小浜市議会 > 2020-12-14 >
12月14日-02号

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  1. 小浜市議会 2020-12-14
    12月14日-02号


    取得元: 小浜市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-08
    令和 2年 12月 定例会(第6回)   令和2年12月14日小浜市議会定例会会議録(その2)●出席議員(18名) 1番  杉本和範君  2番  東野浩和君 3番  川代雅和君  4番  坂上和代君 5番  熊谷久恵君  6番  竹本雅之君 7番  牧岡輝雄君  8番  藤田靖人君 9番  佐久間 博君 10番  小澤長純君 11番  今井伸治君  12番  能登恵子君 13番  下中雅之君  14番  垣本正直君 15番  藤田善平君  16番  風呂繁昭君 17番  富永芳夫君  18番  池尾正彦君●欠席議員(なし)●地方自治法第121条の規定による議場出席者職氏名     市長        松崎晃治君     副市長       猪嶋宏記君     政策幹       阪本 亮君     総務部長      岩滝満彦君     企画部長      東野克拓君     企画部次長     松見一彦君     企画部次長     佐々木宏明君     企画部次長     清水淳彦君     企画部次長     中田典子君     民生部長      岡 正人君     民生部次長     和久田和典君     民生部次長     四方宏和君     産業部長      前野浩良君     産業部次長     田中正俊君     産業部営繕課長   河原弘和君     教育長       窪田光宏君     教育部長      檀野清隆君     教育部次長     谷 義幸君●議会事務局長および書記     議会事務局長    齊藤睦美     次長        重田典子     書記        保木翔真●議事日程   令和2年12月14日 午前10時開議  日程第1 一般質問                           午前10時00分開会 △開議 ○議長(今井伸治君) これより本日の会議を開きます。 △諸般の報告 ○議長(今井伸治君) 諸般の報告をいたさせます。 議会事務局長、齊藤君。 ◎議会事務局長(齊藤睦美君) 報告いたします。 11月30日、予算決算常任委員会全体会、広報委員会がそれぞれ開催されました。 12月1日、公立小浜病院組合議会が開催され、関係議員が出席しました。 12月2日、総務民生常任委員会ならびに総務民生分科会が開催されました。 同日、小浜市防犯隊年末警戒出動式が開催され、議長が出席しました。 12月3日、産業教育常任委員会ならびに産業教育分科会、全員協議会がそれぞれ開催されました。 12月4日、議長ならびに関係議員により、北陸新幹線に関する緊急中央要望が行われました。 12月7日、「京都レストランウインタースペシャル2021」プレス発表会が京都市において開催され、議長が出席しました。 12月8日、議会運営委員会、第6次小浜市総合計画調査特別委員会産業教育常任委員会がそれぞれ開催されました。 12月10日、若狭広域行政事務組合議会代表者会が若狭町において開催され、関係議員が出席しました。 12月11日、北陸新幹線早期全線開業特別委員会が開催されました。 12月12日、第18回「杉田玄白賞」表彰式・記念講演会ならびに杉田玄白・中川淳庵先生顕彰祭が開催され、議長ならびに各議員が出席しました。 ただいまの出席議員は18名であります。 地方自治法第121条の規定による本日の議場出席者は、松崎市長ほか11名であります。 以上報告いたします。 △会議録署名議員の指名 ○議長(今井伸治君) 本日の会議録署名議員は、小浜市議会会議規則第79条の規定により、議長において3番川代雅和君、13番下中雅之君を指名いたします。 △一般質問 ○議長(今井伸治君) 本日の日程は一般質問でありますので、印刷物の配付は省略させていただきます。 これより一般質問を行います。 16番、風呂繁昭君。 ◆16番(風呂繁昭君) おはようございます。16番風呂繁昭、発言通告書に従いまして、一般質問をさせていただきます。 1件目、小浜市の財政運営について、2件目は小浜市の第8期の介護保険事業計画について順次質問をさせていただきます。 まず1件目の財政運営についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大は、第3波と言われている中、市民生活に最も大きな影響を及ぼしております。そのため地域経済への影響も大きく、小浜市においては、各種施策を積極的に実施していただいております。 先日、報道にもありましたが、地方自治体が積極的な経済対策を行っているため、財政状況が非常に厳しくなっているということでございます。これまでも地方自治体を取り巻く環境は、人口減少、少子高齢化、公共施設等の老朽化問題と、厳しくなる要因ばかりでしたが、さらにコロナウイルスの影響が大きくのしかかっているのが現状でございます。 先日、小浜市の中期財政計画が発表されました。新聞報道もされたことから、市民の皆様も御承知の方もおられると思いますが、中期財政計画は、今後の小浜市の財政を運営する上で非常に重要なものであります。 一般質問を行い、今後の財政運営の方針を確認させていただきます。 まず、中長期、いわゆる中期の財政計画について、この計画がどういうものであるかをまずお伺いさせていただきます。 ○議長(今井伸治君) 企画部次長、松見君。 ◎企画部次長(松見一彦君) お答えいたします。 小浜市中期財政計画は、持続可能な財政運営を推進するため、令和6年度までの今後5年間の一般財源、いわゆる市の裁量により自由に使うことができるお金の収支見込みを推計したもので、予算編成や事業計画など、今後の適正な財政運営の参考としているものでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 16番、風呂繁昭君。 ◆16番(風呂繁昭君) 中期財政計画は、小浜市の予算編成や事業計画を策定するに当たって5年間という中期的な収支見込みを推計しているということでございますが、新型コロナウイルスによる影響が見込まれる中、どういった考えで推計を行ったのか。まず、歳入の市税について、これまでの推移と今後の見込みについてお伺いをさせていただきます。 ○議長(今井伸治君) 企画部次長、松見君。 ◎企画部次長(松見一彦君) お答えいたします。 市税につきましては、過去10年では、平成23年度の38億3,600万円をピークに徐々に減少しており、令和元年度は1億4,400万円減の36億9,200万円となっております。 令和2年度は、令和元年度から3,000万円増加すると見込んでおりますが、令和3年度以降は、市税に新型コロナウイルス感染症の影響が現れると見込んでおり、さらに、税制改正や固定資産税の評価替えもあることから、令和3年度は、令和2年度から1億8,400万円減の35億3,900万円となり、以降微増していく見込みでございます。 これにより、令和6年度は、令和2年度と比較いたしますと、1億6,500万円減の35億5,800万円となる見込みでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 16番、風呂繁昭君。 ◆16番(風呂繁昭君) 市税が、平成23年度の38億3,600万円から徐々に減少してきております。さらに今後、コロナウイルスの影響によりまして減少する見込みであることが分かりました。 では次に、国からの譲与税等の推移と見込みについてお伺いをさせていただきます。 ○議長(今井伸治君) 企画部次長、松見君。
    企画部次長(松見一彦君) お答えいたします。 国からの譲与税等につきましては、過去10年では、平成26年の消費税率改定による地方消費税交付金の増などにより、平成22年度の5億9,500万円から徐々に増加しており、令和元年度は2億3,800万円増の8億3,300万円となっております。 今後の見込みにつきましては、令和元年10月からの消費税率の引上げに伴い、地方消費税交付金の増額が見込まれておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響による消費の落ち込みがあるものとして試算いたしました。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 16番、風呂繁昭君。 ◆16番(風呂繁昭君) 令和元年の10月の消費税率の引上げによる地方消費税交付金の増額交付を見込んでいたところ、コロナウイルス感染症の影響による消費の落ち込みで、見込んでいた額が入ってこないだろうと試算されているということですが、コロナウイルス感染症の影響が、市税だけでなく、国からの交付分にも及んでいることが分かりました。 実際に、歳入におけるコロナウイルス感染症の影響額はどのくらいであると見込まれているのかお伺いをさせていただきます。 ○議長(今井伸治君) 企画部次長、松見君。 ◎企画部次長(松見一彦君) お答えいたします。 市税におけます新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、主に個人市民税の所得割と法人市民税の法人税割の減少が見込まれ、仮に影響がなかった場合と比較いたしますと、令和6年度までの5年間の合計で3億9,800万円の差になると見込んでおります。 地方消費税交付金におけます新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、消費の落ち込みによる影響がなかった場合と比較いたしますと、令和6年度までの5年間の合計で4億1,000万円の差になると見込んでおり、市税と合わせました5年間の合計では、8億800万円を新型コロナウイルス感染症による影響額と見込んでおります。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 16番、風呂繁昭君。 ◆16番(風呂繁昭君) 歳入における新型コロナウイルスの影響額が、5年間で8億円余りとのことでございますが、財源不足が心配されるのですが、今後の歳入総額の見込みについてお伺いをさせていただきます。 ○議長(今井伸治君) 企画部次長、松見君。 ◎企画部次長(松見一彦君) お答えいたします。 歳入総額の見込みにつきましては、令和2年度は116億円でございますが、令和3年度以降は、新型コロナウイルス感染症の影響などにより113億3,300万円に落ち込み、その後、令和6年度まで同水準で推移すると見込んでおります。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 16番、風呂繁昭君。 ◆16番(風呂繁昭君) 歳入が令和3年度に3億円程度減少し、その後は同水準で推移する見込みであるということでございますが、財源不足による行政サービスの低下が本当に気になります。 それでは次に、歳出についてお伺いいたします。 義務的経費のこれまでの推移と今後の見込みはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 企画部次長、松見君。 ◎企画部次長(松見一彦君) お答えいたします。 義務的経費は、支出が法令などで義務づけられているもので、職員給与などの人件費、社会保障費である扶助費、借入金の返済である公債費がございます。 まず、人件費につきましては、過去10年では、平成23年度の23億9,600万円をピークに徐々に減少し、令和元年度では1億3,500万円減の22億6,100万円となりました。 今後の見込みにつきましては、令和2年4月からの会計年度任用職員制度の導入などによりまして、令和6年度は、令和元年度と比較いたしますと、1億4,900万円の増となる見込みでございます。 扶助費につきましては、過去10年では、平成22年度の6億6,400万円から徐々に増加し、令和元年度では9,600万円増の7億6,000万円となりました。 扶助費は、今後も増加し続けると考えており、令和6年度は、令和元年度と比較いたしますと、1億4,500万円の増となる見込みでございます。 公債費につきましては、過去10年では、平成23年度の17億8,300万円をピークに徐々に減少し、平成28年度は15億5,300万円となりましたが、平成29年度から増加に転じ、令和元年度では16億3,700万円となりました。 今後の公債費は、令和4年度まで増え続け、17億1,600万円となり、令和5年度および令和6年度は15億円台で推移するものと見込んでおります。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 16番、風呂繁昭君。 ◆16番(風呂繁昭君) 9月議会で、令和元年度決算について一般質問をさせていただきました際には、令和元年度の経常収支比率は改善したとの答弁をいただきましたが、今後、人件費や扶助費といった義務的経費が増えていくということは、経常収支比率の悪化が懸念されます。より一層の経費の削減に努力をしていただきたいと思います。 それでは次に、その他行政経費の推移と見込みについてお伺いをさせていただきます。 ○議長(今井伸治君) 企画部次長、松見君。 ◎企画部次長(松見一彦君) お答えいたします。 その他行政経費のうち、一部事務組合等への負担金につきましては、過去10年では、平成23年度の13億700万円から徐々に減少し、平成27年度には11億6,000万円となりましたが、若狭消防組合公立小浜病院組合への負担金の増などにより、令和元年度は13億2,100万円となりました。 今後の見込みにつきましては、若狭広域行政事務組合において現在進めております広域一般廃棄物処理施設の建設に伴い、同組合への負担金が増額されることなどによりまして、令和6年度は、令和元年度と比較いたしますと3億5,800万円増加し、16億7,900万円になると見込んでおります。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 16番、風呂繁昭君。 ◆16番(風呂繁昭君) 今御答弁がありましたように、広域一般廃棄物処理施設の建設に伴いまして、今後、若狭広域行政事務組合の負担金が大幅に増加するようですが、今後の歳出全体の見込みはどうでしょうか、お伺いをさせていただきます。 ○議長(今井伸治君) 企画部次長、松見君。 ◎企画部次長(松見一彦君) お答えいたします。 歳出総額の見込みにつきましては、令和2年度および令和3年度は約116億円を見込んでおりますが、令和4年度に公債費がピークを迎えることから117億3,000万円となり、令和5年度および令和6年度は約116億円で推移するものと見込んでおります。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 16番、風呂繁昭君。 ◆16番(風呂繁昭君) 歳出の総額については、令和6年度までほぼ横ばいで推移するとのことですが、先ほど歳入の総額については、コロナウイルス感染症の影響によりまして、令和3年度以降減少する見込みであるとの説明でしたが、今後の財源不足が心配されるところでございます。 財源不足となった場合には、財政調整基金を取り崩すということになると思いますが、今後の歳入歳出の収支見込みによりまして、令和6年度の基金残高の見込みはどうなるのか、お伺いをさせていただきます。 ○議長(今井伸治君) 企画部次長、松見君。 ◎企画部次長(松見一彦君) お答えいたします。 財政調整基金残高は、平成22年度に12億4,900万円でございましたが、厳しい財政状況の中でも、今後の財政運営のため積立てを行い、令和元年度では17億7,700万円となりました。 令和2年度では、若干の積立てができると見込んでおりますが、令和3年度以降は毎年2億円を超える赤字となる見込みであり、これを財政調整基金で対応いたしますと、令和6年度には6億2,400万円となる見込みでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 16番、風呂繁昭君。 ◆16番(風呂繁昭君) 財政調整基金の残高については答弁していただきましたが、今年度の財政調整基金の推移を調べてみますと、令和2年度の当初予算において1億7,000万円の取崩しをしております。また、この新型コロナウイルス感染症の対策のために、さらに3億円の取崩しを行い、その残高が一時13億円になりまして、心配しておりました。 しかし、その後、国から新型コロナウイルス感染症の対応を支援する地方創生臨時交付金が交付されることになりまして、その交付金を活用することによりまして、現在16億円にまで戻しているということでございます。 このように、財政健全化の努力をしていることが十分認められるものでございますが、一方で、今後の見込みを考えますと、財政調整基金は6億円まで減少する見込みで、一般的には、財政調整基金残高の適正規模は標準財政規模の1割程度と言われております。小浜市に当てはめますと、9億円程度となります。その基準とされている9億円を下回りますと、災害などの突発的な財政需要に対応できる範囲が狭くなります。 この中期財政計画を包容するということは、このまま財政運営を漫然と続けていくということではなくて、厳しい財政状況に対して、果敢に取組を行うことを示していると思いますが、今後の対策方針についてどのように考えるか、お伺いをさせていただきます。 ○議長(今井伸治君) 企画部次長、松見君。 ◎企画部次長(松見一彦君) お答えいたします。 厳しい財政状況が見込まれる中、持続可能な財政運営を確保するには、歳入、歳出の両面から財務体質の改善が必要であると考えております。 歳入につきましては、新たな財源の確保やふるさと納税の拡充、国県補助金の積極的活用を図り、また、各種使用料等の見直しについても検討が必要であると考えております。 歳出につきましては、人員配置の適正化やデジタル化を進めるとともに、投資的経費のさらなる抑制や人口減少社会に適応した行政サービスへの見直しなどの検討を行ってまいりたいと考えております。 さらに、小浜市公共施設等総合管理計画に示しておりますように、将来的に全ての公共施設やインフラ施設を維持していくことは困難であるため、集約化や複合化、また、戦略的縮小を進めるとともに、各分野におきまして、市民の皆様や団体、民間事業者等の活力を積極的に導入してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 16番、風呂繁昭君。 ◆16番(風呂繁昭君) 歳入では、新たな財源の確保や使用料等の見直し、また歳出では、人員配置の適正化や投資的経費の抑制について検討するということでしたので、聖域のない事業見直しに取り組んでいただきたいと思います。 厳しい財政状況に対する取組に当たり、現在、令和3年度からの行財政改革の基本方針となる新たな行財政改革大綱の策定を進めておられますが、その策定状況についてお伺いをさせていただきます。 ○議長(今井伸治君) 企画部長、東野君。 ◎企画部長(東野克拓君) お答えいたします。 平成23年度からの10年間における行財政改革の基本方針を定めました第5次行財政改革大綱が今年度で終了となるため、現在、令和3年度を初年度といたします第6次行財政改革大綱の策定を進めております。 第6次行財政改革大綱の案でございますが、有識者や市民の皆様で構成いたします行財政改革懇談会の御意見等を反映させ、基本理念を「時代の変化に対応した持続可能な行財政運営」とし、これを実現するために、三つの基本方針を策定いたしました。 一つ目が、機構改革による組織のスリム化や徹底した民間活力の導入などに取り組みます簡素で効率的な行政体制の確立、二つ目が、これまで進めてきました協働のまちづくりをさらに推し進める市民協働および広域連携の推進、三つ目が、安定的な財源の確保や公共インフラの最適化、投資的経費の抑制など、財務体質の改善に取り組みます持続可能な財政運営でございます。 現在、第6次行財政改革大綱(案)のパブリックコメントを12月22日まで実施しておりまして、市民の皆様からいただいた御意見等を踏まえまして、令和3年2月に第6次行財政改革大綱を策定予定でございます。 今後、策定した新しい大綱に基づきまして、市民の皆様のため、将来の小浜市のために、市民サービスの低下につながらないように十分注意を払いながら着実に実施いたしまして、時代の変化に対応した持続可能な行財政運営を確保していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 16番、風呂繁昭君。 ◆16番(風呂繁昭君) これまで小浜市が行っていた事業を見直すことも行財政改革ですが、国では、デジタル庁の創設を打ち出しております。世界から後れを取っているデジタル化分野の改革を進めようとしています。 小浜市においては、行財政改革における行政のデジタル化についてどのように取り組まれるのか、お尋ねをさせていただきます。 ○議長(今井伸治君) 企画部次長、佐々木君。 ◎企画部次長(佐々木宏明君) お答えいたします。 デジタル化の推進は、福祉・教育・産業などあらゆる分野における行政サービスの向上や事務の効率化のために必要であると認識しております。 市ではこれまで、税などの納付書発行から収納までのシステム化やデータ化した文章の庁内共有ができるネットワークの構築などを行ってまいりました。 今後、庁内や公共施設でウェブ会議ができるように環境整備を行うほか、紙ベースで行っております職員の出勤簿の管理や超過勤務の管理、年次休暇の管理などを本年度中にシステム化し、事務の効率化を図る予定でございます。 本市の行財政改革大綱では、基本方針で、「ICT等を活用したスマート自治体の推進」を掲げており、マイナンバーカードを活用した行政手続のオンライン化による市民サービスの向上、行政事務においてICT(情報通信技術)などの先端技術を活用した効率的な行政運営に取り組むとともに、非常時における情報収集など、危機管理対応へのICT活用を推進することとしております。 また、住民基本台帳や市税などの業務システムについて、国が示す標準仕様に基づいたシステムを導入し、コスト削減を図ることとしております。 今後、国の動向や他市町の状況を注視し、費用対効果を考慮しながらデジタル化を進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 16番、風呂繁昭君。 ◆16番(風呂繁昭君) 現在、国や各地方自治体におきまして様々な行政手続のデジタル化が検討されております。小浜市においても、ウェブ会議の環境整備や行政手続のオンライン化など、効率的な行政運営に向けたデジタル化や、非常時における情報収集等へのICT、いわゆる情報通信技術の活用などを進めていくとの答弁をいただきましたので、スマート自治体の推進をしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 また、今後の厳しい財政状況においては、行財政改革大綱に掲げた基本方針については、必ず実現するという固い決意を持って実施していただかねばなりません。将来にわたり健全な財政運営を継続していただけますようにお願いいたしまして、小浜市の財政運営についての質問を終わらせていただきます。 それでは続きまして、件名2の第8期の介護保険事業計画についてお伺いをさせていただきます。 コロナ感染症が拡大する中、介護サービスの利用を控えるなど、影響がないかと気になるところでございます。 現在、第8期、令和3年から令和5年の介護保険事業計画の策定に向けて、介護予防、日常生活、圏域ニーズ調査および在宅介護実態調査の結果を参考に策定作業を進められていると思いますが、第7期、現在の平成30年度から令和2年度の計画に基づく実績見込みと、第8期の介護保険事業計画の方針などを順次お伺いをさせていただきますが、まず、コロナ禍におきまして介護サービスを控えるなど、介護事業所に影響はないか、お伺いをさせていただきます。 ○議長(今井伸治君) 民生部次長、和久田君。 ◎民生部次長和久田和典君) お答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症が全国で感染拡大する中、県内におきましても再び感染者が増え、感染拡大注意報が発令されているところでございます。 全国的には、高齢者福祉施設等でクラスターが発生している中、市内では、支援を必要とする高齢者の方々に、介護従事者の皆様の御尽力によりまして、継続して介護サービスを提供していただいております。 新型コロナウイルスの感染が拡大しました3月から4月の第1波の際には、介護サービス事業所での感染を心配し、サービスの利用を控えるケースがございましたが、事業所の収入といたしましては大きな影響はなかったと認識をしております。 また、現在のコロナ禍による介護サービス事業者への影響につきましては、第1波と比較いたしますと、デイサービスの利用を控える方が減少をしております。 一部の事業所において、第1波から引き続き利用を控える方が数名おられるため収入が減少している事業所もございますが、そのほかの介護施設・介護サービス事業所におきましては、第1波と同様に大きな影響はないと伺っております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 16番、風呂繁昭君。 ◆16番(風呂繁昭君) 事業所において大きな影響はないというような状態でございますが、次に、第7期、いわゆる平成30年、令和2年度の介護保険事業計画に対する実績見込みについて、施設サービスの実績見込みについてお伺いをさせていただきます。 ○議長(今井伸治君) 民生部次長、和久田君。 ◎民生部次長和久田和典君) お答えいたします。 施設サービスの利用者数は、各年度の計画値、月371名に対しまして、平成30年度は355名、令和元年度は348名でございました。令和2年度におきましては、月約353名で推移をしております。 介護給付費につきましては、平成30年度の計画値11億7,517万6,000円に対しまして、11億2,263万6,000円、令和元年度は11億7,570万2,000円に対しまして、11億3,704万8,000円でございました。 令和2年度におきましては、計画値11億7,570万2,000円に対して、ほぼ計画どおりとなる見込みでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 16番、風呂繁昭君。 ◆16番(風呂繁昭君) 施設サービスの利用者あるいは介護給付費については計画どおりのようでございますが、次に、居宅サービスの実績見込みについてお伺いをさせていただきます。 ○議長(今井伸治君) 民生部次長、和久田君。 ◎民生部次長和久田和典君) お答えいたします。 居宅サービス等の利用者数は、平成30年度の計画値、月1,420名に対しまして1,183名、令和元年度は1,436名に対しまして1,185名でございました。また、令和2年度におきましては、計画値、月1,425名に対しまして約1,210名で推移をしております。 介護給付費につきましては、平成30年度の計画値17億2,742万4,000円に対しまして16億6,685万7,000円、令和元年度は18億2,442万2,000円に対しまして16億6,104万6,000円でございました。令和2年度におきましては、計画値18億1,196万4,000円に対しまして約17億2,100万円と見込んでおります。 したがいまして、この居宅等のサービスと先ほど述べました施設サービスを合わせた第7期3カ年の総給付費は計画値の95.4%となりまして、計画値内で推移すると見込んでおります。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 16番、風呂繁昭君。 ◆16番(風呂繁昭君) 今御答弁がありました、95.4%と、計画数値内で推移すると見込んでおられるようですが、次に、今年の1月24日から2月7日にかけて、介護予防日常生活圏域ニーズ調査および在宅介護実態調査が行われました。 その分析の結果、在宅医療、自宅での介護に関する意識の状況についてお伺いをさせていただきます。 ○議長(今井伸治君) 民生部次長、和久田君。 ◎民生部次長和久田和典君) お答えいたします。 第8期介護保険事業計画の策定に向けまして、介護に対するニーズや課題等を把握するために、昨年度、65歳以上の高齢者および家族介護者等を対象に1,800名にアンケート調査を実施いたしまして、1,410名から回答をいただきました。 調査結果を見ますと、自身に介護や医療が必要となった場合でも、約3分の2の方は自宅での生活を希望されております。 一方で、そのうち約5割の方は、自宅での介護や医療を受けることが難しいと考えておられ、その理由といたしまして、多くの方が、家族に負担をかけるからと回答されております。 また、家族介護者の方も同様に、約3分の2の方ができるだけ在宅医療や自宅での介護に取り組みたいと回答しておられますが、そのうち約4割の方が、現実は難しいと回答をされております。 在宅医療・自宅での介護を進める上で必要なこととしまして、病状が悪化したときにいつでも入院できる医療体制の整備が最も多く、次に、家族の負担を軽減するデイサービス、ショートステイ等の拡充、24時間いつでも診てもらえる体制等が挙げられております。 多くの家族介護者が、できるだけ在宅医療・自宅での介護に取り組みたいという思いの中、病状が変わったときの対応に対する不安が大きいことがうかがえます。 今後、医療と介護サービスの両方を必要とする高齢者が増加することが予測されますことから、医療と介護サービスを一体的に受けられる体制の整備が必要であると考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 16番、風呂繁昭君。 ◆16番(風呂繁昭君) 御答弁を伺いますと、自分自身に介護や医療が必要になった場合は、自宅の生活を希望しているものの、家族に負担をかけたくない。また、家族介護者の方も、在宅医療や自宅介護に取り組みたいと回答されているが、実現はなかなか難しいと思います。約4割の方が回答されております。 医療と介護サービスの一体的な、受けられる体制整備の必要性を深く感じております。 では、次の介護予防事業での取組のニーズ調査の結果について、お伺いをさせていただきます。 ○議長(今井伸治君) 民生部次長、和久田君。 ◎民生部次長和久田和典君) お答えいたします。 高齢者が要介護状態になることを予防するために、介護予防教室の開催や、地域が主体となった集いの場でありますふれあいサロンなどの支援等を行っております。 介護予防教室といたしましては、運動機能の低下が見られる方に運動指導を行う元気アップ教室や、地区の高齢者を対象に運動指導や介護予防の知識の普及を行う元気ハツラツ教室を実施しております。 ニーズ調査結果では、介護予防事業への参加状況は、平成28年度に実施しました前回の調査より微増しておりまして、介護予防事業の中でもふれあいサロンが約7割と最も多くなっております。 また、性別で見ますと、介護予防事業に参加している方は女性が85%を占めておりまして、男性の参加が少ない状況でございます。 今後、後期高齢者が増加していくことから、自身の健康や地域とのつながりを保つため、男女問わず誰もが参加しやすい事業の取組を検討するなど、集いの場のさらなる充実が必要になっております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 16番、風呂繁昭君。 ◆16番(風呂繁昭君) 平成28年度実施の前回よりも参加状況は微増している中、今後、高齢者が増えていき、集いの場のさらなる充実を図っていただきたいと思います。 ニーズ調査等の結果を踏まえて、第8期、いわゆる令和3年から5年、介護保険事業計画について、どのように取り組んでいくのか、お伺いをさせていただきます。 ○議長(今井伸治君) 民生部次長、和久田君。 ◎民生部次長和久田和典君) お答えいたします。 第8期介護保険事業計画の策定に向けまして、令和2年6月に小浜市介護保険事業計画等策定委員会を設置し、現在計画策定に取り組んでおります。 第7期計画では、家族介護者の負担軽減を図るため、デイサービスの定員の増員や看護小規模多機能型居宅介護の開設など、在宅サービスの充実に取り組んできたところでございます。 令和元年度に実施しましたアンケート調査結果などを見ましても、前回、平成28年度の調査と同様、在宅医療・自宅での介護を進める上におきまして、家族介護者の負担軽減を求める声が多い状況でございます。 今後、在宅で生活を継続する医療ニーズがある中重度の要介護認定の方に対応していく中で、病状が悪化した場合に、いつでも入院できる医療体制の整備や、24時間いつでも診てもらえる体制整備のニーズが高くなっていることから、医療と介護を一体的に提供できる体制が求められております。 また、要介護状態とならないよう高齢期を元気に過ごすためには、早期から介護予防や認知症の予防に努めることが何よりも重要であることから、引き続き、地域の集いの場でありますふれあいサロンなどの充実が必要とされております。 こうしたことを踏まえまして、第8期介護保険事業計画では、基本的にはこれまでの取組を継承しながら、慢性期の医療・介護ニーズに対応できるよう、医療が必要な要介護者の受入れや、みとり機能と生活機能を兼ね備えた介護医療院の設置や、集いの場など地域で高齢者を支える仕組みづくりのほか、必要なサービス等を盛り込んだ計画にしたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 16番、風呂繁昭君。 ◆16番(風呂繁昭君) 介護保険事業計画について質問をさせていただきましたが、第8期計画では、介護医療院の設置やあるいは地域で高齢者を支える仕組みづくりを盛り込みまして、必要なサービスを盛り込んだ計画にしていくとのことでございますが、2025年、令和7年には、いわゆる団塊の世代の全ての方が75歳以上となりますので、要介護認定者も増加いたします。 ニーズ調査などでの分析結果を基に、在宅医療や自宅で介護される方への負担軽減や、ふれあいサロンをはじめとする通いの場の充実、介護予防事業など、さらに推進していただきたいと思います。 また、第8期の介護保険料も気になるところでございます。 介護保険の基金が、この2年間で1億8,000万円あると伺っております。今年の分を合わせると約2億円ぐらいになるかなと私は想定しておりますが、この基金を有効に使っていただいて適正な介護保険料になることを期待いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(今井伸治君) ここで、換気のため5分程度休憩いたします。10時50分再開いたします。                           午前10時44分休憩                           午前10時49分再開 ○議長(今井伸治君) 再開いたします。 1番、杉本和範君。 ◆1番(杉本和範君) おはようございます。1番、おばま未来の杉本です。議長の許可を得ましたので、発言通告書に従い質問させていただきます。 今まさに、日々脅威が増している新型コロナウイルス感染症と闘われている方々に、まずお見舞い申し上げます。また、小浜市民や関係する方々のこれまでの感染予防対策の御努力にも感謝し、引き続きお互いを思いやる心で、感染予防に市民一同努めていくように、私自身も心がけたいと思います。 では、一般質問に入りたいと思います。 1件目は、市の健康づくりについて、2件目は、学生の地域課題への取組についてです。 まず、市の健康づくりについてです。 今、小浜市民にとっては、ウォーキングという言葉が今まで以上に浸透しております。 本市の健康管理センターの職員の方々が打ち出したこのメタボン退治ウォーキング事業は、コロナ禍でステイホームになりがちでありました市民に運動する機会を与えました。実は、今回質問するに当たり調べていきますと、様々なチャレンジをし続けていたこともよく分かりました。また、小浜市のあまりよくない健康状態の傾向もよく分かりました。 そこで、小浜市が今目指している健康づくりとはどういうものなのか、未来のまちづくりにどのように関係するのか、職員の思いも質問で聞いていきたいと思います。 分かりやすく言えば、今回のウォーキングの事業は健康づくりのきっかけになったのですが、このような市民の健康づくりへの事業を継続して実施できるような仕組みをつくり、これからも小浜市民が健康で生き生きと活躍できる小浜市につなげたいと、私、一議員としましても強く思っていますので、可能なのかも含めて一緒に考えていきたいと思います。 では、まず本題に入る前に、現状の共有をしたいと思います。 本市、小浜市の住民の健康状態について、市ではどのように把握されていますでしょうか。 ○議長(今井伸治君) 民生部次長、四方君。 ◎民生部次長(四方宏和君) お答えいたします。 小浜市民の健康状態につきましては、国、県等の統計データや、国民健康保険被保険者の医療レセプト、また特定健診の結果から見ますと、高血圧などの循環器系の疾患や悪性新生物、また関節症など、筋肉や運動機能に関係する疾病で医療にかかる方が多いという状況にございます。 中でも、高血圧につきましては、継続して治療している方が多いものの、肥満や糖尿病などと重複していたり、血圧値が不安定で、脳血管や心臓、腎臓の疾患を併発したりする方もいらっしゃいます。 特に心臓疾患のうち、メタボリックシンドロームなどリスクの重なりが発症の要因となる急性心筋梗塞による死亡につきましては、全国の平均値が100とされる標準化死亡比において、小浜市は男性145.6、女性146.0と高い状況となっており、軽度の肥満と高血圧症や喫煙が重なるメタボリックシンドロームの予防が重要な課題となっております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 1番、杉本和範君。 ◆1番(杉本和範君) 今まさに、高血圧などの循環器系、がん、運動機能の低下などが多いというのがよく分かります。急性心筋梗塞の死亡率は、全国平均からもずば抜けて高いということがよく分かりました。 小浜市のホームページにも載っていますが、このデータヘルス計画では、急性心筋梗塞で亡くなる方は、全国平均に比べて、小浜市内男性で1.7倍、女性で1.5倍と、平均に比べてすごく高い水準となっております。 まさにこのメタボリックシンドロームの予防というのは、生活習慣病という名のとおり、生活習慣や生活環境が健康に影響していると認識するのが大切だと思います。現状はよく分かりました。 そして次に、本市の健康増進、健康づくりの取組について伺っていきたいと思います。 まず、保健事業としての取組をお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 民生部次長、四方君。 ◎民生部次長(四方宏和君) お答えいたします。 本市では、市民の健康行動を実践するきっかけと、その継続を支援するポピュレーションアプローチと、何らかの健康課題を抱える個人に対して行うハイリスクアプローチを併用して、健康診査や各種相談教室の実施、また、健康情報の提供等の保健事業を実施しております。 具体的には、発達段階や年齢に応じて実施する健康診査については、規定の月齢で受診する乳幼児健診、妊婦1人当たり14回行う妊婦検診、40歳から74歳が対象の特定健診、受診間隔の規定がある各種がん検診などを、各年代の健康リスクに応じて、集団検診や医療機関健診等により実施しております。 そして、全ての検診について結果を確認し、必要に応じて保健師が結果に沿った説明や医療機関の紹介、個人や家族への健康づくりなどの保健指導を行っております。 また、共通の健康課題を抱える市民に対しましては、集団による健康教育や相談会などを開催し、生活関連等の健康づくりのきっかけとなるような機会を設けるなど、健康づくりを支援しております。 健康情報の周知につきましては、広報おばまや公式ホームページ等で行うとともに、今年度立ち上げた小浜市健康づくりサイト「ココカラ」を活用して、食生活や運動等の健康情報を動画等により提供しております。 今後も、市民に対し適切な健康情報をお届けするとともに、健診や健康教室などの事業を通して、個人、御家族、地域において健康リスクに応じた健康づくり支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 1番、杉本和範君。 ◆1番(杉本和範君) 実際にココカラも見ましたが、やはり企画や開催を見ていると、様々な取組が、年代や性別などにターゲッティングされて打ち出されていると思いました。 こういった情報発信を一元化されるココカラの取組、今年度からということですが、やはりこういったことも効果的な方法ではないかと思います。 ちょうど先日、私も検診を受けてまいりましたが、特定健診のほうですが、やはり健診の受診率がなかなか上がらないというところも大きな課題だというふうにその窓口のほうでも言っておられました。 健診というものも意識なのでしょう、ある意味での、健診を生活習慣化されていく、習慣化していくという仕組みについてが、これから役所側、本市の課題なのではないかと思っております。 そして、本市は食のまち小浜、御食国若狭おばまとして対外的にPRをしております。生活習慣の大黒柱、大きな柱というのは食にあると思います。 健康づくりにおいて、健康増進を意識した食育の取組についてもお伺いしたいと思います。 ○議長(今井伸治君) 企画部次長、中田君。 ◎企画部次長(中田典子君) お答えいたします。 本市におきましては、市民の健康増進を目的として、平成24年度にオリジナルの食生活指針、元気食生活実践ガイドを作成しました。 このガイドブックでは、市民一人一人が健康増進のために、何をどのように食べるとよいのかを様々な角度から具体的に示しており、食文化館や各地区公民館におきまして、これをテキストとした食育講座を開催するほか、各種料理教室の内容にも重要事項を溶け込ませております。 例えば、食文化館の月替わりの料理教室「季節の調理体験」におきましては、地元で取れた新鮮で栄養価の高い旬の食材を使い、だしや素材の持ち味を生かすことで塩分摂取量を控える味つけや、腸内環境を整え、免疫力を高める発酵食品について学ぶなど、実習と併せた健康増進についての啓発に取り組んでおります。 また、学校教育におきましても、児童や生徒、保護者を対象にした食育講座を開催するほか、小学生の料理教室ジュニア・キッチンにおきましては、児童が米のビタミンやミネラルを豊富に摂取し、血糖値の上昇を緩やかにする精製し過ぎない食べ方について学び、自らが玄米を七分づきにして炊飯するなど、健康増進を意識した調理方法が学習できるよう取り組んでおります。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 1番、杉本和範君。 ◆1番(杉本和範君) 元気食生活実践ガイドというものを、食生活の指針を独自に立てて、食文化館、まさに食のまちおばまのこれまでの歴史や伝統だけではなくて、食育を通して、これからの子供たちの食文化をしっかりとつくり上げていくという動きをされているんだということがよく分かります。 そして、平成24年からですと10年弱、検証などを重ねられて、これからは、食が健康状態の把握や改善にどういった影響をもたらすのかなど、本市独自の食生活と健康のデータを、庁内で連携して健康増進を進めていく、元気な小浜市民が増えるという仕組みになっていくといいかなと思いました。 さて、ここまでで、本市の取組状況がよく分かりました。 最初に申し上げましたように、今回のメタボン退治ウォーキング事業が、この新型コロナウイルス禍での健康づくりのきっかけになったのですが、今回の事業には、これからの本市の健康づくりのヒントがあると思います。 このような事業を継続して実施できる仕組みをつくるには、ここにフォーカスをしていきたいと思います。 そのために、まず、今回のコロナ禍の中、取り組んだこのメタボン退治ウォーキング事業の成果についてお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 民生部次長、四方君。 ◎民生部次長(四方宏和君) お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症が拡大し、イベント等の中止や外出を控える生活が余儀なくされる中で、メタボリックシンドローム等の生活習慣病につながる運動不足を解消することや、運動習慣のきっかけをつくることを目的に、メタボン退治ウォーキングを実施いたしました。 事業の実施期間は、10月19日から12月28日までの10週間としておりましたが、想定以上に多くの市民に積極的にチャレンジしていただき、予定より早い11月20日をもって事業終了となりました。 事業の効果検証はまだ完了しておりませんが、1回でも歩数の基準を達成し、おばまチケットを受け取られた市民の実人数は2,241人でございました。 参加者からは、運動量が増えた、歩き始めて血圧が安定した、歩数をつけてみて、案外動いていたことが分かったなど、御自分の運動量、健康についての気づき、また、行動変容につながったという声をいただいております。 事業結果の詳細や検証結果などにつきましては、広報おばま等でお知らせしていきたいというふうに考えておりますが、本市といたしましては、今後も市民の皆様が日常生活の中で運動習慣を持てるような取組を検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 1番、杉本和範君。 ◆1番(杉本和範君) 2,241名の方々がこの企画によって歩き、アンケートも取ることができ、それによって市民の健康づくりへの意識調査データなどが取れたということですね。 ほかにもメリットがすごく多いのですが、今、この企画が国の健康づくりの方針とも関連してきますので、先に、国の健康づくり施策の方向性についてもお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 民生部次長、四方君。 ◎民生部次長(四方宏和君) お答えいたします。 国におきましては、社会保障制度を維持し、国民の生命と健康を守るため、健康寿命の延伸と生涯現役を目標としており、生活習慣病の予防を推進しております。 これの実現に向け、国の成長戦略会議や経済財政諮問会議の中で、生活習慣病の予防が経済対策の一つとして論議され、保険者努力支援制度や介護インセンティブの強化、科学的根拠に基づく健康づくり政策の促進が取り決められたところでございます。 これを受け、経団連や全国知事会、全国市長会等で構成する日本健康会議2020におきましても、こうした取組を強化するよう求めております。 我が国における今後の健康づくり施策につきましては、行政と民間組織が連携して、特に健康を意識しなくても健康的な生活を営むことができるよう、健康資源の開発や生活環境の整備、また、健康的な行動を後押しするようなインセンティブの創造が必要とされております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 1番、杉本和範君。 ◆1番(杉本和範君) 保険者努力支援制度、インセンティブ制度と、市民にとっては、すごく、一気に難しい言葉がたくさん出てきます。 翻訳していきますと、国の大きな制度ではなく、それぞれの市町が努力をして、健康な住民を増やして、元気に暮らせる社会をつくってください。そして、それぞれの努力にインセンティブ、つまり報酬を支払いますよと。そうすると市民の医療費が軽減されます。そして、47支部、47都道府県中、上位23支部、23都道府県に報償金のインセンティブを充てることによって、保険料率が引き下げられるというふうな仕組みだと理解しております。 つまり、努力順位をつけて、各都道府県の努力競争が始まったということです。 そして先日、福井支部、福井県は、新聞でも出ておりましたが、令和元年度の実績が5位ということで確定しておりましたので、インセンティブの獲得ができるというふうな認識だと思います。そうしますと、やはりこういった健康づくりへの取組ということが、実際、皆さんの資質のほうにも、住民の資質にも関わってくるというふうな大きな仕組みだと思います。 そして、メタボン退治ウォーキングは、来年発表の実績に反映すると思いますが、この制度だけにとらわれずに、多くのメリットがあると思います。そして幅広い年代の方々に、今回はウォーキングというハードルの低い運動で健康への意識を高められたという、第一のステップとしてはすごく大きな点、そして、1週間ほどに集計をしていくというスタイルで、週に一度くらいのペースで、今回ですと、おばまチケットになりますが、交換所に行くという行動をしていただいた点、そして、多くの方々の健康づくりや日々の生活習慣のアンケートデータがしっかりと取れた点、最後に、市民が自分の現状を自覚して生活習慣を改善するきっかけとなった、それが大きな点ではないかと思います。 そして、これらを組み合わせていくことによって、健康づくりの仕組みイコールソフトというものができていくような兆しが見えたように思いました。 そこで、これから建て替えられていきます新・健康管理センターの役割についてです。 この新・健康管理センターが、本市の健康づくりの取組において、ソフト面でどのような効果が期待できるかをお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 民生部次長、四方君。 ◎民生部次長(四方宏和君) お答えいたします。 新しい健康管理センターは、保健センターの機能をはじめ、子育て支援センターやフィットネスジム、市民交流スペースなどを備えた、妊産婦から高齢者まで幅広い世代の市民が利用できる保健・福祉の拠点施設として整備する予定でございます。 新・健康管理センター建設に伴う効果といたしましては、まず、特定健診やがん検診について、おおむねワンフロアで実施する予定であり、これにより、市民の皆様にストレスなく受診していただけるというふうに考えております。 また、母子保健と子育て支援の一体的な実施を想定しており、これにより、妊娠期から子育て期に係るサービスを包括的に提供できると考えております。 具体的には、保健師、管理栄養士、また保育士や社会福祉士等の専門職を配置することにより、食生活などの健康づくりに関することから、子供やその家庭等の支援に係る情報提供・相談までワンストップで行うことができると考えております。 新・健康管理センターは、あらゆる世代の市民が訪れる施設であることから、多くの皆様に足を運んでいただき、互いに交流する中で、健康づくりへの意識が根付いていけばよいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 1番、杉本和範君。 ◆1番(杉本和範君) まさに幅広い世代の市民が利用できるような健康づくりの拠点になっていくのかなと思います。 大切なのは仕掛けではないでしょうか。検診にだけしか行かないとか、何年も行っていないという人も結構いるというふうに聞いております。 先ほどヘルスデータ事業の中でも出ていましたが、3年連続で受診をしている率が県内17市町中、最下位だというふうに、小浜市のほうは出ております。ぜひ継続して健診を受けてもらい、そして、そういったきっかけをつくっていくのには、こういった新しいセンターでの仕掛けというのは大事ではないでしょうか。 私も最初に行きましたときは、本当にみそ会館だと思っていまして、みそを造る場所だというふうな認識でしたので、やはりこういった、しっかりと、私たち世代はなかなか健康管理センターに行くことが少なかったのですが、やはり若いお母さん方もこれから、子育て世代もここで一元化することによって、何かしらここに通うことができるいいきっかけになるのかなと思います。 そして、先ほどの話、今後はやはり、民間と行政が連携してどうやって行動・意識を変えていくのか、新しい施設といいますのは、やはり利用したいという意欲がすごく高まりますので、新・健康管理センターのスタートというのは、これが一つのステップになるのかなと思っております。 そして、一つ目のテーマの最後の質問です。 人口減少と少子高齢化が進む本市における現状での将来的な財政的影響等、今後の健康づくり事業計画についてお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 民生部長、岡君。 ◎民生部長(岡正人君) お答えいたします。 国立社会保障・人口問題研究所の人口推計では、本市の2045年の総人口は2万人を切るとされており、今後、市の歳入の確保が難しくなる中で、少子高齢化により、社会保障関係費が増大することが予想されます。 そのような状況下、平成30年度に、国保の医療費の適正化等に対する取組を評価し、基準を達成した保険者に補助金を交付する保険者努力支援制度が創設されております。 この制度はインセンティブ制度の一つであり、本市においては、この制度により得られる特典を積極的に確保することにより、医療費の適正化や健康づくりにつなげていきたいと考えております。 また、国の成長戦略会議等で議論されています経済対策としての生活習慣病の予防を踏まえ、今後、小浜市でも、経済活動と一体化した健康づくり対策を展開していく必要があると考えております。 例えば、民間と行政との連携により、産業や文化等の地域資源に健康ポイント等をひもづけることにより、市民が日々の暮らしの中で自然に健康づくりに取り組めるような仕組みづくりを検討していきたいと考えております。 今後も、市民の生き生きとした活躍を行政が後押しする健康に暮らせるまちを目指して、積極的に健康づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 1番、杉本和範君。 ◆1番(杉本和範君) ありがとうございました。 まさに、今回そのウォーキング事業というのは、おばまチケットを市民へのインセンティブとすることによって、地域通貨の役割を果たしているおばまチケットが、地域の経済活動と連携するモデルになったのではないでしょうか。 先ほど、例えばということでおっしゃいましたが、やはり民間と行政との連携というところが、今回はコロナ禍の事業としてもできた一つの例ではないかと思います。 先日、ある高校生が地域課題研究で、地産地消のお店を知ってもらおうという発信を考えていて、その周知の方法として、自分の名前を使ったマリンポイントというポイントをつけて、その情報の発信で、お店自体が地産地消の食品を扱っているお店ですと、そこにポイントをつける、そして、そのメニューの中で地域産の食材を使うことによってメニューポイントもつけていこうというふうな、そういった新しい、今回ちょうどほかの事業でしていましたスタンプラリー方式を使ってできないかというふうな高校生のアイデアも出ておりました。 まさに先ほどの食のまちの動きと、そこに自然な形で健康づくりというのが浸透していく仕組みというのは、こういった市民、もしくはこういった学生のほうからも今は出てくる時代になってきたなと思いました。 やはりこういった部分で、この国の制度、そして、この健康づくりの市としての取組のところに、先ほどの別の答弁のほうでも、昨日の答弁のほうでもありましたが、やはり市民との協働で、どうこの課題に取り組んでいくかということも、この新・健康管理センターを通して、何かそこで集まって一緒につくり上げていくことも可能ではないかというふうに、少し感じました。 これで1件目の質問を終わらせていただきます。 先ほどの、最後に地域課題研究ということで高校生からもいろんなお話を聞いております。 2件目の学生の地域課題への取組についてです。 これは何度も、私はこちらで質問をしております。 現在、この地域課題に取り組んでいる小中高校生の、まずカリキュラムの状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長(今井伸治君) 教育部長、檀野君。 ◎教育部長(檀野清隆君) お答えいたします。 市内小中学校の授業では、ふるさと教育としまして、総合的な学習の時間や生活科を中心に、地域に根差した様々な学習活動を行っております。 小学校では、主に校区に目を向けて学習課題を設定し、地域資源の活用策や課題の解決策を出し合って実行に移し、市長や地域の方々に提言をしてきました。 また、中学校では、視野を小浜市全体に広げて、地域の活性化策を探求する学習を進めるとともに、修学旅行などで小浜市の魅力を発信する活動も行ってきました。 地域課題に取り組む小中高校生のカリキュラムにつきましては、小学校、中学校、高校の間でつながりを持った学習を進めていくためにも、共通のカリキュラムを作成することが重要であると認識しており、現在、高校とも情報交換をしながら、カリキュラム作成に向けて準備を進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 1番、杉本和範君。 ◆1番(杉本和範君) まさに小中高校生のカリキュラムで共通のカリキュラムを作成していくという、これはすごく画期的な流れになってくると思います。 小浜市の高校生たちの取組が、多くの新聞のほうでも、よく1面で上がっていたり、目にすることが多くなりました。そして、小学生、中学生が、それに続いて、今とても活発な探究活動をされていると思います。 ある小学校を見させていただきますと、6年生は今、パワーポイントを使ったプレゼンテーションに取り組んでいて、まさにこれから始まるプログラミングの授業も兼ねたような取組をされていまして、少しそれは驚きました。 そして次に、課題に対してのアイデア数と実行した実績の状況についてお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 教育部長、檀野君。 ◎教育部長(檀野清隆君) お答えいたします。 市内小中学校は、平成22年度から輪番で、毎年一、二校が、市長と考えるまちづくり授業の研究指定を受け、市長の出前事業を出発点として、子供たちが体験活動を通して地域の宝や問題を発見し、課題を設定して、その活用策や解決策を考え合い、市長や地域住民に提案するという探求的な学習活動を実施しており、これまでに小中学校11校が様々なアイデアを考案して、その実現を図ってきました。 これまでの取組としましては、旧遠敷小学校や小浜小学校では、「はたけじ」や後瀬山散策コースを整備し、地域の住民に親しまれる憩いの場づくりを行ったほか、西津小学校では、児童から、地域の人々が元気になれるような交流の場の設置の提案があり、公民館などと連携して、西津やうちのシルバーカフェとして実現し、現在はお年寄りだけでなく、子育て世代の方々の憩いの場としても活用されております。 また、小浜小学校や加斗小学校では、地元の食材を生かした新メニューや弁当が考案され、市内レストランで提供された取組もありました。 昨年度指定を受けました今富小学校では、地域のレストランなどの御協力をいただき、サバの新メニューをつくり出そうとサバまんを開発し、宣伝方法につきましても若狭高校の生徒にアドバイスを受けるなど、様々な分野の人々と交流する中で学習活動を進めました。 先週12月11日には、サバまんの開発に当たりました6年生児童が市役所を訪れ、市長にサバまんの完成を報告するとともに、市庁舎1階の市民ホールで販売活動を行ったところでございます。 また、サバまんは現在、C・ネットふくい小浜事業所で製造されており、道の駅「若狭おばま」などで販売されております。 こうした取組のほか、これまでに毎年、全小中学校の児童・生徒がふるさと教育に取り組む中で、数多くの地域課題に向き合って特色ある実践を行っており、この学習活動を通して、小中学校のふるさとに対する愛着と誇りは着実に育まれていると考えております。 以上でございます。
    ○議長(今井伸治君) 1番、杉本和範君。 ◆1番(杉本和範君) 先日、ちょうどサバまんの開発に当たった6年生たちが市役所に来ているときに、帰る前ぐらいに少しお会いしてお話を聞いていますと、小学生、目をきらきらさせて、どうでした、おいしかったですかというのをすごくしっかりと聞いてきました。私、ちょうどフィッシャーマンズ・ワーフさんに行ったときに、そこでちょうど、販売員だったんですかね、食べまして、そうすると、フィッシャーマンズ・ワーフさんのほうでは、やはり外から来られた方は珍しいというのと、やはり1回食べてみたいということで、すごくよく売れて、僕が買った後はもうなくなってしまっていまして、またこれから追加発注するというふうに言っておられました。 やはりそういった子供たちの課題への取組が商品となって、今回のように、それがたくさん売れて、いろんな方からそういったお声を集めるということが、これからの課題への取組のゴールというものを一つ示していたように思いました。 こういった小学校というのは、実は先ほども言いましたように、6年生、パワーポイントでされていらっしゃるお子さんたち、一人一つずつの課題を見つけて発表していましたので、ここにも書いてありますように、たくさんの課題探究を小学生のうちからしているというのがこの小浜市の特徴ではないかと思います。 そして、高校生たちが実社会に評価を受けるような昨今の状況で、高校生と小中学校をつなげていこうというふうな流れというのは、とてもすてきな流れになってきていると思います。まさに地域への愛着と誇りというものが育まれて、さらに、その功績というか、実績として外からの評価も得られるような仕組みができてくるといいかなと思いました。 では、県立の高校と市内の小中学校との連携についてお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 教育長、窪田君。 ◎教育長(窪田光宏君) お答えいたします。 子供たちが生まれ育ってきたふるさと小浜の自然や歴史、伝統・文化、産業等につきまして、地域の人々と交流しながら探求的な学びを進めていくふるさと教育は、自らの生きる基盤である地域や社会に対する認識を深めていくだけでなく、学ぶ楽しさや達成感を味わうことで自己肯定感を高めることにもつながり、自分の人生をふるさとの未来と関わらせて、志ある生き方へと高めていける価値ある学習活動であると考えております。 今ほど部長が答弁いたしましたとおり、本市では、ふるさと教育の推進を担うふるさと小浜MIRAI事業の中核に、市長と考えるまちづくり事業を位置づけまして、探求的な学習活動を重視したふるさと教育を進めております。 このような学習をスパイラルに積み重ねてきたことで、小中学生のふるさとに対する愛着と誇りは着実に育まれておりまして、特に近年、高校生の地域の未来を切り開く価値ある探求活動や地域貢献につながっております。 さらに、身近な先輩である地元高校生の活躍や成長していく姿は、小中学生にとって生きたモデルになるという好循環も生まれつつあります。 今後も引き続き、子供の学びの連続性を踏まえました質の高いふるさと教育およびキャリア教育を、確実にバトンをつなぎながら推進していけるよう、小学校教育、中学校教育、高等学校教育機関の連携・接続を強化していきたいと考えております。 そのために、小学校から高校までの12年間全体を見通して、子供たちに育みたい資質・能力や学習内容、学習方法等をワンペーパーで俯瞰できるカリキュラムを三者が協働して作成していく方向で、現在準備を進めているところでございます。 このカリキュラムに沿って、小学校、中学校、高等学校が、共通理解の下にそれぞれの学習活動を進めることで、問題発見・解決能力など、これからの時代を生きていくために必要となる資質・能力が、段階を踏んで子供たちに着実に育まれ、地域課題に取り組む若者の人材育成にも貢献できるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 1番、杉本和範君。 ◆1番(杉本和範君) ありがたい言葉です。本当にこういった仕組みをしっかりとつくられていくことによって、やはり若い子供たちは本当に可能性に満ちている存在だと思います。私たちが想像する以上に面白いアイデアも出てきますし、やはり地域課題というものを解決するアイデアが、例えば、一般のほかの機関からや企業などから評価を受けたりするということは、今まで中で課題解決を頑張っていろいろやっていたと思うのですが、これからは外にそういったものが発信できていく、それにはやはりこういった高校生の活躍というものが本市の注目を高めておりますし、教育の成績だけではなくて、こういった経験値が高い人材の育成ができるということは、これから小浜市にとっての明るい材料ではないかと思います。そして、それに向けてのカリキュラムをしっかりつくっていくという、我々、行政側がしていく大きな役割だと思います。 また、この学生たちが、今回、高校生の発表で、ちょうどコロナ禍でしたが、若狭高校で三つのプランが、SBP、ソーシャルビジネスプログラムというコンテストで賞を取っておりました。私もちょうどそれを先生か教えていただきまして見させていただきまして、そういったまちづくりのコンテストというものは、今、世間的にたくさん出ております。 その中で、やはりそういった、今言っていた外での評価というのをしっかり受けていく、そして、地域の中でそういったコンテストを例えば発表できるような人材の育成というものに、とても大事な取組を今年度、今まさにやっておりますが、この学生の考えるまちづくりコンテスト、今、小浜市は取り組んでおります。この学生が考えるまちづくりコンテストの現在の応募状況についてお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 企画部次長、清水君。 ◎企画部次長(清水淳彦君) お答えいたします。 少子高齢化・人口減少の進展に伴いまして、地域や集落の維持がこれまで以上に難しくなるなど、ますます地域づくりが重要となっております。 今後、北陸新幹線の敦賀開業や小浜開業によりまして、交流人口や移住者が増えることが期待されている中、活力あふれるまちを実現するためには、さらなる地域力の向上が必要であるというふうに考えております。 こうした状況を踏まえまして、これからの担い手でございます若い世代が活躍できるまちの実現につなげるために、高校生や大学生などの学生さんを対象としましたまちづくりのアイデアや、その活動の提案を競い合う学生が考えるまちづくりコンテストに、本年度、令和2年度から取組を始めております。 このコンテストは、学生さん自らがまちの課題を研究しまして、その解決に向けた活動であったりアイデアを考えて、実践することによりまして、新たなまちづくり活動が芽吹くとともに、活動を通じて郷土愛を醸成したり、将来のUターン、Iターンを獲得する、そういったことに結びつけることを期待して企画しているものでございます。 本年度は、新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、学生さんたちの活動が著しく制限されている状況にありましたが、7月末の応募締切りまでに、人口減少対策であったり地域活性化に関する活動の提案、また、伝統行事の存続であったり高齢者の健康づくりなど、幅広いジャンルにわたりまして、高校生によります七つのグループから7件の応募をいただいております。 10月下旬に、応募グループに対しまして中間プレゼンテーションとしまして、市職員がグループごとに、そのテーマを設定した理由であったり、その動機、また、背景などを確認させていただきまして、最終的なゴールをどのように設定しているのかといったことも含めまして取組の進捗状況を伺い、各グループの活動内容を深めていただいているところでございます。 本事業では、来年3月頃に公開によります成果発表会を予定しておりまして、ほかのグループの成果を共有することによりましてお互いに刺激を受け合ってもらいまして、新たなアイデアや活動に向けたモチベーションの向上につなげますとともに、学生たちのアイデアの実現に向けて、地域の大人たちとの協働を生み出すなど、若者たちが活躍する活気あふれるまちの実現につなげてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 1番、杉本和範君。 ◆1番(杉本和範君) まさに実践するということ、先ほど御答弁の中にもありましたが、実践をしていく、そして、それによって地域の力、地域力が向上していくというふうな仕組みの第一歩としてこのコンテストを開かれて、コロナ禍に本当にすごく難しい状況で、学生さんもなかなか自由に動きが取れないと思うのですが、それでも7グループが今回7件応募されたということで、こういった一つのきっかけが、さらにこの3月、すごく楽しみだなと思って聞いておりましたが、3月にこの発表をしまして、それによって同じように考えている、同じような子供たち、もしくは先ほどの小中学生も含めて、もしこういったものを聞くことがオンラインも含めてできるのであれば、さらに自分が思っていた課題であったりとか小学生たちが思った課題と近ければ、一緒に実践をされて地域力を向上させていくような仕組みにつながっていくのではないかと思いました。 ぜひ、3月の公開の様子、どのような形になっているか分かりませんが、見たいと思いました。ありがとうございます。 では、この質問の学生の地域課題への取組について、最後、まさにこういった地域課題への取組がとても活発になりまして、行政側の取組もこういった学生、子供たちのほうに近く、寄り添えるような形を今模索しているような状況だと思います。 この中で市長が考える子供たちの、そして学生たちの地域活性化への可能性と今後のビジョンについてお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 市長、松崎晃治君。 ◎市長(松崎晃治君) お答えをいたします。 北陸新幹線の全線開業に向けまして、小浜市全体のステップアップが必要となる中で、地域づくり等で活躍する人材の育成というのは、何よりも重要な取組というふうに考えております。 こうした人材の育成というのは、やはりこれは一朝一夕にはできない長期的な取組となるわけでございますけども、本市におきましては、平成22年度から、私自らが小中学校の教壇に立ちまして、市長と考えるまちづくり授業に取り組み始めまして、それから、平成27年度からふるさと小浜MIRAI事業として事業を拡充させていただいて取組をさせていただいているほか、高校生の地域探求活動に対する支援や、子供たち、それから学生たちが行いますまちづくり活動に対しまして、市職員を派遣いたしましてアドバイス等を行うなど、積極的に取り組んでまいったところでございます。 こうした若い世代がまちづくり活動に携わりますことは、自分たちが住む地域への認識を深め、郷土愛を醸成いたしまして、ひいては将来の小浜市の担い手の育成につながるという、とても重要な取組と考えております。 若狭東高校におきましては、薬用植物でございますコウギクの栽培技術の確立と産地化に向けまして栽培拡大に取り組みますと同時に、コウギクを使ったあんパンや和菓子などの開発・販売、また、薬膳料理を提供する一日高校生レストランの開催など、高校生のアイデアと行動力を生かした取組を進めていただいております。 また、若狭高校におきましては、本市の特産品でもございますサバの缶詰を宇宙食として、平成18年度の小浜水産高校当時から開発に取り組み始めていただきまして、14年もの歳月を経て、先頃、国際宇宙ステーションで長期滞在を始めた宇宙飛行士の野口さんに食べていただき、絶賛されている姿が全世界に発信をされました。これまで開発に携わってこられました生徒、教職員をはじめとする皆様の悲願が達成されたということで、私たちにも大変大きな喜びと感動を与えていただきました。 こうした中、市内の高校生が、コロナ禍で大変な状況になっているふるさと小浜も何とかして盛り上げようというふうな思いから、自分の力でできることを考え、SNSを活用した市内飲食店のテイクアウト情報の収集と発信に取り組み、さらにフォトコンテストを実施していただいて、テイクアウト料理を楽しむ仕掛けを展開するなど、コロナ禍で閉塞的になりがちな本市に大きな活気を与え、さらに事業者や行政といった大人たち、我々も巻き込んだまち全体を動かす大きな原動力となりました。 この取組は市内外から大きく評価されておりまして、先日、新聞報道でもあったとおりでございまして、内閣府から「未来をつくる若者・オブ・ザ・イヤー」の最高賞となる内閣総理大臣賞を受賞されました。 このようなすばらしい成果というのは、これまで本市が積極的に取り組んでまいりました地域学習や探求活動の積み重ねが生んだたまものというふうに捉えておりまして、これまで活動に携わった児童、そして生徒、教職員や地域の方々の御努力に対しまして深く感謝いたしますとともに、子供たちの活躍を非常に誇らしく、また、将来の小浜の担い手として着実に育ってきているというふうに強く感じているところでございます。 私自身、4期目の公約のテーマに「育成」という言葉を掲げておりまして、今後についても、小浜のまちのステップアップに向けまして欠かすことができない人の育成ということを重視いたしまして、先ほども教育長から答弁がありましたが、引き続きまして、子供の学びの連続性を踏まえました質の高いふるさと教育およびキャリア教育を確実に推進できますように、小学校、中学校、高等学校、そしてさらには大学をも連携させました取組を進めますとともに、若い世代が行いますまちづくり活動に対しまして継続的に、そして積極的に取り組みまして、活力あるまちの実現につなげてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(今井伸治君) 1番、杉本和範君。 ◆1番(杉本和範君) ありがとうございます。市長の思いと長い道のりの中で、芽が出てきた、今こうやって育ってきた子供たちがしっかりと、その後こういった、今回は偶然ではないと思いますが、本当にこういった評価を受けて、「未来をつくる若者・オブ・ザ・イヤー」ということで選ばれたと。 私が本当に思いますのは、コロナ禍の状況ですと、オブ・ザ・イヤーでもありますし、やはりこれは世界的に見ましても、こういった取組ができる高校生というのは本当に少ないと思います。高校生にとっては、やはりこういったコロナの状況によって、どちらかというと高校3年生ですので勉強もありましたし、やはり、とてもこういったことを自ら手を挙げてやっていくということはできないと思いますが、世界的に見ましても、やはり今、若者たちがどんどん社会的な問題もしっかりと取り組むようになってきました。ごみ問題もそうですが、いろんなことで若者たちが積極的に動いていく。今回は、本当に3万人弱の小さな市ですが、先ほどおっしゃられたように、市がコロナで少し沈んだ気持ちを元気にさせてくれた、そういったことを、まさに高校生ができるような時代になってきたと思います。 こういった継続された動き、そしてこれから、やはり探求に関して私もいろいろ調べていきますと、こういった動きを見ますと、ほかの全国のいろんなところから、やはり同じように探求をし始めようということが多くあります。この中で探求ハラスメントという言葉があるぐらい、行政側が探究ということで、子供たちに調べさせて実績として残してしまう、そういったこともありますが、今、この探求活動の取組とこれまでの歴史を聞いていきますと、やはり小浜は、長い歴史の中で子供たちが育っていく土壌がしっかりできているんだなというふうに実感しました。 ぜひこれからも、こういった小浜市自体が、福井県というのは教育日本一と言われておりますが、小浜市はさらに、教育日本一だけではなくて、こういった経験をして、みんながしっかりと地域課題に取り組むことによって世間からもしっかりと評価されて、そして、みんなが本当にやりたいこと、夢を実現できるような、そういった子供たちが育つ場になっていければと思いますので、ぜひ、この共通のカリキュラムの作成もそうですが、これからも一人一人の個性をしっかりと生かした探求活動を、市としても育てていっていただければと思います。 以上で、私の今回の一般質問を終了させていただきます。どうもありがとうございます。 ○議長(今井伸治君) ここで、換気のため5分程度休憩いたします。11時45分再開いたします。                           午前11時40分休憩                           午前11時45分再開 ○議長(今井伸治君) 再開いたします。 4番、坂上和代君。 ◆4番(坂上和代君) 4番、日本共産党坂上和代です。議長の許可を得まして、3点質問いたします。 一つ目です。 新型コロナウイルスの拡大を受けて、政府は追加経済対策を決定しました。その中身に、私は納得がいかないところがあります。 医療崩壊とも言える危機的状態に陥っている医療機関に対する直接支援がなく、また、命を削り、身を削って献身的に働いてくださっている医療や介護で働く人たちに対する直接支援もありません。また、感染拡大を防ぐために必要なPCR検査拡充に必要な全額国庫負担の枠組みもありません。また、今の生活に苦しいと訴えている人々を救うという姿勢が見えてこないからです。でも、これは国の問題です。 では、小浜市では、コロナの影響で収入減になったりして苦しんでいる人を救う一つの手だてとして、市営住宅の家賃減免ができないものかということです。 4月以降で、減免申請は何件ありましたでしょうか。 ○議長(今井伸治君) 営繕課長、河原君。 ◎営繕課長(河原弘和君) お答えいたします。 本年4月以降に市営住宅家賃の減免申請を受け付けました件数は、9月に2件あり、1件は転職に伴うもの、もう1件が、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、勤務時間が減少し、減収を要因とする申請となっております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 4番、坂上和代君。 ◆4番(坂上和代君) その2件のうち減免になったものと、ならなかったものの件数を伺います。 ○議長(今井伸治君) 営繕課長、河原君。 ◎営繕課長(河原弘和君) お答えいたします。 家賃の減免申請2件につきまして、小浜市営住宅管理条例施行規則に基づき収入状況を審査した結果、いずれも不承認となっております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 4番、坂上和代君。 ◆4番(坂上和代君) では、その不承認の根拠となっている市営住宅管理条例規則の減免に関する項目のうち、減収に伴う規定を伺います。 ○議長(今井伸治君) 営繕課長、河原君。 ◎営繕課長(河原弘和君) お答えいたします。 市営住宅家賃の減免の規定は、小浜市営住宅管理条例施行規則に定められておりまして、そのうち、収入が減少したことにより減免となるものは、次の3項目となっております。 一つ目が、入居者または同居者の失職その他の事情により1か月当たりの収入合計額が生活保護基準額に規定する基準の合計額に満たない状態。 二つ目が、1カ月当たりの収入合計額から入居者または同居者の負傷または病気の療養に要する1カ月当たりの費用の額を控除した額が生活保護基準額に満たない状態。 三つ目が、1カ月当たりの収入合計額から入居者または同居者が災害、盗難、事故その他の事由により受けた損害の額を12で除した額を控除した額が生活保護基準額に満たない状態としております。 いずれも、その状態が6カ月以上継続しているとき、または、当該状態が6カ月以上継続すると認められるときと定められております。 また、減免額につきましては、家賃月額の2分の1に相当する額で、期間は、失職その他の事情、負傷または病気の療養の場合は6カ月以内、災害、盗難、事故等による場合は1年以内とし、更新することができると定められております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 4番、坂上和代君。 ◆4番(坂上和代君) 1カ月当たりの収入合計額が生活保護基準額に満たないということですが、これはかなり低額だと思います。 生活保護基準は、これまで幾度か引き下げられています。それよりも低い収入額となりますと、憲法25条の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が保障されなくなります。 この規定の改定はできないでしょうか。 ○議長(今井伸治君) 営繕課長、河原君。 ◎営繕課長(河原弘和君) お答えいたします。 市営住宅家賃の減免は、失職等により収入が減少したり、疾病、災害等により著しく支出が増加するなど、入居者の家賃の支払い能力が一定期間失われる場合に適用されます。 減免申請における審査では、入居者の収入から基礎控除、社会保険料等の経費を控除した上で、生活保護基準額と比較し、承認の決定をしております。 また、減免の基準となっております生活保護基準額は、健康で文化的な最低限度の生活をするために、国が、年齢、世帯構成、所在地等を考慮して定めているもので、県内の多くの自治体におかれまして、同様の生活保護基準額を家賃減免の基準としております。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い収入が減少している方で、減免申請が不承認となった場合でも、家賃の支払い猶予および住居確保給付金の制度を活用できる場合もあることから、今後も入居者等の面談を通しまして対応を行ってまいります。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 4番、坂上和代君。 ◆4番(坂上和代君) ありがとうございます。 県内の自治体の多くは、生活保護基準額を家賃減免の基準としているということが分かりました。 全国的に見ますと、茨城県水戸市では、「生活保護基準に満たない」という項目が、今年度削除されました。そして、住民税非課税世帯であれば、家賃が4分の1になる制度が今年の7月から実施されていることを紹介させていただきます。 御答弁にありましたように、今後も面談を通して対応してくださると言われましたので、よろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長(今井伸治君) 休憩いたします。午後は1時ちょうど再開いたします。                           午前11時53分休憩                           午後1時00分再開 ○副議長(藤田靖人君) 休憩前に引き続き一般質問を再開いたします。 4番、坂上和代君。 ◆4番(坂上和代君) 引き続きまして、よろしくお願いいたします。 二つ目の質問、小浜市持続化給付金の給付要領についてです。 国の持続化給付金の対象にならない個人事業主等に対して、小浜市独自の給付金制度で、中小企業主や商店主を後押しする温かい施策です。 この給付金の申請は何件ありましたでしょうか。 ○副議長(藤田靖人君) 産業部次長、田中君。 ◎産業部次長(田中正俊君) お答えいたします。 小浜市持続化給付金は、新型コロナウイルスの感染症によりまして、福井県からの外出自粛要請や、国の緊急事態宣言が発出された4月および5月におきまして事業に大きな影響が出ておりますが、国の持続化給付金の対象にならない市内の中小企業および個人事業主に対しまして、事業の継続を支え、再起の糧とするための給付金でございます。 具体的には、4月または5月の売上げが前年同月に比べまして20%以上50%未満減少した事業者に対しまして、中小企業には40万円、個人事業主には20万円を給付する制度でございます。 申請件数につきましては、6月1日から7月31日までの2カ月間にわたり、市内金融機関におきまして、229件の申請を受け付けいたしました。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 4番、坂上和代君。 ◆4番(坂上和代君) 229件のうち、給付した件数を伺います。 ○副議長(藤田靖人君) 産業部次長、田中君。 ◎産業部次長(田中正俊君) 市内金融機関におきまして申請のあった229件の審査を、商工会議所および市で行いまして、支給要件に合致した中小企業95件、個人事業主117件の合計212件に対しまして給付を行いました。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 4番、坂上和代君。 ◆4番(坂上和代君) では、給付に至らなかった件数、また、申請を受理しなかった件数を伺います。 ○副議長(藤田靖人君) 産業部次長、田中君。 ◎産業部次長(田中正俊君) お答えいたします。 給付の申請を受理いたしまして、審査の結果、給付に至らなかった件数は17件ございました。 また、申請のうち、窓口で要件に合致していないことが把握できたものにつきまして、要件を説明した上で不受理としたケースが数件ございましたものの、正確な件数については把握しておりません。 不受理の理由の多くは、前年同月比50%以上の減少でございまして、これらは国の持続化給付金の要件に該当するケースでございましたので、そちらを紹介させていただきました。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 4番、坂上和代君。 ◆4番(坂上和代君) 私が相談を受けたAさんは、国の持続化給付金の要件に該当するケースではありませんでした。 では、その給付要領にある支給要件について伺います。 ○副議長(藤田靖人君) 産業部次長、田中君。 ◎産業部次長(田中正俊君) お答えいたします。 支給要件は、「中小企業においては、市内に本社を置いていること」、また、「個人事業主においては、市内に事務所を置いていること」、「令和2年5月18日までに事業を開始し、この先も事業を継続する意志があること」、「令和2年5月までに国の持続化給付金の対象になっていないこと」、「4月または5月の売上げが前年同月比で20%以上50%未満減少した者であること」、「申請内容が虚偽であった場合に給付金を返還する旨を誓約する者であること」、「市税などの滞納がないこと」、「市または市が委任した者が行う調査に応じる者であること」、「反社会的勢力、性風俗関連、宗教上の組織・団体でないこと」としております。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 4番、坂上和代君。 ◆4番(坂上和代君) 支給要件の一つにあります「市税等の滞納がないこと」の項目ですが、コロナ禍において、納税が困難な方に対する給付の手だては考えられなかったのでしょうか。 ○副議長(藤田靖人君) 産業部次長、田中君。 ◎産業部次長(田中正俊君) お答えいたします。 新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方につきましては、令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期が到来します個人住民税や固定資産税など、ほぼ全ての税目を対象に、無担保、延滞金なしの徴収猶予の特例制度が設けられておりまして、1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができます。 今回の小浜市持続化給付金の滞納の審査におきまして、この特例制度を利用された方につきましては滞納扱いにはせず、給付対象とさせていただいております。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 4番、坂上和代君。 ◆4番(坂上和代君) 1年間の猶予の特例制度ということですね。コロナ以前の滞納につきましては、猶予は認められなかったということです。 生活困窮者の方は、コロナ以前からも今も、苦しい暮らしを強いられています。非正規で働き、働く時間を短縮させられて、ダブルワーク、トリプルワークして、それでも税金を納めることができないのです。 このたびの給付制度のほかにも、いろいろな給付や支援の制度があっても、税の滞納がないことという項目のハードルがあるために、申請できていません。 今後暮らし向きはよくなる方向には向かってはいないです。滞納がないことというハードルを、何とか取り外せないか。生活困窮者の方に対して、柔軟な対応をしていただきたくお願いいたします。 最後に、三つ目の質問をさせていただきます。 加齢による難聴、加齢性難聴者への補聴器購入の助成ができないかについて質問いたします。 難聴、聞こえのバリアは、認知症発症のリスクの一つとも指摘されています。 市が実施しています特定健診で、聴力検査をすることを検討されていますでしょうか。 ○副議長(藤田靖人君) 民生部次長、四方君。 ◎民生部次長(四方宏和君) お答えいたします。 特定健診は、医療保険者において、40歳から74歳までの被保険者を対象に実施することが義務づけられている健康診査で、本市におきましては、国民健康保険の被保険者を対象に実施しております。 特定健診の目的は、メタボリックシンドロームに着目して、代謝や循環器機能の異常を早期に発見し、生活習慣病の発症や重症化を予防することでございまして、検査する項目については国が定めております。 聴力検査につきましては、国の定めた検査項目に含まれていないため実施しておらず、今後も特定健診の目的に鑑みて、検査項目として加えることは難しいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 4番、坂上和代君。 ◆4番(坂上和代君) 特定健診の項目は国で定められていますので、市独自では難しい、できないということですね。 特定健診でできなかったら、例えばほかの方法での検査というか、例えば高齢・障がい者元気支援課所轄で検討をするとか、そういうことも要望していただきたいと要望いたします。 次に、補聴器を購入するときは、20万とか30万とか、高額で買えないという悩みをたくさん高齢者が持っております。 補聴器購入の助成というものは、検討されないでしょうか。 ○副議長(藤田靖人君) 民生部次長、和久田君。 ◎民生部次長和久田和典君) お答えをいたします。 小浜市で実施しております補聴器の購入補助につきましては、聴覚におけます身体障害者手帳の保持者に対しまして、国が定める基準を上限に補助を行っております。 また、身体障害者手帳の交付対象とならない18歳未満の軽度・中等度難聴児につきましては、成長期におけます言語の習得や学習、コミュニケーション力の向上を目的として、医師の意見書に基づき、一定の条件を設けて補助を行っているところでございます。 聴覚の障害者手帳取得相談や補聴器など補装具の適合判定を行う更生相談を、福井県総合福祉相談所が毎月第2月曜日に、公立小浜病院におきまして予約制で実施をしておりますので、まずは相談をしていただきたいというふうに思っております。 加齢によります難聴者に対しましての補聴器購入の助成につきましては、県下で実施している自治体もなく、全国でも一部にとどまっている状況でございまして、まずは認知症チェックリストなどを用いまして、聴覚と認知症の実態把握に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 4番、坂上和代君。 ◆4番(坂上和代君) 県内では助成している市町はないということですね。 全国的にも助成している市町は、埼玉県の朝霞市とか愛知県の北名古屋市と設楽町などごく一部なんです。 難聴は、先ほども申しましたが、認知症リスクだけではなく、社会参加にも消極的になり、元気な高齢者とは真逆の方向へと加速させていくと思います。また、ひとり暮らしの高齢者が、難聴のために災害時の避難情報が届かないことも考えられます。 少し飛躍して申し訳ありませんが、自治体の施策が国をリードしたことがあります。 1973年から10年間、65歳以上の高齢者の医療費は無料でした。それまで大阪府や東京都、秋田県などが先進的に取り組んでいた老人医療費助成制度を国が全国制度にいたしました。今はもうありませんが。 子供の医療費無料の制度も国の制度とはまだなっていませんが、各自治体で助成が進んでいます。 また、白内障の治療、眼内レンズ、今は保険適用されています。私も恩恵にあずかり、感謝しています。これも30年ほど前までは保険が利かず、とても高額な負担でした。高齢者をはじめ、市民の大きな運動で保険適用が決定いたしました。補聴器のことにつきましても、今は困難なことでも、要望を続けさせていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。 以上で終わります。 ○副議長(藤田靖人君) ここで、換気のため5分程度休憩いたします。1時20分再開いたします。                           午後1時14分休憩                           午後1時19分再開 ○副議長(藤田靖人君) 再開いたします。 12番、能登恵子君。 ◆12番(能登恵子君) 12番能登恵子、議長のお許しをいただきましたので、ただいまより一般質問をさせていただきます。 今日のテーマは、女性や子供に配慮した政策をということで、お願いいたします。 小浜市男女共同参画推進条例は、小浜市では平成14年に制定され、その条例を実効あるものにするため、小浜市男女共同参画基本計画「御食国若狭おばま男女共同参画プラン」を策定いたしました。また、これに基づき、第2次小浜市男女共同参画基本計画をつくられ、対象期間が今年2020年度末であります。 この見通しと長期的な基本計画を作成しましたが、平成27年度までに実施する具体的な施策として、数値目標も挙げられております。 ちょうど第3次計画が今年出来上がってくる年度でもあり、この10年間でどのように推進してきたのか、推進されてきたのかをお伺いしたいと思います。女性活躍推進法もでき、市の状況はどのように変化したのでしょうか。 まず、家庭、地域、職場における男女共同参画社会の基盤整備や女性の積極的な社会参画の促進についてお伺いいたします。 ○副議長(藤田靖人君) 企画部次長、佐々木君。 ◎企画部次長(佐々木宏明君) お答えいたします。 男女共同参画社会の実現については、第5次小浜市総合計画改定基本計画におきまして、第1章「夢と誇りあふれる人を育むまちを目指して」第3節「男女共同参画社会の実現」第1項「男女共同参画」に位置づけております。 これまで、第5次小浜市総合計画、第2次おばま男女共同参画プランに基づきまして、「男女がともに尊重しあい、市民だれもが輝き、活躍できるまち おばま」を目指し、様々な施策に取り組んできております。 男女共同参画社会の実現のための研修会や講演会の開催、小浜男女共同参画ネットワークとの共催によります小浜男女共同参画のつどいの開催、また、地域における意識啓発事業の実施などを通じ、市民の意識の改革に取り組んでまいりました。 このような取組によりまして、この10年間で、社会環境の変化とともに男女共同参画の市民の意識も変化してきていると認識しております。 本市では、令和3年度から令和12年度までを計画期間とする第3次おばま男女共同参画プランを策定することとしておりまして、その基礎資料とするため、本年8月に、16歳から69歳までの市民1,000人を対象に市民意識調査を実施しております。 この調査結果では、「男は仕事、女は家庭」という性別による固定的役割分担意識に否定的な人の割合は62%となっており、10年前の調査結果と比較すると11ポイント増加しており、性別による固定的な役割分担意識は薄れつつあることがうかがえます。 家庭生活や地域、職場などで男女平等になっていると思う人の割合は、家庭生活では27.7%となっており、10年前の調査結果と比較すると5.1ポイントの増加、職場で男女平等になっていると思う人の割合は26.7%となっており、10年前の調査結果と比較すると8.9ポイントの増加、学校教育の場で男女平等になっていると思う人の割合は57.1%と高く、10年前の調査結果との比較でも6.1ポイント増加しております。一方で、地域社会では、男女平等になっていると思う人の割合は25.9%で、10年前の調査結果と比較すると0.2ポイントの増加にとどまっております。 このことから、家庭生活や職場、特に学校教育の場においては、男女共同参画の意識が浸透してきているものの、地域においては、慣習やしきたりが残っており、まだまだ意識改革が進んでいないという結果となっております。 また、女性活躍については、市の審議会、委員会などにおける女性の参画率40%を目標に掲げ、政策・方針決定過程への女性参画拡大に取り組んできましたが、昨年度は28.9%で、10年前の26.3%と比較すると、僅かながら増加しております。 また、本市の管理職に女性が占める割合は、本年度は21.1%で、10年前の7%と比較すると14.1ポイント増加しており、今後も積極的な女性登用を図るなど、さらに女性の活躍の場を拡大していくことが重要であると考えております。 これらを踏まえまして、現在、この10年間の社会情勢の変化や多様性などの新しい社会の概念を取り入れた第3次おばま男女共同参画プランを策定し、男女共同参画社会の実現を目指した施策を推進していきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 12番、能登恵子君。 ◆12番(能登恵子君) 平成27年度の数値目標というのがありまして、今おっしゃっていただいた「男は仕事、女は家庭」という性別による固定的役割分担意識に否定的な人の割合は、目標値を超えました。これは意識の向上があると見ていいと思います。ただ、そのほかの数値、確かにポイントは上がっておりますが、目標値を超えたものがないというのが残念なところでございます。 この10年間で、社会環境の変化とともに、男女共同参画の市民意識も変化してきていると認識しているということは確かにそうかと思います。 多少の変化はあったと思いますが、ある地域で、民生委員推薦委員をしていました人が、女性の民生委員が受け手にはほしいという要望があったのでお願いに上がりましたが、地区の優秀な女性にお願いに行きましたところ、そのところでは快諾してくださいました。しかし、その夜、電話がかかってきまして、お父ちゃんがやめときって言うんやと、離婚すると言われたみたいな、本当に何年もそういうことが続いていて、女性が社会参加できないような状況のところもあります。 だから、推薦委員たちの認識はとてもありますが、地域の男性の意識はまだまだ、女性の活躍、特に奥さんの活躍に閉鎖的であると、実体験として思っております。男女共同参画など古いと言われる方もおられますが、実質のところで、本当に古いものになってほしいと思います。 ジェンダーフリー、本当にこれもすごく大事ですが、言葉だけ新しくても、残念ながら、現実的には微々たる変化にとどまっていることは残念に思います。引き続き、住民意識改革のための研修、また周知を幅広くお願いしたいものです。 そして、市の管理職もようやく男性と同じ研修も受けられるようになってきて、今後、女性の積極的なチャレンジを私は楽しみにしております。 これも、ちょっと前ですが、家庭内で、役職を持つのをやめときと言われたり、職場での足の引っ張り合いがあったとかなかったとかで、女性が管理職になることへの抵抗があったと聞いています。その意識改革も同時に進めていただけたらと思います。 また、第3次小浜市男女共同参画基本計画には、今回、国レベルで自民党の女性活躍推進特別委員会にて今問題となっています、夫婦別姓の問題、また、女性の非正規労働、この問題も大きな課題になるのではと思います。 次ですが、DV相談支援体制の充実についても、引き続きお願いしたいと思いますが、相談窓口のレベルアップが図られているのかどうかについても併せてお伺いいたします。 ○副議長(藤田靖人君) 企画部次長、佐々木君。 ◎企画部次長(佐々木宏明君) お答えいたします。 DV支援体制については、平成19年に、DV等女性相談員を働く婦人の家に配置し、平成21年には、DV相談専用電話を設置して、電話や来訪での相談を受けているところでございます。 市の相談窓口に限らず、国の全国共通ダイヤルについても広報おばまなどに掲載し、被害者が相談しやすい相談窓口の周知を図っております。 相談業務につきましては、福井県や福井弁護士会が主催する研修会に相談員が毎年参加をいたしまして、相談時の注意点や法の知識などを学び、相談支援の充実に努めておるところでございます。 また、事例が発生した場合には、庁内関係課や関係機関との連携、情報共有を図りまして、被害者を支援する体制を構築しているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 12番、能登恵子君。 ◆12番(能登恵子君) DV被害者は、本当に自己肯定感が低く、結構どん底に落とされている方が多いです。自分が悪いという刷り込みがなされていますので、相談に行くだけでも大変な勇気が必要となってくる方々です。 私たちも10年以上DV被害者を支える支援団体として活動してまいりましたが、お話を聞いてくださるだけでもという電話は結構ありました。結構醜い事例もお聞きして、相談を受ける私たちの心が随分痛んだこともありましたが、本当に気楽に相談ができるような体制ができていることを願っております。 また、一番よいと思いますのは、女性が前向きで生きていけるような講座、継続した自己啓発セミナーなども検討してみてほしいと思います。これが一番効果的な方法かと思いました。 また、次は、今、コロナ禍によって大きな問題になっております女性の自殺率の高さについて言ってみます。 毎年、自殺者が3万人を超える時期がありました。これは先進国の中では異常な状況です。 自殺対策基本法により様々な対策が講じられ、2010年から2019年まで2万人以下の推移となってきました。 また、2020年、今年1月から6月までは、前年の同月比は、マイナスでした。このマイナスだった自殺者も7月以降、4カ月連続増加となっています。 厚生労働省によりますと、昨年10月との比較だけですが、男女別では、男性が21.7%増加しました。女性が82.8%と異常な増加率となっています。女性の年代別では、20代では前年度より110%、要するに2倍以上、30代では93.1%、これも2倍近いです。40代ではプラス129%です。40代が一番大きいです。50代がプラス82.1%、20代と40代女性が2倍以上増えているような状況です。 これを受けて、11月19日、内閣府に設けられましたコロナ禍の女性への影響と課題に関する研究会が、コロナ禍の女性の雇用や生活への影響をまとめて橋本女性活躍担当大臣に緊急提言をいたしました。 その提言の内容を簡略に言いますと、1日の感染者数が過去最大となり、再び感染が拡大する中、外出自粛などによる女性への影響が懸念される。DVや性暴力、自殺などへの相談体制と対策を早急に強化すること。休校や休園を検討する際は、女性や子供に関わる負担を最大限配慮することを求めています。 橋本女性活躍担当大臣は、声を上げられない人にも対応できるよう、要請がある前に動くプッシュ型支援が必要と、対策を講じていく考えを示していました。 座長でありました白波瀬教授はおっしゃっています。DVや困窮するひとり親、非正規雇用の雇用状況など、従来からあった社会問題が、コロナ禍で深刻化、長期化している。国だけではなく、自治体や民間企業も含めて、女性や子供に配慮した対策が必要だとおっしゃっておられます。 今回のテーマもここからいただきました。女性や子供に配慮した対策です。 新型コロナウイルス禍の中で起こっていること、また現れていることについて、若い女性の自殺者の状況、18歳以下も多いです。これは異常なことです。 これについて、市はどう認識しているのか、また、自殺対策の窓口体制についてお伺いいたします。 ○副議長(藤田靖人君) 民生部次長、和久田君。 ◎民生部次長和久田和典君) お答えいたします。 厚生労働省や警察庁の全国データでは、年々自殺者数は減少の傾向でございましたが、前年の同月で比較をいたしますと、令和2年7月以降、自殺者数は男女ともに増加をしておりまして、特に女性の自殺者数が急激に増加をしております。 原因・動機を見ますと、健康問題、家庭問題、勤務問題が増えております。 小浜市における自殺者数は、全国的な傾向には至っておりませんが、危機感を持って自殺対策を継続して取り組む必要があると考えております。 自殺対策の窓口体制でございますが、小浜市では、福祉のネットワークが従来から様々な分野におきまして構築されておりまして、心に不調等があり、疾病や人間関係等から逃れるために自殺をほのめかす方がいらっしゃれば、担当窓口であります高齢・障がい者元気支援課に情報が集まり、専門の職員や相談員と連携をいたしまして、訪問等のケアに当たっております。 また、昨年度策定いたしました小浜市自殺対策計画におきましては、相談業務を重要施策としておりまして、障がい者相談支援事業所によりますこころの相談に加え、臨床心理士による個別相談も実施しているところでございます。 さらに、相談を受ける側の研修といたしまして、福祉支援者を対象に、心の不調を抱える人や自殺に傾く人のサインに気づき、対応ができるゲートキーパーの養成研修にも取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 12番、能登恵子君。 ◆12番(能登恵子君) ありがとうございます。 DVや困窮するひとり親、非正規雇用の雇用状況など、従来からあった社会問題が、コロナ禍の中で深刻化、長期化している、これが大きな課題かと思います。 警察庁の自殺統計によりますと、これは平成30年度のデータですが、都道府県別しか出ていませんので、それで言いますと、都道府県別の自殺者数というデータがあります。もちろん東京は断トツの1位で、福井県はどちらかというと本当に底辺をはうような、鳥取、島根、徳島などと、最低数の数字になっています。 しかし、びっくりしますことに、都道府県別の自殺死亡率という率で見ますと、東京よりも福井のほうが高いのです。他人事と思わないで、危機感を持ち、取組を強めていただきたいと思います。 新型コロナウイルス禍の中で起こっていること、現れてきたことについて、DVや児童虐待について、全国的に増えていると言われていますが、市の状況を伺います。 まず、DVについてお伺いいたします。 ○副議長(藤田靖人君) 企画部次長、佐々木君。 ◎企画部次長(佐々木宏明君) お答えいたします。 全国的には、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、在宅勤務などで家庭で過ごす時間が増えたことなどを要因とするDV被害が増えていると言われております。 しかし、本市におきましては、現時点では相談件数が増えているということもなく、コロナ禍でDVが増加しているということを示す事象は現れていないところでございます。 ただ、コロナウイルス感染拡大の収束が見通せていない中、引き続き状況を注視しながら、相談窓口について周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 12番、能登恵子君。 ◆12番(能登恵子君) 民間の活動の中で思いましたのは、小浜の市役所さんというのは、本当に入ったら、そこの個人情報の保護というものに少し心配があって、地元の人はなかなか行きにくいということもお聞きしました。それはそれで、県内での連携が取れていれば、支えられたり、助けられたりすることでありますので、県内での連携をまた強めていただけたらと思います。 また、マーケットや公共施設、また市役所内の女性のトイレに婦人相談の案内カードがありますが、なくなっているところもたくさんありまして、追加をまたお願いしたいと思います。早急にチェックをお願いしたいと思います。やはりそういうカードを必要として持っていかれる方、すぐには電話しなくても、いつかという形で持っておられる方がたくさんおられるということだと思いますので、お願いします。 また次に、新型コロナウイルス禍の中で起こっていること、現れてきたことについての次ですが、児童虐待についてお伺いしますが、平成19年度厚労省のまとめとして、児童虐待が29年間連続更新し続けて、最多となっておりました。 その中、3月からの学校の自粛休校などで、子供たちの様子が先生方には見えなくなってきております。痩せてきたとか、衣類が汚れているとか、本当にそういうネグレクトも注意しなくてはいけないのではないかと思います。福井も前年度より246件増え、884件となりました。一番はやはり心理的虐待、これが56.3%に上ります。 そこに分類される子供のことですが、心理的虐待の中には、子供の前で家族が暴力を振るう面前DVが一番多いようです。自粛により家庭にこもることにより、そういうことも多いとお聞きしています。 次は、身体的虐待、24.4%、ネグレクトが17.2%、性的虐待が1.1%です。これは福井県のデータです。 この虐待数の増加、通報の増加の延長の中で、本当にコロナ禍というのがありまして、これは私は大変なことと受け取っていますが、この児童虐待についてお伺いいたします。 ○副議長(藤田靖人君) 民生部次長、四方君。 ◎民生部次長(四方宏和君) お答えいたします。 本市におきましては、市や敦賀児童相談所、警察や学校関係者、民生委員等で構成する小浜市要保護児童対策地域協議会を設置し、要保護児童・要支援児童等への支援を図っております。 協議会が令和元年度に受けた児童虐待相談の件数は32件、また、令和2年度に受けた相談件数は、11月末現在で23件となっております。 このうち、新型コロナウイルス感染症拡大に起因したと考えられる児童虐待については、現時点では確認しておりませんが、全国的に感染が拡大する中、生活不安やストレスから児童虐待に及ぶケースも考えられるため、引き続き関係機関と連携しながら、児童、家庭への支援に注力してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 12番、能登恵子君。 ◆12番(能登恵子君) いろんな関係機関との連携、そして、見ないふりではなくて、本当に声を掛け合うよい関係を、また地域でつくっていただけたらと思います。 また、1日の感染者が過去最大となり、再び感染が拡大する中、外出自粛などによる女性への影響が懸念されるDVや性暴力、自殺などへの相談体制と対策を早急に強化すること、休校や休園を検討する際は、女性や子供に関わる負担を最大限配慮することを求めていますというこの提言ですが、自殺を防ぐためには、相談窓口の周知や相談を受ける側の研修などが本当に重要と考えます。 今後の市の自殺対策の取組について、お願いいたします。 ○副議長(藤田靖人君) 民生部長、岡君。 ◎民生部長(岡正人君) お答えいたします。 本市では今日までも、心の健康づくりによる予防やハイリスク者への支援を、関係機関と連携して自殺対策を講じてきたところでございます。 昨年度策定しました自殺対策計画においては、さらに重点施策として、相談窓口体制の充実や人材育成の推進を掲げております。 地域生活の中で起きる問題は、日々複雑化・複合化しており、自殺実態白書によりますと、生活苦や鬱病など、平均四つの要因が連鎖する中で自殺は起きていると、こういった調査結果が出ております。 問題が深刻化する前に負の連鎖を止めることが必要であり、今後も相談窓口の周知拡大とともに、ゲートキーパー研修の対象拡充や専門機関へのつなぎなどを確実に実施してまいります。 そして、自殺対策計画の基本理念である「誰も自殺に追い込まれることのない小浜市の実現」のため、これまで以上に関係機関と連携を強化し、組織横断的な対応をしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 12番、能登恵子君。 ◆12番(能登恵子君) 問題が深刻化する前に負の連鎖を止めることが重要であり、今後も相談窓口の周知拡大とともに、ゲートキーパー研修の対象拡充や専門機関へのつなぎなどを確実に実施していく、本当によろしくお願いしたいと思います。 また、次の今後の取組ですが、2017年自殺総合対策大綱では、SOSの出し方に関する教育を推進するよう明示されています。子供たちが身近にいる信頼できる大人にSOSを出すことができるようにすること、身近にいる大人がそれを受け止め、支援ができるようにすることが目的であります。 現在、全国の学校など公的機関や様々な民間団体が出前講座を行い、SOSの出し方に取り組んでいます。生きるためのSOSの出し方を学ぶことはとても重要なことだと思います。 小中学校での新型コロナウイルス禍における児童・生徒の心のケアに関する取組についてお伺いいたします。 ○副議長(藤田靖人君) 教育部次長、谷君。 ◎教育部次長(谷義幸君) お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、市内小中学校は3月から約3カ月間の休業となり、日々の新型コロナウイルス感染症対策や学習保障のための行事変更など、子供たちの生活や学習の負担があったことは十分に推測できます。 そのような子供たちに対しましては、6月の学校再開前から家庭訪問などを行い、また、事前登校時には担任やスクールカウンセラーによる面談を実施して心のケアに努めるとともに、保護者に対しましても、児童の様子で気になる点がある場合には必要に応じてカウンセリングを行うなど、不安の解消を図ってまいりました。 また、学校再開後は、児童・生徒の日々の観察を丁寧に実施するとともに、日記や振り返りノートの確認を行うなど、子供たちの心の変化を見逃さずに把握して対応するように努めてまいりました。 このほか、今年度は、学習時間確保のために夏季休業や冬季休業が例年より短い期間となったことにより、子供たちの精神的なケアも重要であると考えております。 こうした状況を踏まえまして、悩んだときの相談機関や連絡先の確認などを例年以上に十分行うとともに、1人で悩みを抱え込まないようにすることの大切さにつきましても、様々な機会を通して、子供たちとじっくり話をするように努めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 12番、能登恵子君。 ◆12番(能登恵子君) このコロナ禍という大きな災害の中で、学校の先生方も本当に御苦労なさっておられることと思いますが、ぜひとも新しい若い命のために、学習保障も大事ですけれど、命のことに関してもよろしくお願いしたいと思います。 2018年、厚生労働省は、SNSを活用した相談事業を開始しております。従来の電話相談に加え、LINEやツイッターなど、窓口案内が増えました。2018年度は約2万200件の相談があり、その中で女性が92%だったということです。また、その中で19歳以下が40%と統計で出ております。若い人がいかにLINEやツイッターを使われているかが分かります。 小浜市の中にもこういう制度があればいいなと思いますし、県がしているその窓口との連携をまたお願いしたいと思います。 再度言いますが、橋本女性活躍担当大臣は、声を上げられない人にも対応できるよう、要請がある前に動くプッシュ型支援が必要と対策を講じていく考えを示しています。どうか生きるためのSOSの出し方、プッシュ型の支援をお願いしたいと思います。 今後の小浜市男女共同参画基本計画には、DVや児童虐待に関しては別の課、担当が皆変わるのでしょうが、困窮するひとり親や非正規雇用の問題など、本当に社会問題も入れて対策と支援もする必要があるように思います。 何しろ、座長の白波瀬教授は、DVは貧困するひとり親、非正規雇用の雇用状況など、ここが大事です。従来からあった社会問題が、コロナ禍で深刻化、長期化しているということです。ここがすごく重要な問題で、国だけではなく、自治体や民間企業を含めて、女性や子供に配慮した対策が必要だというふうに言われております。どうかお願いしたいと思います。 女性や子供に配慮した対策をよろしくお願いして、私の一般質問を終わります。 ○副議長(藤田靖人君) ここで、換気のため5分程度休憩いたします。2時5分再開いたします。                           午後1時57分休憩                           午後2時3分再開 ○副議長(藤田靖人君) 再開いたします。 9番、佐久間博君。 ◆9番(佐久間博君) おばま未来、佐久間博でございます。議長のお許しを得られましたので、今日はコロナ禍における食のまちづくりについてと、もう一つ、コロナ禍における教育環境についての一般質問をさせていただきます。 全国的な新型コロナウイルス感染拡大で、本市の市民生活や経済循環にも影響が出てきていることに、大変心配をしております。 私どもおばま未来の会派で、3月の末に、各業界への聞き取りをして以降、先月の末に8カ月経過して、状況を聞き取りに行ってまいりました。 観光関連で、ブルーパーク阿納では、春はキャンセルが続き、ゼロという状況でしたが、秋にはという期待はございましたが、今までが宿泊込みというプランで潤っていたのが、全体の数は5割程度で、そのうちの7割が日帰りであったいうことで、実質、売上げは昨年比の8割減だということでございました。 ただ、それぞれの民宿においては、国のGoToキャンペーン35%引き、さらに福井県の15%のクーポン券によって、嶺南からのお客様がそこそこあって、例年の7割8割程度の売上げになっているということでございました。この先、いつコロナ感染が収束するのか読めないのが大変不安であると言われました。 お話を聞いている間にも、岐阜県などの学校から、来年、再来年の予約の電話を受けておられました。私たちは、ブルーパーク阿納は体験型観光として大変人気があることを再認識いたしました。 また、11月23日にレストランバスの予約が取れまして、名田庄行きのコースで乗車させていただき、最初に食文化館見学を、嶺南の方々と、お客さんとともに行かせてもらいました。そのときにも、県内の小学生20人余りがキッズ・キッチンスタジオで魚さばきをされておりました。コロナの影響が食文化館運営に支障がなければいいのだがというふうに思っておりましたので、少し安心した次第でございます。 コロナ対応の現状と、今後の食のまちづくりの方向について、一般質問をさせてもらいます。 最初に、食文化館の休館期間、休館期間の対応、コロナ対策についてお伺いいたします。 ○副議長(藤田靖人君) 企画部次長、中田君。 ◎企画部次長(中田典子君) お答えいたします。 本年1月16日に国内初の新型コロナウイルス感染者が確認され、2月27日に政府から全国の学校に休校要請が出されたことから、2月29日よりキッチンスタジオの調理体験受入れを中止しました。 その後、感染者が全国に広がる中、3月に福井県内でも感染が確認されたことを受け、4月1日から若狭工房での工芸体験を休止し、4月5日から濱の四季が休業、4月7日からは食文化館を休館、濱の湯、七輪焼き広場を休業としました。 休館中、食文化館ではオンラインによる展示内容などの情報発信、家庭でできる箸研ぎキットの発売など、状況に合わせた運営を行いました。 5月18日に県からの休業要請が解除されたことを受け、5月21日に食文化館、濱の湯、濱の四季、七輪焼き広場の営業を再開し、6月1日からはキッチンスタジオと若狭工房の体験も再開しました。 現在、食文化館への来館者にはマスクの着用と手指の消毒をお願いするとともに、館内は常時換気を行い、3密を避けるためにキッチンスタジオや若狭工房での体験人数の定員を約半分に削減し、さらにスタッフや体験者の検温と問診を行うなど、新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
    ○副議長(藤田靖人君) 9番、佐久間博君。 ◆9番(佐久間博君) きめ細やかな対応をされてこられたということでございます。 市内の事業者もそれぞれ、県や市のコロナ対策助成金を活用されて、食文化館同様、換気工事やパーテーションの取付けなど、3密を避ける取組をいただいていると実感しております。 それでは、食文化館の休館の自粛後の食文化館の現状についてお伺いいたします。 ○副議長(藤田靖人君) 企画部次長、中田君。 ◎企画部次長(中田典子君) お答えいたします。 5月21日の営業再開から現在までの間、食文化館の来館者数は、前年度に比べて40%にとどまっております。 これは、若狭マリンピアや放生祭り、食のまつりなど、人が多く集まるイベント等が中心になったことに加え、7月から8月にかけて第2波として新型コロナウイルスの感染者数が全国的に増加したことから、旅行や外出の機会が減少したためであると考えております。 一方、第2波が収まり始めた9月から11月にかけて、県内の小中学校を中心に修学旅行での団体客が増加し、特に若狭工房におきましては、この3か月間の体験者数が4,928人であり、前年同時期の2,628人と比べて大幅に増加したところでございます。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 9番、佐久間博君。 ◆9番(佐久間博君) 営業開始後の来館者数が前年比の40%になったということでございます。でも、9月から11月までの受入人数が9割増しということで、県内修学旅行者がそんなに来られているのに大変驚きでございます。コロナ禍での、どの施設も集客が弱いときに、先ほどのブルーパーク阿納しかり食文化館しかり、体験施設が小浜にあるというのは大変大きな強みではないかなというふうに認識をいたしました。 そこで、県内修学旅行者が増えている要因はどのようなことなのでしょうか。安全かつ、食文化館機能をフルに活用した教育旅行の受入れについてお伺いいたします。 ○副議長(藤田靖人君) 企画部次長、中田君。 ◎企画部次長(中田典子君) お答えいたします。 新型コロナウイルスの感染が全国に広がる中、福井県が県内の小中高校に対し、教育旅行の行き先を県内にするよう推奨したことから、食文化館におきましても、9月から11月にかけて修学旅行での団体客が増加しました。 若狭工房やキッチンスタジオでは、3密を避けるため、一度に入れる人数を制限していることから、団体を3班程度に分け、若狭工房での工芸体験、ミュージアムでの展示説明、キッチンスタジオでの調理体験や食育講座など、少人数をローテーションすることで、限られた時間の中で、安全かつ満足度の高い内容を提供しております。 これは、各学校が希望する体験や学習内容を予約の際に聞き取り、可能な限り要望に応えられるよう体験メニューをカスタマイズすることで、実現可能なことであり、食文化館がこれまでに蓄積してきた実績の成果であると考えております。 今後、新型コロナウイルスが収束し、従来の学校生活に戻ったときにも、改めて食文化館が教育旅行の行き先として選ばれるよう、メニュー内容を精査するとともに、旅行会社や各学校にPRし、さらなる利用者の増加に努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 9番、佐久間博君。 ◆9番(佐久間博君) 若狭工房での工芸体験、ミュージアムでの展示説明、キッチンスタジオでの調理体験や食育講座など、少人数をローテーションすることで対応されているということでございますが、キッズ・キッチンやジュニア・キッチンの開催について、実施の有無とコロナ対策についてお伺いいたします。 ○副議長(藤田靖人君) 企画部次長、中田君。 ◎企画部次長(中田典子君) お答えいたします。 本市におきましては、食文化館開館を契機に、市内全ての子供が等しく食育を学び体験できる仕組み、いわゆる義務食育体制を整備し、その中で、年長児を対象としたキッズ・キッチン基礎編と、小学校高学年を対象としたジュニア・キッチンを継続して実施してきました。 しかし、今年度は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、両事業の実施の可否について、年度当初から関係課や運営スタッフとの間で協議を重ねてきました。 その結果、キッズ・キッチン基礎編につきましては、定員縮小や換気の確保、会場の衛生管理などにより安全な環境を整えるとともに、参加者やスタッフにつきましても、検温や問診票の提出、マスクの着用を義務づけるなど、万全の感染予防対策の下、6月から9月までの期間に、市内全園242名を対象に実施することができました。 また、ジュニア・キッチンにつきましては、休校期間の影響を受け、学校行事としての実施が困難であったため、10月と11月の休日に公募制で2回実施し、計11名の参加がありました。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 9番、佐久間博君。 ◆9番(佐久間博君) できる限りの予防対策を講じられて、参加者が満足できる食育事業を実施しておられたということでございます。 これからも義務食育体制の維持と、コロナ禍における貴重な経験を生かして継続を図っていただき、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、キッズ・キッチンの参加の保護者の反応などをお伺いいたします。 ○副議長(藤田靖人君) 企画部次長、中田君。 ◎企画部次長(中田典子君) お答えいたします。 これまでキッズ・キッチンにおきましては、子供が調理体験する姿を保護者が参観し、ともに試食することで、親子のコミュニケーション構築や両者の満足感を高めてきました。 今年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、保護者はガラス越しでの参観とし、子供との試食についても中止しました。 しかしながら、実施後の保護者アンケートには、「子供の成長が感じられてうれしかった」や「子供が自信を持ったようだ」といった事業の効果に対する意見とともに、「中止になる行事が多い中、開催されたことがとてもうれしい」、「感染予防が十分で、安心して参観できた」など、開催そのものに対する評価やお礼の言葉も多くございました。 このように、コロナ禍におきましても、関係者間での慎重な協議と、万全の予防対策を講じることで、参加者が満足できる食育事業を実施し、義務食育体制の維持ができたことは、我々にとって自信につながるものであり、今後の食育事業にも生かしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 9番、佐久間博君。 ◆9番(佐久間博君) 従来のコミュニケーションは取ることができないが、保護者をガラス越しでの参観として、子供との試食については中止を図ったということでございますが、子供たちの貴重な体験の機会が、コロナ禍だといってできなくなってしまったのではないかなというふうに心配していましたが、保護者からの評価、感想もお聞きして安心いたしました。 次に、キッチンスタジオにて調理体験受入れの現状と新たな事業展開についてお伺いいたします。 ○副議長(藤田靖人君) 企画部次長、中田君。 ◎企画部次長(中田典子君) お答えいたします。 キッチンスタジオにおける調理体験は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、2月29日から5月末日まで受入れを中止していました。 しかし、その間は、子供が簡単に調理できるレシピや館内の展示についてを動画サイトに掲載し、オンラインでの料理指導や情報発信に努めておりました。 6月以降は、定員縮小や換気の確保、会場の衛生管理などにより安全な環境を整えるとともに、参加者やスタッフにつきましても、検温や問診票の提出、マスクの着用を義務づけ、万全の感染予防対策を講じて、調理体験を実施しております。 また、この間、キッチンスタジオの新たな活用方法も模索し、飛び入り参加が可能で、比較的短時間で一品を作るカジュアルな料理教室や季節の魚を用いた加工体験教室、さらに教育旅行団体に対するミニ食育講座も始め、多くの方に参加していただいております。 新型コロナウイルス感染拡大や休館は大変厳しいものでありましたが、そのことで、これまで気づかなかったキッチンスタジオの活用法や新たな体験プログラムを生み出すことにつながったと考えております。 今後も、オンラインを活用した料理教室の開催など、新たな生活様式に合致した体験プログラムを検討し、魅力ある食文化館として存在感を発揮してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 9番、佐久間博君。 ◆9番(佐久間博君) 休館中の取組として、オンラインでの料理指導や情報発信として、子供が簡単に料理できるレシピ、また、館内の展示を動画サイトに掲載して発信されたのは、新たなキッチンスタジオの活用法として体験プログラムを生み出すことができたということですが、この新たな時代における小浜市の食育とはどのように展開されるのか、最後にお伺いいたします。 ○副議長(藤田靖人君) 企画部次長、中田君。 ◎企画部次長(中田典子君) お答えいたします。 今年度は、本市の食育事業の効果を検証し、より特徴ある事業の構築に取り組んでおります。 その一つとして、今年度からキッズ・キッチンMOREを開始しました。 これは従来の同事業のコンセプト「料理を学ぶのではなく、料理で学ぶ」をより明確にし、少人数の子供たちとじっくり向き合いながら、3回シリーズで行う教室であり、今年8月に8名の参加者を迎えて実施しました。 この教室では、知識や技術の習得、箸使いをはじめとしたマナーに加え、協調性や挑戦する力など、体験を通じて子供たちに獲得させたい事柄を43項目設定し、それらの達成率を数値化する工夫もしました。 その結果、子供たちの達成率は平均9割を超え、保護者アンケートにおきましても、子供の食に関する変化はもとより、食関連以外についても「自分に自信を持つようになった」、「視野が広がった」、さらに保護者自身も「待つこと、見守ることができるようになった」等の報告があり、参加した全ての子供と保護者について、よい変化があったことが分かりました。 このように、本市の食育事業の特徴を際立たせるとともに、その効果を客観的に計り、データとして蓄積することで本市の食育事業を磨き、ブランド力を高めていきたいと考えております。 また、本市では、このような教育面での食育だけではなく、産業を支える人材育成としての食育も重要視しており、その一つが、昨年から取り組み始めた「御食国 食の学校」事業でございます。 これは、地域おこし協力隊の制度を活用して、全国から若者を本市に呼び込み、本市が食のまちづくりにおいて培ってきたハードやソフトを活用して学ぶ仕組みで、現在、農業者や料理人を目指す若者を受け入れ、育成に取り組んでおります。 来年度は、新たな食育推進計画を策定する予定ですが、そこには、このような教育としての食育と、産業を支える人材育成としての食育という二つの考え方を反映し、その考えに基づく事業を推進することで、持続可能な食のまちづくりを形成していきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 9番、佐久間博君。 ◆9番(佐久間博君) 心を育むキッズ・キッチン、一般的な子供料理教室ではなく、料理を教えるのでなく、料理で教える、料理を手法とした教育プログラムのすばらしいキッズ・キッチンには大いに期待します。 また、「御食国 食の学校」事業の、全国から農業者や料理人を目指す若者を受け入れ、本市が食のまちづくりにおいて培ってきたノウハウを活用して育成に取り組んできておられます。 そこに、また来年度は新たな食育推進計画を策定して、教育としての食育は、以前、私が一般質問でお聞きしておりましたのと、新しく今回、産業を支える人材育成としての食育の考え方に基づく事業を推進されるということでございます。 本市がレベルの高い人材を育成し、食の小浜としての集大成を今回示されたのではないかというふうに感じました。市民みんなで応援しまして、オール小浜で達成したいものです。よろしくお願いいたします。 続きまして、第2問目のコロナ禍における教育環境についての質問に入ります。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、人々が、在宅勤務、在宅学習を経験するなど、新しいコミュニケーションやコラボレーションのツールやシステムが進展してまいりました。当たり前だと思われていた様式が変わろうとしております。通勤、出張、判こ、名刺など、新しい生活様式で、従来にないビジネスが生まれ、これまで気づかなかった新しい価値観が生まれてきています。 私は特に気になりますのが、未来を背負う子供たちに及ぼす影響であります。 コロナ禍の小浜市の教育環境の全体的な影響はいかがなものでしょうか、順次お聞かせください。 まず、保育園についてお伺いします。 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、保育園に通わせる保護者も、保育園側も非常に悩ましい時間を過ごされておられます。小中学校とは違い、全国各地の園によっては、休園だったり開園だったり、状況はまちまちのようです。 コロナ禍の下、保育園側の取組について、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、仕事が休めない保護者にとっては、保育園に対して感謝でいっぱいだというふうに思います。 保育園の御苦労を考えますと、開園を続ければ感染の危機と隣り合わせの保育を続けることになりますし、休園すれば、それぞれの家庭で子供を見られるのかという悩みは尽きません。 本市で、これまでどのような対策、対応をされてこられ、今後の対応がございましたらお伺いしたいと思います。 ○副議長(藤田靖人君) 民生部次長、四方君。 ◎民生部次長(四方宏和君) お答えいたします。 保育園等につきましては、共働き家庭等への配慮が必要であるという観点から、学校の休業期間中も、感染の予防に留意した上で、原則、開所といたしました。 開所に当たりましては、マスク着用を含むせきエチケットや手洗い、アルコール消毒の徹底、必要な衛生用品の確保に努めるとともに、園児や職員の検温をはじめとした体調の管理など、感染防止に取り組んでまいりました。 一方で、保育園等における集団生活では、密閉・密集・密接のいわゆる3密を回避することが難しく、どうしても感染の危険性が高まることから、可能な限り御家庭での保育をお願いする登園自粛要請も併せて行いました。 多くの保護者の御理解と御協力をいただき、3月から5月末までの間に保育園等で受け入れた園児数は、公立、私立とも、全体の園児数の約6割程度になったところでございます。 このような感染防止対策を講じることにより、保育園等における感染リスクの軽減を図るとともに、保護者の保育ニーズに対応したところでございます。 しかしながら、本格的な冬の到来を迎え、国内の新型コロナウイルス新規感染者数は急増しており、重症者の数が過去最多となるなど、深刻な状況となってきております。 このような状況の下、本市では、保育園等においてさらなる感染防止対策を講じることが必要と考えており、園内の空調機器や衛生消毒機器の購入に係る経費等につきまして、12月補正予算として上程しているところでございます。 引き続き、保育園等について、マスクの着用、手洗い・消毒、毎日の検温と体調管理などの基本的な感染対策を再徹底するとともに、衛生用品等を継続的に確保し、安全で安心な保育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 9番、佐久間博君。 ◆9番(佐久間博君) 年長の園児ぐらいになると、マスクの着用の意味も分かると思われますが、幼い園児は口にすぐ手を入れたりします。行動全てを見てあげるのは大変なことで、本当に保育園の皆様には御苦労さまだというふうに思っております。 一方、今までとは一変した生活に戸惑っている保護者が少なくないと思いますが、保護者の御意見など、反応をお伺いいたします。 ○副議長(藤田靖人君) 民生部次長、四方君。 ◎民生部次長(四方宏和君) お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、保育園等におきましても新しい生活様式の実践が求められ、園における生活が大きく変わりました。 園で実施する行事につきましても、大幅に縮小または内容の変更をし、感染症対策を十分に取った上で実施してきたところでございます。 保護者からは、園行事の縮小等について、寂しい、仕方がないが残念といった御意見をいただいておりますが、一方で、感染症対策で様々な制限がある中、工夫を凝らした行事を計画してくれたと感謝する声も多数いただいているところでございます。 また、園における生活の変化につきましても、感染防止の観点から、やむを得ないとの理解をいただいており、公立、私立ともに、特段戸惑いの声は寄せられていないと伺っております。 本市といたしましては、今後も保育園等が基本的な感染防止対策の徹底に取り組みながら、引き続き保育の質の維持に努められるよう最大限支援するとともに、保護者の方が過度に不安を抱くことのないよう、丁寧な説明を心がけていきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 9番、佐久間博君。 ◆9番(佐久間博君) 感染症対策で様々な制限がある中、それぞれの保育園が工夫を凝らした行事を計画していただいているということでございます。 私の身内もたくさん、本当に保育園の皆さんに感謝しているという声と、また、保護者の皆さんからも、本当に子供さんを見ていただいてありがたいということで、感謝の声がございます。 次に、園における生活変化について、保護者からの理解もいただけているようなので安心をしたのですが、次に、3月に休校することになった小学校における休校期間、休校期間の対応、コロナ対策についてお伺いいたします。 ○副議長(藤田靖人君) 教育部次長、谷君。 ◎教育部次長(谷義幸君) お答えいたします。 市内小中学校の臨時休業につきましては、令和2年2月27日付の新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る国の要請を受け、3月2日から3月24日までを臨時休業とすることを決定し、その後、臨時休業期間を5月6日まで延長いたしました。 さらに、県が6月1日からの学校再開方針を示したことを受けまして、小浜市としましても6月1日からの学校再開を決定したことにより、臨時休業期間は3カ月に及びました。 臨時休業期間中は校長会を継続して実施し、臨時休業期間中の学習の進め方や家庭訪問などについて協議を進めてきたほか、入学式を5月7日に実施することや、5月11日からは週に1回、分散登校日を設けることとし、子供の心身の健康および学びの保障について対応をしてきました。 また、6月1日から再開されました学校における新型コロナウイルス対策としましては、児童の検温や手洗い、うがいの徹底、3密を避ける工夫やマスク・フェースシールドの着用などの感染予防対策を徹底するとともに、児童が使用した場所などの消毒を教職員が協力して行い、安全・安心な学校の環境づくりに努めているほか、児童の心や体の状態を丁寧に見守りながら学習活動を続けております。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 9番、佐久間博君。 ◆9番(佐久間博君) 入学式の実施や分散登校日を設けるなど、かつてない対応をされた御苦労を伺いました。それに子供の心身の健康および学びの保障という大変難しい問題がついてまわり、対応にも御苦労があったというふうに思います。 児童が学校に行きたい、お友達と会いたいという声もよく聞きます。そういう声に対しても、また、楽しみにしていた学校行事などの対応についてお伺いいたします。 ○副議長(藤田靖人君) 教育部次長、谷君。 ◎教育部次長(谷義幸君) お答えいたします。 今回の臨時休業を受けまして、教育委員会では、6月からの学校再開に当たって、今年度は前期・後期の2学期制とし、小学校陸上記録会や小中音楽会は、感染防止対策と授業時数確保の両面から考えて中止とさせていただきました。 一方、各小学校では、同様の観点から、体育大会は保護者の健康観察も実施した上で、従来の1日開催を半日日程に変えたほか、授業参観では、地域ごとに参観時間を指定して、密になることを避けるといった工夫も行ってまいりました。 また、特に修学旅行につきましては、全小学校が行き先を県内に変更し、感染防止対策を十分に取りながらの実施とするなど、時間割の工夫や行事の時期、内容変更などを行う中、内容の充実に努めてきたところでございます。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 9番、佐久間博君。 ◆9番(佐久間博君) 学校生活のリズムが大きく変わったということで、慣れるのに時間がかかったり、不安があったりしたというふうに思われますが、保護者の反応や児童の様子についてお伺いいたします。 ○副議長(藤田靖人君) 教育部次長、谷君。 ◎教育部次長(谷義幸君) お答えいたします。 学校再開直後の6月中は、授業の進み方が早くなるではないか、学校生活のリズムに慣れるのに時間がかかるのではないかといった不安の声が、保護者や子供たちから聞こえてまいりましたが、当初から丁寧に授業を進めたことで、7月頃になるとその不安も徐々に解消されて、元気な姿で学校生活を送る児童が多く見られるようになりました。 また、夏季休業が約2週間と短く、子供たちにとってはやや寂しい夏休みとなりましたが、休み明けの体育大会などの行事では、困難の中だからこそ工夫して活動しようとする意欲が見られました。 さらに、修学旅行も行き先が県内に変更となる中で、今年だからできることを考えようというと様々なアイデアを出し合い、教員と子供たちがよく話し合って計画を立て、各学校ともこれまでにない貴重な体験をすることができたと感じております。 新型コロナウイルス感染症の広がりはまだ予断を許さない状態であり、また、制限もある中での学校生活ではございますが、子供たちが元気に過ごせるよう、教育委員会としてもしっかり支援を行っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 9番、佐久間博君。 ◆9番(佐久間博君) ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。 御答弁にございましたように、児童たちは大人よりも対応能力にたけているのではないかなというふうに思われます。安心いたしました。 それでは、中学校の休校期間、休校期間の対応、コロナ対策についてお伺いいたします。 ○副議長(藤田靖人君) 教育部次長、谷君。 ◎教育部次長(谷義幸君) お答えいたします。 休業期間やその期間中の対応、再開後のコロナ対策につきましては、基本的に、先ほど御答弁させていただきました小学校と同じでございます。 中学校が休業期間中に行った学習保障としましては、新1年生向けの英語学習スタートのための番組を市内中学校の教員とALTが企画し、チャンネルOの御協力の下に作成して、家庭で視聴・学習ができるようにしたことが挙げられます。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 9番、佐久間博君。 ◆9番(佐久間博君) ただでさえ緊張と不安な1年生が、いきなり休校ということでございました。そして、初めての英語学習がスタートとなるわけですが、フォローすべく番組を作成して、家庭で視聴・学習ができるように取り組まれたということで、リモート学習といった新しい分野も広がっていくように感じます。 授業日程が大きく変わってしまった中学校の多くの夏休みを短縮して、授業時間の補填を進めています。夏休み短縮による授業の遅れを取り戻せるかどうか、できる限りの授業や行事をいかに実りあるものにするのかといった学校側の大変な努力があったのではないかというふうに思っております。 生徒の不安や保護者からの戸惑いなどがあったと思われますが、いかがなものですか、お伺いいたします。 ○副議長(藤田靖人君) 教育部次長、谷君。 ◎教育部次長(谷義幸君) お答えいたします。 中学校におきましては、3年生が高校受験を控えており、学習進度が保護者、生徒の大きな関心事となっておりますが、現時点では、各教科ともほぼ例年と変わらない進み具合となっておりまして、その点に関する不安は少なくなっております。 一方で、部活動におきましては、3年生にとって最後の中体連主催の大会が中止になるなど、不完全燃焼で終わった部分があるのも否めませんが、生徒がポジティブな形で受け止め、前を向いて進んでいけるよう、指導の工夫を図ってきたところでございます。 また、学校内での生徒会活動や学年、学級での活動を工夫し充実させることで、一人一人の自己肯定感を少しでも高めるよう努力してきたところでございます。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 9番、佐久間博君。 ◆9番(佐久間博君) 次に、市内の高校について、休校期間、休校期間の対応、コロナ対策について、義務教育ではないので高校はちょっと違うと思うのですが、情報がございましたらお聞かせください。 ○副議長(藤田靖人君) 教育部次長、谷君。 ◎教育部次長(谷義幸君) お答えいたします。 県に確認をさせていただきましたところ、県立高校につきましては3月2日から休校期間に入り、5月中旬からの分散登校を経て、6月1日から再開をしたと聞いております。 また、休校期間、再開後の対策としましては、小中学校と同様に、新型コロナウイルス感染防止のため、マスクの着用や手洗い・うがいの励行、3密を避ける取組を実施していると聞いております。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 9番、佐久間博君。 ◆9番(佐久間博君) 高校3年生にとっては大学受験を控えた時期でございまして、心痛を思いやられるところでございますが、しっかりと乗り切っていただきたいというふうに願うばかりでございます。 さて、来年度の予算編成で、少人数制学級について、萩生田文科大臣が11月20日に衆議院の文科委員会で、法改正によって学級の編制の引き下げを明示する意向を表明されておられます。 萩生田大臣は、30人学級の実現を目指すべきとの考えを示されており、義務標準法を改正して、学級編制を現在の40人から30人へ引き下げを目指す文科省の方向性を明確に示したとありますが、そういうふうになっていくのでしょうか。今後、コロナ禍での教育環境への課題をお伺いいたします。 ○副議長(藤田靖人君) 教育部次長、谷君。 ◎教育部次長(谷義幸君) お答えいたします。 国の基準では、現在1学級当たりの定数は40人となっておりますが、福井県では、子供たちの可能性を最大限に伸ばすため、各学年の特性を踏まえた学級編制基準による少人数指導を実践しており、令和2年度から小学校は35人、中学校は32人が1学級の最大人数となり、本市では、国が目指す30人学級に近い体制で指導に当たることができております。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 9番、佐久間博君。 ◆9番(佐久間博君) いずれにしろ、近い将来、欧米のように少数学級になっていくというふうに思いますが、また、文科大臣は、新たな感染症の発生など、今後どのような状況においても、子供たちの学びを保障するとともに、ICTを活用した個別最適な学びを実現することが必要だと国会で答弁されておられますが、これらの準備は進んでいるのでしょうか。進捗状況をお伺いいたします。 ○副議長(藤田靖人君) 教育部次長、谷君。 ◎教育部次長(谷義幸君) お答えいたします。 本市の学校におけますICT環境の整備は、令和元年12月5日に閣議決定されました安心と成長の未来を拓く総合経済対策を受け、文部科学省が打ち出しました、全国一律に学校のICT環境を整備するGIGAスクール構想に基づいて取り組んでいるところでございます。 具体的には、動画の視聴などをストレスなく行うための高速大容量の校内ネットワークを整備するほか、児童・生徒1人1台の端末と、その端末の充電機能を有しました保管設備を市内全小中学校に整備する計画であり、今年度末には全ての整備が完了できる予定となっております。 今回のように、学校が長期休業となったことで、児童・生徒の学びを保障する有効な手段として、ICTを活用した学習の重要性は非常に高まっており、引き続きICT環境の整備に取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 9番、佐久間博君。 ◆9番(佐久間博君) 文部科学省は、ICTなどによる遠隔教育の推進には大変積極的でございますが、学校組織やそれを支える地方自治体において、小中高での遠隔教育、特にオンライン教育が進展していかなかった日本は、学校・家庭での電子機器の整備やWi-Fi環境の整備が十分な状況にあるわけではございません。 今後のサポート体制についてお伺いいたします。 ○副議長(藤田靖人君) 教育部次長、谷君。 ◎教育部次長(谷義幸君) お答えいたします。 新学習指導要領におきましては、情報活用能力が、言語能力、問題発見・解決能力などとともに、学習の基盤となる汎用的な資質・能力と位置づけられ、今後の学習活動において積極的なICTの活用が求められております。 また、ICTの活用は、学校内だけでなく、在宅でのオンライン学習など、学習を保障するための手段として最大限活用することの有効性が伝えられておりますが、現時点では、全ての御家庭において通信環境が整っていない状況にあることや、セキュリティの確保など、様々な課題の解決が必要であると考えております。 また、今回整備します児童・生徒1人1台の端末を積極的に使った効果的な学習を進めるためには、指導に当たる教員のICT教育に対する理解と知識、技能も高める必要がございます。 このため、現在、各学校のICT担当教員を中心に、来年度からの事業におけるICT機器の活用に向けて、今回整備する端末に搭載された機能や操作方法の確認、授業における有効な活用策などの研究に取り組んでいるところでございます。 ICTを活用した学習は、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない学びの保障の確保を基本とし、まずは学校におけるICT環境を確立した上で、今後、オンライン学習に向けた保護者への協力をお願いするとともに、必要な支援策、通信事業者などの関係機関への働きかけなどを検討し、必要なことから取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 9番、佐久間博君。 ◆9番(佐久間博君) 誇れる食育文化都市小浜としまして、ぜひとも子供たちによい機会を、オンラインの授業ができるように、また、ここが県内で群を抜いてよい教育環境ができるように願っておりますので、よろしくお願いいたします。 最後の質問をさせてください。 新型コロナウイルス感染症については、長期的な対応が求められると見込まれます。 こうした中でも、持続的に児童・生徒等の教育を受ける権利を保障していくために、学校における感染症および拡大のリスクを可能な限り提言した上で学校運営を継続していく必要があると思われます。 最後に、教育者として教壇に立っておられ、本市にもたくさんの教え子をお持ちの松崎市長に、教育再生会議などを経ての御所見と、小浜市が教育分野で未来を託す子供たちの教育環境に対する思いをお伺いしたいと思います。 ○副議長(藤田靖人君) 市長、松崎晃治君。 ◎市長(松崎晃治君) お答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、臨時休業や学校行事の中止など、児童・生徒の学校生活は例年にないものとなっております。 そのような中で、私自身が学校に出向いて行いました出前事業では、子供たちの生き生きとした活発な意見が飛び交うなど、活気のある学校生活が送れている様子がうかがえまして、安心したところでございます。 コロナ禍の現状に収束が見えない中、新しい生活様式による学校生活を送っている子供たちには、改めて小浜市の将来を担う人材として、夢や希望を実現し、地域の担い手として活躍していただきたいと願っているところでございます。 このようなことから、小浜市の教育では「食育文化都市にふさわしい郷土を愛する心を培い、新しい時代を生き抜く「志」高き人材の育成」を理念とし、「ふるさと小浜を愛する心を根幹に、「志」を持って学びを人生や社会に生かしていく人」、そして、「自分でものを考え、自分で決断できる力を身に付け、未知の状況にも立ち向かっていく人」、「多様な人々と協働して、困難な課題を乗り越えていく人」、この三つを「めざすべき人間像」として掲げております。 このような理念の下、その実現に向けて、ふるさと教育・キャリア教育の充実、主体的・対話的で深い学びの実現に向けたICT教育環境の整備、拉致問題学習教材を活用した人権教育の推進や、安全で質の高い文教施設の整備など、様々な教育環境づくりに全力で取り組んでいきたいと思っております。 未来を託す子供たちのために、家庭、地域、行政など、学校を取り巻くそれぞれの立場で力を合わせまして、これからの教育に取り組んでいきたいと考えておりまして、関係各位の今後ますますの御理解と御協力をお願い申し上げたいと思っております。 ○副議長(藤田靖人君) 9番、佐久間博君。 ◆9番(佐久間博君) ありがとうございました。 恵まれた自然と、落ち着いた小浜の環境の中で、幼児期から質の高い保育や小中学校の教育がなされてきたことが、地元の高校生のすばらしい学習活動や地域貢献につながっていると思います。 午前中に松崎市長からのお話もございました、春から夏にかけて飲食店が不況に見舞われたときに、地元の高校生が食のまち小浜テイクアウト情報、飲食店のメニューのサイトを差し上げて、また写真を撮りに行って、事業を盛り上げて、大変評価をされました。 内閣府の「子供と家族・若者応援団表彰」「未来をつくる若者・オブ・ザ・イヤー」において総理大臣賞をいただいたという大変喜ばしい報道がございました。 私は、市長の言われるように、子供たちが未来に向かって羽ばたける環境づくり、後押しをしていくことが私たちの責務だというふうに考えております。 今回、小浜市が食育文化都市として、理念と新しい時代を生き抜くための人間、目指すべき人間像を共有することができました。ありがとうございました。 これで私の、コロナ禍における食のまちづくりについて、二つ目のコロナ禍における教育環境についての一般質問を終わります。ありがとうございました。 △延会 ○副議長(藤田靖人君) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。     (異議なし) ○副議長(藤田靖人君) 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明15日は定刻本会議を開き、一般質問を行います。 本日はこれにて延会いたします。                           午後2時53分延会 上会議の次第を記し相違ないことを証明するために署名する。           令和 年  月  日           小浜市議会議長           小浜市議会副議長           署名議員   3番           署名議員   13番 上会議録は地方自治法第123条の規定により調製したものである。        小浜市議会事務局長  齊藤睦美...