小浜市議会 2021-03-17
03月17日－04号
令和 ３年 ３月 定例会（第１回） 令和３年３月17日
小浜市議会定例会会議録（その４）●
出席議員（18名） １番 杉本和範君 ２番 東野浩和君 ３番 川代雅和君 ４番 坂上和代君 ５番
熊谷久恵君 ６番 竹本雅之君 ７番 牧岡輝雄君 ８番 藤田靖人君 ９番 佐久間 博君 10番 小澤長純君 11番
今井伸治君 12番 能登恵子君 13番 下中雅之君 14番 垣本正直君 15番 藤田善平君 16番 風呂繁昭君 17番 富永芳夫君 18番 池尾正彦君●欠席議員（なし）●
地方自治法第121条の規定による
議場出席者職氏名 市長 松崎晃治君 副市長 猪嶋宏記君 政策幹 阪本 亮君 総務部長 岩滝満彦君
総務部次長 松宮眞由美君
生活安全課長 畑田康広君 企画部長 東野克拓君
企画部次長 松見一彦君
企画部次長 佐々木宏明君 民生部長 岡 正人君
民生部次長 和久田和典君
民生部次長 四方宏和君 産業部長 前野浩良君 教育長 窪田光宏君 教育部長 檀野清隆君●
議会事務局長および書記
議会事務局長 齊藤睦美 次長 重田典子 書記 木橋 惇●議事日程 令和３年３月17日 午前10時開議 日程第１
一般質問 日程第２ 議案第36号 財産の譲与についての訂正について 日程第３ 議案第40号 令和３年度小浜市
一般会計補正予算（第１号） 議案第41号 小浜市
総合計画審議会設置条例の一部改正について 午前10時00分開議
△開議
○議長（
今井伸治君） これより本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○議長（
今井伸治君） 諸般の報告をいたさせます。
議会事務局長、齊藤君。
◎
議会事務局長（齊藤睦美君） 報告いたします。 ３月16日、
議会運営委員会、
全員協議会がそれぞれ開催されました。 ただいまの
出席議員は、18名であります。
地方自治法第121条の規定による本日の
議場出席者は、松崎市長ほか12名であります。 以上、報告いたします。
△
会議録署名議員の指名
○議長（
今井伸治君） 本日の
会議録署名議員は、
小浜市議会会議規則第79条の規定により、議長において１番杉本和範君、10番小澤長純君を指名いたします。
△
一般質問
○議長（
今井伸治君） 本日の日程は、配付いたしました印刷物のとおりであります。 日程第１、昨日に引き続き
一般質問を行います。 ５番、
熊谷久恵君。
◆５番（
熊谷久恵君） 皆様おはようございます。５番、誠友会の
熊谷久恵です。議長のお許しをいただきましたので、
発言通告書に基づき
一般質問をさせていただきます。 今回の
一般質問は、件名１として介護における取組とその認知について、また、件名２として市民に伝わる周知方法についてという形で質問をさせていただきます。
介護保険、これは、老老介護や認認介護、高齢者の
独り暮らし、そして、親の介護による離職などの社会問題に対して、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして、2000年から国の制度として始まりました。
介護保険制度が始まって21年、2000年当初の国全体での要
介護認定者数は256万人でしたが、2018年には658万人と約2.6倍、必然的に
介護給付費も上がり、10兆円を超え約2.8倍、第一被保険者である65歳以上が支払う
介護保険料は当初の２倍になっています。負担が大きいと感じる方もおられると思いますが、高齢化が進展する中で、誰もが
家族介護者となる可能性が大きくあります。 介護の分野において市民が困ることのないように、
介護認定の基準やその決定方法について知っておくことで、慌てず、スムーズに要
介護認定してもらえるように、理解、認識を深めるために質問を進めたいと思います。 来年度から、小浜市
高齢者福祉計画および第８期
介護保険事業計画が始まります。小浜市の
高齢者福祉と
介護保険事業の方針が示されています。 まず、小浜市の高齢者を取り巻く現状についてお伺いしたいと思います。
○議長（
今井伸治君）
民生部次長、和久田君。
◎
民生部次長（
和久田和典君） お答えをいたします。 令和２年10月１日現在、本市の総人口は２万9,007名で、そのうち65歳以上の高齢者は9,343名、
高齢化率は32.2％となっております。
高齢者人口につきましては、これまで増加傾向でありましたが、今後減少に転じていくと予測をしております。
後期高齢者につきましては、令和７年、2025年には団塊の世代が全て75歳以上となりますことから、令和２年10月１日現在の5,031名から5,287名に増加すると推計をしております。 また、要介護等の
認定者数につきましては、平成28年度以降、減少傾向にありましたが、令和２年度には微増し、９月末現在で1,714名となっております。 今後の
認定者数につきましては、若干の増減はあるものの、
横ばい状態で推移すると見込んでおります。 以上でございます。
○議長（
今井伸治君） ５番、
熊谷久恵君。
◆５番（
熊谷久恵君） 小浜市の65歳以上の
高齢者人口は現在9,343人、今後減少に転じる予測とのことですが、団塊の世代が令和７年に全て75歳以上となるため、
後期高齢者が250名ほど増加する推計ということで、要介護等の
認定者数については、平成28年度以降は減少傾向であったが、今期、令和２年には微増ということで1,714名、これは今後も横ばいで推移する見込みということですね。 では、高齢者の生活と意識に関する調査結果についてお伺いしたいと思います。 昨年度、要支援者や要
介護認定されていない
一般高齢者など1,000人を対象に
日常生活に関する
ニーズ調査を実施し、回答数841通、また、在宅で生活している要支援者や要
介護認定者800人を対象に
在宅介護実態調査を実施したところ、569通の回答を得たと聞いています。その調査結果についてお伺いいたします。
○議長（
今井伸治君）
民生部次長、和久田君。
◎
民生部次長（
和久田和典君） お答えをいたします。 第８期
介護保険事業計画の策定に向けまして、介護に対しますニーズや課題を把握するための調査を行っておりまして、要支援者、
一般高齢者を対象とする
ニーズ調査では、高齢者が要
介護状態となるリスクの割合は鬱傾向が44.7％と最も高く、次いで認知機能、転倒が高くなっております。 特に、鬱傾向につきましては、65歳から69歳において約４割弱、80歳から84歳では５割強を占めております。このようなことから、
高齢者自身の健康や地域とのつながりを保つためにも、ふれあいサロンをはじめ、誰もが参加しやすい事業に取り組んでいく必要がございます。 次に、要支援、
一般高齢者の外出する際の移動手段につきましては、自家用車の58.7％が最も高く、次いで徒歩38.3％、人に乗せてもらうが25.3％、自転車、タクシーの順となっております。 また、認知症になっても在宅生活を継続していくために必要なことは、免許を返納しても暮らしていける交通機関の整備が最も高く、次いで
専門相談窓口の設置となっております。
介護保険サービス以外の必要な支援といたしましては、介護・
福祉タクシーなどの
移送サービスや通院等の外出同行となっております。 このようなことから、高齢者の閉じこもりや要介護にならないように、予防も含めまして、少しでも外出の機会を増やすために高齢者の移動手段の確保や
移送サービスが必要と考えられます。 また、
相談窓口につきましては、
在宅介護実態調査において、
地域包括支援センターが認知症の相談のほか、様々な相談を受ける介護なんでも
相談窓口があることを知っているかを尋ねたところ、49.7％の方が知っていると回答しております。 一方、
一般高齢者等を対象としました
ニーズ調査では、知っていると回答した方は27.6％にとどまっております。 このようなことから、
地域包括支援センターが介護なんでも
相談窓口であることをさらに周知していく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（
今井伸治君） ５番、
熊谷久恵君。
◆５番（
熊谷久恵君）
地域包括支援センターができてから４年がたちますが、
地域包括支援という表現、これが一般の人にはあまりなじまないのでしょうか。介護なんでも
相談窓口というのが表に出ているほうが一般の人には分かりやすいのかもしれません。 高齢者が要
介護状態となるリスクは鬱状態が約半数と高いということは、高齢者の健康維持には自宅等に引きこもらず地域のつながりも大事であるということでしょうか。また、外に出かけなくなる要因に免許返納も大きく関わってきているようですね。 この調査結果を踏まえて、小浜市
高齢者福祉計画および第８期
介護保険事業計画の基本的な考え方についてお伺いをしたいと思います。
○議長（
今井伸治君）
民生部次長、和久田君。
◎
民生部次長（
和久田和典君） お答えいたします。 小浜市
高齢者福祉計画および第８期
介護保険事業計画では、前計画に引き続きまして、地域の仲間と築く生きがいあふれる安心の
まちづくりを基本理念とし、三つの
基本方針を掲げております。
基本方針の一つ目は、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる
仕組みづくりでございます。介護が必要となった場合、様々な
サービスを適切かつ必要に応じて受けられることが重要であるため、
地域包括ケアシステムの中核機関となる
地域包括支援センターにおきまして、高齢者のニーズに応じた医療、介護、
生活支援などの必要な
サービスを包括的かつ継続的に提供できる体制を図っていくこと。また、地域住民や
介護事業者、医療機関、行政などが連携し、包括的に高齢者の暮らしを支えることができるよう地域のネットワークを推進してまいります。
基本方針の二つ目は、元気で活躍できる生きがいにあふれた
地域づくりでございます。高齢者が元気に健康で生活していくためには、健康寿命の延伸や高齢者が参加しやすい
環境づくりの支援が必要でございます。そのためには、早期からの継続した健康の維持、増進の取組が必要であることから、高齢者のニーズに合った健康増進や
介護予防の基盤整備を進めてまいります。また、高齢者が年齢にとらわれることなく、地域において他の世代とともに社会の一員として活躍できるよう、活躍の場の提供に努めていくこととしております。
基本方針の三つ目は、自立し尊厳を持って住み続けられる社会の実現でございます。認知症や介護が必要となっても、高齢者の尊厳が保たれた生活が継続できるよう対応していくことが大切であるため、個人の意思を尊重しつつ、必要とされる
介護サービスの適切な提供や認知症の正しい理解の普及に努め、また、
相談体制の充実や
財産管理等の権利擁護の取組も積極的に進めてまいります。 この三つの
基本方針に基づきまして、さらなる高齢化、認知症の増加などに対応するため、各種施策に取り組んでいくこととしております。 以上でございます。
○議長（
今井伸治君） ５番、
熊谷久恵君。
◆５番（
熊谷久恵君） 前期から引き続いているこの計画の理念と
基本方針、こちらは、今回の調査で他の市町の計画を確認する中で、小浜市の計画は、介護を地域とともに考えていくという姿勢がうかがえます。さらに、尊厳という言葉が入っていることに感銘を受けました。自立し、尊厳を持って住み続けられる社会の実現、この計画を策定していただいた
策定委員会の方々が、この部分を大切に考えてくださっている思いが大変よく感じられます。 では、自立し、尊厳を持って住み続けられる社会の実現の、この尊厳とはどのようなものを指すのかお尋ねいたします。
○議長（
今井伸治君）
民生部次長、和久田君。
◎
民生部次長（
和久田和典君） お答えいたします。 尊厳とは、個人がこれまでに大切にしてきた生き方や考え方を尊重することであり、介護が必要になってもプライバシーに配慮し、個人の尊厳やプライドを守りながら施設や自宅で自分らしく
日常生活を送ることができるよう、その人に合わせた介護をしていくことが大切であると考えております。 以上でございます。
○議長（
今井伸治君） ５番、
熊谷久恵君。
◆５番（
熊谷久恵君） ありがとうございます。 その思いを持って認定や計画を立ててくださったり、
介護従事者の皆様が介護に当たってくださるというのは、まさしく生きがいあふれる安心の
まちづくりになると思います。 では次に、要
介護認定についてお伺いをいたします。 介護の認定を初めて受けられる方は、どのように認定が始まるのか、何を聞かれるのかよく分からない状態です。まず、要
介護認定の手続についてお尋ねします。
○議長（
今井伸治君）
民生部次長、和久田君。
◎
民生部次長（
和久田和典君） お答えいたします。 要
介護認定を受けるには、
認定申請を行っていただきます。その場合、要介護・要
支援認定申請書や
介護保険被
保険者証が必要となります。申請を受理した後、
認定調査員が自宅または施設等へ訪問し、心身の状態や介護の手間に関する
認定調査が行われます。 また、主治医からは、介護が必要となった原因となる疾病や
治療内容等が記載されました
主治医意見書が提出されます。それから、
認定調査票による調査結果および
主治医意見書の項目を
コンピューターに入力し、全国一律の判定方法で要介護度の一次判定を行います。一次判定の結果と
主治医意見書に基づき、
介護認定審査会による要介護度の判定を行います。 この要
介護認定審査会の判定結果に基づき要
介護認定を行い、申請者に結果を通知いたします。 申請から認定結果が出るまでは、おおよそ１か月の時間を要することになりますが、結果の反映は申請日からの適用となります。 以上でございます。
○議長（
今井伸治君） ５番、
熊谷久恵君。
◆５番（
熊谷久恵君） なるほど、心と体の状態と、介護の手間、これがどれだけかかっているかというのが調査になるってことですね。 申請から認定結果まで１か月間ほどかかるとのことですが、結果の反映は申請日に遡って適用になるということでよろしかったですね。 それでは次に、
訪問調査についてお尋ねします。
訪問調査のほうは、どのように行われますか。
○議長（
今井伸治君）
民生部次長、和久田君。
◎
民生部次長（
和久田和典君） お答えをいたします。
認定調査につきましては、在宅または施設等にかかわらず、
新規申請においては、本市の
認定調査員が調査を行います。 更新申請および
区分変更申請におきましては、本市の
認定調査員または
居宅介護支援事業所もしくは施設等の
介護支援専門員に委託して行っております。 また、市外等、遠方の方への
認定調査の場合は、
新規申請においては、
当該市区町村または都道府県が指定します
事務受託法人へ委託、
変更申請および
区分変更申請につきましては、
当該市区町村または
居宅介護事業所もしくは施設等の
介護支援専門員に委託して行っております。 なお、市区町村の
認定調査員や
介護支援専門員は、県が実施いたします
認定調査員研修を受講しております。
認定調査を委託して行う場合は、申請に至った経緯や心身の状況等の情報の提供について事前に連携を図っております。 また、
認定調査時は、家族等に立ち会っていただき、立会者にも
認定調査時点での介護の手間に関する聞き取りを行っております。施設等で
認定調査を行う場合で、家族の立ち会いができないときは、職員に立ち会っていただきまして、同様に
認定調査時点での介護の手間に関する聞き取りを行っております。 以上でございます。
○議長（
今井伸治君） ５番、
熊谷久恵君。
◆５番（
熊谷久恵君） 聞き取りをしている中で、複数の方から、
認定調査の際には、どうも御本人はいつもと違う、しっかりした状態を見せることがあるというようなこともお伺いしました。しかし、家族へもちゃんと聞き取りをしていただいて、日頃の状態というのを確認いただいているということですね。
お互い初対面ですと、初めて調査を受けられる方は、質問をされないと答えられないというように思いますので、調査員の方の丁寧な問いかけをお願いしたいと思います。 それでは、この
訪問認定調査を受けて、
介護認定審査会があると思いますが、どのような審査をされておられるのでしょうか。
○議長（
今井伸治君）
民生部次長、和久田君。
◎
民生部次長（
和久田和典君） お答えをいたします。
介護認定審査会は、本市および若狭町、おおい町、高浜町の４市町広域で行っておりまして、
若狭広域行政事務組合に設置をしております。
介護認定審査会委員は、医療、保健、福祉の分野から２名ずつ６名を１つの合議体として４合議体、計24名からなり、１週間に３回程度審査が実施されております。 審査の方法といたしましては、まず初めに、74項目からなる
認定調査および
主治医意見書の項目を
コンピューターに入力して得られた一次判定の結果の妥当性の確認を行います。続いて、確定した一次判定の結果と、
認定調査票の
特記事項および
主治医意見書に基づきまして議論を行い、有効期間を含めて要介護度の判定を行っております。 以上でございます。
○議長（
今井伸治君） ５番、
熊谷久恵君。
◆５番（
熊谷久恵君） 聞き取りの中でもう一つ気になったのが、独居の方と家族と暮らしている方の場合です。 例えば転倒などのおそれがあり、介助が必要なお体の状態として、その２人が、家族と暮らしておられる方は、その家族が介助をされると一部介助になると思いますが、独居の方の場合は、時間がかかっても、はってでもトイレに行かなくてはならず、その場合、自分で行ったら介助されていないということになったりするのでしょうか。独居の方の場合、特に
公的支援が必要なことがあると思いますが、そのようなケースの場合は、どう考えられますか。 昼間だけ１人になられる方も多くおられると思います。先ほど、審査方法は74項目からなる
認定調査および
主治医意見書の項目を
コンピューターに入れるとおっしゃいましたが、そこに独居かどうかの
チェック項目はありますか。なければ、どのように反映をされておられるのかお尋ねします。
○議長（
今井伸治君）
民生部次長、和久田君。
◎
民生部次長（
和久田和典君） お答えいたします。 要
介護認定は全国統一された基準で実施されておりまして、独居であるかないかは
認定調査の項目には入っておりません。したがいまして、要
介護認定に際しましては、一次判定の結果と
認定調査票の
特記事項および
主治医意見書に基づきまして総合的に判断し、要介護度の判定を行うことになっております。 以上でございます。
○議長（
今井伸治君） ５番、
熊谷久恵君。
◆５番（
熊谷久恵君） ありがとうございます。 なるほど、
認定調査の項目にはないので一次判定には現れなくても、
特記事項や主治医の意見書に基づいて総合的に判断をしてくださっているということでよろしかったでしょうか。それは安心しました。 では次に、
相談窓口についてお伺いをしたいと思います。 介護なんでも
相談窓口である
地域包括支援センターの
相談体制についてお尋ねいたします。
○議長（
今井伸治君）
民生部次長、和久田君。
◎
民生部次長（
和久田和典君） お答えいたします。
地域包括支援センターは、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活していけるように、介護、福祉、健康、医療など様々な面から高齢者やその家族を支える介護なんでも
相談窓口となっております。 本市には、
健康管理センター内の小浜市
地域包括支援センターと
総合福祉センター、サン・サンホームにございます小浜市
社会福祉協議会地域包括支援センターがあり、市内を２圏域に分けて相談を受け付けております。両
センターとも夜間、土日祝日は開所してございませんが、緊急時の対応としまして、市包括は市役所から
センター職員の携帯電話に連絡が入るようにし、対応に当たっております。また、
社協包括につきましては、職員用の携帯電話に転送されるようにしており、両
センターとも24時間365日対応できる体制としております。 高齢者に関する相談が年々増加している状況ではございますが、きめ細やかな対応を迅速に行えるよう、関係機関と連携しながら取り組んでおります。 以上でございます。
○議長（
今井伸治君） ５番、
熊谷久恵君。
◆５番（
熊谷久恵君）
相談体制は、緊急の場合、24時間365日体制を取ってくださっているということで、例えば休日に市役所へ連絡したような場合でも連絡を取ってくださるということでよろしかったですね。安心しました。 もちろん、通常時であれば平日の日中に連絡することが一番望ましいですけれども、ふだん離れて暮らしている場合や緊急のときなどは、とても助かると思います。この体制、ありがたいなというふうに思います。 それでは、先ほど
ニーズ調査にもありましたが、
一般高齢者、この
包括支援センターの
相談窓口を知らない方、認知度が低かったというふうに思いますが、市民への周知方法についてお尋ねしたいと思います。
○議長（
今井伸治君）
民生部次長、和久田君。
◎
民生部次長（
和久田和典君） お答えいたします。 平成29年度に小浜市
社会福祉協議会地域包括支援センターが増設された際、高齢者の
相談窓口につきまして、広報おばまや全戸配布のチラシ等により周知を行っております。その後も出前講座や
福祉イベント等の地域での周知に努めているところでございます。直近では、令和２年10月号の広報おばまの特集記事で
地域包括支援センターの取組について紹介し、周知をしたところでございます。 近年の相談件数の推移を見ますと、平成29年度は4,812件、平成30年度は5,910件、令和元年度は6,429件と増加をしております。 今後ますます
高齢化率の上昇や
独り暮らし高齢者の増加が推測されますことから、高齢者やその家族を支える
地域包括支援センターの相談機能の役割は大きくなってまいります。 高齢者や家族の身近におられる
民生委員をはじめとした地域の方々の御協力もいただきながら、誰もが気軽に相談できる介護なんでも
相談窓口の周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
今井伸治君） ５番、
熊谷久恵君。
◆５番（
熊谷久恵君） ぜひそうしてください。 ニーズはこれからますます出てきて、役割が大きくなっていくと思います。チラシやホームページ、こちらのほうも介護なんでも相談室と書いてあると大変分かりやすいと思いますし、正式名称はそのまま
地域包括支援センターのままでもよいと思いますが、検索するときに名前が思い浮かばないと
検索ワードにも上がりませんし、そういう思い出せないような名前ではなくて、覚えられるように、また、検索しやすいような表現でしてもらうのがいいかと思います。 あともう一つ、お伝えするときには、市の職員さん、皆さんがこの介護のことを認識してくださっていると、市の方にちょっとお尋ねしたときにすぐに、それやったらここのところに連絡したらいいよというふうに、
介護相談窓口に連絡したらいいよと電話番号をお伝えいただけたりすると、それは、一番伝わりやすい、そして、市のほうの体制としても非常にいいんじゃないかなというふうに思いますので、その辺、皆さん共有していただけるといいのではないかなというふうに思います。 次に、
介護保険料についてお尋ねしていきたいと思います。
介護保険料は、現在、第７期でも県内２番目に高く、来年度も上がる見込みですね、小浜市のほうは。
介護保険料の算定方法について詳しく教えていただけますでしょうか。
○議長（
今井伸治君）
民生部次長、和久田君。
◎
民生部次長（
和久田和典君） お答えいたします。
介護保険事業におけます財源につきましては、総事業費の50％を国、県、市の公費で負担をし、残りの50％のうち23％を65歳以上の第１号被保険者が、27％を40歳以上64歳以下の第２号被保険者がそれぞれ
介護保険料として御負担をいただいております。
介護保険料の見直しは、３年に１度改正されます介護報酬改定に合わせて行っております。 第１号被保険者の
介護保険料の算定につきましては、過去３年間の
介護サービス給付費や
認定者数の実績、今後の
高齢者人口や
認定者数の推移等を参考に、
介護保険の総事業費の23％分に対して必要保険料を算出しております。また、保険料の抑制のため、
介護給付費準備基金を充当し、３年間の
介護保険料を決定しております。保険料につきましては、所得に応じて調整率を設定し、第１段階から第13段階までとしております。 第８期の
介護保険料につきましては、今議会で御審議をいただいておりますが、基準となります第５段階の月額保険料を、第７期から270円アップの6,540円としております。
介護保険料の上昇要因といたしましては、介護報酬の改定や在宅
サービスの充実、施設
サービスであります介護医療院の整備などの
介護サービスの充実によるものでございます。また、
介護保険料は、元気アップ教室などの
介護予防事業にも活用しておりまして、直接的な
介護サービスを利用されない方にも有益なものとなるよう、今後も事業の推進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
今井伸治君） ５番、
熊谷久恵君。
◆５番（
熊谷久恵君）
介護保険事業は各自治体別になっていることから、
介護サービスの給付費や要介護者数が
介護保険料に反映してくるということになると思うんですが、ある意味、この小浜市はしっかりとした介護支援があるということだと思います。その分では安心できるところです。 しかし、元気で長生きすることが皆さん一番望まれることではないでしょうか。市のほうでは、いろいろな
介護予防の取組を行っておられると思いますけれども、元気で長生きできるための
介護予防の取組、こちらのほうをお尋ねしたいと思います。
○議長（
今井伸治君）
民生部次長、和久田君。
◎
民生部次長（
和久田和典君） お答えいたします。 市では、高齢者が要
介護状態になることを予防するために、
介護予防検診、
介護予防教室を実施しております。
介護予防検診は、対象年齢の方に厚生労働省が作成しました25項目のチェックリストに認知症に関する県下統一の５項目を追加したものを郵送し、チェックしていただく簡単な健診で、その結果に基づき
介護予防に関するアドバイス等を行っております。
介護予防教室も各種実施しておりまして、一つには、運動機能の低下が見られる方に運動指導を行う元気アップ教室で、月３から４回、市内３会場で実施をしております。また、地区の高齢者を対象に運動指導や
介護予防の知識の普及を行います元気ハツラツ教室は、月２回、市内の９会場で実施をしております。物忘れが気になる方には、
健康管理センターで認知症予防教室、脳とからだの体操教室を実施しており、週１回実施し、１人当たり12回の受講となっております。 また、地域が主体となった集いの場でありますふれあいサロンにつきましては、現在市内147区のうち114区に設置をされ、月１回程度開催されておりますが、今年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため休止している区もございます。 昨年４月から６月には、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため
介護予防教室とふれあいサロンを中止したこともございまして、チャンネルＯの番組でオリジナルの体操の動画や手品、クッキングなど、ふれあいサロンの講師が出演する動画を作成し、テレビｄｅサロンと題して週替わりで放送することにより、フレイル予防にも努めたところでございます。 以上でございます。
○議長（
今井伸治君） ５番、
熊谷久恵君。
◆５番（
熊谷久恵君） なかなかコロナになると集まることができないので難しいところもあるかと思いますが、2025年問題、これから来る団塊の世代が75歳を迎える小浜市の
高齢化率が最高に達する時期に、今から市民が
介護予防に取り組むことで
介護保険料を抑制することができるようになればいいなと思います。 高齢化社会に向けた
介護予防事業の拡充、こちらのほうについて何かお考えがないかお尋ねいたします。
○議長（
今井伸治君）
民生部次長、和久田君。
◎
民生部次長（
和久田和典君） お答えいたします。 平均寿命の延伸に伴いまして高齢期の期間が延びる中、健康寿命もより延長するような取組が必要であることから、今まで行ってきた
介護予防教室の見直しを行っております。
介護予防効果を高めることと、より多くの方に参加していただくために、元気ハツラツ教室と脳とからだの体操教室を改めまして、令和３年度から新しい教室として、ココカラ元気教室を開催いたします。 この教室は、市内12地区を上半期、下半期に分けまして、月２回ずつ５か月間の教室を地元の公民館で開催し、人口の多い地区につきましては、年間を通じて開催をいたします。集中したプログラムで運動習慣等を身につけることにより、教室終了後も自主的に
介護予防に取り組んでいただけるよう、参加者が自主的に集うことを支援していきたいと考えております。 令和元年５月に健康保険法等の一部改正によりまして、高齢者の保健事業と
介護予防の一体的な実施を推進していくこととなっております。 これまでの
介護予防の取組に加え、健康状態を把握し、疾病予防や重症化予防を併せて行う一体的な取組が求められておりまして、今後、関係課と連携して方策を検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
今井伸治君） ５番、
熊谷久恵君。
◆５番（
熊谷久恵君） 関係課と連携して様々な企画を考えてくださっていることが分かりました。もちろんこのような場所に参加してもらえるのが一番だと思います。 ですが、昨年末、コロナ禍で運動不足解消を考えたウォーキング事業、これは、大変多くの高齢者の方が参加されておられましたし、歩く運動というのは、
介護予防にも、特に鬱症状にも効果があるというふうに伺っております。 ほかにも
介護予防につながるような健康を意識した市民に恩恵のあるような政策の考えはございませんか。
○議長（
今井伸治君）
民生部次長、和久田君。
◎
民生部次長（
和久田和典君） お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響による市民の運動不足を解消するために実施いたしましたメタボン退治ウォーキングは、非常にたくさんの方に御参加いただきました。歩数に応じて地域商品券おばまチケットが獲得できるという企画で、30代から70代を中心に参加されました。 参加のアンケートでは、この事業をきっかけに活動量が増えたと回答した方が81％もございました。 これからも継続してウォーキングや体を動かすことを心がけていただくことで、健康増進や
介護予防にも大きな効果があると考えております。 小浜の豊かな食文化や自然環境を活用して自然に健康づくりに取り組めるよう、産業や文化等の地域資源に健康ポイント等のインセンティブを付加するなど、
介護保険と
介護予防事業との連携を図りながら、日々の暮らしの中で健康づくりに取り組みやすい
仕組みづくり等について検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
今井伸治君） ５番、
熊谷久恵君。
◆５番（
熊谷久恵君） ありがとうございます。ぜひ前向きに検討いただきたいです。 日々の暮らしの中で、みんなで健康づくりや
介護予防に取り組みまして、元気で長生きできる
まちづくりを目指して、そして、頑張れば
介護保険料の増加を抑止できるときも来るかもしれません。ぜひ一緒に頑張りたいなというふうに思います。 それでは、続きまして、件名２です。 市民に伝わる行政から発信される情報の周知方法について質問をさせていただきます。 先ほどの介護においてもですが、周知、これがなかなか難しいと感じているのは、多くの皆さんの中にもあると思います。 行政の取組における市民に向けての情報の周知方法について、市からの情報発信媒体の種類とその閲覧状況についてお伺いをいたします。
○議長（
今井伸治君）
企画部次長、佐々木君。
◎
企画部次長（
佐々木宏明君） お答えいたします。 本市では、市民の皆様に対し、市政に関する情報などにつきましては、様々な媒体を活用しながら情報発信を行っているところでございます。 情報発信の手段としましては、広報おばま、市公式ホームページ、フェイスブック、ツイッター、チャンネルＯ、防災行政無線、チラシなどが主なものでございます。 また、市の広報に対する市民の評価を明らかにし、今後の広報施策の基礎資料となることを目的に毎年広報アンケートを実施しており、本年１月に行ったアンケートでは355人から回答をいただいております。あなたは主にどこで小浜市の情報を手に入れていますか、との問いに対しましては、広報おばまが１位で28％、２位は新聞で17％、３位が家族や友人との会話で16％でございました。 広報おばまについては、全てじっくり読む、と必要・関心のある記事だけ読むを合わせると約80％となっており、情報発信の重要な手段であると認識しているところでございます。 また、市公式ホームページにつきましては、広報アンケートでは、４位のチャンネルＯ、５位のテレビに次ぐ６位で５％でございましたが、昨年４月から本年２月までの閲覧数、アクセス件数が約49万件で、昨年度の同時期と比較すると約1.5倍に増えており、新型コロナウイルス感染症に関する情報を得るため、市公式ホームページを閲覧する人が増加していると認識しているところでございます。 市公式のフェイスブックとツイッターについては、市内の出来事の取材記事や市からのお知らせなど、月間約40から60件を投稿しており、それぞれの主な発信先となる
フォロワー数は、３月４日現在でフェイスブックが1,554人、ツイッターが1,818人でございます。また、アクセス数に関しましては、フェイスブックにおけるリーチ、投稿を１回以上見た人数は月間平均で約１万5,000人、ツイッターにおけるインプレッション、投稿が見られた回数でございますが、これは月間平均で約５万回となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（
今井伸治君） ５番、
熊谷久恵君。
◆５番（
熊谷久恵君） ありがとうございます。 興味深い結果が出ています。どこで情報入手するかは、まずは広報おばま、新聞に次いで、３位に家族や友達との会話というのがありましたね。これは、口コミということだと思うんですけれども。また、市のホームページにおいては、昨年４月から本年２月までの閲覧数が49万件、コロナ禍において、やはりそれだけ情報を得ようとしている方が増加しているということだと思います。これは、また新しくリニューアルしていただくということですので、より一層、市民の方に伝わる内容になっていくといいなと思います。 フェイスブックの
フォロワーが1,554人、ツイッターが1,818人という数字にもちょっと驚きました。このようないい発信ツールを持っているということだと思います。 フェイスブックや、特にツイッターは、旬な情報が求められます。ただ、行政から発信する場合、その手続上、情報アップに少々時間がかかるのだと思います。それも仕方のないことで、理解はできます。ですが、旬な情報、例えばイベントの告知や研修、講演会などの案内、こういう情報提供にこのツールを使うというのはできないのでしょうか。例えばもう既にイベントの開催等の決裁が通っているような情報であれば、それを使って集客することにもつながると思いますし、市民には事前に告知できるので、関心のある方は、そのまま集客につながっていくと思いますので、ぜひ御検討いただければなと思います。 では次に、メタボン退治ウォーキング事業の市民参加ですが、３月号の広報おばまにも取組の結果報告が載っていました。これは、周知が大きく行き届いた取組だったなというふうに感じております。ここでは、その周知方法とその効果についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（
今井伸治君）
民生部次長、四方君。
◎
民生部次長（四方宏和君） お答えいたします。 コロナ禍の中、昨年10月に市民の運動不足解消を目的にメタボン退治ウォーキング事業を実施し、2,241人の方に御参加いただきました。 本事業を実施するに当たりましては、広く市民の皆様に周知することが必要と考え、チラシの新聞折り込み、防災行政無線、市の公式ホームページ、おばまチケット取扱店におけるポスター掲示などで周知を図りました。 事業実施のときに行ったアンケート調査によりますと、事業を知った媒体につきましては、新聞折り込みチラシが第１位となっており、その次に、公式ホームページ、以下口コミ、防災行政無線となっております。 本事業が広く認知され、多くの方に取り組んでいただけた要因は、目標を達成するために何を行えばよいのかが分かりやすい事業であったこと、また、参加しないと損かもしれないと思う損失回避の意識がうまく働いたことと分析をしております。 また、地域商品券としておばまチケットが市民の間で十分認知されている中、経済循環と健康づくりを関連づけて周知できたことに加え、防災行政無線や口コミといった自然と耳に入ってくる音声が効果的な周知方法になったものというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
今井伸治君） ５番、
熊谷久恵君。
◆５番（
熊谷久恵君） ありがとうございます。 いい分析をされていると思います。取組が非常に分かりやすかったですし、おばまチケットの活用方法もしっかりと市民に周知されておりましたし、気軽に取り組める内容であったのは大きかったと思います。 新聞のチラシが一番ということでしたけれども、キャッチコピーであったり、かわいらしいイラストが大変興味を引くというような効果もあったと思います。取組の内容はもちろん大事なことですけれども、それを周知するにはデザインで引きつける、そして、文字を少なく伝わりやすくというのが一番いいのかもしれません。友達や家族など知っている人からの情報というのは、安心して、何よりも効果的というのもあると思います。文字ばかりの情報ではなかなか行き届きませんが、このようにイラストなど目から入ったり、音声告知で耳から入ったりすると、案外忘れないものかなというふうに思います。 そこで、テレビや音声による周知は、文字だけでは伝わりにくい人にも有効だと考えます。いかがでしょうか。テレビによる周知についてお尋ねいたします。
○議長（
今井伸治君）
企画部次長、佐々木君。
◎
企画部次長（
佐々木宏明君） お答えいたします。 テレビなど映像による情報発信は、文字のみの場合と比べ、一目で情報が伝わりやすく、周知方法として効果的であると認識しております。 チャンネルＯにつきましては、市政に関する広報企画番組を年間４から５番組制作し、放送しているほか、市からのお知らせとして、年間約200件のお知らせ放送を行っております。このほか、チャンネルＯが独自に取材を行い、市内のニュースや番組の放送を行っているところでございます。 また、新聞やテレビなどの報道機関へ本市の施策やイベントなどの情報提供を行い、ニュースとして取り上げてもらう情報発信についても、市民への周知の手段として大変有効であると考えており、今後も積極的に効果的な情報発信を行っていく所存でございます。 以上でございます。
○議長（
今井伸治君） ５番、
熊谷久恵君。
◆５番（
熊谷久恵君） ありがとうございます。 映像と音声で入ってくる情報というのは大変イメージがしやすいので、印象に残ると思いますので、積極的にお願いしたいと思います。 では、今度は音声、防災行政無線での周知についてお尋ねいたします。
○議長（
今井伸治君）
生活安全課長、畑田君。
◎
生活安全課長（畑田康広君） お答えします。 本市では、音声での周知方法としまして防災行政無線を使用しており、新型コロナウイルス感染症に関する情報や本市が取り組んでいる事業に関する情報など、市民の皆様に広く周知する必要がある情報を放送しております。 本市の防災行政無線につきましては、屋外拡声機のほかに、戸別受信機が全世帯に設置されていることから、市民への周知方法として非常に有効であると考えております。今回のメタボン退治ウォーキング事業などの周知についても、防災行政無線を使用したことで、市民の方からは分かりやすかったとの声を頂戴しております。 一方で、一部の市民の方からは、防災行政無線の放送が多過ぎるや、同じ内容を繰り返し放送するのはやめてほしいなどといった意見が寄せられているのも事実でございます。 今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、感染対策や経済対策などの情報提供が例年より増加したためでありまして、職員には端的にポイントを絞って放送することや、緊急でなければ必要以上に同じ内容を何度も放送することは控えることなどを徹底しているところでございます。 全世帯に防災行政無線の戸別受信機を無償で貸与していることは、原則としまして、災害時などに市民の命を守るための重要な情報伝達手段として活用することを第一に考えたものであり、大変効果的な周知方法であることから、基本的には市民の皆様にとって、緊急性、重要性の高い情報、また、有益な情報の提供のために使用していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
今井伸治君） ５番、
熊谷久恵君。
◆５番（
熊谷久恵君） 市民の声もちゃんと拾いながら改善しているということでございますね。ありがとうございます。 ゴールデンウィーク前にも実施しておりました、市外でがんばる小浜の若者：食で応援事業の告知や、このメタボン退治ウォーキングのチケットの引換終了の予告などのときは、音声の告知は大変有効だったなというふうに感じております。市民に有益な情報は、時間やタイミングを考慮して今後ともぜひよろしくお願いいたします。 次に、市からの情報がさらに市民に広く伝わる周知にするためには、重要なことは伝える際の表現だと思います。文字ばかりだと慣れていない人は読むことを諦めてしまうことがあり、特に高齢の方は文字が小さかったり、難しい表現だと読まないということを選択してしまいます。 文書やチラシを作成するのが各課の職員であれば、行政用語ではなく、伝わる表現のスキルアップというのが必要であると考えますが、研修など、その実施状況についてお尋ねいたします。
○議長（
今井伸治君）
企画部次長、佐々木君。
◎
企画部次長（
佐々木宏明君） お答えいたします。 研修の実施状況でございますが、広報担当職員については専門研修を受け、日々スキルアップに努めており、広報アンケートにおきましても記事や写真について評価をいただいているところでございます。 広報担当以外の職員に対する研修については、平成29年度に新規採用職員を対象とした広報研修を実施しておりますが、その後は行っていない状況でございます。 情報を市民に的確に伝えるためには、職員一人一人が市の広報担当であるとの意識を持って情報発信能力を身につけることが必要であることから、職員を対象とした研修を実施していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
今井伸治君） ５番、
熊谷久恵君。
◆５番（
熊谷久恵君） 前向きな答弁ありがとうございます。 皆さんは大変優秀です。少しコツを知るだけで今後大いに生かせると思いますので。市長も、今期は人材育成を掲げておられます。ぜひそのように、一人一人のスキルがスキルアップすることで情報が伝わるというような形になるといいなと思いますのでお願いいたします。 12月、松永公民館の公民館だより松永が第８回全国公民館報コンクールで審査員賞に輝きました。関わっておられる主事さんは、市から研修に行かせてもらったことが生かされていると感謝をされておられました。学ぶ機会というのは、とても重要だと思います。ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問です。 市の公式ホームページにおいても、市民目線の分かりやすい、例えば分類や内容が重要であるとも考えますが、市の考えはいかがでしょうか。
○議長（
今井伸治君）
企画部次長、佐々木君。
◎
企画部次長（
佐々木宏明君） お答えいたします。 市公式ホームページにつきましては、現在、令和３年10月のリニューアルに向けた準備を進めているところでございます。 今回のリニューアルでは、新しいＣＭＳ、コンテンツマネジメントシステムを導入しまして、サイト全体の操作性を向上させ、しっかりとした情報の整理を行っていくこととしております。また、新しい機能といたしましては、スマートフォン対応や多言語翻訳機能、閲覧支援機能などを導入する予定でございます。 今後、他自治体のホームページなども参考にしながら、誰にでも分かりやすく、欲しい情報に容易にたどり着ける分類、カテゴリー分けやデザイン、内容となるよう、若手職員の意見も取り入れながら全庁体制でホームページを構築していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
今井伸治君） ５番、
熊谷久恵君。
◆５番（
熊谷久恵君） 欲しい情報にたどり着ける分類分けやデザイン、内容、とても重要だと思います。これをぜひ市民目線で、市民がどう読み取るのが一番分かりやすいかというような目線で取り組んでいただきたいと思います。 全庁体制でホームページを構築していくということ、今後、この公式ホームページのリニューアルがより市民に活用されることを期待いたしまして
一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
○議長（
今井伸治君） ここで、換気のため休憩いたします。11時５分再開いたします。 午前10時56分休憩 午前11時04分再開
○議長（
今井伸治君） 再開いたします。 ２番、東野浩和君。
◆２番（東野浩和君） ２番、東野浩和です。議長のお許しを得ましたので、
発言通告書に基づきまして、
一般質問させていただきます。 本日の質問は２件です。１件目は、男性介護者と今後の介護社会について、２件目は、女性視点を生かした防災、避難体制についてです。 まず、お断りしておきたいのは、ジェンダー平等がうたわれる中、１件目は男性、２件目は女性という限定された文言が入っていますが、ジェンダー平等は、もちろん国連のＳＤＧｓの17の目標の中にも明記されており、国際レベルで目指す将来の社会像ということで、しっかり推し進めていかなくてはいけないことだと思っています。 しかし、日本においては、社会形成の歴史の中で男女間における役割分担、ジェンダー規範の考え方が明確にあったのも事実だと思います。ですから、そのような過程の中でお互いのストロングポイント、ウイークポイントが発生しているわけで、それをお互いしっかり理解し、協力し合いながら、お互いの弱点を補い合う社会づくりが今必要になっているのではないかと思っています。ジェンダー平等を目指す上での質問ということですので、御理解いただきたいと思います。 それでは、質問に入らせていただきます。 １件目は、男性介護者と今後の介護社会についてですが、この男性介護者というのは、専門者の方ではなく
家族介護者のことですので、よろしくお願いします。 まず、突然ですが、皆さんはイクメンという言葉はよく御存じだと思います。イクメンとは育児をする男性のことですが、これはこれからの社会の模範となる男性像として脚光を浴びる形で登場してきて、既に社会権を得る言葉というイメージがあります。 その一方で、最近、ケアメンという言葉をよく耳にするようになってきました。ケアメンとは何なのかと言いますと、このケアメンこそが私が今回質問させていただく介護をする男性、男性介護者のことです。 そこでまず、国のデータ上の話をさせていただきたいのですが、イクメンを含め育児をする男性の育児休業取得率は、女性の80％に対して男性は10％に満たないということで、華々しくデビューした割にはまだそんなに社会に浸透していないということだと思います。 一方でケアメン、介護をする男性は、男女比において女性２に対して男性１ということで、３人に１人は男性介護者であり、介護休業取得率においても、男女差は圧倒的に少ないと結果が出ています。 要するに、男性介護者という存在は、社会の水面下で急速に広がりを見せてきた中、社会変化の大きな課題として表舞台に押し出されてきたということではないでしょうか。 そこでまず、本市における男性介護者の状況、割合はどのようになっているのかをお伺いいたします。
○議長（
今井伸治君）
民生部次長、和久田君。
◎
民生部次長（
和久田和典君） お答えいたします。 近年、核家族化により夫が妻を介護するケースや、未婚率の上昇により息子だけで親を介護するケースなどが増えてきておりまして、全国的に男性介護者は増加傾向となっております。 厚生労働省が実施いたしました2019年の国民生活基礎調査によりますと、同居の主な介護者の35％が男性という結果となっております。 市が令和２年３月に市民約800人を対象に実施しました
在宅介護実態調査の結果によりますと、介護を受けている方の中で、主な介護者の性別について回答のあった468人のうち、女性は329人で70.3％、男性は139人で29.7％となっております。この結果につきましては、同じく平成29年３月に実施しました
在宅介護実態調査と比較いたしますと、この３年間で男性介護者は３ポイント増加しております。 以上でございます。
○議長（
今井伸治君） ２番、東野浩和君。
◆２番（東野浩和君） 今の御答弁をお聞きしまして、本市においても全国レベルに近い３人に１人は男性介護者という状況になっていると認識いたしますが、男女共同参画の面で言えば、男性介護者が増えることは決して悪いことではありませんし、男女共同参画という言葉上だけで考えるなら、ましてや喜ばしいことかもしれません。 しかし、最初に申し上げましたように、日本においては社会形成の歴史の中で、介護分野は女性の担当という部分があって、はっきり言って、そういう時代を生きてきた男性にとっては弱い、苦手な分野であると思います。ましてや、介護には家事、炊事、掃除、洗濯、買物も関わってきますので、なおさらだと思います。 しかし、そのような中においても、男性介護者は一生懸命介護しようとしているわけですが、残念ながら、気持ちはあっても、やはりスキルが足りないというのが現状にあると思います。なかなか自分の思いどおりの介護ができない中でジレンマに陥り、疲弊し、孤立化していく方々がたくさんおられると聞いています。 ある介護支援者の女性の方が男性介護者の特徴として次のようなことを言っておられます。男性介護者は、ＳＯＳの発信が苦手で弱音を吐かない。男性は、真面目で逃げない。まるで成果を上げなければいけない仕事のように介護をしようとする。そして、生活上のコミュニケーション力に欠けていて孤立しやすい。確かにそのとおりで、男性ならよく分かることかと思います。 世の中では、介護心中や介護殺人など、痛ましい事件も増え続けていますが、その加害者の多くは男性介護者であるという残念な数字も出ています。72.3％という数字があります。 そのような中、近年、男性介護者の孤立化を防ぐための活動が全国各地で広がってきているそうです。これは会や集いのようなもので、同じ境遇にある男性同士が、まず腹を割って失敗談などを武勇伝のように話し合い、笑い合える場を持とうとするものです。本当に自分だけではなく、ほかの人も自分と同じように辛い中頑張っているんだと共有し合える、確認し合える場を持つことは、忘れかけていた視野を広げるという意味においても非常に重要なことであり、私もそのとおりだと思います。 そこで、お伺いしたいと思います。 本市において、このように男性介護者同士が集い合うコミュニティーの状況はどのようなものでしょうか。
○議長（
今井伸治君）
民生部次長、和久田君。
◎
民生部次長（
和久田和典君） お答えいたします。 現在、小浜市におきましては、男女問わず在宅で介護をしている介護者を対象に、介護に関する悩みや体験を共有し、相談や情報交換などを行う心身のリフレッシュを図ることを目的に、
家族介護者交流事業を年４回程度実施しております。 また、認知症の方の介護者への支援策といたしまして、認知症の人やその家族、地域の人など、誰もが気軽に集い、お互い悩みを相談したり、介護の情報を得たりする場として、若狭ふれあい
センターとふるさと茶屋清右ヱ門の市内２か所に認知症カフェを設置しております。 しかし、参加者のほとんどは女性であり、男性の参加は少ない状況でございます。今後も男性介護者が増えていくことが予測されるため、男性介護者が交流できる、参加しやすい集いの場づくりや、参加してみようと思えるプログラムを検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
今井伸治君） ２番、東野浩和君。
◆２番（東野浩和君） 行政としても介護する側の状況も考えた対応に努力されているということですが、男性介護者だけの集いの場はまだないということで、今後は本市においても男性介護者が増加してくる中、このような場の必要性は増してくると思います。 先ほどもありましたが、男性は意地を持って困難を乗り切ろうとするところがあり、介護という分野においては、ただマイナス要因になるということが多いと思います。このような男性介護者には、本当にリフレッシュできる場が必要だということですので、行政としても動いていただきたいと思いますし、また、介護を終えられた経験者の方など、大きな力になると思いますので、ＮＰＯの立ち上げなども含めていろいろと御検討いただきたいと思います。 それでは、今までは男性介護者の孤立化をまず防ぐ必要があるということで、男性介護者コミュニティーの重要性を話してきましたが、もちろんそれだけで問題が解決するわけではありません。介護や仕事という生活面全体での多種多様な問題を抱えながら日々を送られていると思いますが、本市における男性介護者の相談状況はどのようなものかお伺いいたします。
○議長（
今井伸治君）
民生部次長、和久田君。
◎
民生部次長（
和久田和典君） お答えいたします。 男性介護者の特徴といたしまして、責任感が強く弱音を吐かないことや、助けを求めず１人で抱え込みやすいということで、孤立しやすいといった状況がございます。また、不確定かつ流動的で正解がなく、ゴールも見えない介護という役割を担うことに戸惑うことが多いと言われております。 実際の介護の現場でも、認知症の妻を介護する中で、認知症による行動への対応が分からず、いらいらし、きつく対応してしまうケースや、母親の介護でその方法が分からず、身体介護が乱暴になってしまうケースなどがあります。また、介護者自身も高齢で、病気を抱えながら介護をしなければならないケースや、両親の介護のために今までの仕事を辞めて小浜に戻り、新たな仕事と介護を苦労しながら両立しているケースなど、負担を抱えながら介護をされております。 それぞれ異なる事情や介護状況があるため、相談を受ける際には、まず介護者をねぎらい信頼関係を築きながら、介護者にとっての負担を見極め、必要な支援につなげております。 今後もきめ細かな相談対応に努めてまいりますので、介護に関する悩みなど、気軽に介護なんでも
相談窓口である
地域包括支援センターに御相談をいただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
今井伸治君） ２番、東野浩和君。
◆２番（東野浩和君） 本市においても、できる限りの対応努力をしていただいていると理解しておりますが、今の御答弁の中に仕事面に関するお話がありました。 全国的にも介護離職の問題が取りざたされている中ですが、家族を思い、強い責任感のもと介護の道に入られた方が、思いどおりにいかず追い詰められていくというケースをよく耳にします。 全国的に
相談窓口があると思いますが、なぜこのようなことが起こるのか。基本的には
介護保険制度に問題があると思いますが、これはまた後ほどお話しさせていただきたいと思います。 窓口相談という点においてですが、男性介護者の相談の仕方、また、ここにも男性の特徴があるような気がします。どうしてももう一段掘り下げた恥をしのんでという相談、お願いができない、心の叫びを持っているのに出せずにその場をスルーしてしまうという傾向があるように思います。 男性の相談者が来られた場合は、かなり悲痛な状態にあると判断していただきたいし、もしそうでなければ来ないと思います。もちろん専門職の方は十分御存じだと思いますが、いきなり制度の枠の中の支援しかできないというのではなく、大事なのは、相手の意に沿った解決策を親身になってしっかり聞いてあげる、男性は結構境界を持っていますので、このことを忘れないでぜひ対応願いたいと思います。 それでは次に、近年、介護者側の課題にも目を向けなければいけないということで、これは男性介護者だけではなく、女性介護者も含めてのことですが、介護者側の支援に関する法整備が求められています。 2018年、厚生労働省が家族介護支援マニュアルというものを作成、発行したと聞いておりますが、これはどういうものか御説明ください。
○議長（
今井伸治君）
民生部次長、和久田君。
◎
民生部次長（
和久田和典君） お答えいたします。
家族介護者支援マニュアルは、平成30年３月に厚生労働省が市町村介護行政および
地域包括支援センターの担当者に向けて作成したものでございます。 以前は、支援の中心は要介護者であり、
家族介護者は要介護者の家族介護力としての位置づけでありましたが、現在は、要介護者とともに
家族介護者にも同等に相談支援の対象として関わり、両者ともに自分らしい人生や安心した生活を送れるよう、支援の拡充を図ることが求められております。 その内容といたしましては、介護者本人の人生の支援を中心に置き、介護者アセスメントの導入、多様な専門職の支援ネットワークの形成、
地域づくり・
まちづくり、介護離職防止の視点で、行政や
地域包括支援センターが行う取組についての考え方や方法が示されております。 介護者アセスメントの導入につきましては、福井県が介護者支援の一環としまして介護者の状況把握の体制整備を行っており、県独自の介護負担のアセスメントシートを提示しております。 これを受けまして、本市でも担当ケアマネジャーに介護負担アセスメントシートの活用を依頼しておりまして、そのアセスメントの結果、介護負担が重いと判断した場合は、
地域包括支援センターに御相談いただくことになっております。 以上でございます。
○議長（
今井伸治君） ２番、東野浩和君。
◆２番（東野浩和君） 国のマニュアルに沿って県独自のアセスメントシート、事前評価があり、本市でも担当ケアマネジャーにその活用を依頼しているということですが、このアセスメントシートは、介護者の心身の健康、代替介護者の有無、介護者自身の生活への影響、将来への悲観などが把握される基本となる大変重要なものだと聞いておりますので、まずしっかり作成していただきたいと思います。 そして、何より大事なのは、カウンセリングとは違って介護者の抱える課題に向き合う実効性のある支援資源の創出だと言われています。要介護者だけでなく
家族介護者を支援するという新しい介護ステージが始まっておりますので、本市としてもしっかり注視し、対応していっていただきたいと思います。 それでは次に、先ほど法整備という言葉を口にしましたが、日本ケアラー連盟という市民団体があって、ここは
家族介護者支援を総合的、計画的に推進していくための法整備を求める社会運動を行っている団体なんですが、この連盟が主導した自治体で、昨年、全国で初めて
家族介護者支援をうたう条例が制定されたということです。それが埼玉県なんですが、他の自治体でも、その影響を受けて同様の動きがあると言われています。 国家レベルではもちろんですが、自治体レベルでのこのような草の根からの行動も私は必要ではないかと思いますが、市としては条例制定の必要性についてどのような考えを持っているのかお尋ねいたします。
○議長（
今井伸治君）
民生部次長、和久田君。
◎
民生部次長（
和久田和典君） お答えいたします。 昨年、埼玉県におきまして全国で初となるケアラー支援条例が制定されましたが、この条例は親族などの介護を担うケアラーが孤立することのないよう社会全体で支えていくことや、県が推進計画を作成することなどが定められております。 全国的にも介護者支援の必要性が高まっていると認識をしておりまして、本市におきましては、
高齢者福祉計画および
介護保険事業計画においてお示しをしておりますとおり、地域の支え合いによる
生活支援サービスの充実や、地域社会の中で孤立、孤独にならないよう見守り、助け合うネットワークを充実することを目指しております。 今後も、介護者の現状把握と地域の支え合いのネットワークづくりを進める中で、
家族介護者支援条例の必要性について研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
今井伸治君） ２番、東野浩和君。
◆２番（東野浩和君） 本市においては、
高齢者福祉計画および
介護保険事業計画においてその方向性は示している、
家族介護者支援条例については今後研究していくということですが、この
家族介護者支援の課題は今後の日本社会における核となるべき重要課題であると思います。これは、経済社会の働き方改革にも関係してきます。近年、企業においても、今後の雇用の確保、優秀な人材の確保のため、その実態調査に乗り出しています。 そして、何よりも介護者本人の自立と尊厳に関わってくる問題ですから、私は今後しっかりした法整備、条例づくりが必要であると考えますので、行政側におかれましても、その方向性をしっかり持っていただきたいと思います。 質問の最後に、現状の
介護保険制度について少し述べさせていただきたいと思います。 残念ながら、現状の介護社会においては、家族内における心が痛むような事件が後を絶ちません。これは、現状の
介護保険制度が
家族介護者を無償の介護資源と見ている上において、現状の実態と大きなずれがあるからだと言われています。 昔と今では、
家族介護者の性別、年齢、数が違う上、大きく変化した現状の社会の中で介護を担うには、それぞれに即した支援が必要とされる中、今の制度は、基本的に昔のままの家族という一くくりの下で標準化されたものになっていると言われています。現状のままでは、まさに元気な家族の元気も奪ってしまう制度となっているわけです。国のほうもやっと少し動き出したようですが、本市においてもそのようなことをしっかり理解していただき、きめ細かな対応をお願いします。 決して家族介護をする社会を排除するということではなく、介護しながら生き生きと生きられる社会の実現を願いまして、この質問を終わります。 それでは、２件目に入らせていただきます。 女性視点を生かした防災、避難体制についてです。 この件の重要性に関しましては、松崎市長をはじめ行政側の方々も十分御理解いただいていると思いますので、現状と今後の進め方の確認という意味で質問させていただきたいと思います。 私も、防災や災害避難所に関する研修会には、今までもいろいろ参加させていただいていますが、防災といってもいろいろな視点からの研修会がある中、今年１月に当議会の特別委員会主催で行われました研修会にも参加させていただきましたが、これは大変参考になった研修会であったと思います。講師の方が女性ということで、防災や避難所運営における女性視点が中心の講演であったわけですが、今はどうしても防災といいますと体力的なイメージをしてしまい、男性の担当という思いがあったわけですが、日常における必要物資とか子育て支援、子育てに必要な備品、また、避難所における不安など、女性特有のものがあるんだと本当に気づかされました。 そこで、防災組織や避難運営において女性視点を生かすためには女性の参加が不可欠だということですが、本市における女性視点を取り入れた防災体制の現状はどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（
今井伸治君）
生活安全課長、畑田君。
◎
生活安全課長（畑田康広君） お答えします。 東日本大震災をはじめとする近年の大規模災害におきまして、女性の視点での配慮が不十分であったことから、国では、防災基本計画の中に男女それぞれの視点に十分配慮するよう努めることを明記するとともに、また、女性の視点から災害対応力を強化するためのガイドラインを作成したところであります。 これを受け、本市におきましても地域防災計画の中で、避難所の運営における女性の参画を推進し、女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所運営に努めることとしております。 例えば避難所において長期の避難生活を送ることとなった場合には、育児室や授乳室を居住スペースから離れた場所に確保することや、女性用品の配付に当たりましては、女性を配置することなどを避難所運営マニュアルで定めております。また、避難所において、プライバシーを十分に確保するため、テント型の間仕切りや授乳室、更衣室などに使用できる不織布製の立体間仕切りを整備したところでございます。 さらに、第３次おばま男女共同参画プランの基本施策としまして、新たに男女共同参画の視点による防災体制の整備を盛り込み、男女共同参画の視点に立った防災体制の整備を進めることについて明記したところでございます。 以上でございます。
○議長（
今井伸治君） ２番、東野浩和君。
◆２番（東野浩和君） 現状においては、地域防災計画や避難所運営マニュアル、また、第３次おばま男女共同参画プランにおいて、女性の参加を明記してその方向性を示している、避難所運営においては女性視点の整備に努めている段階であるということですが、私もよく市が行っている防災訓練を見学させていただきますが、女性職員の方もバランスよく参加されておられます。そういう意味においては豊富な人的資源があるわけですから、まずはしっかり行政内において女性視点の体制をつくっていただきたいと思います。 それでは次に、各地域の自主防災組織においても女性参画を進めていかなければならないわけですが、もちろん自主防災組織が中心となりやらなければいけないと思います。しかし、いざ啓発となりますと、小浜市全体のこととして行政側がやるべきことではないかと考えますが、本市の自主防災組織に対する女性参画の啓発への取組はどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（
今井伸治君）
生活安全課長、畑田君。
◎
生活安全課長（畑田康広君） お答えします。 自主防災組織に女性が参画することは、大変重要なことであります。本市の地域防災計画におきましても、自主防災組織を編成する場合には、地域の女性団体などの活動に防災活動を組み入れることによりまして、組織化を図ることについて明記しております。 このため、第３次おばま男女共同参画プランの中に、具体的な取組としまして、自主防災組織などにおける男女共同参画の推進を盛り込んだところでありまして、今後、自主防災組織への働きかけや、市公式ホームページや広報紙などを活用し、広く周知や啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
今井伸治君） ２番、東野浩和君。
◆２番（東野浩和君） やはり、啓発活動に関しましては、様々な通信手段とか費用の問題とか、いろいろあると思いますので、市が中心となってしっかりやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、今後、女性参画を進めていく上で、単なるお手伝いという意味ではなく、女性視点が必要となる部署においてはリーダーとなる女性の育成が必要であると考えますが、本市の女性リーダーの育成の取組についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（
今井伸治君）
生活安全課長、畑田君。
◎
生活安全課長（畑田康広君） お答えします。 女性リーダーの育成につきましても、第３次おばま男女共同参画プランの中に、具体的な取組としまして盛り込んだところでございます。 現在、地域の防災リーダーとして活躍が期待される防災士は、本年１月末現在で市内に196名おられ、そのうち女性の防災士は20名となっております。また、昨年設立されました小浜市防災士の会には、会員56名のうち８名の女性会員が登録されております。 今後、女性リーダーの育成のためには、県が実施している防災士養成研修や地域防災リーダースピードアップ研修などへの参加について、自主防災組織だけではなく、婦人会などの女性団体に対しましても積極的に呼びかけてまいりたいと考えております。 また、本市が実施する防災講座や出前講座などの機会を通じまして、引き続き自主防災活動への女性の積極的な参加を促していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
今井伸治君） ２番、東野浩和君。
◆２番（東野浩和君） いきなり女性リーダー育成というのも難しいかもしれませんが、まずは防災への女性参画のボリュームを上げることが大事だと思います。 例えば先ほど御答弁の中に出ました防災士の会にしても、入っていただく女性の数をもっと増やしたり、各種女性団体の中においても防災班をつくっていただいたりすることも大事だと思いますし、研修に関しては行政側主催の基本的な研修も大事ですが、そのほかにも、防災に関連した楽しい研修会の実施なども必要だと思います。 例えば本市でも一部実施しているとは思いますが、他の自治体などでも研修内容として、女性だけによる避難所運営のワークショップや、災害時の食について、また、子育て世代と防災についてや、キャンプで学ぶ防災力など、日常的な楽しみに防災を取り入れた研修会を実施しております。ほかにも工夫すれば女性が参加していただけるアイデアは幾らでもあると思います。 このようなことは、先ほど質問しました啓発活動にもつながりますし、幅広い女性層に参加いただくことによって将来の女性リーダーの育成にもつながっていくと思いますので、御検討のほどよろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問になりますが、防災体制における産官民の連携を、今、強化している段階であると思いますが、女性視点という意味においてもこの連携は非常に重要であると思います。 そこでお伺いしますが、女性視点における産官民が連携した防災への取組についての考えをお伺いいたします。
○議長（
今井伸治君）
生活安全課長、畑田君。
◎
生活安全課長（畑田康広君） お答えします。 まず、企業との連携につきましては、本市と市内の小売店などとの間で、災害時における生活物資の供給に関する協定を締結し、避難所で必要となる生活物資を優先的に供給していただく体制を構築しており、女性用品や粉ミルクなども供給していただくことが可能となっております。 また、本年１月には、福井県旅館ホテル生活衛生同業組合小浜支部様と災害協定を締結し、災害時に特に配慮が必要な高齢者や妊産婦などの方々について、組合に加盟するホテルや旅館に一時的に受け入れていただく体制も整えたところでございます。今後も必要に応じまして、企業との連携を図ってまいりたいと考えております。 次に、住民との連携につきましては、避難生活が長期となる場合などには、避難所配置職員と自主防災組織のメンバーや区の役員などが連携し避難所を運営することが必要となり、運営スタッフには女性の参画が求められることとなります。このため、自主防災組織への啓発と併せ、婦人会などの女性団体に対しましても、防災に関する出前講座や研修、避難訓練などへの御参加を積極的に呼びかけることによりまして、女性の参画の必要性を理解していただき、女性の視点を生かした自助、共助の取組をさらに推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
今井伸治君） ２番、東野浩和君。
◆２番（東野浩和君） まず、産と官の連携による女性視点の物資や宿泊施設の確保、また、官と民の連携による女性参画の推進を今後も図っていくということですが、本当にこれは基本となることですので、今後しっかり進めていっていただきたいと思います。 それで、今回私も防災体制の中での女性視点の重要性を知って大変勉強になったわけですが、しかし、それで女性視点が全て分かったのかというと、それは全く違うと思います。 そこで、もう一度、女性視点とは何だろうと考えてみますと、結局、女性が判断し、女性で動いてもらう体制づくりに男性が協力することではないかと思うわけです。ですから、産官民による女性の防災部会などを女性の手でつくってもらい、そこで話し合い、決まったことを男性も含めた防災体制に取り入れることが本当の女性視点ではないかと考えております。 今後とも、男女共同参画の精神の下、少しでも自立した防災体制をつくっていけるよう協力していきたいと思っておりますので、行政の皆様をはじめ、市民の皆様に御指導いただきますことを願いまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（
今井伸治君） 12番、能登恵子君。
◆12番（能登恵子君） ただいまより、
一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 私は今回、障がい者へのコロナワクチン接種対応という１問だけでございますが、丁寧に対応していただけることをよろしくお願いいたします。 2020年、昨年ですが、３月11日にＷＨＯの世界保健機関によりパンデミック、世界的な大流行の状態にあると表明された新型コロナワクチンですが、いよいよ日本でもワクチン接種の流れが公表され、実施されることとなりました。ワクチンの接種により、一日も早く安心して活動できる社会状況になっていただきたいと思うのは、皆様も本当に一緒の思いだと思います。 現在は、小浜でも医療機関の関係者から１回目が始められているところですが、県内のワクチン供給量については、新聞報道によりますと、今のところ県下65歳以上が約23万人いる中、３万9,000回分、約17％のワクチン量入荷見込みが決まっている状況です。まだまだ先が見えない状況でもありますが、接種順位や実施体制と方針について、各市町に任されているとお聞きしています。 小浜市において、新型コロナウイルスワクチンの接種順位や実施体制についてお伺いいたします。
○議長（
今井伸治君）
民生部次長、四方君。
◎
民生部次長（四方宏和君） お答えいたします。 新型コロナウイルスワクチン接種は、新型コロナウイルス感染症の発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らし、結果として新型コロナウイルス感染症の蔓延の防止を図ることを目的としております。 小浜市のワクチン接種事業の方針といたしましては、接種を受ける市民が新しいワクチンに対して少しでも不安が少なく接種できる体制で実施するため、かかりつけ医での個別接種を主体制とし、集団接種を組み合わせるハイブリッド方式での実施を考えております。 接種の優先順位につきましては、まず医療従事者、その後65歳以上の高齢の方、次に、基礎疾患をお持ちの方、最後に16歳以上64歳以下の方の順に接種を進めることと決められておりますが、小浜市では、高齢者の中でも、クラスター抑制の観点から、高齢者施設等の入所者から接種を開始したいと考えております。 以上でございます。
○議長（
今井伸治君） 12番、能登恵子君。
◆12番（能登恵子君） 不安が少なく接種できる体制をかかりつけ医で個別接種を主体とするということは、とても私は大切なことだと思っています。ただ、市内の病院がかかりつけ医でない場合は、丁寧な説明をしていただかないといけないと思いますので、またよろしくお願いいたします。 また、厚労省が公表している新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き2.0版というのが出ているのが、これが最新だと思うんですが、国、都道府県および市町村の事務その他の事項を総合的に示した処理基準が示されています。 その中で、医療従事者が１番、２番が65歳以上の高齢者、３番が基礎疾患をお持ちの方、これは同じですが、この４番目に高齢者施設等の従事者が入っています。小浜市では、高齢者施設等の入所者から先の接種ということですと、従事者も同時にということになります。これの13ページに医療従事者等の詳細な範囲としてありますから、ぜひとも予防接種業務に当たる職員に対しても優先すべきと、私は考えます。また検討をお願いしたいと思います。 また、新型コロナワクチン接種に関して、安心して接種していただくために一番重要なのは、分かりやすい情報提供だと思います。お聞きすると、これは聴覚障がい者の方に手話の方を通していろいろ不安をお聞きした中にありましたことですが、漫画のような絵や図があると助かるというふうにおっしゃられておりました。理解しやすい広報の仕方と気軽に疑問に答えてくれる場所が必要と思います。それが安心と信頼につながると考えますが、小浜市でのワクチン接種実施についての周知、広報と、その予定をお伺いいたします。
○議長（
今井伸治君）
民生部次長、四方君。
◎
民生部次長（四方宏和君） お答えいたします。 ワクチン接種の市民への周知につきましては、接種時期など実施体制の概要が整い次第、接種券の発送に先立ちまして、広報おばまや全戸配布のチラシ、また、市の公式ホームページ等でお知らせする予定でございます。 また、年齢区分に応じた接種時期に合わせ、各個人宛てに接種券と予診票を郵送でお届けする予定をしており、今のところ高齢者施設等の入所者へは４月中旬頃、それ以外の65歳の方へは４月下旬頃に接種券をお届けする予定でございます。 市民の皆様には、接種券が届き次第、中身をよく御確認いただきまして、接種に当たりましては、市の設置するコール
センターへの電話などで御予約いただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
今井伸治君） 12番、能登恵子君。
◆12番（能登恵子君） 全日本難聴者・中途失聴者団体連合会が厚労省へ新型コロナウイルスワクチン接種に関する要望書を提出されました。その中にワクチン接種の流れというものがありまして、聴覚障がい者や中途失聴者たちが電話や口頭での説明など、音声によって進められることに大いに不安を感じているので、ファクスやメールなどでの予約相談ができるようにと要望をされています。聴覚障がい者の悩みの一番に、情報が入ってこないということが一番大きな悩みでございます。 ある専門ドクターの言葉が一番分かりやすいので、紹介させていただきたいと思います。聴覚障害者の成長過程から生じる文章理解の課題というテーマで論文も出されておりますが、人は生まれた後、親や周囲の人たちが話す言葉を聞いて言語能力を養います。ということは、耳が聞こえないということで、言語能力を養う過程での大きなロスを生じさせる。そのため、生まれつきの聴覚障がい者の中には、文章の理解が一般のレベルに達していない方がいます。もちろん達している方もいらっしゃるかもしれません。 一方、中途聴覚障がい者は、それまで培った言語能力があるので文章の理解力には問題がないというもので、その方は問題ないんですけど、笑い話のような話があります。例えば座薬を飲むという行為ですが、座って飲む薬というふうに誤解されて飲んでしまわれる方がおるということも起こるということです。 まず、３点ですが、極力平易な表現を用いる。これは、高齢者にも当てはまることだと思います。二つ目が、難しい表現には平易な表現を併記する。３番目が、難しい読みの漢字にはルビを振るなどの配慮が望まれると、この先生はおっしゃっています。 また、配慮されたウェブサイトの活用は、中途聴覚障がい者にとってはとても有効であると言われております。どうぞ、これらを前提にお願いしたいと思います。 聴覚障がい者等への接種実施時における対応についてお伺いいたします。
○議長（
今井伸治君）
民生部次長、四方君。
◎
民生部次長（四方宏和君） お答えいたします。 ワクチンの接種に当たりましては、障がいのある方への合理的配慮が必要であると考えております。 具体的には、接種券を郵送する際の案内文や予約の確認、また、ワクチン接種時における予診やスタッフの説明等の場面において、平易な言葉や文字、図、また、写真などを適切に使用するなど、ユニバーサルデザインを基本とした対応をできるだけ取っていきたいと考えております。 接種の予約につきましては、当面、電話での予約を主体制としてまいりますが、聴覚障がい者等、電話予約が難しい方に対する配慮は必要であり、ファクスによる予約が可能な体制を整えてまいります。 加えて、64歳以下の方への接種も視野に入れて、ウェブサイトでの予約受付体制につきましても構築を検討しているところでございます。 具体的な接種会場につきましては、市内医療機関、また、集団接種の特設会場として市役所を想定しておりますが、障がいのある方もない方も、その方の特性や日常の通院状況などに応じて安心して接種を受けていただける体制を構築してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
今井伸治君） 12番、能登恵子君。
◆12番（能登恵子君） ありがとうございます。 ここには本当に、電話、口頭というのがあって心配して要望書を出されたんですけれど、小浜市ではファクスによる予約が可能な体制、合理的配慮をしてくださっていることを感謝します。 また、ファクスが行ってきちんと返事が来るという確認というのもすごく大事なので、予約が確実に御本人の理解を得たかの確認も必要と思われますので、そこのところの配慮もよろしくお願いします。 また、ウェブサイトでの予約受注体制は、できるだけ早く構築していただきたいと思います。先ほどのドクターのあれもありますが、65歳以上であっても、また、先ほどの中途聴覚障がい者などは、利用したい方、また、利用できる方もおられますので、よろしくお願いします。 特に私のお会いした聴覚障がい者の方では、チャットといいますか、本当に細かく交換いたしまして質問などをしていかないことには、ただの文章が、長い文章でしたら、理解の中に齟齬が起こる可能性があるというのもお聞きしています。御検討をお願いします。これは、手話通訳さんからもお願いされていることです。 それと、身体障がい者、内部障がい者、精神障がい者については、国のワクチン接種の基準に従った順番が優先であるということで了解いたしました。 では、障がい者等がワクチン接種を受けるに当たり、利用できる制度や
サービスについてお伺いいたします。
○議長（
今井伸治君）
民生部次長、和久田君。
◎
民生部次長（
和久田和典君） お答えいたします。 聴覚障がい者に対しましては、既存の支援制度でございます手話通訳者や手話奉仕員の派遣事業を利用いただきたいというふうに考えております。 また、視覚障がい者につきましては、外出支援とともに、代筆や代読などを行う同行援護事業を利用いただくことを想定しております。 各種障がい者団体へは出前講座等を行うなど、ワクチン接種に関することや利用可能な
サービスの周知、支援に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
今井伸治君） 12番、能登恵子君。
◆12番（能登恵子君） ぜひとも周知をお願いしたいと思います。 また、手話通訳者さんや手話奉仕員の派遣事業を利用したい、また、外出支援とともに代筆や代読などを行う同行援護事業、本当にありがたいのですが、この方々を利用するに当たり、利用料金や交通費など個人が持たなければならないのでしょうか。利用できることと、経費が必要ならそのことも伝えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 また、お声の中に、できたら同じ障がい者を一緒にワクチン接種できるように、そのような流れはできないのでしょうかというお声もあります。また検討していただきたいと思います。 そして、皆さん、難聴者の方々はとても優しいんですね。通訳者や奉仕員などの方々へのワクチン接種は、ソーシャルワーカーとして早めに受けることはできないのでしょうかという心配事もお聞きしました。そういうことにもまた対応していただけたらと思います。 この中には、いろんなその他ということであって、具体的にはないんですけど、そういう従事者にかけても大丈夫なような欄もございます。ただ、本当に国から自治体にそれが行っているかというのがまだまだなことなんですが、できる限りお願いしたいと思います。 では最後に、接種の流れに関しての確認をしたいと思います。間違っていれば訂正をお願いいたします。 ４項目ございます。 まず一つが、まず１回目の接種の流れですが、接種時期など実施体制の概要が整い次第ですが、広報おばまや全戸配布チラシ、市の公式ホームページなどでのお知らせがあります。 ２番目、国の優先順位の中で65歳以上の方の順番が来るとき、市は新型コロナウイルスワクチンの分かりやすい説明書と予診票、接種券などを個別に送付、そのとき分からないところがあれば、コール
センターへのファクスやメール、これは分からないんですけど、問合せが可能。二つ目、これでよろしいでしょうか。 三つ目、かかりつけ医へ行き、ワクチン接種の予約をする。かかりつけ医では、おおよその予約日を受け、それをコール
センターに伝え、そこで予約日程が確定する。３番目。よろしいでしょうか。
○議長（
今井伸治君）
民生部次長、四方君。
◎
民生部次長（四方宏和君） コール
センターは、まずその接種を受けられる方ですけれども、かかりつけ医で予約はしていただくんですけれども、コール
センターのほうにお電話いただきまして、コール
センターのほうで予約をしていただくという形になります。 以上でございます。
○議長（
今井伸治君） 12番、能登恵子君。
◆12番（能登恵子君） ありがとうございます。 かかりつけ医ではなくて、コール
センターで予約を確定するということですね。分かりました。 ４番目、予約日にかかりつけ医に行き接種、接種後の状態観察で異常がなければ帰宅、そのとき２回目の大体の予約を取るということでよろしいですか。
○議長（
今井伸治君）
民生部次長、四方君。
◎
民生部次長（四方宏和君） おおむねそういう流れでよろしいかと思いますが、２回目の予約につきましては、そこで必ず取らなければいけないというわけでも決まっておりませんので、そこは主治医の先生の方と、かかりつけの先生の方と御相談いただくという形。おおむね３週間をめどにして受けていただくということです。 以上でございます。
○議長（
今井伸治君） 12番、能登恵子君。
◆12番（能登恵子君） ありがとうございます。 その場でということではなく、３週間以内に次の予約をコール
センターでまた取るということになると思います。 また、副反応に対しても心配がございまして、接種後の15分から30分ぐらいか分かりませんけど、おおよそそこで解決されると聞いておりますが、不安の中でですが、帰宅してから何らかの急変するような症状が出たときの緊急連絡先は、個人がふだん緊急のときに利用する、助けを求めるでよろしいですね。そう聞いております。 そこで、昨年の夏、小浜消防署でもこういう音声による119番通報困難な皆様へということで、Ｎｅｔ119緊急通報システムの御案内が必要な方に届けられているとお聞きしました。これを活用できるようにというふうに、私、消防署で確認してきました。難聴者の方は、このことを知ってはいたのですが、本当にこれが使えるかどうかというのがとても不安であるということなので、お聞きしましたら、消防署へ行っていただいて一緒に確認していただけたら大丈夫ですということでした。消防署は土日祭日、ある程度、夜間でも人がおりますので、行っていただけたら確認作業ができるというふうにお聞きしました。ですから、再度こういうことも何らかの方法で知らせていただけたらと思います。これは、難聴者の方だけではなく、ほかの高齢者の方でもまた活用できることだと思います。耳が聞こえる方に関しては、普通の119でいいかと思いますけれど。 最後に、新型コロナワクチン接種に関しての大体の流れを職員さんが知っておくことをお願いしたいです。担当課の人を住民は見分けることができません。お聞きしたいときに、私は担当でないので知りませんというのは不安を抱かせます。せめて職員さんが、今の流れぐらい簡単に教えてさしあげるぐらいになっていただきたいと思うのと、県が22日から開設するワクチン
相談窓口というのもございます。副反応など医学的な相談や、ファクスで受け付ける専用窓口もあります。 ホームページには、ＡＩ、人工知能が回答する自動応答システムを導入されておるということで、音声入力や読上げ機能もあります。聴覚障がい者にはファクスとかほかの専用窓口でいけると思います。県とよい連携ができればいいかなと思いますので、よろしくお願いします。 一つ最後に、市長にお願いしたいことがございます。 小浜市では、身体障がい者の中でも車椅子利用者や視覚障がい者に対しては理解が進んでいると思いますが、聴覚障がい者に関してはもう一つだというふうにお聞きしております。 新年度から実行されるであろう小浜市障がい者（児）福祉計画に、手話言語条例の制定というのが書いてありました。大いにこれに期待いたしますので、早急に制定をお願いしたいということと、ここのアンケートの中にありました、一番いじめや嫌がらせや差別の多い学校、教育の現場において、今まで聴覚障がい者（児）の交流の場がなかったというふうにも聞いておりますので、ぜひともこれも進めていただきたいというふうにお願いして、私の
一般質問を終わらせていただきます。
○議長（
今井伸治君） 休憩いたします。午後は、１時10分再開いたします。 午後０時09分休憩 午後１時10分再開
○議長（
今井伸治君） 休憩前に引き続き、
一般質問を再開します。 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 13番、公明党の下中でございます。ただいまより、
発言通告書に基づきまして
一般質問をさせていただきます。 その前にでございますが、今月11日に東日本大震災から10年を迎えました。あの日、一瞬にして多くのかけがえのない命と当たり前の日常が失われました。犠牲となった方々とその御遺族に哀悼の意を表するとともに、被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 それでは、本日の質問でございますが、新型コロナウイルスワクチンの接種と組織機構の改編についての２件をお伺いをいたします。 １件目の質問につきましては、昼前に12番議員が障がいをお持ちの方の対応について質問されておられましたが、私は新型コロナウイルスワクチン接種全般についてお伺いしますので、どうかよろしくお願いいたします。 松崎市長は、今定例会の所信表明において、新型コロナウイルス感染症対策を市政の最重要課題とし、コロナ禍という未曽有の事態を乗り越えていくため、国、県とも連携しながら、さらなる感染予防対策に全力で取り組むということをおっしゃられておられました。ワクチン接種についても触れておられました。 そのワクチン接種につきましては、新型コロナの早期収束の鍵を握るとも言われております。そして、来月には、小浜市におきましても市民への新型コロナウイルスワクチン接種が開始される予定となっておりますので、実施体制や準備状況について、本日は質問を進めてまいります。 それでは、最初に、ワクチン接種の目的についてお伺いをいたします。
○議長（
今井伸治君）
民生部次長、四方君。
◎
民生部次長（四方宏和君） お答えいたします。 新型コロナウイルスワクチン接種は、新型コロナウイルス感染症の発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らし、結果として新型コロナウイルス感染症の蔓延の防止を図ることを目的としております。 以上でございます。
○議長（
今井伸治君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） コンパクトに答弁をいただきまして、誠にありがとうございます。 目的として、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止とのことでございますが、今回始まるワクチン接種につきましては、16歳以上の方が対象になるということで、小浜市にとりましても、過去に経験がないとも言える大きな接種事業になると思われます。 また、ワクチンに関しましても、誰もが初めて接種するものでございます。ワクチン接種が先月17日から始まり、３月12日の時点で23万回以上の接種が行われると言われている中、数例のアナフィラキシー症状があるなど報道等で取り上げられることもあります。それらの報道を目にされた方から、新しいタイプのワクチンだから副反応などが心配というようなお声も耳にします。 そのような点におきまして、従来の予防接種との相違点についてお伺いをいたします。
○議長（
今井伸治君）
民生部次長、四方君。
◎
民生部次長（四方宏和君） お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症のワクチンにつきましては、世界各国で様々な種類のワクチンが開発されておりますが、現在、日本国内で承認されているワクチンはファイザー社のワクチンのみとなっております。 ファイザー社のワクチンは、従来のワクチンと比べ、免疫をつくる過程の違いなどから高い発症予防効果が示されている一方で、接種当日や翌日に接種部位の痛みや腫れ、また、頭痛や発熱などの症状が現れる確率が従来のインフルエンザワクチンなどと比較すると高くなっております。 また、アナフィラキシーやショック状態など重篤な副反応につきましても、従来のワクチンと同様、まれではございますが報告されております。 ワクチンの管理に関しましては、本ワクチンは超低温冷凍庫において保管する必要があり、移送方法も含めて、従来のワクチンと比べ、その取扱いには十分な注意が必要なものとなっております。 また、接種に当たりましては、16歳以上の全市民が接種対象となり、短期間で２回の接種が必要となることから、今までにない大規模な接種体制を確保する必要がございます。 今後、医師、看護師、医療機関など医療関係者の皆様の継続した御協力をいただきながら接種を実施していくことが不可欠となるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
今井伸治君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 今回のワクチン接種に当たりまして、今までにない大規模な接種体制の重要性を次長のほうから述べておられました。 そこで、円滑な接種体制のために、小浜市におきましてもワクチン接種の対策チームが設置されておりますが、現在の取組状況についてお伺いをいたします。
○議長（
今井伸治君）
民生部次長、四方君。
◎
民生部次長（四方宏和君） お答えいたします。 小浜市では、市民の皆様に対してワクチン接種を迅速かつ的確に行うため、２月１日付で新型コロナウイルスワクチン接種対策チームを設置いたしました。 対策チームは、民生部長をチーム長とし、子ども未来課職員を中心に総勢18名で構成しており、関係機関との調整や接種会場の確保、接種券の発行など、ワクチン接種に関する業務に取り組んでおります。 以上でございます。
○議長（
今井伸治君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） それでは続きまして、実施体制についてお伺いをいたします。 現在、ワクチン接種につきましては、先ほど申し上げましたように少なからず心配される市民の方もおられます。そのような中、集団接種方式やかかりつけ医による個別方式が示されており、本日の新聞でございますが、その新聞には、小浜市は併用を検討との記載がございました。 そこで、本市のワクチン接種における方式をお聞かせ願います。
○議長（
今井伸治君）
民生部次長、四方君。
◎
民生部次長（四方宏和君） お答えいたします。 本市における住民接種の方針といたしましては、接種を受ける市民が新しいワクチンに対して少しでも不安が少なく接種できる体制で臨みたいと考えておりまして、かかりつけ医での個別接種を主体制といたしまして、集団接種を組み合わせるハイブリッド方式での実施を考えております。 市民の皆様の不安軽減を第一に、従来のインフルエンザ等のワクチン接種の体制と大きく変わることなく、身近な医師や医療機関で受けていただける体制を確保してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
今井伸治君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） それでは、ワクチンの接種順位につきましては、医療提供体制の確保などのために、医療従事者の方々への接種、次に、重症化リスクの大きさなどを踏まえ高齢者、その次に、高齢者以外で基礎疾患をお持ちの方などから接種するということも先ほどの12番議員の答弁でございましたが、本市におけます接種に対するスケジュール等についてお伺いをいたします。
○議長（
今井伸治君）
民生部次長、四方君。
◎
民生部次長（四方宏和君） お答えいたします。 ワクチンを接種する目的は、死亡者や重症者の抑制であることから、新型コロナウイルスに感染した場合に重症化しやすい方から優先的に接種することとなっております。 このため、医療従事者に続きまして、65歳以上の高齢の方、基礎疾患をお持ちの方、最後に64歳以下の方の順に接種を進めることが決められております。 小浜市におきましては、高齢者の中でも、特にクラスター抑制の観点から、高齢者施設等の入所者から接種を開始したいと考えております。 接種スケジュールといたしましては、２月17日から一部の医療機関の従事者に対し先行接種が開始されており、３月中には医療従事者への接種が本格化し、高齢者の方への接種は４月中に開始される予定となっております。 国の計画では、医療従事者と高齢者対象の接種をおおむね６月中に終了し、その後、64歳以下の方に対する接種が始まる計画となっており、それに合わせて小浜市でも準備を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
今井伸治君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 今ほど次長より本市の接種スケジュールを伺いましたが、ワクチンの需供が世界的にも逼迫しているとも言われる中、供給スケジュールが遅れるということも想定されますが、４月半ば頃から始まるとされる65歳以上の方々に対する接種体制への影響についてお伺いをいたします。
○議長（
今井伸治君）
民生部次長、四方君。
◎
民生部次長（四方宏和君） お答えいたします。 世界的なワクチン需給の逼迫により、本市へのワクチン供給量と配送時期が決定されない場合、予約を受け付けることが難しくなり、接種案内の発送時期にも影響が出てくると考えております。 また、ワクチンの供給量に応じて、65歳以上の高齢者であっても年齢をさらに細分化し、時期を分けて御案内するなどの対応が必要となる可能性もあると考えております。 以上でございます。
○議長（
今井伸治君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） ワクチン接種の実施体制についていろいろと伺ってまいりましたが、今回のワクチン接種につきまして、強制ではありませんが、国内という規模では16歳以上の日本人、そして、外国人が対象となり、被接種者が１億人を超すと言われておりまして、国におきましてもこれほど大規模な事業は前例がないと思われます。 しかし、その実務を担いますのは、小浜市もそうではありますが、市区町村の各自治体であります。今後、対象者への接種券の配付と予約確認、会場の手配や人手の確保、ワクチンの保管などを引き受けるわけでございます。本当に大変だと思います。 そこで、ワクチン接種体制の構築に当たり、本市の現状と課題についてお聞かせ願います。
○議長（
今井伸治君）
民生部次長、四方君。
◎
民生部次長（四方宏和君） お答えいたします。 ワクチン接種体制の構築に当たりまして、喫緊の課題はワクチンの供給量と配送時期が未確定であるため、スケジュール調整ができないところでございます。 そのような中ではございますが、本市では、かかりつけ医での個別接種について小浜医師会と調整を重ねており、日常の診療の中での実施やワクチン接種のみの時間の設定など、多くの医療機関で接種していただける体制が整いつつあります。 また、ワクチンの供給状況や接種状況によっては、集団接種の実施も必要になると考えております。 市では、市役所を特設会場として集団接種を実施する準備も始めており、去る３月４日には、若狭管内４市町と小浜医師会合同で集団接種のシミュレーションを行いました。 シミュレーションの実施により、会場の設営やスタッフの配置、案内表示の工夫など、様々な課題が確認できたところでございまして、今後、集団接種の円滑な実施に生かしていきたいと考えております。 その他、ワクチンの接種に当たりましては、障がいのある方や移動に介助が必要な方などに対する接種体制の整備、また、市外で接種を希望される場合の手続などにつきまして詳細を詰めていく必要があると考えております。 本市といたしましては、今後、国や県から随時出される情報に留意しながら、市民の皆様が不安なくワクチン接種していただけるよう体制の構築に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
今井伸治君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 市民の皆様が不安なくとのことでございますが、ワクチン接種に対しましては、ネットやテレビの報道などでは情報が散乱しております。そのような点におきまして、市民の安心感を広げていくには、ワクチンの有効性や安全性も含め、実施体制などの周知方法、これにつきましては先ほども答弁されておりましたが、何よりも
相談体制も重要かと思われます。 先ほど四方次長も市民の皆様の不安軽減を第一にというふうに述べておられましたけども、その点についての考えをお伺いいたします。
○議長（
今井伸治君）
民生部次長、四方君。
◎
民生部次長（四方宏和君） お答えいたします。 ワクチン接種の市民への周知につきましては、接種券の発送に先立ちまして、接種時期など、実施体制の概要について、広報おばまや全戸配布のチラシ、市の公式ホームページ等でお知らせする予定でございます。 また、年齢区分に応じた接種時期に合わせ、各個人宛てに接種券と予診票を郵送でお届けする予定をしており、今のところ高齢者施設等の入所者へは４月中旬頃、それ以外の65歳以上の方へは４月下旬頃に接種券をお届けする予定でございます。市民の皆様には、接種券が届き次第、中身をよく御確認いただきまして、接種に当たりましては、市の設置するコール
センターへの電話などで御予約いただきたいと考えております。 また、ワクチン接種につきまして、相談は市でもお受けしておりますが、基礎疾患など、より専門的なことなどを相談されたい場合は、かかりつけ医に御相談いただくか、国が設置しております
相談窓口、あるいは県が３月22日から開設する予定の
相談窓口を御利用いただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
今井伸治君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 接種券や予診票について、高齢者施設等の入所者の皆様に対して４月中旬頃にお届けするということは、先ほどの答弁で、高齢者の中でも、特にクラスター抑制の観点から、高齢者施設等の入所者から接種を開始したいと述べておられましたことに通じると思われます。 そのような点におきまして、高齢者施設等で記憶に新しいのは、昨日から福井新聞さんでも３回にわたって連載されておりますが、本年１月中旬に本県坂井市の老人保健施設でクラスターが発生したことを思い出します。 そこで、
介護サービスの継続的な提供という点におきましては、本市の
高齢者福祉施設における感染症対策を含めました業務継続計画に対する考えについてお聞かせ願います。
○議長（
今井伸治君） 民生部長、岡君。
◎民生部長（岡正人君） お答えいたします。
高齢者福祉施設における感染症対策を含めた業務継続計画につきましては、指定居宅
サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の改正に伴い感染症対策が強化され、全ての
介護サービス事業者を対象に、令和３年４月から業務継続に向けた計画等の策定、研修、訓練などの実施が義務化されます。 市内の
高齢者福祉施設における新型コロナウイルス感染症を含めた業務継続計画の策定状況につきましては、介護老人保健施設では、現在、防災および新型コロナウイルス感染症に分けて計画の策定に取り組んでいるところでございます。 また、介護老人福祉施設におきましては、まだ作成に至っていない状況ではありますが、新型コロナウイルス感染症が発生した場合のゾーン分けや職員が罹患した場合などを想定し、各施設において対策を講じております。
介護サービスは要介護者や家族等の生活を支える上で欠かせないものであり、災害をはじめ、新型コロナウイルス感染症のような不測の事態が起こった場合においても、適切な対応により利用者に必要な
サービスを継続して提供できる体制を整備することは大変重要であります。 このようなことから、感染症や災害の発生時におきましても業務継続計画に基づき迅速に対応できるよう、市といたしましても県と連携しながら適切な指導、支援に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
今井伸治君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） その点については、よろしくお願いいたします。 それでは、この質問について、最後は市長にお伺いをいたします。 ワクチンという光明が見える一方で、長期化するコロナ禍に伴い、経済の低迷などもございます。 そこで、ワクチン接種をはじめとする新型コロナウイルス感染症対策に対する市長の考えをお伺いいたします。
○議長（
今井伸治君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） お答えをさせていただきます。 国内で新型コロナウイルスの感染が確認されてから１年余り経過いたしましたが、いまだ収束が見通せない状況にございます。 本市におけます感染確認は多くはないものの、人との接触や会食を控える生活は市民生活や地域経済全般に大きな影響を及ぼしております。 そのような中、市ではこれまで感染防止対策や疲弊した地域経済を支援するため、様々な事業を実施してまいりました。 これから本格的に実施されるワクチン接種につきましては、義務ではございませんが、現在、新型コロナウイルス感染症に対して有効な特効薬がない中、ワクチンによる免疫の獲得は自己防衛の有効な手段となることから、多くの市民の皆様にワクチンを接種していただきたいと考えております。 市といたしましては、市民の生命を守り、市民の日常を取り戻すためにワクチン接種に大きな期待を寄せておりまして、今後、接種時期や実施体制など、市民の皆様に必要な情報を迅速かつ適切にお伝えし、安心してワクチンを接種していただけるよう万全の体制を整えてまいりたいと考えております。
○議長（
今井伸治君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） ありがとうございます。 今ほど市長より、人との接触や会食を控える生活は、市民生活や地域経済全般に大きな影響を及ぼしているというふうに述べておられました。 以前に私が聞いた話で、感染症に対し、人は古くからパニックによる分断や混乱で、社会に大きな傷痕を残すような歴史を繰り返してきたそうであります。それは、ペストのときもそうでございます。 がんなどの疾患を発症する心配と違いまして、感染症の場合は誰かにうつされるかもしれないという恐怖心がそのまま他者への警戒心に転じやすくなり、問題になるのは、その警戒心がエスカレートして、感染症に苦しむ方々をさらなる窮地に追い込むような事態を招いたりする怖さがあるということです。 そのような点も含めまして、私も、市長のおっしゃられました市民の日常を取り戻すためにも、このワクチン接種に大きな期待を寄せるものでございます。 それでは、２件目の組織機構の改編についてお伺いをいたします。 私、昨年の12月議会の
一般質問で、猪嶋副市長に小浜市の課題や社会情勢の変化に対応できる組織機構構築に対する考えをお聞きしましたことに対して、副市長より、厳しい財政運営が続く中、持続可能な行財政運営のためには、組織のスリム化等は避けられないものと考えているというふうな答弁をいただきました。そして、松崎市長も今回、今定例会の所信表明で、組織機構の改編にも触れておられました。 そこで、組織機構のスリム化に対する考えを総務部長にお伺いいたします。
○議長（
今井伸治君） 総務部長、岩滝君。
◎総務部長（岩滝満彦君） お答えをいたします。 人口減少や少子高齢化が進む中、本市が持続可能な行財政運営を進め、市民の皆様に満足していただける行政
サービスを提供し続けるためには、限られた財源で効率的な行政運営を推進していかなければならないと考えております。 また、社会情勢の変化や多様化する市民ニーズに迅速かつ柔軟に対応するためには、組織をスリム化することも一つの手段でございまして、新年度の組織機構の改編といたしまして、グループの統合や職員の兼務の見直しを行うことにより、意思決定の時間を短縮し、機動力のある組織の構築を目指しているところでございます。 また、老朽化します公共施設の集約や再配置など、戦略的にダウンサイジングを進めていくための組織体制も必要でございます。 そのほか、民間委託や指定管理者制度の導入など、民間企業のノウハウや経営感覚の活用に引き続き努めるとともに、先進的なＩＣＴ（情報通信技術）の活用を進め、スリムで効率的な体制を構築していきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
今井伸治君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 先進的な情報通信技術の活用を進めるとのことでございますが、本市のＩＣＴやＡＩの積極的な活用を軸としたデジタル化を先導する組織の必要性に対する具体的な取組についてお聞かせ願います。
○議長（
今井伸治君）
総務部次長、松宮君。
◎
総務部次長（
松宮眞由美君） お答えいたします。 国におきましては、今後５年の間に地方自治体の情報システムの統一や標準化を行うため、デジタル庁の創設を目指すほか、行政手続のオンライン化やデジタル教育の推進など、国民が望んでいる
サービスを実現し、デジタル化の利便性を実感できる社会をつくることとしております。 本市といたしましても、住民の利便性の向上や行政運営の効率化を図るため、ＩＣＴやＡＩなどを積極的に活用し、デジタル化を進めていかなければならないと考えております。 具体的には、新年度の組織改編におきまして、デジタル化を推進する部署を強化し、行政手続のオンライン化やＩＣＴ、ＡＩ、ＲＰＡなど、先端技術の活用に取り組んでいきたいと考えております。 そのことによりまして、職員の定型業務に係る負担が軽減でき、政策業務に注力できる環境を整えることができるため、市民
サービスの質の向上につなげられると考えております。 また、デジタル化により市民の皆様の利便性も特段に向上すると考えられまして、相談業務におきましては、市民に寄り添ったきめ細やかな対応ができるなど、付加価値の高い
サービスを提供できると考えております。 以上でございます。
○議長（
今井伸治君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 今ほど答弁にありましたように、行政手続のオンライン化やＩＣＴ、ＡＩなどの先端技術の活用、これに取り組むことによりまして職員の皆様の政策業務に注力できる環境を整えることも考えられますが、その一方で、今以上の職員数の減少も懸念される部分もございます。そうなりますと、これも副市長が前回答弁されていましたように、職員の皆さん一人一人が課題対応能力をしっかりと身につけることの必要性、これも重要と思われます。 そこで、課題対応能力の高い組織づくりに対する考えを猪嶋副市長にお答え願います。
○議長（
今井伸治君） 副市長、猪嶋宏記君。
◎副市長（猪嶋宏記君） それでは、お答えいたします。 本市では、これまでも行財政改革大綱に基づきまして、職員数や歳出の削減など、組織・業務のスリム化に取り組んでまいりました。 今般のように行政ニーズが多様化していく中にございまして、今後も限られた職員で市民の皆様が求める質の高い行政
サービスを提供していこうと思いますと、ＩＣＴやＡＩなどの先端技術の活用をはじめといたしますデジタル化を計画的に進めていく必要がございます。 また、これと合わせまして、職員一人一人がおのおのの持つ知識や技能を基盤といたしながら、課題解決に向けまして、自ら考え、行動いたしますとともに、そのような職員の行動を課ぐるみと申しますか、課全体で支えるといった組織づくりが大事ではないかと考えております。 そのためにも、特に部長がリーダーシップを発揮し、部内のマネジメント機能の充実・強化を図ることによりまして、課題対応能力の高い組織をつくることができるものと考えております。 今ほども総務部長や次長が答弁いたしましたが、組織のスリム化やデジタル化の推進は行政
サービスを向上させるための一つの手段でございまして、そもそもの基盤であります行政の組織が課題対応能力の高いものになりましたら、時代の変化でございますとか、今般の感染症への対応といった前例のないような状況にも柔軟に対応できる体制へとつながっていくものと確信している次第でございます。 以上でございます。
○議長（
今井伸治君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） ありがとうございます。 今ほど副市長より、部長を中心に課題対応能力の高い組織づくりに対する考えを聞かせていただきました。 それで、質問の最後に市長にお尋ねをいたします。 第６次総合計画や、市長公約の「育成！ふるさと小浜デザイン」の実現に向けまして、組織機構の改編に対する市長の考えをお聞かせ願います。
○議長（
今井伸治君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） お答えさせていただきます。 社会の変遷や行政ニーズの多様化の中で、第６次総合計画や４期目の公約「育成！ふるさと小浜デザイン」に掲げました施策を着実に実現していくためには、市の組織機構もそれに合わせて最適なものにしていかなくてはならないと考えております。 まず、将来の本市の
まちづくりに大きな影響をもたらすことが期待されます北陸新幹線の全線開業を見据えた
まちづくりを進めるための組織の強化を図ってまいります。 また、日々の暮らしの中で市民の皆様が大切に守ってこられた伝統文化や歴史・文化遺産を最大限に活用しながら、文化財の永続的な保存を進めるため、観光と文化の融合を促す組織の改編を行ってまいります。 また、来るべき北陸新幹線敦賀開業に向けまして、２つの日本遺産をはじめとする歴史・文化遺産を最大限活用しながら文化財を保存・整備し、交流人口ならびに観光消費の拡大を実現してまいりたいと考えております。 さらに、情報基盤を整備し、市民の暮らしや市政にＩＣＴやＡＩなどの先端技術をスマートに取り入れまして、市民の皆様の利便性の向上や行政事務の効率化を図るデジタル化につきましては、遅れることなく進める必要がございまして、これを先導する組織を設置してまいりたいと考えております。 このように、北陸新幹線全線開業といった大きな変革への対応や、これまで研き上げてまいりました本市の観光文化資源の魅力アップ、デジタル化など技術革新への対応など、本市の課題に積極的に取り組むための組織体制を構築することによりまして、新総合計画の将来像「みんなで描く、悠久の歴史と風土が活きるまち」を目指しまして、市民、団体、事業者の皆様の暮らしの向上や、それぞれの夢を支えることができる
まちづくりを一層進めてまいりたいと考えております。
○議長（
今井伸治君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 懇切丁寧な答弁をいただきました。 少子高齢化の進展や新型コロナウイルス感染症、そして、それに伴う社会的、経済的な混乱も続く中、小浜市もこの70年という歴史の中で、最も厳しいときを迎えているのかもしれません。 そのような中におきまして、これからの10年間に、今ほど市長が述べておられました北陸新幹線全線開業といった小浜市にとっての大きな変革への対応や、そしてまた、観光に対する取組、そして、デジタル化への対応など、本市を取り巻く課題も多くございます。 今後、そのような課題に対しまして、行政、議会共々議論を交わし、小浜市民のあらゆる世代が安心できる取組が進むことを願いまして、私の
一般質問を終わります。
○議長（
今井伸治君） これをもって、
一般質問を終結いたします。
△議案第36号の訂正について
○議長（
今井伸治君） 日程第２ 議案第36号財産の譲与についての訂正についてを議題といたします。
△訂正理由の説明
○議長（
今井伸治君） 訂正理由の説明を求めます。 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） ただいま日程第２をもちまして議題に供していただきました議案第36号財産の譲与についての訂正について、訂正理由の御説明を申し上げます。 議案第36号財産の譲与についての訂正についてでございますが、令和３年３月２日付で譲与相手方の代表取締役が変更となったため、代表者名を改めさせていただきたく、議案の訂正をお願いするものでございます。 以上が訂正理由の説明でございまして、議案の訂正につきまして御承認賜りますようよろしくお願いいたします。
△質疑
○議長（
今井伸治君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。－－質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。
△承認
○議長（
今井伸治君） お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第36号財産の譲与についての訂正については、これを承認することに御異議ありませんか。 （異議なし）
○議長（
今井伸治君） 御異議なしと認めます。よって、議案第36号財産の譲与についての訂正については、これを承認することに決しました。
△議案第40号ならびに議案第41号
○議長（
今井伸治君） 日程第３ 議案第40号令和３年度小浜市
一般会計補正予算（第１号）ならびに議案第41号小浜市
総合計画審議会設置条例の一部改正についてを一括議題といたします。
△提案理由の説明
○議長（
今井伸治君） 提案理由の説明を求めます。 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） ただいま日程第３をもちまして議題に供していただきました議案第40号および議案第41号につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 まず、議案第40号令和３年度小浜市
一般会計補正予算（第１号）でございますが、歳入歳出それぞれ１億9,860万4,000円を追加し、予算の総額をそれぞれ162億3,160万4,000円とさせていただくものでございます。 歳出補正予算の主なものといたしましては、新型コロナウイルスワクチン接種について、令和３年９月までの体制確保に係る補助金額および接種に係る負担金単価が示されましたことから、接種体制および接種に係る費用として、新型コロナウイルスワクチン接種事業に１億8,786万1,000円を計上させていただきました。 次に、議案第41号小浜市
総合計画審議会設置条例の一部改正についてでございますが、市組織の機構改革に伴い、人口増未来創造課を未来創造課に課名変更することについて所要の改正を行うものでございます。 以上が提案理由の説明でございまして、詳細につきましては、この後担当職員に説明いたさせますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
今井伸治君） 企画部長、東野君。
◎企画部長（東野克拓君） それでは、議案第40号令和３年度小浜市
一般会計補正予算（第１号）につきまして、表紙右側に青色の帯がついておりますＡ４縦長の令和３年度予算書（その２）に基づき、御説明をさせていただきます。 １ページをお願いいたします。 議案第40号令和３年度小浜市
一般会計補正予算（第１号）でございますが、歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億9,860万4,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ162億3,160万4,000円とするものでございます。 歳入歳出予算の補正の款項の区分および当該区分ごとの金額ならびに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるところでございます。 ２ページをお願いいたします。 第１表歳入歳出予算補正の歳入でございますが、第14款国庫支出金は１億9,860万4,000円の追加で、その内訳は第１項国庫負担金が新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金の補正で１億3,399万3,000円の追加、第２項国庫補助金が新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金の補正でございまして、6,461万1,000円の追加でございます。 以上、歳入合計では１億9,860万4,000円の追加とするものでございます。 ３ページをお願いいたします。 次に、歳出でございますが、第４款衛生費、第１項保健衛生費が新型コロナウイルスワクチン接種事業などの補正で１億9,860万4,000円の追加でございます。 以上、歳出合計では１億9,860万4,000円の追加とするものでございます。 以上、議案第40号に関する説明とさせていただきます。 よろしくお願いいたします。
○議長（
今井伸治君） 総務部長、岩滝君。
◎総務部長（岩滝満彦君） それでは、引き続きまして、議案第41号について、お手元の議案書により御説明をさせていただきます。 １ページをお願いいたします。 議案第41号小浜市
総合計画審議会設置条例の一部改正についてでございますが、提案理由は、市組織の機構改革による課名変更に伴い所要の改正を行うものでございます。 ２ページをお願いいたします。 内容でございますが、第７条中の「人口増未来創造課」を「未来創造課」に改めるものでございます。 附則でございますが、施行日を令和３年４月１日としております。 以上、議案第41号の説明とさせていただきます。 よろしくお願いいたします。
△質疑
○議長（
今井伸治君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。－－質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。
△委員会付託
○議長（
今井伸治君） ただいま議題となっております各議案は、
小浜市議会会議規則第37条第１項の規定により、さきに配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
△散会
○議長（
今井伸治君） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 明18日から22日までは休会とし、23日は定刻本会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午後１時51分散会 上会議の次第を記し相違ないことを証明するために署名する。 令和３年 月 日 小浜市議会議長 署名議員 １番 署名議員 10番 上会議録は、
地方自治法第123条の規定により調製したものである。 小浜市
議会事務局長 齊藤睦美...