令和 ４年 ９月 定例会（第３回） 令和４年９月８日
小浜市議会定例会会議録（その２）●
出席議員（17名） １番 杉本和範君 ２番 東野浩和君 ３番 川代雅和君 ４番 坂上和代君 ５番 熊谷久恵君 ６番 竹本雅之君 ７番 牧岡輝雄君 ８番 藤田靖人君 10番
小澤長純君 11番 今井伸治君 12番 能登恵子君 13番 下中雅之君 14番 垣本正直君 15番 藤田善平君 16番
風呂繁昭君 17番 富永芳夫君 18番 池尾正彦君●欠席議員（なし）●
地方自治法第121条の規定による
議場出席者職氏名 市長 松崎晃治君 副市長
谷口竜哉君 総務部長
松宮眞由美君 総務課長 畑田康広君 企画部長 東野克拓君
企画部デジタル政策幹 松見一彦君
企画部次長 角野 覚君
企画部次長 山口久範君
営繕管財課長 中山治和君 民生部長 前野浩良君 産業部長 田中正俊君
産業部次長 村田安宏君
商工観光課長 日比野伸彦君
文化交流課長 下仲隆浩君 農政課長 石田一郎君 里山里海課長 田井隆行君
会計管理者 山本佳代子君 教育長 窪田光宏君 教育部長 檀野清隆君
教育総務課長 内田靖彦君●
議会事務局長および書記
議会事務局長 和久田和典 次長 重田典子 書記 保木翔真●議事日程 令和４年９月８日 午前10時開議 日程第１
一般質問 午前10時00分開議
△開議
○議長（
小澤長純君） これより本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○議長（
小澤長純君） 諸般の報告をいたさせます。
議会事務局長、和久田君。
◎
議会事務局長（
和久田和典君） 報告いたします。 ８月25日、
予算決算常任委員会全体会が開催されました。 ８月27日、福井県
戦没者追悼式が越前市において開催され、議長が出席しました。 ８月29日、
若狭広域行政事務組合議会臨時会が若狭町において開催され、
関係議員が出席しました。 ８月30日、
総務民生常任委員会ならびに
総務民生分科会が開催されました。 ８月31日、
産業教育常任委員会ならびに
産業教育分科会が開催されました。 ９月１日、
議会運営委員会が開催されました。 ９月２日、
公立小浜病院組合議会常任委員会が開催され、
関係議員が出席しました。 ９月４日、第39回
嶺南ブロックゲートボール選手権大会が開催され、議長が出席しました。 ９月５日、
北陸新幹線の
早期全線開業に向けて、議長ならびに
関係議員が京都市会を訪問しました。 ただいまの
出席議員は、17名であります。
地方自治法第121条の規定による本日の
議場出席者は、松崎市長ほか10名であります。 以上、報告いたします。
△
会議録署名議員の指名
○議長（
小澤長純君） 本日の
会議録署名議員は、
小浜市議会会議規則第79条の規定により、議長において７番牧岡輝雄君、14番垣本正直君を指名いたします。
△
一般質問
○議長（
小澤長純君） 本日の日程は
一般質問でありますので、印刷物の配付は省略させていただきます。 これより
一般質問を行います。 16番、
風呂繁昭君。
◆16番（
風呂繁昭君） 皆さん、おはようございます。16番、
風呂繁昭。
発言通告書に従いまして
一般質問をさせていただきます 長引く
新型コロナウイルスの
感染拡大は市民・企業を取り巻く環境にも大きな影響を及ぼしております。先行きの不透明感はますます強まるばかりでございます。そんな状況下におきまして、記録的な猛暑に加えて、局地的で短期間に強い雨が降り続くことが頻繁に起きております。８月には福井県においても大雨による河川の氾濫、土砂の崩落等が発生いたしました。これらにより建物の床上、床下への浸水、土砂の流入や道路、橋や鉄道の寸断等の甚大な被害が出たところでございます。このたびの大雨による被害を受けられました皆様方には謹んでお見舞いを申し上げますとともに、被災地域の一日も早い復旧をお祈り申し上げます。
人口減少・少子化がさらに進んでいく中、
北陸新幹線敦賀開業、そしてその後に控えます敦賀以西への
全線開業などへの対応が必要となる、非常に重要な時期を迎えております。今後かなりの財源が必要になると考えますので、本日の質問は、１件目に小浜市の
財務諸表、２件目に老朽化する
公共施設について
一般質問を行わせていただきます。 まず、１件目の小浜市の
財務諸表についてでございますが、先日、令和３年度の決算・
財政健全化比率等が発表されました。先ほど申し上げましたように、小浜市は
北陸新幹線敦賀開業、そしてその後の敦賀以西への
全線開業に向けて非常に重要な時期を迎えております。今議会の所信表明におきまして松崎市長は、財政面にも考慮しつつ、持続可能なまちを形成していくとおっしゃっていました。今後も安定した
財政基盤の基、市政のかじ取りを続けていただくためにも非常に重要な
財務諸表および決算の概要についてお伺いいたします。 そこで、決算の
財務諸表についてですが、
財務諸表とは今までの現金主義・単式簿記の官庁会計ではなく、発生主義・複式簿記の企業会計の手法を導入して作成する決算書類で、ほかの自治体と比較することによって小浜市の特徴を把握できるとのことでありますが、今までの
財務諸表においてほかの自治体との比較から分かった小浜市の特徴についてお伺いさせていただきます。
○議長（
小澤長純君）
企画部次長、山口君。
◎
企画部次長（
山口久範君） お答えいたします。
財務諸表とは、議員も触れておられましたように、現金の出入りにのみ着目します従来の
現金主義会計を補うものとしまして、土地や建物等の資産や、
地方債残高等の負債などの情報を併せ、体系的に示します
発生主義会計により作成するもので、財務書類とも呼ばれておりまして、従来の単式簿記によります会計制度に比べ、現金支出を伴わないコストですとか、資産・負債の状況などが把握できるといった特徴がございます。 本市では、総務省が定めております統一的な基準に基づき財務書類を作成しておりまして、各種の指標により分析および県内他市や
類似団体との比較ができるようになっております。その中で本市の特徴を示しております指標としましては、市民１人当たりの資産額や市民１人当たりの負債額、将来
世代負担比率などがございます。 まず、市民１人当たりの資産額は、県内他市が100万円から200万円の間、
類似団体平均が220万円でありますところ、本市は290万円となっておりまして、市民１人当たりの資産額が多いことが分かります。この要因といたしましては、本市は北が海に面し、全域に山林が広がり、その中に大小多くの河川が流れ平地面積が少ないという地形的な特性を持っているため、他自治体と比較しましてトンネルや漁港といった本市特有の
事業用資産や
インフラ資産の整備にコストがかかることですとか、本市がこれまでに充実した
資産整備を行ってきたことによるものと考えられます。 次に、市民１人
当たり負債額は、県内の市では40万円から70万円の間にあるところ、本市は70万円弱と２番目に多くなっております。この要因といたしましては、多くの資産の形成に当たりまして、その財源として地方債を充てているためでございます。 そして、将来
世代負担比率は、県内の市では10％から30％の間にあるところ、本市は13％と２番目に低く、
類似団体平均の21％よりも低くなっております。この指標は
社会資本等の形成に係ります将来世代の負担の比重を表すもので、数値が高いほど、地方債を財源とした資産形成によりまして将来世代に負担を先送りしている割合が高いことを表しております。本市は、この指標が県内他市や
類似団体と比較して低いため、将来世代に負担を先送りしている割合が低いと言えます。 これらの特徴をまとめますと、本市は地形的な要因等によりまして他自治体と比較してコストがかかる状況の中におきましても、
市民サービス向上のため
事業用資産・
インフラ資産の充実を図ることにより、それに伴います負債額も多くなっておりますが、そのような中におきましても、国や県の補助金などの財源を有効に活用し、将来世代への負担の先送りを軽減しているということになります。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 16番、
風呂繁昭君。
◆16番（
風呂繁昭君） 小浜市の特徴は、地形的な要因等によりまして、ほかの自治体よりもコストがかかりますが、
市民サービス向上のために
資産整備を充実させたことに伴いまして、負債額も多くなっているとのことでございます。財源確保の努力・工夫を行い、将来世代への負担の軽減を図っているということで、安定した
財政基盤を確立しようとしていることが
財務諸表からも分かるということでございますので、今後も引き続き
コスト意識を持った上で
市民サービスの向上につながるような
行財政運営をお願いいたします。 では次に、令和３年度の普通会計の決算の概要についてお伺いさせていただきます。
歳入歳出総額は２年ぶりに減少したということですが、
コロナ対策にはいろいろと工夫をしながら幅広く取り組んでいただいております。その財源として、
地方創生臨時交付金を活用しているとのことでありましたが、
地方創生臨時交付金をどのように活用してきたのか、その活用についてお伺いさせていただきます。
○議長（
小澤長純君）
企画部次長、山口君。
◎
企画部次長（
山口久範君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、
新型コロナウイルスの
感染拡大の防止および
感染拡大の影響を受けておられる地域経済や
住民生活の支援等を通じて
地方創生を図るため、
地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう創設されたものでございます。本交付金は、実施計画に基づき、
地方負担分に対し充当することが可能でありまして、今年度からはコロナ禍における原油価格・
物価高騰対応分が創設され、生活者や事業者の負担軽減を図る取組にも活用可能となったところでございます。 令和２年度の
交付金創設以降、現時点までに国から示されました、財政課が所管いたします交付金の
交付限度額は、合計しますと約13億4,000万円となっておりまして、今議会に提案しております９月補正予算で、その
交付限度額全額を計上させていただいたところでございます。 本交付金につきましては、全国の感染状況や市内の
経済状況等を見極め、適切な事業規模ですとか執行時期等を勘案して最大限の有効活用を図っておりまして、その活用の内訳としましては、マスク・消耗品等の必要物資の購入や施設等の環境整備などを行います基本的な
感染症対策として約３億8,000万円、
感染拡大の影響を受けておられます事業者や
住民生活の支援として約８億3,000万円、新しい生活様式への対応など、
ウィズコロナを見据えた付加価値の創出として約１億3,000万円などとなっております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 16番、
風呂繁昭君。
◆16番（
風呂繁昭君）
地方創生臨時交付金を十分に活用して事業を展開しているということで、安心いたしました。今後も
市民生活の向上、
事業者支援につながるような有益な事業を続けていただきたいと思います。 それでは、同じく歳入において、小浜市の主なものであります
普通交付税の交付はどうであったか、お伺いさせていただきます。
○議長（
小澤長純君）
企画部次長、山口君。
◎
企画部次長（
山口久範君） お答えいたします。
普通交付税は自治体が合理的かつ妥当な行政を行うために必要な経費、いわゆる
基準財政需要額と、一方、
基準財政収入額と言われます標準的な
税収入額等から一定額を除いた額をそれぞれ試算し、その需要額と収入額の差額に応じて交付されるもので、全国的に一定の行政水準を確保するために国が行います
地方財政の調整制度でございます。 本市の令和３年度の
普通交付税は50億6,957万2,000円で、前年度から２億3,468万9,000円の増となっておりまして、その主な要因は、国の補正予算によります
臨時財政対策債の償還に備えるための追加交付があったことによるものでございます。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 16番、
風呂繁昭君。
◆16番（
風呂繁昭君）
普通交付税を含めた歳入が全体的に増えたということで、結果として貯金である
財政調整基金も増えておりまして、
財政健全化の方向に向かっているというようなことでございますが、私もいつも気にしている指標の一つであります
経常収支比率はいかがでしょうか。お伺いをさせていただきます。
○議長（
小澤長純君）
企画部次長、山口君。
◎
企画部次長（
山口久範君） お答えいたします。
経常収支比率は、毎年度経常的に支出される経費に充当いたしました
一般財源が毎年度経常的に収入される
一般財源等に占める割合で、財政の柔軟性を示す指標でございます。 本市の令和３年度決算での
経常収支比率は91.4％で、前年度からマイナス3.8ポイントと大幅に改善しまして、約10年ぶりに95％を下回ることができております。その要因といたしましては、算定の分子となる経常的に支出されます経費が昨年度の大雪に伴う
除雪委託料や扶助費の増などによりまして前年度から5,252万4,000円の増となりましたが、一方で算定の分母となります経常的に収入されます
一般財源等が先ほどの
普通交付税や
臨時財政対策債などの増により４億5,556万2,000円の増となりまして、分子の支出を大幅に上回る増となったことによるものでございます。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 16番、
風呂繁昭君。
◆16番（
風呂繁昭君） こちらも改善しているということでございますので本当に喜ばしいことだと思いますが、経常的に支出される経費が増えているということは少し気がかりだなという点でございます。 歳入の増加や指標の改善など、
財政健全化のよい内容を聞かせていただきましたが、冒頭にも触れたように、自然災害はいつ起こるか分かりません。小浜市においても、平成25年度、平成29年度には大きな台風被害を受けております。これらに対応するためにも、
財政調整基金の一定の積立額は必要不可欠だと考えております。 財政の最後の質問でございますが、今後の
財政運営についてお伺いさせていただきます。
○議長（
小澤長純君）
企画部次長、山口君。
◎
企画部次長（
山口久範君） お答えいたします。 全国的に深刻な問題となっております
人口減少・
少子高齢化による
生産年齢人口の減少等により、歳入面におきましては市税収入の減など
一般財源の確保が困難な状況となり、一方、歳出面におきましては
社会保障関係経費の増に加え、
公共施設や
インフラ施設等の老朽化・
長寿命化への対応も大きな問題となっておりまして、このことは本市におきましても同様の傾向でございます。さらに、本市におきましては、これまでに借り入れました起債の元金償還の増や、
広域一般廃棄物処理施設ですとか
広域斎場整備などの
大型事業にかかる負担金が増加するなど、今後はより一層厳しい
財政状況になると見込まれます。 このような中、
ふるさと納税の推進や、国・県補助金の活用等により財源を確保しますとともに、経費の削減に努めるなど、
市民サービスの維持・向上を図りながら、歳入・歳出の両面から
行財政改革を推進したことで、将来の
財政需要に備えるための
財政調整基金への積立てを行うことができております。 今後も、
人口減少・
少子高齢化などの社会構造の変化を踏まえ、
行財政改革に引き続き取り組みまして、限られました財政資源を効果的で効率的に活用し、持続可能な
財政運営を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 16番、
風呂繁昭君。
◆16番（
風呂繁昭君） 全国的な歳入の減少、歳出増加の傾向に加えて、小浜市においては借金の返済金が増えます。さらに、
広域一般廃棄物処理施設や
広域斎場整備などの
大型事業にかかる負担金が大きくのしかかってくるということですが、
広域一般廃棄物処理施設の整備は非常に大きな額ですので心配になりますが、
財政調整基金を取り崩すことなく事業を行っていることは工夫を重ねていると感じております。引き続き努力してほしいと思います。今後も
行財政改革を推進し、
コスト意識を持った
行財政運営をお願いいたします。 続いて、次の質問として、ほかの自治体より保有が多いとされております
公共施設についての質問をさせていただきます。 それでは、２件目の老朽化する
公共施設についての質問をさせていただきます。日本では
高度成長期に多くの
公共施設が建設され、その施設の老朽化が進み、全国の自治体で問題となっております。小浜市も小学校や公民館、市営住宅など、昭和時代に多くの施設が建設されておりますが、その施設も老朽化が進行しているのではないでしょうか。 そこで、小浜市の現在の
公共施設の状況とその施設の管理体制をお伺いさせていただきます。
○議長（
小澤長純君）
営繕管財課長、中山君。
◎
営繕管財課長（
中山治和君） お答えします。 本市が保有します
公共施設は、令和２年３月31日時点で、小・中学校や市営住宅、公民館など、合わせて186施設、総延床面積16万2,782平方メートルであります。市民１人当たりに換算しますと5.61平方メートルで、全国平均が3.22平方メートル、本市と人口が同規模の都市の平均が4.83平方メートルでありますことから、ほかの自治体と比較しても高い数値となっております。 施設を
建築年代別に見ますと、昭和30年代後半から徐々に増加していき、昭和50年代に建築が集中しており、半数以上が30年を経過し、
老朽化対策が大きな問題となっております。
公共施設の管理につきましては、学校などの行政財産は所管の担当課で行います。用途廃止された行政目的を有さない普通財産については、
営繕管財課で行っております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 16番、
風呂繁昭君。
◆16番（
風呂繁昭君） 186の施設の半数以上が30年を経過しており、老朽化が進行しているという状況でございますが、建設された時期が同じなら更新も同時期に集中し、財政を圧迫するおそれも考えられます。186施設全体を今後どのようにマネジメントしていくのか。その基となる計画についてお伺いさせていただきます。
○議長（
小澤長純君）
営繕管財課長、中山君。
◎
営繕管財課長（
中山治和君） お答えいたします。 本市では、
公共施設や
インフラ施設全体を把握し、長期的な視点で
財政負担の軽減や平準化、
公共施設等の適正な配置を実現するため、平成28年２月に小浜市
公共施設等総合管理計画を策定しております。
公共施設等総合管理計画は、
計画期間を20年とし、
公共施設等の現況や将来の見通し、更新・統廃合・
長寿命化などの基本的な考えを示しております。総務省から、脱炭素化や
ユニバーサルデザイン化の推進など、新たな管理方針について
総合管理計画への掲載を求められており、現在その内容を盛り込んだ改訂に着手しております。また、
公共施設等総合管理計画の実効性を高めるため、
個別施設ごとに具体的な方針を定めた小浜市
公共施設「
個別施設計画」第１期計画を平成31年３月に策定し、令和３年３月に改訂しております。
個別施設計画は、建物と機能の二つの視点で、施設の老朽化率や耐震性、
利用状況など数値比較を行う現況評価と、地域での役割や
避難施設としての指定など数値では表せない要素による
政策的評価を行い、それらの結果を踏まえまして、「現状維持」・「改修・建て替え」・「存続について検討」の三つの基本方針を示したものでございます。
計画期間は令和元年度から令和５年度までの５年間で、現在第２期計画の策定に向けて準備を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 16番、
風呂繁昭君。
◆16番（
風呂繁昭君） 小浜市の
公共施設等総合管理計画を基に、今後の
公共施設の方向性を決めた
個別施設計画を着実に進めていただきたいと思います。施設の老朽化は、もう待ったなしで進行しております。 それでは、具体的に
公共施設の更新等の方針をお伺いさせていただきます。
○議長（
小澤長純君）
営繕管財課長、中山君。
◎
営繕管財課長（
中山治和君） お答えします。
公共施設を更新していく上で、建設から維持管理、解体、廃棄まで、全ての費用の合計額である
ライフサイクルコストを縮減していく必要がございます。 不具合が生じてから対策を行う事後保全では多額の改修費用が必要となることから、施設に不具合が生じる前に対策を行う予防保全へ転換することで全体の改修費用の抑制を図ります。また、計画的な保全を行い、構造体の劣化進行を遅らせる
長寿命化対策を実施していくことにより、長期間健全な状態で施設を利用することができると考えております。 建て替えや新設をするときには、施設の集約化・複合化を基本とし、さらに小浜市単独で施設を保有する必要性を検討した上で、近隣市町との連携を推進し、広域化を図ります。例えば、建設中の新・
健康管理センターでは、現施設の機能に
子育て支援センターの機能を加え複合化することで事業の充実や市民の
利便性向上を図ることができます。また、
若狭広域行政事務組合が事業主体となり、本市および若狭町、おおい町、高浜町の４市町が連携して高浜町に
広域一般廃棄物処理施設を建設しており、各市町の
財政負担の軽減を図っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 16番、
風呂繁昭君。
◆16番（
風呂繁昭君）
老朽化対策として予防保全や
長寿命化対策により施設を長く使用し、建て替え時期が到来したら集約化・複合化・広域化などを検討していくということでございますので、今の答弁にありましたように、小浜市はほかの自治体と比較して、
公共施設の市民１人当たりの面積が大きいために、総数量を減らしていく必要があると思います。 しかし、
公共施設を削減することは
市民サービスの低下を招くおそれがあります。市民の理解は不可欠でありますが、どのように進めていくのかお尋ねさせていただきます。
○議長（
小澤長純君）
営繕管財課長、中山君。
◎
営繕管財課長（
中山治和君） お答えいたします。
人口減少・
少子高齢化による
公共施設等の利用・需要の変化や
財政状況がさらに厳しさを増すことが予想される中、現在の
公共施設をそのまま保有し続けることは困難な状況であるため、次世代に
財政負担を残さないよう、また
公共サービスの低下を招かないよう、長期的な視点を持って
公共施設の適正な配置を進めていく必要があります。 施設の方向性を示しました小浜市
公共施設「
個別施設計画」第１期計画につきましては市の
公式ホームページで周知し、市民に理解を求めております。また、第２期計画の策定に当たっては、現在の社会情勢や施設の整備目的、
利用状況などを精査し、方向性を決定するとともに、
パブリックコメントなどを利用して市民の意見についても反映してまいります。 施設を廃止する場合には、利用者や地域住民に丁寧な説明を行いまして、
代替機能施設を考慮するなど、
市民生活に大きな影響を与えないよう進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 16番、
風呂繁昭君。
◆16番（
風呂繁昭君）
公共施設を削減することについて、全ての市民が納得することは困難かも分かりませんが、次世代に
財政負担を残さないよう、また
公共サービスの低下を招かないようにお願いいたします。
公共施設の集約化や複合化、廃止の方向づけなどの再編成、またそれに伴う市民の理解を得るためには一定の時間は必要でございますが、施設の老朽化は待ったなしで進行しております。しっかり説明責任を果たした上で市民の意見を２期目の
個別施設計画にも反映し、それを実行に移すときにはスピード感を持って
公共施設の適正な配置に取り組んでいただきたいと強く要望いたしまして、
一般質問を終わらせていただきます。
○議長（
小澤長純君） ここで、換気のため５分程度休憩いたします。 午前10時35分休憩 午前10時38分再開
○議長（
小澤長純君） 再開いたします。 ４番、坂上和代君。
◆４番（坂上和代君） ４番、日本共産党、坂上和代です。議長の許可を得まして質問いたします。 その前に、
発言通告書の件名の２「安部元首相の国葬について」を取り下げます。
発言通告書を提出しました８月23日時点では、弔意の強制はしないという決定は出されていませんでした。その後、弔意の表明を求めないという決定が出されました。それに従いますと、私の提出しました質問は市の一般事務には該当しないということが判明しましたので、取り下げます。 それでは件名１、公契約条例についてを質問します。 質問の背景－－なぜこの質問をするのかについて述べます。国の政策として、30年ほど前から新自由主義に基づいて構造改革、行政改革等々が行われ、官から民へ、中央から地方へ、小さな政府等がうたわれて、
公共サービスの民営化などで民間の活力を引き出し、日本経済の再生を目指すとされてきました。そうしたことの結果が、国民・市民にとって有益であったのか。暮らしを豊かにするものであったのかどうかが今、問われていると思います。岸田首相も、新自由主義の総括から、新しい資本主義を主張しておられます。 私たちの暮らしの点から二つの例を述べます。1987年、昭和62年に分割民営化された国鉄。今、ローカル線の存続の危機、小浜線もあります。現在、ＪＲ小浜駅の電話は50何局とは直接にはつながりません。一旦金沢の駅につながり、そこから音声案内で小浜駅にやっとつながります。みどりの窓口も最近廃止されまして、自動販売機で新幹線の切符を買おうとすると、「のぞみ」にばっかり接続されて「ひかり」に接続したいときは説明を受けないとできませんでした。郵便局も2007年、平成19年に民営化されました。小浜本局への電話はやはり直接にはつながらず、金沢を通しての音声案内です。小浜市内の配達も投函した翌日ではなく、中１日は必ず空けることになっていまして、２日後になりました。土曜日の配達もなくなりました。また、これらの民営化によって、そこで働く人の労働条件が悪くなっています。日本郵便で配達業務委託をされている人は、昨年10月からの土曜日の配達がなくなったことで月給が15％減らされました。市民にとっても、働く人にとっても豊かにはなっていないと私は思っています。 これらは国の政策ですから、本市議会には該当しないと言われるかもしれません。しかし、国策の下で暮らしているのは市民ですから、直接に大いに関係してきていると思います。 そこで私は、今、民営化路線を見直して、公共の復権と言いましょうか、公共の役割を今こそ発揮するべきではないかと考え、この質問をします。 前置きが長くなりましたが、市が発注する公共工事や業務委託事業で、公契約条例に基づいて行っている自治体があり、日本弁護士連合会も制定を求めています。公契約条例の概要・趣旨はどのようなものでしょうか。
○議長（
小澤長純君） 総務課長、畑田君。
◎総務課長（畑田康広君） お答えします。 最初に、公契約とは、国や地方自治体が発注する公共工事や委託業務などの契約のほか、
公共施設の管理に係る指定管理協定など、公の機関が民間事業者などと締結する契約のことを言い、その内容の適正な履行により
公共サービスの質が確保されるものでございます。 一方で、公契約は基本的に競争入札による受注者選定を行うことから、その結果、契約額の低下に伴い労働者の賃金低下を招くなど、労働条件の悪化が各地で指摘されることが出てきております。 そこで、公契約の適正な締結や履行、公契約業務に従事する労働者への一定基準以上の賃金の支払いなどを契約条件として受託者に対して義務づけを行い、適正な労働環境を確保するとともに、労働者の生活の安定や
公共サービスの質の向上を図ることを目的に公契約条例を制定する自治体がございます。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） ４番、坂上和代君。
◆４番（坂上和代君） ありがとうございます。公契約は基本的には競争入札によって受注者を選ぶことになっているので、ダンピング受注による従事者や下請業者へのしわ寄せが指摘されることが出てきていると。これに対して、公契約の適正な締結や履行を確保して、公契約業務に従事する労働者への一定基準以上の賃金の保障等を契約条件として義務づけを行い、かつ
公共サービスの質の向上を図ることを目的としている、そういう公契約条例を制定している自治体があるのですね。 では、この条例を制定している自治体は、全国でどのくらいありますか。また、県内ではどうでしょうか。
○議長（
小澤長純君） 総務課長、畑田君。
◎総務課長（畑田康広君） お答えします。 まず、公契約条例は、平成21年に千葉県野田市で初めて制定されたものでございます。現在、全国の自治体で制定されている公契約条例には、賃金条項を有する賃金条項型と言われるものと、賃金条項を有さない理念型と言われる２通りがございます。 令和４年８月の時点で、賃金条項を有する公契約条例は27の市区の自治体で制定されております。一方、賃金条項を有さない理念型の公契約条例は八つの県と42の市区町の自治体で制定されております。また、福井県内の自治体におきましては、まだ制定されていない状況でございます。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） ４番、坂上和代君。
◆４番（坂上和代君） ありがとうございます。理念型というのは、障がい者雇用に関わることや、男女共同参画社会の形成に資するとか、環境や地域コミュニティーへの貢献を求めるといったような内容ではないでしょうか。 では、本市といたしまして今後、公契約条例についての検討あるいは研究することについての見解を伺います。
○議長（
小澤長純君） 総務課長、畑田君。
◎総務課長（畑田康広君） お答えします。 公契約条例の主たる目的は、公契約に直接・間接に従事する労働者の最低賃金の支払いを義務づけ、適正な労働条件を確保するものであり、同時にこれは成果品の品質確保にもつながっていくと考えております。こうした点では、現在本市でも発注に際し、最新の労務単価や資材などの実勢価格を基に予定価格を設定することはもちろんのこと、工事等においては過度の安値受注による品質の悪化、下請業者へのしわ寄せなどを防止する観点から最低制限価格制度等を定めているほか、契約後においても急激な物価変動により請負額が不適当になった場合、相手方に対して請負額の変更を請求できることも定めております。 適正な労働条件の確保は対象を公契約に限定するものではなく、全ての事業所において、労働基準法や最低賃金法などの労働関連法令の遵守を徹底するよう関係者へ指導していくことが重要でございます。 また、公契約条例制定後の課題として、賃金台帳の整理・審査などの事務が大幅に増加し、受注者・自治体職員ともに負担となっていることがあることから、今後全国や県内での制定状況を注視するとともに、福井県や福井労働局などの関係機関および庁内の関係部署とも連携し、適正な労働環境の確保に向けた啓発や周知活動等を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） ４番、坂上和代君。
◆４番（坂上和代君） ありがとうございます。公契約条例の主たる目的たるものは、公契約に直接・間接に従事する労働者にとっても労働条件を確保するものであり、同時に成果品の品質確保にもつながっていくという認識ですね。そして、本市においては、工事等では過度の安値受注による品質の悪化や、下請業者へのしわ寄せ等を防止するために最低制限価格制度等を設けたりして対策を取っておられる。また、公契約に限らず、全ての事業所において、適正な労働条件の確保のために労働基準法や最低賃金法などの法令遵守を徹底することが重要ということですね。 数は多くありませんが、公契約条例を施行している自治体で見られる成果は次のようなものがあります。適正な賃金が支払われて仕事への誇りが生まれ、やりがいを感じ、労働者のモチベーションがアップする。賃金に見合う腕のいい労働者が集まるために工期も短縮でき、仕上がりもいい。地元への発注が増え、市の税収も増える。元請業者の責任で末端の労働者の賃金まで確保するために重層下請を避ける必要が生まれ、下請の簡素化が進む。以上のようなものです。 一方、御答弁にありましたように、条例制定後に賃金台帳の整理の事務の増加による負担が増えるという課題も見ていかなければなりません。 近江商人の商いの哲学に三方よしというのがあります。御存じのように、商売において売り手よし、買い手よし、そして地域社会もよしということです。公契約条例はまさに三方よしで、市にとっても、地元事業者にとっても、市民にとってもよしという制度だと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（
小澤長純君） ここで、５分程度休憩いたします。 午前10時54分休憩 午前10時57分再開
○議長（
小澤長純君） 再開いたします。 ８番、藤田靖人君。
◆８番（藤田靖人君） ８番、新政会の藤田靖人でございます。
発言通告書に基づきまして、ただいまより
一般質問をさせていただきたいと思います。 今回は小浜市の基金についてということと、文化財の利活用について質問させていただきたいと思います。 まず初めに、小浜市の基金についての役割についてお聞きしたいわけでございますけれども、一般にこの基金と言いますのは、その自治体の貯金というような表現もされております。昨今のコロナ禍もしくは
人口減少に伴いまして、現在全国の地方自治体の中でも税収がかなり減ってきておる現状ということで言われております。この現状の中で基金をうまく利活用していくというのは、今後行政運営にとっても重要な役割ではないかなと考えております。 まず初めに、小浜市における基金の現状についてお伺いいたします。
○議長（
小澤長純君）
会計管理者、山本君。
◎
会計管理者（
山本佳代子君） お答えいたします。 地方自治体が設置する基金は、自治体の財産として位置づけられております。
地方自治法第241条では「普通
地方公共団体は、条例の定めるところにより、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て、又は定額の基金を運用するための基金を設けることができる」と定められています。 本市では、財源不足の不均衡を調整するために積み立てる
財政調整基金、市債の償還財源を確保し、および市債の適正な管理を行い、長期にわたる財政の健全な運営に資するための減債基金、またスポーツ振興や
公共施設の整備など特定の目的のために設置された25の基金を含め、17課にわたり27の基金を設置しております。 令和３年度末現在、基金残高は総額42億5,880万8,090円でございます。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） ８番、藤田靖人君。
◆８番（藤田靖人君） 現状では27の基金を設けておられるという答弁でございましたけれども、小浜市ではこれまで基金をどのように活用して事業を行ってきたのかという点についてお伺いいたします。
○議長（
小澤長純君）
企画部次長、山口君。
◎
企画部次長（
山口久範君） お答えいたします。 各基金につきましては、それぞれその設置目的に応じて活用しておりまして、その活用例の主なものとしましては、小浜市環境衛生施設整備基金は、快適で住みよい社会基盤の実現を目指し、一般廃棄物処理施設および火葬場の建設、修繕など施設の整備を図ることを目的として設置し、平成16年度から平成19年度までにリサイクルプラザの建設で約３億円を活用いたしました。 また、小浜市教育施設整備基金は、小・中学校の新築・改築など、教育施設の計画的な整備の資金を積み立てることを目的として設置し、平成16年度から平成19年度までに小浜小学校の建設で約１億円、平成26年度から平成29年度までに小浜美郷小学校の建設で約２億円を活用いたしました。 また、小浜市森林環境譲与税基金は、森林整備およびその促進に要する経費の財源に充てることを目的として設置し、令和２年度・令和３年度に里山の整備ですとか、出生のお祝いとしまして地元産木材を用いた積み木の贈呈などで約3,000万円を活用しております。 また、小浜市活性化基金は、魅力あふれる地域社会の実現を目指し、地域の活性化を担う優れた人材の育成・確保および産業振興ならびに地域の個性形成を図ることを目的として設置し、平成22年度から平成25年度までに小浜ロッジの解体や小学校のエアコン設置などで約２億円を活用しておりますし、近年では、ふるさと未来づくり協働推進事業ですとか市民協働推進事業の財源として活用しております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） ８番、藤田靖人君。
◆８番（藤田靖人君） 今期の９月議会もそうなんですけれども、毎年９月議会で決算ということで、委員会資料の中でも決算の基金の使用状況、残高等が提示されておるわけなんですけれども、これを見させていただきましても、基金の運用が利息のみが入っていたりというような状況の基金もありまして、現状ではあまり使われていない基金もあるのではないかなと思うんですけれども、そのあまり使われていないような基金についてお伺いいたします。
○議長（
小澤長純君）
企画部次長、山口君。
◎
企画部次長（
山口久範君） お答えいたします。 基金の運用につきましては、基金全体におきまして、定期預金での総括運用を行っておりまして、現在は低金利のため利息が少ないものもございますが、その運用益は条例に基づき予算に計上しまして、毎年全ての基金に利息分を編入して積み立てております。 本市が設置します基金の中には、金利の高い時代に積立てを行い、元金を取り崩すことなく、そこから生じる運用益である利息のみをもって基金の設置目的を実現する事業の財源としていたものや、施設等の整備計画が決定した後に計画的な積立てを行うものなどがございますことから、近年基金残高に大きな変動のないものも存在しております。令和元年度以降、利息分の積立て以外に大きな変動のない基金といたしましては、小浜市立小学校および中学校教育機器、備品等整備基金、小浜市ふるさと水と土保全基金、小浜市災害対策基金などがございます。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） ８番、藤田靖人君。
◆８番（藤田靖人君） 今の御答弁で、基金は条例で管理・運用されているということでございまして、小学校建設などに－－先ほどの答弁でもありましたとおり－－活用されている基金もありまして、その学校教育の基金に関しましてですけれども、これは小浜市における子供たちの教育に資する基金だと考えておるわけなんですけれども、今御答弁にありましたような小・中学校教育機器、備品等整備基金、それから教育施設整備基金、それから三宅茂子基金というのが教育関係の基金の中ではあるようなんですけれども、これに関しましては寄附者の意向などにもよるわけなんですけれども、その役割についてお伺いいたします。
○議長（
小澤長純君） 教育部長、檀野君。
◎教育部長（檀野清隆君） お答えいたします。 教育委員会では現在、学校教育に関し四つの基金を設置しておりまして、それぞれの基金の目的を達成するための役割を担って運用を行っております。 小浜市立小学校および中学校教育機器、備品等整備基金につきましては、故河村辨次郎氏からの寄附金をもちまして、小・中学校の教育機器・備品等の充実を図ることを目的として昭和63年に設置しております。 小浜市教育施設整備基金につきましては、小・中学校の新築・改築など教育施設の計画的な整備の資金を積み立てることを目的としまして平成13年に設置しております。 三宅茂子基金につきましては、故三宅茂子氏からの寄附金をもちまして、教育および福祉の充実を図ることを目的として平成14年に設置しております。 小浜市学校教育応援基金につきましては、小浜市の未来を担う子供たちの学びを支援する一般寄附等をもって、学校教育の振興に資する事業を推進することを目的としまして令和３年に設置しております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） ８番、藤田靖人君。
◆８番（藤田靖人君） 今御答弁のありましたこの四つの基金について基金の条例を見させていただきますと、この第１条で基金の役割とか目的について明記されていまして、そのほか第２条以降については運用方法等－－これはほとんど四つの基金とも同じような内容が記載されておるようでございますけれども－－ここで私としては単純に考えますと、教育の政策や事業において環境整備などを目指すということは、子供の教育に関して有益な方面へ導くというような考えで、ゴールは同じではないかなと考えるわけなんですけれども、この基金につきまして、学校教育とか学校設備について、より使いやすいような方向で、今後統合などお考えなのか、この辺をお伺いいたします。
○議長（
小澤長純君） 教育部長、檀野君。
◎教育部長（檀野清隆君） お答えいたします。 学校教育に関する四つの基金につきましては、これまでそれぞれの基金の目的に応じて教材や施設整備等のために計画的に運用してきましたが、今年度末をもって目的を達成する見込みである基金もあるため、今後の基金の在り方などについて検討を進めまして、本市の学校教育のさらなる充実を図るよう努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） ８番、藤田靖人君。
◆８番（藤田靖人君） 基金を見直していただくということは、市民や、それから特にこの教育についても、市のほうから事業等のアピールになるのではないかなと考えるわけなんですけども、このアピールなり市民に対しての市の政策ならびに事業について、このような方針でという役割もあるのではないかなと考え、そこで最後にお聞きしたいんですけれども、この基金の創設や活用などについて、今後考えられる
北陸新幹線敦賀以西の工事が着工していく中で、小浜市にとってはこの新駅やその周辺整備等が必要になってきたりするわけなんですけれども、この中において、基金を創設するというようなことで、市の思いというかＰＲというような部分を考えていくのは必要なことではないかなと考えるんですけれども、この
北陸新幹線に対する基金の創設など考えておられましたら、御答弁のほう、よろしくお願いいたします。
○議長（
小澤長純君） 企画部長、東野君。
◎企画部長（東野克拓君） お答えいたします。
北陸新幹線の新駅周辺整備やインフラ整備、地元負担金などの将来見込まれます相当な規模の
財政需要に備えまして、安定的な
財政運営による整備を進めるためには、特定目的基金を設置することも有効な手段の一つであると考えております。 一方、基金の設置や積立ての実施には、
財政需要を的確に見極めまして、持続可能な
財政運営を堅持することが大前提でございます。現時点では詳細な駅位置の公表がされておりませんし、それに基づく地元負担金を含む全体事業費や新駅周辺エリアの整備方針も未定でありますことから、今後新幹線整備に係る事業計画等の全体像が把握できました後に、
財政状況を踏まえながら、基金設置の必要性も含めまして検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） ８番、藤田靖人君。
◆８番（藤田靖人君） ありがとうございます。新幹線の特別委員会で－－この議会の前期の議会だったんですけれども－－新幹線の特別委員会で上越のほうへ視察に寄せていただいたときに、この周辺整備、それから駅の建設について
財政調整基金を大いに役立てさせていただいたというような担当者のお話もありましたので、今回もこういうような形で、積み立てていくのは大変なことだと思うんですけども、うまく活用して、市民一丸となるような雰囲気づくりと言っては何ですけれども、流れをつくっていただきたいと考えております。 それでは、次の質問にまいりたいと思います。文化財の利活用についてでございますけれども、当市では国の日本遺産の認定を受けまして、その後、小浜市の文化財保存活用地域計画というのが策定されました。なかなかこのコロナ禍の中で保存・活用の部分がなかなか市の思うようにいっていないのではないかと思っております。現状、どこの自治体でもそういうような状況はあるかとは思うんですけれども、現状におきまして、ある程度の期間、調査活動が進んでおります旧小浜小学校跡地の若狭武田氏の後瀬山城跡の調査の現状についてお伺いしたいと思います。
○議長（
小澤長純君）
文化交流課長、下仲君。
◎
文化交流課長（下仲隆浩君） お答えいたします。 旧小浜小学校跡の若狭武田氏館跡につきましては、平成28年に国指定史跡として追加指定を受けまして、専門家や各種団体、住民の皆様の指導・助言の下、平成31年には保存活用計画を、また令和２年には整備基本計画を策定したところでございます。 昨年度からは、整備基本計画に基づきまして、整備の情報を得るための発掘調査を実施しており、館の外郭にあった堀跡の規模や構造が判明するとともに、東側には館の入り口である門の遺構が確認されたところです。今後はこの調査成果を生かしまして、整備のための基本設計を進め、小浜西組重伝建地区と一体となった悠久の歴史と風土が生きる空間の整備を進めていきたいと考えております。 また、後瀬山城跡につきましては、住民愛好家の皆様と後瀬山城跡探索会を定期的に実施し、新たな山城の遺構の発見を目指すとともに、雑木の剪定など遊歩道の整備・管理を進めているところでございます。 今年は後瀬山築城500年の記念すべき節目の年であり、これまでの調査成果を様々な年代の方々に体感いただけるよう、10月の春風亭昇太さんをゲストに迎えるメインイベントに前後しまして多彩な催しを企画しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） ８番、藤田靖人君。
◆８番（藤田靖人君） ただいま御答弁にありましたとおり、500年の記念すべき節目ということで、私のほうもこの春風亭昇太さんをお迎えするイベント等で城郭考古学者の千田先生も来られるということで、大変面白いなということで文化交流課のほうに問合せに行ったんですけども、既に券は完売しているということでございましたので、この人気の高さというのが分かるわけなんですけれども、ここで、千田先生らが推奨されております－－各自治体ですね、進んでおりまして－－地質を上から撮った写真ですね。以前下仲課長にお伺いしたら、「これは、赤色立体図というんですよ」ということで聞いたんですけれども、この赤色立体図というのが全国の自治体で、いろんな遺構が残っている所の自治体で最近よく見るわけなんですけれども、この赤色立体図というのが非常に当時の地形がよく分かって、非常に面白いということなんですけれども、小浜市の後瀬山城跡につきましても、このような調査をされてはどうかなと思うんですけれども、これにつきましての検討等ありましたら、よろしくお願いいたします。
○議長（
小澤長純君）
文化交流課長、下仲君。
◎
文化交流課長（下仲隆浩君） お答えいたします。 赤色立体図は航空レーザー測量の成果を数値標高データを基に作成する図で、立体感が得られる地形表現技術でございます。メリットといたしましては、広い範囲を精密に測量することができるとともに、通常の測量に比べ調査時間・経費を短縮・削減でき、赤色で表現することにより地形の起伏を明瞭に判別し表現することができ、山林の地形が視覚的に捉えられるところにあります。近年、山城の遺跡調査や、地すべり・断層地形の確認など災害リスクを知る技術としても注目されているところでございます。 県内では福井市の一乗谷朝倉氏遺跡をはじめ敦賀市金ヶ崎城、美浜町国吉城、おおい町石山城などで行われておりまして、山城の新しい遺構の発見につながるとともに、その成果が展示などで広く活用されております。 広大な規模を誇る後瀬山城跡におきましても、赤色立体図を作成することで新たな発見が期待できるとともに、今後の整備につながる安全な遊歩道の設計や模型・展示パネルなどの製作に有効な手段となるため、実施につきましては国に支援を求めながら前向きに検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） ８番、藤田靖人君。
◆８番（藤田靖人君） 前向きに検討を進めているということで、ありがとうございます。この赤色立体図は結構インターネットで各自治体、公表していただいておりまして、一般の方でも見られるということで、私のような素人でも夢とロマンが広がるというようなことで、想像しながら見るというのは非常に楽しいことではないかなと思いますので、これも歴史的価値というのがあると思いますので、ぜひこのような、小浜市にしかないものでございますので、前向きに進めていっていただきたいなと思います。 続きまして、遺構の調査ではなく、次は酒井家文庫です。これは小浜市のほうでも様々な所で展示等されておるんですけれども、現在のコロナ禍でなかなか展示等もちょっと間が空いているなと思うんですけれども、現在の酒井家文庫の保管の状況についてお伺いいたします。
○議長（
小澤長純君）
文化交流課長、下仲君。
◎
文化交流課長（下仲隆浩君） お答えいたします。 酒井家文庫は、旧藩主酒井家より昭和16年と昭和52年の２回に分けて寄贈を受けました２万6,000点余りの貴重な資料でございます。 寄贈を受けた後に調査を行いまして、昭和62年に資料目録が完成しましたが、それ以降も継続的に資料の整理および修理、公開を行っていく中で、平成25年に市の文化財として指定いたしました。徳川将軍家や歴代藩主の書状、若狭地域の歴史を記した地方誌、小浜藩医杉田玄白による解体新書の初版本等、これほど多くの近世・近代の資料が地域で一括保管されていることは全国でもまれであり、若狭の歴史はもちろん、我が国の近世史を解明する上でも大変貴重な資料でございます。 現在は、小浜市立図書館４階の酒井家文庫専用書庫において保存に適した湿度管理を行うとともに、薫蒸による防虫対策なども行いながら適切に保管しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） ８番、藤田靖人君。
◆８番（藤田靖人君） 以前、解体新書の初版本ということで歴史博物館のほうで見させていただいたんですけれども、見られている方もメインであるような感じで見ておられたというのが、そのときの展示物の中でも光っているなという感じがいたしておりました。 この重要な酒井家文庫の所蔵品なんですけれども、やはりこれを今後活用ですね。見ていただくというのが一番ＰＲになると思うんですけれども、この酒井家文庫の
利用状況についてお伺いいたします。
○議長（
小澤長純君）
文化交流課長、下仲君。
◎
文化交流課長（下仲隆浩君） お答えいたします。 酒井家文庫につきましては、宮城・東京・名古屋・鹿児島等全国から専門家を中心に閲覧に来られており、令和元年度には21件、令和２年度には13件、昨年度については７件の閲覧対応を行っております。 博物館などへの資料貸出しも行っておりまして、平成29年には九州国立博物館での特別展において展示されるなど、県内の博物館を含め広く公開しているところでございます。 本市におきましても、山川登美子記念館での特別展示や市立図書館６階の展示コーナーにて随時公開するとともに、平成30年には企画展「幕末明治福井150年博 幕末小浜藩近代日本を創生した人々の思い」にて、また令和３年には市制70周年特別展「小浜商人と北前船船主古河屋嘉太夫」にて関係する資料を展示するなど、積極的な活用を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） ８番、藤田靖人君。
◆８番（藤田靖人君） ありがとうございます。結構他府県でも展示されているということで、今の
利用状況がよく分かりました。 それでは次に、今の酒井家文庫ほど古くないんですけれども、明治期以降の本市についての－－文化財には当たらないかもしれないんですけれども－－いろいろ明治時代や大正時代等の写真とか、いろんな物があるんですけれども、近代に属する物だと思うんですけれども、これもやはり市としてしっかり保存していくということは大変重要なことではないかなと考えるわけなんですけれども、文化財の指定にはなっていないかもしれないんですけれども、このような近代の物の保存に関する取組についてお伺いいたします。
○議長（
小澤長純君）
文化交流課長、下仲君。
◎
文化交流課長（下仲隆浩君） お答えいたします。 本市におきましては、小浜西組における重伝建地区の取組に加えまして、近代の貴重な歴史的建造物を保存していくため、国の有形文化財への登録を推進しております。 近年では、令和２年度に旧中名田郵便局を、令和３年度には西津の北前船船主旧古川屋惣兵衛住宅を登録したところでございます。旧中名田郵便局につきましては、昨年度に国の交付金を活用することで当時の美しい姿を取り戻し、コミュニティーカフェとして地元住民に親しまれております。さらに今年度は、国の同交付金を活用しまして、国登録有形文化財小浜聖ルカ教会において美観向上工事などを実施しているところでございます。 また、無形の文化遺産に関しましては、近代に成立した若狭小浜小鯛ささ漬について昨年から調査・研究を進めているところでございます。国の無形文化財への登録を目指しているところでございます。 本市は多数の文化遺産を保有していることから、「小浜市文化財保存活用地域計画 おばまだからできること。」に基づきまして、近代の文化財についても、古写真や古文書の調査と併せまして、保存と活用を両輪で進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） ８番、藤田靖人君。
◆８番（藤田靖人君） 今御答弁のありました写真や近代の文化財等白黒の写真なんかを見るんですけれども－－について御答弁がありましたけれども、本日この議場へ寄せていただきまして、こちら側から理事者のほうを見ますと全員タブレットを持っておられるというような状況でございまして、この本市におきましてもデジタル化、それからペーパーレス化が非常に進んでいるなということをお見受けいたします。 そこで、関連はないかもしれませんけれども、現存します写真や書簡につきまして、これらのデジタル化への取組についても重要な点ではないかなと思うわけでございますけれども、この文化財と言えるような写真や書簡、近世の物でございますけれども、このアーカイブについて、デジタル化への取組についてお伺いいたします。
○議長（
小澤長純君）
文化交流課長、下仲君。
◎
文化交流課長（下仲隆浩君） お答えいたします。 本市におきましては、指定文化財や古写真などについて「小浜市デジタルアーカイブ まちの記憶」というシステムによりまして保存・公開をしており、加えて資料のデジタル化も順次行っているところでございます。 酒井家文庫に関しましては、福井県文書館と協力し、今年度中に一部の貴重な資料をデジタル保存するとともに、デジタルアーカイブ福井という県のシステムにおいてオンライン公開する予定で事業を進めております。さらに、大学共同利用機関法人人間文化研究機構国文学研究資料館と令和３年３月に酒井家文庫のデジタル化に関する覚書を締結いたしました。これによりまして、酒井家文庫にあります国学者伴信友に関する資料を、同機構が管理している新日本古典籍総合データベースにおいてデジタル保存するとともに、令和６年３月までにオンライン公開できるように協同で作業を進めているところでございます。 引き続き、近代遺産の調査を進めまして、本市のアーカイブシステムの充実を図るとともに、国や県の機関と連携することで酒井家文庫をはじめとした本市の文化財のデジタル保存を推進し、併せまして認知度およびブランド力の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） ８番、藤田靖人君。
◆８番（藤田靖人君） かなり進んでおられるということで、これも一般の方が見られるような感じであれば私もまた拝見したいなと思うんですけれども、コロナ禍ということでなかなか足を運べない研究者の方もいらっしゃるということでございますけれども、このような中で今後小浜市の文化財を活用していくに当たって、コロナ禍の、
ウィズコロナじゃないんですけれども、この辺のポイントが非常に重要ではないかなと思います。ＳＮＳ等、それからインターネットのホームページ等いろいろな媒体があるわけなんですけれども、今後の
ウィズコロナに対応しますような文化財の利活用計画についてお伺いいたします。
○議長（
小澤長純君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） お答えいたします。 文化財の利活用につきましては「小浜市文化財保存活用地域計画 おばまだからできること。」に基づきまして、これまでの保存優先の文化財施策から、知り、見つけ、さらに生かすことを、市民・文化財所有者・行政が一体となり取り組んでいるところでございます。 国宝明通寺という特別感のある場所で非日常の体験を楽しむ松永六感や、北前船船主の迎賓館をカフェやコワーキングスペースなど親しみのある空間に改修し、みんなの別邸として整備した護松園などは、先進的な取組として全国から注目されているところでございます。現在、これらを市内全体に波及させるために、文化財建造物所有者と活用希望者とのマッチングを行いまして、経済効果のある持続可能な事業について助言や助成をしているところでございます。 また、本市の特徴的な文化財といたしましては、無形文化財に位置づけられる食文化加工技術がございまして、若狭小浜小鯛ささ漬の調査・研究を進めますとともに、その調査結果を生かし、ブランド力の向上を図っております。 さらに、御食国若狭おばま観光まちづくり戦略でも位置づけておりますように、本市の優れた観光資源の中でも最大の魅力でございます御食国としての京都とのつながりを生かすため、株式会社まちづくり小浜と連携しながら、日本遺産鯖街道の魅力を感じられるサイクリングやトレッキングといった旅行商品の造成にも取り組んでいるところでございまして、ＳＮＳや映像などによります上質な情報発信を行いますことで外国人を含めました観光客の誘致を強化してまいります。 今後は社会情勢の大きな変化に対応しながら、小浜でしかできない文化観光メニューをさらに研き上げまして、稼げる地域づくりの推進を図りまして、文化財の利活用が保存につながる好循環を築いてまいりたいと考えております。
○議長（
小澤長純君） ８番、藤田靖人君。
◆８番（藤田靖人君） 好循環をつくるというようなことで、力強い市長の御答弁を頂戴したわけなんですけれども、私が思いますに、文化財というのはそのまちの懐の深さというか、歴史そのものではないかなと思います。自治体によっては、こういう文化財を持ちたくても持てない、そこにはないというような自治体もあるようでございまして、これは小浜市の本当に宝物ではないかなと考えております。これをうまく生かしていただきまして、なかなか思うようにコロナ時代では進まないかもしれないですし、それからすぐにお金に変わるというようなものではないかもしれませんけども、地道な努力でこの文化財を守っていって、活用していっていただきたいと思います。 それでは、以上で
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
小澤長純君） ここで、５分程度休憩いたします。 午前11時36分休憩 午前11時41分再開
○議長（
小澤長純君） 再開いたします。 ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） ７番、新政会の牧岡輝雄でございます。
発言通告書に基づきまして
一般質問をさせていただきます。 件名は、令和４年度重要要望事項について、コロナ禍における事業者への支援についての２点でございます。 質問に入ります前に、８月上旬の記録的大雨で南越前町や勝山市などの多くの市や町が被災されました。被災されました皆様には心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早く日常が戻りますことを御祈念申し上げます。 それでは質問に入ります。件名１、令和４年度重要要望事項について。
北陸新幹線敦賀開業効果の嶺南全域への波及とありますが、長引く新型コロナ感染症拡大や物価高の影響などの事業の取組について心配いたしております。 本市におきましては、令和元年度に
北陸新幹線敦賀開業の好機を生かすため、御食国若狭おばま
北陸新幹線開業アクションプランを策定されました。御食国若狭おばま
北陸新幹線開業アクションプランの取組状況についてお伺いいたします。
○議長（
小澤長純君） 企画部長、東野君。
◎企画部長（東野克拓君） お答えいたします。 御食国若狭おばま
北陸新幹線敦賀開業アクションプランは、
北陸新幹線の敦賀開業によります交流人口および観光消費額の増大といった開業効果を最大限に得ることを目的に、取り組むべき戦略的かつ具体的な施策の実施に向けた行動計画といたしまして、令和元年度から令和５年度までの５年間を
計画期間として策定いたしております。本プランでは、観光の目的地化と交通利便性の向上の二つを目標の柱といたしまして、それらの達成に向けた項目別アクションプランに基づきまして小浜市の魅力の向上や情報発信、受入体制の整備、交通利便性の向上など、着実に取組を進めてまいりました。 まず、観光の目的地化におけます魅力の向上につきましては、これまでの本市の強みでございます食や食文化に関する取組として、飲食店をはじめ生産地を含めた食のレベルアップやブランド化、食を軸とした人材育成等に取り組んできました。また、おばま観光局と連携いたしまして、小浜でしか体験できない体験型観光プログラムの造成のほか、一棟貸しの宿泊施設、小浜町家ステイと連携した宿泊体験プランの造成にも取り組みました。 情報発信では、これまで京都を中心とする関西地域をメインターゲットといたしまして、ターミナルビジョンでの動画放映や京都の料理人との連携によりまして、小浜が誇る御食国の食や鯖街道などの日本遺産をキーワードに様々な情報発信を行いました。 受入体制の整備でございますが、本市の玄関口の一つでございますＪＲ小浜駅前にインフォメーションセンターを整備いたしまして、インバウンドの対応やレンタサイクルの拡充をはじめとする観光案内機能の強化や周遊利便性の向上を図りました。また、小浜駅前から市街地や西組など、町なかへの周遊を促進するために鯖街道ミュージアムを整備したほか、市内の観光施設や宿泊施設などへのＷｉ－Ｆｉ整備に対する支援や、案内看板やパンフレットなどの多言語化など、インバウンドをはじめとする多様化する観光客の
利便性向上に向けた整備に取り組みました。 一方、交通利便性の向上に向けましては、おばま観光局や運行事業者におきまして、期間限定で主に観光誘客を目的といたしました市内の一部寺院などを回る、おばまＡＩ運行バスの実証実験が実施されました。 また、小浜駅と東小浜駅のレンタサイクルの乗り捨て実証実験を実施いたしましたほか、コミュニティーバスのグーグルやナビタイムなど大手検索システムと連携した経路検索を提供いたしております。 さらに、県および嶺南市町、交通事業者によりまして策定いたしました嶺南地域公共交通網形成計画では、小浜線を補完するバスの運行や観光スポットを周遊する広域バスの運行などについて検討いたしているところでございます。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） 観光の目的地化と交通利便性の向上の二つを目標の柱として、小浜市の魅力の向上や情報発信、受入体制の整備、交通利便性の向上など様々に努力されていることは分かりましたが、市民は満足のいく成果を期待いたしております。引き続き市民の
利便性向上に向けた取組に御尽力をお願いいたします。 それでは、４駅連携エリアのまちの駅について、平成25年度に策定された小浜市観光まちづくり計画に沿った活用がなされているのか。また、今後の活用方法についてお伺いいたします。
○議長（
小澤長純君）
商工観光課長、日比野君。
◎
商工観光課長（
日比野伸彦君） お答えいたします。 小浜市まちの駅では、平成25年度に策定いたしました小浜市観光まちづくり計画に基づきまして、まち歩き観光の拠点として観光客の回遊性を創出するとともに、市民が憩う場所の提供、地域情報の発信、市民と来訪者との交流促進、文化財建造物の保存・活用などを目的に運営を行っております。 具体的には、町なかへの周遊を促すためのレトロバスの運行や、飲食店などを紹介するまち歩きスタンプラリー、文化財としての旭座を活用した上方落語会に加えまして、指定管理者の自主事業といたしまして、市民の皆様や来訪者の交流を深めるための周年記念イベントや、まちの駅マルシェの開催、冬季のイルミネーション点灯など、年間を通じて多くの市民の皆様や観光客が集う取組を行っております。 一方、課題となっております平日の利用促進につなげるための取組といたしまして、まちの駅広場における人工芝の設置や、話題のスリーオンスリーのバスケットボールコートの設置、さらには学校活動の場といたしまして、市内小学校の写生大会や市外小学校の修学旅行の受入れを行っております。 今後も、４駅が連携して情報発信を行いましてまちの駅を拠点に町なかへの周遊を促すとともに、
ウィズコロナを見据えまして新しい生活様式に合わせたイベントの開催など、市民の皆様が気軽に集える場として御利用いただけるよう、指定管理者や各種団体と連携しながら、さらなるにぎわいの創出に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） 小学校の修学旅行の受入れなどを行っているとのことでございますが、旭座につきましては県内唯一の芝居小屋であり、うまく活用していっていただきたいと思います。 次に、観光客の受入れに必要な市内宿泊施設の整備と食の提供についての取組状況をお伺いいたします。
○議長（
小澤長純君） 産業部長、田中君。
◎産業部長（田中正俊君） お答えいたします。
北陸新幹線敦賀開業アクションプランに掲げます観光消費額の増加を図るためには、観光客の滞在時間を拡大させることが重要と認識しておりまして、宿泊施設の高付加価値化や小浜でしか食べられない食の提供など、観光客の満足度を向上させることが必要と考えております。 高付加価値化の取組といたしまして、おばま観光局が運営します一棟貸しの宿泊施設、小浜町家ステイや、新しい民宿のスタイルを提供します海のオーベルジュ志積に対して支援しましたほか、昨年度より市内のホテルや飲食店など16事業者が観光庁の補助制度を活用いたしまして、総額約15億円規模の地域再生計画の採択を受けまして、高付加価値化に向けて内装や外壁の改修などを行っております。そのほか、内外海地区の民宿を中心に県や市の民宿リニューアルの補助金を活用いたしまして和室から洋室への改修を行うなど、市内観光関連の事業者においては
北陸新幹線敦賀開業に向けて受入体制を整える意欲が高まっているところでございます。 一方、小浜でしか食べられない食の提供といたしまして、道の駅のおくどさんや濱の四季などにおきまして、地元農産物やブランド養殖魚などを活用した新たなメニューを提供するとともに、市内における店舗の拡大に向けまして、料理人と生産者、仲卸業者自らが新たな食の基準の策定に向け取り組むこととしております。 このように、
北陸新幹線敦賀開業に向けまして、官民が一体となり宿泊施設や小浜が誇る食に対する満足度の向上を図ることにより、観光客の受入体制を充実させまして、観光消費額の拡大につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） 市民は新幹線開業効果について大きな期待を寄せられております。
北陸新幹線敦賀開業アクションプランに掲げる目標達成に向けた今後の取組についてお伺いいたします。
○議長（
小澤長純君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） お答えいたします。 本市では、これまで御食国若狭おばま
北陸新幹線敦賀開業アクションプランに基づきまして、
北陸新幹線敦賀開業による交流人口と観光消費の拡大を図るため、魅力の向上や情報発信、受入体制の整備、交通利便性の向上など、着実に取組を進めてまいりました。 今後、観光の目的地化に向けまして、まちの駅でのにぎわい創出や市内の宿泊施設や飲食店などの高付加価値化に取り組むとともに、市内飲食店や農林水産業者等とさらなる連携を図りまして、小浜でしか食べられない食を研究いたしまして、併せまして地元産品を提供する店舗を拡大させるなど、これまでの取組を発展・加速させ、観光客の満足度向上に取り組んでまいります。 また、日本遺産、御食国若狭と鯖街道が全国４か所の重点支援地域に選定されたことから、鯖街道をトップコンテンツとして位置づけまして、国内外の観光客をターゲットにしたサイクリングやトレッキングツアーの造成や、小浜よっぱらいサバなどの食の提供などを併せました小浜ならではの歴史と食による観光誘客に取り組んでまいります。 さらに、本市のブランド養殖魚につきまして、
加工品などの商品開発を進めますとともに、若狭小浜小鯛ささ漬をはじめとする伝統的な水産
加工品について新たなパッケージデザインを開発するなど、お土産物や特産品の開発やパッケージのブラッシュアップなどに取り組むことで観光消費額の拡大にも結びつけていきたいと考えております。 情報発信におきましては、これまでの関西地域などに加えまして、首都圏や北信越地域を新たなターゲットといたしまして、関係団体と連携した出向宣伝や、ターミナル駅での本市の魅力を紹介する動画の放映などにも取り組んでまいります。 交通利便性の向上に向けましては、バスのＩＣカード化や敦賀駅から本市への直通バス導入について検討を進めるほか、ＪＲ小浜線の
利便性向上のため、列車内に自転車を乗り入れるサイクルトレインや観光列車運行の可能性、ＩＣカードの導入など、ＪＲや関係者との協議を進めてまいります。 一方、
北陸新幹線敦賀開業の時期につきましては、当初の計画より約１年の遅れが生じまして、令和６年春に予定されているところでございます。開業の遅れに伴います本プランへの影響につきまして、基本的な取組の方向性に変更はないものの、コロナ禍の影響により社会状況が変化していること、また策定から３年が経過いたしまして新たな取組事項があることなどから、現在個別取組事項の見直しについて庁内で検討を進めております。 今後も、市民・団体・事業者・行政一体によります地域資源の研き上げや情報発信、受皿整備等を展開するなど、敦賀開業効果の最大化に向けました取組を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
小澤長純君） 休憩いたします。午後は、１時再開いたします。 午前11時56分休憩 午後１時00分再開
○副議長（竹本雅之君） 休憩前に引き続き、
一般質問を再開します。 ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） 令和４年度重要要望について、問２の嶺南振興プロジェクト推進枠予算の内容についてお伺いいたします。
○副議長（竹本雅之君） 企画部長、東野君。
◎企画部長（東野克拓君） お答えいたします。 福井県では、
北陸新幹線敦賀開業と大阪までの
全線開業に向けまして、嶺南地域の観光振興等の課題に迅速に対応するため、令和元年度６月補正予算におきまして、嶺南振興局独自の予算といたしまして１億円の嶺南振興プロジェクト枠予算を創設されました。枠予算の内容は、観光地のレベルアップのための景観整備等ハード事業と、新しい施策にいち早くチャレンジして取り組むための政策トライアル枠事業の二つに区分されておりまして、嶺南振興局長の権限において執行できる予算となっております。また、令和２年度以降は、この枠予算を１億6,000万円に拡充されたほか、観光地周辺の道路補修等を行う市町を支援することを目的に、枠予算を活用した嶺南振興プロジェクト整備支援事業補助金も創設されました。 本市では、これまで県に対しまして、観光振興や道路整備事業等への活用について要望を行っておりまして、道の駅若狭おばまの物販施設のリニューアルに合わせました情報館等の整備や、多田川・遠敷川など鯖街道を横断する河川の整備、また明通寺・鵜の瀬周辺の県道の景観整備事業等に取り組んでいただいております。また、今定例会におきましては、嶺南振興プロジェクト整備支援事業補助金を活用いたしました、護松園周辺水路の景観配慮型水路への更新に係る予算案を提案させていただいているところでございます。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） 嶺南振興プロジェクト推進枠予算について、本市でも活用されているとのことですが、ナショナルサイクルルートのコースには本市の人魚の浜、翼のテラスや展望台などがございます。翼のテラスの看板や歩道タイルの破損などがあり、また展望台への登り口の落石など環境対策が長期間放置されております。 認定に向けての整備についてお伺いいたします。
○副議長（竹本雅之君）
産業部次長、村田君。
◎
産業部次長（村田安宏君） お答えいたします。 翼のテラスにある、白鳥海岸を案内する看板につきましては、経年劣化により文字が消えていたり写真が色あせたりしていることから、管理者である嶺南振興局では改修に向けて準備を進めていると聞いております。改修に当たりましては、既存の自転車道やナショナルサイクルルートの明示を含めた表示内容について管理者と協議・調整し、分かりやすく親しみのある看板となるよう要望していきたいと考えております。 また、一般県道小浜大飯高浜自転車道の歩道タイルにつきましては、破損や浮きによる段差・欠損が見受けられます。管理者である小浜土木事務所からは、ナショナルサイクルルート認定の令和７年度までに、特に状況がひどい箇所から順に修繕を行っていくと聞いております。 市が管理する星の広場展望台へ通じる道路は、小規模な落石についてはその都度補修を行い、大規模な落石があった場合には国の補助を活用し復旧を行うこととしております。当該道路は通行量が特に少なく、自動車の通行は想定しておりませんが、星の広場展望台は眺望もよく、今後ナショナルサイクルルート認定により道路利用者の増加が想定されることから、誰もが利用しやすい道路の環境を整えることが必要であると考えております。今後、小浜地区まちづくり協議会など、地元の関係団体の意見をお聴きし、星の広場展望台へ通じる道路の在り方について検討していきたいと思っております。 以上です。
○副議長（竹本雅之君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） よろしくお願いいたします。 次に、問３のＪＲ小浜線を利用した誘客促進の取組について。６月県議会の
一般質問で、松崎雄城議員のＪＲ小浜線でのサイクルトレイン活用の質問に対し、杉本知事は出発地点まで電車で行き、そこから若狭湾のサイクルルートを走るなど検討すると答弁がございました。 先ほど市長からもＪＲ小浜線の
利便性向上についての御答弁がありましたが、誘客促進についての現状と取組についてをお伺いいたします。
○副議長（竹本雅之君）
企画部次長、角野君。
◎
企画部次長（角野覚君） お答えいたします。
北陸新幹線敦賀開業を見据え、小浜線を利用した観光をはじめといたします誘客促進につきましては、県・ＪＲ西日本との連携が必要でございますことから、昨年10月に県・嶺南市町・ＪＲ西日本などが
北陸新幹線敦賀開業効果の最大化を共通目標といたしまして小浜線沿線観光活性化会議が設立され、今年４月には沿線自治体と鉄道事業者が相互に協力いたしまして連携強化を図る協定書が交わされたところでございます。これを踏まえ、県は10月１日から観光列車くろまつ号の運行および11月には嶺北と嶺南を結びます若狭路直通列車が運行予定でございます。 また、小浜線利用促進協議会では今年、小浜線
全線開業100年を迎える年でありますことから、くろまつ号の運行に合わせた記念式典の開催や記念グッズの製作、記念切符の販売などを実施する予定でございます。さらに、９月17日には小浜線サポーターズクラブの会員を対象といたしましたイベント開催を皮切りに、くろまつ号の運行に続いて、観光庁の補助事業を活用した小浜線観光モニターツアーやサイクルトレインの実証運行、観光ガイド育成など、年末にかけて
北陸新幹線敦賀開業を見据えた様々な観光誘客の施策を実施する予定でございます。 今後、モニターツアーやサイクルトレインなどの検証結果を踏まえまして、県内外に小浜線の魅力を発信する新たな観光商品の開発に向けまして、県・嶺南市町・ＪＲ西日本などと連携しながら
北陸新幹線敦賀開業の効果を最大限発揮できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） 小浜線の魅力を発信する新たな観光商品の開発に向けて、県・嶺南市町・ＪＲ西日本が連携されて取り組まれるということでございますので、英知を結集して最大限の効果が上がりますよう期待いたしております。 次に、問４のエンゼルラインの有効活用に向けた取組についてお伺いいたします。
○副議長（竹本雅之君）
商工観光課長、日比野君。
◎
商工観光課長（
日比野伸彦君） お答えいたします。 市ではこれまで、エンゼルラインの管理者である福井県と連携いたしまして、山頂や沿線のビュースポットからの眺望を阻害する樹木の伐採や、山頂駐車場広場に案内看板やベンチ、サイクルラックなどを設置してまいりました。 また、エンゼルラインの新たな活用方法を民間などで考えていただきまして、複数の事業者が連携したイベントに対し支援を行っておりまして、昨年度は本事業を活用して、第１回エンゼルライン祭りが開催されまして、市内飲食店などによる物販やテークアウト商品の提供、高校生による書道パフォーマンスが行われるなど、多くの市民の皆様が訪れました。さらに今年度は、９月３日に地元の内外海まちづくり協議会による、山頂駐車場広場におきまして「漁火・星をみるかい」が開催されたほか、その翌日には、商工会議所青年部がエンゼルライン50周年を記念いたしまして、全国各地から約60台のスーパーカーを集めまして、ふだん見られない車内の見学や写真コンテストが行われるなど、市民の皆様や観光客で大盛況でございました。 市では、エンゼルラインは貴重な観光資源と考えておりまして、今後も管理者である福井県と協議しながらエンゼルラインの有効活用に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） 次に、件名２のコロナ禍における事業者への支援についてお伺いいたします。 共同通信の全国調査で、農家が各地の風土に合わせて生産を続けてきた現場で、気候変動などにより品質低下や収穫減といった影響が大規模に及んでいる実態が浮き彫りになったと新聞記事にありました。 本県での影響についてお伺いいたします。
○副議長（竹本雅之君） 農政課長、石田君。
◎農政課長（石田一郎君） お答えいたします。 ７月の共同通信の全国調査では、地球温暖化などの気候変動により、品質低下や収穫量の減といった影響が出ている農作物が70品目以上あり、福井県においても水稲・ネギ・トマト・キャベツ・ホウレンソウ・梅・菊・スイセン・キノコの９品目につきまして影響があるとしております。そのうち水稲は、温暖化によりでん粉が詰まり切らないうちに登熟が終了する白未熟粒（シラタ）が増え、収量・品質ともに低下しています。白ネギは、梅雨明けから９月までの高温・少雨により生育の遅延や害虫の増加で収量・品質とも低下傾向にございます。また、シイタケなどのキノコ類も原木に寄生する害虫の増加により、生産量が減少するなどの影響を受けています。 これらの対策として、水稲については高温登熟に強く、台風でも倒伏しにくい特性を持つブランド米いちほまれの作付面積の拡大や、新たなわせ品種の開発に取り組んでいます。白ネギにつきましては、高温耐性の品種選別や、高温時期に作物の根元に土寄せする培土作業を控えるよう指導しております。また、シイタケなどのキノコ類につきましても、害虫防除の対策等を行っています。 市といたしましては、今後も県と情報共有を図りながら、営農座談会等の機会を捉え、市内農業者に対して被害状況や対策について情報を提供してまいります。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） 福井県とも情報共有をされていくとのことでございますが、本市における６月下旬の猛暑や８月の大雨などの影響についてお伺いいたします。
○副議長（竹本雅之君） 農政課長、石田君。
◎農政課長（石田一郎君） お答えします。 本市における６月下旬の猛暑や８月の大雨などの影響につきましては、嶺南振興局やＪＡ福井県、農業共済など関係機関から情報収集を行っており、６月、７月の猛暑による影響や被害はないとうかがっております。一方、８月16日の大雨では一部圃場が排水不良になり、ソバ種子の発芽障害等が発生したとの報告を受けております。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） ただいまの御答弁で、大雨による発芽障害等が発生したとのことでございますが、品質低下や収穫減など影響のあった作物への支援についてお伺いいたします。
○副議長（竹本雅之君） 農政課長、石田君。
◎農政課長（石田一郎君） お答えいたします。 自然災害や
新型コロナウイルス等、農業者が予期しない収入減少に備えたセーフティーネットとしては、米・麦・大豆等の収入減少を補填するナラシ対策、災害等による米や麦の減収や品質低下を対象とした農業共済、野菜等の市場価格の下落に対応した野菜価格安定制度、全ての農産物を対象とし、その収入を保障する収入保険などがございます。特に収入保険につきましては、原則全品目がカバーされ、災害や価格低下に加え、病気やけが、盗難、
新型コロナウイルス感染拡大による販売先の減少といった様々なリスクに対応できることから、昨年度は加入促進を図るため農業者が負担する保険料の一部を市が補助し、新たに26名が収入保険に加入され、対象者の加入率も46.5％から69.2％と約23ポイント増加いたしました。 市といたしましては、今後もそれぞれの生産者の経営方針に応じたセーフティーネットの利用を推進するとともに、これら制度を活用しながら必要な支援策を講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） 本市でも６月補正で農業者緊急支援事業に取り組まれておりますが、予算の早期執行は有効な支援策につながると考えます。執行状況をお伺いいたします。
○副議長（竹本雅之君） 農政課長、石田君。
◎農政課長（石田一郎君） お答えいたします。 市では、ウクライナ侵攻・円安・燃油高騰等で肥料価格が高騰していることから、今年度、農業者への緊急支援策として肥料の購入費用の一部を支援いたしております。 ８月までに農業者ごとに作付作物の確認を終えたことから、現在、９月下旬に交付申請ができるよう、農家組合長に関係書類を配付する準備を進めています。あわせて、事業委託先であるＪＡ福井県では、申請額の８割を占める主食用水稲について、交付手続がスムーズにいくよう申請書記載データの事前チェック等の準備を進めているところでございます。主食用水稲分につきましては10月以降に順次交付し、畑作物につきましても、１月初めまでに随時交付申請を受け付け、交付する予定でございます。 市といたしましては、翌年の肥料の購入申込みの時期に交付金を受け取っていただくことで、来期の営農継続につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） 生産者支援として、本市では農林水産業者の働く意欲や生産性の向上を図ろうと、生産者を紹介するオリジナルカードを作成されましたが、その効果についてお伺いいたします。
○副議長（竹本雅之君） 農政課長、石田君。
◎農政課長（石田一郎君） お答えいたします。 市内農業者・漁業者の人となり、こだわり等を紹介いたしました生産者カードは、これまでにスーパー５店舗や飲食店、宿泊施設19軒のほか、市内の保育園および小・中学校、観光施設である道の駅や観光案内所へ配布し、これによりまして生産者を広く知っていただく機会を持つことができたと考えております。 取り扱っていただいているスーパーからは、カードの掲示によりお客様に対して食材の安心・安全のアピールにつながったことや、店内に掲示することで意識的に地元食材を取り扱うようになり、仕入れ・販売量の増加につながっているとうかがっているところでございます。また、道の駅では、生産者カードの掲載農家を対象として軽トラ市が開催されるようになり、生産者と消費者が直接交流できることから、訪れた観光客にも本市の農林水産業への関心や理解が広がっているところでございます。 これまでに30名の生産者カードを作成しておりますが、今年度新たに10名の生産者カードの追加を予定しております。 今後も生産者カードの活用によりまして、地元食材のさらなるＰＲや販路拡大につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） ありがとうございます。生産者カードについては、食材の安心・安全のアピールや地元食材の販売量の増加など、効果が出ているとのこと。引き続き御尽力いただきますようお願いいたします。 次に、漁業・養殖魚への支援についてお伺いいたします。 ６月補正で、小浜のブランド養殖魚等商品開発推進事業など、その支援に取り組まれております。県も県産ブランド魚のＰＲ強化に向けて関西圏や首都圏、中京圏で売込みに乗り出すと、新聞記事にも出ておりました。継続的な支援が必要と考えますが、出荷の状況や今後の取組などお伺いいたします。
○副議長（竹本雅之君） 里山里海課長、田井君。
◎里山里海課長（田井隆行君） お答えいたします。 小浜よっぱらいサバをはじめとしますブランド養殖魚につきましては、市内の飲食店やホテル・民宿の宿泊客などに提供されまして好評を得ているところでございます。 また、漁船漁業による水揚げ・出荷につきましては例年並みとうかがっておりますが、養殖魚に関しましては、
新型コロナウイルスの影響によりまして、飲食業や観光業からの需要低迷による大きなダメージを受けております。 そこで、需要が減少している市内のブランド養殖魚につきまして、コロナ禍はもとより
北陸新幹線敦賀開業後の観光需要や通販に対応する新たな商品開発を推進することを目的としました小浜のブランド養殖魚等商品開発推進事業を実施しているところでございます。本事業では、市内のブランド養殖魚を用いたしめサバや刺身盛りの冷凍パック、すしや駅弁等をはじめとします、飲食店以外からの需要にも対応できる新たな商品を開発するため、現在試作に取り組んでいるところでございます。このような新商品の開発によりまして、従来の鮮魚出荷に加え、
加工品として新たな販路に向けた展開が可能となり、養殖事業者の経営安定にもつなげていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） 次に、先月の新聞記事に「よっぱらいサバ猛暑悩む」と出ておりましたが、小浜よっぱらいサバ養殖に対する現状と支援策についてお伺いいたします。
○副議長（竹本雅之君） 里山里海課長、田井君。
◎里山里海課長（田井隆行君） お答えいたします。 今年度は例年より梅雨明けが早く、小浜よっぱらいサバを養殖する田烏におきましても、６月末に海水温の急激な上昇が確認されたところでございます。令和２年度に海水温の急上昇により大量へい死したことを教訓としまして、既に養殖生けす内の大部分のサバを水揚げし、冷凍保存を行うとともに、鮮魚での出荷を停止しております。 これを踏まえて、市内外の養殖・飲食・流通関係者らで構成します若狭おばまクラフトマンフィッシュ・プロジェクトにおきまして、夏場におけますよっぱらいサバの活用について議論しておりまして、冷凍保存したよっぱらいサバは鮮魚に比べて味が落ちるため、品質を落とさずに冷凍する手法を探るとともに、冷凍したサバの新しい調理方法や
加工品の開発を進める方向であるとうかがっております。 今後も高水温期における鮮魚出荷は困難であると考えられるため、先ほど申し上げた商品開発事業において冷凍
加工品などを用いた商品の開発の支援を行い、よっぱらいサバの販路拡大につなげていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） 飼料の価格が高騰している畜産農家の負担軽減を図るため、県は配合飼料の購入について緊急支援事業を補正で組まれたとお聞きしました。養殖魚の飼料は値上がりをしていないのか。また、支援策についてお伺いいたします。
○副議長（竹本雅之君） 里山里海課長、田井君。
◎里山里海課長（田井隆行君） お答えいたします。 養殖用の配合飼料につきましては、前年同時期の平均価格より約５％上昇している状況でございます。 国におきましては、配合飼料価格が一定の水準を超えて上昇した場合には、漁業経営セーフティーネット構築事業によりまして飼料購入価格の一部を補填する制度を設けております。市内でも、配合飼料の高騰による影響を受けやすい比較的経営規模の大きな事業者は、この制度を利用しているとうかがっております。直近の令和４年度第１四半期、４月から６月におきましても、配合飼料の価格が一定水準を超えて上昇しておりまして、本制度による補填が行われる見込みとなっております。 さらに、本市では養殖事業者に対する経営安定対策として小浜のブランド養殖魚等商品開発推進事業を実施しており、新たな商品開発に対する支援を行っております。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） 次に、問３の市内観光事業者への支援・雇用対策についてお伺いいたします。 第７波のコロナ
感染拡大の影響が続く中、観光事業をはじめ市内企業に対して引き続き事業継続に向けた支援が必要と考えますが、支援策についてお伺いいたします。
○副議長（竹本雅之君）
商工観光課長、日比野君。
◎
商工観光課長（
日比野伸彦君） お答えいたします。 市ではこれまで、資金調達が必要な観光事業者をはじめ市内企業に対する市独自の支援といたしまして、売上高が減少した中小企業などに対しまして最長で３年間の利子補給を実施する
新型コロナウイルス感染症特別利子補給金制度を立ち上げまして、これまでに50社、総額で4,995万4,000円の利子補給を決定いたしました。 このほか、国や県の支援制度の対象とならない中小企業などを対象としました市独自の事業継続支援金制度や、自社商品・サービスのＰＲ・発信力の強化を支援いたします市内事業者「魅せる力」向上事業の実施など、事業継続に向けて支援を行っております。 さらに、観光客の減少によりまして影響を受けている観光事業者への支援といたしまして、おばま旅「観光バスツアー」促進事業を創設いたしまして、市内での宿泊や観光施設などを利用したバスツアーの料金の一部を支援することにより、団体旅行者の誘致に取り組んでおります。 また、県が実施するふく割に併せまして、市独自の電子クーポンおばま割やおばまグルメ割を順次発行するとともに、本定例会において提案させていただいております、おばまチケット第４弾ならびにおばまプレミアム割の追加発行など、あらゆる手段を講じまして、
新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響を受けている市内事業者の支援に取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） 市内のホテル運営会社の倒産という衝撃的なニュースがありましたが、第８波・第９波に備え、事業者や市民に対して雇用対策についての情報提供や相談窓口の支援が必要と考えますが、市としての取組についてお伺いいたします。
○副議長（竹本雅之君）
商工観光課長、日比野君。
◎
商工観光課長（
日比野伸彦君） お答えいたします。 国では、コロナ禍における事業者に対する雇用対策としまして、小学校などが臨時休業した場合に子供の世話のために有給休暇を取得させた事業者を支援する小学校休業等対応助成金をはじめ、事業主が労働者に休業手当などを助成する雇用調整助成金制度や、企業に在籍しながら、人手不足となっているほかの企業への出向を支援する在籍型出向支援などの雇用対策に取り組んでおります。 市民に対する雇用対策としましては、
新型コロナウイルス感染症などの影響により休業させられた労働者に、休業中の休業手当分の賃金が支給されます
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金や、コロナ禍において再就職・転職などを目指す方が月10万円の生活支援の給付金を受給しながら無料の職業訓練を受講できます求職者支援制度などを実施しております。 市といたしましても、市内事業者や市民の皆様が各種制度を余すことなく利用できるよう、ハローワーク小浜など関係機関と連携いたしまして、広報おばまやチャンネルＯ、ホームページなどを通じて周知しております。さらに、新型コロナ総合電話窓口を商工観光課内に設置いたしまして、雇用に不安を持っている労働者の相談体制を設けているとともに、小浜商工会議所が開設しております
新型コロナウイルス感染症に関する経営相談窓口と連携するなど、相談体制を整えております。 今後につきましても、
新型コロナウイルス感染症拡大の状況を見極めながら引き続き関係機関との連携を深めるなど、相談体制の強化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） ありがとうございます。なかなか
新型コロナウイルス感染拡大が収まりませんが、引き続いて
コロナ対策に取り組まれることはもちろんでございますが、一日も早く新型コロナ感染症が収束することを期待いたしまして、
一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○副議長（竹本雅之君） ここで、５分程度休憩いたします。 午後１時32分休憩 午後１時35分再開
○副議長（竹本雅之君） 再開いたします。 ３番、川代雅和君。
◆３番（川代雅和君） ３番、新政会の川代雅和です。議長のお許しを頂きましたので、発言通告に基づき
一般質問をさせていただきます。 今回の質問は魚介類の養殖につきまして、養殖の現状や将来期待できます養殖種について質問させていただきます。 まず最初に、本日７番議員も質問されました小浜よっばらいサバ養殖事業についてですが、長崎県や熊本県などではカレニアミキモトイという有害なプランクトンによる赤潮が発生し、トラフグやブリ、マダイ養殖等に大きな被害をもたらしています。 赤潮の発生の要因の一つとして水温の上昇が挙げられますが、皆様も既に御承知のとおり、新聞などで小浜市のブランド養殖魚小浜よっぱらいサバの養殖業者が猛暑に悩まされているという報道がされています。その内容は、夏場の海水温の上昇がサバにストレスを与え、弱ったり死んだりするため出荷を停止する状態が近年続いており、今年は６月下旬から海水温が乱高下した影響で、初めて７月から出荷停止を余儀なくされ、再開は今のところめどが立たず、この異常事態に養殖業者は対応を模索しているとのことです。過去には、高水温の影響によって数千尾のサバがへい死して、２か月余りの出荷停止を行っています。サバが生息する適水温は15度から23度です。本来なら海水温は７月下旬まで25度以下を推移し、サバに大きな影響を与える状況にはなりませんが、今年は６月下旬から猛暑が続き、その影響で最高水温が30度以上になる日が多く、サバに大きなストレスとなっていると考えられています。 そこで質問ですが、現在の状況下で、小浜よっぱらいサバ養殖について、市としての見解を伺います。
○副議長（竹本雅之君） 里山里海課長、田井君。
◎里山里海課長（田井隆行君） お答えいたします。 小浜よっぱらいサバにつきましては、新聞などによりまして報道がありましたように、夏場の高水温対策に悩まされているところでございます。 今年の夏は通常よりも早く海水温が急上昇したため、一定数のへい死はあったものの、大量へい死の被害がありました一昨年の経験を生かした現場の迅速な対応により、被害は少なく抑えられたと認識しております。しかしながら、これから先も夏場には同じようなことが繰り返されるだけでなく、特に６月から夏場にかけては産卵後で身の質も悪いため、水揚げして冷凍したとしても本来のよっぱらいサバの味や品質を維持できないことが懸念されております。 今後は夏場の鮮魚出荷を中止せざるを得ないことを踏まえ、身の質が良い秋から冬にかけてのサバを冷凍するなど、よっぱらいサバの通年出荷に対応できるよう、養殖事業者や流通関係事業者などとも協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） ３番、川代雅和君。
◆３番（川代雅和君） 小浜市では2016年から「鯖、復活」プロジェクトを立ち上げ、田烏海域で地元漁業者によるサバ養殖が開始されました。2018年には酒かすを飼料に混ぜた独自の養殖を考案し開発しました。小浜よっぱらいサバを商標登録し、また、2019年に田烏水産株式会社が設立されて当事業を引き継ぎ、現在に至っています。なお、「鯖、復活」プロジェクトは市・県・県立大学と産学官連携で取り組んでおられます。 ここ３年の出荷尾数は2019年１万380尾、2020年8,640尾、2021年7,218尾で、2020年から2021年にはコロナ感染症の影響で減少していますが、養殖技術の向上により魚体が大型化しているので、キロ売りによる売上げでは徐々に増加傾向とうかがっています。 また、この３か年の養殖で課題も出てきています。まず、マーケットの開拓では受入先も少なく当初から大変苦労され、地元業者や県外の全日本さば連合会や京都の料亭などと関係を築くことから始めるなど、販路開拓に努力されています。マーケット開拓には里山里海課・商工観光課の全面的なバックアップを頂きながら取り組んでいます。市とともに市民の皆様に支えられていなければ今日の経営が続いていないと、田烏水産では感謝されていました。 さらに、大きな課題として、養殖用種苗の調達が困難であり、産学官連携で取り組んでいる人口種苗生産技術は確立しつつありますが、採算の取れる生産技術については実用化に至っておらず、種苗の供給ができない現状にあること。また、定置網で漁獲されるピンサバは－－体長25センチメートル程度の小サバを言いますが－－漁獲量が不安定で必要量を確保することが難しいことや、生きたまま運搬する技術や設備がないことで、現在、兵庫県・静岡県の生産者から、特に兵庫県から定期的に種苗を搬入しておられます。 そこで、県・県立大学やＫＤＤＩ株式会社等と連携して行っているＩＣＴ活用による効果的な養殖技術の確立や、人口種苗の技術の確立の現状について伺います。
○副議長（竹本雅之君） 里山里海課長、田井君。
◎里山里海課長（田井隆行君） お答えいたします。 「鯖、復活」プロジェクトにおきましては、平成30年度から福井県立大学や福井県、さらにはＫＤＤＩ株式会社など民間事業者の協力を得ましてＩＣＴを活用したサバ養殖の効率化に取り組んでおり、海水温に応じた給餌量や出荷時期の調整に役立てることができております。引き続き、養殖における様々なデータを蓄積し、養殖技術の向上と生産の効率化を図りながら小浜の海に適合した養殖マニュアルの作成を目指していきたいと考えております。 一方、人工種苗の生産技術につきましては、生産尾数そのものは年々安定してきてはいるものの、海面に出した後の成育状況が課題となっております。よっぱらいサバが市場から求められている出荷サイズは500グラム以上ですが、生産されている人工種苗が出荷サイズにまで成長するには３年程度を要すると見込まれていることから、採算性の面からもなるべく短期間でサバを高成長させる技術が必要になっていると考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） ３番、川代雅和君。
◆３番（川代雅和君） 食中毒の要因となるアニサキスという寄生虫が人口種苗では軽減され、食品の安全面から考えると魅力的でもありますし、販売単価もアップが期待できると思います。養殖に必要な尾数が確保できるように御尽力をお願いいたします。 ただ、サバの適水温となる期間が他県と比べて短いため、マーケットサイズに成長するまでの期間が長く、他県のサバ養殖適合海域では通年もしくは９から10か月以上給餌ができるのに対し、田烏海域では約６か月と期間が短く、そのため1.5から２倍の育成期間が必要なことが分かってきました。環境としてはきれいな海で透明度も高く、厳しい冬を乗り切ることで小浜よっぱらいサバの身も一層引き締まり、味を良くするにはすばらしい効果がありますが、逆に言うと、成長に時間を要することがデメリットと思います。 そこで、本年度新たに実施する「鯖、復活」養殖技術開発事業について、現在の取組状況や今後の取組について伺います。
○副議長（竹本雅之君） 里山里海課長、田井君。
◎里山里海課長（田井隆行君） お答えいたします。 サバ養殖におきましては、種苗の安定確保が大きな課題となっておりますため、ふくい水産振興センターや福井県立大学などの協力の下、人工種苗の早期高成長を実現する給餌に関する技術開発の取組を今年度からスタートさせたところでございます。 この取組は、これまで種苗育成のために給餌を行っていた配合飼料に加えまして、新たに生餌を組み合わせることで成長速度の変化を検証するとともに、海水温に応じた給餌量についても検証を行うものでございまして、この技術が確立されますと、種苗の安定確保のみならず、生産から出荷までの期間を短縮することが可能となり、養殖事業の経営効率化も期待できると考えております。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） ３番、川代雅和君。
◆３番（川代雅和君） ブリやマダイのように養殖の歴史のある魚とは違い、サバ養殖は歴史も浅く、養殖業者同士の交流も連携もなかったことから、2019年11月には大阪で初のサバ養殖業者全国会議、全国サバ養殖フォーラム2019を開催し、全国から73名の養殖業者等の参加により連携を深めることができたとお聞きしています。一例として、県外のサバ養殖業者との連携による養殖種苗の確保ができるようになっています。もちろん、市としても種苗の確保には随分なサポートをされたともお聞きしています。 小浜よっぱらいサバに対する消費者の感想は「脂が勝ち過ぎていない」「あっさりしている」「爽やか」「透明感のある身の見た目と味」などで、若狭小浜の海が育てたから仕上がった品質と思います。小浜よっぱらいサバは全国的に知名度が高く需要もありますが、先ほども申しましたが、他県に比べマーケットサイズに成長するまでの養殖期間が長いこと、サバの旬は秋から冬であり、夏場は品質が落ちるなど、１年を通して味や品質の安定化を図ること、高水温の出荷停止などが重なると注文数に対応できないことなどの課題があります。また、マンパワーの確保についても、地元漁師が高齢化し、漁師のほとんどの２世・３世は他の職種に就いているなど、今後マンパワーの確保も大変重要な課題となっています。 これだけ年々激しい環境変化が続くと先が読めず、今後養殖尾数を増やすことや養殖魚種を増やすことだけで事業を持続させるには問題があると思われ、事業の再検討が必要ではないかと田烏水産では考えています。 そこで、養殖事業の課題を踏まえ、今後事業が安定して継続するための販売戦略等の考えを伺います。
○副議長（竹本雅之君） 里山里海課長、田井君。
◎里山里海課長（田井隆行君） お答えいたします。 サバ養殖に関しましては、種苗の問題や小浜の海の環境に適応した育成方法など技術的な課題もありますが、小浜よっぱらいサバというブランドの知名度や味の評価につきましては着実に向上していると認識しております。 一方、出荷量につきましては、コロナ禍の影響もあり、ここ数年は低調ですが、2024年の
北陸新幹線敦賀開業に向けた取組として、ほかの養殖魚と組み合わせた販売戦略を展開し、小浜に来なければ食べることができないブランド養殖魚の一つとして広くＰＲすることも効果的であると考えております。このことから、今年の７月から実施しております小浜のブランド養殖魚等商品開発推進事業におきましては、小浜よっぱらいサバ・若狭まはた・ふくいサーモン・八百姫ひらめなど小浜のブランド養殖魚を活用した
加工品の商品開発にも現在取り組んでいるところでございます。 また、先日東京で開催されましたジャパン・インターナショナル・シーフードショーにおきましては、小浜よっぱらいサバの認知度も以前より確実に向上していると実感することができたことに加えまして、現在の全国的なサバの流通量の問題も相まって鮮魚バイヤーのサバに対する注目度も高まっていることから、これを機にしっかりと販路拡大に取り組まなければならないと考えております。 また、京都市内のレストランと連携した小浜食材ＰＲプロジェクトを行いましてよっぱらいサバの魅力をＰＲしたところ、食材として活用する店舗が８店舗となるなど、販路は着実に広がりつつあります。 今後は、ほかのブランド養殖魚と同様に、よっぱらいサバの供給先となる飲食店などのニーズに応えるべく、出荷するサバの身の状態や味を安定させる生産体制の構築が必要となると考えております。 小浜市としましても、引き続き小浜よっぱらいサバのブランド力を向上させるための様々な取組を支援するとともに、安定生産・出荷に向けて解決すべき問題についても、関係機関と連携して対応していかなければならないと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） ３番、川代雅和君。
◆３番（川代雅和君） サバ養殖事業から販路開拓まで取り組むことは時間のかかることと私は認識しています。若狭ふぐを例にしますと、1989年頃から養殖が開始されて経営が落ち着くまで約20年の月日を要しています。養殖技術、付加価値向上を含めた販路開拓など、養殖業者、県ならびに市が大変な御努力をされていたことと思います。 一つ気になることが、インターネット上にありました。日本水産株式会社の子会社であります弓ヶ浜水産が2021年５月に鳥取県米子市にマサバの循環式陸上養殖施設、米子陸上養殖センターを完成させて大規模のサバ養殖に取り組み、2023年４月の事業化を目指しております。主に西日本の大都市圏のホテル・レストラン・観光施設など、大規模な販路計画をも立てています。この計画はよっぱらいサバの販路に対して影響は少なからずあるものと考えられます。 しかし、マサバ養殖は養殖する海域の環境によって、また同じ餌料を使って飼育してもそれぞれ肉質や味が異なった品質になるとお聞きしています。よっぱらいサバは若狭小浜で育った品質であり、認知度は確実に向上しているものと考えています。現在、小浜よっぱらいサバの養殖業者は田烏水産株式会社１社のみです。当業者が安定した経営を継続的に営んでいけるように、また当事業を普及・拡大するためにも、今後とも市・県・県立大学との産学官連携で引き続き小浜よっぱらいサバのブランド力向上のため、御尽力をお願いいたします。 次に、岩ガキの養殖について伺います。令和２年度から、かき養殖新技術導入プロジェクトで、マガキ養殖において、従来のつり下げ方式とは異なった、籠の中で稚貝を１粒ずつばらばらに養殖するシングルシード方式を採用し、新たな養殖技術試験が開始されています。それと同時に、岩ガキについても同じ方式による試験が実施されています。 マガキは内湾性、岩ガキは外洋性と生息域は異なりますし、岩ガキはマガキと違い大型になり、夏に生食用とされる特徴があります。そのため、民宿では岩ガキ料理を目当てに来られる観光客がおられ、今後も商品として期待できます。 しかし、食用とされるサイズになるまで、天然では７年から８年を要します。資源の減少やコロナ感染症の影響によって、ここ数年小浜市場では出荷が見られなくなっています。また、生食用にするには食品衛生法上、冷却海水紫外線殺菌装置において48時間の殺菌処理を必要としており、出荷まで手間がかかります。主に観光客を対象に、新鮮で安全かつ安心な地場産で、安定した供給ができることが望まれています。 そこで、シングルシード方式による岩ガキ養殖技術試験の現状と課題について伺います。
○副議長（竹本雅之君） 里山里海課長、田井君。
◎里山里海課長（田井隆行君） お答えいたします。 岩ガキの養殖につきましては、令和元年度より福井県におきましてブランド化に向けた取組が進められており、今年度中にも養殖岩ガキを出荷サイズにまで育成することが可能となることから、県としては来年度中に養殖岩ガキの本格出荷開始を目指しているとうかがっております。 また、小浜市におきましても、バスケットの中で１粒ずつばらばらに育成するシングルシード方式による岩ガキ養殖に取り組む漁業者に対する支援を行っており、現在市内では14事業者が実施しております。 議員おっしゃいましたとおり、岩ガキを生食用として出荷するためには食品衛生法に基づく基準を満たすなど、出荷開始に当たっては流通体制を構築することが必要となります。このため、市としましても来年度の出荷開始に向けて、県・市内養殖事業者・流通関係者などと連携して流通体制の構築に向けて取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） ３番、川代雅和君。
◆３番（川代雅和君） 岩ガキの養殖については、私もお手伝いさせていただいていますが、魚類養殖のように毎日餌を与えるなどの作業はなく、専用の籠に収容しつるせば、手間がかからず養殖できるものと考えていました。しかし、小浜の海域によって成長の差も見られ、手間をかけることによって形やサイズの違いが見られています。今後は養殖管理マニュアルも必要になるのではと思います。 来年度の出荷開始に向け、流通体制の構築にも取り組まれるとお聞きしました。そこで今後、漁業者への養殖技術の普及等についてお伺いします。
○副議長（竹本雅之君） 里山里海課長、田井君。
◎里山里海課長（田井隆行君） お答えいたします。 近年、天然岩ガキの資源減少が懸念されている状況でございますが、今後は小浜市の名産品としても養殖岩ガキのブランド化を図りたいと考えております。ブランド化に当たりましては、販売サイズや出荷時期の調整など、流通実態に応じた生産を行うことが重要であり、引き続き試験養殖などにおいて得られました知見等を活用するとともに、漁業関係者・福井県立大学・福井県などの産学官による連携も図り、養殖技術の普及に努めてまいりたいと考えております。 また、それと同時に、市内の飲食店や観光事業者に対する養殖岩ガキの普及を促進し、生産量の拡大も図っていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） ３番、川代雅和君。
◆３番（川代雅和君） 新鮮な生ガキを使いカキのアレンジ料理を提供しているオイスターバーの人気が各地で高まっています。また、冷凍技術の発達により年中楽しめることも人気で、需要が期待できるものと考えます。 今後、養殖技術の普及に努めるとともに、岩ガキのブランド化を図り、市内の飲食店や観光業者に対して普及を促進し、生産の拡大も進めていただきたいと思います。 続きまして、新たな養殖ということでアカウニの養殖について伺います。本県では、生息するウニの中でバフンウニ、アカウニおよびムラサキウニが食用にされています。バフンウニは越前ウニの材料として身を塩蔵加工したもので、長崎野母のからすみ、三河のこのわた、そして越前ウニと日本三大珍味の一つに挙げられています。越前ウニは７月から８月の１か月間に漁獲されたウニを加工したもので、大変貴重で高価なものです。 もう一つ、夏が旬のものとしてアカウニが挙げられます。アカウニの身は生のままで食され、甘みが強く濃厚な味わいが一番の特徴で、市場では高値で取り引きされています。しかし、資源の枯渇が懸念される種でもあり、人工種苗による放流や養殖が多くの県で行われています。アカウニの養殖の場合、海藻を与えて飼育しますが、近年ではキャベツを餌料として与え養殖されているところもあります。実入りも良く、海藻と変わらない評価を得ています。 小浜市でも資源回復のため、人工種苗の放流を行っているほか、一部の漁業者が民宿でウニ料理を提供するため、試験的に養殖を行っています。養殖では餌料の確保が課題で、海藻は夏に枯れるため、６月から８月は海藻を与えることが難しくなります。 県栽培漁業センターではバフンウニにレタスを餌料として与え飼育したところ、成長も実入りも海藻と変わらない評価を得て、アカウニにも試験的にレタスを与え飼育したところ、海藻と遜色のない結果を得ることができました。県栽培漁業センターでは、レタス工場の御協力をいただいて、出荷されないレタスを餌料として利用されています。もし入手が可能であれば、餌料として年間を通して有効利用できます。漁業者にとっても経営安定のための新たな収入源として期待できるものと思います。 そこで、産学官連携によって種苗生産から養殖技術の開発に取り組むという考え方はありますかどうか伺います。