小浜市議会 > 2020-12-15 >
12月15日-03号

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  1. 小浜市議会 2020-12-15
    12月15日-03号


    取得元: 小浜市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-08
    令和 2年 12月 定例会(第6回)   令和2年12月15日小浜市議会定例会会議録(その3)●出席議員18名) 1番  杉本和範君  2番  東野浩和君 3番  川代雅和君  4番  坂上和代君 5番  熊谷久恵君  6番  竹本雅之君 7番  牧岡輝雄君  8番  藤田靖人君 9番  佐久間 博君 10番  小澤長純君 11番  今井伸治君  12番  能登恵子君 13番  下中雅之君  14番  垣本正直君 15番  藤田善平君  16番  風呂繁昭君 17番  富永芳夫君  18番  池尾正彦君●欠席議員なし)●地方自治法第121条の規定による議場出席者職氏名     市長        松崎晃治君     副市長       猪嶋宏記君     政策幹       阪本 亮君     総務部長      岩滝満彦君     総務部次長     松宮眞由美君     総務部税務課長   今村昭広君     企画部長      東野克拓君     企画部次長     松見一彦君     企画部次長     清水淳彦君     企画部北陸新幹線総合交通推進課長               角野 覚君     民生部長      岡 正人君     民生部次長     和久田和典君     民生部次長     四方宏和君     産業部長      前野浩良君     産業部次長     青木英希君     産業部次長     鈴木常仁君     教育長       窪田光宏君     教育部長      檀野清隆君     教育部次長     谷 義幸君●議会事務局長および書記     議会事務局長    齊藤睦美     次長        重田典子     書記        保木翔真●議事日程   令和2年12月15日 午前10時開議  日程第1 一般質問                           午前10時00分開会 △開議 ○議長(今井伸治君) これより本日の会議を開きます。 △諸般の報告 ○議長(今井伸治君) 諸般の報告をいたさせます。 議会事務局長、齊藤君。 ◎議会事務局長(齊藤睦美君) 報告いたします。 ただいまの出席議員は18名であります。 地方自治法第121条の規定による本日の議場出席者は、松崎市長ほか10名であります。 以上、報告いたします。 △会議録署名議員の指名 ○議長(今井伸治君) 本日の会議録署名議員は、小浜市議会会議規則第79条の規定により、議長において4番坂上和代君、14番垣本正直君を指名いたします。 △一般質問 ○議長(今井伸治君) 本日の日程は一般質問でありますので、印刷物の配付は省略させていただきます。 昨日に引き続き、一般質問を行います。 2番、東野浩和君。 ◆2番(東野浩和君) おはようございます。2番、東野浩和です。議長の許可を得ましたので、発言通告書に基づきまして一般質問させていただきます。 本日の質問は2件です。 1件目は小浜市業務継続計画について、2件目は介護分野におけるICT導入についてです。よろしくお願いします。 それでは、1件目に入らせていただきます。 まず本年は、世界規模で発生しました新型コロナウイルス感染症によりまして、日本全国はもとより当市におきましても大きな影響を受け、大変な1年となりましたが、一方で毎年のように日本全国で発生している大規模な自然災害に対しては、本年も発生せず、その点については大変運がよく、幸せな1年であったと思います。 しかし、自然災害に関しましては、今までの経過に関係なく、常に我々の身の回りに起き得ることであり、そういう点におきましても、この一般質問の場で、毎回のように防災・減災についての質問が出されています。いつ起こるか分からない、避けることのできない自然災害に対して身を引き締めるためにも、引き続き質問させていただきたいと思います。 まず、地域防災計画というのが、各自治体の中心となる防災計画ということで、市民の皆さんもよく耳にする計画だと思いますが、今回の業務継続計画、BCPとも呼ばれていますが、あまり聞いたことのない計画だと思います。この計画は、国からの促進により、今現在、都道府県においては100%、全国市町村でも90%を超えて計画されており、基本的にはあくまで行政内の計画ということですが、調べてみますと、最終的には、市民サービスに大きな影響を及ぼす大変重要なものだと思います。 そこで、この計画の存在と意味を市民の皆さんに知っておいていただきたいという思いで、今回質問させていただきます。 まず、お聞きしたいのは、この業務継続計画というのは、中心となる地域防災計画と深く関係しているものでありますが、一方でやや立ち位置の違う計画だと思います。この二つの計画の違いと関係について、御説明いただきたいと思います。 ○議長(今井伸治君) 総務部長、岩滝君。 ◎総務部長(岩滝満彦君) お答えをいたします。 地域防災計画につきましては、災害対策基本法に基づきまして策定するものでございまして、市、県、防災関係機関等が連携して実施すべき予防・応急・復旧・復興に至るまでの業務を総合的に示した計画でございます。 一方で業務継続計画につきましては、行政自らも被災し、人、物、情報およびライフライン等の利用できる資源に制約がある状況下におきまして、災害対策に係る業務だけでなく、応急業務や優先度の高い業務を特定し、大規模災害にあっても、適切に業務を行うことを目的とした計画でございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 2番、東野浩和君。 ◆2番(東野浩和君) もう一度簡単に確認させていただきますと、大きく違う点は、地域防災計画というのが、市や県また関係機関との連携の上で、災害全般に関わる業務を総合的に示したものであるということで、要するに災害対策に当たるべく、行政側の被災は基本的には考慮されていない計画ということです。それに対して業務継続計画は、行政自らも被災を前提とした上で、人や物といった限られた資源をいかに有効に活用し、優先順位をもって対応していくかを定めたものであるということ。そしてもう一つ大きく違うのが、被災の中においても欠かすことのできない一般通常業務への対応も含まれているというところだと思います。 ですから、この業務継続計画というのは、中心となる地域防災計画を支えるとともに、市民サービスの点においても、行政側がつくる非常に重要な計画であるということを、市民の皆様にまず知っていただきたいと思います。 それでは、今、業務継続計画というのは、非常時における災害対策だけでなく、最優先される一般通常業務にも対応するものだと言いましたが、その対象となる一般通常業務とはどういうものかお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 総務部次長、松宮君。 ◎総務部次長松宮眞由美君) お答えいたします。 大規模災害時におきましては、速やかに災害対策本部を立ち上げる一方、市民生活に関わる業務の停止等を最小限にすることも重要でございますので、通常業務の継続、または早期回復のため優先度の高い通常業務につきまして、業務継続計画の中で各課が選定基準に基づき決定をしております。 計画の中では、3日以内に実施すべき優先度の高い通常業務として、被災者への支援の開始や行政機能の回復等がございまして、具体的には、避難生活の向上に係る業務や市街地の清掃業務、また、災害対応に必要な経費の確保に係る業務や業務システムの再開等に係る業務などがございます。 また、2週間以内をめどに実施すべき業務として、復旧・復興に係る業務や窓口行政機能の回復がございまして、具体的には、住宅確保などの生活再建に係る業務や産業の復旧・復興に係る業務のほか、教育再開に係る業務、また、金銭の支払い、支給に係る業務や、届出受理、証明書発行などの窓口業務などがございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 2番、東野浩和君。 ◆2番(東野浩和君) 今の御説明によりますと、各課ごとに選定基準のリストを作成されていて、それを基に時系列の中で優先業務に対応されているということですが、本当に市民サービスは多岐にわたるものですから、なかなか難しい質問だったと思います。しかし、そのような中においても、今御説明いただいたように、この業務が中止または休止されたらどうすればよいのかというものがたくさんあるわけで、日頃はなかなか気がつきませんが、市民生活というものは行政と密着したものだと改めて感じさせられるところです。本当に、目先の生活から長期的な生活の確保まで的確な対応が求められるわけですが、その中でも、特に災害弱者に対しては選定基準の中でしっかりした優先順位をつくっていただき、対応していただきたいと思います。 それでは次に、業務継続計画というのは、各自治体において、その地域の特性に合わせて起こりやすい災害を想定し、作成されるケースが多いようです。 例えば、地震の多い地域では震災編としての業務継続計画、また、豪雨や台風の影響を受けやすい地域では風水害編としての業務継続計画というように、◯◯編というような形で作成されるケースが多いように思いますが、そこでお伺いいたします。 当市における業務継続計画は、どのような災害と規模を想定し作成されているのか、お尋ねいたします。 ○議長(今井伸治君) 総務部次長、松宮君。
    総務部次長松宮眞由美君) お答えいたします。 本市では、平成21年度の新型インフルエンザ蔓延時に業務継続計画を策定し、平成29年度に地震や豪雨などの大規模災害時を想定した計画に見直したところでございます。 そのため、本計画は大規模の自然災害だけでなく、あらゆる緊急時におきましても目安として活用することとしておりまして、現在流行しております新型コロナウイルスの蔓延により、行政内部で大規模なクラスターが発生した場合にも、本計画に基づき、非常時優先業務を優先して実施することとしております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 2番、東野浩和君。 ◆2番(東野浩和君) 今の御説明によりますと、当市の現在の計画は、具体的な自然災害を想定したものではなく、全体的にどのような災害にも対応できるように業務の優先順位を振り分けてあるということだと思います。先ほど言いましたが、実際の災害時には対応側の人や物といった資源が2割、3割減るかもしれないといった状況もあるわけで、そのような中での具体的な計画にはまだ至っていないということだと思います。 先ほど御説明の中にも出てきましたが、例えば新型コロナウイルス感染拡大を災害とみなして業務継続計画をもう既に作成している自治体も幾つかあるわけですが、今回当市においては、インフルエンザ業務継続計画があって、それを応用して庁内および庁外部署の対応をされたと思いますが、私は今回の対応は、職員間の密や接触を避けるという意味において、大変適切でスピーディーな対応をされたのではないかと思っています。要するに、感染症に対する具体的で基本となる計画が一つあったということが非常に大きいと思うわけです。 そこで私が申し上げたいのは、自然災害についても一つしっかりした業務継続計画をつくることによって、違う自然災害に対しても有効なものになるのではないかということです。本当にこの業務継続計画は、地域防災計画を生かす上においても大変重要なものでありますから、今後の作成にぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは次に、受援計画についてお伺いしたいと思います。 受援計画というのは、援助を受け入れる計画ということですが、要するに、災害時に自身の自治体では対応し切れない業務に対して、他の自治体や民間企業、NPOやボランティアなどから、人的、物質的な支援、提供を受け、効果的に活用する計画のことです。先ほど、業務継続計画地域防災計画を支える非常に重要な計画だと言いましたが、今度は業務継続計画を支える上で、この受援計画は非常に重要な計画になってくるわけです。要するに、これらの三つの計画がそれぞれの役割を果たして初めて優れた防災計画になるということだと思います。 そこでお伺いしますが、当市における受援計画の現状はどうであるかということ、また、今後についての考えをお聞かせください。 ○議長(今井伸治君) 総務部長、岩滝君。 ◎総務部長(岩滝満彦君) お答えをいたします。 本市が被災をし、本市のみでは十分な災害応急対策が実施できない場合に備えまして、福井県および県内17市町間で福井県・市町災害時相互応援協定を締結しており、県および県内の市町から食料や飲料水、施設の応急復旧に必要な資器材等の提供やあっせんなどの各種支援が受けられることとなっております。 加えまして、近隣の滋賀県高島市や近江八幡市など県外の自治体とも同様の協定を締結しているほか、民間企業とも災害協定を締結しており、本年10月には段ボールの製造会社との間で、段ボールベッド段ボール間仕切り等の供給に関する協定を締結したところでございます。 また、これらの協定等に基づき、救援物資を的確に受け入れるため、災害対策本部に財政班という担当部署を設け、受け入れる体制を整えております。 さらに、現在業務継続計画を補完するものといたしまして、外部からの人的応援や協定に基づく物的支援等を迅速かつ的確に受け入れるための体制と、受援の対象業務を明らかにした小浜市受援計画を現在策定を進めておりまして、今年度中の策定を目指しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 2番、東野浩和君。 ◆2番(東野浩和君) 近隣自治体や各種団体、事業者などといろいろな協定を結ばれているということで大変心強く思いますが、あとはどううまく円滑に運用するかが重要なわけです。受援計画というのは、受援力というものを高めるのが大きな目的なわけですが、この受援力、援護を受け入れる力の差によって災害への対応能力が大きく変わってきます。 例えば、同じ量、同じ質の資源援助、人や物資の援助をもらっても、受け入れる側がしっかり準備し、的確な役割分担ができないと効果的な運用にはならないわけです。これは各自治体の課題でもあるわけですが、当市においては、受援協定を着々と進めているということは大変喜ばしいことですし、運用面においても重要ポイントをしっかり理解された上で、現在、小浜市受援計画を策定中ということですので、小浜市民の皆様にも安心していただけるよう、今後しっかり進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、業務継続計画について最後にお伺いしますが、行政側の皆様においては、災害発生時に自分自身や上司、同僚、部下が被災することもあり得るという中での業務に対する意識を常に持っていなければいけないと思いますが、職員への意識づけ、教育についての現状、また、考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(今井伸治君) 総務部次長、松宮君。 ◎総務部次長松宮眞由美君) お答えいたします。 職員への防災教育等につきましては、毎年、水防訓練や防災研修を実施し、災害対策に係る職員の資質向上を図っております。 また、業務継続計画につきましては、適宜、職員に内容の再確認を促し、非常時優先業務等の意識づけを行っておりますが、発災時に的確に業務を実施するためには、平常時から業務継続計画の内容等を職員一人一人が理解し、各部局が発災時に自律的に行動することが重要であることから、改めて計画の実効性等の定期的な点検と改善について、各課に徹底してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 2番、東野浩和君。 ◆2番(東野浩和君) やはり、対応すべき、自分たちが被災した場合を常に念頭に置き、庁内においてもしっかりコミュニケーションを取っていただきたいと思います。 また、この計画に対する訓練ですが、なかなか想定が難しいと思いますが、他の自治体では工夫しながらやっているところもあるようです。動いてみないと分からないところもあると思いますので、いろいろ参考にしながらスキルアップに励んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、2件目の質問に入らせていただきます。 介護分野におけるICT導入についてということですが、介護保険制度が誕生して20年が経過し、医療、年金に次ぐ第3の社会保険として国民の間で着実に浸透してきた一方、運営をめぐっては多くの課題があると言われています。 その一つに常に言われているのが、今後の介護サービスの現場における労働力不足です。2025年、5年後、団塊の世代が75歳を迎え、全体的には人口減少の中ではありますが、人口割合としては高齢者層が急増し、生産人口と呼ばれる現役世代が急減してくる中、労働力不足に対する厳しい対応が求められています。 当市においても、全体的に同様の傾向にあると思いますが、行政側として今後の介護利用者と介護職員との需要と供給の相対関係をどのように予測されているのか、まずお伺いしたいと思います。 ○議長(今井伸治君) 民生部次長、和久田君。 ◎民生部次長和久田和典君) お答えいたします。 市内の65歳以上の高齢者人口は、令和2年9月現在9,343名おられまして、そのうち1,740名の方が要介護認定を受けておられます。 また、団塊世代が後期高齢者となります2025年、令和7年の要介護認定者数は約1,760名と推計をしております。 要介護認定者数につきましては、ここ数年横ばい状況が続いておりますが、本市におきましては、ひとり暮らしの高齢者が増加傾向にあることから、今後、訪問介護など自宅におけます支援が必要な方が増加することが予測されております。 公益財団法人介護労働安全センターが、全国の介護事業所に対しまして実施いたしました令和元年度の介護労働実態調査によりますと、約7割の事業所において介護職員が不足していると回答しておりまして、特に訪問介護職員の不足感は8割以上となっております。 本市におきましては、今のところ介護職員の不足により介護サービスを受けられないという状況ではございませんが、市内の事業所におきましては新規採用者数より退職者数が多く、また、年度途中に退職する職員の補充など、慢性的に人材の確保が難しい状況となっておりまして、今後も介護職員の不足が懸念されているところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 2番、東野浩和君。 ◆2番(東野浩和君) 当市においても、今後、介護職員の確保に不安要素があるということですが、高齢者の療養の場が病院から地域へと移行してきているということもあり、このような中での職員不足の問題や、本年発生しました新型コロナウイルス感染症に対する感染防止対策、また、介護職員の業務負担軽減を図るなどの上において、国は今後、介護分野におけるICT導入を積極的に進める意向を示しています。 そこでお伺いいたしますが、このICT導入の当市における現状と今後について、どのように考えておられるのかお聞きいたします。 ○議長(今井伸治君) 民生部次長、和久田君。 ◎民生部次長和久田和典君) お答えいたします。 団塊の世代が全て75歳以上を迎えます2025年以降、支援を必要とする高齢者が増加する中、全国的に介護人材の確保が喫緊の課題となっております。 そのようなことから、国では介護人材の確保対策としまして、効果的・効率的に働ける環境整備を図るため、介護ロボットやICTの活用を推進しております。 市内の介護施設・介護サービス事業所のうち、一部の訪問介護事業所においてタブレットを導入しており、訪問記録作成、職員間の情報共有、利用者の御家族へのサービスの報告などが可能となっておりますが、ほとんどの事業所が導入していないという状況でございます。 今後、導入につきましては、検討していないと回答された事業所が多く、その要因としまして、セキュリティの問題のほか、導入費用が大きいという意見がございました。 なお、市内の介護施設では、コロナ禍の影響によりまして御家族が面会できないというようなことからオンライン面会を実施するなど、少しずつではございますが、ICTの活用が進んできているところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 2番、東野浩和君。 ◆2番(東野浩和君) 今のお答えによりますと、当市における現状としては、一部の訪問介護事業所タブレットの導入がされており、介護施設では、コロナ禍の影響によるオンライン面会が少しずつ進んできているということですが、一方ではほとんどの事業所で導入されていない状況であるということ、また、今後についても、多くの事業者がセキュリティや導入費用の問題で導入を検討していないということのようですが、国のICT等についての考えは本格的にはこれからという中ですので、事業所側はまだまだ浸透していないということ、そして、事業所が現状のことで頭がいっぱいで、考える余裕がなかなかないということだと思います。 しかしながら、このICT導入は今後、避けては通れない必然的なものになっていくのではないかと私は思います。 ICT導入の目的には幾つかあると思います。一つは、先ほどお答えいただきましたように、効率化を図ることによる介護職員の業務負担軽減、例えば、タブレットの使用によるサービス現場での記録とか、施設利用者の居室にセンサーを設置することによる夜間動向やバイタル状況の把握などあると思いますが、そのほかにも医療機関におけるICT導入との連携、また、今後国から介護報酬に関わるデータベースの提供を求められるなど、連携の枠組みの中で、ICT導入はどうしても必要になると言われています。 そこで課題となるのが、やはり先ほど答弁の中にありましたセキュリティや導入費用の問題だと思います。セキュリティにおいては、連携の枠内での対応になると思いますが、導入費用については、国や県が昨年度ぐらいから力を入れて補助事業を進めてきております。 そこでお伺いしますが、これからの投資における介護事業の充実という点において、市としても国や県同様、しっかりした支援をしていく必要があると思いますが、今後の市としての考えをお聞かせください。 ○議長(今井伸治君) 民生部次長、和久田君。 ◎民生部次長和久田和典君) お答えいたします。 国では、介護事業所業務効率化を通じまして、介護職員等の負担軽減を図ることを目的とし、タブレット端末などを活用し、利用者宅での介護記録作成から請求事務まで一括して行うことができるよう、ICT化を進めております。 そのようなことから、令和元年度から介護事業所のICT化に対しまして、介護ソフトタブレット端末などに係ります導入費の一部につきまして、国・県で補助をしております。 また、令和2年度からは、県におきまして事業所規模に応じて補助上限が拡充されているところでございます。 市といたしましても、ICTの導入や介護ロボットを活用し、業務の負担軽減を図ることは、介護職員の離職防止や定着促進にもつながることから、ICT導入等の支援に関する補助制度の周知を行うとともに、県と連携をしながら活用促進を支援していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 2番、東野浩和君。 ◆2番(東野浩和君) 今お答えいただいたように、国や県の補助金上限の拡充や補助対象の拡大もされてきているということで、大きな流れを感じますし、今後、介護事業者の方々がICT導入に前向きに取り組めるよう、小浜市行政におかれましてもしっかり御支援いただきますことを期待しております。 それでは、先ほどICT導入は今後不可欠であると言いましたが、しかし、ICT導入を進める上では多くの課題があると言われています。もちろん導入コストの問題がありますが、それ以外では導入効果を上げるためのノウハウの取得です。必要なのは、ICTの導入ありきではなく、現場が直面している課題をきちんと分析し、その解決のための手段としてのICTを位置づけていくという戦略的なフローだと言われていますが、このような課題に対して、市はどのような対応を考えているのかをお聞きいたします。 ○議長(今井伸治君) 民生部次長、和久田君。 ◎民生部次長和久田和典君) お答えいたします。 ICT導入の大きなメリットは、介護記録などの事務作業の効率化と軽減でございまして、それにより介護職員のストレス軽減や離職率の低下も期待されております。 そのほかにも、スタッフ間の情報共有を効率的に図ることができるなどメリットも多い中、導入に向けての課題も多くございます。 一番の課題は、ネットワークの環境整備など導入コストが高いことがございますが、先ほど申し上げましたように、国・県の導入支援事業が活用可能であることや、ICT化を評価する介護報酬加算なども増えてきておりまして、導入しやすい体制が整備されているところでございます。 また、運用の課題といたしましては、導入機器の操作方法の習得に要する手間や機器を使いこなせない等の理由に、ICT化を拒む傾向があることでございます。 そのようなことから、導入時にはICT機器になじみのない職員でも導入しやすいよう、機器に精通した方が中心となりましてサポート体制を充実させ、導入効果を検証していく必要がございます。 市といたしましては、県をはじめとします関係機関と連携し、ICT導入の成功事例等を介護事業所に対し、情報提供するなどの支援をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 2番、東野浩和君。 ◆2番(東野浩和君) 今の御答弁の中に、ICT機器に精通した人を中心としてサポート体制を充実させるという御説明がありましたが、これは本当に重要なことですし、業務環境にも一定の変化をもたらすものだということですので、組織のトップによるマネジメント力を現場に反映させるために、そのつなぎ役となる人材の育成が求められるということだと思います。また、成功事例の情報提供も非常に重要なことですので、今後のICT導入を見込んでしっかり対応していただきたいと思います。 今回、介護分野におけるICT導入について一般質問をさせていただいたのは、これから社会における各分野で様々な改革が進んでくると思いますが、この件に関してはかなりのスピードで進んでいくのではないかという気がします。ですから、そういう方向性にしっかり目を向けて準備していただきたいという思いで質問させていただきました。 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(今井伸治君) ここで、換気のため5分程度休憩いたします。10時40分再開いたします。                           午前10時35分休憩                           午前10時40分再開 ○議長(今井伸治君) 再開いたします。 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) 13番、公明党の下中でございます。発言通告書に基づき、一般質問をさせていただきます。 本日は、本市における新年度当初予算編成方針と、北陸新幹線敦賀開業の2件について質問を進めさせていただきます。 1件目の新年度当初予算編成方針についてございますが、財政運営の点につきましては、昨日の16番議員の質問と重複する部分もあるかと思われますが、その点御容赦を願います。 それでは、最初でございますけれども、市長は本年9月議会の所信表明の中で、人口減少や少子高齢化の進展により市税収入が減少する一方で、社会保障関係経費はさらに増加するものと見込まれ、加えて、社会インフラや公共施設の老朽化対策が必要となるなど、今後も財政状況は厳しくなるものと考えている。しかし、このような状況にあっても、市民の皆様の安全・安心な生活の確保や、住民福祉のさらなる向上に向けた取組は進めていかなければならないというふうに述べておられました。 そこで、新型コロナウイルス感染症の拡大により、本市の財政においても大きな影響があるとのことでございますが、その点についての所見をお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 企画部次長、松見君。 ◎企画部次長(松見一彦君) お答えいたします。 今般の新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、市民生活や地域経済に大きな影響が生じております。 そのため、新年度当初予算編成におきましては、本市では、歳入におきまして、市税で1億円の減少が見込まれ、また、地方消費税交付金で1億2,200万円の影響を受けるほか、その他の歳入につきましても、一定の減収が見込まれるところでございます。 特に市税につきましては、影響が複数年に及び、平成20年度のリーマンショック以上の減収になると見込んでおります。 また、歳出におきましては、感染症対策や新しい生活様式への対応、地域経済への下支えなど、必要なところにスピード感を持って対策を行っていかなければならないと考えておりまして、そのための事業費も必要であると考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) 歳入におきましては、市税や地方消費税交付金、その他においても減収が見込まれるとのことでございますが、さらに詳しく、歳入歳出面に対する今後の見込みや懸念等に対する考えをお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 企画部次長、松見君。 ◎企画部次長(松見一彦君) お答えいたします。 歳入面におきましては、新型コロナウイルス感染症などにより、市税や地方交付税等の減少が懸念されます。 また、歳出面では、過去に実施したクリーンセンターの長寿命化や小浜美郷小学校の建設、防災・減災対策に伴う公債費の増をはじめ、少子高齢化による社会保障経費の増、会計年度任用職員制度で人件費も増加する中、一般廃棄物処理施設や新・健康管理センターの整備、公共施設等の老朽化対策を講じていく必要があることから、今後も厳しい行財政運営が続くと見込まれるところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) 今後の行財政運営を懸念されておられますが、2件目の質問でお尋ねする、間近に迫りました北陸新幹線敦賀開業などに向けた政策的な経費も必要かと思われます。 そこで、新年度予算編成に当たっての政策的経費や経常経費のマイナスシーリング設定に対する考えについてお伺いをいたします。 ○議長(今井伸治君) 企画部次長、松見君。 ◎企画部次長(松見一彦君) お答えいたします。 歳入の減少、歳出の増加という厳しい状況下ではございますが、間近に迫りました北陸新幹線敦賀開業の効果を最大限に引き出すため、アクションプランの確実な実施を図るとともに、地場産品の地域外消費の拡大や新たな事業の創出による地域内経済の循環を図る地域創生と活力ある小浜の創造の実現に加え、新型コロナウイルス感染症の影響から、市民生活や地域経済を回復する取組を進めていかなければなりません。 このことから、令和3年度当初予算編成に当たっては、歳入に見合った予算規模とするとともに、相乗効果の期待できる関連事業に行財政資源を集中させるため、政策的経費で3%、経常経費で1%のマイナスを上限とし、引き続きマイナスシーリングを設定することといたしました。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) それでは、次年度の当初予算編成方針については歳入に見合った予算規模にすると述べておられましたが、現在までの事業効果の検証や今後における事業の取捨選択について、考えをお聞かせ願います。 ○議長(今井伸治君) 企画部次長、松見君。 ◎企画部次長(松見一彦君) お答えいたします。 自治体の事業実施の基本でございます最少の経費で最大の効果を上げることができるよう、全ての事業につきまして、目的や将来見通しを明確にした上で、時代の変化に合わせて事業の必要性、手法の妥当性、費用対効果を検証し、改善を行ってまいります。 また、健全財政の確保に向け、検証結果による事業の取捨選択や平準化を行い、実施事業につきましては、スリム化を徹底してまいります。 さらに、市債の借入抑制を行い、地方債残高の縮減に取り組むとともに、公共施設の管理の効率化や事務事業のアウトソーシングの推進、国・県補助制度の最大限の活用など、持続可能な財政運営を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) 今ほどお答えいただきました持続可能な財政運営を図る上で、各部各課の事務事業における縮小等の検討内容の確認も必要と思われますが、現在の事業評価に対する状況についてお伺いをいたします。 ○議長(今井伸治君) 企画部次長、松見君。 ◎企画部次長(松見一彦君) お答えいたします。 当初予算編成作業におきまして、投資的経費につきましては、毎年度、振興実施計画を策定し、重要性、必要性、緊急性および効果などにより優先順位を設定し、事業の取捨選択や事業費の縮小を図っております。 経常経費や政策的経費につきましては、重要課題への取組に対する財源を確保するためマイナスシーリングを設定し、特に政策的経費につきましては、事業の必要性、手法の妥当性、費用対効果の観点から評価を行い、事業の実施結果を検証しております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) それでは、今後の行財政運営について、先ほどの答弁でも少し触れておられました効率重視の行財政改革も必要かと思われますが、その点に対する考えをお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 企画部次長、松見君。 ◎企画部次長(松見一彦君) お答えいたします。 厳しい行財政状況の中、持続可能な健全財政を確立するため、歳入の確保と歳出の削減に取り組んでまいります。 歳入の確保につきましては、地場産品の流通促進による地域経済の活性化と、財源確保対策としてこれまで進めてまいりましたふるさと納税をさらに拡充させるとともに、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングの推進等による新たな財源確保についての取組を強化し、加えて、受益者負担の原則に基づき、使用料、手数料についても検証し、負担の公平性を確保してまいります。 歳出の削減につきましては、各事務事業について検証結果等に基づきスリム化を進め、公共施設管理の効率化や事務事業のアウトソーシングを推進いたします。 市債につきましては、全体額を圧縮するとともに、後年度で交付税算入率の低い市債の発行を抑制いたします。 また、特段の予算措置を伴わない事業、職員アイディア事業にも積極的に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) 今後の歳入の確保として、ふるさと納税の充実や、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングの推進による新たな財源確保に対する考えをお聞きしましたが、それらの根本となる活力も必要となります。 そこで、先ほども少し述べられておりました地方創生と活力ある小浜の創造の実現に対する基本的な考えについてお伺いをいたします。 ○議長(今井伸治君) 企画部長、東野君。 ◎企画部長(東野克拓君) お答えいたします。 地方創生と活力ある小浜の創造を推進するために、六つの基本方針に基づき、予算編成を行うこととしております。 一つ目は、新しい生活様式に対応した強い産業づくり。二つ目は、文化資源を活用した魅力ある観光地づくり。三つ目は、安心できる出産・子育て環境づくり。四つ目は、新型コロナウイルス感染症対策。五つ目は、安全で健やかに暮らせるまちづくり。六つ目は、新幹線を見据えた夢ある未来づくりであり、この基本方針により事業を構築することとしております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) 今ほど、当初予算の編成に当たり、六つの基本方針をお聞かせいただきました。本日の質問では、その一つ一つについてお伺いはしませんが、現在直面する小浜市の重要課題と、その取組についてお伺いをいたします。 ○議長(今井伸治君) 企画部長、東野君。 ◎企画部長(東野克拓君) お答えいたします。 当初予算編成に当たりまして、七つの重要課題に取り組むこととしております。 一つ目は、新型コロナウイルス感染症への対応で、状況に合わせまして、予防対策や児童福祉施設・学校における取組など、3月補正予算で国の臨時交付金等を活用した事業を計上し、令和3年度予算と合わせた13カ月予算を編成し、市民の皆様の安全・安心の確保と、社会経済活動の再生に全力で取り組むものでございます。 二つ目は、北陸新幹線敦賀開業および小浜開業を見据えた事業展開で、北陸新幹線敦賀開業効果を最大化するため、アクションプランの実行による観光の目的地化に向けた魅力の向上、情報発信、市内の受入体制や二次交通の整備、交通アクセスの向上などに取り組むものでございます。 三つ目は、食の関連産業の育成による地域内経済循環の推進でございまして、養殖業等、農林水産業の基盤整備等を行い、地域内の経済循環を推進させるもので、農産物直売所改修等によります観光と食の好循環を生み出し、観光・食関連産業を育成するものでございます。 四つ目は、魅力ある地域を創造する人づくり、まちづくりの推進で、人づくり、まちづくりの支援や、地域おこし協力隊制度を活用いたしまして、地域の活性化を図る担い手を育成するものでございます。 五つ目は、市民の安全・安心な生活のための基盤整備でございまして、感染症・震災・風水害対策、橋梁・道路施設の整備・維持をはじめとした安全・安心の強化を図りまして、快適で暮らしやすい基盤整備を推進するとともに、防災意識の向上に取り組むものでございます。 六つ目は、誰もが健康で暮らしやすい社会と健やかな子供の成長を支える福祉・教育の充実でございまして、誰もが元気で生き生きと暮らし続けられる社会の実現や、子供を安心して生み育てられる環境を整備するとともに、地域の歴史や文化、伝統行事等に触れ合うふるさと教育によりまして、郷土愛の育成を図るものでございます。 七つ目は広域連携によります環境施策の推進でございまして、若狭地域の共通課題でございます観光施策を広域連携により推進するものでございまして、スケールメリットを生かした施設整備を推進するものでございます。 また、北陸新幹線敦賀開業および小浜開業に向けた取組や、食関連産業を中心とした地域内経済循環の推進に向けた取組など、まちの未来を創造する取組を推進するために、小浜を創る政策推進枠を設定いたしまして、本市の直面する重要課題に対しまして、必要な施策を重点的に実施していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) 企画部長より、令和3年度の当初予算編成に当たって、小浜を創る政策推進枠を設定し、そして七つの重要課題に対する取組を述べていただきました。 今後、それらの重要課題に取り組むためには、社会情勢等あらゆる分野での変化に対応できる、庁内においてもそういう組織の構築も大変に重要になってくるのではないでしょうか。 そこで、組織機構を構築に対する考えを猪嶋副市長にお伺いをいたします。 ○議長(今井伸治君) 副市長、猪嶋宏記君。 ◎副市長(猪嶋宏記君) それでは、お答えいたします。 今後とも、厳しい財政状況が続きます中で、持続可能な行財政運営を行っていくためには、組織のスリム化などは避けられないものと考えております。 その一方で、現在策定中の第6次小浜市総合計画でありますとか、市長公約「育成!ふるさと小浜デザイン」の実現は、将来の本市の成長の基礎を築くためにとても重要でございます。このため、これら両面を視野に入れて、組織機構の検討を行っているところでございます。 まず、ウィズコロナ・アフターコロナ時代を見据えて、今後とも持続可能な行財政運営が行えるようにするためには、組織や施設などの集約、また市有財産、市の持っております財産の管理運営の在り方の見直しなどによります組織のスリム化を進めなければならないと考えております。 しかし、そうした中にございましても、行政事務や市民サービスの向上に向けた不断の努力は必要不可欠でございますので、ICTやAIなどの積極的な活用を軸といたしましたデジタル化を先導していく組織が市においても必要であろうと考えております。 また、本市の最重要課題であります北陸新幹線の小浜開業を見据えたまちづくりにつきましては、新駅の具体的な位置などの公表が来年秋以降と想定されておりますので、これを踏まえまして、市民の皆様や企業、各種団体などの皆様と対話を重ねながら、新駅周辺エリアの都市計画等の整備方針などの検討に取り組んでいかなければならないと考えております。 このため、こうしたプロセスを着実に進めていけますよう、組織を強化できないか検討しているところでございます。 さらに、来る敦賀開業時に観光交流人口や観光消費額の拡大など、開業効果を十分に獲得いたしますためには、二つの日本遺産をはじめ、本市の歴史や文化資源を活用することが極めて重要であると考えられます。本市といたしましては、文化を観光や商工業と融合させることに、容易に取り組んでいけるような組織への見直しなども検討しなければならないと考えております。 一方で、このように組織を改編いたしましても、もくろみどおりの効果を最大限に発揮するためには、私どもをはじめ、担い手である職員一人一人が本市の置かれている状況の変化に的確に対応いたしますとともに、高い政策形成能力とスピード感やコスト意識を持って行動することが求められるところでございます。 このため、例えば部長などがそれぞれのリーダーシップを適切に発揮できるような、部におけるマネジメント機能の充実や強化を図るといった課題対応能力の高い組織づくりを目指して検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) ありがとうございました。 この質問の最後に、市長にお伺いをいたします。 今ほど、副市長より、本市の重要課題や社会情勢に対応できる組織の強化やまた体制づくりについて考えを伺いました。 その中でですけれども、例えば北陸新幹線の敦賀開業ならびに小浜開業を見据えたまちづくりや広域連携、そして、デジタル化に対するICTやAIへの取組を進めるためには持続可能な行財政運営が必要と思われますが、その点に対する松崎市長の見解をお聞かせ願います。 ○議長(今井伸治君) 市長、松崎晃治君。 ◎市長(松崎晃治君) 北陸新幹線の敦賀開業とその先の小浜開業は、本市の未来を明るく照らす光でございまして、観光・ビジネスを含めました経済効果や定住人口の増加など、その効果は計り知れない大きなものでございます。地域経済の活性化に加えまして、市民経済の向上にも大変寄与できるものというふうに考えております。これらの開業の効果を最大限発揮するため、未来に向けた新たな投資を可能とする、体力ある市政運営を図ることが必要でございます。 これまで本市では、財政状況が厳しくなる中、多様な市民ニーズに的確に応えるため、市民、団体、事業者の皆様、そして行政がそれぞれの役割に応じて課題解決を行う協働のまちづくりを進めてまいりました。 また、広域的な行政課題でございます一般廃棄物処理施設の整備などに対しましても、近隣市町と連携・協力をいたしまして、スケールメリットを生かしたサービスの質の向上、コスト削減などに努めてまいりました。 この取組をさらに推し進めますほか、組織機構の改革や徹底した民間活力の導入、そして、市民サービスの向上や事務の効率化を目指しましたICTの活用を図りますとともに、安定的な財源の確保や公共インフラの最適化など、財務体質の改善に取り組みまして、長期的な視点に立った持続可能な行財政運営に全力で取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。 ○議長(今井伸治君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) 次年度の当初予算編成につきましては、少子高齢化の進展やまた新型コロナウイルス感染症、そして経済状況の悪化などにより、財政運営は厳しさを増していくことも見込まれる中、あらゆる世代が安心できる取組を期待いたしまして、2件目の北陸新幹線敦賀開業の質問に移らせていただきます。 2023年春の北陸新幹線敦賀開業につきましては、建設工事などの遅延から、遅れる可能性が本年10月中旬頃からささやかれ始めました。そして、今月の9日には国交省が設置する金沢・敦賀間の工期や建設費などを検討する検証委員会は、2023年春の敦賀開業を1年延期する中間報告を取りまとめましたが、その点についての本市の所見をお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 北陸新幹線・総合交通推進課長、角野君。 ◎北陸新幹線・総合交通推進課長(角野覚君) お答えいたします。 先月11日に開かれました与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームの会合におきまして、金沢・敦賀間の加賀トンネルや敦賀駅などにおけます工事の遅延から、2023年春に予定されている敦賀開業が1年半程度遅れるとの見通しが、国土交通省および鉄道・運輸機構から報告されました。 これに対しまして、与党プロジェクトチームは、この報告を了承できないことを表明したことから、その直後から、国土交通省が設置いたします第三者による検証委員会におきまして、工期の短縮や建設費の縮減などの議論が交わされておりました。 先日9日には、検証委員会から1年半程度の遅れを半年間短縮いたしまして、敦賀開業を1年程度の遅れとなります2024年春とする中間報告を取りまとめまして、現在も与党プロジェクトチームにおいて議論が交わされているところでございます。 本市といたしましては、検証委員会の中間報告と来年夏頃に予定されます最終報告などを見極めまして、適切に対応してまいりたいと考えております。 また、国や鉄道・運輸機構に対しましては、今後、随時の進捗状況や開業時期の見通しなど、適時適切な情報開示を求めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) 金沢・敦賀間の開業の遅れによりまして、沿線の自治体ではまちづくりや観光振興に大きな影響が出ると言われております。本市におきましても、先ほどの副市長の答弁で、北陸新幹線敦賀開業時に観光交流人口や観光消費額の拡大など、開業効果を得るための考えも述べておられました。 そこで、開業遅れによります嶺南地域や本市に対する影響についての考えをお聞かせ願います。 ○議長(今井伸治君) 北陸新幹線・総合交通推進課長、角野君。 ◎北陸新幹線・総合交通推進課長(角野覚君) お答えいたします。 敦賀開業遅れの影響につきましては、金沢・敦賀間の沿線地域はもとより、嶺南地域においても2023年春の敦賀開業に向けまして、観光振興策やまちづくりなど様々な準備を進めていますことから、開業の遅れが与える影響は計り知れないものがあると考えております。 市といたしましても、敦賀開業効果を大いに期待しておりまして、遅れによります影響がないよう、県や嶺南市町などと連携しながら対応してまいりたいと考えております。 また、敦賀以西につきましては、現在、環境影響評価が進められておりますが、今後も鉄道・運輸機構に協力しながら情報共有を密に行いまして、2022年度末までに終えますよう要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) 本市においても、敦賀開業効果を大きく期待しているとのことでございます。 そのような点におきまして、小浜市では北陸新幹線敦賀開業のこのチャンスを逃さないよう、全庁的な体制で迎えるための行動計画として御食国若狭おばま北陸新幹線敦賀開業アクションプランを昨年、策定されました。 このプランについての計画期間は、昨年度から2023年度までの5年間と伺っております。 この件につきましては、先ほどの当初予算編成における七つの重要課題のうち、二つ目に当たる北陸新幹線敦賀開業および小浜開業を見据えた事業展開で、アクションプランの実行により北陸新幹線敦賀開業効果を最大化するための取組を企画部長より述べておられました。 御食国若狭おばま北陸新幹線敦賀開業アクションプランにつきましては、策定から既に今月で1年8カ月ほど経過しましたが、これまでの進捗状況についてお伺いをいたします。 ○議長(今井伸治君) 企画部次長、清水君。 ◎企画部次長(清水淳彦君) お答えいたします。 御食国若狭おばま北陸新幹線敦賀開業アクションプランでございますが、北陸新幹線敦賀開業における交流人口や観光消費の増大といった開業効果を最大限に得ることを目指しまして、実施すべき戦略的かつ具体的な施策の実施に向けた行動計画としまして、令和元年に策定したものでございまして、これまで、このプランに基づきまして着実に取組を進めているところでございます。 アクションプランでは、観光の目的地化と交通利便性の向上の二つを目標の柱として掲げまして、小浜市の魅力の向上や情報発信、また、受入体制の整備などに取り組んでいるところでございます。 まず、観光の目的地化につきましては、これまで本市の玄関口の一つでございますJR小浜駅前におきまして観光トイレを改修しましたほか、小浜市インフォーメーションセンターを整備いたしまして、インバウンド対応であったり、レンタサイクルの拡充をはじめとする観光案内機能の強化や周遊利便性の向上を図るなど、駅前環境の整備を整えてまいりました。 また、小浜駅前から市街地や小浜西組など、まちなかへの周遊を促進するために鯖街道MUSEUMを整備したほか、まち歩きの動線上の空き店舗などを活用した飲食店などの創業を支援いたします特定エリア空き店舗対策事業を実施しましたところ、駅通り商店街におきまして、飲食店2件の新規オープンにつながるなど、魅力ある店舗の集積を進めているところでございます。また、観光客が買いたくなるお土産物、特産品づくりに向けまして既存のお土産品のパッケージなどをブラッシュアップいたします買いたくなるお土産デザイン塾事業を実施するなど、観光消費額の増加を目指して取り組んでおります。 そのほか、市内の観光施設や宿泊施設などへのWi-Fiの整備に対する支援であったり、案内看板やパンフレットなどの多言語化など、インバウンドをはじめとする多様化する観光客の利便性の向上に向けた整備に取り組んでおります。 さらに、嶺南6市町が一体となりまして、嶺南広域行政組合や若狭湾観光連盟、そして総合アウトドアメーカーでございます株式会社モンベルと連携いたしまして、嶺南一体の自然を生かしたサイクリングであったりカヤックなどが楽しめるアウトドアスポーツエリアとして情報発信するなど、広域連携による取組も進めさせていただいております。 一方で、本市の特色であります食のまちづくりを生かした取組としまして、御食国食の学校を立ち上げまして、本市で料理人や農業の担い手などを目指す地域おこし協力隊員を受け入れまして、京都の料理人や地元の生産者の方たちとも連携したプログラムによりまして、育成を図っております。 今後も、外部人材の受入れを拡大いたしますとともに、創業支援などの各種制度によりまして、高品質かつ持続可能な食のサービス提供を目指して取り組んでまいります。 また、二つ目の柱でございます交通利便性の向上につきましては、重点道の駅であります道の駅若狭おばまへのバスロータリーの整備を完了したほか、市内を走るコミュニティバスへの経路検索システムの導入などに取り組んでまいりました。さらに、公共交通機関へのICカードの導入や、敦賀駅から本市への直通バスの運行など、交通利便性の向上に向けまして幅広く検討を進めているところでございます。 こうした市の取組に加えまして、松永地区では地域の歴史や文化、自然などを生かしまして、国宝の明通寺本堂での瞑想や創作精進料理のディナーコース、野菜収穫体験など、地域性あふれる宿泊・体験プログラムの提供が民間でも始まっております。 ほかにも、内外海地区ではブルーパーク阿納中心とした教育旅行の受入拡大に取り組んでおられまして、また、地域の中心産業でございます水産業の安定化、高収益化を目指しまして、ブランドサバである小浜よっぱらいサバをはじめ、サーモン、マハタ、カキといった食の魅力づくりに取り組まれているところでございます。 さらに、同地区の特徴でもあります漁家民宿の再生、復活に向けまして、地域おこし協力隊員を受入れまして、新たな顧客層をターゲットとした漁家レストランや宿泊施設が一体となったオーベルジュをオープンしまして、好評を得ているところでございます。 小浜地区の小浜西組におきましては、三丁町周辺の街路景観整備を完了しておりまして、また、古民家を改修したゲストハウス、町家ステイの展開をはじめ、三丁町のレトロな雰囲気を生かしましたイベントでございます三丁町バザールが地域住民によって開催されております。 西津地区におきましても、地域の事業者が中心となりまして、旧古河屋別邸、通称、護松園でございますが、その護松園をギャラリーやカフェとして利活用する護松園プロジェクトに取り組まれておりまして、また、おばま観光局によります町家ステイの準備も進められているなど、地域や民間が中心となった取組も年々活発化してきております。 今後につきましても、市民・団体・事業者・行政が一体となった情報発信、そして受皿整備を展開するなど、敦賀開業に向けまして取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) 私、このような質問をしましたので、1問ではございますが、清水企画部次長には大変に丁寧な答弁をいただきまして、心から申し訳なく思っております。 そのような中、今後におきましても敦賀開業に向けた取組を進めるとのことでございますが、万が一、開業時期が遅れた場合のアクションプラン実行に対する考えをお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 企画部長、東野君。 ◎企画部長(東野克拓君) お答えいたします。 北陸新幹線敦賀開業アクションプランは、当初計画の2023年春の敦賀開業に照準を合わせまして、それぞれのアクションを設定しております。 今後、敦賀開業時期に遅れが発生した場合につきましては、個別アクションのスケジュール等が変わることはありますが、まずは観光の目的地化に向けて現プランを着実に実行していきたいと考えております。 今後、社会や情勢の変化によりまして新たなニーズ等が発生した場合は、必要に応じてアクションを追加・修正するなど、より熟度の高いプランを改定しながら、一層万全の体制で敦賀開業に臨めるよう取組を推進していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) それでは最後の質問になりますが、松崎市長は先月11月10日の記者会見で、敦賀開業が遅れるとの見通しを踏まえたマスコミ等のインタビューで、北陸新幹線の敦賀・新大阪間と金沢・敦賀間の整備は別との考えや、新大阪までの切れ目ない全線開業のための要望活動の必要性を答えておられました。私たちも、敦賀開業の遅れが新大阪までの全線開業に影響が出ることは断じてあるべきではないと思っております。 そこで、市長の北陸新幹線早期全線開業に対する所見と申しますか、決意についてお聞かせ願います。 ○議長(今井伸治君) 市長、松崎晃治君。 ◎市長(松崎晃治君) 北陸新幹線小浜・京都ルートの実現につきましては、本市の発展可能性を大きく広げる五百年に一度のビックチャンスと言えるものでございます。 先月、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームの会合において報告をされました敦賀開業が1年半程度遅れるとの見通しについては、大変な驚きを覚えたところでございます。 このような中、国土交通省が設置いたします検証委員会は9日、敦賀開業時期を1年遅れとなる2024年春とする中間報告を取りまとめ、与党プロジェクトチームにおいて、工期短縮の実現性や地方負担の軽減、さらには敦賀以西の問題なども議論されると聞いておるところでございます。 本市といたしましては、敦賀開業を見据えまして、まちなか観光をはじめとした観光の目的地化を図る施策を進めているところでございます。そのため、敦賀開業の遅れによる影響がないよう、県や嶺南市町と連携しながら全力で準備を進めてまいりたいと考えております。 また、敦賀開業と敦賀・新大阪間の着工については全く別と考えておりまして、敦賀開業の遅れに影響されることなく、敦賀以西の調査や工事を行うことが重要であると考えております。 このような状況の変化を捉えまして、今月4日、市議会の皆様と合同で緊急要望を行うため上京いたしまして、敦賀以西を2023年度、令和5年度当初に着工するために、環境影響評価を着実に進めるとともに、早期に財源を確保し、2030年度末頃、令和12年度末頃でございますが、までに新大阪までの全線開業を実現するよう、赤羽国土交通大臣をはじめ、細田与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム座長など、国土交通省および与党プロジェクトチームに対して、強く要望を行ったところでございます。 私といたしましては、現在行われております与党プロジェクトチームの会合において、敦賀以西の着工時期についても議論されることが大変重要であると認識し、注目しておるところでございます。 今回の議論も含めまして、この2年間が大きな山場であると考えておりますことから、敦賀以西の2023年度当初の確実な着工によります北陸新幹線全線開業の一日も早い実現に向けまして、引き続き全力で取り組んでまいりますので、市議会および市民の皆様の今後さらなる御支援、御協力をお願いいたしたいと考えております。 ○議長(今井伸治君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) 今ほど松崎市長が述べておられたとおり、北陸新幹線小浜・京都ルートの実現は、小浜市の発展可能性を広げるための大きなチャンスであります。 そして、以前から言われていますとおり、北陸新幹線は高速交通体系の中軸として日本海国土軸の形成や国土の均衡ある発展と、大規模災害時において東海道新幹線の代替機能を果たすことから、地方創生と国土強靱化を図る上で極めて重要な国家プロジェクトであります。 その優良な社会資本である北陸新幹線の整備効果を最大限に発揮するためには、平成27年1月の政府・与党申合せに基づく令和4年度、いわゆる2023年春までの金沢・敦賀間の開業とともに、切れ目なく敦賀・新大阪間を一気に整備し、一日も早い全線開業を実現するために、市長、先ほど紹介しておられましたとおり、今月の4日には今井議長と代表ではありますが、私たち議会も上京し、市長とともに国の関係機関に対して強く、強く要望を行いました。 今後におきましても、一日も早い全線開業を勝ち取るため、私たち議会も市長をはじめとする小浜市および市民の皆様とともに、引き続き全力で取り組んでまいるとの決意を述べさせていただきまして、一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(今井伸治君) ここで換気のため、5分程度休憩いたします。11時30分再開いたします。                           午前11時23分休憩                           午前11時29分再開 ○議長(今井伸治君) 再開いたします。 5番、熊谷久恵君。 ◆5番(熊谷久恵君) 5番、熊谷久恵です。 議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づき、一般質問をさせていただきます。 まず、全国各地において新型コロナウイルスの感染被害に遭われた皆様、まず心よりお見舞い申し上げるとともに、医療従事者の皆様、対策に御尽力されておられます皆様に感謝を申し上げます。 小浜市においても、コロナ禍を乗り切る施策が様々打たれております。コロナ感染、第3波が首都圏、北海道を中心に広がっており、GoToキャンペーンも中止となり、またも経済にも影響が及びそうです。まだまだ感染予防にも予断を許さないときでありますが、まず自らがかからないように努めることが医療従事者への配慮であると思いますので、ともにお互いを思いやり、この時期を乗り越えていきたい、そのように思っております。 本日は2件、市民の安心・安全な暮らしのためにという観点から、横断歩道の摩耗報告についてと、都市計画マスタープランの見直しについて質問をさせていただきます。 まず、件名1の横断歩道の摩耗報告についてですが、質問に至った理由は、「湯岡橋東詰の横断歩道が消えているよ、子供の通学路にもなっているから見てきて」という市民の声です。 現場を確認したところ、実際に横断歩道はほとんど目視できないような状況であり、なぜこのような状態になるまで放置されているのかというふうに疑問に思ったからです。また、横断歩道が消えて見えない状況で、歩行者保護がなされるのか、市民の安全確保の目的で質問をさせていただきます。 消える原因として、除雪作業で消えてしまうことや、タイヤが線上を走行することによる摩耗によるものが挙げられると思いますけれども、横断歩道の管理体制と、このような消えかけている横断歩道を見つけた場合の対応についてお尋ねいたします。 ○議長(今井伸治君) 総務部長、岩滝君。 ◎総務部長(岩滝満彦君) お答えいたします。 横断歩道や一時停止などの交通規制につきましては、警察のほうで維持管理をしていただいておりまして、規制標示等が薄くなった場合には、随時塗り直し等の対応を行っていただいていると感じております。 警察のほうからは、市民の皆様が横断歩道等の表示が薄くなっていることにお気づきの際には、小浜警察署へ御連絡をしていただけると大変ありがたいというふうな回答もいただいております。 また、生活安全課のほうに御連絡をいただいた場合にも、速やかに小浜警察署と連携をし、情報共有を図らせていただくこととしております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 5番、熊谷久恵君。 ◆5番(熊谷久恵君) 横断歩道や一旦停止などの交通規制表示は、警察で直にしているということは、警察がパトロールをして管理しておられるということだと思いますが、この湯岡橋の横断歩道の状況を見て、ほかに児童が横断歩道を渡る場所はと考えまして、27号線を走ってみましたところ、小浜インター口、多田交差点のほうに確認へ行ったところ、ここが横断歩道だという認識ができないぐらい薄くなっていたので、この件についても警察へ報告をいたしました。これは11月です。警察の回答は、湯岡橋東詰は確認しており、今年度塗り直しが決定している。そして、27号線小浜インター口、多田交差点については、未確認のため早急に要望していきたいとのことでした。 湯岡橋東詰は、先週、塗り直しのほうが完了しております。もちろん塗り直しといっても予算が必要なことなので、伝えてすぐ対応というのは難しいのは十分承知しております。しかし、走行していて、ここに横断歩道があると認識できないくらいまで薄くなるのに、1年や2年ではないのではないかと感じました。昨シーズンは雪もなく、除雪車も出動はしていなかったと思います。なぜここまで放置だったのか。 もちろん警察においても、日常的にパトロールをしているとは思います。ですが、気づいたら連絡してほしいとおっしゃっているように、多くの目があることで発見が早くなり、適切な維持管理につながると考えます。いかがでしょうか。 そこで、道路の異常に関して報告をしてもらう民間との協力協定があるとお聞きしておりますが、道路の異常とは、横断歩道や停止線などの規制標示や指示標示のことも含まれているのか、そのあたりをお尋ねしたいと思います。 ○議長(今井伸治君) 総務部長、岩滝君。 ◎総務部長(岩滝満彦君) お答えいたします。 本市では、市内の郵便局と地域における協力協定を平成30年に締結をしておりまして、様々な情報提供をお願いしております。 その中の一つといたしまして、郵便局の職員が、業務中、道路の陥没などの異常を発見した場合には情報の提供をお願いしておりまして、国や県が管理をします道路の場合には、速やかにその情報を提供し、迅速な対応に努めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 5番、熊谷久恵君。
    ◆5番(熊谷久恵君) 業務中、道路の陥没などの異常を発見した場合には情報提供をしていただけるというふうなことだったんですけれども、この「など」に含まれる部分というのがどこまでなのか、もし可能なら、横断歩道や停止線の磨耗状況についても報告が求められるものなのか、いま一度協議といいますか、相談いただけたらと思います。これは道路標示ですから、本来は運転中も認識しなければいけないものです。ただ、現時点で、道路異常が道路の陥没だけを言うのかどこまでなのかが分かりませんので、もう一度正しい情報を共有することで、より協定内容の認識が深まるのではないかと考えますので、よろしくお願いいたします。 また、小浜市には小浜市地域見守り活動の協定もあります。これは福祉の観点から、高齢者等の異変の発見を目的としていると思いますが、協力事業者には、郵便局をはじめ運送、配達、そしてタクシーなど、移動を業務とする事業者もあります。 郵便局と同じように道路の異常を情報共有する協定ができれば、横断歩道等も含む道路異常を発見した場合の情報提供の協定を結ぶことになり、より多くの発見の目につながると思いますので、ぜひ相談を持ちかけていただけたらなというふうに思います。 また、協定までにはないにしても、市民は、通勤や通学、居住地域などの暮らしの中で、道路異常に気づきやすい環境にあると思います。 そこで、どのように知らせたらよいのか、市民による道路異常の通報システムについてお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 産業部次長、鈴木君。 ◎産業部次長(鈴木常仁君) お答えいたします。 本市では、これまでにも市民の皆様に対して、道路の異常を発見した場合は、市への情報提供をお願いしております。今年度は広報おばま6月号において、呼びかけをさせていただいたところでございます。 また、区長や通学時に街頭指導を行っていただいている交通指導員などからも、道路の破損や一時停止の標示が薄くなっているなどの情報も寄せられており、速やかな補修や警察署への連絡を行っております。 今後もそうした箇所を見つけた場合には、御連絡いただきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 5番、熊谷久恵君。 ◆5番(熊谷久恵君) 区長さんや交通指導員の皆様は、立場柄、意識的に行動してくださっていると思いますし、そのことには心より感謝をいたします。 さらに、広報おばまの6月号で呼びかけをされているということは、市民全体に、発見したら連絡くださいと呼びかけているということだと思います。記事はそんなに大きくありませんでしたが、例えばということで写真を掲載されておられました。大変イメージがしやすいので、これはよいなというふうに感じました。 現状では、区長さんなども写真を撮り、市役所都市整備課へ持参をするなどして報告をされておられると思います。 他市町の事例ですが、メールやスマホアプリなどからの通報システムを取り入れているところがあります。京都市は見っけ隊、京丹後市はパ撮ロール、パ撮ロールの撮は写真を撮る、その撮るという字なんですけれども、パ撮ロール、そして島田市はライン公式アカウントを使った道路異常通報システム市民レポートです。出向かなくても、システムがあれば、その場で、近景、遠景、地図にマッピングをして情報を報告することができる仕組みです。 この仕組みを使ってよかったというふうに声が上がっているのが、若い人たちも自分たちのまちは自分たちでよくしていくという意識を持つようになったというところです。 多くの人は携帯やスマホを所有しており、これからの時代にはなくてはならないものですし、このコロナ禍において、人との接触を回避しつつ、情報を提供できる仕組みというのは必要なことだと思うのですが、いかがでしょうか。 また、横断歩道は意識して見ることによって、横断歩道を渡ろうとしている歩行者にも気づくことができます。 まちづくりが進まない大きな要因は無関心です。このコロナ禍において、横断歩道に意識を向けることから、新時代に向けて、今までの仕組みを見直して、市民が参加しやすい新しい仕組みづくりを通して、安心・安全な暮らし、人に優しいまちづくりにつなげていっていただけたらなと思います。 では、続きまして、件名2の小浜市都市計画マスタープランの見直しについて質問をさせていただきます。 この質問の背景は、現在、小浜市第6次総合計画の策定が進められており、これから北陸新幹線の新駅の位置決定や、市全体では人口減少が進む一方で、都市計画区域内の一部において、著しく人口が増加する地域が見られることなど、現在のマスタープラン策定時から社会情勢が大きく変化していることから、以上のことを加えた見直しが必要であると考えるためです。 小浜市の都市計画マスタープランは、平成23年度に策定され、平成42年度、これは令和12年度になりますが、を目標年次としたおおむね20年間の長期的な計画です。そして、10年後の平成32年度を中間年次とし、本計画の達成状況などについて評価、解析を行うとともに、必要な見直し等を行っていくとなっており、まさしくその平成32年度は、今年、令和2年度になります。 そこで、小浜市都市計画マスタープランとはどのようなものか、その役割と位置づけ、内容についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(今井伸治君) 産業部長、前野君。 ◎産業部長(前野浩良君) お答えをいたします。 都市計画マスタープランは、都市計画法第18条の2にあります市町村の都市計画に関する基本的な方針に基づく計画として策定するものでございまして、主に都市計画分野を中心としたまちづくりの在り方や進め方などを定めるものでございます。 議員おっしゃいましたように、現計画につきましては、令和12年度を目標年度として、平成23年度に策定をいたしました。 その役割でございますが、一つ目は、実現すべき具体的な都市の将来像を明らかにすること、二つ目が、具体的な都市計画の決定・変更の指針となること、三つ目が、個別の都市計画・まちづくり分野の相互調整を図ること、四つ目が、市民・団体・事業者の理解、具体のまちづくりに対する合意形成を図ること、などでございます。 また、その位置づけとしましては、小浜市総合計画に即するとともに、関連計画との相互調整を図りながら、都市計画やまちづくりに関する個別計画の上位計画としての位置づけを有しております。 都市計画マスタープランの具体的な内容としましては、土地利用の規制・誘導や都市機能の配置、都市施設の整備など、主に都市計画分野に関することについては、都市計画区域を対象としておりまして、その区域内において、住居地域、商業地域、工業地域などの土地利用の方針を示しますとともに、都市計画道路、公共下水道、公園などの都市計画法に基づく施設を位置づけております。 また、自然環境の保全、景観形成、観光や交流、定住や地域のコミュニティーなど、小浜市の骨格に関わることにつきましては、市域全体をその対象としているものでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 5番、熊谷久恵君。 ◆5番(熊谷久恵君) 役割としては、実現すべき具体的な都市の将来像を明らかにし、具体的な都市計画の決定・変更の指針となる重要な計画で、現在、策定協議中の第6次小浜市総合計画に即した都市計画や、まちづくりに関する個別計画の上位計画としての位置づけということですね。その内容は、都市計画区域を定め、その中に土地利用の規制・誘導や都市機能の配置、都市施設の整備などを行う用途地域を設定して方針を示しているとのことです。 また、現在、都市計画区域に土地や家屋を所有する市民からは、都市計画事業に使用する目的で、都市計画税を徴収していると思います。 では、具体的な都市計画区域のエリアについてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(今井伸治君) 産業部次長、鈴木君。 ◎産業部次長(鈴木常仁君) お答えいたします。 小浜市では、小浜地区、雲浜地区、西津地区の全域に加え、今富地区、内外海地区、国富地区、遠敷地区、松永地区、口名田地区、加斗地区、それぞれの一部を都市計画区域に定めております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 5番、熊谷久恵君。 ◆5番(熊谷久恵君) 大変シンプルにお答えいただきましたが、一部と言われました内外海地区、松永地区、口名田地区、加斗地区は、その地区の全体のエリアから言えば一部という表現であろうかと思いますけれども、今富地区、国富地区、遠敷地区は、その地区の中では都市計画区域の割合のほうが大きいかと思います。 特に、今富地区に至っては区域から外れている地域に居住されている方がおられないと思います。ほとんど居住されているエリアは、都市計画区域になるのではないかなというふうに思います。 自らの居住地が都市計画区域であるかどうかというのは、小浜市のホームページでも、エリアの地図がありますので調べることができますよね。都市計画区域においては、今もなお農地が面積を占めていたり、また、開発されているところもあります。開発されているところも、もともと市街地を除いては農地だったと思います。 それで、農業振興地を決定した時期と経緯についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(今井伸治君) 政策幹、阪本君。 ◎政策幹(阪本亮君) お答えいたします。 農業振興地域とは、農業振興地域の整備に関する法律に基づき、都道府県知事が総合的に農業の振興を図る地域として指定するものであり、福井県におきましては、昭和45年に地域の指定が行われているところでございます。 また、法律に基づきまして、小浜市が地域住民や地権者の意見を聞きつつ、昭和47年に農業振興地域内に農用地区域の設定を行ったところでございまして、農用地区域内では農地の転用が原則認められていないところでございます。 なお、これら農業振興地域および農用地区域エリアは、国の指針や社会情勢などの変化に応じまして必要な見直しを行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 5番、熊谷久恵君。 ◆5番(熊谷久恵君) 昭和47年に、農業振興地域内に農用地区域を設定したということですね。農地の転用が原則として認められていないのは、農用地区域ということですね。俗にいう農振地というのが、この農用地区域のことを言うということでよろしかったでしょうか。 そして、法律に基づいたということですけれども、農用地区域の設定をする、しないというのを、小浜市が地域住民や地権者の意見を聞きつつ、決めたということでよろしかったですね。その時点では、将来の小浜市の総合的な土地開発の計画はなされていなかったということでしょうか。 では、都市計画区域内において、用途地域が設定されている区域とされていない区域の違いについてお尋ねしたいと思います。 ○議長(今井伸治君) 産業部次長、鈴木君。 ◎産業部次長(鈴木常仁君) お答えいたします。 都市計画区域の一部におきましては、現状の幹線道路を含む道路網、公園などの配置や土地利用実態を踏まえた上で、将来的なまちづくりや効率的な都市施設の整備、維持管理を考慮し、住居地域、商業地域、工業地域に分類して用途地域を設定しております。地域別に建築可能な建築物を定めております。 また、用途地域を含む都市計画区域内においては、土地の面積に対し、建築可能な床面積(建蔽率)および延べ床面積(容積率)を設定し、規制をしております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 5番、熊谷久恵君。 ◆5番(熊谷久恵君) この用途地域は、将来的なまちづくりや効率的な都市施設の整備、維持管理を考慮して、居住地域、商業地域、工業地域に分類して設定がされていると。その違いというと、建築可能な建築物がそれぞれ定められていたり、建蔽率や容積率の値が違うということですね。また、用途地域が設定されている区域でないと、立地適正化計画に設定されないというふうに聞いております。 では、次に、都市計画税についてお尋ねをいたします。 都市計画区域においては、固定資産税とともに都市計画税が課税されていると思いますけれども、その計算方法と税率についてお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 税務課長、今村君。 ◎税務課長(今村昭広君) お答えいたします。 都市計画税につきましては、用途地域の設定の有無にかかわらず、都市計画区域内に所在する土地および家屋に対して、課税標準額に税率0.25%を乗じて得た額を、固定資産税と合わせまして賦課徴収しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 5番、熊谷久恵君。 ◆5番(熊谷久恵君) 用途地域の設定の有無にかかわらず、先ほど都市計画区域のエリアでお答えになった地域全ての土地と家屋に対して、課税標準額に小浜市では0.25%の同率を掛けた額が都市計画税として徴収されているということでよろしかったでしょうか。 では、課税標準額とはどうやって導き出すのかといいますと、例えば、これは200平米以内の住宅用地では、路線価がある土地は路線価を基に面積を掛けて出した評価額に3分の1を掛け、路線価がない土地は平米単価により計算した評価額に3分の1を掛けて課税標準額を出す、それでよろしかったでしょうか。 課税標準額に0.25%を掛けて都市計画税の課税額を算出しますけれども、路線価は市街地でも全てが高いわけではなく、用途地域でない今富でも2万円を超える路線価はありますし、面積の割合で市街地より徴収額が高くなることもあろうかと思います。松永などの用途地域でない場所も、敷地面積が大きい場合は都市計画税の徴収額に反映してくるということだと思います。また、建物は家の評価額に0.25%を掛けて課税額を算出し、土地と建物の合計が所有者の都市計画税ということになります。 固定資産税と一緒に徴収されておりますので、市民の皆様も御確認いただきたいなというふうに思うところでございますが、令和元年の都市計画税は9,890件、2億1,893万3,127円です。 それでは、この都市計画税はどのような目的で徴収をされているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(今井伸治君) 産業部次長、鈴木君。 ◎産業部次長(鈴木常仁君) お答えいたします。 都市計画税は、都市計画事業などに使用する目的税でございまして、小浜市における主な使途としましては、都市施設となる都市計画道路の整備や公園の維持管理、公共下水道等の維持管理に要する費用の一部として使用しております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 5番、熊谷久恵君。 ◆5番(熊谷久恵君) 都市計画税は、都市計画事業に使用する目的税ということですね。都市計画事業とは、小浜市は都市計画道路の整備、公園の維持管理、公共下水道等の維持管理に要する費用の一部として使用しているということですね。 都市計画税は、都市計画エリアで広く徴収されていますが、目的税と言いながら、恩恵は用途地域に偏っているということではないでしょうか。用途地域を設定して、居住誘導をしていると思います。 小浜市は、この10年、市全体の人口は減少傾向にあります。地区別人口集計では、平成22年4月1日作成資料で3万1,981人、10年後の令和2年度4月1日作成資料では2万9,007人と人口は2,974人減少しています。 ですが、世帯数は、平成22年度は1万1,905世帯、令和2年では1万2,071世帯と、166世帯増加しています。これは何を意味しているのかというと、世帯分離して新しく家を建てる人が多くなってきているということだと思います。 人口減少と言われる小浜市ですが、地域別で見てみると、この10年で世帯数、人口ともに増加している区は16区あります。その中でも、世帯数、人口ともに2桁の増加をしている区は、雲浜地区では千種2丁目、山手1丁目、山手2丁目、水取一・二丁目。西津地区では小湊。内富地区では、甲ケ崎があります。これは居住誘導がかなっているところだと思います。 今富地区では木崎と、そして群を抜いて3桁増となっているのが生守です。ここは用途地域ではなく、居住誘導地域ではありません。ですが、生守はこの10年間で256世帯、477人の増加があります。ちなみにこの生守の今年4月1日から8カ月後の12月1日の人口の変化、18世帯、45人増えて274世帯、522人の増加です。生守の現在の世帯数は828世帯、人口2,145人です。 一つの区、規模として、小浜市はこれをどのように捉えられますか。 都市計画エリアでありながら、用途地域でないため特別規制もなく、市の手の届かない開発がされてきたことで、人口が想定以上の増加に及んでいる現状に、公共機能など様々な支障があるのではないかと心配になります。 そこで、公共下水道整備についてお尋ねいたします。 人口が顕著に増えている今富の新和久里、生守、野代、尾崎エリアの公共下水は、27号線を渡る下水管は1カ所に集中いたします。そこで、小浜市公共下水道汚水計画について、和久里、生守、野代、尾崎における公共下水道計画での計画汚水人口の予測推移と実際の人口推移についてお尋ねいたします。 ○議長(今井伸治君) 産業部次長、青木君。 ◎産業部次長(青木英希君) お答えいたします。 現在の小浜市公共下水道事業計画は、平成27年の3月に見直しを行ったもので、その計画汚水人口は、平成25年度末の住民基本台帳による人口を基に将来の予測を行ったものであります。 和久里、生守、野代、尾崎区の計画人口は、平成25年度末で3,092人に対し、令和元年度末で約3,050人と予測しており、42人、率にしますと1.4%減少するとしております。 一方、実際の人口については、住民基本台帳に基づき、令和元年度末で3,338人と246人、率にして8%増加しております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 5番、熊谷久恵君。 ◆5番(熊谷久恵君) 和久里、生守、野代、尾崎に係る、今度は公共下水道計画による計画時から現在までの計画汚水量の推移と実際の汚水量の推移をお尋ねいたします。 ○議長(今井伸治君) 産業部次長、青木君。 ◎産業部次長(青木英希君) お答えいたします。 計画汚水量につきましては、先ほど答弁いたしました計画汚水人口に、観光人口、それと下水道管に侵入してくる地下水を考慮して算定をしておりまして、当該地区の平成25年度の計画汚水量は、1日当たり約2,435立方メートルに対しまして、令和元年度は1日当たり約2,411立方メートルと予測しており、24立方メートル、率にしまして1%減少するとしております。 一方、実際の汚水量につきましては、下水道の使用料を算定いたします水道使用水量などに基づきまして、平成25年度は1日当たり約690立方メートルに対しまして、令和元年度は1日当たり約812立方メートルと、122立方メートル、率にしまして17.7%増加をしております。 人口、また汚水量ともに実際は増加をしておりますが、余裕を持った計画をしておりますので、汚水処理には問題はございません。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 5番、熊谷久恵君。 ◆5番(熊谷久恵君) 人口増はもちろんなんですけれども、日本の生活習慣では、基本的に毎日入浴をいたします。世帯数が増えることでも汚水量の増加に値していきます。この比較ですと、人口、汚水量ともに増加をしているものの、余裕を持った計画であるということで、汚水処理には問題ないと断言してくださいましたので、これは安心いたしました。 それでは、次に、このエリアの保育園についてお尋ねをいたします。 小浜市では、子育て支援の事業実施計画を立てて計画的に待機児童がないように配慮して保育環境を整えていただいていると思いますが、ちょうど10年前に二つあった公立保育園が統合民営化して、平成22年に開園をいたしました。 人気の保育園ですが、この地域の想定以上の開発が進む中、入園を希望する申込者の応募状況など、当初の想定定員と比較してどのような状況なのかというのをお尋ねいたします。 ○議長(今井伸治君) 民生部次長、四方君。 ◎民生部次長(四方宏和君) お答えいたします。 本市では、平成19年に策定した小浜市立保育園統廃合及び民営化計画に基づき、平成22年度に今富第一保育園と今富第二保育園を統合した今富そらのとり保育園を開園いたしました。 今富そらのとり保育園の開園時の定員は、今富第一保育園の定員80人と今富第二保育園の定員45人に加え、本市において今後予想される保育の需要を見込み、140人といたしました。 一方で、近年、女性の社会進出の増加や雇用・就労形態の多様化が進展し、少子化傾向とはいうものの、3歳未満児の入園希望が増加してきております。 このことにより、今富そらのとり保育園の園児数は、ほぼ定員を上回る状態で推移しております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 5番、熊谷久恵君。 ◆5番(熊谷久恵君) 今富地域のゼロ、一、二歳児、172人おります。三、四、五歳児は178人です。到底、今富そらのとり保育園だけで入れるような状況ではありません。もちろんチューリップ保育園や聖ルカ乳児保育園、聖ルカこども園など、分散することも考えられますけれども、保育園と小学校が連動することも考えると、やはり家の近くの保育園を希望する方が多くなってくるのは仕方がないと思います。 人口が集中していることも、都市計画ならびに子育て支援事業計画を考える上で重要なポイントとなってくるかと思います。面積的に余裕があるなら、人的サポートなどソフト面でのフォローで定員を増やすなど、受入れの幅が広げられないものなのかというところも考えるところです。 さて、市は、平成30年3月に先ほどから話が出ております立地適正化計画を策定して、居住誘導をしようとしています。小浜市立地適正化計画はどのようなものなのか、お尋ねをいたします。 ○議長(今井伸治君) 産業部次長、鈴木君。 ◎産業部次長(鈴木常仁君) お答えいたします。 立地適正化計画とは、都市再生特別措置法に基づく都市における居住、都市機能の立地、公共交通の充実などに関する包括的なマスタープランでございまして、民間による都市機能への投資や居住誘導など、行政と住民・民間業者が一体となってコンパクトなまちづくりに取り組んでいくための計画でございます。 制度化の背景といたしましては、健康で快適な生活環境を実現すること、財政面などにおいて、持続可能なまちづくりを推進することが、全国的に大きな課題となっていることによるものでございます。 小浜市立地適正化計画は、小浜市総合計画との整合を図りながら、小浜市都市計画マスタープランと両輪となって、人口減少と高齢化が進む中にあっても、一定のエリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティーが持続的に確保できるようなまちづくりに取り組んでいくよう、平成30年3月に策定したものでございます。 小浜市立地適正化計画では、都市計画区域内の用途地域を設定している範囲におきまして、中心市街地やその周辺地域など、都市機能や居住が一定程度集積している区域を居住誘導区域として設定いたしまして、その中でも、一定程度の都市機能が充実し、徒歩や自転車等で移動できる範囲を都市機能誘導区域として設定しております。 今後は、この小浜市立地適正化計画に基づき、人口や都市機能を緩やかに区域内に誘導することが必要であると考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 5番、熊谷久恵君。 ◆5番(熊谷久恵君) 居住が一定程度集積している区域を居住誘導区域として設定するというふうにありましたので、私はこの生守や新和久里のこのエリアは対象になると思っていたのですが、平成30年に策定されている立地適正化計画には、この今富エリアは全く反映されていませんでした。それは、なぜなら、立地適正化計画は都市計画区域内の用途地域を設定している範囲というのが前提のためですよね。そもそも用途地域に設定されていないこのエリアは対象外で白地ということですよね。 用途地域でないと計画には入れてもらえなくて、計画に入らないと事業化もされない、このまま置き去りにされてしまうということなのかと感じております。人口が集中しているこの生守は、この10年で274世帯、522人増えているにもかかわらずです。 先ほども申しましたが、現在、生守区だけで828世帯2,145人です。これは区だけで考えて何とかできるような規模ではありません。公として何らかの対策が必要だと考えます。 では、2018年、都市計画法の改正がありました。この改正の主な内容についてお尋ねいたします。 ○議長(今井伸治君) 産業部次長、鈴木君。 ◎産業部次長(鈴木常仁君) お答えいたします。 改正前の都市計画法では、用途地域の種別として、住居系7種類、商業系2種類、工業系3種類の合計12種類の用途地域が定められておりました。 2018年の改正では、住居系の用途地域として田園住居地域が新たに創設され、用途地域が13種類となっております。 改正の背景としましては、マンション等の建設に伴う営農環境の悪化や、住居専用地域に農業用施設等は原則として建てられないなどというものでございます。 改正の目的としましては、住宅と農地が混在し、両者が調和した良好な居住環境と営農環境を形成している地域を都市計画に位置づけ、開発や建築規制を通じて、その実現を図るものでございます。 具体的な規制としましては、床面積が150平方メートルを超える店舗や事務所、ホテル、遊戯施設、工場等の建築が制限されるものでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 5番、熊谷久恵君。 ◆5番(熊谷久恵君) この改正の目的、今ほど住宅と農地が混在しながらも、両者が調和をし、良好な居住環境と営農環境を形成している地域を都市計画に位置づけて開発や建築規制を通じて、その実現を図る新しい用途指定ということですよね。田園居住地域、この新しい用途地域は、現在の生守の状況には当てはまりませんでしょうか。 実際、立地適正化計画で居住誘導しようとしているエリアでも、どんどん人口が減少しているところもあります。しかし、そこはこれから公共交通の整備計画が必要なエリアとして設定されています。確かに、高齢化、空洞化が進む市街地の用途地域を整備していくのも、もちろん必要なことだと思っております。しかしながら現実問題として、市が居住誘導しようとしている地域以外の地域でも、人口が膨れ上がっている、そのような地域があるのも事実です。 用途地域でないので、立地適正化計画に反映されない、立地適正化計画に反映されないから居住誘導地域でもない、よって公共交通の整備もない。今は白地、見捨てられているのかというふうに思ってしまいます。 本来ならば、もっと早く将来を考え、行政が手を打っていれば。私が子供の頃は、生守も田んぼだらけでした。公の立場の人が現状をしっかり把握して、20年先、30年先の小浜市に住む人の暮らしを想像して都市計画を描くことが大切なのではないかと思います。 現在の都市計画マスタープランは20年計画ですが、策定から10年、上位計画である第6次総合計画が本年度策定予定です。そろそろ北陸新幹線の新駅の位置も決定し、経年変化に応じた実情を踏まえた都市計画マスタープランの見直しというのが必要であると考えますが、市長のお考えをお願いいたします。 ○議長(今井伸治君) 市長、松崎晃治君。 ◎市長(松崎晃治君) 本市におきましては、令和2年6月に北陸新幹線全線開業を活かした小浜市新まちづくり構想を策定いたしまして、新幹線のあるまちづくりの方向性を示したところでございます。 また、都市計画マスタープランの上位計画であり、本市の最上位計画でございます第6次小浜市総合計画を現在策定中でございます。 一方、小浜市都市計画マスタープランにつきましては、平成23年度に策定し、おおむね10年を経過していること、それから平成29年度に策定した立地適正化計画や都市計画法などの改正など、様々な環境の変化を反映する必要があると考えております。 本市におきましては、来年度以降、北陸新幹線の新駅の位置が決定された後、駅周辺エリアの整備方針を定め、整備基本計画の策定を予定しておりまして、新駅周辺の具体像が見えてくるところでございます。 北陸新幹線新駅の位置決定につきましては、本市の今後の都市計画やまちづくりの大きな転換点となりますことから、こうした機会を捉えまして新駅周辺エリアの計画や各種状況の変化を加味し、新たな都市計画マスタープランへの改定作業に取りかかり、本市が目指すべき将来のビジョンに向けまして、新駅を中心に市内各地域がネットワークでつながる持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(今井伸治君) 5番、熊谷久恵君。 ◆5番(熊谷久恵君) よろしくお願いします。 皆さん、それぞれ自らの担当業務を全うされていると思います。しかし、縦割りになっていませんか。どのエリアからどういう目的で税を徴収し、どこに使っているのか、いま一度考えていただきたい。 この地域には、たくさんの子供たちがいます。税だけ徴収して恩恵がないというようなことがないように、公の立場の人が、市民に公平な対策を取っていただきたい。市民と向き合い、様々な角度から小浜市の未来を考えていただきたいと思います。 新幹線は小浜市にとってビックチャンスですし、まちづくりの要になってくると思います。まずは現状をしっかり把握し、20年先、30年先に小浜市に住む人の暮らしを想像して、誰一人取り残さない都市計画マスタープランを描いていただきたい、そのように思います。よろしくお願いいたします。 これで一般質問を終わります。 ○議長(今井伸治君) 休憩いたします。午後は1時15分再開いたします。                           午後0時15分休憩                           午後1時15分再開 ○議長(今井伸治君) 休憩前に引き続き一般質問を再開します。 10番、小澤長純君。 ◆10番(小澤長純君) 10番、誠友会の小澤でございます。発言通告書により、一般質問を行います。今年最後の質問でございますので、よろしくお願いいたします。 今日は、コロナ禍の教育行政について、将来を見据えた行財政の運営について質問をさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るい、日本でも第3波の急激な感染拡大が続いており、医療体制が逼迫している地域が出てきている状況でございます。一刻も早いワクチンの供給、接種が待たれるところでございます。どちらにしろ、当面はコロナウイルスと共存するウィズコロナの時代を受け入れざるを得ない状況でございます。 新しい生活様式の下、私たちの日常も大きく変わりました。行政においても大変な御苦労があろうかと思いますが、この危機を逆にチャンスと捉え、新しい地域社会を創出していかなければなりません。 財政的にも、今後ますます厳しくなることが予想され、非常に難しいかじ取りが求められますが、持続可能な市政運営に向けて、全庁を挙げて全力で取り組んでいただきたいと思います。 それでは、まずは、コロナ禍の教育行政について、幾つか質問をさせていただきます。昨日の9番議員の質問と重複するところがあろうかと思いますが、よろしくお願いをいたします。 新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない状況の中、国は緊急事態宣言が出ても学校の一斉休業はしない方針のようでございます。学校下においてコロナ感染者が出た場合、どのような対応をされるのか、また、国のガイドラインに基づいたマニュアル等が作成されているのか、お伺いをいたします。 ○議長(今井伸治君) 教育部次長、谷君。 ◎教育部次長(谷義幸君) お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症対策につきましては、国や県が作成をいたしましたマニュアルに準じて行うこととしており、感染者が万が一出た場合の連絡手順などにつきましては、市独自のフローチャートに基づき、迅速に対応できるよう準備をしてございます。 市内小中学校の児童・生徒あるいは教職員に新型コロナウイルスの感染が判明したときには、県の新型コロナウイルス感染症対策本部から、若狭保健所を通じて感染者の保護者に伝えられ、保護者から学校に情報が入ることになっております。 保護者から感染の連絡を受けた学校は、若狭保健所と教育委員会に連絡をし、その後の対応について確認するとともに、教育委員会は保健所と協議し、休業措置の決定や施設消毒などの対応を行うこととなります。 これらの対応につきましては、嶺南6市町の教育委員会担当者や校長会代表などが県の研修を受講し確認しているとともに、小浜市では市校長会において、その周知を図ってきております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 10番、小澤長純君。 ◆10番(小澤長純君) 迅速かつ的確な対応をよろしくお願いいたします。 また、当該児童・生徒が差別、偏見、いじめなどの対象とならないよう、十分な配慮と、そのための教育もよろしくお願いしたいと思います。 次に、3カ月の長期間にわたる休業により、学習、授業の遅れが非常に心配をされましたが、半年を経過する中でどのように取り戻されたのか、回復状況についてお伺いをいたします。 ○議長(今井伸治君) 教育部次長、谷君。 ◎教育部次長(谷義幸君) お答えいたします。 学習に関しましては、6月1日に今年度のスタートを切った後、各学校において時間割の変更や体育大会を従来の1日開催から半日日程にするなど、学校行事の見直しなども行い、年間を通して学習の遅れを取り戻す工夫を行ってまいりました。 また、今年度は2学期制を取り入れることや、夏季休業期間、冬季休業期間をそれぞれ短くするなどの対策による授業時数の確保を図り、現時点での学習の遅れは取り戻すことができております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 10番、小澤長純君。 ◆10番(小澤長純君) 冬休みの期間が10日間に短縮されるということで、学習の遅れがまだ取り戻せていないのではと心配をしておりましたが、少し安心をいたしました。 今回の休業で、生徒・児童は大きな不安とストレスを抱えたことと思います。子供たちの心のケアについて、どのように取り組んでおられるのか、また、スクールカウンセラーの重要性が再認識をされており、さらに充実した体制が必要と考えますが、現在の配置状況と増員への考え方をお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 教育部次長、谷君。 ◎教育部次長(谷義幸君) お答えいたします。 今回のコロナ禍において、子供たちが受けた不安は確かに大きいものがあると考えられます。 学校では、3月からの臨時休業中にも、家庭訪問や電話による状況把握を行ってきたほか、学校再開前には担任による個別面談によって子供たちの状況を確認し、必要に応じてスクールカウンセラーによるカウンセリングなどを行ってまいりました。 現在、市内には県が派遣するスクールカウンセラーが両中学校に1名ずつ、小学校3校に1名ずつの合計5名が配属され、中学校配属のスクールカウンセラーは、それぞれの中学校区の小学校にも定期的に訪れてカウンセリングを行っております。 そのほか、市単独のスクールカウンセラーを小学校2校に配置し、子供たちや保護者の悩みに寄り添える体制を取っておりますが、コロナ禍においてカウンセラーの必要性や重要性が再認識されましたことから、増員に関しましては、今後の状況も踏まえながら、県への働きかけも含め検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 10番、小澤長純君。 ◆10番(小澤長純君) 次に、オンライン教育、GIGAスクール構想の実現に向けまして、ICT環境の整備はなかなかスムーズにはいかないと思いますが、現在の取組状況と今後の方向性についてお伺いをいたします。 ○議長(今井伸治君) 教育部次長、谷君。 ◎教育部次長(谷義幸君) お答えいたします。 本市の学校におけますICT環境の整備は、文部科学省が打ち出しました全国一律に学校のICT環境を整備するGIGAスクール構想に基づいて取り組んでおります。 具体的には、動画の視聴などをストレスなく行うための高速大容量の校内ネットワークを整備するほか、児童・生徒1人1台の端末と、その端末の充電機能を有しました保管設備を市内全小中学校に整備する計画であり、今年度末には全ての整備が完了できる予定でございます。 ICTを活用した学習は、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない学びの保障の確保を基本とし、児童・生徒1人1台の端末を積極的に使った効果的な学習を進めるため、各学校のICT担当教員を中心に、今回整備する端末に搭載された機能や操作方法の確認、授業における有効な活用方法の研究など、来年度からの授業におけるICT機器の活用に向け、取り組んでいるところでございます。 また、ICTの活用は、学校内だけでなく、在宅でのオンライン学習など、学習を保障するための手段として最大限活用することの有効性が伝えられており、まずは学校におけるICT環境を確立した上で、今後、家庭における通信環境やセキュリティの確保など様々な課題に対して、必要なことから取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 10番、小澤長純君。 ◆10番(小澤長純君) 今年度末に児童・生徒1人1台の端末の整備が完了するということでございますが、一番心配しますのが、授業自体が大きく変わる可能性があり、教員の技能によって授業に格差が出はしないかということでございます。十分な準備、対策をお願いしたいと思います。 次に、少人数学級についてお伺いをします。 以前からこの話はあったわけですが、コロナ禍でさらに要望が全国的にも強まってきております。児童・生徒間の距離を保ち、個々の児童・生徒にきめ細かい対応ができる、教員の負担を減らすことができる、分散登校で少人数学級の教育効果を再認識したなどのメリットが言われており、国も前向きに検討を始めております。 本市において、一学級の定数40人に近い児童・生徒数の学級はどれくらいあり、その学級では密を避けるためにどのような対応をされているのか、お伺いをいたします。 ○議長(今井伸治君) 教育部次長、谷君。 ◎教育部次長(谷義幸君) お答えいたします。 コロナ禍におきまして、感染予防策として3密を避けるといった観点からも、1学級の人数を少なくすることの有効性は確かに大きなものがあると思っております。 小中学校におけます1学級40人という国の定数に対しまして、福井県では子供たちの可能性を最大限に伸ばすため、各学年の特性を踏まえた学級編制基準による少人数指導を実践することとしており、小学校35人、中学校32人を県独自の定数としているところでございます。 市内におきまして、県の定数に近い30人以上の学級は、小学校2校で4学級あり、中学校では30人以上の学級はございません。 人数が30人を超え、3密の状態を避けられない学級の対応につきましては、一定の広さを確保できる特別教室などを一時的に教室として利用するなど、対策を取っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 10番、小澤長純君。 ◆10番(小澤長純君) 仮に少人数学級を今後進めるということになりますと、統廃合計画にも影響があるのではないかと思いますが、御所見をお願いいたします。 ○議長(今井伸治君) 教育部次長、谷君。 ◎教育部次長(谷義幸君) お答えいたします。 1学級の人数を少なくすることは、よりきめ細やかな指導を可能にするという観点から、意味のあることだと言えると思っております。 また一方で、主体的、対話的で深い学びを実現するために、1学級にある程度の人数を確保することも考慮する必要があると考えております。 学校の統合再編におきまして、国が示す適正な学校の規模は12から18学級以上が学級数の基準となっておりますことから、1学級当たりの少人数化が示されたとしましても、今後の本市の学校再編計画には大きく影響するものではないと、現時点では考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 10番、小澤長純君。 ◆10番(小澤長純君) それでは次に、教職員の過重労働につきましては、従前より言われておりますが、今回、感染症対策や熱中症対策が加わったことにより、過重労働に拍車がかかってきているように思います。本来の業務に支障が出てきているのではないでしょうか。どのように認識しておられるのか、お伺いをいたします。 また、感染防止対策の消毒作業を教職員の皆さんがやっておられ、これが大きな負担となっているということでございます。 学校運営支援員の方にお願いしたり、業者委託することによって、教職員の皆さんの消毒作業に係る負担をできる限り軽減すべきと考えますが、御所見をお願いいたします。 ○議長(今井伸治君) 教育部次長、谷君。 ◎教育部次長(谷義幸君) お答えいたします。 3月からの臨時休業中や6月の学校再開後において、教職員が行う新型コロナウイルス感染症対策は、これまでにない負担となっております。 特に、昼休みや放課後を利用して行う校内の消毒作業は、感染症対策として重要であり、徹底する必要があることから負担が大きいと感じております。 これまで市内11校のうち7校に学校運営支援員を配置して、教員の業務補助を担っていただいてきましたが、国の方針を受けて、学校運営支援員の業務に消毒など、感染症予防対策を加えてお願いをしておりまして、教職員の負担軽減を図っているところでございます。 また、国の臨時的予算措置として、7月から来年3月まで学校運営支援員の増員が図られまして、市としましても、未配置でありました小学校4校に新たに4名の学校運営支援員を配置したところでございます。 新型コロナウイルス感染症は収束が予想できない状況でございますが、教職員が元気に子供たちに寄り添い、十分な指導ができるように、教育委員会としても継続した支援をしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 10番、小澤長純君。 ◆10番(小澤長純君) 文科省の衛生管理マニュアルが改定をされまして、床の消毒や机、椅子、トイレ、洗面所の特別な過度の消毒は不要ということでございます。消毒すべき箇所の再チェックをすることも負担軽減につながると思いますので、よろしくお願いをいたします。 最後の質問になりますが、本市におきましても、御努力によりまして、小中学校全部の普通教室にエアコンが設置をされましたが、音楽室や理科室などの特別教室にはほとんどエアコン設置がないのが現状だと思います。全国的にも普通教室の次は特別教室ということで、整備が進められてきております。 感染症・熱中症両面対策として、普通教室と同様にどうしても必要な整備だと考えます。大変厳しい財政状況の中ではございますが、本市の現状と設置に向けての考え方をお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 教育部次長、谷君。 ◎教育部次長(谷義幸君) お答えいたします。 本市では、全ての小中学校の普通教室にエアコン設備が設置されておりますが、比較的新しい学校施設の一部を除き、特別教室にまで整備されていないのが現状でございます。 今回のコロナ禍におきましては、夏季休業を短縮し、連日の猛暑の中、学校では感染症対策を講じながら児童・生徒の熱中症対策にも取り組んでまいりましたが、3密を避けた学習スペースが普通教室で確保できない学校につきましては、新たに特別教室にエアコンを設置した上で、活用をしてございます。 今後の感染状況によっては、現時点でエアコンが未設置の特別教室を普通教室として活用することも考えられ、また、近年の夏季における酷暑の状況下を踏まえると、普通教室では行うことのできない理科や音楽、調理実習などの授業を行う特別教室には、児童・生徒の体調管理など、安全確保の面からエアコン設置の重要性は高まってきております。 本市の財政状況が厳しい中ではありますが、今後は、財源の確保や効率的な整備方法など、様々な検討を重ね、早期に取り組めるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 10番、小澤長純君。 ◆10番(小澤長純君) 前向きなお答えをいただきました。教育行政の大きな役割として、子供たちが学びやすい、教職員の皆さんが働きやすい環境整備があることは言うまでもありません。 今議会でも、小中学校全校に検温用のサーモグラフィーカメラを設置するなど、予算を計上していただいておりますが、厳しい財政状況とコロナ禍で大変でございますが、優先順位をつける中で、スピード感を持ってできる限りの対応をしていただきたいと思います。 それでは次に、将来を見据えた行財政の運営について質問をいたします。 昨日も16番議員が小浜市中期財政計画について質問され、本市の今後の財政状況は非常に厳しいということでございました。 本市におきましては、北陸新幹線敦賀開業を控え、また、その先には大阪までの全線開業が待っております。特に小浜開業のときには、本市においても多額の費用が必要となることが予想されます。そのときになって財政が厳しいから何もできないとなったのでは、新幹線効果を最大限に発揮することができなくなり、それは絶対に避けなければなりません。 この厳しい財政状況の中、本市の未来に向けた運営をどのように行うのかを質問し、持続可能な行財政運営、さらには未来に向けた準備について、理事者の考えをお聞きしたいと思います。 先ほど申し上げました小浜市中期財政計画では、歳入が減少する中、歳出が増加し、令和3年度以降、赤字が続くことにより、令和元年度に17億7,700万円あった貯金が、令和6年度には6億2,400万円と、実に3分の1近くになるという見込みでございます。 この計画の中で私が最も重要と考えます点は、今般の新型コロナウイルス感染症の対策と、一部事務組合への負担金のうち、公立小浜病院組合と一般廃棄物の処理施設を広域で建設する若狭広域行政事務組合への負担金であります。 ではまず、この新型コロナウイルス感染症の対策と公立小浜病院組合、若狭広域行政事務組合への負担金について、その状況と財源についてお伺いをいたします。 ○議長(今井伸治君) 企画部次長、松見君。 ◎企画部次長(松見一彦君) お答えいたします。 本市におけます新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、感染拡大防止を目的とした飲食店や宿泊施設、保育園・小中学校等への備品などの整備を、また、疲弊した地域経済を下支えするため、2回にわたるおばまチケットの発行や、市独自の持続化給付金の給付を行ったほか、自主防災組織の物資購入支援や、コロナ禍の中での市民の皆様の健康の維持を支援するメタボン退治ウォーキング、市外でがんばる小浜の若者をふるさとの食で応援する事業など、数多くの事業を展開しております。 これらの事業につきましては、財政調整基金からの繰入れのほか、市長等三役の期末手当や議員報酬の削減により捻出した財源も活用させていただきました。その後、国から新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が交付されることになったことから、本交付金を活用しております。 今後、状況に応じてさらなる対策を実施する必要がございますが、その財源といたしましては、まずは本交付金を活用し、もし本交付金の交付限度額を超える場合には、財政調整基金で対応したいと考えております。 一方、公立小浜病院組合への負担金につきましては、救命救急センターの運営費をはじめ、その性質上、効率的な経営を行っても客観的に不足すると認められる経費等について、今年度は約8億円を支出しており、今後も同水準で推移すると見込んでおります。 また、若狭広域行政事務組合の負担金につきましては、今年度は約3,000万円でございますが、今後徐々に増加し、現在の中期財政計画の最終年度である令和6年度には2億8,700万円となる見込みでございます。 なお、これら一部事務組合への負担金につきましては、特定財源はなく、全て一般財源で賄っております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 10番、小澤長純君。 ◆10番(小澤長純君) 新型コロナウイルス感染症への対策事業は、国からの臨時交付金を活用するということですが、それを超える事業費が必要になったときには、貯金である財政調整基金で対応し、また、広域一般廃棄物処理施設の建設負担金は、今年度3,000万円が、令和6年度には2億8,700万円まで増えるという答弁でございました。また、これらは全て一般財源で賄わなければならないので、人口減少、少子高齢化という要因などが加わりますと、さらに厳しくなると思われます。 令和6年度までの財政収支の見込みは、この中期財政計画により明確となっておりますが、それでは、その先、令和7年度以降はどのようになると見込んでおられるのか、お伺いをいたします。 ○議長(今井伸治君) 企画部次長、松見君。 ◎企画部次長(松見一彦君) お答えいたします。 令和7年度以降の見通しといたしましては、歳入におきましては、市税などに影響する景気回復の速度を推測することは難しいと考えておりますが、令和7年度頃には、新型コロナウイルス感染症の影響はほぼなくなっていると考えられ、歳入総額は、令和6年度と同水準で推移する可能性が高いと考えております。 一方、歳出につきましては、現時点で見込むことができます令和7年度以降の大きな変動要因は、若狭広域医療行政事務組合への負担金であり、広域一般廃棄物処理施設の建設負担が本格的に始まり、さらに広域斎場の整備負担金も加算される予定であることから、令和7年度以降には4億円を超え、その後10年以上この額が続く見込みでございます。 仮に現状の財政運営は続けた場合、令和7年度以降の単年度収支における赤字額は、令和6年度よりも拡大する可能性が高いと考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 10番、小澤長純君。 ◆10番(小澤長純君) 令和7年度には、広域一般廃棄物処理施設の建設負担金はさらに増えて4億円を超えることになり、令和6年度までより一層、さらに厳しさを増す見込みという答弁でございました。 来年度からも厳しい財政状況で、令和7年度以降はさらに厳しいということになりますと、本市は近いうちには北陸新幹線敦賀開業があり、さらに2030年度の全線開業を目指して、現在、議会、理事者、市民が一体となって要望活動等を繰り広げておりますが、北陸新幹線開業に係る経費について不安を感じざるを得ません。 そこでお聞きをいたします。 北陸新幹線の敦賀開業や小浜開業のための事業の財源をどのように確保されるのか、お伺いをいたします。 ○議長(今井伸治君) 企画部次長、松見君。 ◎企画部次長(松見一彦君) お答えいたします。 間近に迫りました北陸新幹線敦賀開業に対しましては、御食国若狭おばま北陸幹線敦賀開業アクションプランに基づきまして、着実に進めております。 本プランに基づく各種事業につきましては、これまでも、当初予算編成の中で、既存の事業のスリム化やスクラップなどを通じて財源を捻出し、実施しております。 また、北陸新幹線小浜開業に向けましては、今後、新幹線整備に係る負担金や新駅周辺整備の必要額を算出し、その財源確保のため、あらゆる努力を行っていく必要がございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 10番、小澤長純君。 ◆10番(小澤長純君) 敦賀開業アクションプランの各事業につきましては、当初予算編成の中で、既存事業のスリム化やスクラップなどを通じて財源を捻出するということで、また、小浜開業に向けてはこれからということでございました。 それでは、北陸新幹線小浜開業に向けた整備を控えている中で、小浜市の持続可能な行財政運営のために何が必要か、市長にお伺いをいたします。
    ○議長(今井伸治君) 市長、松崎晃治君。 ◎市長(松崎晃治君) お答えいたします。 2030年度開業を目標に現在取り組んでおります北陸新幹線小浜開業につきましては、新幹線整備に係る負担金や開業効果を最大限に高めるための新駅周辺整備などに多額の費用を要するものと考えております。 令和6年度までの中期財政計画やその後の財政見込みでも明らかなように、本市の財政状況は非常に厳しいものがあり、北陸新幹線小浜開業に向けた財源確保や持続可能な行財政運営のためにも、行財政改革を待ったなしで進めていかなければならないと思っております。 行財政改革の中で特に重要なものは、まず「財務体質の改善」、「早期組織機構の改革」、そして「徹底した民間活力の導入」の三つであると考えております。 「財務体質の改善」につきましては、歳入面におきまして、国・県補助金の積極的な活用やふるさと納税・クラウドファンディングなど、新たな財源の確保にこれまで以上に努めてまいりますとともに、食関連産業をはじめとした地域産業の活性化と併せ、企業誘致を積極的に展開し、市税の増収につなげていく必要があると考えております。 歳出面におきましては、人口減少社会に適応した形へと行政サービスをゼロベースで見直しますとともに、市が保有します施設等につきましても、民間移譲も含めて整理を行い、新規の投資的経費の抑制を図っていかなければならないと思っております。 また、組織機構の改革につきましては、デジタル化の推進などにより生産性を向上させるとともに、事務事業の取捨選択によりまして組織機構のスリム化を図り、人件費を圧縮してまいります。 さらに、「徹底した民間活力の導入」につきましては、従来から「民間にできることは民間で」ということを基本方針に取り組んでまいりましたが、これをさらに推し進めまして、民間のノウハウや資金等を活用いたしますことで、市民サービスの向上とともに、コスト縮減が期待できることについては、全ての業務を対象に検討していきたいと思っております。 このように行財政改革を推し進め、持続可能な行財政運営を確保し、来るべき北陸新幹線小浜開業に向けました準備を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(今井伸治君) 10番、小澤長純君。 ◆10番(小澤長純君) 今の厳しい現状、そしてさらに厳しくなると予測される状況におきまして、行財政改革の中でも「財務体質の改善」、「組織機構の改革」、そして「徹底した民間活力の導入」の三つにしっかり取り組み、来るべき北陸新幹線小浜開業に向けた準備を進めていただけるということでございました。 北陸新幹線の小浜開業は、40年以上の長きにわたり市を挙げての運動を展開してきた悲願が実現するものでございます。その効果を最大限発揮するためには、長期的視点で行財政運営を行い、今から準備することが必要で、その準備でもある行財政改革は必要不可欠でございます。 それでは、最後に、行財政改革に向けての市長の決意を改めてお伺いをいたします。 ○議長(今井伸治君) 市長、松崎晃治君。 ◎市長(松崎晃治君) 私は、就任以来、常に意識を持って財政健全化に積極的に取り組みまして、大きな災害に見舞われました年を除いて、単年度の経営状況を示します実質単年度収支を常に黒字といたしまして、また、財政調整基金につきましても、就任当初約8億円であったところ、現在17億7,700万円にまで引き上げたところでございます。 このように財政健全化を進めてまいりましたが、近年の人口減少、少子高齢化の進展や今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、歳入が減少する一方で、社会保障関連経費はさらに増加し、公共施設やインフラ施設の老朽化対策も必要になり、加えまして、本市におきましては、一部事務組合の負担金や公債費の増が見込まれるなど、今後も財政状況は厳しくなるものと考えております。 しかし、このような状況の中にございましても、市民の皆様の安全・安心な生活の保障や、住民福祉のさらなる向上に向けた取組は進めていかなければなりません。 その一方で、本市には、北陸新幹線の小浜開業という市民の皆様にとっての大きな夢と希望がございます。現下の財政状況非常に厳しいものでございますが、この夢と希望を確かなものにするためにも、まずは令和6年度までの5年間を行財政改革集中推進期間として、先ほど申し上げました三つの重点改革を聖域なく実施をいたしまして、北陸新幹線小浜開業に向けて必要な投資ができるよう、そういう体力をつけまして、本市の成長の礎を築いていかなければなりません。 市民の皆様が将来に夢と希望を持って、いつまでも笑顔で暮らせるよう、行財政改革に全力で取り組んでいく覚悟でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(今井伸治君) 10番、小澤長純君。 ◆10番(小澤長純君) 大変力強いお言葉をいただきました。 行財政改革の必要性は、市民誰もが認めるところでございます。 しかし、実際に推進していこうとしますと、総論賛成・各論反対といった傾向があるのも世の常でございます。 その点については、市長がおっしゃられたとおり、市民の皆様が将来に夢と希望を持って、いつまでも笑顔で暮らせるようにするためであることを利害関係者に丁寧に説明していただき、今の決意のとおり、行財政改革に全力で取り組んでいただくことをよろしくお願いいたします。 今年はコロナによりまして、暗い、我慢の1年になってしまいましたが、来年は市制70周年を迎えます。小浜市の輝ける未来に向けて、明るい1年となりますことを心より祈念いたしまして、一般質問を終わります。 △散会 ○議長(今井伸治君) これをもって、一般質問を終結いたします。 明16日から17日までは休会とし、18日は定刻本会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。                           午後1時50分散会 上会議の次第を記し相違ないことを証明するために署名する。           令和 年  月  日           小浜市議会議長           署名議員   4番           署名議員   14番 上会議録は地方自治法第123条の規定により調製したものである。        小浜市議会事務局長  齊藤睦美...