小浜市議会 2022-12-14
12月14日－03号
令和 ４年 １２月 定例会（第５回） 令和４年12月14日
小浜市議会定例会会議録（その３）●出席議員（16名） １番 杉本和範君 ２番 東野浩和君 ３番 川代雅和君 ４番 坂上和代君 ５番 熊谷久恵君 ６番 竹本雅之君 ７番
牧岡輝雄君 ８番 藤田靖人君 10番
小澤長純君 11番 今井伸治君 12番 能登恵子君 13番 下中雅之君 14番 垣本正直君 15番 藤田善平君 17番 富永芳夫君 18番 池尾正彦君●欠席議員（１名） 16番 風呂繁昭君●
地方自治法第121条の規定による
議場出席者職氏名 市長 松崎晃治君 副市長
谷口竜哉君 総務部長
松宮眞由美君 総務課長 畑田康広君
生活安全課長 芝 和繁君 企画部長 東野克拓君
企画部デジタル政策幹 松見一彦君
企画部次長 四方宏和君
企画部次長 角野 覚君
企画部次長 山口久範君 民生部長 前野浩良君
民生部次長 清水淳彦君
民生部次長 今村昭広君 産業部長 田中正俊君
産業部次長 村田安宏君 教育部長 檀野清隆君
教育総務課長 内田靖彦君●
議会事務局長および書記
議会事務局長 和久田和典 次長 重田典子 書記 赤尾公成●議事日程 令和４年12月14日 午前10時開議 日程第１ 一般質問 日程第２ 議案第80号 令和４年度小浜市
一般会計補正予算（第11号） 午前10時00分開議
△開議
○議長（
小澤長純君） これより本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○議長（
小澤長純君） 諸般の報告をいたさせます。
議会事務局長、和久田君。
◎
議会事務局長（
和久田和典君） 報告いたします。 12月13日、
全員協議会が開催されました。 風呂議員より欠席の届出がありました。 ただいまの出席議員は、16名であります。
地方自治法第121条の規定による本日の
議場出席者は、松崎市長ほか10名であります。 以上、報告いたします。
△
会議録署名議員の指名
○議長（
小澤長純君） 本日の
会議録署名議員は、
小浜市議会会議規則第79条の規定により、議長において７番
牧岡輝雄君、13番下中雅之君を指名いたします。
△一般質問
○議長（
小澤長純君） 本日の日程は、配付いたしました印刷物のとおりであります。 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。 ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） 皆さん、おはようございます。５番、おばま未来の熊谷久恵です。議長のお許しを頂きましたので、
発言通告書に基づき一般質問をさせていただきます。 本日は、３件です。頂いた市民の声からの質問です。 件名１は、
小・中学校教職員の働きやすい職場について。件名２は、除雪時間確保のための時差出勤の検討について。件名３は、
原子力総合防災訓練から得た避難への備えについて質問いたします。 まず、件名１の
小・中学校教職員の働きやすい職場についてですが、全国の
学力テストランキング都道府県別で、
小・中学校ともに昨年に引き続き今年も福井県は上位３位の中に入っています。
学力テストは児童・生徒の成績の評価ですが、子供たちに向き合う先生方の丁寧で熱心な指導のたまものではないかと感じております。 一方で、福井県の
教員採用試験については、年々
受験希望者が減少していくという状況で、採用年度が2014年度の受験者数は1,169人、合格者数202人、最終倍率は5.8であったのに対し、採用年度2023年度、本年度の受験者数は877人、合格者数262人、最終倍率3.3と、この10年で受験者が約300人減少しています。先生がいてこそ教育が成り立つものだと思いますので、志願者が減少するということは、ゆゆしき事態であると考えております。 昨今では、教職員の
勤務実態等の働き方そのものに焦点を当てた報道が飛び交い、定額働かせ放題などとやゆする声もあるとお聞きしています。参考として、令和４年４月に公表された
一般社団法人日本若者協議会の
教員志望者減少に関する教員志望の
学生向けアンケートの結果では、「教員志望の学生が減っている理由は何だと思うか」の
複数回答オーケーの問いに対して、回答の上位から、１位「長時間労働など過密な労働環境」が回答数の約94.3％、２位「
部活動顧問など本業以外の業務が多い」が約77.3％、３位「待遇（給料）がよくない」が約66.8％と上位を占めており、それに続くのは「保護者や地域住民への対応が負担」「教材研究ができないなど満足のいく授業ができない」「生活指導の必要な子供が増えた」「教員の魅力が伝わっていない」と続いていきます。 ＮＨＫの
クローズアップ現代などでも取り上げられていましたが、給特法によって公立学校の教員には残業代が出ないのは事実であり、「教員の残業が常態化している」「業務量の削減や調整などはなかなか進まない」という声も出ています。 学校の先生は子供と直接関わるわけですから、よりよい教育を提供していただくための職場環境をどのように考えておられるのか。まず、働きやすい職場としての課題、小浜市が進める働き方改革の取組についてお伺いいたします。
○議長（
小澤長純君）
教育総務課長、内田君。
◎
教育総務課長（内田靖彦君） お答えいたします。 社会の急激な変化が進む中、授業改善をはじめ、学校教育の改善・充実が求められております。また、学校が抱える課題は年々多様化・複雑化し、教職員の担う業務は増大しております。 このような中、本市では、令和元年度に小浜市
学校業務改善方針を策定し、子供たちに必要な指導やより質の高い教育を行うことができる
環境づくりを目指し、学校現場、
教育委員会それぞれに取組を進めております。 まず、学校現場では、勤務時間の実態把握を行うため
タイムカード方式を導入したほか、各学校が工夫している取組として、会議等の時間の短縮および
ペーパーレス化、学校行事の見直しと運営方法の改善、
登下校時刻や部活動等の時間設定の工夫、
完全退勤時刻の設定、お便りの
メール配信やグーグルフォームを活用した
アンケート調査の実施等、自校の課題に合わせた取組を進めており、一つ一つの取組を積み上げることにより着実に成果を上げてきております。 また、
教育委員会の取組といたしましては、名簿管理や成績処理などの支援を行うための
校務支援システムの導入、教員の業務をサポートする
学校運営支援員の配置、
市教育委員会主催の事業や研修等の見直し、週１回の一斉退勤日の設定、
夏休み期間中の
学校閉庁日の設定、新年度のスタートに向けて十分な準備が行えるよう、春休みの２日間の延長と夏休みの２日間短縮等、全ての学校が共通して取り組む業務改善を進めてきたところでございます。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） 様々な取組を始めてくださっているということです。課題は年々多様化・複雑化し、教職員の担う業務は増大しているというのは顕著なところだと思います。そのような中でも、小浜市
学校業務改善方針によって、子供たちに必要な指導やより質の高い教育を行うことができる
環境づくりを目指して、各学校がそれぞれに取組を工夫しているということですよね。 ただ、これについては少し視点を変えますと、
教職員自身が勤務している学校を変われば、また一からその取組を覚えなければならないということにもつながるのかと思います。これが大分改善されてきているということでしたが、同じ方法であれば、そのストレスにならないのではないかと考えます。管理者の方には、各学校の最善策の情報を幅広く共有して、改善につなげていってほしいと願います。 一番気づけるのは転任してきた先生だと思いますが、転任してきたばかりの先生ではなかなか提案しにくいところもあるのかなと思いますので、積極的に聞き取りをするなどができればよいのかなと思います。 では次に、勤務実態の把握についてですが、先ほど
タイムカード方式の導入とありましたが、これにより残業時間、
持ち帰り業務、授業準備時間の確保などはどのようになっているのか、その状況についてお尋ねいたします。
○議長（
小澤長純君）
教育総務課長、内田君。
◎
教育総務課長（内田靖彦君） お答えいたします。 小浜市
学校業務改善方針におきましては、まずは１か月の超過勤務時間80時間以上の教職員をゼロにすることを目標に掲げて、これまで取り組んでまいりました。令和元年度から令和３年度までの３年間で、１か月の超過勤務時間が80時間を超えた延べ人数は、小学校は51人から３人に、中学校は274人から20人に減少いたしました。これは、これまでの取組の成果であると考えております。 しかし、勤務時間中に全ての業務が終わらないことも多く、翌日の授業の準備や宿題の丸つけなどを家庭に持ち帰って行っているという事実があることも把握しており、今後も引き続き、解決すべき課題であると認識しております。 そのような中、令和４年度から国・県は、その改善の目標として
文部科学省が定めたガイドラインの目安である、１か月の超過勤務時間45時間以内の実現を目指した取組を始めております。 これらの課題の解決に向けては、さらなる学校の業務改善を進め、勤務時間中に教材研究や
授業準備等の時間を今まで以上に確保できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） 80時間超えの
超過勤務者が減少しているのは、大変大きな成果であると思います。しかし、これが本当に業務の軽減によるものであるかが重要なところと認識もされていると思います。教職員の先生方の担う業務は増大しているということですから、業務量が変わらず、残業時間だけ、次は45時間以内を目標にと減らすのは、結局、
持ち帰り業務の増大などの悪循環につながってしまうのではないかと懸念いたします。 業務が煩雑になると意欲もそがれていきます。プライベートも順調なときはまだ踏ん張れますが、家族の介護が必要になったり、子供が産まれ、育休明けだと今までできていた業務も難しくなったりします。ワークライフバランスは、とても大切です。無理をすると心も体も壊れてしまうことがあるからです。 教職員の皆さんが休業される場合は、どのように対応されているのか。産前・産後休暇、育児休業、
病気休暇等の教職員があるときの対応についてお尋ねいたします。
○議長（
小澤長純君）
教育総務課長、内田君。
◎
教育総務課長（内田靖彦君） お答えいたします。 産前・産後休暇や育児休業、
病気休暇等の教職員が出た場合は、それぞれ臨時任用の講師を代替として充てることになっております。 現在、本市において多くの産前・産後休暇、育児休業を取得している教職員がおりますが、全ての教職員に対して代替の講師を配置することができております。
病気休暇等の教職員はあらかじめ予定することができないことから、年度途中に代替の講師が配置できない場合も出てきますが、本市においては現在何とか配置ができている状況でございます。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） 教育現場には必要な教職員の人数を確保していただいているということで、これはありがたいことです。講師の方も先生もなかなかいらっしゃらないとうかがっておりましたので、
教育委員会や学校長などの御尽力によるものだと思います。 産前・産後休暇、育休はあらかじめ予定ができますし、子供を保育園などに預けるとき、育児短時間勤務や
部分休業制度などの承認請求ができると思います。また、業務に関すること、ストレスなどメンタルに関することなどから体調が崩れ、思うように体が動かないようなときもあるかと思います。日頃からの声かけや早めにケアができると、突然の病気休暇は防げるのではないかと考えます。 教職員のニーズや実態調査および相談体制の整備をどのように行っておられるのか、お伺いいたします。
○議長（
小澤長純君）
教育総務課長、内田君。
◎
教育総務課長（内田靖彦君） お答えいたします。 働きやすい職場をつくっていくためには、そこで働く
教職員自身の意見を反映させていくことが不可欠であると考えております。そのために、学校では様々な方法で教職員の意見を吸い上げ、悩みを相談できる
体制づくりを工夫しております。 例えば、校内で
プロジェクトチームを立ち上げ、小グループで短時間のミーティングを行って意見を集め、改善策を
プロジェクトチームが作成して管理職に提案する取組を行っている学校がございます。また、日々の業務の中から出てきた困り感や改善の希望を学年部会や主任会で相談し、実践する取組を行っている学校もございます。 共通することは、管理職が
組織マネジメントを適切に稼働させて、職場を自分たちで改善していくという
当事者意識の醸成を図ることを大切に取組を進めているところでございます。 また、市校長会では今年度、全
小・中学校で取り組むべき改善点について教職員に
アンケート調査を実施し、来年度以降の業務改善の検討を行っております。
教育委員会では、年２回の
ストレスチェックを実施し、心身の健康状況の把握に努めており、その中で必要に応じて産業医を活用した
メンタルヘルス相談や
県教育研究所内にある相談窓口の紹介を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） 様々な取組を行ってくださっていることが分かりました。教職員の皆さんは、私もたくさん存じ上げているんですが、本当に真面目で一生懸命な方ばかりです。周りに気を遣い、遠慮して我慢してしまうところもあるなと感じるぐらいです。ぜひ、聞き取りの際は、昔の働き方と比較するのは控えてあげていただきたいなというふうに思います。先輩の先生に自分のときはもっと大変やったと言われてしまうと、もう次の言葉が出てこなくなったり意見をすることを我慢したりという悪循環になる要素の一つになると思うからです。 これからの改革には、保護者や地域の理解や協力が不可欠だと思います。そこで最後に、働きやすい
職場づくりに向けて、学校で行われている地域の理解や協力が必要な取組についてお尋ねいたします。
○議長（
小澤長純君） 教育部長、檀野君。
◎教育部長（檀野清隆君） お答えいたします。 教職員の働き方改革を進めるに当たりましては、保護者や地域の理解と協力が不可欠であると考えております。そのため、これまでもＰＴＡや家庭・地域・
学校協議会と連携しながら、様々な機会を捉えて周知・協力依頼に努めてきたところでございます。これまでに進めてきました取組により、教職員の業務改善、働き方改革は着実に進んできております。 しかし、県の掲げる次の目標であります、１か月の超過勤務時間45時間以内を実現するためには、さらに大きな枠組みの中で改革を進めていく必要があると考えておりまして、例えば２学期制の導入や通知表の簡略化、日課表の工夫、部活動の地域移行に伴う今後の在り方などの検討を進めてまいりたいと考えております。 ただし、学校の働き方改革は学校だけで進めることはできません。学校と保護者と地域が、改革の目的と内容、方法等を共通理解した上で協力・連携・分担しながら取組を進めていくことが重要となってまいります。 学校の働き方改革を進める最大の目的は、子供たちのよりよい教育環境の提供でございます。教職員が子供たちの前に笑顔で立ち、質の高い教育を行っていくために喫緊の課題であるという認識の基、さらなる学校の働き方改革を丁寧に推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） 学校の働き方改革を進める最大の目的は、子供たちのよりよい教育環境の提供ですね。子供たちが自ら学びたくなる
環境づくりのために、先生には笑顔で教壇に立っていただきたいです。 教員を目指す学生は、必ずどこかで理想の先生に出会っています。小浜市の学校で働く先生が生徒たちの憧れる存在であってほしいと思います。それが将来の教員につながるのだと思うので。 県の掲げる次の目標である、１か月の超過勤務時間45時間以内を実現するには、今まではこうだったという考え方を大きく変換する必要があると思います。学校と保護者と地域が改革の目的と内容、方法を共通理解した上で、協力・連携・分担しながら取組を進めていくのはとても大切なことだと思います。 小浜市の教育が目指す人間像は、「
ふるさと小浜を愛する心を根幹に、「志」を持って、学びを人生や社会に生かしていく人」「自分でものを考え、自分で決断できる力を身につけ、未知の状況にも立ち向かっていく人」「多様な人々と協働して、困難な課題を乗り越えていく人」ですよね。小浜市の未来を託す人材を育てる使命を担っている教員の皆さんですから、働きやすい環境で教育指導していただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 さて、件名２では、除雪時間の確保のための時差出勤などの検討について質問をいたします。 今週から冬型の気圧配置が強まり、今日の天気予報でも雪マークが見られるようになりました。この冬は
ラニーニャ現象の影響で日本列島に強い寒気が流れ込みやすく、気温は全国的に平年より低く、厳しい寒さになるとの予想で、特に西日本の日本海側については、降雪量が平年並みかそれ以上になる予想と言われているようです。 昨年は、除雪に関して多くの苦情をうかがいました。「出勤前に除雪ができていない」「除雪後の道路ががたがたで、１車線しか除雪できていないので擦れ違いができない」「歩道の除雪がされていなく、車道を歩行者が歩いていて危険」などなどです。 しかし、除雪作業は直営や業者委託にて早朝３時から対応してくださっています。除雪業者さんからは、それよりも早く出務しないと対応できないという声もうかがっております。業者の方からは、早くしたいけれど、路上駐車の車や除雪前に出勤される方もおられスムーズに除雪できないとの声もありました。今年は何とか苦情がないようにできないものかと、皆さんも考えておられると思います。 県では昨年末から、杉本知事が、大雪の際は時差出勤や
テレワークをとの呼びかけをされていると思います。大雪のときと考えた際、出勤時間や授業開始時間をずらして、除雪車両による除雪時間をしっかり確保して、除雪が完了してから出勤や登校ができるような協力はできないものかとの観点からの質問です。 まず、除雪対応の現状についてお伺いいたします。
○議長（
小澤長純君）
産業部次長、村田君。
◎
産業部次長（村田安宏君） お答えいたします。 市では、昨年の大雪を受け、今年度除雪車両を２台加え41台にするとともに、除雪路線を８路線追加認定し、市道・県道の代替路線を合わせて615路線、約264キロメートルの除雪作業を実施することとしております。また、
凍結防止剤散布車につきましても１台加え２台体制とし、５路線で
凍結防止剤の散布を行い、冬期の通行の安全を確保したいと考えております。 除雪作業は、降雪予報や降雪状況を確認するとともに、
都市整備課職員が
パトロール等により積雪状況の確認を行った上で、交通への支障が少ない深夜に出動することとしております。 除雪作業の完了は、通勤や通学を考慮し早朝には完了することを目標としておりますが、昨年12月末のような、朝方に集中した降雪があった場合には間に合わない場合もあります。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） 積雪は日中もありますが、やはり気温が下がる夜間から明朝にかけての積雪が相対的に多いと考えられると思います。 大雪は災害です。日常ではない状況であるのに、通常業務を遂行しようという、それが当たり前と思う感覚を疑ってみてはいかがでしょうか。 大雪などの降雪時の歩道除雪や、交通渋滞などの課題についてお伺いしたいと思います。
○議長（
小澤長純君）
産業部次長、村田君。
◎
産業部次長（村田安宏君） お答えいたします。 先ほども申し上げたとおり、朝方にまとまった雪が降った場合には通勤時間までに除雪が完了しないことがございます。さらに、大雪の予報があると、始業に間に合うよう通勤者も早めに出勤するために、除雪が完了していない所に車が集中し、交通渋滞が発生してしまうことが除雪の課題の一つであると考えております。 また、歩道除雪については、福井県管理道路のうち通学路となっている歩道は小学校のおよそ半径500メートルの範囲を日中に行うこととしており、市道の歩道除雪については一部を除きＰＴＡや地域住民の手で行っていただいていることから、しばらくの間、歩行者が車道を歩かなければいけないことも交通渋滞の原因の一つであると考えております。 以上です。
○議長（
小澤長純君） ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） 誰もが無理のない状況にするために、いらいらせず出勤できるように、お互いを思いやって行動できるようにするにはどうしたらよいのか。県内の豪雪地帯である大野市などでは、大雪のときは時差登校や時差出勤は通常であり、呼びかけがなくてもお互いさまで、誰もが歩道や地域の除雪をするそうです。小浜市でも、以前はそのようなところがありましたが、近年は雪も少なく、誰かがしてくれると思うと自らの行動につながらなくなるのかもしれません。なので、呼びかけが必要ではないかということです。 時差出勤や時差登校になれば交通渋滞も軽減され、除雪車両も優先して市道の除雪を進められますし、出勤や登校が遅くなった分、市民協働で通学路や歩道の除雪もできるのではないでしょうか。生徒や児童も一緒に雪のけをしてよいと思います。自分たちが通る通学路の除雪を市民協働で取り組む。そのためには、除雪時間確保のための時差始業などを検討いただけないか、また市から企業や市民へ呼びかけをいただけないかという点について、市のお考えをお尋ねいたします。
○議長（
小澤長純君） 総務部長、松宮君。
◎総務部長（
松宮眞由美君） お答えいたします。 大雪のときには、交通渋滞の発生や公共交通の運休など、市民生活に様々な影響が生じることが予想されます。 大雪による交通混雑の回避および効率的な除雪作業の実施に当たりましては、交通量を減らすことが重要でございまして、福井県におきましては、県民や事業者の方に時差出勤や外出自粛、
テレワークの実施などについて、
ホームページや新聞、テレビ、ＳＮＳなど様々な媒体を活用して呼びかけを行っておられます。 今後、県からの呼びかけとともに、市といたしましても、市民の皆様の自発的な行動につながるよう、福井県や気象台の予報を踏まえながら、大雪になる前から
防災行政無線をはじめ、
ホームページ、ＳＮＳなど、きめ細やかな周知に努めますとともに、
商工会議所など関係団体を通じ、企業での時差出勤や
テレワークの実施など、事業者の皆様へ協力依頼を行うことも検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） 自発的な行動につながるよう、市民への呼びかけや企業にも協力依頼を検討していただけるとのこと、ありがとうございます。 各企業も
ＢＣＰ－－業務継続計画を作成し、災害時の業務についても考えておられると思います。大雪は、あらかじめ天気予報で想定することができます。コロナ禍においては
テレワークも普及しました。仕事は不要不急ではないという意識は強いとは思いますが、大雪は災害です。お互いの状況を理解し合い、少し気持ちにも余裕を持って、みんなで意識を変えることも大事だと思います。 県からの呼びかけだけではやはり遠く、一部だけでは効果がありません。小浜市からの声かけで市全体で取り組まなければ、なかなか取り組みにくいものです。市民も、大雪のときは時差営業の可能性があると事前の呼びかけで分かっていれば、問合せをしてから出向いてもらうなどもできると思います。そして、市民というのは職員の皆さんも含まれると考えていいのですよね。市役所の職員さん自らその意識を持っていただき、市民の暮らしの安心・安全のため、一緒に近隣の歩道や地域の除雪に取り組むなどができると、誰か一部の方のボランティアではなく、みんなが参加する奉仕作業になっていくと思います。みんなで安心・安全な暮らしになっていけるようにしていきたいものです。よろしくお願いします。私も、もちろん参加させていただきます。 では次に、件名３の福井県
原子力総合防災訓練から得た避難への備えについてお伺いいたします。 今年８月に地域防災・原子力安全対策特別委員会で福島第１原発へ視察へ行きました。廃炉資料館から福島第１原発の視察へ向かう道中、バスの中から見える景色は時が止まった町並みでした。あってはならないことですが、もし原子力災害が起きたら、すぐには帰れないことも想定しておくことが必要だと強く実感しました。 11月４、５、６日の３日間で実施された国主催の福井県
原子力総合防災訓練において、県外避難先施設への広域避難訓練対象地域は今年度は宮川地区でしたが、私は宮川小学校での受付から、うみんぴあでの除染、高速に乗って姫路の広域避難先までを見学させていただきました。では、福井県
原子力総合防災訓練を終えて見えた成果と課題について、お伺いしたいと思います。
○議長（
小澤長純君） 総務部長、松宮君、
◎総務部長（
松宮眞由美君） お答えいたします。 去る11月４日から３日間実施されました国主催の福井県
原子力総合防災訓練におきましては、様々な訓練メニューが実施される中、新型コロナウイルス感染症の拡大により、令和元年以来実施が見送られておりました県外避難先施設への広域避難訓練が３年ぶりに実施されました。 この広域避難訓練におきましては、感染症対策を行った上での一時集合施設の開設やバスへの乗車、避難先施設での受入れなどが実施できまして、市職員の災害対応力の向上が図られましたとともに、市民の皆様が原子力防災に理解を深めていただくきっかけとなったと考えておりまして、有意義な訓練となりました。 一方、課題といたしましては、さきにもお答えいたしましたとおり、ＬＩＮＥを使用した避難者の受付で、一部で読込みがスムーズに行えなかったことや、自家用車での広域避難に対して行ったドライブスルー方式での安定ヨウ素剤の配布に時間を要したことなどが確認できたところでございます。 これらの訓練の成果や課題につきましては、主催者である内閣府に現在集約されておりまして、今後検証が行われる予定でございまして、本市におきましても検証結果を今後の訓練などに生かし、国・県・市町・関係機関と連携しながら、より一層防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） 今後、国からの検証結果が出てきましたら、これは市民にも共有できる部分は共有していただけるのでしょうか。今後の広域避難訓練に生かしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 原子力災害などの避難は、行政だけが理解していて成り立つものではなく、避難する住民がしっかり行動できることが重要になってくるかと思います。実際に同行してみて感じましたが、流れは誰もがイメージできるものではなかったと思います。私は行って初めて分かったというのが実感です。 安定ヨウ素剤の配付や避難時の除染および避難経路・場所の周知についてお尋ねしたいと思います。
○議長（
小澤長純君）
生活安全課長、芝君。
◎
生活安全課長（芝和繁君） お答えいたします。 原子力災害につきましては、市の地域防災計画、広域避難計画において、安定ヨウ素剤の緊急配付場所や避難時のスクリーニング・簡易除染場所、避難経路、避難先施設等をあらかじめ定めており、県・市の
ホームページ等で公表するとともに、平成30年７月に原子力防災に関する総合的なパンフレットを全戸配布し、災害時の避難計画について周知しております。 また、例年実施している福井県
原子力総合防災訓練におきまして、地域住民の皆様に広域避難訓練に実際に参加いただくことで、避難計画の周知を図っているところでございます。 今後におきましても、国・県等と連携しながら避難計画の実効性の検証とそれに伴う見直しを行うとともに、市民の皆様が円滑かつ確実に避難を行うことができるよう、
ホームページ等での事前の情報提供や出前講座、防災訓練の開催を通じ、積極的に原子力防災について周知を図ってまいりたいと考えております。 なお、安定ヨウ素剤につきましては緊急配付を原則としておりますが、今年度から、原発から５キロメートルから30キロメートル圏でありますＵＰＺ内の住民の方で緊急時に速やかに受け取ることが難しい方を対象に、スムーズな避難ができるよう安定ヨウ素剤の事前配付を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） 課長がおっしゃるように、今回のような広域避難訓練に参加すること、これが一番、緊急時の状況をイメージしやすいと思います。パンフレットを配布しただけでは、やはりどこに避難するかを認識している方というのは少ないのではないかと思われます。 安定ヨウ素剤の配付場所についても、私は検証が必要だと思いました。今回の訓練では限られた人数で、そしてメールでも嶺南振興局という形での指定。有事の場合にはどのようにメッセージを配信されるのでしょうか。指定されている配付場所と人口バランスはどのように把握されているのでしょうか。どこで受け取ってもよいというのは分かりますが、移動が大きくなると、それだけで渋滞やパニックにつながる可能性もあると思います。一度検証して、必要であれば見直しや配付場所の追加などの検討が必要ではないかと考えております。 それでは次に、避難状況の把握方法についてお尋ねします。現状はどのようになっているのか、お尋ねします。
○議長（
小澤長純君）
生活安全課長、芝君。
◎
生活安全課長（芝和繁君） お答えいたします。 原子力災害時の住民避難では、あらかじめ行政区ごとに避難先の自治体と施設の場所が位置づけられておりまして、市からの指示に基づき、自家用車は安定ヨウ素剤緊急配付場所とスクリーニング・簡易除染場所を経由して避難先施設へ向かうこととなっております。また、バスによる避難の場合は、地区ごとに公共施設等に一時的に集合し、安定ヨウ素剤の緊急配付を受けた後、スクリーニング・簡易除染場所を経由して避難先施設へ向かうこととなっております。 このとき、市の職員におきましては、担当者が住民台帳を持参して速やかに避難先施設に向け出発し、住民の方が施設に到着した際には避難先自治体の職員と協力しながら受付を行い、名簿照合により住民の避難状況を把握することとなります。 また、何らかの事情により避難先施設に向かうことができなかった住民の方に対しましては、消防・警察・自衛隊等関係機関に要請し、安否確認を行うこととしております。 なお、避難先施設ではなく、親戚や知人宅へ避難をされる住民の方に対しましては、区や自主防災組織等による共助の力を活用し、安否確認をお願いしていく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） ありがとうございます。 名簿での確認はとても大切だと思います。ですが、例えば先にデジタルツールなどでも安否確認ができていれば、名簿での確認人数が減少するのではないかと考えております。最終的に区や自主防災組織等が安否確認をしていくことになるのであれば、なおさらと思います。連絡網も一つですが、私もＬＩＮＥチャットで安否確認ができないかを検証中です。 このように、デジタルツールを活用したアプリの導入などがあると、一旦はデジタルで集約できる情報、そしてそれに漏れた人たちだけでいいので、少数の確認でよくなってくるかと思います。そういう時間的な部分も含めて、デジタルツールを活用したアプリの導入について、お考えをお伺いしたいと思います。
○議長（
小澤長純君）
生活安全課長、芝君。
◎
生活安全課長（芝和繁君） お答えいたします。 今年度の
原子力総合防災訓練では、避難先施設に到着した住民を行政がスムーズに把握するとともに、名簿照合の場所において混雑し、密となることを防ぐため、県が開発したＬＩＮＥアプリを活用した住民の受付が試行的に行われたところでございます。デジタルツールを用いることによりまして避難者の情報を一元的に把握できるメリットはありますが、住民の方がスマートフォン等の機器を所有していない場合や、避難先において通信遮断によりデジタル機器が使用できない場合などの課題がございます。 避難状況や安否確認など、デジタルツールの今後の本格的な導入に向けましては、国・県と連携しながら、よりよい方策について検証を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） なるほど、通信遮断という事態も想定が必要ということで、とはいっても、デジタルツールが必ずしも駄目なのではなく、不具合が起きることも想定して、リカバリーができる方法を考えておくといいのだと思います。備えるというのは、どれだけリスクマネジメントができるかということだと思いますので、よりよい方策の検証をお願いしたいと思います。 では最後に、全市民の安全のための広域避難訓練への備えについてお伺いいたします。
○議長（
小澤長純君）
生活安全課長、芝君。
◎
生活安全課長（芝和繁君） お答えいたします。 原子力災害時の広域避難計画につきましては、国・県・関係市町が連携して策定しており、住民が円滑かつ確実に避難を行うことができるよう、例年実施される福井県
原子力総合防災訓練を通じて、繰り返し検証・見直しを行っているところでございます。 本市におきましても、例年の訓練で様々な地域の方に広域避難に参加いただき、避難時における手順を体験していただくことで知識と理解を深めていただいているところでございます。 今後も、避難先市町と情報交換や情報共有を図るとともに、市民の皆様には、訓練や講座等を通じまして、どの経路でどこの市町のどの施設に避難していくことになるのかなどの具体的な情報や避難先市町の自治体の情報を提供することにより原子力防災に関心を持っていただくことで、広域避難に対する意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） 例年の避難訓練で様々な方に広域避難に参加していただいて、避難時の手順を体験することで知識と理解を深めていただくのはとても良いことだと思います。一部の地域だけでなく、より多くの市民が参加できる機会を設けるなど、配慮いただけるとありがたいです。 私は、全国市議会議長会の研究フォーラムに参加した際に、移動のバスの中で養父市議会の議長と隣になりました。私が小浜市からと伝えると、小浜市の中名田地区の広域避難の受入先になっているとおっしゃり、災害が起きて、避難時が初めましてというのではなく、日頃から交流があると受入れがスムーズになるというふうに教えてくださいました。 中名田の方にお伝えすると、中名田地区は既に防災訓練の中で広域避難先までの経路確認や避難先を訪れる計画もされ、実行されていました。これはすばらしいことだと思います。中名田地区は活発に取組をされています。 イメージできると避難行動に移しやすいとのことです。私も今回、自分の地区が指定されている広域避難先にも立ち寄ってきました。広域避難先も年月がたつと施設が変わることもあります。避難訓練は、１回やったら終わりではありません。繰り返し、繰り返しの訓練で新しい知識と意識をアップデートしていきながら、まずは自助です。自らで自身や家族の安全を守れるように、そして公助としては、そのために必要な情報提供や計画整備をよろしくお願いしたいと思います。誰一人取り残さないために、一緒に取り組んでいきましょう。 これで一般質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（
小澤長純君） ここで、換気のため５分程度休憩いたします。 午前10時48分休憩 午前10時53分再開
○議長（
小澤長純君） 再開いたします。 12番、能登恵子君。
◆12番（能登恵子君） ただいまより、12番、能登恵子、議長のお許しを頂きましたので、一般質問させていただきたいと思います。 今回は、過去、といいましても、この４年間一般質問してきましたことの、その後の経過についてということでピックアップをさせていただきました。本当に大勢の理事者の方に来ていただかなきゃならないことを申し訳なく思っております。続けさせていただきます。 まず、１問目の公職選挙法に基づく外部立会人について。これは、令和元年の６月にさせていただきました。平成25年６月30日に公布、施行された公職選挙法の改正によりまして、不在者投票管理者は不在者投票の公正な実施の確保に努めなければならないとの努力義務が設けられました。そして、特に指定病院等においては、市町村の選挙管理委員会が選定した立会人を立ち会わせる等の取組が求められています。不正も多いと聞いております。この不在者投票、平成25年７月に行われた参議院選挙では、小浜市の施設で行われた投票において、外部立会人や市町の選管職員等の確認が行われたのがゼロでした。令和元年の参議院選挙で７施設実行されております。本市では、令和元年７月に行われた参議院選挙において、外部立会人として７施設－－病院が３、老人ホームが３、身体障がい者施設等が１－－で立ち会われていますが、どのような立会いをされていたのか、お伺いいたします。
○議長（
小澤長純君） 総務課長、畑田君。
◎総務課長（畑田康広君） お答えします。 議員仰せのとおり、令和元年７月の参議院選挙におきましては、市内の７施設で不在者投票が行われ、外部立会人として７名の方が立会いを行っております。 外部立会人につきましては小浜市明るい選挙推進協議会の委員に依頼をしており、委員の都合がつかない場合には市の職員が立会いを行ったところでございます。内訳といたしましては、７施設のうち４施設で小浜市明るい選挙推進協議会の方に立会いをしていただき、３施設で市の職員が立会いを行ったものでございます。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 12番、能登恵子君。
◆12番（能登恵子君） 小浜市の不在者投票事務要綱において、不在者投票の不受理と決定すべき不在者投票では、立会人がいない場合、立会人がなく行われた投票では、それは不受理というふうに書かれております。それ以前は、立会人がいなかったということであるならば、不在者投票をする人がいなかったのかなというふうに受け止めております。それもちょっとおかしなものなんですけど。 次の質問をさせていただきます。令和５年に執行される統一地方選挙において、外部立会人の設置に向けて、どのような準備をなさるのか、お伺いいたします。
○議長（
小澤長純君） 総務課長、畑田君。
◎総務課長（畑田康広君） お答えします。 外部立会人制度につきましては、統一地方選挙において先行して実施される県知事・県議会議員選挙において、福井県主催により不在者投票指定施設を対象とした説明会が予定されております。また、引き続き行われる市議会議員選挙におきましては、指定施設に対して、改めて文書で外部立会人制度の周知と、その活用についての御案内を行う予定をしております。 市といたしましては、施設から外部立会人の依頼があり次第、小浜市明るい選挙推進協議会にお願いし、速やかに対応できるよう準備をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 12番、能登恵子君。
◆12番（能登恵子君） 本当にこのコロナの蔓延している中、ひょっとしたら投票所に行けず、入院や入所されている方も出てくるかもしれません。不在者投票が可能であることの周知も必要ですし、18歳以上の選挙権が認められた今、学生たちの意識向上のため、外部立会人制度に学生が参加していただくようなことがあってもいいのではないかと思います。今後も、そういうことも考えていただきたいなと思います。 次の２問目に移らせていただきます。 小浜市の要配慮者利用施設における避難確保計画作成と避難訓練の実施について、令和元年９月に質問させていただきました。 平成29年に水防法および土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律が改正されました。浸水想定区域および土砂災害警戒区域内に所在する要配慮者利用施設の所有者または管理者による避難確保計画の作成および市長への報告ならびに同計画に基づく訓練の実施が義務づけられました。その当時は、避難計画も作られていないところも多かったんですが、避難訓練もできていない施設も多々ありました。現在は、いかがでしょうか。
○議長（
小澤長純君）
生活安全課長、芝君。
◎
生活安全課長（芝和繁君） お答えいたします。 浸水想定区域内、土砂災害警戒区域内における地域防災計画に定める要配慮者利用施設におきまして、避難確保計画の作成と避難訓練の実施が義務化され、国の指針では令和３年度末までの計画作成と訓練実施が目標として示されておりました。 本市における対象は、令和３年度末時点で、浸水想定区域内で70施設、土砂災害警戒区域で24施設、合計で94施設でございます。 避難確保計画につきましては、作成済みの施設は94施設で、作成率は100％となっており、目標を達成しております。 避難訓練を実施している施設につきましては、令和３年度末時点で32の施設であったところ、令和４年度には新たに32の施設で訓練が実施されまして64施設となり、実施率は68％となっております。訓練が行われていない施設に対しましては、実施している施設の訓練内容を共有するとともに、今後の訓練の実施に向けて働きかけを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 12番、能登恵子君。
◆12番（能登恵子君） 避難確保計画が100％、お疲れさまでした。本当にまたこの期間というものは、新型コロナウイルスにより、高齢者施設は特に大変な時期と重なったと思います。訓練どころではないと思いますが、災害はコロナウイルスの収束を待ってくれません。少しでもできるところから訓練を始めていただきたいと思います。 次の質問に行きます。生理用品の整備や配布についてということで、一つ目が、全ての
小・中学校のトイレへの生理用品設置についてをお伺いいたします。
○議長（
小澤長純君）
教育総務課長、内田君。
◎
教育総務課長（内田靖彦君） お答えいたします。 本市の
小・中学校において生理用品を求める理由としては、家庭の事情により生理用品の準備が困難であるといったことではなく、生理用品の準備を忘れてしまうなど、全ての女子児童・生徒に共通するものが多いところでございます。 現在、
小・中学校のトイレへの生理用品設置についての国の方針等は示されておらず、各自治体の設置状況も様々でございます。 本市としては、児童・生徒の健康状態の把握を第一に、これまでどおり養護教諭と児童・生徒との直接的な対話による生理用品の配布が重要であると考えており、学校生活において生理用品を求めてくる児童・生徒のため、保健室に生理用品を常備し、配布しており、トイレには生理用品の設置は行っていないところでございます。 今後も、学校における生理用品の配布に際しては、子供たちへの適切な指導やアドバイスを行うなど、児童・生徒に寄り添ったきめ細やかな対応をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 12番、能登恵子君。
◆12番（能登恵子君） あの当時の御回答の中では、「児童・生徒との直接的な対話による生理用品の配布が重要と考えている。今後、養護教諭や生徒の意見を尊重し、配布方法や配布場所を検討していきたい」というお答えを頂いておりました。 でも、今のお返事ですと、国の方針等は示されておらずとか、子供たちの適切な指導やアドバイスを行う、これは管理という感じですね。確かに、子供たちの状況を先生が知っておくということはとても重要なことだと思い、学校教育現場ならではの必要な視点ではないかなとは思いますが、今、ＳＤＧｓのものの考え方をしますと、一人一人の多様性を認め合う教育の充実というのが県の教育方針の中にもありますが、どうなのでしょう。保健室に行くのが嫌だという人の声もあるかと思いますし、ましてこの中学生とか小学校高学年というときの体調といいますのは本当に不定期で不規則なもので、予測もできない場合もあります。本当に羞恥心もあるようなことに関して、生徒に対応していただけるようなことも考えていただけたらと重ねて思います。 児童・生徒との直接的な対話によるのではなく、養護教諭や生徒の意見を尊重とか、そういうのでもないもので、ちょっと児童・生徒に寄り添ったきめ細やかな対応ってどうなんだろうなというふうに、私はちょっと今分からない状況であります。どうか本当に寄り添った、中身のある対応をお願いしたいと思います。 次、質問させていただきます。災害時における生理用品の備蓄などについてお伺いいたします。
○議長（
小澤長純君）
生活安全課長、芝君。
◎
生活安全課長（芝和繁君） お答えいたします。 災害時の備蓄品の基本的な考え方といたしましては、自助の心構えで、日頃から最低限必要となる非常時持ち出し品を準備していただくことが重要となっております。 しかしながら、災害時におきましては様々な状況が考えられることから、市としましても、市内の量販店等との間で災害時における物資供給に関する協定を締結しており、各種物資の供給が受けられる体制を整えております。 生理用品につきましては、議員からの御指摘を受け、市といたしましても、避難所に避難される方に対して、供給が受けられる体制が整うまでの３日間分を用意しておく必要があると考え、令和３年度と令和４年度において生理用品の購入計画を立てまして、この２年間で必要数を確保したところでございます。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 12番、能登恵子君。
◆12番（能登恵子君） ありがとうございます。小浜市の備蓄品一覧を見ても、ああと私も思いました。何でもあるんだと依存されても困りますけれど、本当に困ったときのための、そのような備えは必要かと思います。 自助の意識啓発のため、各避難所に何があるのかの一覧が
ホームページにでもあればいいかなと思います。そうしたら、ああ自分にはこれが必要だと、だからこれを準備しようという自助の意識も高まっていくのではないかと思いますので、よろしくお願いします。 次の質問をさせていただきます。困窮者支援のための生理用品のストックについてお伺いいたします。
○議長（
小澤長純君）
民生部次長、今村君。
◎
民生部次長（今村昭広君） お答えいたします。 本市の取組としましては、県内他市町の取組状況を参考に、令和３年10月から困窮者の相談機関であります小浜市社会福祉協議会内の小浜市自立促進支援センターに生理用品を配置させていただきました。小浜市自立促進支援センターでは、生理用品に困っておられる方へ向けたポスターやチラシを作成し、小浜市社会福祉協議会や市役所庁舎のトイレ、相談窓口に掲示しております。 本件につきましては、相談者から言い出しにくい内容でもあることから、生理用品支給の意思表示のツールとしましてフラワーカードと名づけましたカードを作成し、ポスターと一緒に配置しております。現在までフラワーカードを持って来られた方はいませんが、今後も引き続き、生活に困窮されている方々に寄り添った支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 12番、能登恵子君。
◆12番（能登恵子君） ありがとうございます。あちこちのトイレで見かけるようになりました。私も、必要な方にお伝えしたいと思います。フラワーカード、すてきな名前です。 コロナ禍によるものと、今後も物価高が進む中、必要な方も増えるのではないかと心配しています。続けての寄り添った支援をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 次、つながりサポートなど、男女共同参画を推進する団体を経由した生理用品の配布についてお伺いいたします。
○議長（
小澤長純君） デジタル政策幹、松見君。
◎デジタル政策幹（松見一彦君） お答えいたします。 生理用品の配布につきましては、男女共同参画推進団体と協議を行い、市単独で生理用品を購入いたしまして、令和３年10月から働く婦人の家におきまして必要な方に配布しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 12番、能登恵子君。
◆12番（能登恵子君） 市の現状として、つながりサポートの条件に合致した団体がないとのことで、とても残念ですが、働く婦人の家での配布はありがたいです。 あとは情報弱者でもある方々にどのように伝えるのか、どうしたら伝わるようになるのかが課題かと思います。 次の質問にまいります。保育士資格を取りたい方への交通費の助成や保育士試験の受験料支援についてお伺いいたします。
○議長（
小澤長純君）
民生部次長、清水君。
◎
民生部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 本年３月議会におきまして御提案いただきました、保育士資格を取りたい方への交通費の助成や保育士試験の受験料支援につきましては、現在ほかの市町の事例などを収集しているところでございまして、今後本市で保育士を目指す意欲のある方の後押しができるよう、引き続きニーズの把握に努めますとともに、国や県等の支援制度も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 12番、能登恵子君。
◆12番（能登恵子君） ニーズ把握よりも、受験料とか、そういう支援制度がありますよとつくってしまえば、それを案内された意欲のある方は手を挙げると思います。４番議員もおっしゃっていましたけど、安く人を雇っているのですから、そのくらいされてもよいのではないかなと思います。 保育士の労働環境改善のためのタブレット活用に向けた取組状況をお伺いいたします。
○議長（
小澤長純君）
民生部次長、清水君。
◎
民生部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 保育士の労働環境改善のためのＩＣＴ化につきましては、業務用のパソコンの全クラスへの導入や、オンライン会議などに対応する環境整備を昨年度に終えまして、保育士の業務の負担軽減や効率化につながっているところでございます。 また今年度は、既に
小・中学校現場で導入されております保護者との情報連絡システム、これを保育現場にも導入したところでございまして、迅速な連絡体制が確立でき、情報伝達が容易になったとの声を頂いております。あわせて、毎月配付しております給食便りをはじめとします各種通知のデジタル配信にも取り組んでいるところでございます。 また、各保育園等と市役所本庁舎との間での提出物であったり調査ものなど、今までメールや対面で行ってきた業務につきまして、各保育園等と本庁舎で情報共有できるネットワークを試験的に導入いたしまして、ネットワーク上で業務を行うなど、業務負担の軽減などについて検証しているところでございます。 今後も、保育の質の向上や保育士の労働環境の改善に向けた方策を、私立園のほうが取り入れております登園・降園時の受付管理等へのタブレット端末の導入事例なども踏まえまして、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 12番、能登恵子君。
◆12番（能登恵子君） さすが、ＩＣＴ化についてはかなり進んでいて、うれしく思います。 まだまだ紙ベースで、５時までに申し込んでくださいというふうに言われた方がいて－－延長保育とか土曜保育の申込みですね－－働くお母さんって５時まで仕事しているのに、５時までに紙ベースで持っていくってどうなんという、何かそういうのをネットでやればいいんじゃないというような部分もちょっと聞いております。だから、土曜保育にしても園が変わっていくんですね、人数によって。そういうこともありますし、保育士さんの労力を軽減することにもなると思うので、利用者さんとの話合いの中で、こういうのをこう改善していただいたらいいんじゃないかなというような話合いもできていけば、またもっとよりよい、使いやすいものになっていくのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 問いの６をさせていただきます。今年の２月、県は１市町に１億円の予算をもって全天候型の子供遊び場整備事業支援を発表いたしました。 これにいち早く手を挙げた小浜市の取組状況をお伺いいたします。
○議長（
小澤長純君）
民生部次長、清水君。
◎
民生部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 全天候型の子供の遊び場につきましては、かねてから若い世代の保護者の皆さんを中心に多くの要望を受けておりまして、このたび県の補助制度を活用し、整備方法などを速やかに検討する旨、この３月議会でお答えさせていただいたところでございます。 早速、今年度に入りまして、子育て関連部署やまちづくり部署、公共施設整備関係部署、都市公園関係部署、学校教育関係部署、そして現役の子育て世代の職員からなる12名をメンバーとしました、庁内を横断する未来創造
プロジェクトチームとしてキッズＰ・Ｐ
プロジェクトチームを立ち上げて、この事業への取組を開始しております。ちなみに、チーム名の「Ｐ・Ｐ」といいますのはプレイパークの頭文字を取ったもので、遊び場を意味するものでございます。 チームではまず、プロジェクトメンバーそれぞれが休日なども利用しまして、県内はもちろんのこと、県外の全天候型施設まで足を運びまして、子供たちや保護者にとって喜ばれる施設となるよう、情報収集を行いました。また、市内の公立園や私立園に通う子供さんの保護者の方835人を対象にしまして
アンケート調査を実施させていただきまして、市内の遊び場の現状や屋内遊び場に求める機能などについて、420人の方から御回答と御意見を頂いております。 これらを基にしまして、
プロジェクトチームでは、遊び場のコンセプトや整備する候補地、そして施設の規模など検討を重ねておりまして、原案を作り上げる作業を現在行っているところでございます。 今後、市役所の庁内会議を経まして、実現に向けて具体化させていくこととしておりまして、小浜市の子供たちにとって一日も早く、よりよい遊び場が整備できるよう、スピード感を持って取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 12番、能登恵子君。
◆12番（能登恵子君） 早々にキッズＰ・Ｐ
プロジェクトチームの立上げと、施設の情報収集、アンケート、ありがとうございます。本当に内容のよいものが一日も早く出来ることを願っております。 せめて、あと何年ぐらいで完成するとかは、ここでは発表できないものなんでしょうか。できない。はい、分かりました。一日も早く、待ちわびている子供たちや親のために整備をお願いしたいと思います。 次に行きます。東日本大震災のときも検証されていると思いますが、ペットとともに避難できた方とできなかった方とでは、その後、復興に関しての意欲や災害からの精神的回復力が大きく違ってきていると言われております。避難所でのペットの受入マニュアルの作成や関係団体との連携状況というのは、どうなっているのでしょうか。お伺いさせていただきます。
○議長（
小澤長純君）
生活安全課長、芝君。
◎
生活安全課長（芝和繁君） お答えいたします。 災害時の動物の保護・管理につきましては、国・県の防災計画に基づき、市の地域防災計画や避難所運営マニュアルで基本的なことを定めておりまして、国・県の動きにより必要に応じて改正を行うこととしております。 一方、大規模な災害が発生した場合には、行政だけでは迅速な対応が困難な場合もあることから、県獣医師会や動物愛護団体等の関係団体の協力が不可欠でございます。県内では、福井市や若狭町が県獣医師会と、災害で被災した動物の診療や応急措置、一時保管など、災害時の動物救護活動に関する協定を結んでおり、現在その活動内容等を調査するとともに、その協定を参考にしながら関係団体との連携・協力体制の構築に向けた取組を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 12番、能登恵子君。
◆12番（能登恵子君） ありがとうございます。獣医師会からもお声がかかっているというふうにお聞きしております。来年の防災訓練のときにはペットとともに避難訓練ができるよう、進めていただくとありがたいなと思っております。 次、問い８に行きます。2022年５月に、内閣府が調査し、全国自治体の防災部署に女性ゼロが60％もあると公表されました。でも、福井県は17市町のうち10市町に女性が配置され、小浜市にも配置されており、ありがたいと思います。 地域・地区においてもまた、女性リーダーが必要ではないかと思わされておりますのは、私たち小浜市民は原子力発電所に囲まれております。広域避難になれば、地区ごとに、また区ごとにばらばらに違う避難場所に移動しなければなりませんし、そこでの長期滞在もやむなくなるかもしれません。区ごとに女性リーダーがおれば、そこにおいて女性の被害というような問題も解決されていくのではないかと思います。小浜市の地域防災活動への女性の参画についてお伺いいたします。
○議長（
小澤長純君）
生活安全課長、芝君。
◎
生活安全課長（芝和繁君） お答えいたします。 本市におきましては、地域防災計画や第３次おばま男女共同参画プランの中で、地域の自主防災組織の体制や活動における女性の参画、女性視点に基づく防災体制の環境整備などの推進を図っております。 そのような中、本市の女性参画といたしまして、小浜市防災士の会では、役員、事務局として女性が積極的に活動されており、豊富な知識や経験を生かして、地域の防災リーダーとしての役割を果たされております。また、本市が開催している、地域で作ろう！わがまち防災マップ等作成支援事業や災害図上訓練ＤＩＧ(ディグ)の研修におきまして、各自主防災組織に女性の参加を依頼することで女性の参加者が増加しており、研修により女性視点での防災活動が浸透してきております。 市としましては、防災に対する平常時の備え、災害発生時の対応等におきまして女性の意見が重要と考えており、今後も研修会等の開催時に女性の参加を積極的に呼びかけ、女性が防災の意思決定の場に参画しやすくなるような環境をつくってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 12番、能登恵子君。
◆12番（能登恵子君） よろしくお願いいたします。大きな災害になればなるほど、そこは長く無法地帯になります。そのことも考えますと、女性が何を意識して備えなければならないのかが重要になってきます。ぜひとも、女性が防災の意思決定の場に参画しやすくなる環境整備に御尽力をお願いいたします。 次、問い９です。消防団員の年額・出動報酬の処遇改善についてお伺いいたします。
○議長（
小澤長純君）
生活安全課長、芝君。
◎
生活安全課長（芝和繁君） お答えいたします。 消防団員の年額・出動報酬につきましては、令和４年４月１日から年額報酬は２万円、出動報酬が3,000円に増額となっているところでございます。しかしながら、総務省消防庁の示す処遇改善の目安は年額報酬が３万6,500円、出動報酬が8,000円となっており、いまだ開きがあることも承知しております。 市としましては、防災活動において消防団は地域におけるリーダーであり、団員の継続的な確保は地域防災力の向上を図る上で必要不可欠なことであると考えております。このことからも、処遇改善を行っていくことは重要であると認識しておりまして、若狭消防組合とは前向きな協議をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 12番、能登恵子君。
◆12番（能登恵子君） 前向きな協議、ありがとうございます。本当はいろいろ言おうと思ったんですけど、時間の関係で、もう期待だけさせていただきます。 次の２件目に行かせていただきます。小浜市の男女共同参画についてでございますが、副題を入れさせていただこうと思っています。副題は「女性に選ばれるまちになるために」ということで、副題を入れさせていただきます。 私のライフワークとして、この16年近く男女共同参画を発言してまいりました。その中で、市の審議会・委員会などでの女性の参画率、また市の管理職における女性の割合など、
ホームページで見える化していただきました。ありがとうございます。10年にわたる記録から、いろんなことが見えてきます。 まず、現状ですね。管理職比率、審議会等の参加者比率についてお伺いしていきますが、雇用者と被雇用者の比率はないと言われましたので設問をなくしましたが、第３次おばま男女共同参画プランに事業所アンケートがございました。女性の管理職ゼロが46.8％、男性管理職ゼロが1.3％ということで、これだけ聞いても本当によく分からない数字なんですけど、まだまだ小浜社会の中で男女共同参画が進んでいないのが分かるということと、ただ、半分以上が女性が自立して事業を行っている数はとても多いのではないかと見ています。 まず、市役所における女性の管理職比率の現状についてお伺いいたします。
○議長（
小澤長純君） 総務課長、畑田君。
◎総務課長（畑田康広君） お答えします。 令和４年度におきましては、本市の主幹以上の管理職の職員は54名、そのうち女性職員は12名となっており、管理職に占める女性の比率は、約22.2％という状況でございます。 ５年前の平成29年度におきましては、女性管理職の比率は約12.2％であったことから、今年度はその約２倍となっており、管理職への登用につきましては促進されてきている状況でございます。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 12番、能登恵子君。
◆12番（能登恵子君） 本当にすごいですね。２倍というのは大きな数字だと思います。市制施行70年を越えて、女性管理職が２倍。市職員のトップである総務部長の職に女性がなられたこと、心から喜び、感慨深いものを本当に感じています。 もちろん、女性だからなられたのではなく、能力と信頼があったからだと信じておりますが、このデータから読み解きますと、女性の役職が切れ目なく続いているかといえば、課長クラスがゼロとか、途切れ途切れなんですね。それがすごく危ういなというふうに思っております。今の管理職の女性には、女性が目指す、管理職になるまでのロールモデルとなっていただきたいと思っています。 次、審議会等の委員の参加比率の現状についてお伺いいたします。
○議長（
小澤長純君） デジタル政策幹、松見君。
◎デジタル政策幹（松見一彦君） お答えいたします。 令和３年10月１日現在の審議会等における女性の登用率は26.3％となっておりまして、過去10年間は20％台後半で推移しております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 12番、能登恵子君。
◆12番（能登恵子君） とても残念な数字、男女共同参画なんて進んでいないんじゃないかというような数字です。令和７年度の目標が40％なので、また頑張っていただかなあかんのかなと思います。 次、問い２に行きます。転入・転出の状況について、女性の転出超過が男性よりも多い状況です。この男女差について、市としてどう考えているのか、お伺いいたします。
○議長（
小澤長純君）
企画部次長、四方君。
◎
企画部次長（四方宏和君） お答えいたします。 総務省が公表した令和３年の住民基本台帳人口移動報告によりますと、本市は転入者数837人に対し転出者数が888人となり、51人の転出超過となっております。 男女別の内訳を見ますと、男性は転入者数488人に対し転出者数が495人となり、７人の転出超過、女性は転入者数349人に対し転出者数が393人となり、44人の転出超過となっておりますことから、本市では女性の転出超過数が男性を上回っている状況にございます。これは進学・就職等により小浜を離れた方が再び小浜に戻ってくる割合が低いことなどが要因と考えております。 男性を超える女性の転出超過は、男性の未婚化や晩婚化、また出生者数の減少等につながり、少子化や人口減少に拍車がかかることから、本市の持続可能なまちづくりを進める上で大きな影響があると認識しております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 12番、能登恵子君。
◆12番（能登恵子君） では、それぞれの課題と対策についてお伺いしていきますが、まず市役所における女性の管理職登用の課題と対策についてお願いいたします。
○議長（
小澤長純君） 総務部長、松宮君。
◎総務部長（
松宮眞由美君） お答えいたします。 先ほども申し上げましたとおり、今年度における主幹職以上の管理職に占める女性職員は12名で、比率は約22.2％となっておりますが、課長職以上の女性職員については３人と、少ない状況でございます。 この原因の一つには、これまで女性の役職への登用年齢が男性より５歳程度高かったことが挙げられますが、これは、男性職員に比べて女性は、育児による時間制約などで十分な職務経験を蓄積できなかったことや、キャリア形成を図るための職務機会の付与が少なかったことなどが影響していると考えられます。現在は、課長補佐級への登用年齢を男女ともほぼ同一としておりまして、多様な職務機会が与えられるよう努めているところでございます。 また、本市では、男女共同参画プランおよび特定事業主行動計画に基づきまして、女性職員の役職への登用を積極的に行うとともに、女性管理職による女性職員を対象とした研修の実施をはじめ、多様なポストに女性を積極的に配置いたしますとともに、令和２年度からは、若手職員に早い時期から議会対応や政策決定などの経験を積ませるジョブチャレンジなどの人材育成を積極的に実施しております。 さらに、各種休暇の取得促進や超過勤務の縮減等、ワークライフバランスの取組を進めておりますところで、今後も、女性や男性に関係なく、職員が働きやすい職場環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 12番、能登恵子君。
◆12番（能登恵子君） 本当にありがたいことだと思います。男女共同参画の後進国であるドイツへ、男女共同参画の視察の一環として学びに行ったことがありますが、ジェンダーギャップ指数というのがあるんですね。これが146か国中、後進国であるドイツであっても10位なんですね。日本はといいますと146か国中116位です。ドイツとは大違いですね。でも、ドイツでも女性は、育児による時間制約等で十分な職務経験を蓄積できなかったという悩みを抱えておりました。そして、賃金の不平等ですね。同じような問題を抱えていましたが、女性たちが声を上げることによって、社会全体にクオータ制を適用し、出世における透明性も表に出すようにしたそうです。管理職でも時短ワークやジョブシェアリング、
テレワークでの仕事も可能にし、男性の育休取得も義務化されました。 私たち、視察といってもいつも車などの乗り物でそこへだけ運ばれるのではなくて、ふだんの生活が見えるように歩いて、電車に乗り、歩いて、地域のバスに乗って移動して、視察を１週間させていただいたんですけど、その中でよく目にしたのが、男性が乳母車を押して、平日よく歩いてらっしゃるんですね。それはもうすごい違和感をまず持ちました。女性たちが創った保育所も見させていただいたんですけど、そこも近隣の人も受け入れて保育しておりましたけど、時間が来ると男性たちが一所懸命、まだ３時か４時なのにお迎えにぞろぞろ来ていたりとかね。どうなっているんだ、女性はいないんだろうかと思うぐらい、ちょっと違和感を持ったぐらい、そのぐらい日常になっておりました。 役所の今の取組が本物になって、市内事業者、社会全体が変わっていくようにと願っておりますので、よろしくお願いいたします。 次、審議会等への参加に対する課題と対策についてですが、以前は、どのような種類の審議会があり、その中での割合もちょっとオープンになっていたかと思うんですが、なくなったのかどうか分からないんですが、見当たらないんです。その中でも、法律に基づく審議会委員の女性の参加者比率が相変わらず、本当に低いです。それを残念に思います。 審議会等に女性が参加する課題と対策についてお願いいたします。
○議長（
小澤長純君） デジタル政策幹、松見君。
◎デジタル政策幹（松見一彦君） お答えいたします。 審議会等委員に女性の登用が少ないことにつきましては、その選出母体となる団体内に女性が少ない、または在籍しておらず女性が推薦されにくいこと、委員が充て職の場合は該当する女性候補者が少ないことなどが課題と考えられます。また、家庭や地域では固定的役割分担意識が根強く残っているのが現状であり、そのことにより女性の社会参画を推進する意識づくりが十分に浸透していないことや、女性自身が団体の指導的立場に立つことをためらう傾向があることも課題となっていると考えております。また、市内の女性団体への加入者が減少している中、委員就任への負担が大きくなっていることも課題の一つであると考えております。 対策といたしまして、女性参画推進の観点から、委員選出の際には積極的な人材の掘起しをお願いするとともに、女性委員のいない審議会については、柔軟に選出できるよう要綱等の改正などを依頼しております。 また、性別等による無意識の偏見や固定的な役割分担意識を解消し、女性が社会参画しやすい環境をつくるため、地域を対象とした研修会の開催や広報おばまなどを通じた意識啓発を実施するなど、男女共同参画の意識が広く市民の皆様に理解され、広がるよう取り組んでいるところでございます。 女性が地域や市の意思決定などに携わることで、多様な価値観による新しい視点での取組が生まれることは非常に重要なことでございますので、市といたしましても、女性があらゆる分野で活躍できる場を創出できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 12番、能登恵子君。
◆12番（能登恵子君） まさにその課題、おっしゃっていたそのとおりでございます。男女共同参画を言う私に対して、ある女性たちからやっぱりお叱りを受けます。「能登さん何なん」って。男性と同じように働かされ、というか、働き、家へ帰れば高齢者の介護があり、孫の世話もありって。いろんなことを女性が担っておる状況の中で、本当におっしゃっていたのが、私が区長になってもね－－夫が区長のときは私は支えたんだと、裏で－－そのとき夫は支えてくれるだろうかと。本当に切実なことを言っていただきました。 ですが、男女共同参画プランの指標の中でも書いてありましたアンケートの中にありました。家庭生活で男女平等になっていると思う人の割合は27.7％です。30％にもなっていません。地域社会で男女平等になっていると思う人も25.9％です。令和２年の審議会委員の参画率27.9％より低い状況です。女性の負担が重過ぎる社会です。でも本当に、今声を上げていかなければ何も変わらないと、私は思っています。また、そのような苦労をした母親の姿を見て、娘たちはこのまちに帰ってきてくれるでしょうか。そこが問題ですね。 次に行きます。転出超過の男女差に対する課題と対策についてお伺いいたします。
○議長（
小澤長純君）
企画部次長、四方君。
◎
企画部次長（四方宏和君） お答えいたします。 男性を超える女性の転出超過は、男性の未婚化や晩婚化、出生数の減少等による少子化に直結し、本市の人口減少を加速させ、ひいては小浜のまちの活力低下につながる大きな課題であると考えております。 このため、市では、まち・ひと・しごと創生第２期小浜市総合戦略を策定し、国の支援を得ながら、人口減少・少子高齢化対策に特化した取組を進めております。なかでも、女性の転出超過への対策といたしましては、多様な働く場の確保、安定した雇用の創出や子育て環境の充実などが重要だと考えております。 多様な働く場の確保、安定した雇用の創出につきましては、女性が働きたいと思うような魅力ある業種の企業を増やしていくとともに、就職が円滑に図られるよう関係機関とのマッチングや就職活動に対する支援、また創業に対する支援など、働きたくなる場と安定した雇用の創出につながる取組を推進しております。現在、市内には国が認定する女性の活躍推進に関する基準や子育てサポートに関する基準を満たした企業が２社あり、このような企業が増えることで、より一層女性が働きやすい環境が整うと考えております。また、今年度の市の創業支援制度においては、現時点で８件の申請があり、そのうち４件が女性からの申請となっていることから、今後も引き続き創業希望者が利用しやすい環境を整えてまいりたいと考えております。 子育て環境の充実につきましては、子育て相談窓口のワンストップ化、子育て拠点施設の充実、子育て世代包括支援センターを中心とした、妊娠・出産・子育てなどの各段階に応じたきめ細やかな支援につなげる新・健康管理センターの整備のほか、子ども医療費や不妊治療費の助成など、安心して子供を産み育てられる
環境づくりの取組を推進してまいります。 こうした取組を今後さらに広げ、本市の魅力向上を図ることで女性の転出超過の解消を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 12番、能登恵子君。
◆12番（能登恵子君） ちょっと根本的に私の考えと違うんですが、男性の未婚化への対応のために、私は女性に帰ってきてもらいたいと思っているのが第一義ではないです。そうなればいいなと思いますけど。人口減少に関しても、そういう目的を表に出されての、女性が帰ってくるための魅力と言われてもあれなんです。未来からの警告というショッキングなタイトルで、女性の東京一極集中という記事がありました。確かに、優秀な小浜っ子は都会の大学や専門学校へ行き、そこで能力を生かした職に就きます。やりがいのある仕事を一生続けたいというライフデザインを持っているのでしょう。 他方、小浜では－－これは小浜じゃなくて、有識者が言うんですね、地方では－－息子の就職と同じように、一生働く場所を女性に提供できるでしょうか、ということです。 兵庫県豊岡市では、女性の転出超過に危機感を持って女性にヒアリングしましたら、男性が基準・中心の社会が敬遠され、地元企業に就職しても自己実現するイメージが浮かばず、選ばれていないと認識したそうです。経済界も含め、地域全体の対応が必要と痛感され、ワークイノベーション推進会議を設立しました。働く女性の半数以上が非正規雇用で、給与の男女格差が著しかったということも、そこの市長が認めました。認めたから次の段階が来たんですね。女性が働きやすく、働きがいのある仕事・職場への変革を始められたそうです。有能な女性が集まってまいりました。 小浜市も、未来からの警告をしっかり受け止めた改革・変革を、地域を挙げて進めていかなければ、後はないのではないでしょうか。アンケートにもありました、男性が基準・中心の社会は敬遠されます。女性が選ぶまち、そういうまちになっていかなければならないと思っております。 ぜひとも今後、こういう方向に向けての視点で頑張っていただきたいなと思います。 最後、通告しておりませんけど、市長、男女共同参画について、何か御意見ございましたらお願いしたいと思います。
○議長（
小澤長純君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） 私も、豊岡の取組については研究させていただきまして、この間その書物を読ませていただきましたけれども、そういう取組というのは非常に重要であると思います。やはり、女性に選ばれるまちというのが今後発展していくのではないかという考えは一緒でございますので、これからも男女共同参画、しっかり取り組んでまいりたいと思います。御指導、またよろしくお願いします。
○議長（
小澤長純君） 12番、能登恵子君。
◆12番（能登恵子君） ありがとうございます。これで一般質問を終わらせていただきます。
○議長（
小澤長純君） 休憩いたします。午後は１時再開いたします。 午前11時50分休憩 午後１時00分再開
○議長（
小澤長純君） 休憩前に引き続き、一般質問を再開します。 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 13番、公明党の下中でございます。
発言通告書に基づき質問させていただきます。 本日の質問は、小浜市の子育て支援と、小浜市立保育園の統廃合と民営化についての２件をお伺いいたします。 少子化や人口減少は、小浜市にとりましても直面する最重要課題と思われます。国においては、コロナ禍により2021年の出生数が過去最少を記録し、想定より７年早く少子化が進んでいるとのことであります。 そのような中、本市の子供、子育て世帯を取り巻く環境も大きく変化し、子育て支援関連事業の充実などがこれまで以上に求められるようになってきたことから、令和２年３月に第２期小浜市子ども・子育て支援事業計画を策定されました。そこで、その点に対する概要をお伺いいたします。
○議長（
小澤長純君）
民生部次長、清水君。
◎
民生部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 子ども・子育て支援事業計画は、子ども・子育て支援法に基づきまして、全市町村に計画策定が義務づけられているものでございまして、５年を１期とした計画となっており、国の基本指針に即して教育・保育および子供・子育て支援事業の需要見込量や、提供体制の確保の内容およびその時期などを盛り込んだ計画としております。 現在の第２期小浜市子ども・子育て支援事業計画は、令和２年度から令和６年度までの５か年を計画期間としておりまして、本市の子供・子育てを取り巻く現状と課題を分析した上で、基本理念を「みんなが元気 みんなが笑顔 地域で子育て支え合い」としまして、その下に基本目標として「（１）妊娠・出産・子育てを切れ目なく支える
環境づくり」「（２）地域社会における子ども・子育て支援の充実」「（３）子どもの健全育成のための教育環境の整備」「（４）仕事と子育てを両立できる
環境づくり」「（５）子どもを守る仕組みづくり」の、この五つの柱を設けまして、その実現に向けた様々な取組を定めております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 今ほど、五つの基本目標を述べておられました。 計画を策定される中におきまして市民ニーズの調査をされ、「一番下の子供が何歳になった頃に就労したいか」との点については、「２～３歳」の割合が51.9％と最も高く、次いで「０～１歳」の割合が20.4％とのことであります。 そのような中において、昨年度には計画も一部改定されましたが、その背景についてお伺いいたします。
○議長（
小澤長純君）
民生部次長、清水君。
◎
民生部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 昨年度、計画の一部改定を行った背景につきましては、まず一つに、近年保護者の就労形態や保育ニーズの多様化などによりまして、３歳未満児の保育園への入園希望が増加傾向にございまして、対応できる施設の受入状況が逼迫してきましたことから、既存施設の利用定員を見直し、受入状況の改善を図る必要がございました。 また、県の「子だくさんふくいプロジェクト」におきまして、令和４年９月から、ゼロ歳から２歳の第２子がいる世帯の保育料無償化の対象を、世帯収入360万円未満相当から640万円未満相当の世帯にまで拡充することとされましたことから新たな保育需要が見込まれ、さらなる受入体制整備に取り組む必要が生じてまいりました。 これらに対応すべく、３歳未満児の保育の受皿につきまして、施設の定員を増やすなど、教育・保育の需要見込量や提供体制の確保量について見直しを行ったものでございます。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） この点につきましては、ゼロ歳および１、２歳の入園希望者の急激な増加ということも考えられますが、保育の量の見込みに対する検証と、今後の方向性についてお聞かせ願います。
○議長（
小澤長純君）
民生部次長、清水君。
◎
民生部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 先ほど答弁させていただきましたとおり、教育・保育の需要見込量および提供体制の確保量につきましては、状況の変化に応じて、昨年度一部見直しを行ったところではございますが、本年度は５か年計画のちょうど中間年に当たりまして、教育・保育を含め、計画に位置づけられております全ての事業について中間見直しを行う年でございますので、放課後児童健全育成事業や一時預かり事業などの需要見込量や確保量、今後の方向性について見直し作業を行ったところでございます。 この見直しの内容につきましては、本年10月に開催いたしました、
教育委員会の委員や児童委員、学識経験者、保育園関係者などで構成いたします小浜市児童福祉審議会に諮りまして、見直し案について承認していただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） それでは、仕事と家庭生活の両立に対する支援、特にひとり親や共働き家庭の現状についてお伺いいたします。
○議長（
小澤長純君）
民生部次長、清水君。
◎
民生部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 本市では、子供を出産後も働き続けたいと考えている女性が仕事と子育てを両立しながら働き続けられるよう、多様な保育サービスの提供や放課後児童対策などに取り組んでおります。 具体的には、通常の保育利用時間を延長して子供さんを預かります延長保育事業、また子供が病気中、また病気回復期にあって、集団保育が困難な子供さんを一時的に預かります病児・病後児保育事業、また短時間の就労などの理由によって一時的に保育が必要な保護者のニーズに対応するための、保育園等におけます一時預かり事業など、保護者の仕事と子育ての両立を支援しているところでございます。 そのほか、放課後児童クラブを市内８か所に開設しまして、昼間保護者がいない御家庭の子供さんが健全に過ごせる放課後の居場所づくりに努めております。 また、病児・病後児保育や一時預かり保育の第２子以降の利用料を無償化しますとともに、ゼロ歳から２歳の第２子がいる世帯の保育料無償化の対象を世帯収入360万円未満相当から640万円未満相当の世帯にまで拡充するなど、家計の負担軽減にも取り組んでおります。さらに、ひとり親家庭に対しましては、病児・病後児保育の利用料を第１子から無料としておりますし、また放課後児童クラブの利用料の減免も実施しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 小浜市としましても、本当に多くの、仕事と家庭生活の両立に対する支援に取り組んでおられます。 しかし、両親が共働きする中で、地域での子育てに対する取組も、これもまた重要かと思われます。そこで、地域のつながりの希薄化が進む中におきまして、地域全体での子育て支援に対する所見についてお伺いいたします。
○議長（
小澤長純君）
民生部次長、清水君。
◎
民生部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 第２期小浜市子ども・子育て支援事業計画策定の基礎資料として活用するために実施いたしました当時の
アンケート調査結果を見ますと、子育てに最も影響すると思う環境としましては、「家庭」の割合が高いものの、「保育園」であったり「地域」の割合も高く、子供が健全に成長していくためには、地域全体で子育て支援が不可欠であると検証されております。 現在ですが、民生・児童委員の皆様にもお世話になりながら、地域の中で子供たちを見守り、子育て家庭を支援する体制を整えておりますが、急速に少子化が進展する中、核家族化も進み、地域とのつながりが希薄化しておりまして、子育て家庭が抱える悩みや課題も多様化・複雑化してきている状況にございます。 そうした状況を踏まえまして、地域全体で子供を育てていくという意識を一層醸成し、子育て家庭が子育てをすることに喜びを感じ、子供が地域に溶け込んでいけるように、地域全体で支援していくことが重要であるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） それでは、先ほどの質問に戻ってしまいますが、続きまして、仕事と家庭の両立の推進に対する課題についてお尋ねいたします。
○議長（
小澤長純君）
民生部次長、清水君。
◎
民生部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 共働きの家庭が増加しまして、またフルタイムやパート勤務など、就労形態も多様化する中、働きながらでも子育てがしやすい
環境づくりに向けまして、本市でも保育ニーズに対応した子育て支援の充実に努めているところでございます。 しかしながら、保護者の育児休業の取得状況におきましては、母親に比べて父親の取得率はまだまだ低く、父親が育児に関わりづらい状況となっております。仕事と家庭の両立をさらに促進していくためには、企業などにおけます育児休業制度の一層の普及が必要でございまして、家庭や職場におきまして男女共同参画の意識を醸成しますとともに、父親が育児に積極的に関われる仕組みづくりが課題となっております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 課題として男性の育児休業の取得率の低さを挙げられていました。その点につきましては、午前中の12番議員の男女共同参画の質問にもつながるかと思われますが、やはり行政から、男性が育児に関わりやすい仕組みづくりのお手本を示すことも重要かと思われますので、そのあたり全庁を挙げた取組を御期待申し上げます。 その一方で、小浜市におきましても女性の就業率は上昇しているとのことでございますし、
アンケート調査でも未就労の母親の就労希望の割合は７割以上となっています。そのような中において、先ほどの答弁にもありましたように、小浜市も、放課後児童クラブの開設により、昼間保護者がいない家庭の子供が健全に過ごせる居場所づくりの取組を述べておられました。そこで、放課後児童クラブの現状と課題についてお伺いいたします。
○議長（
小澤長純君）
民生部次長、清水君。
◎
民生部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 本市の放課後児童クラブは、現在市内８か所で開設しておりまして、小浜美郷児童クラブのように専用の建物を新設して開設している箇所もございますが、その他の放課後児童クラブは、小学校の空き教室を活用したり児童館の中に併設したりするなど、既存の施設を活用して運営しております。 放課後児童クラブの利用者数につきましては、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、それまでより減少しましたが、全体的には年々増加傾向となっておりまして、特に夏休みなどの長期休暇中の利用者が増加している状況でございます。そうした状況を踏まえまして、今年度、西津小学校内に設置しております西津児童クラブの施設改修工事を実施いたしまして、定員枠の拡大を図っております。 今後も利用のニーズは高まると考えておりまして、ニーズに応じた適正な定員数が確保できるよう、保育に必要なスペースの確保と保育に従事します放課後児童支援員の人材確保が重要な課題であると認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 支援員の皆様は本当に、子供を育む支援だけでなく、保護者や地域との連携など、御苦労に関しましては本当に大きいものと思われます。そのような点も踏まえますと、高まるニーズとともに受皿の整備が重要となりますので、さらなる今後の取組をよろしくお願いいたします。 続きまして、児童虐待に関してお伺いいたします。 全国の児童相談所における虐待相談件数が増加を続け、虐待による事件も後を絶たない状況であります。そこで、小浜市の児童虐待に対する現状の取組と、そして課題についてお伺いいたします。
○議長（
小澤長純君）
民生部次長、清水君。
◎
民生部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 近年、全国的に保護者の養育力の低下や精神疾患などの理由で育児や家事などができない家庭が増えているため、子育てに関する各種問題の解決や悩みの軽減を図り、家庭において安定した養育を可能とするための支援が必要となってきております。 本市におきましても、そうした支援を必要とする家庭が増えてきておりまして、これまで子ども未来課におきまして２名の家庭相談員が中心となって相談対応や支援などに取り組んできておりますが、育児に関する、より具体的な技術的指導や保護者の精神的サポートが可能となるよう、今年度から新たに保健師を１名加えまして、子ども家庭総合支援拠点として課内に位置づけたところでございます。 子育てについての悩みは、家庭状況であったり子供の年齢、また子供さんの特性によって異なるために、個々に寄り添った支援が求められております。子ども家庭総合支援拠点では、様々な悩み・相談を一元的に受け止めまして、より専門的に相談対応しますとともに、内容によっては必要となる相談先に適切につなぐため、児童相談所や保育園、学校、病院など、関係機関との連携強化が非常に重要であると考えております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 気軽に相談ができる体制の充実、これは本当に重要なことであります。小浜市におきましても、育児や家事などができない家庭に対する支援が増える中で、子ども未来課内に子ども家庭総合支援拠点を位置づけたとのことでございます。 そのような中、令和５年度には新・健康管理センター内に、その子ども家庭総合支援拠点も移設され、新たなる子ども施策に取り組まれる新拠点になるかと思われます。そこで、この新拠点の今後の取組に対する考えをお伺いいたします。
○議長（
小澤長純君）
民生部次長、清水君。
◎
民生部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 今ほどの議員の御質問にもありましたとおり、来年度、子ども未来課内に設置しております子ども家庭総合支援拠点を新・健康管理センター内に移設する予定でございます。 あわせまして、子育て世帯の交流・相談の拠点であります小浜市子育て支援センターも新・健康管理センター内に移設しまして、施設内で新たに一時預かり事業も実施することとしております。 これらの機関と、現在の健康管理センターに設置しております子育て世代包括支援センターを全て同じ施設内に設置することで、子育て相談窓口の集約化を図り、子育て支援サービスを利用しながら気軽に子育て相談ができる環境を整えまして、近年の複雑化・多様化する子育て家庭における様々な問題・課題に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 国の子育て支援に関しましても、こども家庭庁が創設され、司令塔機能が発揮されるとのことでございます。 小浜市におきましても、来年度に創設されるこの子育て支援の新拠点に大きく期待するものでございます。私が思いますに、小浜市は財政が豊かではない中でも、子育て支援に関しましては派手さはなくとも本当に地道に市民に寄り添った取組をされています。 そのような中、全国812の市区を対象とした住みよさランキング2022の子育て編におきまして９位となりました。その点についての所見をお伺いいたします。
○議長（
小澤長純君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） お答えいたします。 本市におきましては、子育て世帯にとって住みやすいまちとなるように、子育てにかかる経済的負担の軽減や安心して子育てできる環境の整備に取り組んでおります。 具体的には、これまで中学校卒業年齢までを対象としておりました子ども医療費助成の窓口無料化を高校卒業年齢までに拡充いたしました。また、ゼロ歳から２歳の第２子がいる世帯の保育料無償化の対象を世帯収入360万円未満相当から640万円未満相当の世帯にまで拡充しましたほか、病児・病後児保育や一時預かり保育の第２子以降および多胎児第１子の利用料の無償化などを行っております。 そのほか、少子化対策の一環として実施しておりました不妊治療に対する助成について、治療の一部が保険適用されるようになったことを踏まえまして、本市におきましては、治療開始１回目から治療費や交通費を助成いたしますカムカム赤ちゃん応援事業を創設いたしまして、赤ちゃんを望む夫婦に対しまして積極的に経済的支援を行っているところでございます。 このたびのランキングは、こうした本市の子育てに対する積極的な支援策が個別の評価ランキングを大きく引き上げておりまして、また安全・安心な市民生活を守る施策等がまちの安心度の評価の向上につながっていることなど、様々なまちづくり施策が子育て世帯にとって住みよいまちであると総合的に評価されたものであるというふうに考えておるところでございます。 今後も、多様化する子育て世帯のニーズを的確に捉えまして、子育て支援サービスのさらなる充実に努め、安心して子供を産み、自信と愛情を持って育てることができる小浜市を実現してまいりたいと考えております。
○議長（
小澤長純君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 今後におきましても、安心して子育てできる取組を期待するものでございます。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 小浜市立保育園の統廃合および民営化について、現在までの取組状況をお伺いいたします。
○議長（
小澤長純君）
民生部次長、清水君。
◎
民生部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 本市の保育園統廃合・民営化の状況につきましては、平成26年度までを計画期間とする小浜市立保育園統廃合及び民営化計画を平成19年11月に策定しまして、その計画に基づいて取組を進めまして、平成22年度に今富第一保育園と今富第二保育園を統合して今富そらのとり保育園として民営で開園いたしました。また、平成23年度には田烏保育園と内外海児童センターを統合して内外海保育園として開園しております。 平成23年12月には、計画の進捗状況や平成26年度以降の統廃合・民営化に関する取組を計画に盛り込みまして、小浜市立保育園統廃合及び民営化計画（後期）として見直しを行っております。 そして、平成25年には、小浜第一保育園と小浜第二保育園を統廃合し、小浜幼稚園を含めた幼保連携型認定こども園として浜っ子こども園を開園いたしました。続いて、平成27年４月に雲浜保育園と西津保育園を統合して、やまなみ保育園を民営で開園しております。 平成28年２月には、平成31年度までの５年間を計画期間としました小浜市立保育園統廃合及び民営化計画を後期第２期計画として策定し、さらに令和元年10月に、後期第２期計画に続きます後期第３期計画を策定しまして、現在取組を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） それでは、現在の後期第３期計画の期間についてお尋ねいたします。
○議長（
小澤長純君）
民生部次長、清水君。
◎
民生部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 令和元年10月に策定いたしました後期第３期計画につきましては、令和元年度から令和５年度までの５か年を計画期間としております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 端的にお答えいただき、ありがとうございました。というよりも、私の質問が一本調子で申し訳ございませんでした。 それでは、後期第３期計画の統廃合および民営化に対する基本的な考えについてお伺いいたします。
○議長（
小澤長純君）
民生部次長、清水君。
◎
民生部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 近年、少子化や核家族化の進展に加えまして、女性の社会進出や就労形態の多様化に伴い、安心して子供を産み育てながら働くことができるよう、多種多様な保育サービスが求められております。 小浜市では、一人一人の子供の最善の利益を第一に考え、本市の保育目標でございます「心身ともに健やかな子供の育成」をはじめ、民間事業者や関係機関等との連携を強め、全ての子供に適切な保育環境をひとしく確保していくことを目指しております。そのためには、既存の保育施設や保育士等を集約するなど、適切な規模に改めることによりまして、質の高い保育環境を確保することが必要であると考えております。 こうした考えの基、計画では公立保育園の統廃合および民営化を進めるに当たっては、入園の申込み状況に応じて休園や閉園の要件を明確にし、休園や閉園した場合には優先的に保護者の勤務先などがある、ほかの地区の保育園等に入園できるよう配慮することや、民営化移行の際には、通常保育以外の特別保育などの保育サービスはもちろんのこと、施設整備など保育環境の充実を図り、保護者をはじめ、関係者へ丁寧な説明を行い、理解を得ていくことなどを定めております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 既存の保育施設や保育士等を集約し、適切な規模に改めることにより、質の高い保育環境を確保することが必要とのことでございますが、少し分かりづらいかなというふうにも思われます。 そこで、具体的に民営化の進め方や計画期間中の実施方法についてお伺いいたします。
○議長（
小澤長純君）
民生部次長、清水君。
◎
民生部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 民営化を進めるに当たりましては、民間事業者の特性である柔軟性や迅速性が最大限発揮できるよう、保育園の設置・運営ともに民間事業者に移行します民設民営方式の手法を用いることを想定するとともに、社会的要因や市の財政状況、小学校の統廃合の動向も考慮しながら進めていくこととしております。 後期第３期計画の期間中には、浜っ子こども園の民営化の検討や、遠敷・松永・国富・宮川の四つの保育園の統廃合・民営化について検討を開始することとしております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 今ほどの答弁で、民設民営の考え方や、また浜っ子こども園の民営化および遠敷・松永・国富・宮川保育園の統廃合・民営化についての検討を開始するとのことでございます。 しかし、後期第３期計画は次年度の令和５年度までということで、あと１年３か月ほどであります。 そこで、計画に対する現在までの取組をお聞かせ願います。
○議長（
小澤長純君）
民生部次長、清水君。
◎
民生部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 後期第３期計画の期間中では、保育現場に関わる関係団体との意見交換や、京丹後市など近隣で統廃合・民営化の実績のある先進地を視察しまして、情報収集を行っております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） この件に関しましては、総務民生常任委員会におきましても、昨年の６月に提出した所管事務調査の報告書にございますように、一つ目に「統廃合・民営化を進行するには、事前に保育士、保護者、保育行政を熟知した有識者等多方面からの意見を集約するとともに、私立保育園が占める割合の高い自治体が実施している保育行政運営のノウハウ、指導・監督体制の整備等を研究した上で、本市の末永い保育の質の維持・向上と目指す保育の理想像を実現するための行政運営、体制整備等、具体的な手法を市民に明示すること」、そして二つ目に「統廃合・民営化の対象となる保育園に通う児童の保護者、地区の住民をはじめとする各種関係者に、一つ目で示した内容について丁寧に説明し、理解を得ながら進めていくとともに、事業者への指導・監督を的確に行い、保育行政の担う役割と責任を果たすこと」という２点について提案をしていますが、その点に対しての取組についてお伺いいたします。
○議長（
小澤長純君）
民生部次長、清水君。
◎
民生部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 令和３年６月議会で提出されました公立保育園の統廃合および民営化に関する調査報告書で御提案いただいた内容につきましては、後期第３期計画に照らし合わせまして今後の取組方針を再確認しまして、まず議会から御提案いただいたとおり、これまでに蓄積された情報の整理を行うとともに、先進地のノウハウ等の研究を進めることとしております。 また、民営化に当たりましては、本市が目指す保育の理想像を公立園のみならず私立園にも徹底していくことが最も重要な視点であると捉えまして、現在全ての公立保育園が保育指針としております小浜市立保育園の目指す子供の姿であったり小浜市立保育園保育理念、これを公立保育園の園長等とともに、これからの小浜市の子供たちにとってよりよい保育となるよう、更新作業を行っているところでございます。 また新たに、毎月実施しております公立保育園等の園長連絡会に私立保育園の園長さんにも参加していただくことや、子ども未来課で給食業務に携わる栄養士と私立保育園の栄養士等が連携しまして、課題を共有し、解決するための協議体を立ち上げて交流の機会を増やすなど、市内の公立保育園・私立保育園で保育に携わる保育者が有機的に連携できるよう取組を始めております。 こうした取組も進める中で、議会から御提案いただいておりますとおり、多方面からの意見を集約する場を設け、引き続き保護者や各種関係者へ丁寧な説明を行い、理解を得られるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） それでは最後になりますが、後期第３期計画に対する考えも含めまして、小浜市の子育て支援に対する考えを市長にお伺いいたします。
○議長（
小澤長純君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） では、お答えさせていただきます。 少子化や女性の社会進出、就労形態の多様化によりまして、子育て家庭を取り巻く環境は年々変化し続けております。 本市におきましては、保育行政を進めるに当たり、さきの答弁にもございましたように、一人一人の子供の最善の利益を第一に考え、全ての子供に適切な保育環境がひとしく確保されることを目指しまして、多様な保育ニーズに応えながら保育の充実を図ることが極めて重要であると考えております。公立保育園の統廃合・民営化は、この考えを具体化する方策の一つと考えておりまして、引き続きまして関係者へ丁寧な説明を行いまして、理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。 また、安心して産み育てられる環境の確保と充実を図るため、子育て家庭のニーズに応えるべく、子ども医療費助成制度の対象年齢の拡大や、ゼロ歳から２歳の第２子がいる世帯の保育料の無償化となる世帯年収要件を拡充してまいりました。 さらに、近年子育てについての悩みや課題を持つ家庭が増加傾向にあり、個々に寄り添った支援が求められているところでございます。来年度供用開始となります新・健康管理センターでは、子育てに関する様々な悩み・相談を一元的に受け止め、誰一人取り残すことなく相談を受け、適切な支援につなぐため、相談窓口を集約することで市民にとって分かりやすく、より利用しやすい環境を整えていくこととしております。 今後も、子育てを取り巻く医療・保健・福祉・教育が一体的に連携し、切れ目のない支援体制を確立しながら、多様化する子育て世帯のニーズを的確に捉え、安心して産み育てられる環境の充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
小澤長純君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 子育て支援につきましては、次世代への投資とも言われています。その点につきましては、市長が今ほども述べておられましたように、一人一人の子供の最善の利益を第一に考えるということが重要になるのではないでしょうか。 また、保育園の統廃合と民営化に当たりましては、財政的な影響は否めませんが、公立施設のあるべき姿を再検討することも必要と思われます。そして、子供や家族が抱えます様々な課題に対しても、今後の子ども家庭総合支援拠点の取組に御期待申し上げまして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（
小澤長純君） ここで、換気のため５分程度休憩いたします。 午後１時39分休憩 午後１時43分再開
○議長（
小澤長純君） 再開いたします。 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） 新政会の今井でございます。議長のお許しの下、
発言通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。 今回は、ＤＸ推進についてと、北陸新幹線と小浜線の利用促進についての件について一般質問させていただきます。 ３年に及ぶコロナ禍とロシアによるウクライナ侵攻、急激な円安による物価の高騰で、国民の生活や企業の経営は深刻な影響を受けております。一刻も早く元の安定した状況に戻ることを切に望むところでございます。 近年、ＤＸ－－デジタルトランスフォーメーションという言葉をよく耳にするようになりました。そもそも、ＤＸ－－デジタルトランスフォーメーションとは、どのような意味なのでしょうか。ＩＴ化やデジタル化とはどのように違い、どんな関係があるのか、お伺いしたいと思います。 初めに、ＤＸの定義についてお伺いいたします。
○議長（小澤長純君） デジタル政策幹、松見君。
◎デジタル政策幹（松見一彦君） お答えいたします。 ＤＸとは、議員がおっしゃいましたとおり、デジタルトランスフォーメーションの略でございまして、デジタル技術による変革と訳されております。そのまま頭文字を取りますとＤＴとなりますが、英語圏におきましてトランスをＸで表記するため、ＤＸと略されております。 ＤＸという言葉を最初に用いたのは、スウェーデンの大学教授であるストルターマン氏でございまして、論文の中で「ＩＴの浸透が、人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させる」と記述しております。 また、国のＤＸ推進ガイドラインにおきましては、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義しております。 まとめますと、ＤＸとは、デジタル技術を基本的な道具として活用し、課題解決や価値創造に向けて、利用者目線でやり方・仕組みを変革することでございます。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） 以前からＩＴ化と同じような取組がなされてきたと思っていますが、情報化・行革との違いについてお答え願います。
○議長（小澤長純君） デジタル政策幹、松見君。
◎デジタル政策幹（松見一彦君） お答えいたします。 ＤＸと混同しやすい言葉に、デジタル化やＩＴ化がございます。これらはデジタル技術を活用するという点では同じでございますが、ＤＸは単なる情報化にとどまらない概念でございます。 デジタル化やＩＴ化は一言で表しますと「アナログからデジタルに置き換えて効率化を図るもの」であるのに対しまして、ＤＸは「デジタル技術の活用により、業務そのものや組織、プロセス、組織文化・風土を変革すること」でございます。 さらに、ＤＸは、行政改革のように行政内部の変革にとどまらず、今までにない新しいサービスを生み出し、市民の皆様の生活の質を向上させるという可能性を含んでおります。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） ＤＸはビジネス用語として、企業のＩＴ化やデジタル化をイメージしておりました。今のお答えによると、ＤＸとは、ＩＴ化やデジタル化にとどまらず、社会全体として取り組んで変革を起こすことなんですね。 それでは、行政におけるＤＸの目的と手段についてお聞かせ願います。
○議長（小澤長純君） デジタル政策幹、松見君。
◎デジタル政策幹（松見一彦君） お答えいたします。 行政におけますＤＸの目的は、地域課題の解決や市民サービスのさらなる向上、多様なライフスタイルを支援することでございます。 目的を達成する手段といたしまして、デジタル技術の特性をうまく利用し、市民目線で、抜本的にあらゆる仕組みを再設計していくことが重要でございます。 デジタル技術を基本的な道具として利用し、全ての市民の皆様のために、全職員がデジタルリテラシーを持ち、取り組む必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） それでは、行政がＤＸに取り組むべき理由をお伺いしたいと思います。
○議長（小澤長純君） デジタル政策幹、松見君。
◎デジタル政策幹（松見一彦君） お答えいたします。 生産年齢人口が減少し、職員や財源などに制約が増していく中、従来どおりのやり方ではいずれ限界を迎え、多様化する市民ニーズに応え続けることは困難であると考えております。従来のやり方に加え、社会に浸透し、低廉で効果の高いデジタル技術を活用することが必要でございます。 また、疫病や災害時における業務の継続のためにも、ＤＸを推進することは非常に重要なことであると考えております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） ＤＸに取り組むに当たり、重要な基盤となるＩＴシステムの構築にそれなりの投資コストが必要と思います。小浜市の規模ですと、その投資コストとサービスの費用対効果についてはどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（小澤長純君） デジタル政策幹、松見君。
◎デジタル政策幹（松見一彦君） お答えいたします。 投資コストにつきましては、10年前と比較いたしますと、ＩＴ機器の導入費用につきましては大幅に低廉化しており、産業用ロボットやセンサーなど、９割以上減額となったものもございます。 一方で、申し上げるまでもなく、技術革新は目まぐるしく進化しておりまして、処理スピードの向上や新しい処理技術の開発が進んでおります。そのため、費用対効果は著しく向上しておりますが、活用できるデジタル技術も多種多様であるため、現状に適合し、かつ将来を見据えたデジタル技術の選択を行うことが必要不可欠であると考えております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） 必要性や意味が理解できましても、「新しいものを導入する意味が分からない」「新しいものに手を出す前に、業務効率化・改善が必要では」といった、そういうデジタル技術に対応しなくても、従来のままでという選択はなかったのか、お伺いいたします。
○議長（
小澤長純君） デジタル政策幹、松見君。
◎デジタル政策幹（松見一彦君） お答えいたします。 現在、デジタル技術は、指数関数的速度－－二乗、三乗のスピードで急速に変容しておりまして、かつコストも低廉化しておりますので、デジタル技術に対応しない選択肢はあり得ないと考えております。 仮に、デジタル技術に対応しない道を選択した場合、今後ますます進行すると思われる人口減少・少子高齢化などにより行政サービスの維持は困難となり、市民生活に大きな影響を及ぼす可能性が高いと考えております。また、各種産業分野におきましても、競争力が失われ、衰退する可能性があると考えております。 デジタル技術の対応の違いが地域格差を大幅に拡大することになるため、来るべき未来を見据え、地域の需要に合致したデジタル技術の選択・導入が必要でございます。インターネット・スマートフォン・クラウド・無線通信などのテクノロジーによるデジタル革命により社会基盤が大きく変化している中、社会に浸透したデジタル技術をうまく活用していかなければならないと考えております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） ＤＸについて、もう少しお聴きいたします。デジタル技術の特性について教えていただけませんか。
○議長（
小澤長純君） デジタル政策幹、松見君。
◎デジタル政策幹（松見一彦君） お答えいたします。 デジタル技術の特性は、大きく四つに分けられると考えております。 一つ目といたしまして、インターネット・クラウドなどを利用して時間・場所を問わない業務の遂行により、柔軟な働き方や有事の際にも業務継続が可能であること。 二つ目といたしまして、モノのインターネットと呼ばれておりますＩｏＴによるデータ通信処理により、あらゆる状況やニーズを可視化し、災害時など、リアルタイムで正確な状況把握が行えること。 三つ目といたしまして、人工知能と呼ばれておりますＡＩによるデータ分析により取得・連携したデータを基に、個別の分析・シミュレーション、提案が行えること。 四つ目といたしまして、ロボットによるデータ連携により、人手を介さずデータや機械が自動処理し、即時に伝達が行えることでございます。 これらの特性を適切に掛け合わせることにより、より大きな効果を生むことができると考えております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） 実際、ＤＸの推進に当たって、デジタル技術の活用の視点、特に防災や産業の視点においてお伺いしたいと思います。
○議長（
小澤長純君） デジタル政策幹、松見君。
◎デジタル政策幹（松見一彦君） お答えいたします。 防災の視点におきましては、現在、市職員のパトロールにおきまして現場の状況をデジタル技術を活用して災害対策本部員に伝える仕組みを整備しておりまして、これに加え、市民の皆様からデジタル投稿を受けることにより、迅速な現状把握ができるものと考えております。その他、危険な箇所の常時監視や避難所における避難者の把握、避難所への適切な物資支援も可能となってくると考えております。 産業の視点におきましては、働き手が不足していく中、労働生産性の向上が喫緊の課題となっており、ＡＩ・ＩｏＴなどを活用して生産性・収益性を向上させることが求められております。例えば、観光分野におきましては、ＡＩを活用した来客予想、検索ワードの分析によるトレンド傾向の把握、観光客の属性・興味に合わせた広告出稿などが可能となり、ニーズに合致した観光戦術を展開できると考えております。そのほか、医療資源が不足する僻地などでのオンライン診療、農業における作業の自動化、林業におきまして航空レーザー計測による資源や地形などの詳細データの把握や施業計画の省力化、養殖業における水温等の状況に応じた適切な給餌など、各種産業におけるサービス向上、生産性の向上につながるものと考えております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） 市民みんなが「それでは……」というわけにはいかないと思います。65歳以上を高齢者と言うらしいですが、高齢者が全てデジタルが苦手とは限りませんが、若い人と比べてその傾向は否めないと思います。私の頭の中でも、クラウドやＤＸ、ＩＣＴ、ＡＩなど、外来語の消化不良でパニック状態でございます。デジタル弱者への対応をどう考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
小澤長純君） デジタル政策幹、松見君。
◎デジタル政策幹（松見一彦君） お答えいたします。 多くの市民の皆様にＤＸの恩恵を享受していただくためには、デジタル機器の苦手な方や、デジタル機器を利用できない、いわゆるデジタル弱者が取り残されないようにすることが重要でございます。 現在、携帯電話会社と共催で、各公民館におきましてスマートフォン教室を開催しており、定員をオーバーする地域も出てきております。スマートフォン教室に御参加いただいた方のアンケートによりますと、86％の方が「おおむね理解できた」、また80％の方が「次回も参加したい」と回答いただいており、好評を得ているところでございます。 スマートフォンは、ＳＮＳなど日常のコミュニケーション、電子決済、カメラ、テレビなど、パソコンに代わり、デジタル社会の主役となりつつあります。高齢者やデジタル弱者が取り残されることのないように、引き続き事業を継続し、支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） それでは次に、国や県のＤＸ推進の現状についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
小澤長純君） デジタル政策幹、松見君。
◎デジタル政策幹（松見一彦君） お答えいたします。 国は、令和２年12月に自治体ＤＸ推進計画を策定し、目指すべきデジタル社会のビジョンを設定するとともに、ビジョンの実現のためには、住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市区町村の役割は極めて重要であるとしております。そのため、デジタル田園都市国家構想推進交付金を創設し、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けた意欲ある自治体に対してデジタル推進の取組を支援しております。 福井県におかれましては、令和３年３月に福井県ＤＸ推進プログラムを策定し、その後バージョンアップを重ね、目指す将来像を「地域社会・経済を活性化し、福井県の将来を持続可能に」と定め、生活のＤＸでは県民生活の質的向上、産業のＤＸでは県内産業の高付加価値化、行政のＤＸではデジタル自治体の実現を目指しておられます。県民が利便性を実感できるデジタルの取組として、除雪状況等を可視化する大雪対策ＤＸ、隠れた危険エリアを見える化する交通安全対策ＤＸ、民間・スタートアップ事業者と自治体のマッチングなどに取り組んでおられます。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） それでは次に、小浜市における現在および今後の取組についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
小澤長純君） デジタル政策幹、松見君。
◎デジタル政策幹（松見一彦君） お答えいたします。 本市では、小浜市ＤＸ推進計画を策定いたしまして、地域課題を解決してデジタル活用の恩恵をできるだけ多くの市民の皆様に享受していただけるよう、５年後の将来を見据え、それを実現させるための取組を行っております。 主な取組といたしましては、昨年度末にデジタル活用の基盤となる光ファイバーを市内全域で整備して、情報通信における地域間格差を解消し、その基盤を活用して、来年度から子育てや介護関係などの27の手続につきましてインターネットで申請できる環境を構築しているところでございます。 また、住民基本台帳や地方税、福祉などの基幹業務システムを国の基準に適合させる基幹業務システムの標準化や、業務用Ｗｉ－Ｆｉの整備、タブレットの活用による
ペーパーレス化と業務効率化、ＧＰＳによる除雪車両の運行管理にも取り組んでおります。 さらに、小浜
商工会議所と連携いたしまして、中小企業等のデジタル化の推進や、一次産業におけるロボット技術やＩＣＴ等の導入支援にも取り組んでおります。 今後は、国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用し、住民票や税などの各種証明書のコンビニ交付や、書かなくてよい申請窓口の設置、キャッシュレス決済、コミュニケーションアプリのＬＩＮＥを活用した必要な人に必要な情報が届く情報の発信や、市民の皆様からの道路損傷などの情報提供による迅速な対応ができるシステムの導入、
テレワーク対応などのための文書管理・電子決裁システムなどを順次導入していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） ＩＣＴを導入してＤＸを推進するに当たり、絶対必須条件はそれを使いこなす人と思います。小浜市のＤＸ推進における推進体制およびそれに必要な人材育成についてお伺いいたします。
○議長（
小澤長純君） 副市長、
谷口竜哉君。
◎副市長（
谷口竜哉君） お答えいたします。 少子高齢化・人口減少が進行する中、市民の皆様の暮らしの質的向上あるいは各種産業の発展のために、ＤＸ推進は必要不可欠であると考えております。 本市のＤＸを推進する体制につきましては、令和３年度からＩＣＴやＡＩの積極的な活用を軸とした広報・デジタル推進課を設置し、デジタル化を先導する組織として機能させ、令和４年度からは、市の庁舎横断的に施策を展開するため、部長級のデジタル政策幹を設置したところでございます。さらに、市長をトップとしたＤＸ推進本部を設置し、トップマネジメントの下、強力に推進する体制を整えました。 また、ＤＸを確実に推進するためには、職員の人材育成が大変重要であると考えておりまして、現在、全職員が既存ソフトの機能をフルに活用できるようにするとともに、それを指導できる人材、さらに業務のシステムを作成できる人材を育成するため、各種の職員研修会を開催しているところでございます。これに加え、市全体のＤＸについて最新技術の導入を検討できる人材育成のため、外部からの人材を活用するということも今考えているところでございます。 全職員が情報リテラシーを身につけ、事務処理のやり方を見直すとともに改善に取り組んでいき、市民サービスの向上にできるだけ寄与できるよう、進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） それでは、次は件名２、北陸新幹線と小浜線利用促進についてに移りたいと思います。 先週土曜日、北陸新幹線小浜・京都ルート早期実現小浜市民協議会と同ルート小浜駅実現住民の会が北陸新幹線早期全線開業に向けた市民集会を開催し、市民ら約260人が「小浜市の詳細な駅・ルートの早期公表」「敦賀・新大阪間を2023年度当初に着工し、一日も早い全線開業の実現」の項目を盛り込んだ決議案を採択し、大いに気勢を上げたところでございます。それに先立ち、京都大学大学院の藤井教授の、全線開業による効果や地域のまちづくりと題した講演があり、北陸新幹線の早期開業の意義と必要性を強く再認識したところでございます。井田
商工会議所会頭の「嶺南は原発立地地域で、国のエネルギー政策に貢献しているのに、敦賀以西の着工が進まないのはおかしい。我々の声を国・関西へ伝えていかなければならない」との言葉は、私たち議会も常々主張してきたことであり、我が意を得たりでございます。 私たち議会も、自民党の高木国対委員長とともに、今年だけでも２月・７月には理事者とともに、８月には北陸新幹線早期全線開業特別委員会で、９月には小澤議長が嶺南の議長に呼びかけて嶺南の市町議長全員で要請に行きましたし、11月前半には会派新政会・公明党合同で、11月後半には理事者、市民協議会、そして市議会と合同で、与党幹部、与党ＰＴ委員、そして国交省へ中央要望したところでございます。会派要望はほかにも、小浜病院や舞若道４車線化について要望したところでございます。 与党幹部より「小浜市さんが一番熱心やな」とのお言葉も頂きました。相手も人間でございます。物事をなすには誠意・熱意を見ていただくのが重要と思います。 とはいえ、今日の朝刊は敦賀以西来春着工断念との見出しでございました。そういう空気はありましたが、与党ＰＴの2023年度当初着工の決議を受けて、当時の国交大臣の「決議を重く受け止める」との言葉をよりどころに来春着工に期待していたのですが、大変残念でございます。 しかし、私たちは前を向いてしっかりと進まなくてはいけません。その中で、国交省は、本来工事認可後の作業を事前に検討する方針で、調査や調整、概略設計を前倒しして、その事業を来年度予算に計上する方針とあります。これを私たちの運動の結果の一歩前進と捉え、これからも関係者間でしっかりと連携・調整し、早期全線開業を求め、さらなる運動展開をしていかなくてはなりません。 前置きが長くなりました。北陸新幹線敦賀以西の現状と、着工に向けた手続についてお伺いいたします。
○議長（
小澤長純君）
企画部次長、角野君。
◎
企画部次長（角野覚君） お答えいたします。 敦賀以西につきましては、現在環境影響評価の手続でございます方法書に基づきまして、猛禽類の営巣地調査や動植物の生息調査、大気環境調査などの現地調査を順次実施していると聞いております。 この現状におきまして、本市といたしましては、国に対して、環境影響評価を迅速に進め、小浜市域の詳細な駅・ルートについて早期に公表するよう、強く要望しているところでございます。 一方、工事着工までの一連の手続につきましては、全国新幹線鉄道整備法に基づきまして、環境影響評価完了後、事業主体でございます鉄道・運輸機構が工事実施計画を作成および申請いたしまして、営業主体であるＪＲの同意や沿線自治体の同意等、整備新幹線の整備に関する基本条件全てを満たしていることを確認した上で、国土交通大臣が工事実施計画を認可し、工事が着工されることとなっております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） 北陸新幹線は、何といいましても国家的大事業、ビッグプロジェクトでございます。その進行には様々な壁があるのも認識しております。 今お答えいただいた着工に向けた基本条件の課題について、御説明をお願いいたします。
○議長（
小澤長純君）
企画部次長、角野君。
◎
企画部次長（角野覚君） お答えいたします。 国は、整備新幹線の整備につきまして、財政上の制約も考慮に入れながら、費用対効果、関係地域の取組等整備の意義を十分に検証した上で、国民の理解を得ながら計画的に進める必要があるとしておりまして、五つの基本的な条件を確認することといたしております。 具体的には、一つ目の条件といたしまして、安定的な財源見通しの確保の確認でございます。整備新幹線を確実に完成させるため、整備期間を通じた安定的な財源見通しを確保するものとしております。 次に二つ目といたしまして、収支採算性の確認であり、整備後の新幹線の経営が安定かつ継続的に行われるよう、営業主体の収支採算性を確保するものとしてございます。 三つ目は、投資効果の確認でございまして、公的な資金による社会資本の整備でありますことから、時間短縮効果などの投資効果を有するものであるということとしております。 さらに四つ目といたしまして、営業主体としてのＪＲの同意の確認でございます。整備後の新幹線を経営するか否かは営業主体の経営判断によるものでありますことから、あらかじめ営業主体としてのＪＲの同意を得るものとしてございます。 最後に五つ目といたしまして、並行在来線の経営分離についての沿線自治体の同意の確認でございます。整備後の新幹線と並行在来線をともに経営することは、営業主体でございますＪＲにとって過重な負担となる場合がございますことから、在来線の経営分離について沿線自治体の同意を得るものとしてございます。 これら五つの基本的な条件が整った区間について、これを確認、着工するものとしております。 北陸新幹線敦賀以西につきましては、着工５条件のうち財源の見通しの確保が最大の課題となっておりまして、現在政府与党におきまして、その対応についての協議・検討が行われていると聞いております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） 今のお答えで、並行在来線についてのお話がございました。並行在来線の小浜市の考え方をお聞かせ願います。
○議長（
小澤長純君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） お答えいたします。 整備新幹線の整備に関する着工５条件の一つでございます、並行在来線の経営分離についての沿線自治体の同意におけるＪＲ小浜線の考え方につきましては、ＪＲ小浜線は特急が走っておらず、通勤や通学、沿線住民の日常生活の足として利用されておりまして、北陸新幹線の開業により旅客量が著しく低下する路線では決してなく、営業主体でございますＪＲにとって過度な負担とはならないため並行在来線ではないとの認識で、福井県とも一致しているところでございます。 このことから、国や与党への要望においても、再三にわたりＪＲ小浜線が並行在来線に該当しないことを確認するよう求めているところでございまして、直近におきましては、高木毅衆議院議員同行の下、11月25日に実施いたしました小浜市・市議会・
商工会議所との合同要望の場においても、このことについて豊田国土交通副大臣や国土交通省鉄道局に対し、強く要望させていただいたところでございます。 私といたしましては、ＪＲ小浜線が並行在来線に該当しないことを含め、着工５条件の早期解決とともに、一日も早い全線の開業に向け、今後も全力を傾けて取り組みますので、市民の皆様をはじめ、県・市議会・嶺南市町・経済界の皆様の御協力を引き続きお願い申し上げたいと存じます。
○議長（
小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） そうですね。どう考えてもＪＲ小浜線には特急が走っておらず、新幹線が開業したら旅客量を増やしこそすれ、ＪＲにとっても、よい方向に行くと思います。 この問題は、小浜市のみならず、舞鶴市も含めた嶺南一帯の問題であり、県にとっても大きな問題ですので、嶺北の人にとっても真剣にお考えいただきたいところでございます。 先ほど述べましたが、北陸新幹線はビッグプロジェクトであり、工事に伴う技術的な課題も多々あると思います。まず、敦賀・新大阪間はほとんどがトンネルと聞いております。そうすると、トンネル掘削土が大量に発生いたします。建設に伴う建設残土の受入れについてお伺いいたします。
○議長（
小澤長純君）
企画部次長、角野君。
◎
企画部次長（角野覚君） お答えいたします。 北陸新幹線の敦賀・新大阪間は、ルートの約80％がトンネル区間となることが予想されております。建設工事により大量の建設残土の発生が考えられております。しかし、詳細な駅やルート、工法等が現在示されていないことから、具体的な発生土量や搬出先などにつきまして、現在のところ不明でございます。 なお、建設残土の受入れは、沿線自治体にとって大きな課題となるため、市といたしましては、鉄道・運輸機構や福井県との建設残土に関する情報共有など密に連携いたしながら、早い段階から発生土量や搬出先のシミュレーションを行うなど、敦賀以西着工後の工事が円滑に進むよう、全面的に協力していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） 今、リニア新幹線で、静岡県において漏水に関するトラブル等地下水への影響が取り沙汰されています。北陸新幹線では、敦賀までの中でそういう類いの話は私は聞いてはおりませんが、地下水への影響について何かお聞きでしょうか。
○議長（
小澤長純君）
企画部次長、角野君。
◎
企画部次長（角野覚君） お答えいたします。 北陸新幹線建設のトンネル工事や高架工事に伴います地下水への影響につきましては、これまで開業した沿線地域住民の中でも関心が高く、鉄道・運輸機構も重視しておりまして、現在環境影響評価の中で水質調査、地下水調査、水資源調査および文献調査が行われていると聞いております。 また、機構からは現段階において、市域における地下水への影響は聞いてございません。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） 北陸新幹線は、敦賀以西では京都駅と新大阪駅という大都市中心部へ乗り入れとなります。その乗り入れ方法についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
小澤長純君）
企画部次長、角野君。
◎
企画部次長（角野覚君） お答えいたします。 北陸新幹線の京都駅・新大阪駅への乗り入れに関しましては、両駅の周辺がビルや住宅などが密集いたします都市部であるため、地上駅が難しいことから、地下駅となることが想定されております。 現在、鉄道・運輸機構におきまして、地下駅の建設により懸念される事項につきまして調査・検討が行われていると聞いております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） 今お聴きしました京都駅・新大阪駅には既に地下鉄が乗り入れておりまして、まして新大阪駅には将来リニア新幹線も乗り入れることになると思います。 先日テレビで東京駅の歴史というのをやっておりまして、その場所は昔は海中でございましたので、非常に地盤が悪く、それで木ぐいを施工して、東京駅は関東大震災の罹災を免れたとありました。東京では地下鉄や地下街建設、そして日本国内の青函トンネルや関門トンネル、そしてアクアラインと、海底トンネルなど日本の今の最新土木技術をもってしたら大きな問題ではないと、私の素人考えではございますが、思っております。 次に、小浜線利用促進についてお聴きいたします。 小浜線の利用促進策のこれまでの取組と今後の展開についてお答え願います。
○議長（
小澤長純君） 副市長、
谷口竜哉君。
◎副市長（
谷口竜哉君） お答えいたします。 利用者の減少傾向が続く小浜線の現状あるいはコロナ禍による昨年10月の減便を受けまして、日常利用に加え、観光利用にもその対象を広げて利用促進策の強化を図っているところでございます。 まず市でございますが、昨年度、市のほうで回数券の拡大助成、あるいは市内に宿泊した観光客などを対象にタクシーなどで利用できるクーポン券の配付を実施いたしまして、今年度も親子や高齢者を対象といたしました新規助成制度を設けるなど、新たな利用者の掘起しに取り組んでおります。そういう面で、日常および観光利用の両面での強化を図っており、一定の効果を上げているものというふうに考えております。 また、沿線６市町で構成いたします小浜線利用促進協議会のほうでは、今年の12月20日－－今月、間もなくでございますが－－小浜線が全線開業100周年を迎えることから、県・嶺南市町・ＪＲ西日本など関係者と連携いたしまして、くろまつ号ですとか、あるいは若狭路直通列車の運行、小浜線観光モニターツアーの実施、さらには記念グッズの製作や100周年記念入場券の発行による魅力発信など、北陸新幹線敦賀開業後の展開も見据えた数々の記念事業を行っているところでございます。 さらに、県・沿線市町・ＪＲ西日本などで構成する小浜線沿線観光活性化会議におきましては、小浜線の観光による活性化を協議しておりまして、去る10月12日、ＪＲ西日本が、敦賀駅から小浜線を経由し、京都府北部を通って城崎温泉を結ぶハイグレードな観光列車の運行を再来年秋に行うという発表があったところでございまして、これも地元からの強い要望がＪＲに対して届いたのではないかというふうに考えているところでございます。 本市といたしましては、この観光列車の運行が観光利用の増加につながるものと期待しておりまして、これを契機として本市の観光資源のさらなる研き上げを行い、観光利用の促進に努めていきたいと考えております。 今後も利用促進策の強化を図るとともに、来年度は北陸新幹線敦賀開業が迫る中、ＪＲ西日本の北陸新幹線のプレデスティネーションキャンペーンあるいは県・沿線市町の観光誘客キャンペーンが始まるということでございますので、この観光利用についてもさらなる展開を推進しまして、北陸新幹線と小浜線との接続性の強化や増便につながっていくよう、国・県・ＪＲ西日本に対し、引き続き強く要望してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） 小浜線の赤字が18億円と公表されました。ＪＲは、国鉄分割民営化の過程では、都市部の路線や新幹線、不動産収益で地方の不採算路線をカバーすることになっていたと思います。 コロナを理由に収益が赤字化したとのことでの今回の収支公開で、将来の廃線への思惑を感じるのは考え過ぎでしょうか。 一概に18億円と言われても額が大きく、この小浜線でどこにどう赤字が出ている、その数字のリアリティーは理解できません。 市として何か情報を持ち合わせているのでしょうか。お答え願います。
○議長（
小澤長純君）
企画部次長、角野君。
◎
企画部次長（角野覚君） お答えいたします。 今年４月11日でございますが、小浜線を含む輸送密度が－－これは平均通過人員とも言いますが－－2019年度に１日当たり2,000人未満であった17路線、30区間を対象といたしまして経営に関する収支状況が開示されたところでございます。それによりますと、小浜線の収支は2017年度から2019年度の３か年平均で、運輸収入が３億1,000万円、営業費用が21億3,000万円で、営業損益は18億1,000万円の赤字となってございます。 さらに、11月30日には、2019年度から2021年度までの３か年平均が公表されまして、運輸収入が２億4,000万円、営業費用が18億3,000万円でございまして、営業損益は15億9,000万円の赤字となってございます。 各路線の収支の公表額につきましては収支の総額のみが開示されておりまして、その費用の内訳につきましては現在のところ示されていないということになっております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） 国鉄民営化の際に、人口減少や交通網の多様化を背景にこのような問題は予想されてきたところでございます。この地域のように自動車中心型の地域でも、二、三割は、自由に自動車利用ができない人たちが存在するとの報告がございます。私自身も最近小浜線に乗る機会が多く、２両ということもあり、通学・通勤時以外でもそれなりに利用客がおられるという感じでございます。 嶺南地域には原発が多数立地しており、そこで働いている人がたくさんおられます。朝夕はたくさんの送迎バスが行き通っております。むろん、原発は半島の先にあり、バス等は絶対に必要な地なんですが、できるだけ小浜線やあいあいバスの区間は小浜線やあいあいバスを利用していただくなど、従事者の一部でも利用していただけたら、分母が小さいだけに効果は顕著だと思います。むろん、原発関係だけではなく、一般民間事業者、市職員はもとより、お願いをしたらと思います。いかがでしょうか。
○議長（
小澤長純君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） お答えいたします。 小浜線やあいあいバスなど、市内公共交通の利用者が減少していることを踏まえ、本市はこれまで、ノーマイカーデーの実施や、県で推進いたしますカーセーブ運動に参加いたしまして、職員の出張や会議、イベントへの参加等については可能な限り公共交通機関を利用するよう促してまいりました。しかし、近年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、生活や職場環境が変化し、密の回避、会議やイベントの自粛、ＷＥＢ会議の急速な普及などによりまして公共交通機関の利用機会が減少しております。 このような中、本市におきましては、公務能率の向上やワークライフバランスなどの推進とともに、公共交通機関の利用促進を図るため、時差出勤勤務の制度を来年１月から導入することにいたしました。これによりまして、職員は公務に支障のない範囲において、通学等混み合う時間帯を避け出勤できるなど、公共交通機関を利用しやすい環境が整いましたことから、今後ノーマイカーデーなどの取組と併せまして、職員に時差出勤を有効に利活用するよう促しながら、いま一度、乗る運動に全庁体制で取り組んでまいりたいと考えております。 また、私といたしましては、公共交通を持続させていくためには、行政だけではなくて、沿線住民の皆様や民間事業者の御理解と御協力が重要でありますことから、公共交通の利用につきまして、これまでも
商工会議所を通じて事業者に働きかけを行ってまいりましたが、今後も引き続き働きかけることによりまして、市内公共交通の利用促進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） 強い働きかけをお願いいたします。 ＪＲや県、市も、地域の象徴としての駅や鉄道を利用して観光需要を創出し、まちづくりの中で活用を目指すべきと思います。 しかし、地域交通の受益者は地域の住民であり、安心して暮らせるインフラ、環境へ配慮したインフラを維持するためにも、ＪＲや自治体任せではなく、私たち住民もアクションを起こさなければならないと思います。 小浜市は、人口減少や少子高齢化で地域衰退に直面しております。一刻も早く、今までより強く地方創生に取り組まなければならないと思います。 私は、嶺南・若狭地域は他所に比べて、新幹線とエネルギーというアドバンテージがあると思っております。京都まで19分、新大阪まで38分ですよ。そのアドバンテージを有効に利用して、若狭の復活を果たし、地域経済を活性化させ、生活利便性がよい、住みよいまちづくりを具現化し、都市部からの人の流入を図ることが肝要と思います。 言うはやすく行うは難しですが、私たちも全て人任せではなく、自分のできることはやるという姿勢が大事だと思います。そんな社会を期待して、一般質問を終わります。
○議長（小澤長純君） ここで、換気のため５分程度休憩いたします。 午後２時33分休憩 午後２時37分再開
○議長（
小澤長純君） 再開いたします。 17番、富永芳夫君。
◆17番（富永芳夫君） 新政会の富永芳夫です。ただいまより一般質問をさせていただきます。 件名は、区長の位置づけについてでございます。 昨年制定されましたデジタル社会形成整備法第51条において、新個人情報保護法の改正規定が来年４月の１日から施行されることになりました。それを受けて、小浜市、そして小浜市議会もその対応を求められております。そのような折から、個人情報の保護について、以前から少し気になっていることがありますので、質問をさせていただきます。 少し前ですが、平成29年５月に地方公務員法の一部が改正され、令和２年４月から施行されました。それは、会計年度任用職員制度の導入とそれに伴う区長の位置づけの変更が改正されました。 この改正内容について、少し説明をお願いいたします。
○議長（
小澤長純君） 総務課長、畑田君。
◎総務課長（畑田康広君） お答えします。 地方公共団体におきまして臨時・非常勤職員が増加する中、適正な任用や勤務条件を確保するため、任用根拠などの明確化を図る目的で地方公務員法が改正されたものでございます。 改正内容としましては、一般職の会計年度任用職員制度を創設し、任用、服務規律などの整備を図るとともに、特別職非常勤職員および臨時的任用職員の任用要件の厳格化を行い、会計年度任用職員制度への移行を図ったものでございます。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 17番、富永芳夫君。
◆17番（富永芳夫君） ただいま説明がありました地方公務員法第３条第３項第３号の特別職非常勤職員の要件が厳格化された理由をお尋ねいたします。
○議長（
小澤長純君） 総務課長、畑田君。
◎総務課長（畑田康広君） お答えします。 特別職非常勤職員につきましては、地方公務員法が規定する守秘義務や職務専念義務などの服務が課されないこととなりますが、多くの自治体で通常の事務職員などを特別職として任用している実態が見受けられたことから、特別職の要件を厳格化する改正が行われたものでございます。 この改正により、本市におきましても、それまでの特別職の職員の対象が整理されることとなり、交通指導員や区長などの位置づけにつきましても見直しが行われたものでございます。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 17番、富永芳夫君。
◆17番（富永芳夫君） 今説明がありました区長の位置づけに関する総務省の考え方についてお尋ねいたします。
○議長（
小澤長純君） 総務課長、畑田君。
◎総務課長（畑田康広君） お答えします。 総務省の見解では、区長が行っております市町からのチラシの配布や住民からの要望対応等につきましては、専門的な知識・経験等に基づく助言・調査などといった特別職の要件に該当しないとしております。 また、改正法により、特別職非常勤職員となる対象の要件を厳格化した趣旨を踏まえれば、区長の位置づけにつきましては、単に勤務時間の把握が困難であるという理由のみで特別職として任用することも適当でないとしております。 加えて、例えば区長につきまして地方公務員として任用するのであれば一般職とすべきであるが、地方公務員として任用するのではなく、文書の回覧・配布などといった業務につきましては委託することも考えられるとしております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 17番、富永芳夫君。
◆17番（富永芳夫君） この改正時の総務省の事務処理マニュアルのＱ＆Ａで、地方公務員法第３条第３項第３号の特別職非常勤職員に該当する者の職種を限定的に列挙しています。その中には区長職は列挙されていなく、特別職としての任用を認めていませんでした。そして、ただいま答弁にあったように、区長については地方公務員として任用するのであれば一般職とすべきであると示しています。加えて、区長職に関しては地方公務員として任用するのではなく、文書の回覧・配布といった業務について委託することも考えられるとしています。 私は、総務省が取り立てて委託を明示したことは、総務省は暗に委託を推奨しているのではないかと思っております。 それでは、区長の位置づけに関して、小浜市の考え方をお尋ねいたします。
○議長（
小澤長純君） 総務課長、畑田君。
◎総務課長（畑田康広君） お答えします。 法の改正を受け、本市におきましては、特別職非常勤職員となる対象の要件が厳格化された趣旨を踏まえ、地方公務員法の定める服務を課す必要があることについて検討した結果、本市の区長においては地方公務員として任用することは適当ではないとしたところでございます。 このため、区長の身分につきましては特別職非常勤職員としての位置づけから私人としての位置づけに変更しており、いわゆる有償ボランティアとして区長の事務を行っていただいております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 17番、富永芳夫君。
◆17番（富永芳夫君） 答弁によると、小浜市では、区長は特別職非常勤職員から私人で有償ボランティアとして市が依頼した仕事をしてくれる人と位置づけが変更されています。しかし、有償ボランティアには任意の協力を求めるものにすぎず、区長と市との間には契約上の責任や義務を負う法律関係はありません。法律関係がまず生じない依頼ぐらいの仕事なら有償ボランティアでよいと思いますが、結果として法律関係が必要な仕事である場合、私は有償ボランティアでは対応ができないと考えます。これは有償ボランティアの大きな問題点だと思います。この点に関しては、後ほど具体的に述べさせていただきます。 それでは、このような地方公務員法の特別職非常勤職員の任用が厳格化され、区長の位置づけが変更されたことに伴い、小浜市が取った対応についてお尋ねいたします。
○議長（
小澤長純君） 総務課長、畑田君。
◎総務課長（畑田康広君） お答えします。 区長が私人として位置づけられたことに伴い、小浜市区長設置規則を廃止し、区長の設置については小浜市区長設置要綱において定めるように変更したものでございます。 区長の職務中のけがなどの補償につきましては、それまでは公務員の身分であったため公務災害の対象でございましたが、私人としての位置づけとなったことから、現在は市民補償保険の対象となっております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 17番、富永芳夫君。
◆17番（富永芳夫君） ただいまの説明ですと、区長の身分を私人と位置づけたことにより、規則の規定要件の市長の権限に属しなくなったことから、規則から要綱に変更したとのことです。 しかし、この解釈に関しては、私は少し違う解釈をします。市長は、規則で市民の権利義務に関することを定めることができます。したがって、規則で行政区に区長を置くことを求めても何も問題がないと考えます。区長の位置づけが職員から私人となっても、その権限に属する事務か否かに影響を及ぼすものではないからです。ですから、区長設置規則のままでよかったと思います。そのことは、後で述べさせていただく個人情報保護条例第８条、利用および提供の制限との関係でも、そのままにしておいたほうが法的整合性があったと考えています。 それでは、小浜市には小浜市の条例・規則・要綱等で規定する事項の基本的な定めがあるのか、また、ある場合はその内容についてお尋ねいたします。
○議長（
小澤長純君） 総務課長、畑田君。
◎総務課長（畑田康広君） お答えします。 本市の条例・規則等につきましては、
地方自治法の規定に基づき制定しており、住民に義務を課し、または権利を制限するには、法令に特別の定めがある場合を除くほか、条例によらなければならないとされております。また、規則につきましては、地方公共団体の長が、その権限に属する事務に関し制定するものとされております。 本市におきましても、政策法務の手引を作成し、
地方自治法の規定に基づく基準を定めており、条例については、法令の制定・改廃に伴い改正するほか、行政需要に対応するためや政策を表明するため、または組織を維持・運営するために制定するものとしております。 また、要綱につきましては、行政機関が事務を処理するに当たり、その裁量に属する事項について一定の処理基準を定めておくものであり、法規的性質を持たず、相手方の任意の協力によって行政目的の実現を図るものとしております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 17番、富永芳夫君。
◆17番（富永芳夫君） ただいまの答弁では、条例・規則では権利義務を規定することができる。要綱については、行政機関が事務を処理するに当たって一定の処理基準を定めておくもの。法規的性質を持たず、相手方の任意の協力によって行政目的の実現を図るものとしているとの説明でした。 この点は非常に重要なことですので、いま一度確認します。要綱は市の内部規律等を定めるものであり、市民に行為を義務づけることができない、でよいでしょうか。
○議長（
小澤長純君） 総務課長、畑田君。
◎総務課長（畑田康広君） お答えします。 要綱は、主に市の行政の事務処理や内部規律など、一定の処理基準を定めておくものであり、市民に対し、義務を課すことはできないものと認識しております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 17番、富永芳夫君。
◆17番（富永芳夫君） 要綱では、市民に権利義務を課すことができないとの答弁でした。したがって、区長設置要綱は行政の内部規律にすぎず、直接区長に向けられたものではありませんから、区長が要綱の規定に従うためには、市が要綱の規定内容に従って区長と契約などを締結し、合意することが必要であります。すなわち、法律関係をつくる法律行為が必要だということです。 そこで、少し具体的なことをお尋ねします。区長設置要綱第７条には「区長は世帯台帳を備え付け、常にこれを整理するものとする」と規定されていますが、具体的にはどのようなことを取り扱うことですか。
○議長（
小澤長純君） 総務課長、畑田君。
◎総務課長（畑田康広君） お答えします。 区長様に対しまして、要綱で定めた広報および広聴に関する事務や市からの伝達等に関する事務など、市から依頼した事務を行っていただいており、これらの事務を処理する際に使用していただくため、年度当初に区の世帯台帳を送付しており、その後、住民の異動があれば、月ごとに住民異動情報を送付しております。また、区長の任期終了後には、速やかに御返却していただいております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 17番、富永芳夫君。
◆17番（富永芳夫君） ただいまの答弁によると、世帯台帳を市が区長に提供するということです。令和２年の地方公務員法の改正前の、区長設置を規則で規定していたときでは、このようなことも可能であったかなと考えます。 しかし、現在の区長設置要綱の基での提供には疑問が残ります。この要綱の第５条で、市から区長へ依頼する事務として広報および広聴に関する事務、市からの伝達に関する事務等が規定されていますが、これらの規定内容はあまり法律関係を生じるおそれがないのですから、有償ボランティアと位置づける区長にお願いしても、私は問題はないと思います。 しかし、要綱第７条で「世帯台帳を備え付け、常にこれを整理する」と規定し、市が区長に世帯台帳を提供するとすれば、内部規律を定める要綱を根拠に保有個人情報を私人に提供することとなり、小浜市個人情報保護条例第８条、利用および提供の制限に抵触するおそれがあるのではないかと危惧します。 ここで視点を少し変えます。区長業務における個人情報の保護について、令和２年の改正地方公務員法の施行の前後で、どのように変わったかをお尋ねいたします。
○議長（
小澤長純君） 総務課長、畑田君。
◎総務課長（畑田康広君） お答えします。 地方公務員法の改正前につきましては、特別職非常勤職員の職務等は規則を制定し、その規則に基づき各区に世帯台帳をお渡ししておりました。 改正後は、区長の位置づけが私人となったことから、新たに要綱を制定し、その要綱に基づき世帯台帳をお渡ししております。また、世帯台帳等の個人情報の管理につきましては、個人情報の漏えい防止等に十分御留意いただくようお願いしております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 17番、富永芳夫君。
◆17番（富永芳夫君） ただいまの答弁では、区長の位置づけが特別職非常勤職員から私人、区長設置が規則から要綱に変更されたが、個人情報の取扱いは大きく変わっていないということです。 私の質問の仕方が悪かったのだと思いますが、私が聞きたかったのは、令和２年の地方公務員法の改正前後で、区長は小浜市個人情報保護条例との関係での立場がどう変わったかということでした。 地方公務員法の改正前、区長は条例の実施機関の特別職非常勤職員として条例の適用を受けますが、改正後は私人の有償ボランティアですから適用されません。すなわち、個人情報保護の確保の点で大きく後退したわけです。 それでは、現在私人の有償ボランティアとしての区長の業務における個人情報の保護について、市はどのように対応しているのかをお尋ねいたします。
○議長（
小澤長純君） 総務課長、畑田君。
◎総務課長（畑田康広君） お答えします。 台帳を送付する際には、個人情報の漏えい防止に御留意いただく旨の文書を同封し、台帳の取扱いに十分注意していただくようお願いしております。また、区長の任期終了後には、速やかに世帯台帳を御返却していただいておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 17番、富永芳夫君。
◆17番（富永芳夫君） ただいまの答弁では、個人情報の取扱いについては、漏えい防止に御留意いただき、世帯台帳の取扱いには十分注意をしていただくようお願いしているとのことです。 現在の区長の位置づけが私人で有償ボランティアですから、先ほども申し上げたように、小浜市個人情報保護条例が適用されませんから、これ以上の責任を求めることはできません。でも、これでは市民の皆様の個人情報の保護の確保としては甚だ十分ではない、かと思います。 先ほど、区長の位置づけについて総務省の考え方をお尋ねしたとき、総務省は、地方公務員として任用するのではなく、業務について委託することも考えられると回答しています。私も、個人情報の保護の確保を考えると、委託関係にするのが適切だと思います。 世帯台帳を区長に提供しないのならば、現在の有償ボランティアの位置づけで十分です。しかし、世帯台帳を提供するならば、区長と市の間で委託契約を結び、契約内容による個人情報の管理義務や守秘義務等を明確にする必要があると考えます。そして、市民の皆様の大切な個人情報の保護を、令和２年の地方公務員法の改正以前と同様、小浜市個人情報保護条例第11条の安全確保の措置の適用が可能となるようにすべきだと考えますが、市の認識をお尋ねいたします。
○議長（
小澤長純君） 総務部長、松宮君。
◎総務部長（
松宮眞由美君） お答えいたします。 現在、区長に就任いただくに当たりましては、市から依頼する事務の実施に承諾する旨の承諾書を御提出いただいておりまして、個人情報の管理や守秘義務等につきましては文書の保管や取扱いに十分注意いただくようお願いしております。 しかしながら、小浜市個人情報保護条例第11条第１項の安全確保の措置では、「実施機関は、保有個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない」としております。また、同条第２項では、前項の規定は、実施機関から個人情報を取り扱う事務の全部もしくは一部の委託を受けた者等が事務を行う場合に準用するとしております。 また、令和３年５月の個人情報保護法の改正によりまして、令和５年度から、本市においても新たに小浜市個人情報の保護に関する法律施行条例を施行することになりますが、改正された個人情報保護法の中でも安全確保の措置について規定されております。 こうしたことから、個人情報保護をより重視する立場から、区長への業務につきましては委託契約を結ぶ方向で考えてまいりたいとするものでございます。今後、委託契約の具体的な手法につきましては、ほかの市町の状況を考察いたしますとともに、世帯台帳の提供の必要性についても再度検討する中で、小浜市区長連合会の皆様とも協議を行い、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 17番、富永芳夫君。
◆17番（富永芳夫君） ただいまの部長の答弁、了解いたしました。 委託契約の具体的な手法や世帯台帳の提供の必要性の有無の検証の場合は、市民の皆様の個人情報保護の確保が最優先であるということをしっかり心に留めて対応していただきたいと思います。 これで一般質問を終了します。ありがとうございました。
○議長（
小澤長純君） これをもって一般質問を終結いたします。 ここで、換気のため５分程度休憩いたします。 午後３時06分休憩 午後３時10分再開
○議長（
小澤長純君） 再開いたします。
△議案第80号
○議長（
小澤長純君） 日程第２ 議案第80号令和４年度小浜市
一般会計補正予算（第11号）を議題といたします。
△提案理由の説明
○議長（
小澤長純君） 提案理由の説明を求めます。 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） ただいま日程第２をもちまして議題に供していただきました議案第80号につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 議案第80号令和４年度小浜市
一般会計補正予算（第11号）でございますが、歳入歳出それぞれ4,063万円を追加し、予算の総額をそれぞれ181億8,118万3,000円とさせていただくものでございます。 歳出補正の内容といたしましては、国の総合経済対策への対応といたしまして、出産・子育て応援金交付事業に4,012万5,000円、市民の方からの寄附金を活用し、遊具等の整備を行う地域子育て支援事業に50万5,000円を計上させていただきました。 以上が提案理由の説明でございまして、詳細につきましては、この後担当職員に説明いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
小澤長純君） 企画部長、東野君。
◎企画部長（東野克拓君） それでは、12月補正予算（その３）に関しまして、議案第80号令和４年度小浜市
一般会計補正予算（第11号）につきまして、表紙右側に緑色の帯がつきましたＡ４縦長の令和４年度12月補正予算書（その３）に基づきまして説明させていただきます。 資料１ページをお願いいたします。 議案第80号令和４年度小浜市
一般会計補正予算（第11号）でございますが、歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,063万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ181億8,118万3,000円とするものでございます。 歳入歳出予算の補正の款項の区分および当該区分ごとの金額ならびに補正後の歳入歳出予算の金額は第１表歳入歳出予算補正に、繰越明許費の追加につきましては第２表繰越明許費補正によるところでございます。 ２ページをお願いいたします。 第１表歳入歳出予算補正の歳入でございますが、第15款県支出金、第２項県補助金が、出産・子育て応援交付金で3,343万6,000円の追加。 第17款寄附金、第１項寄附金が、一般寄附金で50万円の追加。 第19款繰越金、第１項繰越金が、前年度繰越金で669万4,000円の追加でございます。 以上、歳入合計では4,063万円の追加とするものでございます。 ３ページをお願いいたします。 次に歳出でございますが、第３款民生費、第２項児童福祉費が、子育て施策への活用を望まれる市民の方からの寄附金を用いまして、子育て支援センターで使用する遊具等の備品を購入する地域子育て支援事業の補正で50万5,000円の追加でございます。 第４款衛生費、第１項保健衛生費が、全ての妊婦、子育て家庭が安心して出産・子育てができますよう、妊娠時から出産、子育てまでの一貫した伴走型の相談支援と妊娠・出生届出時を通じまして計10万円の経済的支援を実施する出産・子育て応援金交付事業の補正で4,012万5,000円の追加でございます。 以上、歳出合計では4,063万円の追加とするものでございます。 ４ページをお願いいたします。 第２表繰越明許費補正の追加でございますが、第４款衛生費、第１項保健衛生費の出産・子育て応援金交付事業で、繰越額が1,681万1,000円をお願いするものでございます。 繰越しの理由でございますが、国が定める令和５年９月までの事業実施期間におきまして経済的支援を実施するためでございます。 以上、議案第80号の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
△質疑
○議長（
小澤長純君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。－－質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。
△委員会付託
○議長（
小澤長純君） ただいま議題となっております議案は、
小浜市議会会議規則第37条第１項の規定により、さきに配付いたしました議案付託表のとおり、予算決算常任委員会に付託いたします。
△散会
○議長（
小澤長純君） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 明15日からは18日までは休会とし、19日は定刻本会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午後３時15分散会 上会議の次第を記し相違ないことを証明するために署名する。 令和５年 月 日 小浜市議会議長 署名議員 ７番 署名議員 13番 上会議録は、
地方自治法第123条の規定により調製したものである。 小浜市
議会事務局長...