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09月10日-03号

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  1. 小浜市議会 2021-09-10
    09月10日-03号


    取得元: 小浜市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-08
    令和 3年  9月 定例会(第3回)   令和3年9月10日小浜市議会定例会会議録(その3)●出席議員(17名) 1番  杉本和範君  2番  東野浩和君 3番  川代雅和君  4番  坂上和代君 5番  熊谷久恵君  6番  竹本雅之君 7番  牧岡輝雄君  8番  藤田靖人君 10番  小澤長純君  11番  今井伸治君 12番  能登恵子君  13番  下中雅之君 14番  垣本正直君  15番  藤田善平君 16番  風呂繁昭君  17番  富永芳夫君 18番  池尾正彦君●欠席議員(なし)●地方自治法第121条の規定による議場出席者職氏名     市長        松崎晃治君     副市長       谷口竜哉君     総務部長      岩滝満彦君     総務部次長     松宮眞由美君     生活安全課長    畑田康広君     企画部長      東野克拓君     企画部次長     松見一彦君     企画部次長     角野 覚君     企画部次長     山口久範君     民生部長      岡 正人君     民生部次長     清水淳彦君     民生部次長     谷 義幸君     市民福祉課長    上野正博君     産業部長      前野浩良君     産業部次長     善定末雄君     商工観光課長    日比野伸彦君     会計管理者     山本佳代子君     教育長       窪田光宏君     教育部長      檀野清隆君     教育総務課長    内田靖彦君●議会事務局長および書記     議会事務局長    和久田和典     次長        重田典子     書記        保木翔真●議事日程   令和3年9月10日 午前10時開議  日程第1 一般質問  日程第2 認定第1号 令和2年度小浜市一般会計歳入歳出決算の認定について       認定第2号 令和2年度小浜市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について       認定第3号 令和2年度小浜市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について       認定第4号 令和2年度小浜市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について       認定第5号 令和2年度小浜市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について       認定第6号 令和2年度小浜市漁業集落環境整備事業特別会計歳入歳出決算の認定について       認定第7号 令和2年度小浜市加斗財産区運営事業特別会計歳入歳出決算の認定について       認定第8号 令和2年度小浜市水道事業会計決算の認定について       認定第9号 令和2年度小浜市下水道事業会計決算の認定について  日程第3 報告第8号 地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の報告について       報告第9号 地方公共団体の財政の健全化に関する法律における資金不足比率の報告について       報告第10号 議会の委任による専決処分の報告について(損害賠償の額を定めることについて)                           午前10時00分開議 △開議 ○議長(小澤長純君) これより本日の会議を開きます。 △諸般の報告 ○議長(小澤長純君) 諸般の報告をいたさせます。 議会事務局長、和久田君。 ◎議会事務局長(和久田和典君) 報告いたします。 9月9日、全員協議会が開催されました。 ただいまの出席議員は、17名であります。 地方自治法第121条の規定による本日の議場出席者は、松崎市長ほか11名であります。 以上、報告いたします。 △会議録署名議員の指名 ○議長(小澤長純君) 本日の会議録署名議員は、小浜市議会会議規則第79条の規定により、議長において4番坂上和代君、13番下中雅之君を指名いたします。 △一般質問 ○議長(小澤長純君) 本日の日程は、配付いたしました印刷物のとおりであります。 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。 12番、能登恵子君。 ◆12番(能登恵子君) おはようございます。ただいまより一般質問をさせていただきます。 まず、新型コロナウイルス治療中の皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、感染症の現場で日夜頑張ってくださっていらっしゃる医療関係者、医療従事者、また、学校や教職員や、もちろん職員の方々もそうですが、子供たちを守るために従事してくださっている方々にも本当に感謝申し上げます。 それから、始めさせていただきます。 今日の私のテーマは、生理用品の整備や配布についてという1点でございます。 さて、日本開催の東京オリンピック・パラリンピック2020が終わりました。新型コロナウイルス感染症が世界の中で蔓延、拡大する中での特別、また特殊な開催でした。それでも、多くの人に感動を与えてくれたのではないかと思います。 東京五輪では、混合3種目を除いたメダル総数は、女子30個、男子25個と、女性の活躍が目立ちました。それは、2011年にサッカー日本女子代表がワールドカップ初優勝したときに分かったことですが、男子より練習環境や待遇で劣る点がクローズアップされたため、そのことが契機で女性アスリートの育成、支援が始まり、出産前後の心身両面を支える体制づくりができたからとお聞きしております。 女子の可能性は今後も広がる、ママさん選手が珍しくない時代に期待したい、と日本オリンピック委員会JOCの元理事でスポーツ専門部会長を務めた山口香氏の弁です。 なぜオリンピックの話を持ち出しますかといいますと、スポーツの世界でも、女性が社会活動するにも、陰の立役者は、生理用品の普及と開発が進んだことによります。まだまだ日本の社会は男性社会の土台の中で男女共同参画が推進され、女性の活躍推進法と生理用品が後押しをして女性も頑張っていますが、男女共同参画白書での統計では、2021年4月の状況ですが、就業者数の減少、男子が39万人、女性が70万人、男性の2倍近くの女性が大きな打撃を受けているような状況です。 コロナ禍でなければ見えなかった学校一斉休業による離職など、女性の不安定な立場がクローズアップされ、貧困とともに、昨年は若い世代の女性の自殺者増として大きな悲しい問題提起をされています。 生理の貧困はまさしく女性の立場の貧困であり、生理用品が必需品であることが見過ごされている状況です。 日本は海外と比べ、生理に対する不浄感、タブー感意識が強く、初めて紙ナプキンが発売されたのは、欧米よりも何と40年も遅いということです。1961年のことです。 今年、アメリカの国際NGOプランインターナショナルの調査で、27か国を対象に、生理についてオープンに話せるかというアンケートを取りました。日本は27か国中25位、G7諸国では最低でした。今もタブー意識が根強く、理解が広がりづらい状況があるとの報告があります。 好きな言葉ではないのですが、共通用語として生理の貧困と言いますが、この問題として、内閣府男女共同参画局も少しは動きました。 まず最初に、内閣府男女共同参画局の取組についてお伺いいたします。 ○議長(小澤長純君) 市民福祉課長、上野君。 ◎市民福祉課長(上野正博君) お答えいたします。 内閣府男女共同参画局では、平成27年に、地域の実情に応じて行う女性の活躍推進に資する取組を支援することにより、地域における関係団体との連携を促進し、地域における女性の活躍を迅速かつ重点的に推進することを目的に地域女性活躍推進交付金を制定しました。 この交付金には、女性デジタル人材や管理職・役員の育成など、女性の参画拡大を推進する活躍推進型と、様々な課題・困難を抱える女性に寄り添い、意欲と希望に応じて、就労までつなげていく寄り添い支援型があります。 令和3年3月には、孤独・孤立で不安を抱える女性が社会との絆やつながりを回復することができるよう、地方公共団体がNPOなどの民間団体に委託して、きめの細かい、寄り添った相談支援などを充実させる、つながりサポート型が新たに設けられました。 その中で、女性たちへの寄り添った相談支援の一環として、生理用品の提供を行うことも可能となりました。また、同局では、生理の貧困に係る全国の地方公共団体の取組を調査しておりまして、結果はホームページで公表されております。 以上でございます。 ○議長(小澤長純君) 12番、能登恵子君。 ◆12番(能登恵子君) 6月議会で4番議員さんが質問されましたが、そのときより進展があることを願っています。 各自治体の取組についてお伺いいたします。 ○議長(小澤長純君) 市民福祉課長、上野君。 ◎市民福祉課長(上野正博君) お答えいたします。 内閣府男女共同参画局が調査を実施した生理の貧困に係る全国の地方公共団体の取組状況につきましては、実施した、実施を検討しているとした自治体は、令和3年5月19日時点での1回目の調査で255団体、2回目の令和3年7月20日時点では581団体でありました。 県内では、6市町が生理用品の配布や設置をしており、福井市では予算措置を行い生活支援課市内小・中学校等に設置し、鯖江市も予算措置により市内小・中学校保健室等に設置しました。 敦賀市は防災備蓄品を活用し健康センターに設置し、越前市も防災備蓄品を活用し、社会福祉協議会から生活困窮家庭に配付しました。 永平寺町は団体から生理用品の寄附を受け公共施設のトイレ内に設置し、坂井市は社会福祉協議会の予算で、自立相談支援機関等において生活困窮者のためにストックをしています。 県は、7月20日時点での調査で検討中となっていましたが、女性総合相談窓口やふくい女性活躍支援センターのある福井県生活学習館において、新型コロナウイルス感染症の影響で経済的に困窮している県民の方々への提供を8月18日から実施をしています。 以上でございます。 ○議長(小澤長純君) 12番、能登恵子君。 ◆12番(能登恵子君) 2か月で2倍近くの支援自治体が増えています。女性の課題に取り組んでくださり、ありがたいことです。ますます増えていっていただきたいと思います。 しかし、県の事業ですね。せっかくしてくださっているんですけれど、小浜市の困窮者が福井県生活学習館にまで行くのは難しい状況ですよね。本当に、小浜でもこういうことがあればありがたいなと思います。 生理の貧困に係る全国の地方公共団体の取組調査の結果は、私もホームページで見ました。無料配布に防災備蓄の生理用品を活用する例が一番多く、自治体間の取組格差や意識の格差も見えてまいりました。常々、防災備蓄にどういう視点があるかということも大きいですね。 これからは、小浜市の取組について順次お伺いしていきたいと思います。 まず1点目、福井市や鯖江市のように全ての小学校のトイレへの設置をされるおつもりはありませんか。お答えください。 ○議長(小澤長純君) 教育総務課長、内田君。
    教育総務課長(内田靖彦君) それでは、お答えをいたします。 本市の小・中学校では、学校生活において、生理用品を求めてくる児童・生徒のため保健室に生理用品を常備し、配布しておりまして、トイレには生理用品の設置は行ってはおりません。 小学校では月に1名程度、中学校では月に10名程度の児童・生徒が保健室に生理用品を求めてきておりますが、1名につき数枚の生理用品を配布しております。 児童・生徒が学校において生理用品を求める理由といたしましては、生理用品の準備を忘れてしまったり、想定外に生理が始まったなど、全ての女子児童・生徒に共通するものが多く、各学校の養護教諭が児童・生徒との対話を通して心身の様子などを把握し、適切な指導やアドバイスを行うなど、児童・生徒に寄り添ったきめ細やかな対応を行っております。 これまでの児童・生徒との対話の中で、家庭の事情により生理用品の準備が困難であるといったことはございませんが、このような児童・生徒がいる場合にも対応できるようにするため、日頃からスクールソーシャルワーカーや本市福祉部局との連携を密にして、児童・生徒が学校生活を安心して送れるよう努めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(小澤長純君) 12番、能登恵子君。 ◆12番(能登恵子君) 各学校の養護教諭が、児童・生徒との対話を通して心身の様子などを把握し、適切な指導やアドバイスを行うなど、児童・生徒に寄り添ったきめ細やかな対応している。これはとてもありがたい対応だと思っています。この時代、急に家庭環境や生活環境が変わることもありますので、よろしくお願いしたいと思います。これは継続して、本当にお願いします。 また、生理に関しては、男女かかわらず、女性にとっては生理は当たり前という、当たり前の日常であるという意識を持つことで、社会の取組も前へ進めるかと思います。 生理用品の浸透により女性の活躍の場が広がったのですから、その反対が、可能性の芽が取られる可能性にもなります。広い意味で考えると、機会の喪失になります。本当によく考えていただきたいと思います。 2021年、今年の4月、国際NGOプランインターナショナルのアンケートによる続きですが、生理用品を買うのをためらった方が、やはり35.8%、これは日本においてです。限られた収入の中、優先順位が低く、トイレットペーパーやキッチンペーパーでの代用をされたと。また、長時間利用して我慢をしたというのもあります。これはとても不衛生であり、女性の健康被害がとても心配なところです。 また、嫌なことの一つに、学校や職場で教員や同僚に生理であることを伝えなければならなかった、こういうのもございます。そういうことも配慮しての、私はトイレとかに設置していただけるとありがたいなと思います。一番多いのが、経血が服などについて染みになったりとか替えの生理用品がなくなった、これは普通にあることだと思いますので、そういうことは本当に困っていることだと思います。 本当に保健室に行かなくてもよい設置も、もですよ、必要だと思うのですが、どのように考えておられますか、お伺いいたします。 ○議長(小澤長純君) 教育総務課長、内田君。 ◎教育総務課長(内田靖彦君) それでは、お答えをいたします。 学校における生理用品の配布につきましては、児童・生徒の健康状態の把握を第一に考えておりまして、児童・生徒との直接的な対話による生理用品の配布が重要であると考えております。 今後、国の方針や各自治体の取組などを踏まえ、養護教諭や児童・生徒の意見等を尊重し、管理面や衛生面なども考慮した上で、配布方法や配布場所について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小澤長純君) 12番、能登恵子君。 ◆12番(能登恵子君) 検討ですね。今後、国の方針や各自治体の取組なども踏まえ、養護教諭や児童・生徒の意見を尊重し、本当にこれは大切なことだと思います。管理面や衛生面なども考慮して、はい、大事です。配布方法や配布場所について検討していきたい。本当に配布する生理用品に困ったときの連絡先などをつければ、またよりよい支援につながるのではないかと思います。そういう形でつながった事例も聞いております。どうかよい検討をお願いしたいと思います。 また、第3次小浜男女共同参画プランの中で、第3章、プランの基本的な考え方の(7)には「男女が、それぞれの特徴および特性について互いに理解を深めることができるようにすること。」とあります。教育総務課の担当で、具体的な施策で、多様な性のあり方を尊重することとあります。教育総務課、尊重する意識づくりですね。もう一度言います。教育総務課の担当で、具体的な施策の項目の中では「多様な性のあり方を尊重する意識づくり」というのがございます。これには、性教育の授業の実施が明記されています。 ここには、男子も含めて学ぶ場所を持つのか、女子だけなのかということは書いてございませんが、私は女子とともに男性も学んでいただきたいと思います。 ここに書かれているように、学校においては、児童生徒の発達段階に応じた性に関する、これは重要ですね。正しい知識や、生命尊重・男女平等の精神に基づく異性観、自ら考えて判断する意思決定の能力を身につけ、これ、本当に先生が大変なことなんですが、ぜひとも、能力を身につけ、望ましい行動を取れるようにするため、学校教育活動全体を通して性教育の充実に努めるとあります。 私は、生理に関する、児童・生徒、男性も女性もともに教育を受けて、女性の生理の重要性などをしっかり学んでいっていただきたいと思うものでございますが、学校ではどうでしょうか。 ○議長(小澤長純君) 教育総務課長、内田君。 ◎教育総務課長(内田靖彦君) それでは、お答えをいたします。 学校では、男女問わず、成長期における体の変化に対する不安や悩みへの対処法などについて、学習指導要領に基づいて、小学校4年生では思春期に現れる体の働きの変化として、中学校1年生では生殖機能の成熟として、それぞれ学習をしております。 また、宿泊体験学習等の事前指導においては、生理用品を使用する、もしくは使用する可能性がある児童・生徒に対して、生理用品の使い方や処理の仕方、入浴への対応などを説明し、不安の解消に努めております。 他方、児童・生徒一人一人の尊厳を保つという観点からは、社会の方向として男女共同参画社会の実現が求められており、義務教育段階から児童・生徒の意識を高める必要があると考えております。 本市では、道徳教育や人権教育などを通して、男女が互いを認め合う態度や自他の人権を守る態度を育んでおりますが、成長期における児童・生徒の心身の不安や悩みについても、お互いを思いやる態度の上に立って、生理など体の働きの変化について正しく理解していけるよう引き続き取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(小澤長純君) 12番、能登恵子君。 ◆12番(能登恵子君) ありがとうございます。 生理など体の働きの変化について正しく理解していけるよう、引き続き取り組んでいきたいとあります。 これ、先ほども言いましたけど男女ともに学ぶのでしょうか、それとも女性だけが学ぶのでしょうか、お答えいただけますか。 ○議長(小澤長純君) 教育総務課長、内田君。 ◎教育総務課長(内田靖彦君) お答えをいたします。 これにつきましては、基本は男女とも。ただ、場合によっては男女を分ける場合もあるかと思います。 以上でございます。 ○議長(小澤長純君) 12番、能登恵子君。 ◆12番(能登恵子君) ありがとうございます。 次に移ります。 小浜市の災害時における生理用品の備蓄状況についてお伺いいたします。 ○議長(小澤長純君) 生活安全課長、畑田君。 ◎生活安全課長(畑田康広君) お答えします。 まず、災害時の基本的な考え方としましては、自助の観点から、災害時に備え、事前に最低限必要となる非常時持出品を各自準備していただくようお願いしているところでございます。 一方、災害時には様々な物資が必要となることから、本市では、備蓄のほか、市内量販店などと災害時における物資供給に関する協定を締結し、災害時において速やかに各種物資の供給が受けられる体制を構築しております。 御質問のありました生理用品につきましては、現在のところ備蓄はしておりませんが、災害時には協定を締結している複数の量販店から、速やかに供給していただくことが可能となっております。 しかしながら、今後より一層、男女共同参画の視点に立った防災体制の整備を進めていく必要があることから、生理用品につきましても計画的に備蓄してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小澤長純君) 12番、能登恵子君。 ◆12番(能登恵子君) 「速やかに」が2回出てきました。本当に、この速やかというのはどのくらいの速さなのでしょうか。 災害時における物資提供に関する協定は、どのタイミングで発令されるかは市長の決断によるものかなと思います。小さな災害や一晩だけの避難所には意味がないものかなと思います。そういう中でも若い人の避難って少ないんですけど、避難したときに、必要になったときにあればいいかなと思います。また、そのときに女性スタッフがいるのかなという心配もあります。ですから、避難所のトイレに常備すればよいのかなと思いますが。 また、災害の大きさが全然違うのですが、熊本地震の後、福井県のボランティアとともに物資を運びに行かせていただきました。2か所、大きな避難所で物資の提供をしたのですが、中学生ぐらいの女性が小さな声で「生理用品ありませんか。」と尋ねられたんですね。そのとき本当はちょうど避難所から、個別の避難所というんですかね、そこを開設されていたので、皆さん移動しなきゃならないときだったから、そうなると、仮設住宅には食器も毛布とか、いろんな家庭用品が必要なので、主に家庭用品をたくさん運んでいたものですから、あるかなと。「ちょっと待ってね、探したらまた届けるしね。」というので、ようやく一つ、1パック見つかって、事務所の女性の方に届けて渡していただけるようにしたんですけど、本当に女性がそういうことを尋ねなきゃならないということはとても勇気の要ることで、そのことを私は忘れられません。ぜひとも、僅かでも避難所に常備してください。これだけ多くの自治体が防災備蓄品を提供している時代の中で、備えていないというのは本当おかしいくらいです。ぜひ備蓄をお願いしたいと思います。 また、次の問題、課題に行きますが、内閣府男女共同参画が、つながりサポートなど、男女共同参画を推進する団体を経由して配布をしたということを伺っております。 小浜でも、積極的にあらゆる支援事業にのっとった支援事業や活動をサポートしてくださるようにお願いしたいと思うんですね。そのことについてのお答えをお願いします。 ○議長(小澤長純君) 企画部次長、松見君。 ◎企画部次長(松見一彦君) お答えいたします。 内閣府男女共同参画局所管地域女性活躍推進交付金に新たに設けられましたつながりサポート型では、地方公共団体がNPOなどの民間団体に委託して、アウトリーチ型の相談支援--このアウトリーチ型とは支援者側から積極的に働きかけることでございますが--このアウトリーチ型の相談支援や関係機関・団体への同行支援、居場所の提供などを行う場合に交付金の対象となり、その中で、女性たちへの寄り添った相談支援の一環として生理用品の提供が可能となったところでございます。 交付金の活用につきましては、アウトリーチ型の支援や居場所の提供などに取り組むこととされておりますので、現状では難しいと思いますが、支援を必要とする方への生理用品の配布につきましては、男女共同参画推進団体と協議したいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小澤長純君) 12番、能登恵子君。 ◆12番(能登恵子君) 役所の方には申し訳ないんですけど、本当にこの書類系というのはなかなか難しくて、情報が入ったら、本当に、その活動してらっしゃる方にきちんと届けてそういうのを利用していただく、活用していただいて、地域の必要な方に届けられるというようなこと、本当にスムーズにできるようになればいいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。男女共同参画推進団体さんとの協議をよろしくお願いいたします。 私たちは、子ども食堂おむすびころりんを運営してもう4年になります。フードパントリーや、コロナでないときは夏休みの宿題を一緒にしようと、学校の先生もたくさん参加してくださったので、そういう学習支援もしておりました。 地域の子供の未来応援交付金というのも見つけておりますが、つながりの場づくり緊急支援事業であり、また、緊急に補助率4分の3というのが出てきましたが、申し訳ないけど国は子供の未来を本当に考えているのかという、いつも疑問に思うところがあります。 子供と一緒にお母さん方も来られるんですけど、私たちは身銭を切って本当に一生懸命、あちこちボランティアしながら集めたお金とか、頂いた、寄附されたもので頑張っているんですけど、「4分の3ということは、4分の1を出せということ?」という。それも、民間やNPOに子供の未来の応援を任せるという、これは私の愚痴ですのでなしにしていただいてもいいんですけど、ということを考えてしまいました。 次、最後に行きます。 受けられないことはないんですけれど、受けようと思ったらかなりきついなというのをやはり思います。 最後、困窮者支援のためのストック現状について、お伺いいたします。 ○議長(小澤長純君) 市民福祉課長、上野君。 ◎市民福祉課長(上野正博君) お答えいたします。 本市の生活困窮者の相談につきましては、令和2年度より小浜市社会福祉協議会に委託し、そこで小浜市自立促進支援センターの看板を掲げて、生活保護に至る前段階のセーフティーネットとして、必要な情報提供や助言を行っています。 センターでは、相談に来られた方で、食事に困っておられる方のために、インスタントやレトルト食品、缶詰などを備蓄し、必要に応じて提供はしていますが、生理用品のストックはありません。 本市の令和2年度における生活困窮者からの相談の半数近くは生活費についての相談で、次いで税金や公共料金等の支払いについての相談、本人や家族の病気や障がいについての相談が続き、そのほか住まいや家賃についての相談等であり、生理用品に困っているという直接的な相談はありませんでした。 一方で、生理用品に困っているということは、相談者から言い出しにくいと考えられるため、本年7月から、女性には女性の相談員が対応するなどの配慮を行っているところでありまして、引き続き一人一人の気持ちに寄り添いながら対応を行ってまいりたいと考えております。 今後も生理の貧困の実態把握に努め、社会福祉協議会と協議しながら、生理用品のストックなど、それぞれの実情に応じた対応をしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小澤長純君) 12番、能登恵子君。 ◆12番(能登恵子君) 相談の半数近くは、生活費についての相談ということと思います。 本当に困っていると、生活費という日々のこと、支払いのこと、本当に優先順位がそっちになっていきます。当然なってきます。ですから、トイレットペーパーで我慢したりキッチンペーパーで我慢したり一つのものを長く使ったりとか、本当に我慢している方で表に出して言えない、それ以上の困難があるから言えないという人たちが、小浜にはいないということはないということをやはり考えていただきたいと思います。生活費について相談というのであるならば、女性が言うならば、当然、手に入りにくいとは考えられます。 また、新しい新年度予算、これからもあると思います、組んでいくと思いますけれども、ぜひとも女性に配慮した、その一つを、どこかを本当に一歩進めていただきたい。配慮するだの計画するだの、本当に言葉ではいいことをいっぱい頂きましたが、どこまで早急に速やかに前進するのかというのをいつももどかしく思っております。どうか、女性に対して優しい対策をされるまちであってほしいと切実に願って、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(小澤長純君) ここで、換気のため5分程度休憩いたします。                           午前10時36分休憩                           午前10時40分再開 ○議長(小澤長純君) 再開いたします。 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) 13番、公明党の下中でございます。発言通告書に基づき一般質問をさせていただきます。 本日の質問は、地域包括ケアシステムと本市の子ども医療費助成の考え方についての2件をお伺いいたします。 1件目の質問でございますが、日本の高齢化は世界最速とも言えるペースで進んでいると言われております。本市においての高齢化率は、昨日の16番議員の質問にありましたように32.3%で、国や県の高齢化率を大きく上回っている現状にあるとのことでございます。 そのような中、近年の人口減少や高齢化の進展に伴い、介護・医療・福祉など、総合的に支援を行う地域包括ケアシステムの構築が急がれています。しかし、今現在、コロナ禍により人と人とのコミュニケーションやつながりの希薄化が心配となりますが、本市の中でも地域間の格差が見られ、地域によってそれぞれ条件が異なると思われます。 そのような点を踏まえまして、質問を進めさせていただきます。 それでは最初に、本市における高齢化率と高齢者世帯の推移についてお伺いをいたします。 ○議長(小澤長純君) 民生部次長、谷君。 ◎民生部次長(谷義幸君) お答えいたします。 本市の高齢化率につきましては、令和3年4月時点で32.3%となっており、令和5年には32.8%、令和7年には33.3%、令和22年には36.4%にまで増加すると予測しております。 また、世帯総数につきましては、平成27年の1万768世帯から減少が続き、令和7年には1万198世帯、令和22年には8,974世帯になると見込まれ、逆に、世帯数全体に占める高齢者夫婦のみ世帯や高齢者単身世帯の割合は、令和7年には全体の26.8%、令和22年には30.6%に増加すると予測しております。 以上でございます。 ○議長(小澤長純君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) 今ほど述べられておられましたように、今後、本市におきましても高齢者のみの世帯や高齢者単身世帯は増加する見込みとのことであり、本市における要介護認定者の現状として1,714人、率として18.5%であります。そして、今後団塊の世代が75歳以上に到達すると言われる令和7年の要介護・要支援の認定率は18.7%との予測からすると、少し上昇もいたします。 介護問題は高齢者の課題と捉えられがちでございますが、若い世代にとりましても将来は介護を必要とされる側になり、全ての人にとりまして重要な問題であります。 そのような点におかれまして、本市は昨年に日常生活圏域のニーズ調査と在宅介護の実態調査を実施されましたが、その概要についてお伺いをいたします。 ○議長(小澤長純君) 民生部次長、谷君。 ◎民生部次長(谷義幸君) お答えいたします。 本市では、第8期小浜市介護保険事業計画を策定するに当たり、高齢者の生活状況や活動状況などの必要な基礎資料を得るとともに、超高齢化社会に対する意識や介護保険サービスに対する意向などの実態を把握することを目的に、令和2年1月から2月にかけ日常生活圏域ニーズ調査と在宅介護実態調査を実施いたしました。 調査対象者数は、日常生活圏域ニーズ調査は1,000人、在宅介護実態調査は800人を無作為に抽出し、郵送による配付と回収を行ったところでございます。有効回答数は、日常生活圏域ニーズ調査が841通で回収率84.1%、在宅介護実態調査が569通で回収率71.1%でございました。 以上でございます。 ○議長(小澤長純君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) これは国のデータでございますが、高齢者の介護を社会全体で支える仕組みとして、介護保険制度が始まった2000年当時、要支援を含む要介護認定者数は256万人でしたが、2012年には485万人、そしてその2年後の2014年には606万人と増加し続け、75歳以上になると要介護の認定を受ける人の割合が大きく上昇するとのことでございます。 そこで、今回の調査に当たり、本市におけます在宅医療・自宅での介護に関する意識についてお伺いをいたします。 ○議長(小澤長純君) 民生部次長、谷君。 ◎民生部次長(谷義幸君) お答えいたします。 日常生活圏域ニーズ調査の在宅医療・自宅での介護に関する項目では、自分自身に医療や介護が必要となった場合に、在宅医療や自宅での介護を「希望する」と答えた人は63%、「希望しない」と答えた人は10.6%であり、「希望する」のうち、在宅医療・自宅での介護について「実現可能だと思う」が19.5%、「実現は難しいと思う」が43.5%の回答でございました。 また、在宅医療・自宅での介護について「希望しない」と「希望するが実現は難しい」と答えている人の理由としては、家族に負担をかけるを挙げた人が71.4%に上り、家族に対する身体的・精神的負担などへの心配がうかがえました。 以上でございます。 ○議長(小澤長純君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) 6割以上の方が在宅医療や自宅での介護を希望されておられます。 そこで、高齢となり心配になる病気の一つに認知症がございます。内閣府の推計では、65歳以上の高齢者の認知症患者数は令和7年には約700万人になると見込まれています。 そこで、認知症の認識に関する調査概要をお聞かせ願います。 ○議長(小澤長純君) 民生部次長、谷君。 ◎民生部次長(谷義幸君) お答えいたします。 認知症に関する意識調査では、認知症について詳しく知りたいと回答した人が57.6%、また、認知症の相談窓口を知っているかの問いには64.8%の人が知らないと答えておりまして、認知症への理解が十分でないことがうかがえております。 こうした状況の中、自分が認知症になった場合に介護を受けたい場所を尋ねたところ、「自宅」と答えた方が22.6%、「病院や特別養護老人ホーム等の自宅以外」が36.1%、「分からない」が32.0%となっております。 また、身近な人が認知症になった場合に介護を受けさせたい場所を尋ねたところ、「自宅」が18.7%、「自宅以外」が45.5%、「分からない が26.3%となっており、このことから、自分自身や身近な人が認知症になった場合、在宅での介護や生活に不安を持っていることがうかがえました。 さらに、どのようなことが充実すれば認知症になっても安心して暮らしていくことができるかという問いでは、入所できる施設の充実や受診や治療ができる病院・診療所の充実を求める声が多い中、特にひとり暮らしの人は、認知症の正しい知識と理解を持った地域づくりが必要と答えた人が23.4%と高くなっておりました。 このような結果から、認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる環境整備や、認知症に関する正しい知識と理解の啓発に努める重要性が明らかとなっております。 以上でございます。 ○議長(小澤長純君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) 今ほどの答弁で、自分が認知症になった場合に介護を受けたい場所が自宅と答えた人が22.6%と低いですが、それは身近に意識する病気であり、介護される側として--谷部次長が先ほどの答弁で申されていましたように--家族に負担をかけるのでは、という人が71.4%に上っているというのが現実ではないでしょうか。 しかし、その現状として、認知症を発症された多くの方は在宅で過ごされていますし、介護者の6割以上が同居人とも言われております。 そのような点におきまして、家族介護者の現状や、声についてお伺いをいたします。 ○議長(小澤長純君) 民生部次長、谷君。 ◎民生部次長(谷義幸君) お答えいたします。 在宅生活を送る認定者の介護者は、配偶者が24.7%、子供が42.4%、子の配偶者が19.5%となっております。また、介護者の性別では、66.1%が女性でございまして、年齢別では50代が23.9%、60代が33.9%と全体の半数以上を占めておりまして、回答者からは、仕事と介護の両立をするため介護休業や介護休暇等の制度の充実や制度を利用しやすい職場づくりなどの支援を望む声が多くございました。 以上でございます。 ○議長(小澤長純君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) 認知症ケアや家族介護の支援につきましては、後ほど具体的にお伺いしますが、先ほどの答弁で、認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる環境整備の重要性などについて述べておられました。 そこで、質問の本題となります小浜市の地域包括ケアシステムの現状についてお聞かせ願います。 ○議長(小澤長純君) 民生部次長、谷君。 ◎民生部次長(谷義幸君) お答えいたします。 本市では、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、医療・介護・住まい・生活支援・介護予防を一体的に提供いたします地域包括ケアシステムの構築に向けた取組を段階的に進めているところでございます。 具体的には、地域包括支援センターの増設をはじめ、介護予防・日常生活支援総合事業への移行、地域ケア個別会議によるケース検討のほか、地域包括支援センターに介護なんでも相談窓口を設置し、介護に関する相談や悩みごとへの即応体制の構築などに取り組んでおります。 また、在宅生活を継続できるよう看護小規模多機能型居宅介護の創設など、介護サービスの充実も図っております。 以上でございます。 ○議長(小澤長純君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) 本市の地域ケアシステムの現状についてお伺いをしましたが、今後もシステム構築に向けた取組を段階的に進めていかれるとのことでございます。 そこで、今後の課題や方向性についてお伺いをいたします。 ○議長(小澤長純君) 民生部次長、谷君。 ◎民生部次長(谷義幸君) お答えいたします。 今後、少子高齢化、要介護・要支援者の増加、認知症高齢者の増加、介護の担い手不足などが課題となる中、地域包括ケアシステムを推進していく必要があると考えております。 そのためには、在宅医療・介護連携の推進や認知症対策の推進、地域ケア会議の推進、生活支援サービスの体制整備に係る各種事業を実効性を持って展開していくとともに、地域包括支援センターが基幹的機能を持ちながら関係機関との連携を図り、業務の効率的・効果的・一体的な運営を図ることが重要であると考えております。 以上でございます。 ○議長(小澤長純君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) 今ほど、地域包括ケアシステムを推進していくための一つに、在宅医療と介護連携の推進の重要性を挙げておられましたが、在宅ケアのための医療と介護の連携に対する所見についてお聞かせを願います。 ○議長(小澤長純君) 民生部次長、谷君。 ◎民生部次長(谷義幸君) お答えいたします。 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、在宅医療と介護が連携した体制の整備を推進していく必要があり、本市では、毎年、多職種連携研修会を開催するなど、医療関係者、介護関係者が連携を図れるよう顔の見える関係づくりに努めているところでございます。 また、地域の医療・福祉・介護関係機関の専門職、民生委員等で構成されます地域ケア会議におきましては、多職種連携や地域住民と協働する地域連携も視野に入れまして、高齢者の自立支援を目指した会議も推進しているところでございます。 こうした在宅ケアに関わる多職種の関係者が円滑に連携し、意思疎通を図っていくことは、高齢者が安心して地域で生活する上におきまして、大変重要なことであると考えております。 以上でございます。 ○議長(小澤長純君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) 地域包括ケアシステムの構築におきましては、地域ごとの特性に応じて、あるいは地域ごとの創意工夫により取り組んでいくことの必要性、これがございます。 本市では、在宅ケアのための在宅医療と介護が連携した体制の整備を推進するために、多職種連携研修会を開き、関係者の意思疎通を図れることの重要性について、今ほど部次長が述べておられましたが、今後の具体的な取組に対する考えをお伺いいたします。 ○議長(小澤長純君) 民生部次長、谷君。 ◎民生部次長(谷義幸君) お答えいたします。 在宅ケアの必要性がますます高まる中、今後は、在宅医療の充実と介護との連携を一層強化していく必要がございます。 在宅医療の充実におきましては、医師会と連携を図り、在宅医療が可能な医療機関の情報収集と体制づくりに努めるとともに、地域の中核機関であります杉田玄白記念公立小浜病院との連携を進めてまいりたいと考えております。 また、多職種連携研修会や地域ケア会議など、医療と介護の専門職が連携を図れるよう顔の見える関係づくりにも引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小澤長純君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) それでは、先ほどの高齢者の生活と意識に関する調査結果の質問で少し触れさせていただきましたが、小浜市の認知症高齢者の現状についてお伺いをいたします。 ○議長(小澤長純君) 民生部次長、谷君。 ◎民生部次長(谷義幸君) お答えいたします。 日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究による速報値では、平成24年の全国での認知症高齢者は462万人と推計されております。さらに、令和7年には約700万人になると推測されており、今後は、高齢者の5人に1人が認知症高齢者になると見込まれております。 こうした中、市内2か所の地域包括支援センターに寄せられる認知症に関する相談は、令和元年度244件、令和2年度372件と増加をしておりまして、同様に、成年後見関係の相談件数も令和元年度159件、令和2年度451件と増加をしております。 相談件数の増加につきましては、介護者が認知症ヘの対応に不安を感じていることが最も多く、介護者の身体的・精神的な負担が背景にあることがうかがえます。 現在、本市におきましては、こうした介護者の不安に対応させていただくため、主に地域包括支援センターにおいて認知症の相談をお受けしているほか、物忘れ検診や認知症初期集中支援チーム、認知症サポーターの養成など、認知症の早期発見・早期対応・早期治療に向け様々な事業に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ○議長(小澤長純君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) 認知症に関する相談件数も年々増加しているとのことでございますが、今後の取組についてお伺いをいたします。 ○議長(小澤長純君) 民生部次長、谷君。 ◎民生部次長(谷義幸君) お答えいたします。 増え続ける認知症高齢者対策として、国は令和元年6月に認知症施策推進大綱を定め、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、共生と予防を両輪とした施策を推進するとしております。 本市におきましても、国の大綱に沿って、物忘れ検診をはじめ、認知症カフェや認知症初期集中支援チーム、また、学校に出向いての認知症サポーター養成講座などを通し、認知症の方やその家族を支える事業を引き続き推進していくとともに、児童・生徒をはじめ、幅広い年齢層の認知症サポーターの方々とチームを組んで活動するチームオレンジの立ち上げに向けて整備を進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小澤長純君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) 認知症予防に関しましては、まず私たち本人が意識することも当然ですが、本市におきましても、早期発見・早期診断・早期対応・早期治療に対応できる取組の推進を、今後もよろしくお願いをいたします。 そして、それとともに、認知症だけでなく介護全般につきましては、家族の肉体的・精神的な負担解消につながる施策が重要となりますが、小浜市の家族介護支援の現状についてお伺いをいたします。 ○議長(小澤長純君) 民生部次長、谷君。 ◎民生部次長(谷義幸君) お答えいたします。 近年、核家族化の進行や介護者の高齢化による介護力の低下が懸念されており、また、在院日数の短縮化や在宅療養の推進によりまして、家族介護者の介護負担はますます大きくなっております。 そのような中、家族介護者は自身の健康や介護と仕事の両立、長時間介護や入浴・排せつ介助などの負担に加え、要介護者とのコミュニケーションなどでも悩みを抱えていることが多く、こうした家族介護の負担により離職せざるを得ない介護離職も社会的問題となっているところでございます。 介護の継続には、介護を担う家族の身体的・精神的・経済的ストレスを軽減していくことが必要でありますことから、本市では、家族介護者交流事業の実施や相談しやすい環境づくり、介護者への情報提供などの介護者支援体制の充実に引き続き努めていきたいと考えております。 また、介護休業や介護休暇が取得しやすい職場環境の整備も重要と考えておりまして、こうした制度の普及・啓発につきましても周知をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小澤長純君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) 今ほど部次長が述べておられましたように、在院日数の短縮化や在宅医療の推進により、家族介護者の多くの方は、仕事をはじめとする自分自身のことだけでなく、多くの負担を抱えておられます。 そのような点から、養護者も気づかないうちに、介護される高齢者に対し何げなく不適切な言動や扱いをすることもあるということもお伺いをいたします。 そこで、本市におけます虐待防止に対する現状と課題、そして今後の方向性についてお尋ねをいたします。 ○議長(小澤長純君) 民生部次長、谷君。 ◎民生部次長(谷義幸君) お答えいたします。 近年、老老介護や認知症の介護、多重介護など、家族介護者の抱える課題は多様化をしております。 高齢者虐待の多くの事例の背景には、高齢者を介護する家族等の身体的・精神的負担や、認知症介護に関する知識や技術の不足、介護を支える協力者やサービスの不足など、様々な要因が存在をしております。 地域包括支援センターが把握しております市内での高齢者虐待に関する相談件数は、令和元年度10件、令和2年度13件となっております。 虐待防止に向けましては、高齢者虐待の相談窓口でございます地域包括支援センターに気軽に相談できる環境を整えていくことが重要であるとともに、高齢者虐待をより身近な地域の問題として捉え、行政や介護サービス事業所・民生委員などの関係機関と地域が見守り等により早期に発見できるようなネットワークの構築も必要と考えております。 以上でございます。 ○議長(小澤長純君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) それと、権利擁護の取組についてでございますが、先ほど地域包括支援センターに寄せられる相談で、成年後見関係の相談件数は、令和元年度で159件、そして令和2年度で451件と増加しているとのことでございます。 そこで、権利擁護の現状と課題、そして相談件数も非常に増加しています小浜市の成年後見制度利用促進に対する今後の考え方についてお伺いをいたします。 ○議長(小澤長純君) 民生部次長、谷君。 ◎民生部次長(谷義幸君) お答えいたします。 高齢化の進展に伴い、認知症高齢者の増加が見込まれます中、財産管理や身上監護等の支援が必要な高齢者も増加していくことが予想されております。 成年後見制度は、認知症等により判断能力が十分でない人が財産管理や生活・療養に必要な手続などを行う場合に、本人の権利を守り支援する制度でございます。 地域包括支援センターに寄せられる成年後見制度についての相談件数は、令和元年度159件、令和2年度451件と増加をしております。 在宅介護実態調査によりますと、「成年後見制度を知っていますか」の問いでは、「聞いたことはあるが、内容は分からない」が29.3%と最も多く、次いで「聞いたことがない」が23%、「知っているが、内容については少ししか理解していない」が20.7%となっており、「知っているし、内容も理解している」は15.5%にとどまっております。 このような調査結果から、今後は、相談から手続が一連で行えるワンストップサービスの拠点としての地域包括支援センターなどの相談機関へ、市民や事業者等が気軽に相談できる環境を整える必要があると考えております。 また、成年後見制度の利用促進を図るため、制度の周知や相談機能の充実、関係機関との連携によるネットワークの構築にも努めていきたいと考えております。具体的には、令和3年度に策定をいたします小浜市地域福祉計画と一体的に小浜市成年後見制度利用促進計画を策定し、令和4年3月中には小浜市地域包括支援センターに、成年後見制度の広報・相談機能などを有する中核機関を設置し、制度を必要とする人がスムーズに利用できる体制を構築していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小澤長純君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) 成年後見制度は2000年に介護保険制度とともにスタートしましたが、最近になって利用者が年々増加しているというものの、高齢者でこの制度を知らない方が多くおられるのも現状でございます。このような状況の中、小浜市では今年度中に成年後見制度利用促進計画の策定や、中核機関を設置されることは大きな前進と思われます。 しかしその一方で、人口減少や高齢化が進む中、地域の人間関係が希薄化してきているのも現実でございます。それに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長引く中、社会的孤立の問題も深刻化すると心配されております。 そのような中、高齢者の方々だけでなく、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる仕組みづくりの一つとしまして、地域社会の維持も重要となるのではないでしょうか。 そのような点も踏まえまして、コロナ禍による地域共生社会実現に対する見解をお伺いいたします。 ○議長(小澤長純君) 市長、松崎晃治君。 ◎市長(松崎晃治君) お答えをさせていただきます。 少子高齢化や核家族化の進展など、地域を取り巻く生活環境が変化いたしまして、暮らしにおけます人と人とのつながりが弱まりつつある中におきまして、市民の方々が抱えます生活課題や福祉ニーズが多様化・複合化してきております。 さらに、新型コロナウイルス感染症はソーシャルディスタンスの確保など人と人の関わり方を変えまして、地域では、ふれあいサロンや会合、祭りの中止など、地域活動を制限し、コミュニケーションの希薄化に拍車をかけました。 福祉分野では、対面をしない見守りや相談の方法を模索するなど、福祉サービスや支援の在り方にも影響を与えました。 このような中、本市におきましては、昨年度に策定いたしました第6次小浜市総合計画におきまして、みんなが安全・安心に暮らせるまちの実現を基本目標の一つに掲げまして、みんなが活躍できる地域共生社会の実現を政策の方向性として示したところでございます。 具体的には、制度や福祉分野ごとの縦割りや支え手・受け手という関係を超えまして、地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながりますことで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともに創っていくことであると考えております。 その実現のため、高齢者や障がい者、子供、生活困窮者等を取り巻く課題に対して、属性や世代を問わず対応する包括的な相談支援体制を構築したいと考えております。 私は、福祉の充実のためには、地域共生社会という視点が必要不可欠と考えておりまして、今後は、人と人のつながりや一人一人の地域生活の在り方を含め、新しい生活様式に留意をしながらコロナ禍における地域福祉を継続するとともに、ポストコロナ時代を見据えまして、市民の皆様とより一層協働させていただきながら、誰一人取り残さない、みんなが活躍できる地域共生社会をともに創ってまいりたいと考えております。 ○議長(小澤長純君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) 今ほど市長の福祉充実におけるこの地域共生社会に対する思いをお伺いいたしました。 この件につきましては、政府が本年6月18日に閣議決定をしました骨太の方針2021にも「地域共生社会の実現に向け、重層的支援体制整備事業など市町村における包括的支援体制の構築を進める。」と明記されておりますが、私もこの件に関しまして勉強不足でございますので、機会があれば、またいつか質問をさせていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 これは県の子ども医療費助成制度でございますが、福井県では入通院ともに中学校3年生までの子供を助成対象としています。なお、助成対象となる年齢や窓口における自己負担金の有無につきましては、実施主体である市町によって異なるということが、これは県のホームページにも記載されております。 そこで、福井県内14市町の子ども医療費助成の現状についてお伺いをいたします。 ○議長(小澤長純君) 民生部次長、清水君。 ◎民生部次長(清水淳彦君) お答えいたします。 小浜市におけます子ども医療費助成の対象年齢につきましては、満15歳に達する年度末までの児童を対象としておりまして、自己負担金を除く医療費の全額を助成させていただいております。 県内の市町のうち、本市と同様に満15歳に達する年度末までの児童を助成対象としている自治体につきましては、現在のところ、福井市、池田町、越前町、若狭町の1市3町となっております。 以上でございます。 ○議長(小澤長純君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) 現状における本市の子ども医療費助成につきましては、県の子ども医療費助成の範囲内ということでございます。 以前に、常任委員会の分科会調査で17番議員も質疑されておられましたが、嶺南の中で満18歳に達する年度末までに医療費が拡充できていないのは小浜市と若狭町だけなので、この地域で若狭高校や若狭東高校に通う生徒におきまして、対象年齢の拡充を実施しておられますおおい町や高浜町とのバランスに欠けるのではないかとの質問に対しまして、間違っていたら申し訳ないんですけども、高校生の現物給付を始めますと、この国保に入ってくる国庫負担金が減額調整されるということで、市独自の負担がどれぐらいで国保会計への影響を考えると結論がなかなか出し難いというような、そういうような趣旨の答弁をいただきました。 そこで、本市の子ども医療費助成制度の助成対象年齢の拡充に対する考えについて、市長に何度も悪いんですけども、そのあたり所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(小澤長純君) 市長、松崎晃治君。 ◎市長(松崎晃治君) お答えいたします。 子ども医療費助成制度の助成対象年齢の拡充につきましては、子育て支援全体の中で、その効果等についてこれまで検討を重ねてまいりました。 現在、本市におきましては、様々な子育て支援策に取り組んでいるところでございまして、これらの支援策につきましては、昨年3月に策定いたしました第2期小浜市子ども・子育て支援事業計画に基づいて推進しているところでございます。 本計画におけます支援の対象者は、障がい・疾病・虐待・貧困など、社会的な支援の必要性が高い子供やその保護者も含めて、全ての子供と子育てに関わる個人や団体としております。 第2期計画におきましては、特に学童期までの子供やその保護者を重点的に支援する対象と位置づけておりまして、子育て支援サービスを優先的に実施していくこととしております。 このため、現状におきましては、子ども医療費助成の対象年齢の拡充について考えつつも、今は低年齢層の子育て世帯を対象とした支援施策に重点を置いた取組を優先して進めているところでございます。 一例といたしまして、一時預かり保育について、本年4月から、県内他市に先駆けまして、児童が2人以上いる世帯の第2子以降の利用料を無料といたしまして、さらに第1子が双子や三つ子などの多胎児の場合には全ての児童の利用料を無料とさせていただきました。 また、核家族化の進展や共働き世帯の増加に加えまして、令和元年10月から始まりました幼児教育・保育の無償化に伴いまして、主に0歳から2歳児の保育需要が急速に増加してきておりまして、今後もさらなる保育需要の増加が予想されますことから、さらなる保育の受皿づくりに努めたいと考えております。 私は、限られた財源を最大限に活用するため、子育て世帯のニーズを的確に捉え、事業を取捨選択していくことが、今日において必要不可欠なことと考えております。 子ども医療費助成の助成対象年齢の拡充についても、この枠組みの中で、その優先度を適正に判断しながら、引き続き検討していく考えでございます。 今後とも、安心して子供を預けられる恒久的な保育サービスの提供および効果的で持続可能な子育て支援策の充実等に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(小澤長純君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) 確かに子育て支援につきましては、他の市町になく本市として誇れます取組もあり、市長をはじめ担当課の皆様も限られた予算の中でもがきながら事業を取捨選択しているのも理解できます。しかし、この疑問を下さった方が申されておられましたように、同じ高校に通っているのに住んでいる所が違うだけで医療費負担も違うのは納得できないというような声も現実でございます。 子ども医療費助成の対象年齢の拡充につきましては、引き続き検討されるとのことでございますので、今後の取組を御期待申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(小澤長純君) ここで、換気のため5分程度休憩いたします。                           午前11時19分休憩                           午前11時24分再開 ○議長(小澤長純君) 再開いたします。 2番、東野浩和君。
    ◆2番(東野浩和君) 2番、おばま未来の東野浩和です。議長の許可を得ましたので、発言通告書に従いまして一般質問させていただきます。 まずは、先日、東京オリンピックに引き続きパラリンピックが閉幕しました。コロナ禍における緊急事態宣言下での開催ということで、様々な意見がある中、何とか無事に大会を終え、大きな歴史の1ページを刻めたことは、大変大きな意義があったと思います。 選手の皆さんには、多くの勇気と感動を頂けたことに、本当に感謝申し上げたいと思います。 特に、パラリンピックに関しましては、人間の持つ強い精神と肉体の潜在能力を教えられる中で、互いに尊重し合う共生社会のすばらしさ、また、それを支える最新技術との融合など、これからの社会が求める姿を映し出す象徴的な大会であったと感じました。この大会がまた新たな出発点として、世界中の人々にとって心豊かな平和な社会へつながっていくことを心から願いたいと思います。本当にすばらしい大会でした。 それでは、質問のほうに入らせていただきます。 本日の質問は2件です。 1件目は日本遺産を活用した観光の推進について、2件目は顕彰事業の促進と重要性について質問させていただきます。 それでは1件目ですが、当市は現在2件の日本遺産を有しています。一つは御食国若狭と鯖街道、そしてもう一つが北前船寄港地・船主集落ということで、これは、以前は発信力が弱いと言われていた当市にとりましては大きな発信力を得たということ、また、市民にとりましても誇りと自信につながる大変喜ばしいことだと思います。 今後は、これらのものをしっかり維持、発展させていくことが本当に重要なことであると認識しているところですが、このような中、7月の新聞報道にも出ていましたが、文化庁はこのほど日本遺産に評価制度を導入したということです。 そこで、今現在、日本遺産が104件ある中で、今回、評価制度の対象となったのが2015年に認定された第1弾の18件であり、6年間の期間を経て評価されたと聞いております。その中に当市の御食国若狭と鯖街道が含まれており、その評価結果でありますが、18件のうち当市の鯖街道を含む14件が認定継続、そのほか4件が再審査となったということです。また、継続14件のうちでも、当市の鯖街道を含む4件が他の地域のモデルとなる重要支援地域に選ばれております。 これは、それを聞いただけで大変喜ばしい、誇らしいことだと分かりますが、この再認定を受けた重要支援地域とは、もう少し具体的にどういうものなのか、その内容および評価ポイントについてお伺いいたします。 ○議長(小澤長純君) 産業部次長、善定君。 ◎産業部次長(善定末雄君) それでは、お答えいたします。 日本遺産は、歴史文化をストーリーとして分かりやすく発信しまして、文化財の保護と活用の両輪の中で、観光振興・地域活性化を図る新制度といたしまして平成27年にスタートしております。 本市と若狭町が提案いたしました、海と都をつなぐ若狭の往来文化遺産群 御食国若狭と鯖街道は、日本遺産の第1号といたしまして初年度に認定されまして、6年間様々な事業を実施してきたところでございますが、その取組は全国から注目されておりまして、毎年10件前後の視察の受入れや各地での事例発表に招かれております。 具体的な取組例といたしましては、日本遺産認定を契機にスタ一卜いたしました「鯖、復活」プロジェクトであり、よっぱらいサバの養殖のみならず、ヘしこ・なれずしのブランディングやツアー化、鯖街道の終点でございます京都での情報発信など、一体的・戦略的な取組が高く評価されております。 また、鯖街道やサバをフックにいたしました取組は、住民団体や学生にまで広がっておりまして、鯖街道の旧道整備やウォーキング、サバまん等新商品の開発やサバ缶の宇宙食採択など、活発かつ多様な市民参画によりまして、本市をPRする大きなブランドに成長しております。 さらに、国宝明通寺と連動いたしました松永六感、小浜西組で暮らすように泊まる小浜町家ステイ、御食国の幸を堪能いたしますシーオーベルジュなど、御食国を生かした上質な歴史的空間の活用をおばま観光局と協働でPRいたしまして、併せて着地型観光商品の開発を進めているところでございます。 今回の再認定におきましては、このような過去6年間の特徴的な取組とともに、観光産業への波及・地域での認知度・住民活動など26項目の指標の可否、および今後3か年で取り組んでいきます地域活性化計画が総合的に審査されまして、他の認定地域のモデルとなるような重点支援地域として選定されております。 なお、国におきましては、重点支援地域において外国人旅行客を含めました観光誘客を直轄事業として実施する計画を進めておりまして、併せて小浜市・若狭町で進めております事業につきましても補助率の加算などにより支援いただけるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(小澤長純君) 2番、東野浩和君。 ◆2番(東野浩和君) 今御説明いただきましたけども、文化庁による日本遺産の認定の趣旨というのは、世界遺産のような貴重な文化財や自然環境を保護するためだけではなく、観光の振興と地域の活性化が主な目的ということです。 今回、重点支援地域に選ばれたことは大変名誉なことでありますが、しかし、今後の不断の努力、絶え間ない努力を要求されるものでもあり、大きな責任感も伴うものではないかと感じます。 このような中、これから3年間の地域活性化計画が評価されたわけですが、この3年間の計画の内容はどのようなものなのかお伺いいたします。 ○議長(小澤長純君) 産業部次長、善定君。 ◎産業部次長(善定末雄君) お答えいたします。 まずは、高い評価を得ておりますこれまでの取組を継続することが重要と考えておりまして、引き続き観光商品の開発と地域の担い手となります人材の育成、ブランドの根幹となります歴史の調査研究などをバランスよく実施していく計画としております。 具体的には、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えまして、アウトドア系の個人旅行の受皿といたしまして、鯖街道トレッキングやサイクリングの滞在拠点や案内板等の整備を進めていく予定としております。 誘客に関しましては、鯖街道沿線の京都市や滋賀県高島市との連携をさらに進めまして、日本政府観光局の発信も生かしながら、広域観光としての体制の確立を図ってまいります。 また、新たな歴史ストーリーの活用といたしましては、御食国の食品加工技術の集大成とも言えます若狭小浜小鯛ささ漬の調査研究と商品のブランド化や、神社仏閣での市民参画によりますイベントの実施など、さらに多くの住民が日本遺産に関わり、誇りを持ち、地域活性化につながるような事業展開を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小澤長純君) 2番、東野浩和君。 ◆2番(東野浩和君) 今の御答弁をお聞きしまして、まず一番感じたのは、これからの3年間で当市の日本遺産を将来大きく伸ばしていくための地力をつける期間にするんだという意気込みを感じました。 鯖街道沿いには、今言われましたアウトドア系の要素がたくさんあると思いますし、トレッキング・ウォーキング・サイクリング・キャンピングという趣味の範囲はもちろん、トレイルランという自分の限界に挑戦する競技も今非常に人気があります。いろんな方に選んでいただけるよう、京都市、高島市としっかりタイアップして、アウトドア構想を進めていっていただきたいと思います。 そして、食に関しましても、小鯛のささ漬のブランド化の話がありましたが、私も小鯛のささ漬が大好きで、何もつけずにそのまま食べてもおいしいですし、ワサビじょうゆ、ショウガじょうゆと、お酒好きにはたまらないあてになります。また、これは加工品でありますが、素朴なゆえに他のいろんな料理にもマッチングしやすい広範的な要素を持っていると思いますので、今後の若い人たちの食にも十分対応していくものではないでしょうか。 今、小鯛のささ漬に類似しているものが全国に出回っていると聞きますが、だからこそ、小浜のささ漬の歴史における技術、品質のよさが示せると思いますので、しっかり若狭小浜小鯛のささ漬のブランドを全国に示せるよう進めていただきたいと思います。 それでは、今後、当市は日本遺産を柱とした観光を進めていくわけですが、今、全国的に少子高齢化、人口減少の中、各地で地方創生という名の下、様々な活動がされていますが、コロナ禍も重なり、思うように創生が進まず大変厳しい財政に陥っている自治体が多数あると聞きます。そのような中、当市も同様に厳しい財政状況であります。今現在は、様々な形で国からの支援、補助もまだついて回っていると思いますが、それについても、いつまで期待していいのか分からない状況もあると思います。 やはり、そのためには地力をつけること、稼げる観光を確立していくことが最終的に求められると思います。そのためには、当市も今その柱づくり、道筋づくりを一生懸命やっている過程であると思いますが、今後、観光による経済効果をしっかり把握できる指標というものを持っていなければいけないと思います。それによって、PDCAというサイクルの下、よりよい経済効果を上げられる施策を行っていけると思いますが、今現在、当市においては観光による経済効果を測定する指標として、どのような算出方法をしているのかお伺いいたします。 ○議長(小澤長純君) 商工観光課長、日比野君。 ◎商工観光課長(日比野伸彦君) お答えいたします。 本市の観光による経済効果を測定する指標といたしまして、観光消費額を用いております。観光消費額とは、本市に県内外から日帰りや宿泊で訪れた観光客が消費した総額でございます。算出方法につきましては、公益社団法人日本観光振興協会の全国観光客数統計に準じて県が作成します調査要領に基づき算出をしております。 具体的には、市内20か所の主要な観光地点における年間の入込客数に加え、若狭マリンピア花火大会や放生祭などのイベントの入込客数に、県内・県外からの別、日帰り・宿泊の別に応じまして、県が示す係数および観光消費額単価を乗じるなどして観光消費額を算出しております。 以上でございます。 ○議長(小澤長純君) 2番、東野浩和君。 ◆2番(東野浩和君) 2008年に観光庁が設立され、以後、国を挙げての観光振興が図られてきたわけですが、それ以前は日本の各自治体の観光統計というのは各自治体ごとの指標で行われていたと聞いております。しかし、国としては、それでは各地域における観光の規模や性質が的確に把握できないということで、観光統計における共通基準づくりを進め、今現在の観光統計に至っているということだと思います。 今の御答弁によりますと、公益社団法人日本観光協会の全国観光客数統計に準じて県がいろいろ調査し、そこから導き出した係数を使い観光消費額を算出し、経済効果を見極めているということですが、この日本観光協会の統計も当然、観光庁と連携した共通基準を使っていると思います。 そこで、今の統計から分かることといいますと、当市にとっては、先ほど言いました観光の規模と性質における大筋の変動、もう一つは、他地域との比較ができるということで、これは共通基準の利点であり、これはこれで必要な統計であると思います。 しかし、ここで考えなくてはいけないのが、地域というのが小さくなるほど特徴があるわけです。地域産業に根差した経済効果を把握するには、地域ごとにより掘り下げた統計調査が必要になると思います。 そこで基本ベースとなってくるのが、私は産業連関表だと思います。この産業連関表、今後の観光による経済効果および地域内経済を測定する上で非常に有効かつ重要なものであると考えますが、この産業連関表の内容も含め、今後、当市における導入や活用の考えをお伺いいたします。 ○議長(小澤長純君) 商工観光課長、日比野君。 ◎商工観光課長(日比野伸彦君) お答えいたします。 産業連関表につきましては、特定地域において特定の年の1年間に生産されました全ての財・サービスの取引・相互関係を一覧表にまとめたもので、ある一つの産業部門において、ある商品を生産するためにどのような原材料を使用したか、その商品をどこへ販売したかといいます、財・サービスの購入・生産・販売という連鎖的なつながりを表しております。 この産業連関表は、地域の産業構造や地域間の生産販売の相互依存関係など、経済の構造を総合的に把握・分析することが可能となるほか、各種係数を用いて経済計画の策定や経済施策の効果測定などを行う際の有効な情報源となるものでございます。 産業連関表につきましては、総務省が作成方法について公開しておりまして、それを基に福井県においても作成しているところでございます。 本市におきまして、産業連関表を作成することにより、産業構造などが把握・分析できるだけでなく、観光による経済波及効果がより正確に把握できるものと認識しておりますが、作成に当たりましては、膨大な量の統計データなどを収集・分析するとともに、専門の知識と経験が必要でございますので、まずは産業連関表を作成・活用しているほかの自治体の状況を研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小澤長純君) 2番、東野浩和君。 ◆2番(東野浩和君) 産業連関表の内容および重要性のポイントをしっかり御理解いただいていると感じました。 経済効果というのは、直接効果的なところはよく分かりますが、それだけではないその後の一次効果、二次効果とあるわけで、全体で地域経済が把握できるわけです。 この産業連関表、先ほどの御答弁のとおり、この基を作るまでは大変な労力が必要なわけですが、一旦作ってしまえば、あとは基本データ・数値を入力するだけであらゆる産業における経済効果が的確に把握できるという優れものだと思います。例えば産業連関表のベースがあれば、当市であるイベント開催した場合、そのときの宿泊客数と日帰り客数を入力する。そうすると入力表シートというのが順番に示され、そこに係数を打ち込んでいくだけで、最終的な総額はもちろん、産業別部門による直接効果から二次効果に至るまでの分析が可能になるというものです。 今後、当市は観光によるまちづくりの中で、行政の皆さんが地域全体の経済効果をいかに意識しイメージできるかによって、よりよい施策・事業につながっていくと考えております。この統計学というのは、結構難解なところはあると思いますけども、やってみると結構面白いところもあると思いますので、若い職員の中にもこういうのが得意な方がおられると思います。ぜひチャレンジ精神を持って、今後、整備に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、この質問の最後に、所信表明でも触れておられましたが、松崎市長の日本遺産に対する強い思いをいま一度お聞かせいただけますか。 ○議長(小澤長純君) 市長、松崎晃治君。 ◎市長(松崎晃治君) それでは、お答えさせていただきます。 今回、本市のこれまでの取組が評価をされまして、重点支援地域として再認定を受けましたことは非常に誇りに思うところでございまして、日本遺産を生かしました市民の皆様の活発な取組のたまものだということで認識しておるところでございます。 本市が進めます食のまちづくりや着地型観光の根底には、御食国若狭と鯖街道の歴史ストーリーがございまして、市民の皆様お一人お一人が理解を深め、関わりを持っていくことが、小浜にしかできない地域創生であると考えております。 また、本市の日本遺産は、海と都をつなぐという名のとおり、かつての都でございます京都との深い関係性がございます。その歴史ストーリーを最大限活用いたしまして、北陸新幹線全線開通時の誘客を視野に入れ、京都と連携したブランディングによりまして、その魅力を広く全国に発信してまいりたいと考えております。 日本遺産の活用は、観光誘客による活性化のみならず、文化財の恒久的な保存につながる経済力の創出や、地域の誇りを再認識することによる若者の起業や移住・定住の促進など、様々な効果を生み出すものであると認識しておりまして、引き続きまして重点支援地域というお墨つきを最大限活用させていただきながら、地域活性化に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(小澤長純君) 2番、東野浩和君。 ◆2番(東野浩和君) ありがとうございました。 小浜市民の皆さんにも、本当にこの日本遺産を誇りに思って外部へ発信していただきたいと思いますし、この日本遺産とともに我々小浜市民自身も心豊かな生活につなげていくことが何よりも重要なことと感じております。 今後ともオール小浜体制をより一層強化し、取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。 それでは、2件目に入らせていただきます。 顕彰事業の促進と重要性についてということですが、まず、顕彰という言葉はよく使われますが、なかなか捉えづらい部分がありますので、その概念を調べてみますと、類似する概念には表彰、褒賞というのがあって、一部では同じ意味で使われることもあるわけですが、しかしそれぞれ微妙に意味合いも違うところがあり、本当に幅広い意味を持った言葉だと思います。 このような中、近年、国の指導の下、健康経営顕彰制度による顕彰事業が推進されてきていると聞いております。企業経営者の従業員に対する健康経営の重要性というのは、近年かなり認知されてきていると思いますが、この健康経営と顕彰というものの関わりも含めてお聞きしたいのですが、今現在、国・県との連携の中において、当市の健康経営の現状はどのようになっているかお伺いいたします。 ○議長(小澤長純君) 商工観光課長、日比野君。 ◎商工観光課長(日比野伸彦君) お答えいたします。 健康経営とは、従業員に対する健康保持・増進の取組が将来的に収益性などを高める投資であるという考えの基、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践する取組でございまして、国および県においてそれぞれ制度を設けておりまして、その実施を通じて健康経営に取り組む優良な法人を顕彰することで見える化し、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としております。 経済産業省では、健康経営優良法人認定制度を設けておりまして、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組を基に、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人の顕彰を通じて社会的な評価を受けられるとともに、健康経営優良法人のロゴマークの使用が可能となるもので、現在、市内事業所では2社が認定されております。 また、福井県では、働く世代の健康づくりを活性化するため、従業員の健康づくりに取り組む事業所をふくい健康づくり実践事業所として認定しておりまして、認定を通じて将来的に国の健康経営優良法人の認定取得につなげることを目的としております。認定のメリットといたしまして、県のホームページへの掲載やハローワークの求人票でふくい健康づくり実践事業所として記載できるほか、県中小企業向けの制度融資の対象となったり、臨床心理士などの優先派遣によりますメンタルヘルス研修会の開催など、事業所が実施する健康づくりの推進に向けた支援を受けることができるもので、これまで市内では4社が認定されております。 さらに、全国健康保険協会福井支部では、加入者の健康維持・増進を図ることを目的といたしまして、従業員の健康づくりに積極的に取り組んでいる事業者から健康づくり宣言をしていただき、健康診断や特定保健指導などの取組をサポートするもので、これまで市内では16社が宣言をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(小澤長純君) 2番、東野浩和君。 ◆2番(東野浩和君) 今の御答弁から、当市においても、健康経営の推進については、徐々にではありますが、しかし確実に進んできているのではないかというふうに感じました。要するに、健康経営というのは働き方改革の中の重要課題の一部と見ることもできると思いますが、これを進めるに当たっての顕彰事業というのは、努力している企業、事業所に対してインセンティブ--スポーツのサッカーで言えばアドバンテージ--有利な立場を与えるものであり、そういう意味において、企業努力を誘発する事業であると理解したいと思います。 やはり、こういうことによって企業同士が新しい経営スタイルというものを啓発し合い、雇用側と雇用者がお互いのいい関係--ウィン・ウィンの関係といいますか--を築いていける社会というのが今後の社会づくりの基本ということで、非常に重要になってくると思います。 それでは、今後、当市の健康経営、またその顕彰事業を進めるに当たり、県および商工会議所との連携が重要と考えますが、今後の市の取組についてお伺いいたします。 ○議長(小澤長純君) 商工観光課長、日比野君。 ◎商工観光課長(日比野伸彦君) お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大をきっかけに、テレワークなどの働き方の変化や外出自粛などで運動する機会が大幅に減少したことにより、体や心の健康維持が課題となっております。 企業におきましても健康経営に取り組むことにより、従業員の活力向上や生産性の向上などの組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や組織としての価値向上へつながることとして期待されているほか、求人を募集する際の企業イメージの向上につながるものと捉えております。 県内では、越前市が越前市健康すまいる事業を実施しておりまして、健康経営を進める市内の事業者を増やし、働く世代の健康づくりに向けて積極的に取り組んでおります。 本市でも、職域健康の推進を図っておりまして、小浜商工会議所に協力をいただきながら、これまでも事業者向けに健康経営に関するセミナーを実施するなど、健康経営を進める事業者を増やし、市内の就業者の健康保持・増進に取り組んでいるところでございます。 今後、市といたしましては、県および小浜商工会議所と連携を図りながら、市内事業者に対しまして各種健康経営に係る制度やメリットの周知、事業の広報などに取り組むとともに、先進他市の事例を研究・検討するなど、健康経営に取り組む事業者が増えるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小澤長純君) 2番、東野浩和君。 ◆2番(東野浩和君) 本当に、この健康経営は、単に企業と雇用者だけの関係にとどまらず、非常に社会全体の裾野に広がる重要なものであると考えます。国レベルにおいては、将来の社会福祉や社会保障という財政にも関わってくる問題でもありますし、地方自治体にとっても、高校卒業後の地元就職や大学生のUターン・Iターン、またそれに伴った結婚などによる人口問題など、地方創生にも影響してくることだと思いますので、しっかりした連携の上で着実に進めていっていただきたいと思います。 それでは、もう一つの顕彰事業について質問したいと思います。 偉人・先人の顕彰事業についてですが、郷土における偉人・先人の顕彰事業は全国各地で行われていますが、これは本当に、生まれ育ったふるさとを誇りに思う心を育てるという意味において、非常に重要なことであると思います。そして、人を学ぶということは、単に知識を増やすということだけではなく、その人がどのような経過をたどり、どのような思いでそのような生き方に至ったのかを知り学ぶということで、頭だけではなく心で学ぶ部分が大いにあると思います。 このようなことから、特に子供たちにおけるふるさとの偉人・先人の顕彰を通した学校教育は非常に重要であると考えますが、学校教育における現状はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長(小澤長純君) 教育総務課長、内田君。 ◎教育総務課長(内田靖彦君) それでは、お答えいたします。 小浜市教育大綱の基本理念の中で、ふるさとの自然・歴史・文化・食に誇りを持って、小浜市の未来を切り開く人づくりの推進を掲げておりまして、郷土の偉人・先人の学習についても、ふるさと学習の一つとして積極的に取り組んでおります。 小・中学校とも、総合的な学習の時間を中心に、各学校区や小浜市全域、広くは若狭地方で活躍した先人に焦点を当て、探究的な学習を行っております。 小学校では、毎年4年生全員に、小浜市教育委員会が作成した、みちしるべ 若狭に光をかかげた人たちという副読本を配付し、社会や道徳の時間を中心に、郷土の偉人・先人の学習を行っております。 また、中学校では、福井県教育委員会が発行しております、ふるさと福井の先人100人という副読本を使い、社会や道徳の時間を中心に、若狭出身の先人の学習を行っております。 特に中学校では、現在小浜市で活躍しておられる方にも焦点を当て、身近な先輩から生き方やものの見方・考え方を学ぶ学習を行っております。 いずれの取組におきましても、郷土に生きた先人の努力や生き方を学ぶことを通して今の自分自身の生き方を考え、ひいては郷土を愛し郷土に貢献しようとする志を持つ人材を育てることにつながるものと考えておりまして、今後も取組を継続して進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小澤長純君) 2番、東野浩和君。 ◆2番(東野浩和君) 今の御答弁から、小・中学校においてふるさと学習の一つとして積極的に取り組んでおられるというのがよく分かりました。今後も、学校側としてはより一層の学習内容の充実を図っていっていただきたいと思いますし、行政としてもそこをしっかりサポートしていっていただきたいと思います。 それでは今、学校教育の現状をお聞きしましたが、今後の総合的・全体的な取組について、市としてその方向性をどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長(小澤長純君) 産業部長、前野君。 ◎産業部長(前野浩良君) お答えをいたします。 本市からは、杉田玄白、梅田雲浜、佐久間艇長、伴信友など、我が国における人文・社会科学の諸分野の発展に大きく寄与した全国的に名の知られた偉人・先人を多く輩出をしております。 本市の歴史・文化に関する総合計画である小浜市文化財保存活用地域計画では、全国に誇る偉人の顕彰事業について取り組むこととしておりまして、小浜市の歴史と文化を守る市民の会等の民間団体と協力しながら、様々な顕彰事業を実施しているところでございます。 あわせて、学校の子供たちも含め、市民に郷土の偉人・先人を広く知っていただくため、出前講座の実施や、ゆかりの地に説明板を設置するなど様々な取組を通して周知を図ってまいりました。 特に本年は、市制70周年および杉田玄白賞20周年を記念して、全国の高校生を対象にした杉田玄白記念学問事始大賞など、新たな取組も実施をしております。 一方、近年の個別の顕彰祭につきましては、参加者の高齢化等が進んでおりますことから、今後は学校とも連携しながら、若年層を中心に本市の誇る郷土の偉人について周知し、本市の歴史や文化に愛着を持っていただけるよう努めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小澤長純君) 2番、東野浩和君。 ◆2番(東野浩和君) 当市全体としては、行政主体でやっている部分や市民グループ主体でやっている部分などいろいろあると思いますが、いずれにしても当市にとっての誇りであり、価値あるものとして、いかに若い世代に継承していくかが今後の大きな課題であると思います。やはり、そこには伝統的な顕彰行事とは別に、いろいろな工夫も必要ではないでしょうか。 社会奉仕活動やレクリエーション活動などを通して偉人・先人を知る機会をつくったり、ほかの自治体との交流の中で発表会や意見交換会などの場を通して学びの場を設けるなど、自然に体得していけるシステムづくりも必要ではないかと思います。 最後になりますが、この偉人・先人の顕彰事業に関しましては、小浜市民一人一人が責任感を持つような事業になってもらいたいと思います。今後、しっかりそのような機運を高めるよう、行政・市民団体・学校関係者が連携し進めていっていただきたいということを申し上げ、私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。 ○議長(小澤長純君) 休憩いたします。午後は1時再開いたします。                           午後0時03分休憩                           午後1時00分再開 ○議長(小澤長純君) 休憩前に引き続き、一般質問を再開します。 11番、今井伸治君。 ◆11番(今井伸治君) 11番、新政会の今井でございます。議長のお許しの下、発言通告書に基づきまして一般質問させていただきます。 今回も、新型コロナワクチン接種について、北陸新幹線と小浜線の現状について、そして防災についての3点で一般質問をさせていただきます。 まずは、県当局をはじめ、医師・看護師など、医療従事者の崇高な使命感による献身的な新型コロナウイルス感染症への対応に深く敬意と感謝を表するものでございます。 しかし、新型コロナウイルスの猛威は収まらず、国内において、昨日は新規感染者が1万403人、累計では感染者数161万6,388人、死者は1万6,638人となっております。先月末には、全国の感染状況を示す指標で、人口10万人当たりの新規感染者数と療養者数は、岩手県以外の46都道府県でステージ4、爆発的感染拡大となるなど、厳しい状況になりました。 政府は、新型コロナウイルス感染症対策として、4回目の緊急事態宣言が近隣の大阪・京都・滋賀を含む21府県に発出して、それに準ずるまん延防止等重点措置が石川・富山を含む12県に適用されております。 全国47都道府県のうち33都道府県に宣言・措置がかけられており、福井県においても、ステージ4相当で県独自の緊急事態宣言が出され、この13日からは一段下の特別警報に引き下げられるそうですが、一時はまん延防止等重点措置の適用を申請しなければいけない厳しい状況でございました。 国・県ともピークアウトした感がありますが、先月末に新たにワクチン効果が7分の1とも言われる変異株ミューが日本でも初めて患者2人が報告されました。今、国内で主流のデルタ株の収束にもがいており、まだまだ予断は許さない状況なのに厄介な話でございます。 小浜市においても、4人の職員の方が新型コロナウイルスに感染しました。市では、全庁閉鎖して職員のPCR検査を行い、最小での抑え込みができたと思います。的確な対応だったと思います。 先日、新聞にも、クラスター発生で差別的扱い、傷つく家族との記事がありました。コロナ禍では誰でも感染のリスクがあり、誰のせいでもなく、あくまで病気です。不幸にも罹患された方々には、一刻も早い日常生活が戻ることをお祈りいたしております。 それでは、ワクチン接種の状況についてお聞きいたします。 小浜市においては、医師会・県との連携・協力で厳しい状況の中でも最大の効果を上げていただいていると感謝しております。今、医療従事者・高齢者の希望者に対するワクチン接種は終わり、次のステップに入っていると思いますが、今までの年代別の接種率と今後のスケジュールをお教え願います。 ○議長(小澤長純君) 民生部次長、清水君。 ◎民生部次長(清水淳彦君) お答えいたします。 本市の新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、県内でも比較的順調に進んでおりまして、その接種率につきましては、9月1日の時点で12歳以上の対象者全体を見たときに、1回目の接種を終えられた方が72%、2回目の接種まで終えられた方が61%となっております。 年代別に接種率を見ますと、60歳以上の方で1回目接種済みの方が90%、2回目接種済みの方が88%となっておりまして、以下、50代の方につきましては1回目接種済みが75%、2回目接種済みが58%、40代の方につきましては1回目接種済みが63%、2回目接種済みが45%、30代につきましては1回目接種済みが53%、2回目接種済みが35%、20代の方につきましては1回目接種済みが47%、2回目接種済みが30%、12歳から19歳の方につきましては1回目接種済みが35%、2回目接種済みが26%となっておりまして、早くから接種を進めてまいりました高齢者層に比べまして、若年層の接種については若干遅れている状況にございます。 ここに、現在予約受付をしております9月末までの予約済みの方の人数を加えますと、10月中旬には対象者全体の約70%が2回目の接種まで終えられる見込みでございます。 今後のスケジュールにつきましては、ワクチンの供給量に応じた接種予約の受付となってまいりますが、変異株の感染拡大状況を踏まえますと、接種を希望される若年層の方々にも、早期に接種いただける機会を確保していく必要があるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(小澤長純君) 11番、今井伸治君。 ◆11番(今井伸治君) 今お話がありました、次に、若年層と呼ばれる15歳から39歳のワクチン接種についてお聞きいたします。 世間では、若年層の2割がワクチンを希望しないと、若者が感染拡大の批判の対象になっているところも見受けられます。2割が希望しないということは、8割が希望するということでございます。でも、東京などでは予約が取れない状況が報道されております。ワクチン接種を希望してもなかなかできないのです。 それに比べると、小浜市の場合はまだ恵まれていると思います。市としても、国や県に任せるだけでなく、積極的に啓発すべきだと思います。 あわせて、小浜市での若年層の予約状況はどうなっているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(小澤長純君) 民生部次長、清水君。 ◎民生部次長(清水淳彦君) お答えいたします。 現在の小浜市でのワクチン接種の予約状況を見ますと、予約受付開始と同時に全ての予約枠が埋まってしまうといった、そういった状況にはございませんで、長期間にわたりまして数十件の予約枠が空いているという状況でございますことから、中高生を中心とします若年層の方やその保護者の方におかれましては、まだ様子を見られている方であったり接種を迷われている方が一定数程度おられるのではないかというふうに思われます。 市としましては、そうした方も含めまして、まだ接種を受けておられない市民に対しまして、再度、接種の案内を送付させていただきたいと考えております。 その際、ワクチン接種のメリット・デメリットについて正確な情報を提供するとともに、ワクチン接種が自分自身の身を守ることだけではなくて、周囲の人たちを守ることにもつながるといった効果があるということなどもお知らせしたいというふうに考えております。 また、既に市の教育委員会におきましては、県が発行しておりますワクチン接種に関する若者向けのポスターであったり、チラシを市内の小・中学校に配付しております。 若年層の方への接種情報の提供につきましては、学校などにおきまして、同調圧力の誘発であったり、いじめや差別の発生につながらないように、市の教育委員会とも連携しながら丁寧に情報提供してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(小澤長純君) 11番、今井伸治君。 ◆11番(今井伸治君) ワクチンの接種率と感染者数の関連性について、接種率が高い地域では、接種した人だけでなく、接種していない人の感染者数も少なくなると言われております。ワクチンを接種するか否かは個人の判断ですが、現状では、ワクチン接種は感染を予防する有効な手段と思います。 答弁にもありましたが、いろんな配慮の基、丁寧な情報提供をお願いいたします。 次に、教育現場の対応をお聞きいたします。 2学期の学校再開で、教育現場の感染拡大が危惧されております。昨日も県内の坂井市で複数の小学校にまたがるクラスターが発生して感染が広まっております。いつ、ここが対象地域になるかもしれません。その場合の対応、例えば分散登校・短縮授業・部活動の制限等のオペレーションは行っているのかお答え願います。 ○議長(小澤長純君) 教育長、窪田光宏君。 ◎教育長(窪田光宏君) それでは、お答えいたします。 本市では、8月30日から2学期が始まりましたが、新型コロナウイルスデルタ株の全国的な感染拡大を受けまして、始業に当たりましては、感染防止対策の徹底を図るべく、教職員と保護者に対し、学校および家庭における感染防止対策についての文書を配付しまして周知を図ったところでございます。 一方、学校教育におきましては、感染防止対策とともに、児童・生徒の学びを止めないということが大変重要でございまして、個に応じた心理的なケアを十分に図りながら、児童・生徒が安心して学べる教育環境を整えていく必要がございます。 こうした基本的な考え方に立ちまして、昨年度から、必要に応じて分散登校や授業・部活動の制限等を行い、児童・生徒の感染リスクを下げつつ学校教育活動を展開してきたところでありまして、今後も感染状況を注視して適切に対応してまいりたいと考えております。 今後、児童・生徒に感染が拡大した場合には、一定期間、学級・学年閉鎖や臨時休業等の対応も必要になりますことから、その際、児童・生徒が学習の空白を被るということがないように、自宅でオンライン授業に臨めるよう、現在、各学校で準備を進めているところでございます。 なお、学級・学年閉鎖、臨時休業の判断につきましては、8月27日付で文部科学省のほうから学校で児童・生徒や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドラインが出されております。このガイドラインは、緊急事態宣言対象地域等に指定された状況下におきまして、陽性者の増加に伴う保健所業務の逼迫によりまして、学校における濃厚接触者等の特定や臨時休業の判断を迅速に行えない場合についての具体的な対応を取りまとめたものでございます。 現在、本市におきましては、このガイドラインが想定した状況には該当しておりませんことから、現時点ではこれまでと同様、若狭保健所の調査結果に基づく指導・助言を踏まえまして、臨時休業等について適切な対応を行ってまいります。 以上でございます。 ○議長(小澤長純君) 11番、今井伸治君。 ◆11番(今井伸治君) そこまででなくても、ほかで複数の教員が感染されて、クラスでの授業が行えなくなった場合とかに、代用教員の確保等の対応は考えておられるのかお答え願います。 ○議長(小澤長純君) 教育長、窪田光宏君。 ◎教育長(窪田光宏君) お答えいたします。 ワクチン接種を希望します学校教職員をはじめ学校関係者約290名につきましては、7月の初めからワクチンの優先接種を行いまして、8月中旬までに2回接種を終えたところでございます。 また、教職員等学校関係者に対しましては、今まで以上に感染防止の危機意識を持って感染リスクのある行動を控えるよう指導しておりまして、幸い、現在まで本市におきましては、教職員から感染者は出ておりません。 しかしながら、議員仰せのとおり、現在、感染が拡大しておりますデルタ株は、いつ、どこで感染しても不思議ではない強い感染力を持っておりまして、教職員等が感染した場合の対応を事前に考えておくことは大変重要であるというふうに認識しております。 今後、教職員等から感染者が出た場合、当該教職員やその濃厚接触者になった教職員につきましては、2週間以上の療養あるいは出勤停止となるために、その間、児童・生徒の学びを止めないためにも、代替教員の確保等の対策が必要になってまいります。 代替教員の確保につきましては、小学校においては担任を持っていない教務主任や管理職が学級に入ることで対応しまして、中学校におきましては授業に関しては各教科部会で教員の時間割の調整を行って対応いたします。また、担任業務につきましては学年主任等が代替し、必要な場合は管理職等もサポートに加わることとしております。 このように、担任や教科担任等が感染等により授業が行えなくなった場合におきましても、児童・生徒の学習が止まることがないように体制を整えて想定される事態に備えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(小澤長純君) 11番、今井伸治君。 ◆11番(今井伸治君) あってはならんことですが、今後、学校休校が長期化した場合、児童・生徒への教育機会の確保や家庭教育の支援の方法についてシミュレーションはできているのかお聞きいたします。 ○議長(小澤長純君) 教育部長、檀野君。 ◎教育部長(檀野清隆君) お答えいたします。 本市では、新しい時代に必要となる資質・能力の育成を目指し、児童・生徒が自ら考え、主体的に行動できる力を身につけるためのツールといたしまして、全小・中学生に1人1台のタブレット型端末を貸与し、ICT教育を進めているところでございます。 こうした中、新型コロナウイルス感染症が拡大し、児童・生徒が一定期間出席停止になったり、また学校が臨時休業になったりした場合、自宅にいても学習を進めることができるオンライン学習の実施が求められているところであります。 本市におきましては、今年4月に、複数の小・中学生が新型コロナウイルスの感染者とその濃厚接触者となり、濃厚接触者につきましては2週間の出席停止となったときに、家庭と学校とをオンラインで接続し、授業を視聴する取組を行っております。 各学校では、今後、学校の感染拡大が続いたときに備え、いつ学級・学年閉鎖や臨時休業になっても対応できるよう、夏季休業中からオンライン授業の実施に向けた準備を進めているところでございます。 現在、オンライン授業の実施に係る必要備品の整備や、教員に対するオンライン授業のスキル向上研修を行っており、市教育委員会として、ハード・ソフト両面から円滑にオンライン授業が実施できるよう、継続して学校支援に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(小澤長純君) 11番、今井伸治君。 ◆11番(今井伸治君) 先ほどの教育長の御答弁に、学校教育においては、児童・生徒の学びを止めないとのお言葉がありました。先生方、関係者、そして父兄の御負担もいかがとお察しいたしますが、よろしくお願いいたします。 首都圏では、医療崩壊の状況で自宅待機とかの悲惨な報道がなされております。 福井県では、無症状者も含めて全陽性者を病院や宿泊施設で受け入れ、現在も自宅療養させずを貫いております。新型コロナウイルス感染症の対応は県主体で進められておりますが、小浜市としてそれにどう対応し、もしもの状況への備えをどう考えているのかお答えいただきたいと思います。 ○議長(小澤長純君) 民生部長、岡君。 ◎民生部長(岡正人君) お答えいたします。 新型コロナウイルス感染者の医療機関への受入れにつきましては、県が主体となり、県内全域の医療機関を受皿として、入院等について調整をしております。 市内で感染者が確認された場合、若狭保健所が症状や基礎疾患の有無等を調査し、その情報を基に、県に設置されている入院コーディネートセンターにおいて、症状の度合いや住所地からの利便性、本人の希望等も考慮し、県内医療機関への入院の調整を行っております。 入院中に病状が重篤化した場合は、主治医と入院コーディネートセンターの医師が連携し、必要な治療を受けることができる医療機関への転院を検討するなど、症状に応じた対応を行っております。 新型コロナ患者の受入れベッド数につきましては、8月末現在、県内医療機関で424床が確保されており、また、比較的軽症の方を収容するホテル等を利用した宿泊療養施設については216床が確保されて、これまで無症状の感染者も含めて全て受け入れております。今後、さらに感染拡大した場合に備え、福井市内の体育館にベッド100床を並べる臨時の医療施設を開設できるよう準備も進められております。 市といたしましても、医療崩壊を招かないためには、まずは感染者の発生を抑えることが重要であることから、感染防止対策の徹底を市民に呼びかけるとともに、もしもの状況にも柔軟に対応できるよう、引き続き県や関係機関等と連携しながら、新型コロナウイルス対策に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小澤長純君) 11番、今井伸治君。 ◆11番(今井伸治君) あってはならないことですが、絶対にないとは言えません。県とよく連携して、最悪の状況に陥ったときの小浜市としてのオペレーションを考えとくのも重要と思いますのでよろしくお願いいたします。 次に、北陸新幹線と小浜線の現状についてお聞きいたします。 コロナ禍の経営悪化を主な理由に、小浜線の減便をJR西日本が発表いたしました。地域住民の足でもあり、新幹線の開業に向けてこれからいろんなことに取り組む矢先、市長が述べておられるように、私たち議会も到底納得できるものではございません。 そこで、小浜線の現状についての認識をお伺いいたします。 ○議長(小澤長純君) 企画部長、東野君。 ◎企画部長(東野克拓君) お答えいたします。 小浜線は、敦賀・舞鶴間を結びます日本海側の幹線路線であるとともに、通勤・通学や買物の手段として沿線地域の人々の暮らしを支えまして、産業や観光などの地域振興に寄与する重要な交通機関でございます。また、北陸新幹線敦賀開業後は、首都圏や信越方面からの観光客やビジネス利用の移動手段といたしまして、その重要性はますます高まるものと考えております。 しかし、人口減少やマイカーの普及、さらには舞鶴若狭自動車道の開通など社会環境の変化によりまして、JR小浜線の利用客は減少を続けておりまして、輸送密度を表します1日1キロメートル当たりの平均通過人員は、JR西日本の公表数値でございますと、平成12年度の1,510人に対しまして、令和元年度は991人と20年間で利用者が約34%減少しているところでございます。 令和2年度の利用者数につきましては、コ口ナ感染症の拡大によりましてさらに減少するものと想定されておりまして、JR西日本はコロナ禍による厳しい経営環境の悪化から、20年間維持してきました小浜線の運行本数と利用者数との乖離の是正を理由といたしまして、運行本数の滅便という手段で合理化を進めることを7月に公表したところでございます。 減便の概要につきましては、敦賀・小浜間での現行で平日30本のうち6本、休日は28本のうち4本、小浜・東舞鶴間では全日26本のうち4本が減便となりまして、10月2日にダイヤ改正が実施される予定でございます。 小浜線の減便は、利便性低下によります利用者の減少に拍車をかけることでさらなる減便など、負のスパイラルに陥ることを懸念しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(小澤長純君) 11番、今井伸治君。 ◆11番(今井伸治君) 同じく、小浜線の利便性向上や活性化についての課題についても認識をお伺いしたいと思います。 ○議長(小澤長純君) 企画部長、東野君。 ◎企画部長(東野克拓君) お答えいたします。 小浜線の利便性の向上や活性化に向けましては、沿線住民の日常利用の増加に加えまして、小浜線で訪れる観光客などの利用促進に取り組むことが重要であると考えております。 まず、日常利用の増加につきましては、県や沿線市町におきまして、沿線の皆様に小浜線を知ってもらい、乗ってもらうための広報・啓発活動や利用助成など、新たな利用促進策を検討しているところでございます。 次に、観光客の利用促進につきましては、来る北陸新幹線敦賀開業が大きなチャンスと捉えておりまして、昨年3月に嶺南地域公共交通網形成計画を策定し、新たな人の流れを生みます観光列車の運行や繁忙期の臨時列車の運行など、県・沿線市町・JR西日本などが連携して取り組むこととしております。 小浜市におきましても、小浜線の駅からの移動手段と乗り継ぎ利便性確保のために、市民の方の日常利用や観光客にも利用しやすい公共交通となりますよう、新たな交通システムの導入につきまして今年度から具体的な検討を始めたところでございます。 また、観光客の増加等に向けました小浜線の活性化につきましては、県・沿線市町およびJR西日本との連携強化が重要でありますことから、利用促進等を協議する新たな会議体を創設することについて検討しているところでございます。 今後も県・沿線市町およびJR西日本との連携を強化いたしまして、相互に信頼関係を築きながら、今後さらなる小浜線の利便性の向上および活性化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小澤長純君) 11番、今井伸治君。 ◆11番(今井伸治君) 現状の数字を聞くとつらいものがございます。 五十数年前、小浜線はまだSLが走っておりました。車両も多く、デッキには人があふれ、テレビで見るインドの列車と同じような映像でございました。二中・水産・若高・農林と学生も多く、何といっても芝浦・松下の通勤客がたくさんおられました。8時前の小浜駅は、敦賀方面からと舞鶴方面からの列車が着き、駅前に人々があふれ出てくるという表現がぴったりでございました。こんなことを言いますと懐古主義と一笑に付されるかもしれません。 やはり、さっきもおっしゃっていたように、人口減少、車社会、そして芝浦・松下の撤退が大きな影響を及ぼしたんだと考えられます。 しかし、現実に戻り未来志向に考えましょう。 小浜線利用促進についての方策をお伺いいたします。 ○議長(小澤長純君) 企画部次長、角野君。 ◎企画部次長(角野覚君) お答えいたします。 JR小浜線の10月ダイヤ改正に伴い、減便による利便性の低下が利用者の減少に拍車をかけることがないよう、早急に利用促進策を実施する必要がございます。 小浜市では、小浜線に乗る運動をいち早く展開いたしまして、小浜線利用者に対する助成事業の拡充や新たな助成事業にかかる費用につきまして、本議会の9月補正予算に提案させていただいているところでございます。 事業内容といたしましては、日常における新たな利用者の増加につなげる回数乗車券の購入助成につきまして、現在の10%から50%に拡充するとともに、2名以上で小浜線を利用されるグループに対しまして運賃の80%を助成いたします、みんなでお出かけ助成事業の実施を予定しているところでございます。 さらに、市外の観光客の小浜線利用者の増加につなげるため、小浜線を利用して市内に訪れる観光宿泊者の皆様などに対しまして、市内のタクシ一・レンタカーなどで利用できる3,000円分の二次交通クーポン券の発行を新規事業で取り組みたいと考えてございます。 また、小浜線利用促進協議会では、既に実施してございます新規通勤など定期券1か月助成や小浜線フォトコンテスト開催をはじめ、協議会の公式ウェブサイトの開設や、乗って残そう運動の啓発ポスター作成によります広報活動の強化を実施しました。そのほか、今後、沿線住民の小浜線への理解と支援を促すために、小浜線のサポーター制度を設立いたしまして、今年度は会員募集による入会特典を付与した会員証の発行を考えておるところでございます。 昨年度実施した通勤の定期券1か月助成では、市職員からも多くの参加者があったことから、今年度も引き続き小浜線利用促進への理解を得ながら、市職員に対しまして参加を求め、積極的な利用促進に努めてまいります。 また、県・沿線市町におきましても、新たな利用促進策の取組を検討しておりまして、小浜市の利用促進策と併せて総合的に展開したいと考えてございます。 今後は、市民の皆様への広報・啓発を展開いたしまして、小浜線の利用状況やその存在の重要性のほか、鉄道の地球温暖化対策への貢献などについても改めて認識していただきまして、引き続き県や沿線市町などと連携して利用促進に努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(小澤長純君) 11番、今井伸治君。 ◆11番(今井伸治君) 乗って残そう小浜線のポスターを拝見しました。これはこれでいいと思いますが、もっと小浜線の現状について、このままでは減便と不便性の相乗逆効果で、最終的には沿線住民の暮らしや産業・観光の地域振興の手段の一つに大きな赤信号がともることを沿線住民に対し強力にアピールする意見広告的なものも必要かと思います。車社会は便利ですが、電車も脱炭素・大量輸送のメリット、事故のリスクからも、今後の若狭地域では共存していかねばならないものだと思います。困った困っただけではなく、市民はじめ市職員、議員共々、今からは直接的な乗る運動が展開できる仕掛けをお願いしたいと思います。 次に、北陸新幹線敦賀開業が1年遅れることになりましたが、敦賀以西を2023年度当初に着工するよう、県と一体となり、関西や北陸地域と連携をして、与党プロジェクトチームや各関係機関に全線開業の実現に向かって取り組んでいくことになっております。 そこで、敦賀以西の現状についてお答え願います。 ○議長(小澤長純君) 副市長、谷口竜哉君。 ◎副市長(谷口竜哉君) お答えいたします。 北陸新幹線敦賀・新大阪間につきましては、事業主体である鉄道・運輸機構において、詳細な駅・ルートの選定に向け、新幹線事業が環境にどのような影響を及ぼすかについて評価する環境影響評価の手続を令和元年度から令和4年度までの予定で進められているところでございます。 現在の進捗状況でございますが、環境影響評価の項目や方法をまとめた、いわゆる方法書というものに基づきまして、猛禽類の営巣地調査のほか、動物や植物の生息調査あるいは大気環境調査などに着手している段階でございますが、一部、京都府内の国定公園内にあります一部の地域におきまして、その現地調査にまだ着手できておらず、現在は自治体の協力のもと、地元住民と着手に向けた対話を重ねているというふうに伺っているところでございます。 今後は、この現地調査を踏まえて、具体的な駅位置が明らかになる準備書の公表を経て、令和4年度末までに環境影響評価の結果が公表される予定でございます。 本市といたしましては、丁寧かつ迅速に環境影響評価の手続を進めていただくことが一日も早い着工に結びつくものと考えていることから、今後も円滑な調査に協力をしてまいりたいと考えております。 また、早期全線開業に向けましては、これまでも政府・与党の動きを捉えた中央要望を重ねているところでございます。 昨年12月には、敦賀開業が1年遅れる見込みとなったことから、この影響を受けることなく、敦賀以西を2023年度、令和5年度の当初には予定どおり着工するよう、赤羽国土交通大臣をはじめといたしまして、細田与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム座長などに対し、緊急に市議会の皆様方と合同で強く要望を行ったところでございます。 こうした中、今年2月には与党プロジェクトチームの下に早期整備に向けた建設財源などを議論する北陸新幹線敦賀・新大阪間整備委員会が新たに設置されたところでございます。 このことは、敦賀以西の着工に向け、非常に大きな前進であるというふうに考えております。引き続き、関西圏や北陸圏との連携を深めながら、議員各位とともに2023年度当初の着工に向けて強く要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小澤長純君) 11番、今井伸治君。 ◆11番(今井伸治君) 私たち議会も、北陸新幹線早期全線開業特別委員会において、嶺南他市町との意見交換や市当局とも連携して、様々な活動・発信を通して強力にバックアップしていきたいと思っております。 しかし、全線開業までにはクリアすべき課題も多いと思います。敦賀以西の課題についての認識をお願いいたします。 ○議長(小澤長純君) 副市長、谷口竜哉君。 ◎副市長(谷口竜哉君) お答えいたします。 2030年度、令和12年度の末までに北陸新幹線の全線開業を実現するためには、逆算いたしますと、2023年度の当初から敦賀・新大阪間の着工にかかるということが必須でございます。それには、安定的な建設財源の確保など、いわゆる着工5条件を解決していくということが必要でございます。 このことにつきましては、北陸新幹線敦賀・新大阪間整備委員会におきまして、早期整備に向けた財源の確保について、さらに議論が深められるほか、工事による膨大な発生土の受入先の確保あるいは京都盆地において多様に利用されている地下水対策、さらに京都・新大阪駅といった都市部における施工上の課題などについて、現在整理がなされているところでございます。 今年7月に開催されました整備委員会におきましては、沿線府県などから意見聴取を行いまして、福井県といたしましても建設発生土の受入先を確保することなど、早期の全線開業に向け、全面的に協力する姿勢が示されたところでございます。 当市といたしましても、新幹線事業を円滑に推進するためには、膨大な発生土を受け入れる体制が必要と考えておりまして、県などと連携しながら、活用場所や方法などについて早い段階で検討してまいりたいというふうに考えております。 加えて、新駅、いわゆる小浜新駅の周辺エリアということのまちづくりにつきましても、市民の皆様あるいは企業・団体様などとの対話を重ねていきながら、今後明らかになる新駅の具体的な位置や北陸新幹線全線開業までのスケジュールなどを踏まえまして、時期を逸することなく、まちづくりに向けた準備も進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(小澤長純君) 11番、今井伸治君。 ◆11番(今井伸治君) 今、答弁にございました北陸新幹線敦賀・新大阪間整備委員会の委員長には地元の代議士が就任されておりまして、大変心強く思っております。国にお願いすること、県にお願いすること、地元がしなければならないこと、まだまだ道半ばで険しいことでございますが、地元の機運の醸成を図り、大きな声を届けて、一刻も早い北陸新幹線敦賀・新大阪間全線開業に向けて頑張りましょう。 次に移ります。 若狭地域では、救急や地域中核医療を小浜病院が担っていただいているわけでございますが、心臓や脳など、高度医療を伴う手術は対応ができない場合があると考えております。その場合、高度医療機関がある福井市などに傷病者を搬送しなければいけなくなり、時間との競争となります。 また、水難や山岳事故等での捜索救助活動においても、防災ヘリの存在が非常に効果を発揮すると思います。 この地域における防災ヘリの運航実績をお答え願います。 ○議長(小澤長純君) 副市長、谷口竜哉君。 ◎副市長(谷口竜哉君) 防災ヘリにつきましてお答えいたします。 福井県防災ヘリコプター、愛称はブルーアロー号と言いますが、その防災ヘリコプターにつきましては、県の防災航空隊によりまして、平成9年度から運航が開始されておりまして、坂井市にあります福井空港から小浜市までの所要時間は約25分というふうになっております。 令和2年度の運航実績でございますが、緊急運航、いわゆる山岳事故の捜索ですとか、救助、緊急を要する傷病者の医療機関への搬送という、そういったものでございますが、この緊急運航は88件、また通常運航、これは各種の防災訓練への参加等や現地の視察といった、そういった通常運航は212件というふうになっております。そのうち、小浜市におきましては、緊急運航が4件、また通常運航が1件の実績がございました。 さらにですね、県のほうでは、本年5月から新たに救急医療に必要な機器や医師、看護師などを乗せた福井県ドクターへリというものが新たに運航されておりまして、患者に対しまして、そのヘリの中で速やかに初期治療を行いながら医療機関へ搬送するということができるようになっております。これによりまして、遠隔地から搬送する場合の救命率の向上でございますとか、あるいは後遺症の軽減を図るということが可能になっております。本市におきましても、5月から8月、9月までの短い期間ではございますが、運航開始以来、既に交通事故による救急患者の搬送が1件、また、小浜病院の入院患者様の転院搬送での利用が6件の実績を出しているところでございます。 さらに、今申し上げました2機、防災ヘリとドクターヘリ、ここの連携強化というのを目的といたしまして、本年8月に小浜市の多田ヶ岳で救出した傷病者を防災ヘリで敦賀港のほうに運び、その敦賀港でドクターへリに引継ぎをして県立病院まで搬送するという訓練を行っておりまして、こういう訓練を重ねることによりまして、医師による診断や救命措置などの時間短縮が可能となるということで、さらにその活用を広げていっているところでございます。 県内におきまして、このように防災ヘリあるいはドクターへリという2機体制というふうになったことによりまして、災害対応あるいは救急搬送などにおいて、小浜市民の安全・安心につながるものというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(小澤長純君) 11番、今井伸治君。 ◆11番(今井伸治君) 夜間、天候といろいろな制約があるでしょうが、昔は助からなかった命でも、今は防災ヘリ、ドクターヘリで助かる可能性が高くなったのはありがたいことだと思います。副市長御答弁のとおり、災害応急対策活動でも救急患者搬送に加え、災害状況等だとか救援物資の搬送にも活躍が期待され、市民の安全・安心につながると非常に頼もしく思います。 さて、今年も九州や熱海市、中国地方などの各地で土砂崩れや河川の氾濫による大きな被害が発生いたしました。 市長も所信表明で災害に強いまちづくり、災害に強い道路河川整備に言及されております。ここでは触れておられなかったのですが、小浜市において河川といえば南川の対策も北川とともに最重要課題と思いますが、市長の考えをお願いいたします。 ○議長(小澤長純君) 市長、松崎晃治君。 ◎市長(松崎晃治君) 今井議員には、南川の治水対策事業について伺うということでございます。 議員がおっしゃいましたとおり、南川は本市におきまして北川とともにその豊かな恵みを享受し、歴史と文化などを育んできた重要な河川でございます。 気候変動などの影響によりまして、近年頻発化、激甚化している豪雨災害から市民の生命や財産を守る機能が特に求められているため、河川の治水安全度の向上を図ることが重要な課題の一つであると認識しておりまして、これまでも県に対しまして要望を重ねてきたところでございます。 その結果、河川管理者の県によりまして、平成23年度から尾崎地係で堤防強化のための張りブロック、遮水工を実施中でございまして、本年度も引き続きまして張りブロックを実施していただいているところでございます。 また、しゅんせつや伐木など河道の管理につきましては、令和元年度に湯岡橋付近でのしゅんせつ工2,400立米のほか、竹原地係から尾崎地係にかけて河川内の伐木を実施していただきまして、治水安全度の向上を図っております。本年度は、府中地係でしゅんせつを実施する予定というふうに聞いておるところでございます。 ソフト対策につきましては、北川・南川とも河川の増水時には水位計や河川監視カメラなどを通じた住民への早期避難に役立つ情報の提供や、避難指示の迅速化などについても充実を図るとともに、地域防災マップや水防訓練などによりまして、住民自らが命を守る意識の高揚と自らが行動できるための取組を継続して行っていく必要があると考えております。 南川の治水安全度をさらに向上させるためには、その前提となります河川整備計画の策定が必要でありますことから、今年度も県への重要要望書の中に掲げてございまして、強く要望してまいる所存でございます。 さらに、日常の定期的なパトロールによる施設点検や修繕など、堤防強化に関する対策についても引き続き求めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(小澤長純君) 11番、今井伸治君。 ◆11番(今井伸治君) あほの一つ覚えみたいにいつも同じことをお願いしておりますが、南川右岸堤防、湯岡のお寺の所から下流方向、湯岡橋までも、南川堤防の中でも弱い部分でございます。増水時には、あの大きな南川が堤防すれすれに濁流がごうごうと音を立てて流れているんです。夜中も怖いですが、日中は濁流にのみ込まれる恐怖を感じます。濁流のうねりは、本当に怖いです。 流域人口も昭和28年の当時の比ではなく、万が一にもあってはなりませんが、南川の破堤は人命の損失や家屋の流出と小浜市に壊滅的な状況をもたらすものと思います。 お答えいただきました南川の河川整備計画の作成を強く県に働きかけていただくことと、市内のリスク箇所の点検や修繕をよろしくお願いいたします。 それでは、早くみんなにワクチン接種が行き渡り、新型コロナウイルス騒動が収束し平和な日常を取り戻せるよう、みんなでもうちょっと頑張りましょう。 これで一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(小澤長純君) これをもって、一般質問を終結いたします。 ここで、換気のため5分程度休憩いたします。                           午後1時49分休憩                           午後1時54分再開 ○議長(小澤長純君) 再開いたします。 △認定第1号から認定第9号 ○議長(小澤長純君) 日程第2 認定第1号令和2年度小浜市一般会計歳入歳出決算の認定についてより認定第9号令和2年度小浜市下水道事業会計決算の認定についてまでを一括議題といたします。 △提案理由の説明 ○議長(小澤長純君) 提案理由の説明を求めます。 市長、松崎晃治君。 ◎市長(松崎晃治君) それでは、ただいま日程第2をもちまして議題に供していただきました認定第1号から認定第9号までにつきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 まず、認定第1号令和2年度小浜市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、地方自治法第233条第3項の規定により議会の認定をお願いするものでございます。その概要につきましては、歳入総額が205億9,795万8,223円、歳出総額が199億1,897万4,386円、歳入歳出差引額は6億7,898万3,837円の黒字となりました。このうち、繰越明許費に係る翌年度に繰り越すべき財源として8,766万3,000円を差し引いた実質収支額は、5億9,132万837円の黒字となったところでございます。 次に、認定第2号から認定第7号令和2年度各特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、地方自治法第233条第3項の規定により議会の認定をお願いするものでございます。認定第2号から認定第7号までの特別会計の歳入総額につきましては、73億6,667万9,972円、歳出総額が72億5,536万6,474円、歳入歳出差引額は1億1,131万3,498円の黒字となりました。実質収支額につきましても、1億1,131万3,498円の黒字となったところでございます。 次に、認定第8号令和2年度小浜市水道事業会計決算の認定につきまして、地方公営企業法第30条第4項の規定により議会の認定をお願いするものでございます。水道事業会計につきましては、営業費用等の減少により6,533万2,733円の純利益を計上したところでございます。 次に、認定第9号令和2年度小浜市下水道事業会計決算の認定につきまして、地方公営企業法第30条第4項の規定により議会の認定をお願いするものでございます。下水道事業会計につきましては、営業費用等の減少により1,274万3,546円の純利益を計上したところでございます。 以上が提案理由の説明でございます。 十分なる御審議を賜り、認定いただきますようお願い申し上げます。 なお、内容につきましては、この後担当職員に説明いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(小澤長純君) 会計管理者、山本君。
    会計管理者(山本佳代子君) それでは、認定第1号令和2年度小浜市一般会計歳入歳出決算および認定第2号から認定第7号まで6件の各特別会計歳入歳出決算ならびに認定第8号令和2年度小浜市水道事業会計決算、認定第9号令和2年度小浜市下水道事業会計決算につきまして御説明申し上げます。 お手元の令和2年度歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、財産に関する調書の冊子にて御説明申し上げます。御用意をお願いいたします。 最初に、認定第1号令和2年度小浜市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして御説明申し上げます。 一般会計は、決算書の1ページから10ページに記載がございます。 それでは、6ページをお願いいたします。 表の下の行、歳入の合計額をもって御説明申し上げますが、予算現額調定額は省略をさせていただきます。 収入済額は205億9,795万8,223円、予算現額に対する収入の割合は91.6%でございます。不納欠損額は1,171万2,364円で、今後収納が不可能な市税等の滞納分を処理させていただいたものでございます。内訳は、死亡42人55件、行方不明53人114件、生活困窮116人187件、倒産が10人19件、そのほかを含みました合計が222人376件でございます。 収入未済額は2億6,932万3,628円となり、その主なものが、市税1,158人、市営住宅使用料関係が60人などでございます。 10ページをお願いいたします。 歳出の合計でございます。歳入同様に、予算現額調定額は省略させていただきます。 支出済額は199億1,897万4,386円、予算現額に対する執行率は88.5%でございます。翌年度への繰越額は18億575万1,000円、不用額は7億7,197万8,614円でございます。歳入歳出差引残額は、6億7,898万3,837円でございます。なお、実質収支額につきましては、41ページから47ページに会計ごとの調書がございますので、後ほど一括して御説明申し上げます。 次に、特別会計を御説明申し上げます。 認定第2号令和2年度小浜市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算でございます。 11ページから16ページに記載がございます。 12ページをお願いいたします。 歳入でございますが、収入済額は29億8,940万9,135円、予算現額に対する収入の割合は88.3%でございます。不納欠損額は586万2,189円で、内訳は国民健康保険税の死亡12人13件、行方不明20人28件、生活困窮等53人94件、合わせまして85人135件分でございます。収入未済額は1億1,133万2,692円となり、国民健康保険税ほか539人分でございます。 16ページをお願いいたします。 歳出でございますが、支出済額は29億5,498万7,210円、予算現額に対する執行率は87.3%でございます。不用額は4億3,037万4,790円、歳入歳出差引残額は3,442万1,925円でございます。 次に、認定第3号令和2年度小浜市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算でございます。 17ページから20ページに記載がございます。 18ページをお願いいたします。 歳入でございますが、収入済額は4億908万2,592円、予算現額に対する収入の割合は99%でございます。不納欠損額は1,500円となり、その内訳は行方不明1人1件でございます。収入未済額は326万9,500円、保険料51人分でございます。 20ページをお願いいたします。 歳出でございます。支出済額は4億846万6,992円となり、予算現額に対する執行率は98.9%でございます。不用額は459万9,008円、歳入歳出差引残額は61万5,600円でございます。 次に、認定第4号令和2年度小浜市介護保険事業特別会計歳入歳出決算でございますが、21ページから28ページに記載がございます。 24ページをお願いいたします。 歳入でございますが、収入済額は34億3,623万3,998円、予算現額に対する収入の割合は100.3%でございます。不納欠損額は292万380円となり、その内訳は死亡9人51件、行方不明7人31件、生活困窮43人268件、合わせまして59人350件分でございます。収入未済額831万5,558円は、保険料135人分でございます。 28ページをお願いいたします。 歳出でございますが、支出済額は33億6,822万4,471円となり、予算現額に対する執行率は98.4%でございます。不用額は5,627万5,529円、歳入歳出差引残額は6,800万9,527円でございます。 次に、認定第5号令和2年度小浜市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算でございますが、29ページから32ページに記載がございます。 30ページをお願いいたします。 歳入でございますが、収入済額は4億6,356万8,290円、予算現額に対する収入の割合は100.1%でございます。不納欠損額15万8,774円は、農業集落排水使用料でございます。その内訳は、死亡1人2件、行方不明2人27件、合わせまして3人29件分でございます。収入未済額は1,517万6,291円となり、使用料99人分でございます。 32ページをお願いいたします。 歳出でございます。支出済額は4億5,557万844円となり、予算現額に対する執行率は98.4%でございます。翌年度への繰越しはなく、不用額732万7,156円、歳入歳出差引残額は799万7,446円でございます。 次に、認定第6号令和2年度小浜市漁業集落環境整備事業特別会計歳入歳出決算でございますが、33ページから36ページに記載がございます。 34ページをお願いいたします。 歳入でございますが、収入済額は6,836万2,556円、予算現額に対する収入の割合は94.7%でございます。不納欠損はございません。収入未済額は488万2,135円となり、使用料27人分でございます。 36ページをお願いいたします。 歳出でございます。支出済額は、6,810万5,198円でございます。予算現額に対する執行率は94.3%でございます。不用額は410万802円、歳入歳出差引残額は25万7,358円でございます。 次に、認定第7号令和2年度小浜市加斗財産区運営事業特別会計歳入歳出決算でございますが、37ページから40ページに記載がございます。 38ページをお願いいたします。 歳入でございますが、収入済額は2万3,401円、予算現額に対する収入の割合は106.4%でございます。 40ページをお願いいたします。 歳出でございますが、支出済額は1万1,759円、予算現額に対する執行率は53.5%でございます。不用額は1万241円、歳入歳出差引残額は1万1,642円でございます。 特別会計につきましては、以上でございます。 続きまして、歳入歳出決算書実質収支に関する調書について御説明申し上げます。 41ページをお願いいたします。 まず一般会計でございますが、区分3の歳入歳出差引額は6億7,898万4,000円となり、区分4翌年度へ繰り越すべき財源、(2)繰越明許費繰越額8,766万3,000円を差し引きますと、区分5実質収支額は5億9,132万1,000円でございます。 42ページをお願いいたします。 国民健康保険事業特別会計でございますが、区分3歳入歳出差引額が3,442万2,000円となり、翌年度へ繰り越すべき財源はなく、実質収支額は同額でございます。 43ページをお願いいたします。 後期高齢者医療特別会計でございます。区分3歳入歳出差引額が61万6,000円、翌年度へ繰り越すべき財源はなく、実質収支額は同額でございます。 44ページをお願いいたします。 介護保険事業特別会計でございますが、区分3歳入歳出差引額が6,801万円、翌年度へ繰り越すべき財源はなく、実質収支額は同額でございます。 45ページをお願いいたします。 農業集落排水事業特別会計でございますが、区分3歳入歳出差引額が799万7,000円、区分4翌年度へ繰り越すべき財源はなく、実質収支額は同額でございます。 46ページをお願いいたします。 漁業集落環境整備事業特別会計でございますが、区分3歳入歳出差引額が25万8,000円、翌年度へ繰り越すべき財源はなく、実質収支額は同額でございます。 47ページをお願いいたします。 加斗財産区運営事業特別会計でございますが、区分3歳入歳出差引額が1万1,000円、翌年度へ繰り越すべき財源はなく、実質収支額は同額でございます。 以上、一般会計および各特別会計の実質収支に関する調書の説明とさせていただきます。 次に、公営企業会計について御説明申し上げます。 認定第8号令和2年度小浜市水道事業、認定第9号令和2年度小浜市下水道事業会計決算の認定につきましては、決算書は別冊となっております。お手元の令和2年度小浜市公営企業会計決算書の御用意をお願いいたします。 決算書の5ページをお開きください。 令和2年4月1日から令和3年3月31日までの事業年度における小浜市水道事業損益計算書をもって御説明申し上げます。 1の営業収益は4億4,922万7,871円、2の営業費用は4億9,958万9,299円でございます。営業費用から営業収益を差し引きました営業損失は5,036万1,428円でございます。また、3の営業外収益は1億4,905万4,405円、4の営業外費用は3,226万9,544円でございます。3の営業外収益から営業損失を差し引き、さらに4の営業外費用を差し引きました経常利益は6,642万3,433円でございます。この経常利益からその他特別損失109万700円を差し引きました当年度純利益は6,533万2,733円でございます。この額にその他未処分利益剰余金変動額4億1,947万697円をプラスしました当年度未処分利益剰余金は、4億8,480万3,430円でございます。 続きまして、令和2年度小浜市下水道事業会計決算書の御説明を申し上げます。 決算書の48ページをお開きください。 令和2年4月1日から令和3年3月31日までの事業年度における損益計算書をもって御説明申し上げます。1の営業収益は5億2,832万2,979円、2の営業費用は9億9,637万4,486円でございます。営業費用から営業収益を差し引きました営業損失は4億6,805万1,507円でございます。3の営業外収益は7億1,165万2,941円、4の営業外費用は1億9,497万7,935円でございます。3の営業外収益から営業損失を差し引き、さらに4の営業外費用を差し引きました経常利益は4,862万3,499円でございます。この経常利益からその他特別損失3,587万9,953円を差し引きました当年度純利益は1,274万3,546円でございます。その下の段、前年度未処理欠損金4億4,793万5,752円から当年度純利益を差し引きました額4億3,519万2,206円が当年度未処理欠損金でございます。 以上をもちまして、認定第1号から認定第7号令和2年度小浜市一般会計および各特別会計歳入歳出決算ならびに認定第8号令和2年度小浜市水道事業、認定第9号令和2年度小浜市下水道事業会計決算の説明とさせていただきます。 よろしくお願い申し上げます。 △質疑 ○議長(小澤長純君) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。--質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 △委員会付託 ○議長(小澤長純君) ただいま議題となっております令和2年度各会計決算の認定については、予算決算常任委員会に付託いたします。 △報告第8号から報告第10号 ○議長(小澤長純君) 日程第3 報告第8号地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の報告についてより報告第10号議会の委任による専決処分の報告について(損害賠償の額を定めることについて)までを一括議題といたします。 △提案理由の説明 ○議長(小澤長純君) 提案理由の説明を求めます。 市長、松崎晃治君。 ◎市長(松崎晃治君) ただいま日程第3をもちまして議題に供していただきました報告第8号から報告第10号までにつきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 まず、報告第8号地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の報告についてでございますが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により、令和2年度の健全化判断比率を御報告申し上げるものでございます。 次に、報告第9号地方公共団体の財政の健全化に関する法律における資金不足比率の報告についてでございますが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、令和2年度の資金不足比率を御報告申し上げるものでございます。 本市におきましては、全ての指標において国が定めた健全化判断比率等に係る基準を下回っており、健全な状況にあると考えております。 次に、報告第10号議会の委任による専決処分の報告について(損害賠償の額を定めることについて)でございますが、本年7月25日に、本市の社会奉仕活動中に発生いたしました事故につきまして、相手方との示談交渉がまとまり、損害賠償の額を定めることについて、9月6日付で地方自治法第180条第1項の規定により専決処分させていただきましたので、同条第2項の規定により御報告申し上げるものでございます。 なお、報告案件の内容につきましては、この後担当職員に説明いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(小澤長純君) 企画部長、東野君。 ◎企画部長(東野克拓君) それでは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率および資金不足比率に関します報告第8号および報告第9号の事件について御説明させていただきます。 報告第8号、報告第9号の資料をお願いいたします。 地方公共団体の財政の健全化に関する法律につきましては、地方公共団体の財政情報の開示を徹底することによりまして、透明なルールの下に早期健全化措置を導入することによりまして、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的として実施しております。 今回、令和2年度決算につきまして、法第3条第1項および第22条第1項の規定に基づきまして、健全化判断比率等につきまして、監査委員の審査を受けまして議会に報告させていただくものでございます。 初めに、報告第8号地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の報告についてを御説明いたします。 次のページの表を御覧ください。 表にありますとおり、健全化判断比率につきましては、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率および将来負担比率の四つの指標がございます。 一つ目の実質赤字比率につきましては、一般会計の実質赤字額につきまして、標準財政規模で表すものでございます。 また、二つ目の連結実質赤字比率につきましては、一般会計に特別会計、企業会計も含めました全会計を対象とした実質赤字額について、標準財政規模に対する比率で表すものでございます。令和2年度決算では、いずれの会計におきましても実質赤字額は生じておりませんので、この二つの比率は算出されません。 三つ目の実質公債費比率につきましては、一般会計が負担します地方債の元利償還金や、上下水道などの公営企業が支払う元利償還金に対します一般会計からの繰出金、小浜病院などの一部事務組合が支払います元利償還金に対する市の負担金といったものの合計額の標準財政規模に対する比率でございまして、直近の平成30年度から令和2年度まで3か年の平均値でございます。国が定めた早期健全化基準は25%でありますが、本市の比率は12.0%でございまして、健全な数値の範囲内となっております。 四つ目の将来負担比率につきましては、一般会計が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対します比率でございまして、一般会計や地方債残高のほか、小浜病院などの一部事務組合やケーブルテレビ若狭小浜など本市が出資しております設立法人などが抱える負債のうち本市が負担すべき実質的な負担見込額も含めて算定するものでございます。国が定めました早期健全化基準は350%でございますが、本市の比率は104.3%でございまして、健全な数値の範囲内となっております。 次に、報告第9号地方公共団体の財政の健全化に関する法律における資金不足比率の報告についてを説明させていただきます。 報告第9号をお願いいたします。 資金不足比率につきましては、公営企業会計における資金不足額につきまして事業規模に対する比率で表すものでございまして、次のページの表にございますとおり、本市におきましては水道事業会計、下水道事業会計、農業集落排水事業特別会計および漁業集落環境整備事業特別会計の四つの会計が対象でございますが、いずれの会計も資金不足は生じておりませんので、この比率は算定されておりません。 以上のように、本市におきましては、いずれの指標も国が示している早期健全化基準を下回っておりまして、一般会計、特別会計、公営企業会計全体を通しまして健全な状態であるということになります。 以上、報告第8号、報告第9号の説明とさせていただきます。 よろしくお願いいたします。 ○議長(小澤長純君) 総務部長、岩滝君。 ◎総務部長(岩滝満彦君) それでは、引き続きまして報告第10号議会の委任による専決処分の報告について、お手元の議案書により御説明をさせていただきます。 地方自治法第180条第1項の規定により、損害賠償の額を定めることについて令和3年9月6日付で専決処分をさせていただきましたので、同条第2項の規定により御報告をさせていただくものでございます。 3ページをお願いいたします。 事故の概要でございますが、令和3年7月25日午前8時頃、高塚地係の公園におきまして、社会奉仕活動として市民がエンジン式草刈り機を使用し作業を行っていたところ、小石が飛びはね、公園に隣接する民家敷地に駐車してあった車両に当たり、バックドアのウインドーガラスが損傷したというものでございます。 損害賠償の相手方でございますが、京都府京都市右京区西院東中水町2、株式会社ジャクエツ京都店、店長、伊本泰典様でございます。 損害賠償の額でございますが、6万8,860円でございます。 以上、報告第10号の説明とさせていただきます。 よろしくお願いいたします。 △質疑 ○議長(小澤長純君) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。--質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 △散会 ○議長(小澤長純君) 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 明11日より15日までは休会とし、16日は定刻本会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。                           午後2時24分散会 上会議の次第を記し相違ないことを証明するために署名する。           令和  年  月  日           小浜市議会議長           署名議員   4番           署名議員   13番 上会議録は、地方自治法第123条の規定により調製したものである。        小浜市議会事務局長  和久田和典...