令和 ４年 ６月 定例会（第２回） 令和４年６月21日
小浜市議会定例会会議録（その３）●出席議員（17名） １番 杉本和範君 ２番 東野浩和君 ３番 川代雅和君 ４番 坂上和代君 ５番 熊谷久恵君 ６番 竹本雅之君 ７番 牧岡輝雄君 ８番 藤田靖人君 10番 小澤長純君 11番 今井伸治君 12番 能登恵子君 13番 下中雅之君 14番 垣本正直君 15番 藤田善平君 16番 風呂繁昭君 17番 富永芳夫君 18番 池尾正彦君●欠席議員（なし）●
地方自治法第121条の規定による
議場出席者職氏名 市長 松崎晃治君 副市長 谷口竜哉君 総務部長
松宮眞由美君
生活安全課長 芝 和繁君 企画部長 東野克拓君
企画部デジタル政策幹 松見一彦君
企画部次長 角野 覚君 民生部長 前野浩良君 産業部長 田中正俊君 産業部次長 村田安宏君
商工観光課長 日比野伸彦君
会計管理者 山本佳代子君 教育長 窪田光宏君 教育部長 檀野清隆君
教育総務課長 内田靖彦君 生涯
学習スポーツ課長 上野正博君●
議会事務局長および書記
議会事務局長 和久田和典 次長 重田典子 書記 保木翔真●議事日程 令和４年６月21日 午前10時開議 日程第１ 一般質問 午前10時00分開議
△開議
○議長（小澤長純君） これより本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○議長（小澤長純君） 諸般の報告をいたさせます。
議会事務局長、和久田君。
◎
議会事務局長（
和久田和典君） 報告いたします。 ６月20日、
空き家対策に関する提言書を議長から市長に提出しました。 ただいまの出席議員は、17名であります。
地方自治法第121条の規定による本日の
議場出席者は、松崎市長ほか９名であります。 以上、報告いたします。
△
会議録署名議員の指名
○議長（小澤長純君） 本日の
会議録署名議員は、
小浜市議会会議規則第79条の規定により、議長において３番川代雅和君、11番今井伸治君を指名いたします。
△一般質問
○議長（小澤長純君） 本日の日程は一般質問でありますので、印刷物の配付は省略させていただきます。 昨日に引き続き一般質問を行います。 12番、能登恵子君。
◆12番（能登恵子君） 12番、能登恵子。議長のお許しが出ましたので、ただいまより一般質問をさせていただきます。まず、
名前つながりでなんですが、19日の能登地方の地震災害に対し、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。まだ、昨日も珠洲で震度５というのがありまして、今後も要注意と言われております。本当にいつでもどこでも災害が起こることを意識して備える必要があることを思い、一般質問をさせていただきます。 今回は被災地域における動物の保護についてということと、ほか３点させていただきます。 地域防災については、
女性リーダーの存在が重要であるが、
女性担い手育成についてという、女性が防災に入っていないと本当に地域は駄目になるぞということを言います。 最後に、小浜市消防団の装備のことを聞かせていただきます。 まず、被災地域における動物の保護についてをいたします。2022年４月、総務省が発表した15歳未満の子供の数より犬・猫の飼育頭数が多くなりました。要するに、日本の中では子供の数よりも犬・猫の数が－－まあ飼っているだけですけどね－－多くなったという状況の中にあります。 また、日本の今の社会状況といいますと、
新型コロナウイルスの最中でありまして、心穏やかに過ごせる日々が増えたとか毎日の生活が楽しくなったとかいう理由で飼育が増えているとデータがお伝えしています。 ペットとの関係性として、犬の飼育者は家族があってペットという順番。普通、私はそうだと思うんですけどね。でも、猫を飼っている人はペットが先なんです。ペットが先で家族が次に来るんですね。こういうアンケートもあって面白いなと思っております。 特に大きな災害になりますと生き別れがあったり、本当にその後の避難生活の中に大きな心の悪化状況があると聞いております。 小浜市の
地域防災計画、平成29年には地震（津波）
災害対策編に、「第８被災地における動物の保護」として、ようやく書き込まれました。その内容は、令和４年６月で改定版とされて出されたのと何ら内容は変わっておりません。今回、書いただけの防災計画にならないよう要望いたします。まず要望いたします。 そのように、大切な家族同様の動物との別れがあれば、復興に向けての被災者の意欲低下は否めません。幾ら多くのカウンセラーが訪れようと、逆に言えば、ペットとともに避難ができれば、生き残れば、その後の回復もまた大きいということになります。 そういうことを考えますと、今のうちに備え、訓練などの対策が十分されていることが必要ではないかと思います。特に、本当に近年大きな災害が多く、平常時にしていない訓練は役に立たないと。役に立たないというかできないですね。そういうふうに言われております。記述してあるだけでなく、訓練に結びつけていただけるようお願いいたします。 まず、平成23年の
東日本大震災で
被災ペットの救護に関して国にも変化がありましたので、お伺いしていきます。被災地における動物の保護について、国の方向性をお伺いいたします。
○議長（小澤長純君）
生活安全課長、芝君。
◎
生活安全課長（芝和繁君） お答えいたします。 平成23年３月に発生しました
東日本大震災の際に、動物が自宅に取り残される事例や避難所での対応に苦慮する事例が多数発生したことが契機となりまして、環境省が災害時における動物の保護に関する
ガイドラインを策定しております。
ガイドラインでは、飼い主が自身の安全を確保した上で、動物とともに避難行動を取ることが基本とされまして、その支援や、飼い主とはぐれた放浪動物の保護、負傷動物の救護体制を整備していくことが自治体に求められております。 これらの方針を受けまして、自治体の災害時の対応の基本計画となる、内閣府が策定する
防災基本計画におきましても、災害時の動物保護に関する対策を位置づけております。具体的には、自治体におきまして、避難所におけるスペースの確保に努めるとともに、関係団体から必要な支援を受けることができるよう、連携に努めることが求められているところでございます。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 12番、能登恵子君。
◆12番（能登恵子君） 本当に
ガイドラインを作って、実際に動くのは自治体であり、自治体が責任者になってくるんですね。本当に大変だと思います。いろんな災害地のトップたちのお話をお聞きする機会があります。そうするときに一番に言われるのは、ふだんしていないこと以上は何もできないということと、早く白旗を揚げるということをおっしゃっていました。自治体自体がもうそれはできませんと、専門の方にお願いしていく。そういう方向が今、大事になってくるかなと思います。 また、人命が優先されるべきところ、「能登は何を言っているんだ」との御批判もあるかもしれませんが、特に小浜市では防災に関する意識に差がありまして、本当に低いところは低いです。でも、こう考えてください。これは防災活動の一つの切り口であって、うちの子自慢のワンちゃん・猫ちゃんを活用しての防災活動の輪を広げることになると思います。 次ですが、被災地域における動物の保護について、県内の市町の状況をお伺いいたします。
○議長（小澤長純君）
生活安全課長、芝君。
◎
生活安全課長（芝和繁君） お答えいたします。 災害時における動物の保護に関する基本的な考え方につきましては、先ほど申し上げました内閣府が策定する
防災基本計画や、福井県が策定する福井県
地域防災計画に基づきまして、各市町が
地域防災計画において位置づけております。それらの考え方に基づきまして、近年、県内の市町におきましても動物保護の具体的な支援に取り組んでおられます。 例えば、獣医師会といった関係団体と災害協定を締結し、被災した動物の健康診断や診療、応急措置、一時的な預かりについて団体から支援を受けることをあらかじめ取り決められているところがございます。 また、避難所における運営・
開設マニュアルに、住民の
居住スペースと動物の
飼育スペースを分けて設置し、飼育については飼い主の責任とすることを明確にするなど、動物の
受入れルールについて定められているところがございます。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 12番、能登恵子君。
◆12番（能登恵子君） 本当にそのルールが重要であります。例えばですが、
公益社団法人福井県
獣医師会災害時
動物救護活動マニュアルがありますが、平常時活動というのがありまして、10項目中の３番に「災害に備えたペットの健康管理・適正飼養等に関する飼い主への啓発」というのがあります。本当にケージに入ったり、無駄ぼえをしなかったり、
トイレトレーニングをしてあったり、いろいろ犬のしつけについての啓発、また指導もしてくださると思います。そういうことがないと、いざというときに避難所の中でのトラブルが大きくなると思います。だから、そういう専門家への委託というんですか、協定書というのがすごく大事です。５番目に「ペットの同行避難も含めた避難訓練への協力」があります。 ぜひとも一緒に協力をし、一人でも多くのペットを飼ってらっしゃる方がレベルの高い飼育の仕方ができるように願っております。 また、大きな災害になればなるほど、
自治体職員に本当に負担がかかってきます。ある自治体では、
ボランティアを受け入れることにすごく拒否的な地域がありまして、もちろん
ボランティアでもいろいろありまして、泥棒もどきや
暴力団もどきの
ボランティアもおりますので要注意は要注意なんですけど、それを締め出した後、職員だけで物事をやっていったときに、１年後に訪れましたけれど、そういう人たちが仕事にも復帰できないような状況を見てきました。そういうことのないように、早く専門家との連携、協定をつくって、ふだんからの練習・訓練をしていただけたらなと思います。これは
災害自治体にとっても、とても大きな力になると思います。 次ですが、小浜市の被災地域における動物の保護等についてお伺いいたします。 一つが、小浜市の
地域防災計画では被災地域における動物の保護については記載はしてありますが、市としての具体的な考えが分かりにくいので、教えていただきたいと思います。
○議長（小澤長純君）
生活安全課長、芝君。
◎
生活安全課長（芝和繁君） お答えいたします。 本市の
地域防災計画におきましても、先ほど申し上げました国・県の考え方に基づき、被災地域における動物保護の考え方について位置づけております。 計画では、飼い主は災害においても動物を適正に飼育・保管することに努めることを基本とする一方で、被災者が避難所に動物と避難した場合には動物とともに暮らすことができるよう、県と協力して支援していくこととしております。また、飼い主の分からない動物などにつきましては、県や
獣医師会等の関係団体、
ボランティア等と協力しながら、保護・収容を行うこととしております。 特に
原子力災害といった大規模で広域的な避難対策が必要となる場合につきましては、動物が取り残されることを防ぐために、飼い主による動物の避難を呼びかけることや、避難先の施設においても動物のためのスペースの確保について努めることとしております。 今後、計画に沿った具体的な取組につきましては、環境省が策定している
ガイドラインを参考に実施していく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 12番、能登恵子君。
◆12番（能登恵子君） 本当に環境省が出している
ガイドラインは分かりやすくて、これの普及にぜひとも努めていただけたらなと思います。 福井市は獣医師会と協定を結んでいます。若狭町も多分、今協議中だとお聞きしています。何度も言いますが、ふだん訓練されていなければ災害時は何もできません。これは断言できます。市はいろいろな専門分野と連携協定を結ばれています。それと同じように、災害時の動物保護については、本当に行政だけでは困難であり、
県獣医師会や
動物愛護団体との連携や協力が本当に大事であると思います。 また、市のお考えを伺います。連携協定についてお願いします。
○議長（小澤長純君）
生活安全課長、芝君。
◎
生活安全課長（芝和繁君） お答えいたします。 災害時は避難者の避難確保や被災者の救護といった人命が優先されるため、動物への支援が遅れる問題が生じると思われます。 特に大規模な災害が発生した場合は、行政だけでは迅速な対応が困難な場合もあることから、
県獣医師会や
動物愛護団体等の関係団体の協力が不可欠でございます。 そのため、あらかじめ平時から、県や関係団体と災害時の支援体制について検討・整備しておくことは重要であり、このような備えは、動物は家族の一員であるという観点のもと、動物を飼育する市民の皆様はもとより、被災者の全員が安心・安全に避難することにつながるものと考えております。 今後、他の自治体等の取組についても参考としながら、動物の保護につきましては、よりよい方策を研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 12番、能登恵子君。
◆12番（能登恵子君） ぜひとも
避難所マニュアルに追加していただき、専門家との協定の締結を進めていただきたいと思います。そして、実行に移していただきたい。実行こそが防災の要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 次ですが、
ジェンダー視点の欠如は災害の被害を拡大するというテーマで一般質問させていただきます。 1991年４月にバングラデシュを襲った高潮災害で13万8,000人の死者、
行方不明者が出ました。これはなぜ1991年かと言いますと、性別や年齢、また犠牲者などの統計が得られる希少な災害事例だったということで、この年からあります。全ての年齢層で女性の死亡率が男性の四、五倍ありました。 2004年、インド洋大津波では、インドネシアの北アチェですね。アチェの犠牲者の77％が女性であったというデータもあります。そこで、同じ津波でインドのタミル・ナードゥ州で女性の犠牲者が1.5倍。 日本では、
阪神淡路大震災では6,402人の犠牲者の中、女性が1,000人ほど多いというデータも出ております。阪神淡路のデータはここにはないんですけど、1981年から2002年までに発生した4,605件の災害、141か国が調査されており、分析されています。
ノイマイヤーらのレポートと言われておりますが、このレポートによりますと、災害により女性が男性より多く死亡しており、大災害ほど犠牲者の男女差が大きいと。女性の
社会経済的地位が高いほど、災害の犠牲者数の男女差は小さいと結論づけています。 ここからまず、５月27日、内閣府が全都道府県と市区町村を対象に調査した
防災危機管理部局の女性職員の配置状況というのが発表されました。新聞には福井県を含む４県がゼロと書かれていますが、特に全国の６割の自治体で防災部署に女性職員がゼロの調査結果が発表されましたが、小浜市の現状をお伺いいたします。
○議長（小澤長純君）
生活安全課長、芝君。
◎
生活安全課長（芝和繁君） お答えいたします。 現在、小浜市の防災業務につきましては
生活安全課防災グループが担当しており、４名が配属され、うち１名が女性職員でございます。 令和２年度までは全て男性職員の配属でございましたが、防災対策において、
女性ならではの問題については女性の視点を取り入れることが重要となることから、令和３年度の人事異動により女性職員が１名配属となり、今年度で２年目を迎えたところでございます。女性職員は、女性と男性が災害から受ける影響やニーズの違いを把握しながら、日々防災業務に取り組んでおります。 また、避難所での対応につきましては、細やかな配慮が必要となることから、避難所への配置職員は可能な範囲で１人は女性職員を充てるようにしております。 昨年度に議員から御質問がございました女性の視点に立った生理用品の備蓄につきましては、昨年度一部を購入し、残りを今年度購入することで一定数備蓄を行うことができるところでございます。 これからも、女性の視点を大切にしながら、
男女共同参画の推進およびジェンダー平等の観点で、本市の防災業務に取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 12番、能登恵子君。
◆12番（能登恵子君） ありがとうございます。本当にますますのその女性の方の御活躍を望んでいます。
男女共同参画の視点から、防災・
復興ガイドラインが出ております。防災と復興までというのが大事なことです。平時の備えから復興計画に女性の参画が必要だというものです。
新型コロナウイルス感染症も世界的に起こっている災害で、これは災害だと思います。なぜ、女性の自殺率が高いのか。それを考えなければなりません。子供の世話や家庭内の労働、高齢者のお世話もあるでしょう。災害で職場から首を切られるのは男性ですか、女性ですか。どちらが多いですか。復職はどちらが優先されますか。生活の再建や公営住宅の計画・設計での意見が言えるのでしょうか。
ノイマイヤー氏の言葉ですが、女性の
社会経済的地位が高いほど災害の犠牲者数の男女差は小さいのです。小浜市の人権意識、女性の
社会経済的地位はどうなのかが問われてきます。 地域における
防災団体等の女性参画について、市の現状をお伺いいたします。
○議長（小澤長純君）
生活安全課長、芝君。
◎
生活安全課長（芝和繁君） お答えいたします。
東日本大震災や
熊本地震等の近年の大規模災害時におきまして、女性の視点での配慮が不十分であったことが明らかになっております。 このことを踏まえ、国は女性の視点から
災害対応力を強化するための
ガイドラインを策定したところでありまして、本市におきましても、
地域防災計画の中で、地域の
自主防災組織等に
女性団体等の加入を勧め、組織化を図ることとしております。また、第３次おばま
男女共同参画プランの中でも、
自主防災組織の体制や活動における女性の参画、女性視点での避難所の環境整備などの推進を図っております。 具体的な地域の女性参画の取組といたしましては、地区における
まちづくり協議会の防災部会への女性参加が挙げられます。小浜地区・内外海地区・遠敷地区・宮川地区の
まちづくり協議会においては部会に女性が参加されており、中名田地区におきましては、防災部会と女性部会が連携を取り、女性の視点を入れた防災活動を実施する予定であるとうかがっております。 このように、各地区の
まちづくり協議会に防災の部会が増えていき、女性が参加・参画することで防災活動が活性化し、また各区の
自主防災組織に指導・助言をすることによりまして、地域の防災力が高まってくると考えております。 また、小浜市防災士の会には会員62名のうち11名の女性会員がおり、
防災講演会や勉強会等を開催し、地域の
防災力向上に取り組まれております。 市としても、今後さらに
男女共同参画の視点に立った防災体制の整備は重要であると考えており、女性の積極的な参画を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 12番、能登恵子君。
◆12番（能登恵子君） 一歩一歩、本当に頑張っていただきたいなと思います。
地域防災活動については、
女性リーダーの存在が重要であると思います。女性の担い手育成について、市の考えをお伺いいたします。
○議長（小澤長純君） 総務部長、松宮君。
◎総務部長（
松宮眞由美君） お答えいたします。 地域防災は多様な立場の市民の存在を前提に取り組む必要がございまして、災害が発生したときには男女によって異なるニーズの配慮が必要となりますことから、防災活動において
リーダーシップのある女性の存在が求められるところでございます。 本市では、第３次おばま
男女共同参画プランの中で、地域の
自主防災組織等におけます
女性リーダーの育成を進めております。その中で、女性の
防災士資格取得者数を令和７年度には33人にすることを目標としておりまして、本年３月末時点で市内に226人がおられる防災士のうち、女性は昨年より８人増え28人となったところでございます。この中には、小浜市防災士の会に加入し、積極的に地域の防災活動に取り組んでおられる
女性メンバーもおられることから、
女性リーダーとしての役割を担っていただけるものと期待しているところでございまして、その方々が豊富な知識や経験を地域の防災団体などで生かせるよう、市としても支援してまいりたいと考えております。 そのほか、
防災リーダー育成への取組の一つとして、県が
防災士養成研修を実施しておりまして、一人でも多くの女性に参加していただけるよう、本市の女性団体などへ積極的に呼びかけを行っていきたいと考えております。
女性リーダーの育成につきましては、平常時から女性が地域の中で
リーダーシップを発揮することが必要でございまして、地域の防災力を強化するためにも、男女それぞれが地域活動に積極的に参加し、様々な視点からの意見が反映される環境をつくってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 12番、能登恵子君。
◆12番（能登恵子君） ぜひとも力添えをいただき、
女性リーダーを育成していただきたいなと思います。 地域防災・
原子力安全対策特別委員会でアンケートを取りましたときに、女性の参画は難しいと嘆いておられる声をたくさんお聞きしました。ただ、私からすると、私の個人の意見ですけど、本当に参加させたいと思っているのかなというところも知りたいところです。 男女の
役割分担意識の強い地域では、無法地帯化する災害時はより困難を伴い、女性が生き残ることすら大変な状況になります。ＤＶ・性被害・義援金や支援金が世帯主に行くことで起こる経済的暴力など、本当に問題は山積しているのに、それすら女性は知ることもなく、そういう状況が起こるんだということを知らずに蚊帳の外にあって、防災の本当に大事な中枢に入っていけていないということがあります。ぜひとも防災全般に参加するメンバーに、女性の参加と
防災意識向上を進めていただきたいと思います。 平時に市が何をするかは、そのまちの人権意識のバロメーターになると私は考えます。ぜひとも小浜市が人権意識の高いまちであってほしい。
男女共同参画というと、今は共産党の主張じゃないかということを言っている団体が出てきましたけど、とんでもない話で、それだったらＳＤＧｓと言えばいいのかなと思っておりますが、ＳＤＧｓで農業法人の中の女性比率が上がれば、そこは活性してきているという新聞記事もございました。本当にこれからの時代、女性の意見によってまちも活性化してくると思いますし、小浜市が人権意識が高くて、女性が生き生きと過ごせる場所であるならば、私は女性がＵターンしてくる、また移住してくる率も高くなるのではないかと思います。本当にそういうまちを期待しております。 次３番目ですが、消防団員の処遇改善についてお伺いいたします。
若狭消防組合議会の３月議会での一般質問からさせていただきます。実質、消防議会は担当自治体ではないので予算が組めないということもあり、広域のお返事しかもらえないこともありましたので、小浜市の実態をこれからお伺いしていこうと思います。市の団員の充足率および
雇用者団員比率についてお伺いいたします。
○議長（小澤長純君）
生活安全課長、芝君。
◎
生活安全課長（芝和繁君） お答えいたします。 本市の消防団組織につきましては、団長・副団長・女性消防団員を含む団本部と、各地域で組織する分団が10分団、さらに機能・技術に応じて特定の活動に従事する機能別分団となっております。 消防団員の定員につきましては、基本団員と機能別消防団員合わせて370人であり、実員は365人となっており、充足率は98.6％でございます。 会社員や公務員などの被雇用者団員につきましては328人であり、全体に占める割合は89.8％となっております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 12番、能登恵子君。
◆12番（能登恵子君） 組合全体からすると充足率は少し低く、被雇用者団員の率は高めになっています。今の時代を表しているかと思います。 ５月28日に開催された水防訓練では、機能別団員も参加しての初の合同訓練が開催され、本当に感謝しております。先ほども一般質問をしましたが、ぜひ獣医師会など、防災士の会とも、また獣医師会でしたら動物を飼育する家族とも合同での訓練をこれからしていただきたいなと思います。 また、市の機能別消防団員はどのような機能を持った団員がいるのか、構成や役割についてお伺いいたします。
○議長（小澤長純君）
生活安全課長、芝君。
◎
生活安全課長（芝和繁君） お答えいたします。 機能別消防団員につきましては、平成31年４月に発足し、災害時や特定の活動のみの出動となっており、災害対応団員と予防広報団員に区分されております。災害対応団員は55人、予防広報団員は５人で合計60人でございます。 災害対応団員は消防職団員のＯＢで構成されており、大規模災害や地元での火災時等に出動し、豊富な経験を生かして基本団員の支援を行うこととなっております。 予防広報団員は防災士や女性・学生等で構成されており、火災予防の広報や団員募集などといった、それぞれの能力やメリットを生かした活動を行っております。 また、市が行う訓練につきましても、今年の５月28日に実施しました小浜市防災訓練から機能別消防団に参加していただいたところであり、救助救出訓練等に熱心に取り組まれ、技術の向上に努めていただいております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 12番、能登恵子君。
◆12番（能登恵子君） 災害対応団員は消防職団員ＯＢというのはとても頼もしい限りです。しかし、365人の実員で、60人が機能別消防団員ということは305人で10分団ですから、実質ぎりぎりというところでしょうか。これが出来た経緯も存じておりますけれど、本当によい連携が取れていけばいいかなと思います。 平常時に住民の防災意識の向上に市として委託をし、防災士さんの能力を生かすことをもっと考えていただきたいと思います。このようにたくさん持ち上げて、先ほども持ち上げていただきましたけれど、平時の訓練というのは本当に重要なこととなってきますので、「防災士、防災士」と言ってくださったんですけど、立場がどうなんだろうと言われています。地域に行っても、「おまえは何でここに来たんだ」と言われるようでは役に立ちません。どうか小浜市自体が委託をきちんとして、「小浜市の委託を受けて来ているんだ」ということでしていただきたいのと、機能別消防団員の方も、広報とか募集をやっておられますけど、こういうことにもまた御一緒していただけたらいいかなと思います。 次に、消防団の必要な装備や施設等についてお伺いします。
東日本大震災後、消防団充実強化法というのが出来ました。
東日本大震災では、消防団員さんたちが水路を止めに－－みんな手動だったらしいですね－－止めに行ったり、本当に村を守るために動き回って、たくさんの方が亡くなられました。その後、消防団員に手を挙げる方が本当に少なくなったんですね。それで国も考えて、消防団充実強化法というのが出来たと私は思っています。 そこで、必要な装備や施設についても予算化もされてきました。本当に10年前から比べると格段の差を見ることができました、小浜の消防団もですね。小浜市消防団の装備の計画的な改善状況をお伺いいたします。
○議長（小澤長純君）
生活安全課長、芝君。
◎
生活安全課長（芝和繁君） お答えいたします。 消防団は市民の安全・安心を守るために火災や自然災害等の現地での活動が求められており、総務省消防庁から装備の基準が示されております。 装備の内容はヘルメットや安全靴等の安全確保のための装備、トランシーバー等の情報通信機器、チェーンソー等の救助活動用資機材、消防車両等がございます。 総務省消防庁から基準として示されている数量につきましては、おおむね配備されている状況であり、今後も若狭消防組合で経過年数等の状況に基づき、計画的に整備・更新を実施していく予定でございます。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 12番、能登恵子君。
◆12番（能登恵子君） ありがとうございます。本当に10年前は、何十年前か分からないヘルメットを代々使わされていたという状況がありました。本当に随分改善されてよかったなと思っています。ただ、この間の水防訓練でお聞きしたんですけど、手袋が軍手とかいうのはどうかなと思いました。気になりました。災害時どのような危険な物に手を触れなきゃならないかと思ったときに、耐切創の手袋ぐらい貸与してあげてほしいなと思いました。 次ですね、市街地以外の消防団車庫建設の現状と補助制度についてお伺いいたします。
○議長（小澤長純君）
生活安全課長、芝君。
◎
生活安全課長（芝和繁君） お答えいたします。 市街地以外の消防団車庫につきましては、新たに資機材搬送用の軽トラックが配備される分団で、今までの消防団車庫では間取りが小さく、積載車が入らないため新たに建設されております。 建設に際しましては、総務省消防庁の消防力の整備指針で、市街地には動力消防ポンプを配置することとされておりますが、市街地以外では地域の実情に応じてとされていることから、地元負担をお願いしているところでございます。 車庫建設に対する補助制度につきましては、消防車庫等設置事業補助金がございまして、若狭消防組合に申請をしていただくことで助成を受けることができることとなっております。 補助対象としましては、消防ポンプ自動車および小型ポンプ積載車の車庫は基準額が200万円以内、補助率が100分の50以内であり、小型動力ポンプの車庫は基準額が100万円以内、補助率が100分の25以内となっております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 12番、能登恵子君。
◆12番（能登恵子君） 小浜市では２か所、公有地に消防団車庫があり、今回、消防議会では100％の助成で建設されます。そこには待機室もあり、水回りや倉庫もある物です。市街地以外の消防団車庫には、本当に消防ポンプが入るだけの物でございまして、それすら地域の人が鉄くずを集めたり寄附をし合ったり、また自分たちで解体するときには解体し合ったりして、本当に努力されています。そして、自分たちの報酬さえ徴収して車庫造りに汗をかきます。 いざ火災となれば、消防署よりも早く水路の確保など初期消火に働かれます。本当にこの割合でいいのか－－補助率でいいのか。とても不平等だと思うんです。せめて小浜市が頑張って補助率を少し上げていただきたいなと思います。 また、消防庁が処遇改善の目安として、年額標準額３万6,500円と通知してきましたが、この間、福井新聞に載っていました。超えたのは勝山市と永平寺町です。恥ずかしいことに、福井県は山梨県に次ぐ２番目に低い、低い金額です。昨年末に僅か、スズメの涙ぐらいを上げましたが、あまりにも待遇が悪過ぎるのではないでしょうか。 勝山市では、消防団の伝統行事、走りやんこというのがあります。よくテレビにも出ます。村を挙げて、地区を挙げての大きな祭りであり、消防団員たちの活躍を本当にみんな心から応援しております。 私らの地区もみんな消防団員を応援しています。応援していますが、それを形にしていただきたい。勝山市なんかは市民の消防団に対する愛着が半端ない。でも、それにしても本当に小浜市の待遇改善は恥ずかしい限りと思います。 消防団員の国からの処遇改善についてお伺いします。
○議長（小澤長純君）
生活安全課長、芝君。
◎
生活安全課長（芝和繁君） お答えいたします。 近年、全国では消防団員数は減少の一途をたどり、特に最近は毎年１万人以上が減少する状況でありまして、団員数の確保は喫緊の課題となっております。一方で、災害の多発化・激甚化が進み、消防団員一人一人の役割が重要なものとなっております。 こうした状況を踏まえまして、総務省消防庁では消防団員の苦労に報いるため、報酬・出動手当をはじめとした団員の適切な処遇の在り方について検討が行われ、年額報酬を３万6,500円とする処遇改善の目安が示されたところでございます。 県内の状況としましては、団員の年額報酬について、18団中16団で２万円から２万3,000円となっておりまして、小浜消防団員は２万円となっております。なお、令和４年４月から、先ほど議員がおっしゃったように、勝山市消防団員は３万7,000円、永平寺町消防団員は３万6,500円となり、総務省消防庁の示す３万6,500円を満たしている状況でございます。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 12番、能登恵子君。
◆12番（能登恵子君） 災害の多発化・激甚化が進み、消防団員一人一人の役割が重要なものとなっているということで、国は基準を見直しております。 小浜市の処遇改善について、市の方向性をお伺いいたします。
○議長（小澤長純君）
生活安全課長、芝君。
◎
生活安全課長（芝和繁君） お答えいたします。 小浜消防団におきましては、第199回
若狭消防組合議会臨時会で年額報酬、出動報酬の増額の改正について可決いただき、令和４年４月１日から増額となったところでございます。 金額につきましては、団員で年額報酬が１万8,000円から２万円となり2,000円の増加、出動報酬が災害時で2,500円から3,000円となり500円の増加となりましたが、総務省消防庁の示す標準額３万6,500円には達していない状況でございます。 本市では、小浜消防団の団員の充足率は高い水準で推移している現状でございますが、今後、消防団を取り巻く社会環境は厳しい状況となっており、団員の継続的な確保は重要な課題であると考えております。 また、災害が多様化・大規模化する中で、地域に密着した消防団の役割は、安全確保のために大きな役割を果たしており、地域における消防防災のリーダーとしてなくてはならない存在でございます。 市としましては、消防団の存在は大変重要であると考えており、処遇改善につきましては、県内市町の動向を注視しながら、若狭消防組合と十分協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 12番、能登恵子議員。
◆12番（能登恵子君） そこまで分かってらっしゃったら、どうぞ待遇改善にお力をくださいと言うしかないですね。 先ほどのお答えに、被雇用者団員については328人であり、全体に占める割合は89.8％となっています。ここが結構難しいところじゃないかなと思います。消防団活動に理解のある会社でしたら、すぐに職場を離れて向かえるんですけれど、同じ小浜市内に職場がない所だとか、被用者になってきますとなかなか自由が利かない団員であり、それが89.8％もいるというところです。職場での理解と実質実動できる団員、本当に皆さん苦慮されながら団員となって活動していただいていますので、ぜひとも待遇改善に取り組んでいただきたいと思います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（568字取消し）。 災害についても、自治体の皆さんにいい仕事をしていただきたいと思うんです。けど、ちょっと厳しい言葉を今回言い過ぎました。お許しください。でもどうか、このまちのためにも頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 これで終わります。
○議長（小澤長純君） ここで、換気のため５分程度休憩いたします。 午前10時58分休憩 午前11時03分再開
○議長（小澤長純君） 再開いたします。 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 13番、公明党の下中でございます。発言通告書に基づき一般質問をさせていただきます。 本日の質問は、文教施設の整備についてと今後の小学校統合再編に対する考えについての２件をお伺いいたします。 １件目の文教施設の整備については、主なものとしまして、小・中学校や公民館、そして文化会館などの公共施設がございます。公共施設といえば、小浜市におきましても、保有する施設の約半数が既に建築後30年以上が経過し、今後これらの公共施設等について改修や更新等、適切な処置を行わなければ、さらに老朽化が進み、維持管理費の増加や公共サービスの提供に支障が生じる可能性もあるとのことでございます。 しかし、本日の質問につきましては、本市の公共施設等総合管理に対する質問ではございませんので、小浜市文化会館や公民館、そして学校施設といった文教施設における現状および今後の方向性についてお尋ねしてまいります。 それでは最初に、昭和46年の建設から51年経過しました小浜市文化会館の現状についてお伺いいたします。
○議長（小澤長純君） 生涯
学習スポーツ課長、上野君。
◎生涯
学習スポーツ課長（上野正博君） お答えいたします。 小浜市文化会館は昭和46年に建設し、以来、本市の文化芸術活動の拠点としてサークル活動やステージイベントなど、多くの市民に利用いただいています。 建設から51年が経過しまして、これまで平成４年には照明・音響設備の改修、また平成21年には大ホール客席の改修をしまして客席を大きくするなど、利便性の向上を図っていますが、建物をはじめ舞台装置や電気機械設備等の老朽化が進んでいるほか、耐震診断では耐震性が劣ると指摘されています。 以上でございます
○議長（小澤長純君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 今ほどの課長の答弁では、今後老朽化により修繕等については増加してくると思われますが、今後の施設に対する考えをお伺いいたします。
○議長（小澤長純君） 生涯
学習スポーツ課長、上野君。
◎生涯
学習スポーツ課長（上野正博君） お答えいたします。 文化会館につきましては、良好な状態を維持し、快適に使用していただけるよう適切に施設の維持管理を行うとともに、各種設備につきましては定期的に保守点検を行っています。 文化会館は地域の中心的な文化施設としまして、イベントの実施のみにとどまらず、文化芸術活動を通じた文化交流の拠点として今後も活用していきたいと考えておりまして、建物の耐震工事、照明や空調設備の改修など、施設の長寿命化に向けて取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 先ほどの答弁でも、建物をはじめ舞台装置や電気機械設備等の老朽化が進んでいるだけでなく、耐震診断では耐震性が劣るとの指摘もあり、施設の長寿命化に対して相当なコストも必要になってくるのかと考える次第でございます。 そこで、新たなる小浜市文化会館の建設に対する考えについてお伺いいたします。
○議長（小澤長純君） 生涯
学習スポーツ課長、上野君。
◎生涯
学習スポーツ課長（上野正博君） お答えいたします。 現時点では、新しい文化会館の建設については検討しておりません。 現在の文化会館は施設の長寿命化を図り、今後も引き続き使用していく予定でありますが、新しい文化会館の建設につきましては、今後の社会情勢の変化を注視しながら、近隣市町の同様の施設の利用状況など、様々な角度から継続的に情報を収集し、建設時期、場所および規模などにつきまして調査研究に努めたいと考えています。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 確かに、本市におきましては、将来の新幹線開業に伴うまちづくりも視野に入れるなど、この社会情勢の変化を見据えて考えていっていただきたいと思います。 それでは次の公民館施設について伺います。平成に入り新設されました公民館は雲浜地区の交流ターミナルセンター、これが平成７年度に完成、そして内外海地区の久須夜交流センター、これが平成17年度完成で、今富公民館におきましては平成25年度完成であります。その他の公民館につきましては昭和40年から50年代に建設されたものと思われますが、小浜市の公民館施設の現状についてお伺いいたします。
○議長（小澤長純君） 生涯
学習スポーツ課長、上野君。
◎生涯
学習スポーツ課長（上野正博君） お答えいたします。 本市の地区公民館は全12館で、雲浜・内外海・今富の３館以外の９館が建築して30年以上経過しています。それぞれの公民館につきましては、適宜修繕等を行い施設の運営に支障がないよう管理しています。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 適宜修繕等を行うとのことでございますが、地域住民の避難施設ともなる公民館施設の長寿命化・耐震化に対する取組についてお伺いいたします。
○議長（小澤長純君） 生涯
学習スポーツ課長、上野君。
◎生涯
学習スポーツ課長（上野正博君） お答えいたします。 本市の地区公民館12館のうち、現在の耐震基準が設定された昭和56年度以前に建設された公民館は９館あります。そのうち、平成20年度に実施した耐震診断では、国富・松永・遠敷・口名田・加斗の５館について耐震基準を満たしていない診断結果となりました。 地区公民館は地域づくりの拠点施設であるとともに、災害時においては住民の避難施設になるなど重要な役割を担っていることから、診断結果に基づき基準を満たしていない公民館につきましては計画的に耐震化を進めてきたところであります。耐震工事は平成29年度の口名田から始まりまして、加斗・遠敷・国富と順次実施しまして、今年度予定している松永で、耐震基準に満たない５館の耐震化は全て完了します。 老朽化に伴う長寿命化につきましては、市の個別施設計画に沿った修繕・改修等、必要な対策を検討してまいります。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 今、課長がおっしゃっていました小浜市の個別施設計画では、機能保持の公民館というのが本当に多くございますが、国富・遠敷・口名田・加斗の公民館におきましては、その個別施設計画では基本方針として改修・建て替えとなっています。今後の公民館新設に対する考えについてお伺いいたします。
○議長（小澤長純君） 生涯
学習スポーツ課長、上野君。
◎生涯
学習スポーツ課長（上野正博君） お答えいたします。 本市の個別施設計画では、整備手法としまして機能保持や長寿命化、耐震改修で対処することとしています。 耐震対策が必要な公民館は今年度で全て耐震化が完了しますことから、今後も引き続き修繕や改修をはじめ日常の維持管理を適切に実施しながら、長く使用できるように努めてまいります。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 先ほど上野課長も、地区公民館は災害時において住民の避難施設であるとともに地域づくりの拠点ともおっしゃっておりました。 今後、この公民館からコミュニティセンターに移行される方針であることからも、安全で安心な、皆が集える拠点としての整備ということを願います。 続きまして、学校施設でございますが、小・中学校の老朽化が進んでいるとのことでございます。昭和40年代建築の小学校３校と中学校１校に関しましては、建築後48年から54年が経過しておると。そして、昭和50年代建築の小学校３校と中学校１校は、建築後39年から44年が経過しているということです。 そのような中、平成に入りまして平成19年度に小浜小学校、そして平成30年度には小浜美郷小学校が新設されましたが、この小浜市の学校施設の現状についてお伺いいたします。
○議長（小澤長純君）
教育総務課長、内田君。
◎
教育総務課長（内田靖彦君） お答えいたします。 本市の学校施設の多くは昭和50年代から昭和60年代にかけて建設したもので、全体の７割以上が建築後30年以上経過し、施設の不具合により学校運営に支障が出ないようにするため、適切に修繕等の対応に努めておりますが、屋上防水シート等の劣化や各所のひび割れ等による防水機能の低下、給水管の腐食、外壁の剥落などの箇所が多く見られるようになってきております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） それでは、各学校の長寿命化計画につきましては、以前より取り組んでおられますが、今後、学校改修に対する年次計画の考え方についてお聞かせ願います。
○議長（小澤長純君）
教育総務課長、内田君。
◎
教育総務課長（内田靖彦君） お答えいたします。 学校施設の修繕や規模の大きな改修箇所が増えてきている状況を踏まえ、令和３年度までに専門業者による学校施設の現況調査と、その結果を踏まえた施設の長寿命化計画の策定に取り組んでまいりました。 現在、この長寿命化計画を基に施設の劣化状況や市の財政計画との整合を図り、学校改修に計画的に取り組んでいくための年次計画の策定に向けた検討を進めております。 この年次計画により、これまでの事後保全型から、可能な限り予防保全型の学校施設の維持管理に転換し、中長期的な維持管理費のトータルコストの縮減と、改修に係る予算の平準化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 現在、学校改修に計画的に取り組んでいくための年次計画の策定に向けた検討を進めているとのことでございますが、今後の学校施設整備における課題についてお伺いいたします。
○議長（小澤長純君）
教育総務課長、内田君。
◎
教育総務課長（内田靖彦君） お答えいたします。 学校施設は、長寿命化年次計画に基づき計画的に改修を行うことで、施設に求められる機能・性能を確保することができると考えますが、少子化による児童数の減少により、適正規模の学習環境が維持できなくなっている現状にも対応しなければならないと考えております。 このため、今後の学校施設の整備におきまして、現状の学校運営に支障が出ないようにするための大規模改修や長寿命化改修に取り組むとともに、将来を見据えた、よりよい教育環境を整備するために、学校統合の検討も進める必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） それでは、
教育総務課長より学校統合という言葉が出てまいりましたので、件名２の小学校統合再編に対する考えについてお伺いいたします。 平成31年４月に遠敷・松永・国富・宮川の４小学校による大規模統合小学校として小浜美郷小学校が開校しました。この統合につきましては、平成16年９月の小浜市教育施設等研究委員会の答申に沿ったものでございまして、４地区の皆様の理解と協力により開校の運びとなりました。そして、その後における他の小学校の統合、そして再編につきましては、再検討を行うこととなりました。 そこで、東部４小学校統合の検証ということで、建設事業費とか、また通学費用による市の財政面に対する影響についてお伺いいたします。
○議長（小澤長純君）
教育総務課長、内田君。
◎
教育総務課長（内田靖彦君） お答えいたします。 小浜美郷小学校の建設等に係る費用は総額で約38億円でございまして、その建設費の財源としては国庫補助金約７億円と、建設のために積み立てた基金などの自主財源約５億円を除く約26億円に地方債を充てており、今後償還していくことになりますが、償還額の一部は地方交付税で措置されることになっております。 統合により、本来数十年にわたり順次改築を行う必要があった４小学校の校舎や体育館を一度に新築することができ、建設費用に係る負担を極力抑えることができたものと考えております。 また、敷地内での建て替えが必要なかったことから、学校での授業に影響を及ぼすことなく、児童の学習環境を確保することもできたと考えております。 さらに、施設の維持管理費・学校運営費などに係る費用についても、統合前の４小学校の合計との比較では縮減を図ることができておりますが、児童の通学手段を確保するためのスクールバスの運行に年間約6,000万円の費用が新たに必要となっております。 スクールバスの運行に対する財源といたしましては現時点では交付税措置や国の補助金を充てて対応しておりますが、国の補助金については現行制度上、開校後５年間で終了することから、補助期間の延長や新たな補助制度の創設について、国・県に対して強く要望しているところでございます。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 次に、各小学校が閉校となりました、この４地区にとりまして、どのような影響があったのかという点に対する所見をお伺いいたします。
○議長（小澤長純君）
教育総務課長、内田君。
◎
教育総務課長（内田靖彦君） お答えいたします。 これまで東部４地区の文化的シンボルであった各小学校が閉校したことによる地域への影響については、閉校後３年間を経過した現在において、各地区における諸行事については、これまでどおり各公民館を中心に取り組まれております。 子供会活動についても、閉校前と変わることなく、各地区において継続した活動が行われております。 また、学校と地域との連携につきましては、各地区の皆様に小浜美郷小学校のふるさと学習などに積極的に助言や協力をいただいており、地域と学校が一体となった学校運営ができていることに併せ、広域となった小学校区に児童の活動範囲が広がり、新たな地域と子供たちとの結びつきができるようになっております。 さらに、閉校した小学校施設を各地区の
まちづくり協議会などが中心となってその活用方法などを検討し、地域における新たな活動の場としての活用が進められているなど、地域の皆様の御努力により、４地区における地域のコミュニティーはこれまで以上に活性化されていると感じております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 今の課長答弁で、閉校した小学校の施設につきましては、各地区の
まちづくり協議会が中心となって活用方法を検討して、活用が進められているとのことでございます。この点につきましては、以前に14番議員、垣本議員が、閉校された学校施設の利活用について、鉄筋コンクリート造り校舎の耐用年数は60年ということを指摘されていました。 そのような点を考えますと、各学校の耐用年数の残る期間につきましては－－間違っていたらすみません。松永小学校が３年、国富小学校が13年、遠敷小学校が５年、そして宮川小学校が１年になるかと思われます。しかし、適切な管理をしっかりと行えば、耐用年数経過後も何年かは使用することも可能とのことでございますが、適切な管理に対するコストもどのくらいかかるのかも分かりませんので、今後この施設の維持・活用に対する考えも小浜市として示さなければならないのではないでしょうか。 この点に対する問いはここまでとしまして、次に児童に対する教育効果についてお伺いいたします。
○議長（小澤長純君）
教育総務課長、内田君。
◎
教育総務課長（内田靖彦君） お答えいたします。 学校統合の目的である、適正な数の学習集団の中でお互いに切磋琢磨し、さらに自己を高めていく環境を整備したことで、子供たちは複数の学級の中で、少人数による活動の制限を受けることなく学校生活を送っております。 学習面におきましては、全国学力・学習状況調査の結果では、国語・算数の合計で県平均を上回っており、非常に好ましい結果となっております。 このことから、子供たちの資質・能力は開校から２年間で着実に育まれていると捉えており、今後さらに前進していくことを大いに期待しております。 また、同調査の中の「学びに向かう力」の評価では、全国および県の平均と比較しても、各項目で同等以上の良好な結果となり、特に「地域行事への参加・関心」の項目と「ＩＣＴ機器の利用」の項目については高得点で、平均を大きく上回っております。 このように、子供たちが日々の学校生活の中で、様々な統合のメリットを享受できているものと考えております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 学校統合後の児童に対する教育効果について、多くのメリットを述べておられました。 それでは、今後の教育環境や統合再編に対する考えについてお伺いいたします。
○議長（小澤長純君） 教育部長、檀野君。
◎教育部長（檀野清隆君） お答えいたします。 今後の教育環境や統合再編につきましては、少子化による児童数の減少を踏まえまして、適正な学校規模を目指すことを基本に統合再編の課題に取り組み、有識者会議や通学区域審議会・保護者・地域・関係機関など様々な御意見をお聴きしながら、市民の皆様の納得のいく、子供たちのよりよい学習環境が構築できるよう努めていきたいと考えております。 また、学校施設の長寿命化や更新にも適切に対応していくため、計画的に行えるよう検討を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 児童数の減少を踏まえ、適正な学校規模を目指すことを基本に統合再編の課題に取り組むとの部長答弁でございます。 この点につきましては、松崎市長も以前の所信表明におきまして、専門家や市民の代表者による統合問題検討委員会を設置し、これまでの取組の検証を踏まえて検討を進め、市民の皆様の納得のいく学校再編案を立案したいと考えていると述べておられました。 そこで、新たな検討委員会の取組についてお聞かせ願います。
○議長（小澤長純君） 教育部長、檀野君。
◎教育部長（檀野清隆君） お答えいたします。 統合再編につきましては、児童数の推移や小浜美郷小学校の統合効果の検証、現有施設の状況などを取りまとめた上で、今後、有識者や市民の代表者などによる組織を設置し、様々な御意見を踏まえまして取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 檀野教育部長より極めてシンプルな答弁を伺いましたので、新たな統合計画に対する考えや所見、そして小学校の児童数が減少すると、当然中学校の生徒も減少していきますので、中学校の統合再編に対する考えも併せて、その点、教育長にお伺いいたします。
○議長（小澤長純君） 教育長、窪田君。
◎教育長（窪田光宏君） それではお答えいたします。 まず、学校の存在意義の一丁目一番地、それは学校は子供のためにあるということです。常に子供を起点に置いて教育活動を推進し、これからの時代を心豊かに生きていくために必要な資質・能力をきちんと育んでいくことが大切であります。 学校の新たな統合再編に取り組んでいくに当たりましては、このような教育活動を保証し、確かな効果を上げていくための適切な学習環境といたしまして、どのような規模の学校、どのような形態の学校を子供たちに用意してやればよいのかということを常に念頭に置きながら進めていくことが大切であると考えております。平成16年の小浜市教育施設等研究委員会の答申も、これを前提といたしまして、少子化の進行と学校施設の老朽化に対応すべく、熟慮を重ねる中でまとめられたものであると認識しております。 また、学校統合再編の検討を行うに当たりましては、子供たちが生活する地域や家庭を基盤としまして、地域や保護者の皆様の信託に応える取組を進めていくことも肝要でございます。合意に至るまでのプロセスを重視し、学校区が広範囲になる場合の通学方法、地区からの要望などについて、各地区と丁寧に、かつ十分に協議を重ね、理解と協力を得ていく努力が何よりも重要であると認識しております。 さて、本市の小学校の統合再編につきまして、４校試案に基づいた当初の再編計画は、これまでに各地区の皆様への説明会などを通しまして、様々な課題が明らかになっております。これらの課題をクリアしていくためにも、児童数の減少や学校施設の老朽化を再度シミュレートしつつ、一つ一つ計画の見直しを図ることが必要であると考えております。 一方、中学校の統合再編につきまして、近年の学校形態の多様化がございます。そういったことも含めまして、全国の先進地における取組を研究している段階でございます。しかしながら、本市の中学校２校の生徒数は30年前と比較しまして、おおよそ半減しております。さらに今後も減少が続いていく状況にあります。また、学校部活動の地域移行が来年度から段階的にスタートするなど、今後、中学校を取り巻く環境が大きく変わっていくことを踏まえ、本市の実情に合った、よりよい在り方を検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、小・中学校の統合再編に取り組んでいくには、これから先も多くの課題をクリアしていく必要がありまして、そのためにも、子供のために学校はあるということと、地域や保護者の皆様の理解と協力に支えられて学校があるということの２点をしっかりと踏まえた上で着実な前進を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 窪田教育長は以前から、学校は子供のためにあることと、それと子供たちが生活する地域の方々や保護者の信託に応える教育活動に対する重要性を述べておられました。本当にそのとおりであります。 しかし、児童数が減少していく中で、今ある学校をそのまま建て替えていくというのは現実的に厳しいかと思われます。 そのような中で、統合再編に対する検討課題は本当に多いかと思われますが、今後の取組を御期待申し上げまして、時間はございますが、私の一般質問を終了させていただきます。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） ここで、換気のため５分程度休憩いたします。 午前11時38分休憩 午前11時44分再開
○議長（小澤長純君） 再開いたします。 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） 11番、新政会の今井でございます。議長のお許しの下、発言通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。 今回は、リスク管理についてと、小浜線の利用促進と北陸新幹線についての２件について一般質問いたします。 今年４月23日、遊覧船ＫＡＺＵ１が北海道斜里郡斜里町の知床半島西海岸沖のオホーツク海域で消息を絶ち、船内浸水後に沈没するという海難事故が発生しました。死者は６月１日時点で14人、
行方不明者は12人という大変痛ましい事故でした。お亡くなりになった方や行方不明の方の御家族や関係者の皆様に、お悔やみと心中お察し申し上げます。 ＫＡＺＵ１は日本最北東端、そして世界自然遺産の知床半島のプレート運動や火山活動、海食などにより出来た奇岩や海食崖、火山地形など様々な景色を海から観覧する観光船でございました。この一報を耳にしたとき、私は小浜の蘇洞門めぐりのことがすぐに頭をよぎりました。他所の事故とはいえ、同じように遊覧船からの海の観覧が売りの蘇洞門めぐりへの影響が危惧されました。 この質問は、株式会社そともめぐりという一民間企業の話ですが、小浜の観光の重要な一翼を担ってもらっており、市民や観光客への影響も大きいと考え、質問させていただきます。 蘇洞門めぐり遊覧船の概要と、近年の利用人数の推移についてお聞かせ願います。
○議長（小澤長純君）
商工観光課長、日比野君。
◎
商工観光課長（日比野伸彦君） お答え申し上げます。 蘇洞門めぐりは小浜市を代表する観光資源として、全国から多くの観光客が訪れておりまして、約６キロメートルにわたる海岸景勝地は、平成27年にはアメリカのニュース専門放送局ＣＮＮのウェブ特集の日本の最も美しい場所にも選ばれるなど、海外からも注目を集めております。 小浜港発着の蘇洞門めぐり遊覧船は蘇洞門までの往復約60分間のクルージングの旅で、３月から11月までの期間、定員95名、１日５便の運航を行っております。また、その日の天候によって、湾内限定のクルージングコースに変更して営業しております。 近年の利用者数の推移につきましては、令和元年度は４万8,700人となっておりまして、そのうち繁忙期の７月、８月の合計が２万人を超えるなど、夏場の利用率が全体の約42％を占めております。 しかし、
新型コロナウイルス感染症の影響がございました令和２年度におきましては、１万5,800人と対前年度比で約32％にまで落ち込んでおりまして、また令和３年度におきましては年間２万3,200人と、対令和元年度比で約48％となっております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） 知床遊覧船沈没事故による蘇洞門めぐり遊覧船への風評被害はなかったのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（小澤長純君）
商工観光課長、日比野君。
◎
商工観光課長（日比野伸彦君） お答えいたします。 令和４年４月23日に知床半島西海岸沖のオホーツク海で発生いたしました知床遊覧船ＫＡＺＵ１の沈没事故を受けまして、事故直後に、蘇洞門めぐり遊覧船を運営する株式会社そともめぐりへ確認したところ、明らかに事故による影響と思われるものとしては件数は多くないが、一部の団体客の予約がキャンセルとなるなど、風評被害を確認しているとのことでございました。 なお、ゴールデンウィークの利用人数につきましては、個人旅行客を中心に、昨年度を上回るお客様に利用していただいており、風評被害はそれほど感じられなかったとのことでございました。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） 蘇洞門めぐりは日頃からお客様や乗組員には人一倍配慮して安全運航に努めてもらっているとは思いますが、会社としての安全方針や取組についてお聞かせ願います。
○議長（小澤長純君）
商工観光課長、日比野君。
◎
商工観光課長（日比野伸彦君） お答えいたします。 株式会社そともめぐりは、昭和28年７月の創業以来、蘇洞門めぐり遊覧船の安全運航に努めておりまして、これまで人命に関わる事故は皆無でございます。 同社は安全方針としまして三つの柱を掲げておりまして、一つ目はコンプライアンス、いわゆる法令等の遵守および安全優先の徹底、二つ目は安全確認の励行、三つ目は報告・連絡・相談の励行でございまして、遊覧船の運航に当たっては、船長と運航管理者がそれぞれ責務を分担しながら安全確認に努めております。 具体的な取組といたしまして、一つ目のコンプライアンスおよび安全優先の徹底につきましては、船長は無線機器や救命胴衣の確認など、海上運送法に基づく安全管理規程および運航基準を遵守するとともに、常に海域の特徴および季節要因・風・波などの気象条件に配慮した運航に努めております。運航管理者は出航判断の基準として常時、気象の推移をチェック・予測しておりまして、小浜港内において、北または西寄りの風が毎秒10メートル以上、その他の風が毎秒13メートル以上および波高が80センチメートル以上、視程が300メートル以下などの気象条件に一つでも該当する場合は出航を中止することとしております。 二つ目の安全確認の励行につきましては、運航業務マニュアルに従い、出航前の点検は船長自ら励行しておりまして、例えば点検時にエンジン音の異常を感じた場合などは原因究明を最優先といたしまして、当該船舶は出航を取りやめるなどの対応をしております。 三つ目の報告・連絡・相談の励行につきましては、エンジントラブルおよび浸水トラブルが発生した際の連絡先や対応方法などを記載したフローチャートを作成いたしまして、万が一の場合でも冷静に対応できる体制となっております。 そのほか、甲板員に対する船長教育といたしまして、育成計画に基づき、安全に対する意識の徹底や有事におけるお客様への対応、気象変化の兆候を確実に捉える能力などを指導者が教育しておりまして、船長になった後でも研修を行っております。 このように同社では徹底した安全対策が講じられておりまして、お客様が安全で安心してクルージングを楽しんでいただくために万全の体制を取っております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） それをお聞きして、一市民として大変安心いたしました。 お客様の安全を第一に考え、一生懸命こつこつと努力している全国の船に関わる事業者への影響は計り知れないものがあったと推察いたします。これからも安全第一に、小浜のすばらしいロケーションを市民や全国に発信していただくようにお願い申し上げます。
○議長（小澤長純君） 休憩いたします。午後は、１時再開いたします。 午前11時52分休憩 午後１時00分再開
○議長（小澤長純君） 休憩前に引き続き、一般質問を再開します。 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） それでは、午前中に引き続き質問をいたします。 山口県阿武町で、新型コロナで生活に困窮する世帯を対象とした国の給付金10万円が阿武町463世帯に配られることになりました。小浜市も同様の給付金配付事業も行われました。 その際、一個人の口座に正規に振り込まれる金額に加え、463人分の総額4,630万円が二重に振り込まれるという誤送金が発生しました。この事件は連日ニュースで取り上げられ、皆様も十分御承知のことと思います。ＳＮＳの記事によりますと、これまで担当していたベテラン職員が異動したため、今年新採用の新人職員が担当になり、誤送金が発生したようです。新人職員に限らず、仕事は上司が二重、三重とチェックしなければならないと思います。そこはどうなっていたのかは疑問はあります。職員の数を定数より削っていた。本来なら３人体制のところ２人体制であった。今回の振込を新人に任せていた。人件費を節約するため２人体制で事務を行っていたとか、いろいろ報道されています。新人の職員さんが、名簿の１番にあった個人の名前と4,630万円の金額が記載された振込依頼書を町役場で印刷して金融機関に提出。しかも、この依頼書には町長の決裁印が押されていたそうです。銀行から、振込が終了した後、これは間違いではないかと役場に連絡が入り、誤送金のミスが発覚したという事件です。 小浜市のシステムはどうなっているのか分かりませんが、こういうミスは起こり得ないのか、お答え願います。
○議長（小澤長純君）
会計管理者、山本君。
◎
会計管理者（山本佳代子君） お答えいたします。 山口県阿武町で起こりました給付金の振込誤りにつきましては、フロッピーディスクによる振込と振込依頼書による誤った処理を二重に行ったことが原因であると報道されています。 本市の支払業務につきましては、各担当課が支出命令書等の帳票を決裁し、会計課において審査を行った上、支払い処理を行っております。１件の支払い処理をするまでに、各課の担当者が支出命令書等に課長以上の決裁を取り会計課に提出。会計課において三重、少なくとも二重の審査を行います。支払日ごとに取りまとめ、財務会計システム上のその日の支払合計額が、支出命令書・振込依頼書など書類の合計額と一致しているかを担当者２名および
会計管理者が確認いたします。そのため、今回の阿武町の事案のように、重複して支払うことはないものと考えるところでございます。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） そういう矢先、長野県飯田市で同様の給付金誤送金が発生したようです。児童手当と臨時給付金を誤って同姓同名の別の世帯の口座に振り込んだらしいです。この事案はまだ返還されていなく、市が交渉しているということです。口座情報を変更するとき、本人確認を誤ったことが原因とあります。 前の事件でも「容疑者も被害者」と町を非難する論調もありましたが、誤送金と分かった時点で返すというのが一般的な考え方と思いますが、私の考え方は間違っていますかね。 これはヒューマンエラーで、誰にでもどこにでも起こる過ちと言えます。送金事務のみならず、仕事においてもヒューマンエラーは発生する可能性があり、そのリスク管理、ヒューマンエラー防止策をどうしているか、お答え願います。
○議長（小澤長純君） 副市長、谷口竜哉君。
◎副市長（谷口竜哉君） お答えいたします。 御質問のございましたリスク管理でございますが、一般的には、事前にリスクを想定し、そのリスクの発生を回避したり、あるいはリスクとなる事案が発生したとしましても、それを最小限に抑えることが重要だとされております。その対策として、これまでのリスクの洗出し、あるいはリスク発生時の対応策の策定、事務処理のマニュアル化を行うほか、日頃から職場のコミュニケーションを活発にし、適切な情報管理が図られていることもリスク管理につながると考えております。 本市におきましても、様々な法令や業務マニュアルなど、数多くのルールに基づきリスク管理を行いながら業務を執行しているところでございますが、極めて残念なことでございますが、過去には課税誤りなどのヒューマンエラーは発生しているという状況でございます。 ヒューマンエラーは思い込みや経験不足、慣れからくる見落としなどが原因で発生していると思われることから、職員の意識改革やルールなどの見直し・改善を継続的に行っていかなければならないと考えております。 職員の意識改革につきましては、具体的には会計事務のマニュアルである会計事務の手引を活用した職員研修を継続的に実施しているほか、先ほどのお話にありましたが、税務課におきましては月１回の課内研修等を実施いたしまして職員のスキルアップと情報共有を図り、課税ミスの防止に努めているところでございます。 また特に、業務経験の浅い新人職員につきましては、県の自治研修所での研修に参加しているほか、市独自でも法令実務や文書管理あるいは財務事務など年間８回の研修を実施いたしまして、適正で円滑な職務の執行と、自ら考え学び行動できる人材の育成に取り組むことで、ヒューマンエラーの防止を図っているところでございます。 さらに、各課で整備している業務マニュアル等につきましても、適宜見直しを行っております。昨年度、公用車の車検満了の失念という事案が発生いたしました。そのことを踏まえまして、公用車の管理業務におきましては、各課に新たに車両の管理の担当者を置くとともに、車検のお知らせというものを従来であれば各課宛ての文書で通知していただけでございますが、それをさらに庁内パソコンの掲示板でも案内するよう、二重の案内ができるように見直しを行いまして、職員間の情報共有を図るなど、車両管理体制の強化・徹底を図ったところでございます。 リスク管理につきましては、リスクとなる事案が発生した場合、その対応策が確立していなければ、対応に余分な時間と経費を費やし、ひいては市民サービスの低下、あるいは市民の市役所に対する信頼を失いかねないことから、人材研修等を通じ、管理職を含めた職員の意識啓発を継続して行うとともに、既にあるマニュアルやルールなどに、リスク事案の予防・抑制策、あるいは発生時の対応策などを加えていきまして、継続的に検証・改善していくことが必要であると考えております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） 安心いたしました。こういう事件はちょっと気をつければ防げたもので、不要な犠牲者を生み出します。私自身も再度
緊張感を持って仕事に臨みたいと思いました。理事者の皆様もよろしくお願いいたします。余談でございますが、私のところに誤送金があった場合はきっちりお返しいたしますので、御安心いただきたいと思います。 次に、市道管理についてお聞きいたします。先日も、鯖江市内の県道でくぼみに自転車のタイヤを取られて転倒し障がいを負って、2,200万円の損害賠償を県が負ったとの報道がございました。 小浜市においても市道で、こんな大きな事件ではございませんが、パンク等の軽微な事故が発生しております。 市が管理する道路の延長と管理不備による近年の発生件数、発生場所をお教え願いたいと思います。
○議長（小澤長純君） 産業部次長、村田君。
◎産業部次長（村田安宏君） お答えいたします。 小浜市が管理する市道は1,114路線、延長は約440キロメートルあります。道路の管理瑕疵による事故は、平成29年度から令和３年度までの５年間で８件発生しております。 内訳としては舗装の損傷によるものが５件、側溝の蓋の不備によるものが３件でございます。 発生場所は、幹線道路であります市道西街道線で神宮寺地係・飯盛地係のほか、一般市道では駅前町地係・小浜浅間地係・大手町地係・竹長地係・遠敷六丁目地係・中井地係となっております。 以上です。
○議長（小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） 西街道は、近隣市町を縦貫しており、近隣市町においても管理道路となっております。 そこで、西街道・梅街道における同様の事故発生件数と、各市町道路における類似事例の発生件数について、お分かりになればお答え願います。
○議長（小澤長純君） 産業部次長、村田君。
◎産業部次長（村田安宏君） お答えいたします。 嶺南５市町に確認したところによりますと、過去５年間で西街道では同様の事故は発生しておりませんが、梅街道では美浜町において１件発生したとのことでした。また、その他の市町道路におきましては、敦賀市と若狭町で年間数件発生していると聞いております。 以上です。
○議長（小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） どこでもそれなりに事故が起こっているんですね。 それでは、事故の原因について、理事者はどう考えているのか、お願いいたします。
○議長（小澤長純君） 産業部次長、村田君。
◎産業部次長（村田安宏君） お答えいたします。 主な市道につきましては担当職員が毎週パトロールを行っているほか、市道西街道線につきましては週に２回パトロールを行っております。その他、担当以外の都市整備課職員におきましても、現場への行き帰りなど、パトロールを兼ねて市道を走行しております。 道路の損傷等を発見したときは、職員による施工が可能な規模であれば直営で修繕を行っているほか、大規模な損傷や高度な技術が必要な修繕につきましては業者に依頼している状況でございます。 このように道路パトロールを行い、通行の安全を図っておりますが、車両の通行により徐々に舗装面がもろくなり、大型車両などの通行により一気に損傷し、そこに自動車のタイヤがはまり事故が発生するものと考えられます。特に、昨年12月から本年２月にかけまして大雪となり、例年と比べて除雪車の出動回数が増加したことから、道路の舗装面がもろくなり、剥がれやすくなったことも舗装損傷の原因の一つと考えております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） 西街道や梅街道は国道27号線に比べて交通量も少なく、スピードを出して走行する車が多いというイメージです。そのため、穴ぼこ等での事故も発生しやすいのかなとも思います。被害者には失礼な言い方ですが、たまたま小さいけがや物損で終わっているのが不幸中の幸いと言えます。 ハインリッヒの法則というのがあります。一つの重大事故の背景には29の軽微な事故があり、その背景には300の異常が存在するという法則です。あっては困りますが、後に重大な事故があるかもしれません。 そこで、リスクマネジメントが重要になると思います。リスクを事前に察知するということです。市も少ない人員の中でパトロール等で点検していると思いますが、いかんせん、道路のみならず、その他の危険箇所のパトロールもあり、大変と思います。 そんなとき民間の力を借りるというか、それこそ市民協働で危険箇所の早期発見に努めていると思いますが、その例をお答え願います。
○議長（小澤長純君） 産業部長、田中君。
◎産業部長（田中正俊君） お答えいたします。 道路の損傷などの早期発見につきましては、できるだけ多くの方の御協力が必要であることから、道路管理者である都市整備課職員だけでなく全職員に対しまして、通勤時などに発見したときは連絡するように周知しているところでございます。 また、平成30年には小浜市と小浜市内郵便局との協力に関する協定を締結いたしまして、高齢者などの地域住民の異変に気づいた場合や道路の異常を発見した場合、危険な空き家等を発見した場合などに、郵便局から市に対し情報を提供していただくこととしておりまして、道路の損傷などにつきましては昨年度も数件情報提供いただき、その都度対応させていただいております。 そのほか、区長や市民の方からも情報提供いただくこともございまして、事故の防止につながっていると考えております。 今後も安全で円滑な道路交通確保のため、定期的な道路パトロールを実施いたしまして、道路の損傷など危険箇所の発見・修繕を行いますので、市民の皆様におかれましても、情報提供をお願いしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） 小浜市と小浜市の郵便局との協力に関する協定、理解いたしました。 小浜市民の６万個の目も非常に有効な手段と思います。それはそれでやられているようですが、再度、区長さんを通じて、または直接簡単に情報提供いただけるように、しっかりと活用できるようにお願いいたします。 次に件名２、小浜線の利用促進と北陸新幹線について質問いたします。 発言通告書では北陸新幹線が先になっておりますが、質問の流れ上、２の小浜線減便問題についてを先にお聞きいたします。 私、最近、小浜線を何回も利用する機会があります。小浜線自体にも、これは問題だなと感じることもあります。 市当局として、小浜線について問題把握はしておられるのか、お教えいただきたいと思います。
○議長（小澤長純君）
企画部次長、角野君。
◎
企画部次長（角野覚君） お答えいたします。 ＪＲ小浜線は、嶺南地域の交通の基軸として通勤・通学あるいは買い物など、沿線地域住民の皆様の暮らしを支えるとともに、観光客などの移動手段として極めて重要な役割を担っております。 一方、沿線人口の減少や少子高齢化、マイカーの普及などによりまして利用者が減少傾向にある中、昨年度は
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして減便がなされたところでございます。 このほか、小浜線の利用が減少する要因といたしまして、風雨などによる遅延や運休、乗継ぎなど待ち時間の多いダイヤ設定、駅施設のバリアフリー化、電化から20年を経過いたしました列車の老朽化など、多くの問題があると認識しております。 本市といたしましても、これら諸問題の改善のため、県・嶺南６市町において嶺南地域公共交通網形成計画に基づき検討を進めるとともに、ＪＲ西日本に対し要望を重ねているところでございます。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） といいますのも、嶺南の振興協議会の他市町の議員との話で、ある議員が「小浜線の車両は小浜線用に特別に造ったと聞いていたが、窓が少ないため若狭の売りの海岸線が見えない。これでは観光客へアピールできない」と言っていました。確かに、トイレのスペースが異常に大きく、一般電車を改造したためか、無意味なスペースがあります。ワンマンカーが原因かと考えましたが、湖西線の電車にもトイレつき車両がありますし、小浜線の電車のトイレが異常に大きいのは、理由は不明ですが、確かでございます。そしてまた、トイレのある側が海岸線側となっており、なお窓スペースが少なくなっています。 そしてやはり、昼間とはいえ、２時間空白はつらいです。不便だから乗らない、乗らないから減便されると、卵が先か鶏が先かになりますが、１時間に１本程度は必要と思います。 次に、小浜線の利用促進策についてお聞きしたいと思います。
○議長（小澤長純君）
企画部次長、角野君。
◎
企画部次長（角野覚君） お答えいたします。 小浜線の利用促進策につきましては、これまでの定期助成や回数券助成などに加えまして、親子利用を対象に運賃の80％を助成いたします親子運賃助成や、65歳以上の方を対象に運賃の20％を助成いたします高齢者運賃助成のほか、昨年10月末に発足いたしました、おばませんサポーターズクラブの特典といたしまして、会員に対して各種助成事業の助成率を２％上乗せいたしますサポーター助成拡大事業など、新たな利用者の掘り起こしや拡充による利用促進策を実施しております。 加えまして、福井県・嶺南沿線６市町・ＪＲ西日本・民間団体で構成いたします小浜線利用促進協議会が中心となりまして、今年度の広報啓発活動事業や利用促進対策事業について、図画コンクールや通勤定期助成など新たな企画、それからサポーターズクラブの会員向け企画の充実など、乗って残す運動を展開してございます。 また、今年は小浜線全線開業100周年を迎える節目の年でありますことから、小浜線全線開業100周年記念事業といたしまして、ＶＲ技術などを活用した車内観光案内動画の制作、人気キャラクターとのコラボ企画のほか、記念グッズの制作や記念入場券の発行など、100周年をきっかけといたしました小浜線の魅力を県内外に向けて発信したいと考えてございます。 さらには、令和６年春の北陸新幹線敦賀開業効果を嶺南全域に波及させるため、観光庁の補助事業を活用いたしまして、小浜線を利用した観光ツアーなど看板商品の開発、サイクルトレインの運行など企画列車のモニターツアーのほか、観光地を紹介するガイド育成事業などを実施する予定でございます。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） 平成30年９月議会の一般質問で、昔中国で隗（かい）という人が王様に賢者の求め方を問われて、「賢者を招きたかったら、まず平凡な私を重く用いれば、自分より優れた人物が自然に集まってくる」。つまり、事を始めるには、まず自分自身が着手せよという故事成語がある。小浜市では以前、ノーマイカーデーを設けて公共交通の利用を促進する試みがあったと思うが、「隗（かい）より始めよ」で、まず議員・職員が率先して公共交通の利用を促す考えはないかと問いました。 そのときは実施されることはなかったが、当時より状況も悪化している今、市民に対しても範を示す意味でも、チャレンジすることはできませんか。 それと、６月15日にＪＲバス若江線の３割減便の報道がありました。今お話ししたように、ＪＲ小浜線の減便問題で、戦いに例えれば、本丸を守るために必死で表門を死守して敵を押し返そうとしているときに、裏門にも新たな敵が現れた感じです。土手も小さな穴が空いても、それが大きくなり、やがて破堤につながります。 ＪＲという民間企業に過疎が進む地方の公共インフラの重要性を説いても無理があると思いますが、交通弱者のためや環境問題の観点からも、粘り強くＪＲや国・県に強く働きかけていかなければならないと思います。 減便についての市長の考え方、今後の対応について、さきの乗る運動と併せてお答え願います。
○議長（小澤長純君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） お答えいたします。 小浜線やあいあいバスの市内公共交通の利用者が減少していることを踏まえまして、本市はこれまでノーマイカーデーの実施や、県内で推進しておりますカーセーブ運動に参加するほか、職員の通勤や出張での利用に加えまして、会議やイベントには開催時間を鉄道やバスのダイヤに合わせるなど、職員に対して可能な限り公共交通機関を利用するよう促しております。 しかし、近年は
新型コロナウイルス感染拡大の懸念から、通勤による車内での密の回避のほか、会議やイベントの自粛による利用機会が減ったことなど、乗る運動を推進する立場として非常に歯がゆい思いでございます。 また、以前のノーマイカーデーの際には、通学時間帯と重なり、満員で乗車が困難になるなど問題もあったことから、時差出勤など通学時間帯を避ける職員の勤務体制を整備し、いま一度、乗る運動を推進してまいりたいと考えております。 また、ＪＲバス若江線につきましては、西日本ジェイアールバス株式会社から、
新型コロナウイルス感染症の拡大等による経営環境の悪化により、乗車人数が少ない便を中心とした減便を検討しているとの報告を受けております。 本市では、令和６年春の北陸新幹線敦賀開業を控えまして、嶺南地域への開業の効果を最大限生かすために地域資源の研き上げ等に全力を挙げて取り組んでいる中、この減便は納得のいくものではございません。若江線はＪＲ湖西線への乗り継ぎが可能で、沿線住民や観光客にとって、京阪神方面へ行き来するための重要な交通手段であることのほか、北陸新幹線敦賀開業により、首都圏や北信越地方からの観光客等が嶺南地域を訪れた後、京阪神へ移動する交通手段としても非常に重要な役割を果たす路線であると考えております。 このため、６月下旬に私と若狭町長とで西日本ジェイアールバス株式会社本社に要望に行く予定であり、減便を行わないよう強く訴えてまいりたいと考えております。
○議長（小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） 議会もできるだけ、小浜線をはじめ、公共交通を利用するように努めていきたいと思います。 それでは、２の北陸新幹線敦賀以西についてお聞きいたします。 過去の一般質問におきましても、ずっとあほうの一つ覚えのごとく同様の質問をしております。しかし、北陸新幹線敦賀以西延伸については、今夏の概算要求と年末の予算編成が特に重要と捉えていますので、あえて同様の質問で現状を把握し、市民への啓蒙としたいと考えております。 まず、４月以降の北陸新幹線敦賀以西の現状認識についてお聞きいたします。
○議長（小澤長純君）
企画部次長、角野君。
◎
企画部次長（角野覚君） お答えいたします。 敦賀以西につきまして現在、環境影響評価の手続でございます方法書に基づきまして、猛禽類の営巣地調査や動植物の生息調査、大気環境調査などの現地調査を実施しておりまして、小浜市を含む県内の調査は順調に進んでいると聞いてございます。 一方、現地調査が遅れております京都府の一部地域につきまして、５月20日に開催されました与党ＰＴ北陸新幹線整備委員会におきまして、鉄道・運輸機構から順次調査を開始したとの報告がございました。現在、その遅れを取り戻すべく取り組んでいると聞いております。 この現状におきまして、本市といたしましては国に対し、引き続き環境影響評価を丁寧かつ迅速に進めるよう要望するとともに、駅・ルート位置を含みます準備書の公表を見据えた新駅周辺エリア基本計画の策定準備を整えているところでございます。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） 市長や市としても、以前から広報おばまや市長の口から直接市民にずっと新幹線の広報やＰＲをされてきました。私たち議会も折に触れ、市民の皆様に伝えています。しかし、一部の市民の間には、新幹線の必要性、メリット、またデメリット、特に市の財政面での負担等、伝わっていない感じでございます。 先般、一部新聞に富山県高岡市の記事が載り、それを見た市民の中には、小浜市は大丈夫かと不安に感じている人もいるかもしれません。何回でもしっかりと、よいことも悪いことも開示できるものは情報発信をして、市民に理解してもらうことが重要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小澤長純君） 企画部長、東野君。
◎企画部長（東野克拓君） お答えいたします。 北陸新幹線が全線開業することによりまして、本市が受ける最大のメリットは小浜・京都間が19分、新大阪間が38分でつながるなど、他都市との移動時間が大幅に短縮されまして、交通利便性が飛躍的に向上することでございます。これによりまして、京都など関西エリアが生活圏となりまして、都市との文化・学習・医療などの交流の機会が広がり、日常生活の満足度の向上が図られると期待されております。 また、都市圏から遠過ぎない、自然豊かな小浜の魅力の高まりから、移住・定住者の増加や新幹線通勤の実現によるＵターン者の増加が見込めます。 そのほか、高速道路のインターチェンジと新幹線駅からの立地によりまして、新たな企業進出や地場産業の活性化、資源を生かした観光振興など、発展可能性は多岐にわたると考えております。 一方、新幹線開業に対します懸念事項も考慮していく必要がございます。地方都市の人口や資本が大都市に吸い寄せられるストロー現象や、財政面において新幹線整備にかかる地元負担金、新駅整備やインフラ整備などの費用が必要となると言われております。 まず、ストロー現象につきましては、新幹線の開業によりまして本市と関西地域は短時間でつながりますことから、魅力あるまちづくりを行うことによりまして、逆に関西地域から本市への移住・定住が増加すると考えられます。 次に、新幹線の整備に関します地元負担金につきましては、国が３分の２、残り３分の１を地方が負担し、その地方負担分の10分の１程度が駅設置都市でございます本市の負担となります。加えまして、この負担金に対しまして、後年地方交付税が措置されます市債を90％充当できるということでございますので、新幹線建設後の施設の固定資産税を市債の返済に充当することもできることから、さらに本市の負担額が軽減されると考えております。 新駅周辺整備やインフラ整備などに必要となる費用につきましては、国の補助事業の活用やＰＦＩなど民間活力の導入等をしっかりと研究しながら整備を行いますことで、過度な財政負担とならないように進めたいと考えております。 今後は、北陸新幹線全線開業による効果と期待、懸念事項につきまして、市民の皆様にも十分理解していただくよう、市長と描くわがまちデザイントークや出前講座での説明のほか、広報紙などを通したＰＲ活動を積極的に行いまして、北陸新幹線に対する市民の皆様の不安の解消と、さらなる機運の醸成を図りたいと思っております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） 北陸新幹線は、福井県嶺南市町にとっても千載一遇のチャンスでございます。各市町とも敦賀開業に備え、様々な準備を進めているところと思います。北陸新幹線、小浜線減便問題は小浜市だけの問題ではありません。嶺南各市町はそれぞれ、もっと大きな声を上げて運動することが必要と思います。北陸新幹線敦賀以西延伸、小浜線減便に対して嶺南各市町の動きをお教えいただきたいと思います。
○議長（小澤長純君） 副市長、谷口竜哉君。
◎副市長（谷口竜哉君） お答えいたします。 北陸新幹線敦賀開業や将来にわたる小浜開業の効果を最大化し、嶺南地域を活性化するためには、嶺南６市町の連携と協力が必要であると考えております。 まず、２次交通となります小浜線の減便についてでございますが、昨年、令和３年４月の減便報道を受けまして、小浜市長の呼びかけにより嶺南市町首長が対応を協議し、同年５月21日、県・嶺南市町の首長および舞鶴市長を含めた連名で、ＪＲ西日本金沢支社を訪れ、小浜線の運行本数の維持や利便性の確保などについて要望を行ったところでございます。 また国に対しましては、鉄道事業者の内部補助に頼らない補助制度の構築、鉄道事業者を指導するなど、国として積極的な関与を行うこと、また施設整備に対する財政支援について、嶺南６市町の首長連名による要望書を提出させていただいたところでございます。こうした結果としまして、減便を伴うダイヤ改正が昨年10月に行われたものの、減便の本数を最小限化とするとともに、北陸線との乗継ぎの利便性がある程度は確保されたものと考えております。 さらに昨年、県、それから嶺南市町の首長、ＪＲ西日本金沢支社長で構成いたします小浜線沿線観光活性化会議が設立されるとともに、今年の４月には小浜線沿線観光活性化に関する連携協定を締結いたしまして、現在、小浜線の利用促進に向けた検討を行っているところでございます。 一方、北陸新幹線敦賀以西につきましては、今年夏の概算要求や年末の予算編成など、令和５年度当初の敦賀以西着工に向け、今年はヤマ場だと考えておりますので、本市をはじめとして嶺南市町が一体となって取り組む必要があると考えております。 これまでも、北陸新幹線小浜・京都ルート建設促進同盟会におきまして嶺南６市町で要望を行ってきたところでございますが、先週の土曜日－－18日でございますが、議員各位の御出席も賜りまして、この小浜・京都ルート建設促進同盟会総会および決起大会が開催されました。その際には、福井県知事をはじめ、嶺南市町首長全員が一堂に会しまして、この目的達成に向け、心を一つにしたところでございます。 この重要な局面を踏まえまして、なお一層の嶺南市町の一体的な行動が必要であると考えておりますので、夏の概算要求を踏まえた嶺南６市町の首長による国への要望を現在調整しているところでございまして、引き続き６市町一体となった取組を強化していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） ３月定例会の一般質問でも同様の質問をいたしまして、市長から、北陸や関西地域などとの連携の重要性から、今後も京田辺市などと連携を深めていくとの答弁をいただきました。 先ほどの部長答弁にもありましたが、手続が遅れていた京都府北部でアセスメントに入り、環境影響評価が敦賀以西全線で着手されました。与党北陸新幹線敦賀・新大阪間整備委員会の高木毅委員長は、しっかり来年度に着工することが委員長の務めだと心強い言葉を発してくれております。 市長として、具体的にどのように動かれるのかをお教えいただきたいと思います。
○議長（小澤長純君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） お答えいたします。 北陸新幹線敦賀以西の令和５年度当初の着工に向けまして、今年は大きなヤマ場を迎えておりまして、京都や大阪との連携は重要であると考えております。 先月24日に東京で開催されました北陸新幹線建設促進大会では、吉村大阪府知事が初めて参加したこともあり、関西との連携の重要性を改めて認識し、機運の高まりを感じたところでございます。 私といたしましても、駅設置都市でございます京田辺市の上村市長と昨年お会いし、北陸新幹線の早期全線開業に向けた連携と相互交流による機運醸成を図ることを確認したところでございます。これによりまして、11月に京田辺市で開催されます市民イベントには、本市の北陸新幹線ＰＲブースを設け、市民レベルでの連携と機運醸成を図る予定でございます。 また、先月31日の北陸新幹線小浜・京都ルート早期実現小浜市民協議会の要望活動では、小澤市議会議長をはじめ、市民を代表して井田商工会議所会頭と古田区長連合会会長が参加いたしまして、敦賀以西着工への市民の熱意を伝えさせていただきました。 要望後は、行政に加えまして経済界からの京都・大阪への働きかけが重要であることを井田商工会議所会頭と共有したところでございまして、先日18日の北陸新幹線小浜・京都ルート建設促進同盟会総会および決起大会では、出席した北陸経済連合会および関西経済連合会の方にも広域連携の重要性を認識していただいたものと考えております。 これからも、市民・経済団体・行政がしっかりとタッグを組み、北陸新幹線沿線市町との連携を深めながら、オール小浜体制で敦賀以西の令和５年度当初の着工を勝ち取りたいと考えておりますので、引き続きまして議会の皆様をはじめ市民の皆様の御協力をお願い申し上げたいと存じます。
○議長（小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） 先ほどもありましたが、18日の決起集会の決議文に示された「環境アセスメントを沿線地域の意見を踏まえながら迅速かつ着実に進め、令和４年末までに終了」「建設財源を同年末までに確保し、令和５年度当初からの整備を進め、令和12年度末頃までに全線開業を実現」「ＪＲ小浜線は並行在来線に該当しないことの確認」の３点をしっかりと共有して、さらに運動を進めていきましょう。 北陸新幹線敦賀開業がもうそこに迫り、それに対応できるまちづくりも時間はありません。ばら色のことばかりではないし、痛みを伴う覚悟も必要と思います。幸か不幸か、敦賀以西は北陸新幹線整備の最後になっていますので、他地区の成功事例・失敗事例の検証もできるチャンスはございます。 新幹線は望んだら必ず来るというものではありません。通過はするけど駅はない所もございますし、そもそもルートから外れている所が大半です。身の丈に合った、効率のよい、力あるまちづくりに取りかかりましょう。幸いというか、小浜市は新幹線が通り、駅ができます。せっかくの与えられたチャンスでございますから。 これで一般質問を終わります。
○議長（小澤長純君） これをもって一般質問を終結いたします。
△散会
○議長（小澤長純君） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 明22日からは23日までは休会とし、24日は定刻本会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午後１時41分散会 上会議の次第を記し相違ないことを証明するために署名する。 令和４年 月 日 小浜市議会議長 署名議員 ３番 署名議員 11番 上会議録は、
地方自治法第123条の規定により調製したものである。 小浜市
議会事務局長...