず、議案第34号令和５年度小浜市
一般会計補正予算（第１号）でございますが、歳入歳出それぞれ１億641万2,000円を追加し、予算の総額をそれぞれ161億9,941万2,000円とさせていただくものでございます。 予算の内容といたしましては、３月９日に令和５年４月以降の新型コロナワクチン接種方針案が国により示され、４月以降もワクチン接種体制を継続する必要が生じたため、接種体制および接種に係る費用として、新型コロナウイルスワクチン接種事業等に１億641万2,000円を計上させていただきました。 次に、議案第35号小浜市個人情報の保護に関する
法律施行条例の制定についてでございますが、個人情報の保護に関する法律が一部改正され、令和５年４月１日に施行されることに伴い、条例により必要な事項を規定するものでございます。 次に、議案第36号小浜市
情報公開条例の一部改正についてでございますが、小浜市個人情報の保護に関する
法律施行条例の制定等に伴い、所要の改正を行うものでございます。 以上が提案理由の説明でございまして、詳細につきましては、この後担当職員に説明いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
小澤長純君） 企画部長、東野君。
◎企画部長（東野克拓君） それでは、議案第34号令和５年度小浜市
一般会計補正予算（第１号）につきまして、表紙右側に黄色の帯がつきましたＡ４縦長の令和５年度予算書（その２）に基づき説明させていただきます。 １ページをお願いいたします。 議案第34号令和５年度小浜市
一般会計補正予算（第１号）でございますが、歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億641万2,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ161億9,941万2,000円とするものでございます。 歳入歳出予算の補正の款項の区分および当該区分ごとの金額ならびに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるところでございます。 ２ページをお願いいたします。 第１表歳入歳出予算補正の歳入でございますが、第14款国庫支出金は１億641万2,000円の追加で、その内訳は、第１項国庫負担金が新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金の補正で5,893万1,000円の追加、第２項国庫補助金が新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金の補正で4,748万1,000円の追加で、歳入合計は１億641万2,000円の追加とするものでございます。 ３ページをお願いいたします。 次に、歳出でございますが、第４款衛生費、第１項保健衛生費が新型コロナウイルスワクチン接種事業などの補正で１億641万2,000円の追加で、歳出合計は１億641万2,000円の追加とするものでございます。 以上、議案第34号に関する説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
小澤長純君） 総務部長、松宮君。
◎総務部長（
松宮眞由美君） それでは、議案第35号および議案第36号につきまして、お手元の議案書により御説明をさせていただきます。 議案書の１ページをお願いいたします。 議案第35号小浜市個人情報の保護に関する
法律施行条例の制定についてでございますが、提案理由は、関係法令の一部を改正する法律の施行に伴い、個人情報の適切な取扱いのため、必要な事項を規定するものでございます。 ２ページをお願いいたします。 内容でございますが、本条例は13条で構成されております。 第１条で本条例の趣旨を、第２条で用語の定義を規定しております。 第３条は、法の規定に基づき、個人情報ファイル簿とは別に個人情報取扱事務登録簿を作成し、閲覧に供しなければならないことを定めております。 ３ページをお願いいたします。 ３ページの第４条から４ページの第８条までは、保有個人情報の開示請求に係る手数料、請求の手続、開示決定等の期限等に関しまして規定をしております。 ４ページの第９条から５ページの第12条につきましては、保有個人情報の訂正および利用停止の請求手続、決定等の期限について規定しております。 第13条は、本条例の改正または廃止の場合等は小浜市情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならないことを規定しております。 附則でございますが、６ページをお願いいたします。 第１条で施行期日を令和５年４月１日とし、第２条および第３条では関係条例の整備といたしまして、小浜市個人情報保護条例および小浜市特定個人情報保護条例を廃止しております。 第４条は、小浜市個人情報保護条例の廃止に伴う経過措置を規定しております。 以上、議案第35号の説明とさせていただきます。 ８ページをお願いいたします。 議案第36号小浜市
情報公開条例の一部改正についてでございますが、提案理由は、小浜市個人情報の保護に関する
法律施行条例の制定等に伴い、所要の改正を行うものでございます。 ９ページをお願いいたします。 内容の主なものについて御説明させていただきます。 第２条第１項は、実施機関に「財産区」を追加しております。 第12条第２項につきましては、公文書の公開決定等の期限の延長を 「45日以内」から「30日以内」に改めております。 第21条第１項につきましては、小浜市情報公開・個人情報保護審査会の設置に関して、必要に応じて諮問できるよう規定するものでございます。 附則でございますが、施行日を令和５年４月１日としております。 以上、議案第36号の説明とさせていただきます。 以上、条例議案の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
△質疑
○議長（
小澤長純君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。－－質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。
△委員会付託
○議長（
小澤長純君） ただいま議題となっております各議案は、
小浜市議会会議規則第37条第１項の規定により、さきに配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
△市会案第２号
○議長（
小澤長純君） 市会案第２号
小浜市議会の個人情報の保護に関する条例の制定についてを議題といたします。
△提案理由の説明
○議長（
小澤長純君） 提案理由の説明を求めます。 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） ただいま議題に供していただきました市会案第２号
小浜市議会の個人情報の保護に関する条例の制定についてにつきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 令和３年の個人情報保護法の改正によりまして、国や民間のルールを定めている個人情報保護に関する三つの法律と各地方公共団体の個人情報保護条例が一つの法律に統合され、令和５年４月１日に施行されることになりました。 新たな個人情報保護法の規定は地方公共団体の執行機関には直接適用されることとなりますが、議会は同法の適用対象外となります。このため、
小浜市議会では、個人情報保護制度の後退を招くことがないよう、議会の保有する個人情報の適正な取扱いに関して必要な事項を定めるため、新たに条例を制定しようとするものであります。 次に、条例の概要を御説明いたします。 本条例は６章立て、全58条で構成いたします。 第１章総則では、条例制定の目的、用語の定義、議会の責務を定めております。 第２章個人情報等の取扱いでは、個人情報の保有制限等、個人情報を適正に取り扱うために必要な措置などについて規定しております。 第４条では、市の現行の条例と同様に個人情報取扱事務登録簿を作成し、一般の閲覧に供しなければならない旨を定め、第11条では、従事者の義務といたしまして、個人情報の取扱いに従事する議会事務局の職員や議員等の義務を規定しております。 第３章個人情報ファイルでは、議会が保有する個人情報ファイルについて、その名称や利用目的などを記載した個人情報ファイル簿を作成し、公表することを規定しております。 第４章開示、訂正および利用停止では、自己を本人とする保有個人情報の開示、訂正請求、利用停止請求の権利、手続などについて規定しております。 第26条開示決定等の期限では、「開示請求があった日から30日以内」としている法律の規定に対し、市の現行の条例と同様に「開示請求があった日の翌日から起算して15日以内」とし、第27条の開示決定等の期限の特例についても同様に、法律では「60日以内」と規定しているのに対し、「45日以内」と定めております。 また、第31条開示請求に係る手数料等では、開示請求に係る手数料はこれまでどおり無料とし、公文書の写しの交付あるいは送付に要する費用を負担しなければならない旨を規定しております。 第５章雑則では、保有個人情報に係る適用除外、条例の施行状況の公表等について定めております。 第６章罰則では、議会事務局の職員もしくは職員であった者等が本条例に違反し、個人情報を提供した場合などにおける罰則について規定しております。 第55条では、職員や議員等は、その業務に関して知り得た保有個人情報を不正な利益を図る目的で提供し、または盗用した場合の罰則について定めております。 附則でございますが、施行日を令和５年４月１日とするものであります。 なお、本条例において議長が別に定める事項については、
小浜市議会の個人情報の保護に関する条例施行規程を制定することといたします。 以上が提出条例案の概要でございますが、内容の詳細につきましては、配付させていただいております議案書のとおりであります。 議員各位におかれましては、提案の趣旨を御理解いただき、御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
△質疑
○議長（
小澤長純君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。－－質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。
△委員会付託の省略
○議長（
小澤長純君） お諮りいたします。 ただいま議題となっております市会案第２号
小浜市議会の個人情報の保護に関する条例の制定については、
小浜市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （異議なし）
○議長（
小澤長純君） 御異議なしと認めます。よって、市会案第２号
小浜市議会の個人情報の保護に関する条例の制定については、委員会の付託を省略することに決しました。
△討論
○議長（
小澤長純君） これより討論に入ります。 討論はありませんか。－－討論なしと認め、これをもって討論を終結いたします。
△採決
○議長（
小澤長純君） これより採決に入ります。 市会案第２号
小浜市議会の個人情報の保護に関する条例の制定についてを採決いたします。 本案は、原案のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。 （挙手全員）
○議長（
小澤長純君） 挙手全員であります。よって、市会案第２号は原案のとおり可決することに決しました。
△散会
○議長（
小澤長純君） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 明17日から21日までは休会とし、22日は定刻本会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午後３時46分散会 上会議の次第を記し、相違ないことを証明するために署名する。 令和 年 月 日
小浜市議会議長 署名議員 ４番 署名議員 18番 上会議録は、
地方自治法第123条の規定により調製したものである。 小浜市
議会事務局長 和久田和典...