小浜市議会 2022-03-15
03月15日－04号
令和 ４年 ３月 定例会（第１回） 令和４年３月15日
小浜市議会定例会会議録（その４）●出席議員（17名） １番 杉本和範君 ２番 東野浩和君 ３番 川代雅和君 ４番 坂上和代君 ５番
熊谷久恵君 ６番 竹本雅之君 ７番 牧岡輝雄君 ８番 藤田靖人君 10番
小澤長純君 11番 今井伸治君 12番 能登恵子君 13番 下中雅之君 14番 垣本正直君 15番 藤田善平君 16番 風呂繁昭君 17番 富永芳夫君 18番 池尾正彦君●欠席議員（なし）●
地方自治法第121条の規定による
議場出席者職氏名 市長 松崎晃治君 副市長
谷口竜哉君 総務部長 岩滝満彦君 企画部長 東野克拓君
企画部次長 四方宏和君
企画部次長 角野 覚君
民生部長 岡 正人君
民生部次長 青木英希君
民生部次長 清水淳彦君
民生部次長 谷 義幸君
市民福祉課長 上野正博君 産業部長 前野浩良君
産業部次長 鈴木常仁君 教育部長 檀野清隆君
教育総務課長 内田靖彦君●
議会事務局長および書記
議会事務局長 和久田和典 次長 重田典子 書記 保木翔真●議事日程 令和４年３月15日 午前10時開議 日程第１ 一般質問 日程第２ 決議案第１号 ロシアによる
ウクライナ侵攻の非難と
平和的解決を求める決議 午前10時00分開議
△開議
○議長（
小澤長純君） これより本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○議長（
小澤長純君） 諸般の報告をいたさせます。
議会事務局長、和久田君。
◎
議会事務局長（
和久田和典君） 報告いたします。 ３月14日、
各派代表者会、
議会運営委員会がそれぞれ開催されました。 本日、
全員協議会が開催されました。 ただいまの出席議員は、17名であります。
地方自治法第121条の規定による本日の
議場出席者は、松崎市長ほか９名であります。 以上、報告いたします。
△
会議録署名議員の指名
○議長（
小澤長純君） 本日の
会議録署名議員は、
小浜市議会会議規則第79条の規定により、議長において７番牧岡輝雄君、15番藤田善平君を指名いたします。
△一般質問
○議長（
小澤長純君） 本日の日程は、配付いたしました印刷物のとおりであります。 昨日に引き続き一般質問を行います。 ５番、
熊谷久恵君。
◆５番（
熊谷久恵君） ５番、おばま未来の
熊谷久恵です。 議長のお許しをいただきましたので、
発言通告書に基づき一般質問をさせていただきます。 本日は、当事者間だけでは解決が難しい
海岸漂着ごみ、いわゆる海ごみ問題と学校
給食費の公会計化の検討、そして
小・中学校施設の除雪費の確保について、また４月から始まる新たな取組、ＨＰＶ、
子宮頸がん予防ワクチンの
キャッチアップ接種についての合計４件の質問をさせていただきます。ボリュームがありますが、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、件名１、小浜市における
海岸漂着ごみ問題についてですが、
海岸漂着ごみ、いわゆる海ごみ問題は今や
世界レベルの問題で、島国である日本は、季節ごとに吹く風や海流により全国各地に漂着しています。 ですが、皆さん、大陸との距離をイメージしてみてください。広大な太平洋に面している側と大陸に近い日本海側では、どちらにごみが海岸漂着しやすいと思いますか。そうです、日本海側です。 冬は偏西風により海ごみの漂着頻度が格段に上昇いたします。１月末、冬の田烏海岸で海ごみの回収と
組成調査をするということで、参加をさせていただきました。遠目にも色とりどりの人工物であろうごみは確認できましたが、波打ち際まで近づくと、
ペットボトルや細かい発泡スチロール、いわゆる
マイクロプラスチックがたくさん漂着している状況が確認できました。ですが、この海岸、地域の方が片づけられたこともあり、12月末にはごみはなかったのだと聞いて、驚きました。
海岸漂着ごみ、海ごみは、ある日突然、地域の庭先である海岸へやって来るのです。この問題は、海岸沿いの住民や漁業者だけで改善できる問題ではなく、広く市民にも周知し、自らの問題として考えてもらう必要があります。 小浜市では、今年度から始まった第６次総合計画や、この３月に改定があった小浜市
環境基本計画の中でも、この
海岸漂着ごみ問題について触れています。まず、その位置づけと国や県の対策についてお伺いいたします。
○議長（
小澤長純君）
民生部次長、青木君。
◎
民生部次長（
青木英希君） お答えいたします。 小浜市第６次総合計画では、環境保全の推進において、若狭湾に面する海岸は近年、国内や
周辺国地域からの
海岸漂着ごみの影響を受けており、その取組として、海ごみの回収処理および
発生抑制を推進するとしております。 また、この３月に改定いたしました小浜市
環境基本計画では、総合計画の方針に基づき、
重点プロジェクトの一つに
海岸漂着ごみ対策を掲げ、行政による効率的な回収・処分の検討や
発生抑制等の広報、また市民や事業者による
クリーン作戦の参加やごみの海洋投棄の防止など、それぞれの立場で取組を進めるとしております。 一方、国におきましては、平成21年に
海岸漂着物処理推進法を制定し、責任の明確化による円滑な処理の推進、発生原因の調査等による効果的な
発生抑制、また周辺国との国際連携の確保と国際協力の推進などを基本方針として施策を展開していくこととしております。 県においては、海ごみの実態を把握するため、嶺南の海岸、特に小浜市では田烏海岸で、若狭高校の生徒の協力で、ごみの回収や
組成調査を行っています。また、陸域からのごみの流出を把握するため、
九頭竜川流域で
河川ごみの
組成調査も行っております。このほか、
学識経験者や
団体代表者などで構成する福井県
海岸漂着物対策協議会において協議をしており、今年度は、平成23年３月に策定しました「福井県
海岸漂着物対策推進計画」を改定する予定と聞いております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） ５番、
熊谷久恵君。
◆５番（
熊谷久恵君） 小浜市の計画の中でも
重点プロジェクトとして、海ごみの回収処理だけでなく、
発生抑制への推進ということを加えたということですから、小浜市民全体で考えて取り組んでいくということだと思います。 陸域からのごみの流出を把握するため、
九頭竜川流域では
河川ごみの
組成調査も行っているとのことですが、南川でも
南川ラインレスキュー隊が
河川ごみの
組成調査を実施しています。範囲は、湯岡橋から西街道の今富大橋までですが、一番多いのが
ペットボトル、次いで空き缶、
栄養ドリンク系のビン類、その次に弁当がらや
カップ飲料、そして
ファストフード系などの
生活ごみ、
プラスチック系の袋ごみであり、最近増えたのがマスクであります。 どれも人の手によって放たれたものに間違いありません。明らかに、このごみは、このまま放置していけば、強風や河川の増水時に海へと運ばれることになります。そして、このどれもが海岸でも見かけた海ごみとなるのです。 では次に、県でも福井県
海岸漂着物対策推進計画にて
海岸漂着ごみについての対策を講じているとのことですけれども、
海岸漂着ごみ、いわゆる海ごみの現状について、県内において、嶺南は嶺北に比べ地域的に海ごみが漂着しやすい環境と考えます。小浜市の海岸の特徴や漂着状況についてお尋ねしたいと思います。
○議長（
小澤長純君）
民生部次長、青木君。
◎
民生部次長（
青木英希君） お答えいたします。 若狭湾に面する嶺南地方の海岸は、福井県の海岸総延長約415キロのうち約303キロを占めており、嶺北地方に比べて、
リアス海岸による複雑で距離の長い地形を形成しております。 また、若狭湾は、対馬海流や北西の季節風の影響を受け、海ごみが漂着しやすいエリアとされております。本市の海岸も、
リアス海岸による複雑な地形を形成しており、特に若狭湾に面した
内外海地区の海岸には、多くの海ごみの漂着が見られる状況でございます。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） ５番、
熊谷久恵君。
◆５番（
熊谷久恵君） 嶺南は、ぎざぎざで複雑に入り組んでいるリアス式海岸なので、海岸線も長く入り組んだ入り江がごみを受け止める形状になっているということだと思います。対流や偏西風の関係で、入り江でも東側と西側では、東側によく漂着するようです。 それでは、それぞれの
海岸管理の状況や取組はどのようになっているのか、内容や費用についてもお尋ねしたいと思います。
○議長（
小澤長純君）
民生部次長、青木君。
◎
民生部次長（
青木英希君） お答えいたします。 本市の海岸には、市が管理する海岸と県が管理する海岸があり、県管理の海岸については市が県から管理を受託しております。 海ごみの回収処分につきましては、地域住民や業者に委託をしまして、毎年、
観光シーズンの前や海が荒れた後など、状況を見て実施しております。回収された海ごみの種類は、ロープ・ブイなどの漁具や
ペットボトル・
プラスチック容器などの
生活ごみの割合が高く、海外からの漂着も多く見られます。それに次いで、流木などの自然物となっております。 令和３年度の
回収処分実績は事業費で約1,440万円、処分量は358立方メートルでありました。 事業費の財源につきましては、
市管理海岸においては、国の補助事業を活用し７割を補助金、３割を市の一般財源で賄っており、また市が受託しております
県管理海岸におきましては全額を県が負担することとなっております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） ５番、
熊谷久恵君。
◆５番（
熊谷久恵君） 管理が複数にまたがるということで、海岸によって扱いが違うということだと思います。 小浜市の海岸は海水浴などの観光海岸でもあり、また釣りは年間を通して関西や中京などからも来訪のあるところです。
海岸漂着ごみ、海ごみの問題は、終わりの見えない課題でございます。県からも事業費を充当していただいているということは、ありがたいことです。しかし、実際に
海ごみ対策として事業化されていない海岸や漁港などもあると聞いています。全体の把握も必要なところだと思います。 では、回収したごみは次にどこへ行くのでしょうか。
海岸漂着ごみ、海ごみの処分方法と循環について、回収したごみがどう処分されるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
小澤長純君）
民生部次長、青木君。
◎
民生部次長（
青木英希君） お答えいたします。 市の
管理海岸においては、地域住民の皆様が主に手作業で回収し、集積したものを業者が県外へ運搬し、埋立処分をしております。 市が受託している県の海岸におきましては、業者が重機などで回収し、県内外の処分施設へ運搬し、木材の一部につきましては
リサイクルをしまして、そのほかのごみにつきましては埋立処分としております。 また、今年度から新たに、市の
管理海岸におきましては海ごみの回収の際に簡単な分別を行いまして、一部を市の処理施設で受け入れることで、経費削減の取組も行っております。 一方、この海ごみを回収し、再資源化を目指し活動しています
市民グループ、
アノミアーナでは、県内外の事業者と連携しまして海ごみの
プラスチックを原料としました皿とかサングラス、アクセサリーなどを販売するなどしまして、その取組につきましては、海ごみに新たな価値を生み出す
アップサイクルとしまして高く評価されているというところでございます。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） ５番、
熊谷久恵君。
◆５番（
熊谷久恵君） 海水につかって塩分が付着した
海洋プラスチックごみをそのまま焼却処理すると、塩素や
ダイオキシン等の有害物質が発生してしまうとお聞きしております。そのために、埋立ごみとなっているのだと思いますが、これはいささか複雑な思いでもあります。 若狭湾「
ギザギザ湾・
美化美化計画」として
海岸漂着ごみ、海ごみの問題に取り組まれている
市民団体アノミアーナさんの
アップサイクルの発想、これはとてもすてきな取組だと思います。
ごみイコール汚いというイメージではなく、宝物に見えてきます。深刻な環境問題に、地域社会の協力しやすい
環境づくりや情報発信、そして啓蒙と様々な
リサイクル技術を活用し、海ごみをおしゃれにアップデートしています。
アノミアーナさんの取組は、全国の
地方新聞社と共同通信社が実施している第12回
地域再生大賞の中の特別賞と東海・
北陸ブロック賞をダブル受賞されています。世界規模で課題とされている海洋ごみ問題に小浜市の団体の活動が高く評価され、とてもうれしく誇らしい気持ちになります。 では、市民の関心度はいかがでしょうか。市民の海ごみ問題への関心度はどの程度か、
環境基本計画の
アンケート結果についてお伺いいたします。
○議長（
小澤長純君）
民生部次長、青木君。
◎
民生部次長（
青木英希君） お答えいたします。 小浜市
環境基本計画では、改定に当たり、市民や事業者、また小浜市の将来を担う子供たちの環境分野に対する意識や意見等を把握するための
アンケート調査を行いました。 16歳以上を対象にした
市民アンケートにおいて、関心のある環境問題についてお聞きしたところ、海ごみに関連するものでは、回答のあった503人のうち、複数回答で「ごみのポイ捨てによる景観の悪化」に41.1％、「海ごみ・
不法投棄物等の適正処理」に33.2％の方が関心を持たれておられました。そのほか、環境保全のために参加してみたい活動についての問いには、「ごみ拾いなどの
清掃活動」が65.5％、「ごみ減量・
リサイクル活動」が56.9％でありました。 また、小学５年生と中学２年生を対象にした
アンケートでは、回答のあった243人のうち、「ごみのポイ捨てによるまちの汚れ」が58.0％、「海や川などの自然を守る活動」に71.7％の方が関心を持っておられました。 この
アンケートの結果から、年齢・世代に関係なく、関心のある環境問題として、海ごみを含めたごみのポイ捨てや不法投棄による景観の悪化、また、参加してみたい活動として、ごみ拾いなどの
清掃活動や自然を守る活動に高い関心があるということが把握できました。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） ５番、
熊谷久恵君。
◆５番（
熊谷久恵君） 市民の関心が比較的高いという結果が出ているということは、喜ばしいことだと思います。これを自らの行動につながる取組、参加機会の創出というのが必要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
小澤長純君）
民生部次長、青木君。
◎
民生部次長（
青木英希君） お答えいたします。 海ごみは、沿岸地域で発生したものや海外から漂着したものだけでなく、内陸地域で発生した
プラスチックごみなどが河川などを通じて流れ着いていると推測されるため、沿岸地域だけでなく市民全体の取組が必要であると考えております。 例えば、小学校では海ごみの回収や南川の環境から海ごみ問題を学んだり、若狭高校では生徒自らが
海洋プラスチックごみについて研究を行っておられます。また、各種団体による
クリーン作戦などの
清掃活動も海ごみの
発生抑制につながるものでございます。 このように、市民一人一人が自らの問題として考えていただき、自主的な行動がさらに広がるよう、市民の皆様を対象にしました出前講座や学校での環境教室の充実を図るほか、ポスターやチラシを市民や観光客が多く立ち寄る店舗や宿泊施設、漁港などに掲示・配布し、啓発にも取り組んでまいります。 また、ＳＮＳなどを活用しまして、市民団体や市が行う
清掃活動の参加の呼びかけ、また海ごみの実態を国内外に発信してまいります。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） ５番、
熊谷久恵君。
◆５番（
熊谷久恵君） 大変よいことだと思います。一人の力は小さくても、小浜市全体で取り組んでいくと、大きなムーブメントになっていくと感じます。行動することで課題に気づき、気づくことで考え、知恵を出し、さらに行動につなげることで改善していくのだと思います。市民は関心が高いのですから、庁内も連携して取り組んでいただきたいところです。 先ほどの答弁では、
海岸管理は所管課がばらばらで、処理方法も違うということでした。管理している海岸の担当者という考えではなく、
海岸漂着ごみ、
海ごみ対策という海ごみを中心にした視点で一元化して効果的に取り組むには、各課連携した対策が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
小澤長純君）
民生部長、岡君。
◎
民生部長（岡正人君） お答えいたします。 海ごみ問題を全庁的なこととして捉え、総合的かつ効果的に推進するため、令和２年10月に小浜市
海岸漂着物対策会議を設置し、関係課が連携する体制を整えております。この対策会議では、これまでそれぞれの
海岸管理担当課が実施してまいりましたごみの回収・処分の事業に加え、新たに、
発生抑制や
清掃活動などの広報・啓発活動、全体の調整に関する役割を
環境衛生課が行うなど、役割分担を決めて取り組んでいるところでございます。 海ごみ問題は、回収に係る地元の負担、処分費の高騰など多くの課題があり、また一度回収すれば終わる問題ではございません。小浜の豊かな自然を次代につなげるために、海ごみ問題をはじめ様々な環境問題に対して、今後も市民・民間団体・事業者の皆様の御協力をいただきながら取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） ５番、
熊谷久恵君。
◆５番（
熊谷久恵君） 各課の連携が整っているということは、大変喜ばしいことだと思います。予算はそれぞれの担当課に入ると思いますが、目的と目標のベクトルを同じ方向に向け、明確にし、効果的な活用を望みます。 そして、何と小浜市には、
通常海洋プラスチックごみについては焼却時に
ダイオキシンを発生させてしまうのですが、それを抑制するための
プラスチックごみを油化処理する装置を導入させる事業所もあるとお聞きしております。問題に真摯に向き合う取組が小浜市内で行われていくことに、終わりのないと言われる海洋ごみ問題に明るい未来を感じます。もしかしたら、救世主になるのではないかと感じます。 行政・企業・市民・団体それぞれの分野で、ごみを回収する、ごみを出さないということを考え、取り組むことで、持続可能な社会をつくり出すのだと思います。そして、小浜市全体が一体となって意識的に取り組むことで、まち全体がきれいになり、ポイ捨てや不法投棄などの
発生抑制にもつながるのだと感じます。 今度は、小浜市として、海ごみゼロアワードに挑戦していただきたいものです。ぜひ、よろしくお願いいたします。 それでは、次に学校
給食費の公会計化についての質問に移ります。 教職員の皆さんの労務負担は公然の周知であり、教職員の働き方改革は国も積極的に進めているところですが、現状として学校運営の中だけでかなうものではなく、苦慮しているところではないでしょうか。 小浜市では、
校区内型地場産学校
給食を市の政策の重要な位置づけとしています。そのため、使用される食材についても校区内の地場産ということで、それぞれの学校で仕入先を決定し、その都度、仕入量や価格について交渉、支払い、
給食費の集金に至るまで、学校ごとに行っているのが現状のようです。 12月議会において、小浜市における学校
給食のメニューについてお伺いした際に、栄養価を同一にするため、栄養教諭が１か月のメニューを立て、各学校とも１か月でトータルして同じメニューで同じ栄養が摂取できるとうかがっております。 ですが、
給食費について、
給食費の値上がりということや、学校によって
給食費の金額が違うということを保護者よりおうかがいしました。各学校の
給食費に差額が生じる理由について、まず各学校別の
給食費の金額についてお伺いいたします。
○議長（
小澤長純君）
教育総務課長、内田君。
◎
教育総務課長（内田靖彦君） お答えをいたします。 学校
給食に要する経費の負担は、学校
給食法に基づき、学校
給食の実施に必要な施設および設備に要する経費や光熱水費ならびに学校
給食に従事する職員の人件費は設置者である市が負担し、それ以外の食材料費は保護者が負担することになっております。 各学校における
給食費については、各学校の
給食で１年間使用する食材や調味料の購入費等を提供する食数から試算した額を基に、児童・生徒１人当たりの負担額を決定し、その範囲で１年間の
給食運営を行っております。今年度の各学校の
給食費の月額は学校ごとに異なっており、小学校低学年では4,100円が３校、4,200円が３校、4,300円が２校、4,400円が１校で、
小学校高学年では4,200円が３校、4,300円が３校、4,400円が２校、4,500円が１校で、中学校では4,800円と4,900円となっております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） ５番、
熊谷久恵君。
◆５番（
熊谷久恵君） 低学年と高学年で100円の差というのは理解できますが、同じ学年なのに学校が違うと最大月300円の差額が生じています。これを年間で換算すると、夏休みを除く11か月で3,300円の差額が生じることになります。１人でです。これが６年間続きますと、１万9,800円の差になります。例えば、兄弟が３人いたら５万9,400円、１家庭で６万円弱の差額です。とても大きな金額だと思います。 私自身が調査をさせていただいたところ、学校の規模や立地条件によって、このように差額が生じているようなのですが、各学校別の
給食費が、なぜこのように差が出てしまうのか、その要因についてお尋ねいたします。
○議長（
小澤長純君）
教育総務課長、内田君。
◎
教育総務課長（内田靖彦君） お答えをいたします。 各学校別の
給食費の違いは、各学校の
学校行事等により
給食を実施する年間日数が異なることや、各学校が
給食室で
給食を調理し提供する自校式学校
給食に取り組む中で、それぞれ必要な地場産食材等を校区内の農家や市内の業者等から購入することで、仮に同じメニューであっても学校規模に応じて食材の発注数量や運搬料などが異なることが、
給食費の違いにつながっております。 各学校の
給食費の運営は、学校とＰＴＡが協議して予算編成している各学校の
給食会計により取り組んでおり、各学校でそれぞれ工夫した校区内や地場産食材を多く使った
給食を取り入れることを念頭に取り組む中で、できる限り保護者の負担が増えていかないよう、効率面や有利な方法により食材等が納入できるよう努力しているところでございます。 また、市といたしましても、どの学校でも同一単価で納入できる食材があれば、
給食に導入できるように努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） ５番、
熊谷久恵君。
◆５番（
熊谷久恵君） なるほど、確かに大規模校は、
保護者面談などは２日間必要な場合がございます。その分、
給食がないことは理解できます。しかし、年間3,300円の差の大きくは、食材の発注数や運搬費が加算されるということだと思います。食材の発注数で単価が違う、運搬費が加算されるというのは、納入者側からすれば当然のことです。それぞれの学校で工夫してと言われますが、食材や燃料の価格の高騰が進む中、どんなに頑張ってもできないこともあります。先生方への負担、そして保護者への金額的な負担が偏り過ぎていないでしょうか。
校区内型地場産学校
給食は、小浜市の食のまちづくりの政策の目玉だと思います。これは、私も大いに賛成です。しかし、「１か月のメニューが同じでありながら、小浜市内の通う学校によって
給食費が違うとは知らなかった」「同じだと思い疑うことがなかった」という声。自分の子が通う学校以外のことは、保護者にはなかなか分からないものです。比較しなければ、違いに気づくこともありません。共同購入が可能な調味料や加工食品等は、調達を集約することができると価格にも反映できるということでした。やはり、この状況を俯瞰できるのが、自治体の機関、教育総務課になるのではないかと思います。 文科省は、教職員の働き方改革の一つとして、学校
給食費徴収・管理に関するガイドラインを策定し、令和元年７月に全国地方公共団体へ学校
給食費の公会計化の推進を図っているところです。
給食費の取りまとめを公会計化することで、
給食費の是正や食材の支払い等の先生方の負担軽減につながるのではないかと考えます。 学校
給食の公会計化の課題と検討についてですが、まず
給食費の未納への対応についてお尋ねしたいと思います。
○議長（
小澤長純君）
教育総務課長、内田君。
◎
教育総務課長（内田靖彦君） お答えをいたします。 現時点におきましては、学校
給食費の納付が滞っていることはないと聞いております。
給食費の未納があった場合には、各学校の管理職が保護者に支払いを催促いたしますが、納付が困難と判断した場合には、児童手当法などに基づき、本人の同意を得た上で、児童手当や就学援助費などの扶助費を
給食費に充てることで、
給食費を確保しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） ５番、
熊谷久恵君。
◆５番（
熊谷久恵君） 現在は
給食費の未納はないということで、これはよかったです。 それでは、
給食費の公会計化の課題と検討についてお伺いいたします。
○議長（
小澤長純君） 教育部長、檀野君。
◎教育部長（檀野清隆君） お答えをいたします。
給食費の公会計化とは、学校
給食費を地方公共団体の会計に組み入れる公会計制度を採用することであり、学校
給食費を歳入とし、これに相応する食材調達費を歳出として、地方公共団体の会計に位置づける必要があります。県内では、現時点において、
給食センター方式により学校
給食を実施しておりますおおい町のみが導入していると聞いております。
給食費の公会計化を導入した場合、これまで教員が行っていた各学校の
給食会計の予算編成や予算執行、
給食費の徴収などの業務が地方公共団体に移行することで、子供に向き合う時間や授業改善の時間が確保できるなど、教員の業務改善に効果が期待できるほか、
給食費の負担の均一化や一括食材調達によるコストの低減等の効果が見込まれます。 一方、
給食費の公会計化に対応するために新たに生じる課題としましては、学校
給食費の徴収事務や食材等の発注業務などを主とした専任職員の配置や出納事務のためのシステム導入など、人的・物的体制の整備が必要であり、そのため新たな予算の確保が必要となります。また、公会計化することにより、全学校の食材を一括発注することになるため、本市の自校式学校
給食において、校区内や地元産食材を納入する農家や業者とのつながりを生かした特色のある学校
給食の提供ができなくなることも懸念がされます。
給食費の公会計化につきましては、様々な効果や課題がありますが、本市といたしましては何よりも、全国に誇れる特色である自校方式による地場産学校
給食を堅持していくことを前提に検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） ５番、
熊谷久恵君。
◆５番（
熊谷久恵君） 確かに、自校式による地場産学校
給食は、小浜市が全国に誇れる特色です。これは、公会計化を導入しても、市が政策として体制を整え、力を入れていくということは可能ではないでしょうか。ぜひ、専任職員の配置や出納事務のためのシステム導入などの人的・物的体制の整備は整えていただきたいなというふうに思います。そのための新たな予算を確保もしていただきたい、そのように思います。 また、現在公会計化を導入しているおおい町は
給食センター方式ですが、センターから遠距離の学校へ
給食を運ぶ際には運搬費はかかります。ですが、別途運搬費を保護者から徴収するようなことはありません。また、
給食費についても、消費税の増税等により高額になるということで、平成26年から町が520円の補助をしております。 学校
給食費の法的根拠の説明の中では、学校
給食の実施に必要な経費負担は、学校
給食法第11条および同法施行令第２条に規定され、経費の負担関係を明らかにしたものではあるが、保護者負担を軽減するために設置者が学校
給食費を予算に計上し、保護者に補助をすることを禁止した趣旨のものではないとしています。つまり、行政がその費用の一部を補助することも可能であるということです。 小浜市の義務教育の中で同じ
給食を食しながら、学校の設備・所在地・児童数や生徒数で
給食費が違うということがないように、公平で公正な金額設定も併せて検討いただきたいと思います。 公会計化の検討は、教育総務課の現状人数だけでは労務過多になることも考慮いたします。人的・人員配置等も検討いただき、市全体で教職員の皆さんの働きやすい
環境づくりを考え、全国に誇れる
校区内型地場産学校
給食の継続実施を目指していただきたいと思っております。 それでは、次に件名３の
小・中学校施設の除雪費確保についての質問に移りたいと思います。 今年度は３年ぶりの大雪で、除雪に対しては現場も混乱したと感じております。それでも、道路等についてはあらかじめ体制が取られており、対応していたと思います。 しかし、学校現場はどうでしょうか。しばらく降雪がなかったことや、転任等で担当の先生と地域とのつながりが一からになるなど、除雪に苦慮した学校もあるようです。 また、除雪予算はどのようになっているのか。除雪対応および除雪費用の現状について、
小・中学校施設の除雪費用はどのように捻出しているのか、お尋ねいたします。
○議長（
小澤長純君）
教育総務課長、内田君。
◎
教育総務課長（内田靖彦君） お答えをいたします。 学校施設の除雪は、各学校の教職員がその対応に当たっているほか、積雪量によりさらに人員が必要な場合には、保護者や地域の方々に呼びかけるなどして人的な協力を得て除雪に取り組んでいるところでございます。 また、一部の学校では、ＰＴＡとの連携の中で、ＰＴＡ会費を除雪の委託費用に充てるなどの対応をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） ５番、
熊谷久恵君。
◆５番（
熊谷久恵君） 人的労力で賄い、業者委託はＰＴＡ会費を充てるということは、学校施設の除雪においては除雪費は予算化されていないということでよろしかったでしょうか。小・中学校は避難所でもあるのに、予算化していないのはどういうことでしょうか。 ＰＴＡ会費は、ＰＴＡ活動の運営に使うものと認識しておりました。ＰＴＡ会費の目的や財源確保についてお尋ねいたします。
○議長（
小澤長純君）
教育総務課長、内田君。
◎
教育総務課長（内田靖彦君） お答えをいたします。 ＰＴＡは、家庭・学校・地域社会が緊密に連携して、児童・生徒の幸福な成長と学校教育の充実を図るとともに、会員の教養の向上と親睦を図ることを目的に設置され、会員の教養・親睦に関すること、児童・生徒の教育に関すること、教育環境の充実に関すること、地域との交流に関することなどの事業を実施しております。 ＰＴＡ活動の財源となるＰＴＡ会費は、会員の会費や資源回収の収入などであり、ＰＴＡ会費を除雪費用に充てることについては、ＰＴＡが協議して執行しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） ５番、
熊谷久恵君。
◆５番（
熊谷久恵君） 本来ＰＴＡは、児童・生徒の幸福な成長と学校教育の充実を図り、会員の教養の向上と親睦を図ることが目的であり、またＰＴＡ会費はそのための運営や事業に使うためのものであるということですね。保護者や教員の負担するＰＴＡ会費を除雪費として充当するのは、いかがなものかと思います。避難所指定もされている小浜市の
小・中学校施設の除雪という環境整備であれば、管理者が費用を充当すべきと考えます。公的予算について、除雪費確保のお考えをお伺いいたしたいと思います。
○議長（
小澤長純君）
教育総務課長、内田君。
◎
教育総務課長（内田靖彦君） お答えをいたします。 学校におきましては、地域に開かれた学校運営を目指して、これまでから学校における諸活動を保護者や地域住民の方々と連携して取り組んでいるところであり、ＰＴＡの奉仕作業や学校の環境美化や修繕など、学校と地域とが一体となり行ってきたところでございます。 学校の除雪費の公的な予算化につきましては、本市の公共施設の除雪はそれぞれの所属職員で行っていることから、市全体の公共施設の管理の在り方を検討する中で対応していくものと考えますが、これまでに培った学校を取り巻く協力体制が維持できる限りにおいては、引き続き学校と地域、ＰＴＡ等と協力しながら、学校施設の除雪に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） ５番、
熊谷久恵君。
◆５番（
熊谷久恵君） ＰＴＡの奉仕作業や学校の環境美化や修繕は、学校と地域が一体となり取り組むというのは、これはもう理解しております。そして、これは予定して実施していくことだと思います。 学校運営時の除雪は、急を要することであり、学校施設の除雪は、事前に事業者への委託等の体制を整えていくことが重要だと思います。その際にＰＴＡ会費を充てるとおっしゃいますが、ＰＴＡ会費も各学校の集金額に違いがあることを御存じでしょうか。小規模校と大規模校では、ＰＴＡの人数が違うため、金額も倍近く違うところがあります。また、資源回収も財源になっているとおっしゃいましたが、こちらも、アルミ缶や古紙など買取り価格が下がっており、十分な財源確保につながらず、運営に苦慮されておられます。実際に、学校には予算がないのでと言って、業者が仕方なく安く見積もるというケースもありますが、その方の厚意に甘えるばかりでよいのでしょうか。誰かの負担の上に成り立っている状況を、協力をいただいているというきれいな言葉で片づけてよいものでしょうか。 除雪事業は、税金の市民への還元として、とても分かりやすい事業だと思います。避難所でもある施設の除雪費の予算化は、ぜひ検討いただきたいと思います。 また、知事は、12月26日の降雪時には、テレワークや時差出勤などを呼びかけておられました。これは、とても大切なことだと思います。現状は、８時半の始業に間に合うように委託事業者が前倒しで除雪してくれるのですが、通勤者も早めに出勤するため、除雪が行き届かないうちに渋滞が起こってしまうという状況になっているのではないかと思います。そんなときは、学校も社会も始業時間をずらすなどの考えがあってもよいのではないでしょうか。その場合は、日頃からの市長の呼びかけが必要だと思います。積雪時には、市民への協力の要請ができないものか、お尋ねいたします。
○議長（
小澤長純君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） お答えをさせていただきます。 昨年末から今年２月にかけましては、日本海側を中心に降雪が続きまして、特に昨年末は12月として観測史上最大の積雪深となるなど、本市におきましても例年にない積雪となったところでございます。 市内の除雪作業につきましては、市民生活への支障を避けるべく、極力通勤時間帯までの終了に尽力しているところでございまして、この冬は積雪量が平年より多かったことから、通常車両だけでは除雪が追いつかず、業者所有の緊急用の車両も協力いただいたところでございます。 本市におきましては、積雪量が１メートル以上に達した場合、または降雪量が毎時10センチメートルを超えると予想される場合には、小浜市災害対策本部を設置いたしまして、連絡体制や除雪体制等を強化することとしておりまして、災害対策本部が設置されるような豪雪となったときには、国や県からの情報発信に合わせ、議員御提案の市民への協力要請も行いたいと考えております。 これまでも、豪雪や災害などの非常時において、市民の皆様に様々な御協力をいただいていることに対し心より感謝申し上げますとともに、今後とも、お一人お一人が可能な範囲で地域除雪などの助け合いについて御協力をいただきたくお願い申し上げたいと存じます。
○議長（
小澤長純君） ５番、
熊谷久恵君。
◆５番（
熊谷久恵君） 要請と言うと、大変厳しくなるのだなというのをちょっと感じました、すみません。これはお願いという位置づけぐらいがよいのかなと思います。 学校は、時差登校などを呼びかけることは可能だと思います。これは、学校の中ではメール体制が整っているからだと思います。商工会議所の今回のコロナ禍により業務継続計画を推進する中で、テレワークや時差出勤などは念頭にあるとのことでした。大雪の予報などの場合、そのような呼びかけの協力は可能というふうに、商工会議所のほうでおうかがいしております。大雪の日は、時差出勤で道路の除雪や小学校の除雪ができてから登校や出勤したらよいというふうになれば、委託業者さんも除雪対応がスムーズに進むのではないかと考えます。除雪が進むこと、ゆっくり出勤できることで、市民にも気持ちの余裕ができ、自分たちのできる協力につながるのかなというふうに感じております。 今までと同じでは、これからも苦情は絶えないと思います。誰かにしわ寄せが行くような体制ではない、新たな生活習慣をつくり出せればというふうに思います。市長、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでは、最後の質問に移ります。 ＨＰＶワクチンの
キャッチアップ接種についての質問です。 ＨＰＶワクチンとは
子宮頸がん予防ワクチンで、４か月から６か月の期間中に３回接種することで有効と言われており、１回が約１万6,000円を超え、３回接種で５万円弱する大変高額なワクチンです。このＨＰＶワクチンは、子宮頸がんなどのがんが予防できる希少なワクチンです。令和３年度からは公費負担の接種が再開され、子宮頸がんの予防の推進や経済負担が軽減され、喜んでおられる児童・生徒さんや親御さんがいらっしゃいます。12歳の年の小学校６年生から16歳の年の高校１年生までの女の子が対象となっておりますが、今回の高校１年生は、コロナワクチン接種と重なり間隔を空ける必要があり、接種期限の高校１年生の３月末までに接種がかなわない人もいると伺いました。 そこで、厚生労働省は、ＨＰＶワクチンの
キャッチアップ接種を進める方針でありますが、このＨＰＶワクチンにおける
キャッチアップ接種とはどのようなものか、お尋ねいたします。
○議長（
小澤長純君）
民生部次長、清水君。
◎
民生部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 ＨＰＶワクチン、いわゆる
子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、12歳から16歳になる年度中の女子に対して３回接種を行う、自己負担なしの予防接種として、平成25年４月から接種が開始されております。 しかし、同年６月に、重度の副反応事例の発生などを踏まえまして、厚生労働省から、積極的に接種を勧めることを控えるよう全国の自治体に通知が出されました。 その後、ワクチンの有効性とリスクについて様々な検証がされまして、厚生労働省は、令和３年11月に
子宮頸がん予防ワクチンの接種を再び積極的に勧める方針を決定しまして、令和４年４月から対象者への呼びかけを再開することといたしました。４月からは、ワクチン接種の対象となります12歳から16歳になる年度中の女子に接種を案内する一方で、積極的に接種を勧めることが控えられたことによりましてワクチン接種に関する情報が得られず接種機会を逃した方に対しましても、公平な接種機会を確保する観点から、対象年齢を超えていても自己負担なしでの接種が受けられる
キャッチアップ接種に取り組むことが定められたところでございます。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） ５番、
熊谷久恵君。
◆５番（
熊谷久恵君） それでは、その
キャッチアップ接種の期間と対象者についてお尋ねします。 小浜市におけるこの
キャッチアップ接種の対象者数と接種期間について、お願いいたします。
○議長（
小澤長純君）
民生部次長、清水君。
◎
民生部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 令和４年度の
キャッチアップ接種の対象者数につきましては、平成９年度生まれから平成17年度生まれまでの女子のうち、３回目までの接種が完了していない方で、本市における対象者数につきましては1,060人程度を見込んでおります。 また、
キャッチアップ接種の期間につきましては、令和４年４月から令和７年３月までの３年間とされております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） ５番、
熊谷久恵君。
◆５番（
熊谷久恵君） この
キャッチアップ接種で、ＨＰＶワクチン接種の機会を失った、この９年間に対象だった女の子が接種希望の場合は、令和７年３月まで公費負担で接種できるという救済措置、そしてこの対象の女子が1,060人程度ということでございますね。大変多くの方が救済されるのではないかと喜んでおります。 例えば、この対象の女子が大学や社会人など県外にいる場合もあるかと思いますが、小浜市に住民票があるけれども、県外に在住する大学生や今年度末までに３回目の接種を完了できなかった高校１年生などへの対応についてお尋ねしたいと思います。
○議長（
小澤長純君）
民生部次長、清水君。
◎
民生部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 小浜市に住民票があるが県外に住んでいる大学生などにつきましては、所定の手続をしていただくことによりまして、県内・県外を問わず、ワクチン接種が可能な指定医療機関で
キャッチアップ接種が可能となる予定でございます。 また、今年度末までに３回目の接種を完了できない高校１年生につきましても、令和４年４月からの
キャッチアップ接種の対象となりまして、自己負担なしでの接種機会が確保される予定でございます。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） ５番、
熊谷久恵君。
◆５番（
熊谷久恵君） 市内にも、３回目接種を諦めていた方もいらっしゃいますので、これは朗報だと思います。 大事なのは、必要な人へ必要な情報が届くことだと思います。
キャッチアップ接種の受付および周知方法についてお尋ねいたします。
○議長（
小澤長純君）
民生部次長、清水君。
◎
民生部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 今後、
キャッチアップ接種の対象者につきましては、直接、リーフレット等を同封いたしました接種案内を発送させていただく予定でございます。あわせて、市のホームページや広報紙などを用いまして、情報提供も行っていく予定でございます。 それら情報を確認いただきまして、ワクチンの有効性やリスクについて御理解いただいた上で、
子宮頸がん予防ワクチンの接種を希望される方につきましては、健康管理センターに連絡をいただきまして、予診票を含みます必要な書類をそろえて接種をしていただくこととなります。 国は、接種年齢が高くなるほどワクチンの有効性が低くなることなどを踏まえまして、スムーズな接種に導く手続方法などを検討しておりますので、市といたしましても、国が示す手順を踏まえながら速やかな情報提供とスムーズな接種を促進しまして、子宮頸がんの予防に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） ５番、
熊谷久恵君。
◆５番（
熊谷久恵君） ありがとうございます。対象者に直接接種案内が届くということですけれども、予診票を含む必要書類は、健康管理センターへ連絡して準備をしていただくということだと思うんですが、平日しか開設していないのではないかなというふうに思います。例えば、医療機関にこの書類があることで、土曜日でも対応できることがあるかと思います。医療機関より用紙を預かれるといいのにという声もありましたので、またこのあたりも御検討いただければと思います。 子宮頸がん予防に有効なＨＰＶワクチンです。年間2,700人の命が奪われると聞いております。できる限り接種がスムーズに促進できるよう柔軟な対応をお願いしまして、一般質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（
小澤長純君） ここで、換気のため５分程度休憩いたします。 午前10時56分休憩 午前11時01分再開
○議長（
小澤長純君） 再開いたします。 12番、能登恵子君。
◆12番（能登恵子君） 12番、能登恵子でございます。すみません、マスクをしたままさせていただきます。 今日は、１点、子育て支援についての質問をさせていただきます。 県は、子だくさんふくいプロジェクトに基づき、第２子のゼロ歳から２歳児保育料無償化の所得制限を今年の９月から緩和することとしました。現在、夫婦合わせた世帯収入360万円から640万円に拡充するということになります。子育て中の親から、３歳児からの無償化が始まるとき、「ゼロ歳から２歳児もお願いしたい」という声がたくさんありました。本当に、それに応えてくださった県知事に感謝いたします。 これ、第２子からなんですが、少子化対策としては、本当に第２子からですので、まだまだと思いますが、世帯年収も拡充され、少し進んだと思います。 そこで、気がかりなのが、保育士不足のことです。待機児童問題の解消を目指し、国は平成28年４月から、保育所における保育士の配置の特例として、保育士の配置基準は緩和されました。これは、受皿拡大が一段落するまでの緊急的・時限的な対応としての特例だと書いてあります。質の高い保育の下、将来を担う子供たちが日々安心・安全に過ごせるようにするためには、保育士の設置基準は必ず守られなくてはなりません。 そこで、小浜市の状況をお伺いしていきます。保育料無償化になる第２子以降の対象児、ゼロから２歳児の想定人数をお伺いいたします。
○議長（
小澤長純君）
民生部次長、清水君。
◎
民生部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 県は、子育て世帯の経済的負担を支援するために、子だくさんふくいプロジェクトを進めておりまして、これまでゼロ歳から２歳児につきまして、第３子以降の子供の保育料と世帯収入360万円未満相当の世帯の第２子の保育料について、県と県内各市町で２分の１ずつ負担することで無償化してまいりました。 その支援制度につきまして、県は令和４年９月から、第２子が属する世帯の世帯収入要件を640万円未満相当に拡充することとしておりまして、小浜市におきましても９月から新たに設定される世帯収入要件を反映することとしております。 令和４年９月から第２子保育料無償化の世帯収入要件を拡充することによりまして、現在入園または入園が内定している、保育料が必要な児童のうち100名程度が、保育料無償化の対象になるというふうに推計しております。 また、これまで在宅で育児をされていた方が就労により世帯収入が上がっても保育園等を利用しやすくなることなどから、新たな保育需要が喚起されると予想されまして、35名程度の新規増加を見込んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 12番、能登恵子君。
◆12番（能登恵子君） 100名が保育料が無償化対象になると、そして新規がまた新たに35名程度と見込まれているということです。そのことについては、また後で言いますが、まず無償化対象児の受入先ですね、どのように計画または想定しているのか、お伺いいたします。
○議長（
小澤長純君）
民生部次長、清水君。
◎
民生部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 新たな保育需要に対応するために、昨年10月に、市内保育施設の定員などを定めております小浜市子ども・子育て支援事業計画を一部改定いたしまして、令和４年４月から、３歳未満児の保育に特化した保育施設の定員を現在の50名から60名に10名増員することとしております。 また、現在、３歳未満児を受け入れている公立、そして私立の保育園につきましても、定員枠に空きがある園なども含めまして、柔軟に入園調整を行うことで、新規増加の受入れについては可能であると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 12番、能登恵子君。
◆12番（能登恵子君） 100人対象で、35名増えても定員枠に空きがある、余裕があるという計算のようです。 令和２年３月に改定された第２期小浜市子ども・子育て支援事業計画ですね。これ、検証と今後の方向性のところを読んでいますと、ゼロ歳および１・２歳の入園希望者が急激に増加しているという想定があります。これは、令和２年に出されているから、それまでのデータの中でそういうふうな想定がもう既になされているということですね。対応ができる施設の定員を超える状態が続く見通しであると。令和２年に聖ルカさんが認定こども園を開設されるとのことで、緩和が見込まれるということも書いてあります。先ほどの定員枠というのは、それで相当しているというふうに考えてよろしいですか。 （理事者、うなずく者あり） はい、ということです。 もう一つなんですけれども、公立保育園はここにあるんですね。老朽化が進んでいるということと、ほとんどの施設が３歳から５歳児を対象としており、ゼロから２歳児の受入れには適していないとあります。増築や施設の改築なしで、令和４年４月から３歳児未満の保育に特化した保育施設の定員を、現在の50名から60名に10名増員することにしたという、今のお言葉ですが、これはどういう意味でしょうか。本当に疑問に残るところです。 また、35名の年齢にもよりますが、ゼロ歳は３人でお１人の先生が必要です。１歳から２歳は、それぞれ６名で１人という手厚い保育士の配置が必要です。１・２歳の入園希望者が全員として、単純計算でも６人の保育士加配が必要となってきますが、現在の保育士の補充状況について、お伺いします。
○議長（
小澤長純君）
民生部次長、清水君。
◎
民生部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 現在の保育士の充足状況ということでございますが、公立・私立保育園等における保育士の配置につきましては、国が定めております児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に基づきまして、子供の年齢ごとに必要な職員数が定められておりまして、本市におきましては全ての保育園等においてこの基準を満たす保育士を確保して配置しております。 一方、近年、気がかりな子供さんであったり、特別な支援が必要な子供さんが増加傾向にございまして、また幼児教育・保育の無償化によります保育需要の喚起と相まって、必要となる保育士数が増加しておりまして、安定的に保育士を確保することが年々難しい状況となってきているところでございます。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 12番、能登恵子君。
◆12番（能登恵子君） 満たされているということで、頑張っていただきたいと思うし、保育士が本当に足りないというのは、もう日本中、そういう状況になってきています。 ３歳児になりますと、３歳児20人を１人の保育士が担当されるという国の基準ですね。４・５歳児は30人に１人の保育士、もう気が遠くなりそうです。私、孫を２人見ているだけでも大変なのに、お１人が３歳児20人、４・５歳児30人にお１人、この配置。本当に重い責任を背負っておられる保育士の方々に頭が下がる思いをしております。 また、10年前に嘱託保育士職員と正保育職員の賃金格差を一般質問したことがございましたが－－今回はこのことはしませんが－－同じ仕事をしていても賃金が低いことが大きな一因というのもあります。業務量も増え、子供と同じぐらいに大人への支援が必要になってきている現場の状況があります。先ほども言われた気がかりな子供や特別な支援が必要な子供の増加も、大きな大変な要因の一つかと思います。新年度より３％の賃金増になりましたが、今後、より待遇や職場環境の改善がなされることを願っております。 現在、保育士就職準備金貸付制度という、もう一度保育士の仕事を始める方を応援する県の助成制度などがありますが、小浜市独自の支援を考えられないか、お伺いします。 例えば、保育士試験を受けるためには福井市まで行かなければならないことがあるため、交通費の助成や保育士試験の受験料支援などありましたらお考えがほかにありましたら、またお聞かせください。
○議長（
小澤長純君）
民生部次長、清水君。
◎
民生部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 保育士不足を補うためには、新規に保育士資格を取得し、小浜市で勤めていただけるよう支援することも一つの方法であると思います。 一方、コロナ禍におきまして、オンラインで子育て支援員研修などを受講し、知識や技能等を修得している保育士、また保育士補助も増えてきております。 新規に保育士を目指される方、またオンラインで受講される方など、前向きに保育士資格の取得に取り組まれている方への支援につきましては、本市の保育士確保につながるように、国や県などの支援制度も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 12番、能登恵子君。
◆12番（能登恵子君） この検討してまいりたいというのは、しないんだろうなというふうに取られてしまうことが多いんです、議員の中では。ですから、これは検討していく方向の前向きの検討であることを願っております。よろしくお願いします。 坂井市では、保育士の労働環境向上のため、令和３年にクラスに１台タブレットを設置したんですね。それから、今年は、全常勤保育士が１人１台ずつ使えるタブレット端末を配備する予定というふうに聞いております。 特に、ゼロ歳児は、５分に１回といった間隔で園児の様子を見守る業務があります。５分に１回です。本当に目が離せない状況です。保育士は、どの向きで寝ているかなどを端末でチェックを入れ、合間を縫って指導計画や実践記録、反省点を入力できるようにされているようです。効果があったということで、全職員に１人１台ずつということの計画をしています。 端末データは、職員相互に共有できるので、引継業務の軽減や効率的な仕事にもつながっているとお聞きしております。そのことにより、子供と向き合う時間が増えて、保育の質の向上にもつながっていると。本当に、小浜市も保育施設のＩＣＴ化を積極的に進めるべきではないかと考えていますが、いかがでしょうか。
○議長（
小澤長純君）
民生部次長、清水君。
◎
民生部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 市内公立保育園等におけるＩＣＴ化につきましては、このたび保育・教育に関する計画であったり記録、また保護者との連絡などの業務に使用するパソコンを、全てのクラスに導入したところでございます。 クラスごとにパソコンを導入したことによりまして、保育士の業務負担が軽減され、効率化された時間を保育に充てることができるようになりまして、子供たちにとっても、より望ましい保育環境となっているところでございます。 また、オンラインで各種研修などが受講しやすくなりまして、研修機会が増えることで、保育士の専門性の向上にもつながっているところでございます。 市内の私立の園につきましては、既に登園時であったり降園時の受付管理にタブレット端末を導入している施設もございまして、保育士等の業務効率化だけでなく、安全管理の面におきましてもＩＣＴ化が進められております。 今後、公立園等につきましても、こうしたシステムの導入を検討いたしまして、ＩＣＴ化による保育の質の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 12番、能登恵子君。
◆12番（能登恵子君） 本当に少しずつ効率化が進められております。 私立園において、登園・降園時の受付管理タブレット、本当に安全性の管理の面においても必要なことと思います。 また、今回の御返答には、「システム導入を検討し」と、「質の向上に努めてまいりたい」というお返事、本当に感謝します。ありがとうございます。本当に、積極的にスピーディーに進めていっていただきたいと思います。 さて、次の質問ですが、昨日、１番議員が質問されていましたが、再度、私の視点で質問させていただきます。 県補助事業を活用した全天候型遊び場整備事業についてでございますが、21年度は１か所800万円の事業費を想定し、うち３分の１を各市町に補助する仕組みというふうになっておりましたが、今年からは上限１億円を全額支援し、26年度までの５年間に全市町に整備する予定だということです。 北陸地方の天候もあり、雨の日も雪の日も遊べる全天候型遊び場の要望は、本当に北陸地方の私ら、小浜市民もそうですが、全国的な子育て世帯の要望のように感じております。 これも、坂井市にある文化の森公園も、本当にすばらしいです。南越前町の道の駅に出来ましたキッズルームも本当に盛況ですし、近くですと、おおい町のこども家族館には本当にお世話になっています。 さて、小浜市の取組としては、どのようにお考えなのかを－－取組方針をお伺いいたします。
○議長（
小澤長純君）
民生部次長、清水君。
◎
民生部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 昨日の一般質問の答弁と重複いたしますが、子供たちが安心して遊べる全天候型施設の整備につきましては、市長公約にも掲げられている中、かねてから県に対して支援制度などの創設を要望してきましたところ、今般、施設整備に対する補助制度が示されたことを受けまして、実現に向けた取組を加速してまいりたいと考えております。 具体的な進め方としましては、子ども未来課が所管課となりまして、庁内の部課を横断した整備検討会の立ち上げを準備しているところでございます。その検討会には、子育て関連の部署をはじめ、まちづくり部署であったり、教育委員会、また公共施設管理部署、そして施設利用の対象となる子供さんを現在持っている現役の子育て世代の職員も構成メンバーに考えているところでございます。 今後、施設利用の対象となります保育園や学校に通う子供たちの保護者さんからも御意見などを伺う機会を設けることも検討しておりまして、小浜市の子供たちにとってよりよい遊び場が整備できるよう、スピード感を持って取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 12番、能登恵子君。
◆12番（能登恵子君） 「スピード感を持って取組を進めてまいりたい」と。ありがとうございます。わくわくします。 昨日の市長の熱い熱意をお聞きした後ですので、あれなんですが、要望を続けてこられたということであるならば、ある程度の、もう構想はできているというふうに受け取ってよろしいかなと思います。 １億円と言っても、それこそ立派な物が、そんなん出来るものではない金額です。日本中の全天候の公園を調べましたら、都会などは面白いですね。土地のない所なので、高速道路とかの高架下を活用して、あれ、日本海では無理だと思います。横からの雪とかが吹き流れてきたら無理だと思うんですけれども、高速道路の下を活用して子供の広場に、それを全天候と言っておりますし、大きなテント型の屋根を備えただけのシンプルなというんですか、そういうのもあります。もちろん、立派な所は、幾らでも立派な所あります。 あと、すごいのは、一つの小さな町なんですけれどね、令和２年４月完成の保健センター増築に併設して、ニコニコパークを全天候型の整備をしました。本当にシンプルです。キッズスペースと授乳コーナーと交流の場で、ふわふわドームみたいなのが屋根の下についているだけなんですけれど。本当によく考えておられるなというふうなのもあります。そういうふうに、何かと一緒にした物というのは出来るかなと思います。 小浜など、例えばですよ。海側に造れば、釣りとか海遊びとか調理とか、またテントでバーベキューをするなり、一緒に屋内の遊び場とともに連携する遊びの広さが広がっていく。また、山側ですれば、木工のこととか山のこととか植物のこととか昆虫のこととかいろいろ植生と一緒に学べる楽しいこともできますし、今は道の駅とか新幹線駅、まだ先の話なんであれなんですけれども、駅というものにくっつけて造るのもあります。 また、大きな運動公園とともにスポーツを中心に、そこに連動していけるような全天候型の公園も出来ます。 先ほどのみたいに、保健センターや文化的な施設と一緒にしていくというのもあります。これは、にぎわいづくりにも本当に貢献できるものかなと思います。 また、小浜市では、キッチンカーも支援しておりますので、そういう人たちがまた集まってくれる場所にもなってくれたらと思います。 最低、キッズスペース、交流の場、駐車場もありますけれども、バリアフリー化と授乳コーナー、こういうのをつけて、設備をつけて造っていただけたらありがたいなと思います。 よくよく皆さん考えてらっしゃると思うんですけれども、それで、よい物が早くスピード感を持って造られていくことを期待して、私の一般質問を終わります。
○議長（
小澤長純君） ここで、換気のため５分程度休憩いたします。 午前11時28分休憩 午前11時33分再開
○議長（
小澤長純君） 再開いたします。 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 13番、公明党の下中でございます。
発言通告書に基づき、一般質問をさせていただきます。 本日の質問は、成年後見制度に関する取組と公民館のコミュニティセンター化についての２件をお伺いいたします。 まず最初に、１件目の成年後見制度につきましては、判断能力が不十分な人の財産管理などを本人に代わって行う制度で、2000年に介護保険と同時に始まりました。 しかし、高齢化が進む中におきまして、成年後見制度の認知度は低く、必要とする方々の利用につながっていっていないというふうにも言われておりました。 そのような中、住み慣れた地域で支え合いながらも尊厳を持って生活できる体制の整備を目的に、平成28年に制度の利用促進について法整備をされた経緯がございます。 これらの点におきまして、市民の相談や制度の利用、そして市の計画策定などの取組状況を伺ってまいりたいと思います。 それでは最初に、本市の成年後見制度に関する取組の基本的な考えについてお伺いをいたします。
○議長（
小澤長純君）
民生部次長、谷君。
◎
民生部次長（谷義幸君） お答えいたします。 成年後見制度は、認知症や知的障がい、精神障がいなどにより判断能力が十分でない人の財産管理や、生活・療養に必要な手続などを行う場合に、成年後見人等が法律的に本人の権利を守り支援をする制度でございます。 国は平成28年５月に、この制度の利用促進を図ることを目的として、成年後見制度の利用の促進に関する法律を施行し、市町村に対し基本的な計画を定めるよう示したところでございます。 このことを受けまして、本市では、令和４年３月に第４期小浜市地域福祉計画の中で、小浜市成年後見制度利用促進計画を策定し、制度利用促進に向けた具体的な施策を定めたところでございます。 今後は、本計画に基づき、市民が住み慣れた地域で支え合いながら、尊厳を持ったその人らしい生活の実現に向けて、制度の周知や相談・支援体制の強化を図るなど、制度を必要とする方の適切な利用につながるよう、総合的かつ計画的な推進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 尊厳を持ったその人らしい生活の実現に向けてということでございますが、この令和３年９月議会一般質問におきまして、認知症に対する問いで、谷部次長は、認知症に関する相談は増加していると同時に、成年後見関係の相談件数も毎年度増加しているというふうに答弁されておりました。 そこで、小浜市の成年後見制度に対する相談や利用状況についてお伺いをいたします。
○議長（
小澤長純君）
民生部次長、谷君。
◎
民生部次長（谷義幸君） お答えいたします。 小浜市におけます相談延べ件数は、平成30年は56件でありましたが、令和元年には159件、令和２年には451件と大幅に増加しております。 令和２年12月現在での小浜市の制度利用者数は67人でありまして、福井県の利用者数1,620人の４％程度でございます。 法定後見制度は、本人の判断能力と代理行為の範囲などに基づきまして、後見・保佐・補助の三つに分類されておりまして、本市での内訳につきましては、後見が57人、保佐６人、補助４人となっております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 相談延べ件数については年々増加しているとのことでございますが、その要因に対する考えをお伺いいたします。
○議長（
小澤長純君）
民生部次長、谷君。
◎
民生部次長（谷義幸君） お答えいたします。 高齢化の進展に伴い、家族はもとより、医療機関やケアマネジャーなどの関係者を通じました制度利用に関する相談が増えておりまして、地域包括支援センターの権利擁護業務が関係機関等に浸透してきていることが、相談件数の伸びにつながっているものと考えております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 先ほどの答弁で、小浜市における制度利用者は67人ということで、福井県内の利用者の４％程度ということを御答弁されておられましたが、成年後見制度利用に対する課題についてお伺いをいたします。
○議長（
小澤長純君）
民生部次長、谷君。
◎
民生部次長（谷義幸君） お答えいたします。 令和２年度に、無作為に抽出しました市内在住の65歳以上1,000人を対象に実施しました
市民アンケートによりますと、成年後見制度について「知らない」と回答した人は、回答者609人のうち341人で55.9％と、半数以上を占めております。 また、相談窓口につきましても、「知らない」と回答した人は439人で72.1％と、認知度が低い結果となっております。 先ほども申し上げましたように、市の相談件数は増加傾向にあるものの、このような
アンケート結果からは、特に制度や相談窓口の周知・啓発が重要であると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 課題として、制度に対する周知・啓発、そして相談窓口に関することも述べておられましたが、制度利用に当たり書類の作成などの手続に関する不安も本当に大きいかと思われます。 そこで、専門的な相談窓口設置の必要性についてお伺いをいたします。
○議長（
小澤長純君）
民生部次長、谷君。
◎
民生部次長（谷義幸君） お答えいたします。 この制度の利用に当たりましては、様々な不安を抱える中で、その人のこれまでの生活背景から培ってきた価値観などを尊重した支援が必要であると考えております。 また、申立書類の作成や必要書類の収集など、専門的な知識を要する手続につきましても、大きな負担になることが想定されます。 このことから、制度を必要とする人にとって安心して円滑に制度が利用できるよう、専門的な知識を有する者が対応できる相談窓口の設置が重要であるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 今後、成年後見制度の周知に対しまして、成年後見ステーションの設置も伺っていますが、その件に対する考えをお聞かせ願います。
○議長（
小澤長純君）
民生部次長、谷君。
◎
民生部次長（谷義幸君） お答えいたします。 国の基本計画におきましては、権利擁護支援におけます地域連携ネットワークの中核機関の設置が求められており、本市では小浜市地域包括支援センター内に小浜市成年後見ステーションを３月中に設置する予定でございます。 成年後見制度の周知につきましては、成年後見ステーションにおきまして、弁護士会・司法書士会などの専門的な団体や関係事業所と連携をいたしまして、成年後見制度の仕組みや活用方法、相談窓口など、制度全般に関する周知・啓発を予定しております。 また、市民への制度理解が進むよう、市のホームページへの掲載、リーフレットの作成・配布などによりまして、継続した広報・啓発活動にも取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 制度全般に関する周知については、成年後見ステーションでの取組を予定されているとのことでございますが、相談支援体制の考え方についてもお伺いをいたします。
○議長（
小澤長純君）
民生部次長、谷君。
◎
民生部次長（谷義幸君） お答えいたします。 権利擁護に関する相談支援につきましては、これまでから、地域包括支援センターや、高齢・障がい者元気支援課障がい者支援グループにおきまして相談対応に当たっており、この支援体制を継続してまいりたいと考えております。 また、令和４年度からは、必要に応じて関係者で構成いたしますワーキング会議を開催し、弁護士や司法書士などの専門職からの助言を得まして、個別案件に対する成年後見制度利用の可否や、支援方針の検討を進めてまいります。 さらに、小浜市権利擁護推進会議を設置いたしまして、地域の権利擁護に関する課題の整理・解決に向けました協議を行う体制を整備し、相談支援体制の強化を図り、市民の権利擁護を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 相談支援については、理解をいたしました。 それでは、介護サービスや成年後見制度利用に対し、自己判断が厳しい状況の方などに対する利用支援も重要かと思われますが、そのような点に対する取組についてお伺いをいたします。
○議長（
小澤長純君）
民生部次長、谷君。
◎
民生部次長（谷義幸君） お答えいたします。 制度の利用につきましては、本人・家族の事情や生活実態に応じた支援がございます。 まず、日常の福祉サービスの利用手続や、日々の金銭管理能力に不安を抱える人に対しましては、福祉サービス利用援助事業、しあわせねっとにより相談援助を行っております。 また、利用者自身の介護サービスの利用契約等において自己決定が難しい場合や、住まいの変更など重要な財産の管理が必要となる場合などには、成年後見制度の利用を円滑に進められるよう支援を行っており、身寄りがないなど親族等からの申立て支援が受けられない人に対しましては、市長がその人に代わって申立てを行うことが可能となっております。 さらに、申立て等における費用負担が困難である人に対しましては、成年後見制度利用支援事業により、必要に応じて申立て費用や後見人などの報酬の助成も行っております。 今後は、これらの制度が適切かつ円滑に利用できるよう周知・啓発に努めるとともに、関係機関との情報共有と連携を図りまして、制度の利用支援の充実に向けた体制整備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 制度が適切かつ円滑に利用できるよう周知・啓発に努め、利用支援に向けた体制を進めていただけるとのことでございます。 この点につきましては、これも昨年９月議会一般質問ですが、権利擁護の現状と課題から、小浜市の成年後見制度利用促進についてお伺いしましたところ、谷部次長より、今後は相談から手続が一連で行えるワンストップサービスの拠点としての地域包括支援センター等の相談機関へ、市民や事業者等が気軽に相談できる環境の必要性を述べておられました。その役割が、今月中に設置予定の成年後見ステーションに当たるのかなとも思われます。 そして、昨年12月議会の一般質問において、これは市民福祉課に対する質問でございましたが、市民が相談に行っても、たらい回しに遭ったり適切な支援につながらないことがないように、分野を越えた包括的な支援体制の構築に必要な取組として、重層的支援体制整備事業についての考えもお伺いをいたしました。 その考えにも通じるかと思われますが、権利擁護に対する相談は、福祉だけでなく法律や医療の連携が必要になりますので、ワンストップで応じられることが重要になるかと思われます。 そこで、ワンストップサービス拠点の取組に対する考えをお聞かせ願います。
○議長（
小澤長純君）
民生部次長、谷君。
◎
民生部次長（谷義幸君） お答えいたします。 権利擁護の中核機関として３月中に設置を予定しております小浜市成年後見ステーションでは、専門職によります専門的助言や支援の確保、地域における連携・対応強化の推進役としての拠点的役割を担い、権利擁護に関する地域連携ネットワークの構築や地域課題の整理・解決に向けて取り組むこととしております。 こうした取組によりまして、法律・福祉・医療の関係機関等の連携が充実するとともに、成年後見ステーションが拠点となることで、ワンストップで権利擁護の相談に対応できる体制の整備が図られまして、市民の権利擁護支援の充実・強化につながるものと考えております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 休憩いたします。午後は、１時再開をいたします。 午前11時50分休憩 午後１時00分再開
○議長（
小澤長純君） 休憩前に引き続き、一般質問を再開します。 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 先ほど谷次長より、本当に丁寧な御答弁を頂きました。今後、小浜市成年後見ステーションの設置による制度の適正な運用と利用支援に大きく期待をするものでございます。 それでは、続きまして２件目の質問に移らせていただきます。 この２件目の公民館のコミュニティセンター化について伺います。 この件の質問につきましては、小浜市のコミュニティセンター検討委員会および議会の所管事務調査におきまして取りまとめられました報告書の内容を踏まえた上で、公民館のコミュニティセンター化をどのように進めていくのかという点から質問を進めてまいります。 それでは最初に、コミュニティセンター化の目的についてお伺いをいたします。
○議長（
小澤長純君）
企画部次長、四方君。
◎
企画部次長（四方宏和君） お答えいたします。 本市では、平成27年度から平成30年度にかけて、全地区にまちづくり協議会を設立し、公民館を拠点に地域の課題解決に向けた協働のまちづくりに取り組んでおります。 協働のまちづくりを今後も継続的に発展させていくためには、社会教育施設である公民館のままでは、活動の幅が制限されると考えられます。 このような状況を踏まえ、公民館をコミュニティセンター化することで、社会教育施設としての公民館の機能を維持しつつ、従来の公民館の規制を緩和し、誰もが利用しやすい施設にするとともに、まちづくり協議会をはじめ各種団体等が活動する拠点施設として位置づけ、協働のまちづくりを持続的に発展させることを目的に、コミュニティセンター化を進めるものでございます。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 社会教育施設としての公民館の機能を維持しつつ、誰もが利用しやすいような施設にするとのことでございますが、公民館をコミュニティセンター化することにより期待できる点についてお伺いをいたします。
○議長（
小澤長純君）
企画部次長、四方君。
◎
企画部次長（四方宏和君） お答えいたします。 公民館のコミュニティセンター化によって期待できる点といたしましては、１点目に、社会教育法の制限を緩和することで、同法に定める目的や事業以外の事業を行うことも可能となり、より利用しやすい施設となる点。 ２点目に、地域活性化の拠点であることが明確になることで、地域づくり活動が活発になり、ひいては地域の活性化につながる点。 ３点目に、社会教育・生涯学習に限らず、住民ニーズを反映した様々な事業で施設を利用することができ、地域住民の活動の幅が広がる点。 以上、３点が挙げられるところでございます。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） それでは、本市のコミュニティセンター化に向けた現在までの取組についてお伺いをいたします。
○議長（
小澤長純君）
企画部次長、四方君。
◎
企画部次長（四方宏和君） お答えいたします。 本市では、公民館のコミュニティセンター化を検討するに当たり、平成30年８月に、有識者や市議会議員、区長会、まちづくり協議会の代表、公民館職員等で構成する小浜市コミュニティセンター検討委員会を立ち上げました。 本検討委員会では、協働のまちづくりの活動拠点としてのコミュニティセンターの在り方等について、合計７回にわたり御議論され、様々な視点から検討を重ねていただき、令和２年８月に検討結果報告書の提出を受けたところでございます。 また、小浜市議会総務民生常任委員会におかれましても、公民館のコミュニティセンター化について、約２年にわたり先進地視察や御協議を重ねていただき、令和２年６月に調査報告書の提出があったところでございます。 これらの報告書の内容を踏まえ、コミュニティセンター化に向けた体制や事務内容等の検討を行うとともに、令和２年度から各地区まちづくり協議会をはじめ公民館運営審議委員長や公民館長との意見交換会などを実施いたしまして、公民館のコミュニティセンター化について御理解をいただいたところでございます。 そして、本年１月からは、公民館のコミュニティセンター化に関する地区説明会を順次開催しており、地区の皆様に対し概要をお伝えするとともに、意見の集約を図っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 今ほど、四方部次長からも御答弁ありましたように、小浜市議会としても、前期となる17期の総務民生常任委員会において、平成30年度に小浜市のコミュニティセンター検討委員会の立ち上げを受けまして、公民館のセンター化により、移行に伴う課題等について調査・研究するため所管事務調査を進め、調査報告書もまとめられました。 そして、令和元年度には、市議会議員の改選によりまして、18期の議員による新たな委員会構成で調査・研究を進め、先ほどの四方部次長が答弁されていましたように、令和２年６月にも調査報告を提出することとなりました。 ここからは、そのような経緯もございますので、事業を展開する上で、調査による提案等もどのように反映されているのかという点も含め、何点かお伺いを進めていきたいと思います。 最初に、センター化の目的として、誰もが利用しやすい施設にするとともに、まちづくり協議会をはじめ各種団体が活動する拠点施設として位置づけ、協働のまちづくりを持続的に発展させるということも述べておられました。 そこで、これまでのまちづくりの取組について、お伺いをいたします。
○議長（
小澤長純君）
企画部次長、四方君。
◎
企画部次長（四方宏和君） お答えいたします。 本市では、地域を持続的に発展させるため、平成13年度に新世紀いきいきまち・むらづくり支援事業の取組を始め、市内全地区においてまちづくり委員会を設立していただき、地区振興計画に基づくまちづくりを行ってまいりました。 その結果、地域活動への住民参加の促進が図られるなど一定の成果が見られた一方で、まちづくり活動に参画する住民が固定化してくるなどの課題が生じてまいりました。 そこで、区長会やまちづくり委員会を中心に、地区内の住民、各種団体の連携をさらに強化し、一丸となって地域課題に対応したまちづくりを進める体制を再構築することとし、平成27年度から平成30年度にかけて全地区にまちづくり協議会を設立いたしました。 以来、まちづくり協議会を中心に、より多くの住民が参画し、自ら地域の課題について考え、地域資源を生かした特色あるまちづくりに取り組んでいただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） それでは、小浜市の目指すコミュニティセンターとして、その運営方式と業務の内容に対する考えについてお伺いをいたします。
○議長（
小澤長純君）
企画部次長、四方君。
◎
企画部次長（四方宏和君） お答えいたします。 公民館をコミュニティセンター化した際の運営方式につきましては、現在の公民館同様、公設公営を基本といたします。 また、業務の内容につきましては、施設管理業務、社会教育・生涯学習の推進業務、および市の出先機関としての業務のほか、まちづくり協議会等と連携し協働のまちづくりを推進する、地域づくり支援業務とする予定でございます。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 総務民生常任委員会として、コミュニティセンターへの移行の際には、現在公民館で取り組んでいる業務を改めて整理し、必要に応じて業務量の適正化も提案の一つにございますが、コミュニティセンター化による職員体制等の考えについてお伺いをいたします。
○議長（
小澤長純君）
企画部次長、四方君。
◎
企画部次長（四方宏和君） お答えいたします。 公民館をコミュニティセンター化した際の職員体制等につきましては、公民館長や公民館主事の職名をセンター長とセンター職員に改めた上で、会計年度任用職員として、これまでと同様、センター長１名、センター職員２名、合計３名の配置を予定しております。 一方、公民館をコミュニティセンター化した場合の業務量につきましては、直ちに増大するものとは考えておりませんが、貸館業務や地域づくり支援業務などで業務量が増大する場合には、必要に応じてその適正化に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 業務量の適正化につきましては、これは本当にしっかりと取り組んでいかれるようお願いいたします。 それでは、コミュニティセンター化によりまして、これまでの社会教育や生涯学習事業についてはどのようになっていくのかという点についてお伺いをいたします。
○議長（
小澤長純君）
企画部次長、四方君。
◎
企画部次長（四方宏和君） お答えいたします。 本市が目指すコミュニティセンターは、社会教育施設としての公民館機能を維持しつつ、従来の公民館の規制を緩和することにより、誰もが利用しやすいコミュニティー施設とすることでございます。 このため、公民館がコミュニティセンターに移行しても、現在公民館で行っている定期講座の開設や講習会などの開催、体育、レクリエーション等に関する集会の開催など、社会教育事業や生涯学習事業につきましては、引き続きコミュニティセンターで実施していく予定でございます。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） それでは、議会としましても、まちづくりの支援として、市職員がまちづくり協議会をはじめとした地区のまちづくり活動に積極的に参画できる体制の重要性も指摘していますが、まちづくりに対する市職員への参画に対する考えをお聞かせ願います。
○議長（
小澤長純君）
企画部次長、四方君。
◎
企画部次長（四方宏和君） お答えいたします。 協働のまちづくりをさらに推進していくためには、市民のまちづくりへの主体的な参画と同様、市職員の積極的な地域活動への参画が重要でございます。 職員も、市民の一員という意識で市民目線に立って行動することにより、新たな気づきが得られ、また、ともに汗を流すことで職場以外でのネットワークの構築が図られるなど、自分自身のスキルアップにもつながるものと考えております。 このことから、公民館のコミュニティセンター化に併せ、各地区に地域づくりに参画する職員を２名以上置き、市職員が積極的に地域のまちづくりに参画することで、地域課題への対応や協働のまちづくりのさらなる推進を図りたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） あくまでも、まちづくりに対するモチベーションが高まりますよう、市職員の皆様の機運醸成につながる取組をお願いいたします。 続きまして、交付金についてでございますが、この点については平成30年度の所管事務調査で重点的に協議をなされていました。 そこで、現在のふるさと未来づくり協働推進事業交付金の仕組みについてお伺いをいたします。
○議長（
小澤長純君）
企画部次長、四方君。
◎
企画部次長（四方宏和君） お答えいたします。 まちづくり協議会が地域課題について考え、その解決に向けて取り組んでいただくことを目的に、平成27年度からふるさと未来づくり協働推進事業交付金を交付しております。 この交付金は、それまで地区や区に個別に補助していた、まちづくり委員会への補助金、地区敬老会祝い金、ごみ集積所設置補助金、そして地域除雪事業補助金などをまとめ、さらに一定の額を上乗せしたものでございます。 具体的な算定方法といたしましては、地区人口１人当たり100円の人口割、まちづくり協議会の運営に必要な経費として１地区当たり90万円の均等割、そして地域課題の解決に取り組む経費として１地区当たり60万円の特別交付分を合計した額を交付しております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 交付金に関しましては、以前から言われておりますし、しつこく言うつもりはございませんけれども、配分方法を見直す声もあることから、委員会からも、積極的なまちづくり活動が評価されていることを市民が実感できる明確な算出基準設定の重要性、これを訴えております。 そこで、この提案も踏まえたふるさと未来づくり協働推進事業交付金に対する今後の市の考え方についてお伺いをいたします。
○議長（
小澤長純君）
企画部次長、四方君。
◎
企画部次長（四方宏和君） お答えいたします。 本交付金制度は創設してから７年が経過しており、議会総務民生常任委員会におかれましても、交付金に含有されている事業を見直すとともに、これまでの活動実績等を踏まえたものにするなど、その算出基準の見直しについて御提案をいただいているところでございます。 今後は、公民館のコミュニティセンター化を進めていく中で、令和５年度から、地域課題の解決に積極的に取り組むまちづくり協議会を支援することを目的に、本交付金の中に地域活動加速化交付金を創設するなど交付金の算出基準を見直し、活動内容が評価されていると実感できるような制度としてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 交付金の今後の取組については、よろしくお願いをいたします。 それでは、公民館のコミュニティセンター化に対する今後の予定についてお聞かせ願います。
○議長（
小澤長純君）
企画部次長、四方君。
◎
企画部次長（四方宏和君） お答えいたします。 現在、各地区への説明会と並行いたしまして、コミュニティセンター化にかかるコストの調査や、センター運営に関する課題の整理、また社会教育事業の取扱いにかかる関係課との協議などを行っております。 今後は、これらの内容を踏まえた上で、コミュニティセンター化に関する条例案などを令和４年９月議会に提案させていただく予定でございます。 その後、市民の皆様に対して広報などによる周知を行い、令和５年４月の全館一斉移行を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 公民館のコミュニティセンター化につきましては、来年４月に全館一斉移行を目指すとのことでございますが、最後に市民のまちづくり参画に対する市長の考え方についてお伺いをいたします。
○議長（
小澤長純君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） お答えさせていただきます。 私は、市長就任当初からこれまで、市民参画による協働のまちづくりを基調とした市政運営に取り組んできたところでございます。 とりわけ、平成27年度から30年度にかけまして、全地区に設立していただきましたまちづくり協議会におきましては、区長会をはじめ各種団体や地域住民の皆様が参画していただいて、地域の課題について考え、地域資源を生かしたまちづくりに取り組むことによりまして、住民が主体となったまちづくりを進めていただいているところでございます。 一例を申し上げますと、中名田地区では、働き盛りの世代を中心に、地区内を走るコミュニティーカーの運営や自主防災活動を実施していただき、また国富地区におきましては、コウノトリをシンボルに豊かな自然環境を次代の子供につなげるための地域づくり活動に取り組んでいただいているところでございます。 加えまして、市制施行70周年記念事業として、全地区において特色のある事業を行っていただきました。 協働のまちづくりを進める中で、多くの市民の皆さんが地域づくりを自分事として捉え、まちづくり協議会をはじめＮＰＯや市民活動団体、近年では小・中・高校生も積極的にまちづくり活動に参画をしていただいて、自分たちがまちづくりの主役であるという認識の基、取り組んでいただいているところでございます。 このような背景のもと、公民館のコミュニティセンター化につきましては、社会教育事業だけではなく、地域課題の解決につながるまちづくり活動など幅広く柔軟な活動が可能となることで、市民・団体・事業者・行政による協働のまちづくりの発展につながりますとともに、まさに住民主体のまちづくりを体現するものであると考えているところでございます。 コミュニティセンター化に当たりましては、誰もが使いやすい施設を目指しまして、市民の皆様の御意見を踏まえながら丁寧に進めますとともに、今後も地域課題の解決につながる特色ある活動を支援するなど、コミュニティー活動の活性化による地域力のさらなる向上を目指してまいりたいと考えております。
○議長（
小澤長純君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 松崎市長におかれましては、今ほど述べておられましたように、就任当初から住民主体による協働のまちづくりに取り組んでこられました。 今後、公民館のコミュニティセンター移行が地域の活性化、そして地域協働のまちづくりを推進するためにも、多くの地域住民が集える拠点となることを御期待申し上げ、一般質問を終了いたします。
○議長（
小澤長純君） ここで、換気のため５分程度休憩いたします。 午後１時20分休憩 午後１時24分再開
○議長（
小澤長純君） 再開いたします。 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） 11番、新政会の今井でございます。議長のお許しの下、
発言通告書に基づきまして一般質問させていただきます。 今回は、第４期地域福祉計画についてと雪対策について、小浜線の利用促進と北陸新幹線についての件について、一般質問いたします。 連日、新聞紙上に載っておりますのは、ロシアによる
ウクライナ侵攻に対する悲惨なニュースであります。 報道によりますと、ロシア軍はウクライナの主要な都市を包囲するなど、軍事施設のみならず社会インフラ施設や学校・医療施設・住宅等に無差別攻撃を仕掛け、犠牲者は数千人に達したと言われております。テレビのリアルな映像に、なぜこういうことをするのか、涙を禁じ得ません。亡くなられた方には深い哀悼の意と、負傷された方々や家を失ったり避難により大変つらい状況を余儀なくされている方々には、一刻も早い戦禍の終息と元の安全な日常に戻ることを心から真に願うものであります。 また、一方、コロナ感染拡大の第６波は、全国的にはピークアウトしたかのように言われていますが、先日でも３万2,471人の新規感染者数が報告されています。県内においても408人が新規感染し、１日当たりの新規感染者数が300人以上となるのは14日連続です。13日時点の人口10万人当たりの１週間の新規感染者数は、全国の平均の299人に対して378人と、全国でも５番目に多い憂慮すべき状況です。 また、県内各地でクラスター集団が発生し、市内でも小浜小学校が学年閉鎖となっています。収束にはまだまだ時間がかかるという印象です。 オミクロン株では、厚生労働省は、減少傾向となっているものの、そのスピードは鈍化していて、ワクチン接種の加速に伴って継続的に減少した2021年夏の状況とは異なり、全国的に再び増加傾向に転ずる可能性があると指摘しております。感染力は強いが軽症で重症化しないと安易な考え方がありますが、重症化のリスクは存在するし、ワクチン３回接種で発症予防効果は70から75％、重症化予防効果もある程度維持するということなので、ワクチンの３回接種を受け、今までと変わらぬ基本的対策をしっかり取って予防することが大事だと思います。 それでは、本題に入ります。 小浜市では、令和４年度から新たに第４期小浜市地域福祉計画がスタートいたします。そこで、計画の趣旨についてお答え願います。
○議長（
小澤長純君）
民生部長、岡君。
◎
民生部長（岡正人君） お答えいたします。 少子高齢化や核家族化が進展する中、地域社会を取り巻く環境が大きく変化しております。 福祉を取り巻く情勢は、対象者ごとの制度では解決が難しい様々な問題が複雑多岐にわたり生じておりまして、地域での暮らしを妨げる生活課題に対応する支援の充実が求められております。 地域福祉計画は、地域という視点で、福祉に共通する課題を整理し、地域住民みんなで支援を必要とする様々な人の生活を支えていくことを目指す計画でございます。地域住民が主役となって、地域住民や関係機関・各種団体・事業者・ボランティアなどが協働し、生活全般にわたる福祉向上を図るため、令和４年度から８年度までの第４期地域福祉計画を策定したところでございます。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） 福祉とは、幸せや豊かさを意味する言葉であり、全ての市民に最低限の幸福と社会的援助を提供するという理念を表すそうでございます。 少子高齢化や核家族化が進む中、地域社会を取り巻く環境が大きく変化しています。そんな中、福祉を取り巻く問題点が様々生じていると思われます。現実はどうですか。お答え願います。
○議長（
小澤長純君）
市民福祉課長、上野君。
◎
市民福祉課長（上野正博君） お答えいたします。 近年、高齢世帯や単身世帯の増加、孤独死やひきこもりなどの社会的孤立、8050問題、虐待の問題などが全国的に取り上げられており、これらが複雑化・複合化し、対象者ごとの制度では解決が難しい問題が生じています。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） 今お答えいただいた8050問題について、もう少し詳しく御説明をお願いいたします。
○議長（
小澤長純君）
市民福祉課長、上野君。
◎
市民福祉課長（上野正博君） お答えいたします。 8050問題とは、ひきこもりの長期化、高齢化から引き起こされる社会問題で、主に50代の無職やひきこもり状態の子供を80代の親が養っている家庭で起こる、経済難から来る生活困窮や社会的孤立、病気や介護など様々な生活問題であります。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） さきの質問でお答えいただいた、高齢・単身世帯の増加、社会的孤立、8050問題等について、小浜市の現状をお聞かせいただきたいと思います。とはいえ、高齢・単身世帯は顕在化しており、把握はできると思いますが、社会的孤立、8050問題等は潜在化しており、把握は非常に困難と思います。お答えいただける範囲でお願いいたします。
○議長（
小澤長純君）
市民福祉課長、上野君。
◎
市民福祉課長（上野正博君） お答えいたします。 本市におきましても、高齢者世帯や単身世帯は年々増加傾向にあります。 夫婦どちらとも65歳以上の高齢者世帯につきましては、平成22年４月現在で819世帯でありましたが、10年後の令和２年４月現在では919世帯と、10年間で100世帯増加しています。 高齢単身世帯につきましては、平成22年４月現在977世帯、令和２年で1,206世帯と229世帯増加し、人口に占める割合が4.18％となっています。 8050問題や社会的孤立の正確な数の把握はできない状況でありますが、高齢者支援の中で家族のひきこもりを把握し支援につないだケースは年数件あります。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） 一般に高齢者世帯や単身世帯と言っても、各自いろいろな事情・状況があり、幸せ・豊かさが必ずしも享受できていないとは限りません。高収入で周りの地域の人とコミュニケーションが取れていたり、親族がしっかりケアするいい関係ができているかもしれません。また、その反対もあり、人との関係が煩わしいと感じていたり、人の価値観はそれぞれですので、行政とはいえ、そこに踏み込むのは非常に悩ましい問題だと思います。 それでは次に、高齢者人口、高齢者世帯数、将来人口の推移予測値をお尋ねいたします。
○議長（
小澤長純君）
市民福祉課長、上野君。
◎
市民福祉課長（上野正博君） お答えいたします。 本市の65歳以上の高齢者人口は、平成22年で8,731人、高齢化率は27.3％でありましたが、徐々に増え、平成27年には9,000人を超え、高齢化率も30％を上回り、令和３年で高齢者人口は9,304人、高齢化率は32.3％であります。 要支援・要介護者認定者数につきましては、平成27年の1,751人をピークに、その後減少したものの、令和元年には増加に転じ、令和２年で1,714人であり、要介護認定率は18.4％であります。 また、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計によりますと、将来の本市の総人口は令和７年で２万6,360人、高齢者人口は8,997人、高齢化率は34.1％と推測され、以後総人口は減少し続け、令和12年には総人口２万4,757人、高齢者人口8,782人、高齢化率は35.5％になると推計されています。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） それでは次に、地域福祉計画の基本理念と目標をお尋ねいたします。
○議長（
小澤長純君）
民生部長、岡君。
◎
民生部長（岡正人君） お答えいたします。 第４期の小浜市地域福祉計画は、上位計画である「「みんな」で未来の姿を描く」としました第６次小浜市総合計画に基づき、基本理念を「みんなが活躍できる 地域のしあわせ」と定め、三つの基本目標を掲げております。 一つ目の基本目標である「自らの健康づくり・共に支え合うきずなづくり」では、食育を大切にした健康づくりの推進、地域住民による支え合い活動など、人づくり・土台づくりを掲げております。 二つ目の「安全・安心な地域づくり」では、防災や防犯等に対する地域連携や、地域を支える団体との協働など、地域の力・ネットワークの強化を掲げております。 三つ目の「暮らしやすいまちづくり」では、包括的な相談体制の充実や福祉サービスの充実など、制度・サービスの充実を掲げております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） 「共に支え合うきずなづくり」、「安全・安心な地域づくり」、「暮らしやすいまちづくり」と３本の基本目標ということですが、こんな狭い小浜市でも近年、コミュニティーが危機に瀕しております。 例えば、コミュニティーの役員の成り手がいない、昔は盛んに活動していた婦人会・老人会も加入者の減少で存続の危機を迎えている現状です。地区の役員の成り手や祭りの維持・継続も大変と聞いています。そんな中、どうやって絆づくり、地域づくり、まちづくりを進めていくのか、お聞かせ願います。
○議長（
小澤長純君）
市民福祉課長、上野君。
◎
市民福祉課長（上野正博君） お答えいたします。 三つの目標には、それぞれ具体的な施策を設定しています。 基本目標１の「自らの健康づくり・共に支え合うきずなづくり」の具体的な施策としましては、健康づくりと介護予防の一体的な実施、ボランティアの養成や活躍、社会福祉協議会の活動推進、ふれあいサロンの充実などに取り組みます。 基本目標２の「安全・安心な地域づくり」では、避難誘導体制の強化や地域包括ケアシステムの充実、「こころの健康づくりの推進」などに取り組みます。 基本目標３の「暮らしやすいまちづくり」では、「子ども・障がい・高齢者など分野ごとの相談体制の充実」を図りつつ、包括的な相談体制の整備に取り組みます。 また、子供、障がいのある人、高齢者への福祉サービスの充実を図るとともに、福祉サービスの利用がスムーズに行えるよう、福祉サービス利用援助事業の活用や成年後見制度の利用促進につながるよう支援を行っていきます。 これらの具体的な施策を推進することで、きずなづくり、地域づくり、まちづくりを進めていきます。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） 病気は、早期発見・早期治療が治る確率も高いし、治療費や療養時間も少なくて済むと思います。 メタボリックシンドロームや生活習慣病などの予防を図るために、特定健診や各種がん検診などを積極的に推進し、疾病の早期発見、重症化予防に努めるとありますが、特定健診および各種がん検診についての説明と、この二、三年の実績値・目標値、そしてその数値に近づけるための方策をお願いいたします。
○議長（
小澤長純君）
民生部次長、清水君。
◎
民生部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 小浜市では、生活習慣病を予防するため、特定健診やがん検診等を実施しております。 特定健診は、メタボリックシンドロームの発見に着目した健診でございまして、年に１度の受診をお勧めしております。 40歳から74歳の方に対しまして、加入している医療保険者が実施することとなっておりまして、市が行う特定健診は、小浜市国民健康保険加入者が対象となりまして、公民館などを会場としました集団健診と市内の医療機関で行う個別健診で実施しているところでございます。 特定健診の実績につきましては、平成30年度の受診者数は1,714人で受診率は36.2％、令和元年度の受診者数は1,712人で受診率は37.7％、令和２年度の受診者数は1,620人で受診率は36.0％でございました。地域福祉計画におきましては、令和６年度の目標値を60％と定めておりますが、実績値と大きな開きがある状況にございます。 現在、新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、受診が控えられる傾向にございますが、受診率を向上させるため、新型コロナウイルスの感染防止対策に十分留意しながら健診会場を設定し、また時間予約制を取り入れるなど、集団健診の実施体制の改善を図っているところでございます。また、効果的・効率的に受診に導くために、健診対象者の過去の受診状況や健診データ、レセプトの有無などを分析しまして、アプローチ方法の改善にも取り組んでいるところでございます。 今後は、集団健診の予約方法について、日時・会場をあらかじめ指定して案内させていただくなど、健診の申込方法も改善したいと考えているところでございます。 一方、がん検診につきましては、胃がん検診、大腸がん検診、肺がん検診、子宮がん検診、乳がん検診、この五つの種類のがん検診がございまして、特定健診と同一会場で行います集団検診と市内の医療機関で行う個別検診で実施しております。 令和２年度の実績につきましては、胃がん検診は272人、大腸がん検診が1,249人、肺がん検診が1,111人、子宮がん検診が576人、乳がん検診が638人でございまして、５種類のがん検診の受診率は、平成30年度が20.0％、令和元年度が20.6％、令和２年度につきましては、国勢調査の確定値がまだ出ておりませんので未確定ではございますが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりまして受診者数が減少しているため、受診率も低下する見込みでございます。 がん検診の目標値は50％でございまして、実績値と開きがある状況でございますが、受診率を向上させるために、各がん検診ごとに年１から２回、個別通知で案内させていただくとともに、特定健診とセットで受診するよう促しているところでございます。 これまでから、小浜市の健康課題の一つとしまして、健診受診率の低さが指摘されておりまして、その改善に向け、地域福祉計画におきましては、特定健診やがん検診の受診や健康づくり活動などへの参加、そうした活動などへの参加など、自らの健康を保持・増進する行動を継続している市民に対しまして特典を設けるなど、小浜版のインセンティブを検討することとしております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） 健診受診率の低さの改善、よろしくお願いいたします。 地域福祉活動は、これまで民生委員・児童委員や老人クラブの老人家庭相談員が中心的な役割を担ってきたとあります。しかし、先ほども述べましたが、コミュニティーの担い手不足は顕著になってきております。 ボランティアの育成や活躍できる場を充実するとありますが、人と人とのつながりが希薄になっている現代において、ボランティアに頼るのも若干無理があるのではと思いますが、そうならないための課題と方策についてお答え願います。
○議長（
小澤長純君）
市民福祉課長、上野君。
◎
市民福祉課長（上野正博君） お答えいたします。 地域福祉活動は、これまで民生委員・児童委員をはじめ、小浜市独自で設置しています、ひとり暮らし老人相談員や老人クラブの老人家庭相談員などが中心的な役割を担ってきました。 しかし、現在では、地域福祉活動の担い手不足、固定化など支える側の高齢化が課題となっています。また、少子高齢化の進展や価値観の多様化などを背景として、地域・隣近所での付き合いが薄れ、支え合いや助け合いなどの地域コミュニティーの基盤が弱まっています。 身近な地域での福祉活動を促進するためには、地域住民の活動への参加意欲を高め、交流・生きがいづくりを推進し、これまで以上に参加・参画を進めていくことが必要であり、ボランティアや地域福祉活動を行う方の養成講座の開催など、今後も引き続き人材育成と新たな人材の発掘を進めていきます。 一方、地域住民は、福祉サービスの利用者であるとともに、支え合い活動の提供者でもあるという視点に立つことが重要であります。このため、元気な高齢者においても、地域で支援を必要とする方々の支え手となるボランティアとして、一人一人が活躍できるよう支援していくことも一つの方策であると考えます。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） 大変でしょうが、よろしくお願いいたします。 福祉という言葉は短いですが奥は深く、自分だけでなく、自助、周りの手助け－－共助、公的機関のサービス－－公助とが連携して解決していかなくてはなりません。 今日の質問は、第４期小浜市地域福祉計画のほんの導入部のさわりにしかすぎません。みんなで支え合う優しいまちづくりは大切なことだと私も思います。健常者の場合は、頭では分かっていても、なかなか社会的弱者への配慮ができないものです。 市長におかれましては、みんなで支え合う優しいまちづくりをつくるための意気込みをお願いいたします。
○議長（
小澤長純君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） お答えさせていただきます。 福祉の充実のためには、地域共生社会という視点が必要不可欠であると考えております。地域共生社会とは、個人の抱えます課題の複雑化・複合化といった社会の変化を踏まえ、制度・分野の枠や、支える側と支えられる側という従来の関係を越えて、人と人、人と社会のつながり、助け合いながら住み慣れた地域で暮らしていくことのできる包摂的なコミュニティーや地域社会をともにつくるという考え方でございます。 昨年度策定いたしました第６次小浜市総合計画では、「みんなが安全・安心して暮らせるまちの実現」を基本目標の一つに掲げ、「みんなが活躍できる地域共生社会の実現」を政策の方向性として示し、それに基づき、今年度第４期小浜市地域福祉計画を策定いたしました。 私は、市民の皆様とより一層協働して、誰一人取り残さない、みんなが活躍できる地域共生社会の実現を目指していきたいと考えているところでございます。 その実現に向けまして、第４期計画では、１属性や世代を問わない包括的な相談支援体制を図る相談支援事業と、２として、社会とのつながりを回復するための支援を行う参加支援事業、および３として、誰もが交流できる場や居場所の整備を行います、地域づくりに向けた支援事業、この三つを一体的に実施いたします重層的支援体制整備事業の準備を進めてまいりたいと考えております。 今後、第４期小浜市地域福祉計画の推進に向けまして、計画の周知と理解の浸透に努めるとともに、一人一人が生きがいや役割を持ち、みんなが主役となって活躍できる小浜市を市民の皆様とともにつくってまいりたいと考えております。
○議長（
小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） 次に、件名２の雪対策についてお尋ねいたします。 年末寒波による小浜市の積雪は、12月27日10時時点では47センチメートルで、1980年の観測開始以来、12月として2012年の42センチメートルを超えて過去最高となりました。その後も積雪が断続的に続きました。 小浜市における国土交通省、福井県小浜土木事務所、小浜市の除雪体制についてお聞きいたします。
○議長（
小澤長純君）
産業部次長、鈴木君。
◎
産業部次長（鈴木常仁君） お答えいたします。 小浜市における除雪は、国道27号を国土交通省が、国道162号および県道は小浜土木事務所が除雪を実施しておりまして、市道除雪につきましては、607路線、約263キロメートルを37台の除雪車で市が行う体制となっております。 除雪車出動の基準につきましては、国道27号と小浜インターチェンジ付近の県道が積雪５センチ以上で、その他の道路につきましては積雪10センチ以上でございます。 小浜市では、夜から朝にかけて積雪10センチ以上が見込まれるときに都市整備課の職員が除雪基地で待機し、パトロールにより積雪状況の確認を行い、除雪車出動を判断するほか、倒木などの緊急時にも現地の確認を行い対応しております。 除雪作業は、基本的には通勤・通学時間までに完了するよう早朝に実施することとしておりますが、状況に応じて日中除雪も行っております。 また、市では、令和２年12月に小浜土木事務所と雪害時の除排雪業務に関する協定を結びまして、豪雪時の道路交通の確保や機能の復旧に迅速に対応することとしております。 具体的には、遠敷の指定雪量観測点で、警戒積雪深60センチを大幅に超え、かつ主要路線における積雪状況や、その後の降雪予報などから緊急事態に陥るおそれがあると判断する場合につきましては、県と市が協力し、まず主要幹線道路、バス路線、通勤・通学路線、公共施設連絡道路などの重要路線を優先して除排雪を行い、その後通常の除雪路線の除排雪を行うというものでございます。 このように、県と協力して重要路線から除排雪を行うことで、豪雪時における物流が確保されることから、市民生活への影響を極力抑えることができると考えております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） 国土交通省、福井県小浜土木事務所、小浜市においては、職員や委託業者の方々には、自分の家の除排雪も後回しで市民のために除雪に傾注していただき、深く感謝しております。 先ほども観測史上最高の降雪と表現いたしましたが、今冬の積雪、小浜市の除雪の状況、それに伴う経費等をお教えいただきます。
○議長（
小澤長純君）
産業部次長、鈴木君。
◎
産業部次長（鈴木常仁君） お答えいたします。 この冬の積雪状況といたしましては、議員仰せのとおり、12月26日から27日にかけて日本海寒帯気団収束帯が断続的に若狭湾に入り込んだことにより、小浜市では12月の観測史上最高となる最深積雪47センチを記録いたしました。 その後、降雪は一旦落ち着いたものの、２月に入り再び複数回まとまった降雪がございまして、２月７日には最深積雪31センチ、２月24日には最深積雪36センチを記録するなど、この冬は例年にない積雪となっております。 この冬の雪は、朝方から降ることが多く、また日中も断続的に降り積もり、１日に何度も除雪を行っているために、除雪車の稼働日数および稼働時間が多くなっており、２月末時点で22日間、約3,100時間の稼働となっております。 特に、12月末の雪は短時間で降り積もったため、通常車両だけでは除雪が追いつかなかったことから、業者所有の緊急用車両を使って除雪作業を行ったほか、排雪場も必要となり、南川河川敷に排雪場を開設して対応に当たりました。 また、２月の積雪時にも、市内一斉に出動するなど、道路交通の確保のため多くの除雪業者様に昼夜を問わず尽力いただいたところでございます。 除雪経費につきましては、豪雪であった平成28年度、こちらが約7,300万円でございましたが、本年度についても平成28年度と同額程度になると想定をしております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） 屋根雪が拙宅の２階の屋根に落下して、ドーンとすごい音で、家が砕けるんじゃないかと何回も心配いたしました。 小浜市において、この冬の雪に起因する家屋損壊、交通事故、雪での人身事故はどれぐらいあったのでしょうか。お教え願います。
○議長（
小澤長純君）
産業部次長、鈴木君。
◎
産業部次長（鈴木常仁君） お答えいたします。 12月末の雪は水分を多く含んだ着雪しやすい雪が短時間に降り積もったことから、倒木が多く発生し、道路を塞いだり河川の流れを止めたりする事象が市内各地で発生いたしております。 中でも、法海区の飯盛寺に至る林道においては、多数の倒木で電線が切断されたことにより停電が発生し、復旧に時間を要したほか、太良庄区におきましては、倒木による停電により簡易水道で断水が発生し、給水車による応急給水を実施しております。 西相生区では、倒木が市道を塞いだため、倒木撤去に時間を要して、除雪が遅れる事象が発生いたしました。 公共交通機関におきましては、ＪＲ小浜線が12月27日終日運休、28日は一部運休となったほか、あいあいバスは小屋・谷田部線が27日は終日、国道162号へ迂回して運転、他の路線は時間遅れの運転となるなど、終日混乱しておりました。 また、交通事故も多数発生しており、こちらは積雪３センチ以上となった統計でございますが、16日間で、前の車両に追突するなどの物損事故が56件発生しております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） 今お聞きすると、かなり被害があったんですね。 昔は、屋根の雪下ろしを一冬に２回ぐらいした記憶もあり、その頃のほうが雪は多かったと感じています。 しかし、近年は暖冬で、雪の恐怖も薄れてきました。雪に対する注意事項、除雪の妨害となる路上駐車、雪下ろしなど、私たちの取るべき行動や注意点があれば御教示いただきたいと思います。
○議長（
小澤長純君）
産業部次長、鈴木君。
◎
産業部次長（鈴木常仁君） お答えいたします。 大雪時は、通常より除雪に時間がかかること、また路上でスタックするおそれがあることから、最新の気象情報や道路情報を確認し、不要不急の外出を控えていただくなど、自己防衛に努めていただくようお願いしたいです。 また、冬季の路上駐車は、除雪車が通過できないなど除雪作業に大きな支障を来し、場合によっては除雪作業が行えないこともあることから、控えていただくようお願いいたしたいと思います。 除雪作業は、広い地域を短時間で一斉に行わなければならないため、除雪車が通った後に雪の塊が残ることがありますが、全てを除雪できないことから、残った雪の塊が支障となる場合は各家庭で、また除雪車が入らない道路や歩道などにつきましては地域で協力しての除雪をお願いいたしたいと考えております。 除雪は、自分で行う自助、および地域で助け合う共助が重要となるため、市民一人一人の御協力をいただくことで大きな効果が得られることから、市といたしましても、冬季前に除雪に関するチラシの配布や音声告知での周知を通じて、除雪に対する御理解、御協力をお願いしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） 私たち市民も、今の注意を守り、協力したいと思います。 次に、件名３、小浜線の利用促進と北陸新幹線についてお尋ねいたします。 先日の新聞に、「約２割減便されたＪＲ小浜線で、利用促進を目的とした動きが沿線で出始めている。一方で、ＪＲ西日本は、不採算路線見直しにさらに踏み込む姿勢を見せる。コロナ禍の中、乗る運動が実を結ぶのか、課題を突きつけられている」との記事がありました。 「ＪＲ西日本の不採算路線の目安が、１キロ当たりの１日平均乗客数を示す輸送密度2,000人以下の路線については、バス輸送への転換などを含めた検討が必要との構え」とあります。小浜線は、2020年度の輸送密度が782人とかなり下回っているのが実情であります。 「ＪＲは、４月に小浜線の収支を開示する方針で、沿線自治体は厳しい現状を数字で突きつけられる形になる。ある自治体の関係者は危機感をあらわにし、さらなる取組強化に意欲を見せる」という記事でした。無論、自治体関係者とは小浜市の関係者と思います。 次年度におけるＪＲ小浜線の利便性向上と利用促進についての計画についてお答え願います。
○議長（
小澤長純君）
企画部次長、角野君。
◎
企画部次長（角野覚君） お答えいたします。 小浜線は、人口減少やマイカーの普及および新型コロナウイルスの影響などによりまして、利用者数は減少を続けております。 本市は、これまでから小浜線の利用促進に取り組んでまいりましたが、昨年10月の減便を受けまして、小浜線利用促進協議会とともに、さらに利用促進策を強化させてまいりました。 令和４年度の利用促進策につきましては、これまでの定期助成や回数券助成などに加えまして、新規事業といたしまして、親子利用を対象に運賃の80％を助成いたします親子運賃助成や、65歳以上の方を対象に運賃の20％を助成いたします高齢者運賃助成のほか、昨年10月末に発足いたしました、おばませんサポーターズクラブの特典といたしまして、会員の方に対して各種助成事業の助成率を２％上乗せいたしますサポーター助成拡大事業など、新たな利用者の掘り起こしや拡充によります利用促進を強化してまいりたいと考えております。 さらに、今年は小浜線全線開業から100周年を迎えますことから、小浜線利用促進協議会では、観光客や地域住民に小浜線の魅力をより一層知っていただきます小浜線100周年記念事業に取り組むこととしておりまして、観光列車などの運行や記念イベントの開催を予定しているところでございます。 また、高校生によります小浜線ワークショップにおきまして提案された利用促進プランなど、実現可能なものにつきまして事業化を目指すなど、様々な企画を検討しているところでございます。 今後も、市民の皆様や沿線住民への広報・啓発とともに、県や沿線市町ならびにＪＲなどと連携いたしまして利用促進策を展開し、持続可能な小浜線を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） しかし、前回の質問でも言いましたが、この地域は電源供給地域として多大なる貢献を国にしてきた地域でもあります。ここは、国に対してしっかりとアピールして、国を巻き込んでの運動も必要と考えます。そのことも踏まえて、小浜線の今後の活性化について、小浜市の考えを、副市長よろしくお願いいたします。
○議長（
小澤長純君） 副市長、
谷口竜哉君。
◎副市長（
谷口竜哉君） お答えいたします。 小浜線は、通勤・通学や買物などの手段といたしまして、沿線地域の人々の暮らしを支えるとともに、来る北陸新幹線敦賀開業による首都圏方面からの観光客などの二次交通としても極めて重要な交通機関でございます。 小浜線の活性化につきましては、沿線住民の日常利用の増加に加えまして、観光利用など交流人口の拡大への取組が必要だと考えております。 日常利用の増加につきましては、今ほど答弁で申し上げたとおりでございますが、市としての利用促進策に加えまして、さらに小浜線利用促進協議会におきましても、小浜線を知ってもらい、乗ってもらうための事業に一層取り組んでまいりたいと考えております。 また、観光利用など交流人口の拡大につきましては、沿線自治体など地域とＪＲ西日本の連携強化が重要でありますことから、連携の強化と観光誘客による活性化を図ることを目的とした小浜線沿線観光活性化会議が昨年設立されております。 現在、ＪＲ西日本を中心に、観光周遊しやすい二次交通などの充実、あるいは小浜線の魅力づくりに取り組んでおりまして、交流人口の拡大による活性化が図られるものと期待しております。 一方、議員から御指摘もございましたが、ＪＲ西日本は、車社会の進展や少子高齢化、さらに新型コロナウイルスの影響による経営の悪化により、地方ローカル線の維持が難しくなったとして、小浜線を含む輸送密度が2,000人未満の線区を対象に、バス路線の転換などを含めた鉄道の在り方を見直す考え方を明らかにしております。 また、国の国土交通省でも、利用者の増加に向けた活性化策だけでなく、地方交通の抜本的な見直しも視野に、国の関与の在り方を検討する有識者検討会が開催されているところでございます。 小浜線に関しましては、さきの県議会代表質問におきまして、杉本知事は、すぐに廃線議論になることはないとの認識を示しておられます。しかし、将来にわたり、この小浜線を維持・活性化し、安定的に運営していくためには、沿線市町とともに、財政支援を含む国の積極的な関与による地方ローカル線を支える制度の創設を強く要望しているところでございます。 当市といたしましては、今後もＪＲ小浜線の活性化、あるいはその支援を国、あるいはＪＲ西日本に対し強く求めてまいりたいというふうに考えておりますので、市議会の皆様の御協力を引き続きよろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（
小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） 議会も一緒になって、ＪＲ小浜線の活性化に頑張りましょう。 初日の所信表明で市長は、北陸新幹線の早期全線開業に向けた取組について、今年度の概算要求、年末の予算要求が大きなヤマ場と位置づけておられます。 敦賀開業が間近に迫った今、現地調査を踏まえ、具体的な駅位置が明らかになる準備書の公表を経て、令和４年度末と言われている環境影響評価の結果公表を確実なものにしていかなくてはなりません。公表の遅れは、小浜市の新駅周辺のまちづくりに大きな影響を与えます。現状認識と関西や北陸との連携について、再度、市長の熱い思いをお願いいたします。
○議長（
小澤長純君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） それでは、お答えをさせていただきます。 北陸新幹線が全線開業することによりまして、本市と京阪神をはじめ、首都圏との所要時間は大幅に短縮されまして、市民の皆様の暮らしの幅の広がりや産業・観光の振興など、本市の飛躍的発展に大きく寄与するものと期待しており、一日も早い新大阪までの全線開業が極めて重要であると改めて思っておるところでございます。 現在、敦賀・新大阪間におきまして、詳細なルートや駅位置選定のための環境影響評価の手続が進められております。 今後は、2023年度当初から大阪延伸に着手するため、建設財源の早期確保など、着工５条件を解決する必要がございます。 こうした中、北陸新幹線敦賀・新大阪間整備委員会におきまして、早期整備に向けました建設財源の確保など、議論が深められているところでございます。 建設財源の確保には、今年夏の概算要求、年末の予算編成が特に重要であると考えておりますことから、先月９日に市議会と合同で上京いたしまして、2023年度当初の着工に向け、環境影響評価を着実に進めるとともに、早期に財源を確保し、2030年度末頃までの新大阪までの全線開業を実現するよう、斉藤国土交通大臣をはじめ、額賀与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム座長などに対し、強く要望を行ったところでございます。 早期全線開業につきましては、北陸新幹線建設促進同盟会会長の杉本知事とともに、引き続きあらゆる機会を捉えて、国・与党などに対し要望を重ねてまいりたいと考えております。 さらに、北陸や関西地域などとの連携が重要であるというふうにも考えておりまして、今後も京田辺市など沿線都市との共通認識を持ちながら、連携を深めてまいりたいと考えております。 私といたしましては、敦賀以西の着工に向けて来年度が大きなヤマ場と捉えておりまして、市民の皆様と一体となった機運醸成により早期全線開業を勝ち取るため、県などと連携した決起大会の開催やメディアによる広報など、これまで以上の活動に取り組んでまいりたいと考えております。 新駅周辺エリアのまちづくりにつきましては、今後明らかになる新駅の具体的な位置や全線開業までのスケジュールなどを踏まえ、時期を逸することなく準備を進めるため、基本計画策定にかかる費用について、令和４年度当初予算に提案させていただいているところでございます。 敦賀以西の2023年度当初の確実な着工による北陸新幹線全線開業の一日も早い実現に向け、引き続き全力で取り組んでまいりますので、市議会の皆様方、そして市民の皆様方の今後さらなる御支援・御協力をお願い申し上げる次第でございます。
○議長（
小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） 小浜市においては、広域ごみ焼却施設および広域斎場の整備、新・健康管理センター建設に加え、町なか整備、上下水道施設の更新、社会福祉費の増大、そして新幹線新駅周辺のまちづくりの受皿等々、まだまだ大型な出費が懸念されます。 そんな中でも、新型コロナウイルス収束を見据え、市民生活や地域経済の回復に向けた取組を進めていってもらわなくてはなりません。歳入に見合った予算規模とすることや、相乗効果の期待できる関連事業に行財政資源を集中させて、この難局を乗り切っていただきたいと思います。 議会も一緒に知恵と汗を流すことを申し上げて、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
小澤長純君） これをもって、一般質問を終結いたします。
△決議案第１号
○議長（
小澤長純君） 日程第２ 決議案第１号ロシアによる
ウクライナ侵攻の非難と
平和的解決を求める決議を議題といたします。
△提案理由の説明
○議長（
小澤長純君） 提案理由の説明を求めます。 14番、垣本正直君。
◆14番（垣本正直君） ただいま日程第２をもちまして議題に供していただきました決議案第１号ロシアによる
ウクライナ侵攻の非難と
平和的解決を求める決議について、提案理由の説明をさせていただきます。 現在のロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻は、ウクライナの主権と領土の明確な侵害で、国連憲章に反するとともに、武力の行使を禁ずる国際法に違反するものであります。 力による一方的な現状変更は、国際社会の秩序の根幹を揺るがす極めて深刻な事態であり、断じて認められず、ロシア政府宛ての次の決議文を東京の在日ロシア連邦大使館へ送付するものであります。 それでは、決議文を朗読いたします。 ロシアによる
ウクライナ侵攻の非難と
平和的解決を求める決議（案） ロシア軍は２月24日、国際社会の警告を無視し、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した。その後、ロシア軍はウクライナの主要な都市を包囲するなど攻撃を強め、犠牲者は数千人に達したと報道されている。 このような軍事侵攻は、ウクライナの主権と領土の明確な侵害で、国連憲章に反するとともに、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、強く非難するものである。 力による一方的な現状変更は、国際社会の秩序の根幹を揺るがす極めて深刻な事態であり、断じて認められない。 本市議会は、ロシア軍が即時撤退し、速やかな
平和的解決に全力を尽くすよう強く求める。 以上であります。 皆様方の御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
△質疑
○議長（
小澤長純君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。－－質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。
△委員会付託の省略
○議長（
小澤長純君） お諮りいたします。 ただいま議題となっております決議案第１号については、
小浜市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。 これに御異議ございませんか。 （異議なし）
○議長（
小澤長純君） 御異議なしと認めます。よって、決議案第１号については、委員会の付託を省略することに決しました。
△討論
○議長（
小澤長純君） これより討論に入ります。 討論はありませんか。－－討論なしと認め、これをもって討論を終結いたします。
△採決
○議長（
小澤長純君） これより採決に入ります。 決議案第１号ロシアによる
ウクライナ侵攻の非難と
平和的解決を求める決議を採決いたします。 本案は、原案のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。 （挙手全員）
○議長（
小澤長純君） 挙手全員であります。よって、決議案第１号は原案のとおり可決されました。
△散会
○議長（
小澤長純君） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 明16日より21日までは休会とし、22日は定刻本会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午後２時16分散会 上会議の次第を記し相違ないことを証明するために署名する。 令和４年 月 日 小浜市議会議長 署名議員 ７番 署名議員 15番 上会議録は、
地方自治法第123条の規定により調製したものである。 小浜市
議会事務局長 和久田和典...