◎政策幹（阪本亮君） お答えいたします。 市街地での被害につきましては、被害の全容を把握することは困難でございますが、住民からの聞き取りと現地確認により状況の把握に努めておりまして、最近は特に小浜地区や西津地区の市街地で
ニホンザルの出没が確認され、
家庭菜園や果樹類の被害のほか、屋根瓦のずれや雨漏りの被害も出ていると認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
今井伸治君） ５番、
熊谷久恵君。
◆５番（
熊谷久恵君） ありがとうございます。 市のほうでも把握はされているけれども、全貌まではというところなんですけれども、確かに先日、駅通りの商店街を猿が走る姿というのを商店街の方がＳＮＳで上げられておりましたし、また、西津のほうの公民館では花壇の花も鹿に食べられるというふうにお伺いしております。それについては、漁網を使って防護しているというような状況とお伺いしております。
野生動物は、餌を求めて人間の
生活空間に出てきます。農地がない小浜地区や西津地区は山際に防護柵などもなく、一度市街地に出てきて餌を得ることを学習すると、もうその場所は
野生動物にとっては餌場になり、次はさらにその範囲が広がり、
人の
生活空間と
野生動物の
生活空間の重なりが大きくなっていきます。 市民の
生活空間に
野生動物が来るということは、
農作物被害だけではなく、同時に、獣によりノミやダニ、シラミなども運ばれてきます。犬の散歩、子供の通学路、また公園など、身近に過ごしているところに
野生動物が来ているということだと思います。今の鳥獣による被害は、農家さんや
家庭菜園をしている
人はもとより、市街地に住んでいる
人たちも他人事ではないということだと思います。 そこで、調査なんですけれども、そのような
被害状況の確認のために、農作物の被害、また、農地の被害、そして
生活被害というような形ですみ分けをして
被害状況を集約するような形のアンケートを取られるなど、また働きかけていただけるとどうかなというふうに思います。 また、鳥獣による被害のもう一つに、カワウ、サギによるアユの食害があります。 小浜市を流れる北川、南川は、天然アユが上る日本の百名川にも認定されています。河川を守り、良好な状況で未来へつなぐために、北川、南川における、アユ被害の現状についてもお尋ねいたします。
○議長（
今井伸治君） 政策幹、阪本君。
◎政策幹（阪本亮君） お答えいたします。 河川付近に生息しておりますカワウやサギによるアユの被害につきまして、
若狭河川漁業協同組合に問い合わせたところ、正確な被害額は把握しておりませんが、例年、河川を横断する水糸を張るなどの防護策を講じており、本年は範囲を広げて対策を実施した結果、例年より被害を抑える効果があったとのことでございました。 以上でございます。
○議長（
今井伸治君） ５番、
熊谷久恵君。
◆５番（
熊谷久恵君） 確かに河川組合も対策を講じてくださってはおります。しかし、公式ではありませんが、カワウを目撃したことを毎日記録し情報を集めておられる方があり、それによると、平成28年以降、目撃数が非常に激増しております。特に秋、９月末から11月の中旬あたりが非常に件数も多く、また、１日に目撃する数も増えてきているというふうに聞いております。 今年は対策を講じていることもあり、比較的４月以降の目撃数が減っているとは聞いておりますが、今後も鳥獣が増えないように、小浜市のほうも対応していただきたいと思います。 北川、南川は、それぞれ隣接する若狭町、おおい町へとつながっております。 小浜市を流れる北川、南川は民家が近いこともありまして、カワウの猟銃による捕獲は、判例などからできないというふうに伺っております。ですが、若狭町、おおい町は
有害捕獲の対象となっています。市町で連携して取り組むことで、かなう対策もあると思います。 山と海をつなぐ動脈の役割をする河川も小浜の宝である。そのような認識を持っていただきまして、
鳥獣被害防止計画の再検討はもとより、河川の位置づけも、第６次
総合計画策定時の配慮をお願いしたいなというふうに思います。 次に、
有害鳥獣の個体数の調査についてお伺いいたします。 先ほど被害の実態は把握されておられましたので、
有害鳥獣の個体数について、対象となる個体とその
調査対象エリア、そして調査方法についてお伺いいたします。
○議長（
今井伸治君） 政策幹、阪本君。
◎政策幹（阪本亮君） お答えいたします。 福井県は、
鳥獣保護管理法に基づきまして、
科学的データに基づく
鳥獣保護管理事業を計画的に実施するため、福井県全域を
対象エリアとした上で、
ツキノワグマにつきましては、その生息数が著しく減少し、またはその生息地の範囲が縮小している鳥獣として、第
一種特定鳥獣保護計画を策定し、
ニホンジカ、
イノシシ、
ニホンザルにつきましては、その生息数が著しく増加し、またはその生息地の範囲が拡大している鳥獣として、第二種
特定鳥獣管理計画を策定しているところでございます。 これらの計画では、獣種ごとに定められた方法に基づき、
生息密度指標や捕獲情報などから
推定生息数を計算した上で、定期的な
モニタリング調査により状況の把握に努めることとされております。 また、近年、被害報告が増加しております
ニホンザルにつきましては、県の調査に加え、各市町が
ＧＰＳ発信機を活用し、市内の猿群れの
行動圏調査を実施しているところでございまして、猿群れの行動範囲や群れの数、頭数などの把握に取り組んでいる状況でございます。 以上でございます。
○議長（
今井伸治君） ５番、
熊谷久恵君。
◆５番（
熊谷久恵君） それでは、調査の結果報告や、その活用についての現状をお伺いいたします。
○議長（
今井伸治君） 政策幹、阪本君。
◎政策幹（阪本亮君） お答えいたします。 福井県は、第
一種特定鳥獣保護計画および第二種
特定鳥獣管理計画におきまして、
生息数調査などに基づく各獣種の保護または管理の方針を定め、公表しているところでございます。 まず、
ツキノワグマにつきましては、個体数を安定的に維持しつつ、生息環境を保護・管理するとともに、平野部などの
人の活動が活発な地域での出没時には捕獲を行い、人身事故を防止することを目標とし、福井県全域で
年間捕獲頭数に上限を設けるとともに、生息数が少ない
嶺南地域では狩猟の自粛要請を行っているところでございます。 次に、
ニホンジカにつきましては、
生息密度指標を一定水準以下に抑え
農林業被害を軽減させることを目標に、
年間捕獲目標数を嶺南で8,000頭以上、嶺北で4,800頭以上とし、広域的な
有害捕獲を促進しております。 また、
イノシシにつきましては、福井県全域の農業被害の面積を約140ヘクタール以下に減少させるため、農地・集落とその周辺や里山に生息する加害個体を対象とした集中的な捕獲を継続し、１万頭以上の捕獲を維持することとしております。 最後に、
ニホンザルにつきましては、計画的な個体数調整と
被害防止対策を通じて、加害度の高い群れを半減させることを目標としております。 本市におきましては、これらの県の管理・保護計画の方針に基づき、効果的な対策を講じるため、嶺南６市町が連携して策定した
鳥獣被害防止計画に基づく取組を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（
今井伸治君） ５番、
熊谷久恵君。
◆５番（
熊谷久恵君） ありがとうございます。
ツキノワグマですけれども、第
一種特定鳥獣保護計画に基づきということで、保護される位置づけということになっているんですね。平野部等の
人の活動が活発な地域での出没時には、捕獲は可能、人身事故を防止することを目標としてということですが、福井県全域で
年間捕獲頭数に上限を設けて、生息数が少ない
嶺南地域では、捕獲の自粛が要請されているということ。現在の計画の中では、嶺南地方は以前の県の調査において、生息数が少ないという推定のままで保護獣となっているということだと思うんですけれども、また、鹿、
イノシシ、猿については、調査に基づいた第二種
特定鳥獣の計画において、加害個体の捕獲や個体数の調整がなされているということですね。 まずその対策についてということなんですけれども、熊のほうはちょっと置いておきまして、鹿、
イノシシ、猿の被害に対する対策についての、現時点での現状をお尋ねしたいと思います。
○議長（
今井伸治君） 政策幹、阪本君。
◎政策幹（阪本亮君） お答えいたします。
有害鳥獣対策につきましては、従来から
恒久金網柵などによる
侵入防止対策、猟友会による捕獲・駆除、
地域住民による
恒久金網柵の維持管理や追い払い活動などの集落主体の取組を３本柱として取り組んでいるところでございます。 その結果、多くの地域におきまして、山際での金網柵の設置が完了するとともに、毎年猟友会と連携した
有害捕獲の取組を継続し、令和元年度の捕獲頭数の主な獣種の内訳は、
ニホンジカが1,092頭、
イノシシが744頭、
ニホンザルが124頭でございました。 今後とも、
地域住民、猟友会、行政が連携しました
鳥獣害対策を継続して実施していくことで、
有害鳥獣による被害の防止につなげていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
今井伸治君） ５番、
熊谷久恵君。
◆５番（
熊谷久恵君） 集落の山際における
恒久金網柵等の設置が完了しているということで、私も聞き取りをしておりましたところ、地域の方々も、日頃からこの金網柵に損傷がないかなどの当番制で
パトロールをされるなど、維持管理に努めておられました。
進入防止対策は効果がある、ありがたいというふうに、そのような声も聞いております。 また、猟友会による捕獲、駆除にも感謝をされておられました。 個体数が増えれば、どんなに防護しても追いつきません。資格を持った
人しかできない対応ですから、この連携は大変重要だと思っております。 また、集落においては、追い払いなども含め、住民、猟友会、行政の連携はできているように感じるんですけれども、
被害状況を見ますと、まだ対策が追いついていないようにも感じます。 さらなる
地域ぐるみの対策を講じる必要があると感じるんですが、支援策等についてお伺いいたします。
○議長（
今井伸治君） 政策幹、阪本君。
◎政策幹（阪本亮君） お答えいたします。
有害鳥獣による被害を防止する上で、
地域ぐるみの取組を行うことは非常に重要であると認識しておりまして、集落からの要望に応じ、追い払い花火の購入への補助を行うとともに、集落が行う獣害柵の点検活動などに対する支援を行っているところでございます。 特に猿対策につきましては、猿に市街地は安全に確保できる場所と認識されないよう、
地域住民が中心となりまして果樹や
家庭菜園の管理を行い、家の周りに餌となるものを置かないようにするとともに、継続的に追い払いを行うことが重要であると考えているところでございます。 そのため、このような住民主体の活動を一層推進するため、猿対策のチラシなどを配布したほか、猿の行動特性や追い払いの方法など猿対策に関する説明会を実施しているところでございます。 また、最近では、加斗地区におきましては、
地域住民が群れの中心的な猿に取りつけられた発信機からの情報を活用しまして、
パトロールに加え、エアガンや
ロケット花火での追い払い活動を行っていることから、このような事例の横展開を促すため、県と連携しまして研修会の実施による意識の啓発にも取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（
今井伸治君） ５番、
熊谷久恵君。
◆５番（
熊谷久恵君） 猿対策のチラシも、かわいらしくできていたと思います。 昨年の10月には、広報おばまでも獣害に対する情報が掲載されておりました。 また、９月２日に開催されました研修会、嶺南の
ニホンザル、どう対策するかに、私も参加させていただきました。 講演では、猿は大変賢い動物で、こちらが対策を取ると一度は逃げるけれども、次にまた攻略してやってくる。猿対策は猿との知恵比べなので、自分も何とかして防いでやろうという知恵が湧くという、獣害対策を楽しむ気持ちで取り組むのがよいというふうにお話をされておられました。 対策は、まず守るということ。
家庭菜園があっても何も策を講じないのであれば、餌となってしまうのはもう仕方がないと。大きな防護柵でなくても、コンパネとネットでできる簡易なものでも対策はできるということでした。 そして、放置果樹などの除去。それは、昔は食べる物もなく、楽しみで柿や栗の木を家の近くや畑に植えておりましたが、年月の経過とともに管理しきれないほど大きくなって、そこが
野生動物の餌場になってしまうこともあるので、食べられる量に果樹を剪定することも一つ。また、野菜くずやつるし柿などの餌になるものは置かないことも大事というふうにお話をされておりました。もう一つは、追い払いということでした。 事例報告では、
先ほどお話もありましたように、加斗地区での
地域住民における猿群れの追い払いの発表がありました。発信機をつけて群れに戻した猿をＧＰＳで追跡する
猿テレメトリー調査を活用して
パトロールをされておられ、山の中で姿が見えない猿でも、位置情報を確認できれば花火などで追い払いができるので、この追い払い効果は非常に高いということでした。また、猿の位置情報を福井県
猿出没情報共有システムに書き込み、情報提供をしておられ、これを活用すると予測もできるとのことです。 ほかの住民の追い払いの応援もあり、住民自らで地域を守るという意識でつながっていて、今年は被害が少ないそうで、この取組がほかの地域に広がれば、人間と
野生動物のすみ分けが進んで、自然環境が本来の姿になると思うというふうにおっしゃっておられました。それには、受信機やエアガンの貸出しなどの支援があるといいというふうにおっしゃっておられましたので、このあたりも検討ください。 しかし、猿被害が出ているほかの地域では、このような対策自体を知らない方もおられました。講習会や
調査報告会など、住民が参加しやすい時間帯や会場での実施、また、調査に使用する受信機やエアガンの貸出しなどの検討をお願いしたいなと思います。
電動エアガンですが、追い払いをする美山の女性、モンキーバスターズの記事が福井新聞に掲載されていましたし、高浜町では、公民館で行われる女性のサロンに合わせて、追い払い花火の打ち方の講習をするなど、
家庭菜園等をしている女性にもできる追い払いをしているということです。 女性もできる対策があるようですので、女性にも使い方を紹介する機会を設けることも一つなのかもしれないと思います。また御検討ください。 それでは次に、熊についての対策をお伺いいたします。 先ほど、福井県では
ツキノワグマは第一種の
特定鳥獣保護計画で、県が実施した以前の調査では、
嶺南地域は熊の生息数が少ないという調査結果が出ており、保護獣という扱いであるということでしたが、今年の熊の
出没状況は、通報があった件数だけでも異常な数字であると感じております。 小浜市においても、８月には人身事故、また、民家の立てこもりなどの事態も発生し、福井県内の熊の目撃や痕跡を集約しているサイト、
福井クマ情報によると、小浜市での目撃件数は、４月以降47件と、例年の比ではありません。 議長のお許しをいただいておりますので、こちらの資料を供したいと思います。 これは
福井クマ情報というサイトなんですけれども、こちらに熊の情報、これは４月１日から９月10日までの期間の
出没状況が地図にプロットされておりますので、どの地域でどのように熊が出没、目撃されているかということが非常によく分かるようになっております。 捕獲も加えると、50件を超えるというふうに聞いております。熊は本来臆病な動物で熊が自ら人間に近寄ってくることはないとも聞きます。出会い頭や、身の危険を感じたときに攻撃してくるということらしいのですが、その一撃が人間にとっては命に関わるということもあります。 市民や観光客が被害に遭わないために、小浜市における熊の対策についてお伺いいたします。
○議長（
今井伸治君） 政策幹、阪本君。
◎政策幹（阪本亮君） お答えいたします。 福井県は現在、
嶺南地域の
ツキノワグマの
推定生息数に基づき、
年間捕獲数の上限を設け、個体群を安定的に維持しつつ、生息環境を保護・管理する必要があるとしております。 一方で、近年、集落付近などの
人の活動が活発な地域での出没が相次いでおりまして、特に本市におきましては、本年はこれまでにないペースで
ツキノワグマの出没が確認されており、議員のお話にもありましたように、志積の林道では観光客が人身被害に遭われたほか、下根来では熊が民家内で出没するといった事案が発生したところでございます。 そのため、本市としましては、集落付近に出没した人身被害のおそれのある個体につきましては、市民の安全を確保することを最優先とし、警察や県、猟友会と連携して、迅速な捕獲などによる被害防止に努めることとしておりまして、特に猟友会におきましては、事案発生時に速やかに捕獲隊を結成することができるよう、猟銃を扱える人員の確保などに取り組んでいただいているところでございます。 また、本年の
ツキノワグマの出没件数の増加を受け、先月、副市長をトップとする
ツキノワグマ出没対策会議を開催しまして、改めて関係者間で情報の共有と対応の確認を行ったところでございまして、引き続き緊張感を持って対応に当たりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
今井伸治君） ５番、
熊谷久恵君。
◆５番（
熊谷久恵君） 先月、８月19日でしたか、副市長をトップとする
ツキノワグマの出没対策会議があったというふうに聞いております。 猟友会の方にお伺いしても、今年は異常との御意見でした。 確かに山に食べ物となるものが少ないこともあるが、これだけ人里に下りてくるのは別の理由もあるのかもしれないというふうにおっしゃっております。 以前より、錯誤捕獲による捕獲された熊の幼獣は放獣されてきましたけれども、生まれて幼いときに民家の近くで餌を食べた記憶がある
野生動物というのは、山に餌がなくなれば、その記憶をたどるのではないでしょうか。 確かに、福井県では現時点では
ツキノワグマは、第一種の
特定鳥獣保護計画に基づいて保護・管理されていると思いますが、人身被害があったこの小浜市より、嶺南の現状を県に強く訴えかけ、捕獲圧も加えるなど、計画の見直しの検討もお願いしたいと思います。 また、
ツキノワグマをはじめとする獣からの被害を受けないためには、市民の自助が求められると思います。それには情報が必要です。 緊急情報の周知について、緊急情報というと、熊の出没情報や不審者情報、災害情報などが当たると思いますが、まず、熊の目撃情報について、関係者の連絡や市民への周知はどのように行われているのか、お伺いいたします。
○議長（
今井伸治君） 政策幹、阪本君。
◎政策幹（阪本亮君） お答えいたします。 市では、目撃などの通報を受けまして、目撃時の状況、熊の場所や移動方向、熊の大きさや数を聞き取り、警察、猟友会、嶺南振興局、周辺地域の区長、学校などの関係機関と電話などで情報を共有することとしております。 また、状況に応じまして、区長と連携して関係地域における防災行政無線での注意喚起を行うほか、市内の複数の地域で出没が確認された場合などは防災行政無線による全戸放送を行っているところでございます。例えば、今年のお盆期間には全戸放送を継続しまして、お供え物を放置しないことを含め、必要な注意喚起を行わせていただきました。 また、過去の出没情報は県のホームページで閲覧できるようになっているほか、報道機関に対しましては積極的に出没情報を提供し、市民への注意喚起への協力を呼びかけているところでございます。 引き続き状況に応じた柔軟な対応を心がけつつ、関係機関と連携しまして、市民の皆様への周知に努めていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
今井伸治君） ５番、
熊谷久恵君。
◆５番（
熊谷久恵君） お盆には、全戸放送で周知をしてくださっていました。お墓など、山沿いのこともありますから、市民にも注意できる対策を取っていただけるようお知らせすることは大変大切なことだと感じます。 防災行政無線は屋内だと思います。お盆は鵜の瀬で、屋外でも放送があったというふうにはお伺いしております。やはり畑仕事をしていることもありますので、屋内だけではなく、
地域住民への周知は、夜は屋内だけでもよいと思いますが、昼間は屋内に合わせて屋外も熊出没の情報提供があると、市民も自ら行動が取れてよいのではないかと感じます。 また、こちら地図なんですけれども、これを見ますと、山を越えると、例えば志積ですと、山を越えるとその向こうは宮川になります。また、その山続きでは国富地区にもなります。また、下根来であったり池田のほうでも、遠敷地区で出ている場合も、山を越えると、多田ヶ岳を越えると今富地区にもつながっていったりいたします。 そういうことを考えますと、周知をする地域というのは、やはり目撃されたところだけではなく、関係機関の情報提供というのは必要なのかなというふうに感じます。 それでは、緊急に欲しい情報として、もう１点、不審者情報というのがありますが、不審者情報について、こちらは誰がどのような形で情報提供されているのかお尋ねいたします。
○議長（
今井伸治君） 生活安全課長、畑田君。
◎生活安全課長（畑田康広君） お答えします。 不審者情報につきましては、福井県警察本部が提供するふくい安全情報ネットワークシステム、通称リュウピーネットで配信されております。 リュウピーネットは、犯罪情報や子供を犯罪から守る情報、手配情報など、地域における自主防犯活動に役立つ身近な地域安全情報を、あらかじめ登録された方に対してメールで提供する仕組みとなっており、福井県警察本部のホームページから簡単に登録することができます。 最近では、８月に遠敷地区で発生しました不審者による生徒への声かけ事案について、迅速な情報として発信されております。 以上でございます。
○議長（
今井伸治君） ５番、
熊谷久恵君。
◆５番（
熊谷久恵君） 現在、緊急時の情報提供をメールで行っているものの一つに防災メールというのがあると思いますが、この防災メールについて、どういった仕組みでどのような情報を配信されているのかお尋ねいたします。また、そのメールの登録件数は何件か、現状をお尋ねいたします。
○議長（
今井伸治君） 生活安全課長、畑田君。
◎生活安全課長（畑田康広君） お答えします。 本市の防災メールにつきましては、携帯電話やパソコンからアドレスを登録していただいた方に対して、災害や避難などの防災情報、また、悪質商法、振り込め詐欺などの防犯情報を迅速にメールで配信するプッシュ型のサービスでございます。 このサービスを利用するには、アドレスを登録する専用ページに利用者自身でアクセスし、登録手続を行っていただく必要がございます。また、パケット通信料など、通信に係る経費につきましては利用者負担となっております。 なお、メールの登録件数につきましては、本年８月末現在で1,433件となっており、引き続き利用者の拡大を図っていく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（
今井伸治君） ５番、
熊谷久恵君。
◆５番（
熊谷久恵君） 現在、約1,500件の登録のある、メール体制というのがあります、1,500件ということですよね。これを、熊出没時の情報提供のツールとして活用する方法というのは考えられないでしょうか。 住民が判断するのには、情報というのは不可欠だと思います。例えば、居住地と勤務地が違う場合、居住地で熊の出没情報が防災行政無線で流れても、勤務地でその情報を知ることはできません。緊急情報というと、熊の出没情報や不審者情報、災害情報などがあると思いますが、これを緊急メールとして一元的に情報が伝達できることが望ましいと考えます。 緊急メールの一元化についてお尋ねしたいと思います。
○議長（
今井伸治君） 生活安全課長、畑田君。
◎生活安全課長（畑田康広君） お答えします。 現在、防災メールで配信する項目につきましては、防災情報と防犯情報になっておりますが、熊の目撃情報につきましては防災情報に、また、不審者情報につきましては防犯情報に含まれると考えることから、防災メールを活用し、それらの情報を配信することは可能と考えます。 今後、関係課や小浜警察署と具体的な配信内容や配信するタイミングなどにつきまして協議し進めるとともに、防災メールの利用効果をさらに高めるため、市公式ホームページや広報紙などによりまして、より一層周知を図り、利用者の拡大につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
今井伸治君） ５番、
熊谷久恵君。
◆５番（
熊谷久恵君） ありがとうございます。 緊急メール、一元化を考えていただけるということで、非常にうれしく思っております。 実際には、この緊急メールの一元化、もう整っているところがありまして、その整っているところというのは学校と保育園というふうになっております。 学校と保育園は、保護者限定という形ですが、学校ではこれらの情報はどのように保護者に連絡しているのかというのをお尋ねしておきたいと思います。
○議長（
今井伸治君）
教育部次長、谷君。
◎
教育部次長（谷義幸君） お答えいたします。 学校では、全小中学校に緊急メールのシステムを導入し、熊などの出没や不審者、災害等に関する注意喚起の情報を保護者への一斉メールで配信をしております。 具体的には、熊などの出没情報につきましては、出没地域が校区に当たる各小中学校に教育委員会から詳細情報を伝え、不審者につきましては、警察からのメール等で学校が情報を得て、保護者に向けて注意喚起の緊急メールを送信しております。 また、台風や大雨等の自然災害により臨時休業や登下校時刻を変更する場合などにも、保護者へ一斉メールによりお知らせすることで周知を図ってきております。 以上でございます。
○議長（
今井伸治君） ５番、
熊谷久恵君。
◆５番（
熊谷久恵君） ありがとうございます。 私も、正しい情報を得ることで正しい判断ができ、呼びかけや対策が取れたので、子供が学校等に通っているときには大変助かりました。 学校の場合は保護者さんだけですし、保護者さんたちもそれで非常に有効な情報の入手ができたというふうに感じているところでありますので、先ほど答弁もいただきましたが、防災メールを、市民が行動を取りやすい正しい情報の配信というような形でよろしくお願いいたします。 緊急のメールのシステムについては、高浜町がすぐメールとして、情報の集約や配信の手続等の仕組みを構築されておられました。参考にされるとよいと思いますし、最近では、情報はＬＩＮＥのほうが受け取りやすいという声も、別の聞き取りの中でアンケート結果を持っております。 小浜市では、子ども未来課がすくすくおばまっ子というＬＩＮＥでの情報配信を行っておりまして、これは受け取る側は無料となっております。 様々なツールも検討していただきながら、緊急メールの一元化のほうに取り組んでいただけるといいと思いますので、よろしくお願いいたします。 さて、周知はホームページでされるということでしたが、続きまして、小浜市のホームページについての質問に進めさせていただきます。 ホームページの在り方について、こちらは、ホームページは小浜市の顔であると思いますが、市ではホームページをどのような位置づけで捉えておられるのか、お伺いいたします。
○議長（
今井伸治君）
企画部次長、佐々木君。
◎
企画部次長（
佐々木宏明君） お答えいたします。 市では、広報紙広報おばま、市公式ホームページ、チャンネルＯ、ＳＮＳなど、様々な媒体により情報発信を行っているところでございます。 中でも、市公式ホームページは、情報化社会の中で、市民はもちろん市外の
人たちにも小浜市のまちづくりに関する情報を発信することができ、また、災害時などには市民の皆様にリアルタイムで情報を伝達することができる、大変重要な情報発信手段であると考えております。 以上でございます。
○議長（
今井伸治君） ５番、
熊谷久恵君。
◆５番（
熊谷久恵君） そうですね、市民の皆様にリアルタイムで情報を伝達することができる、大変重要な情報発信手段だと思います。 ただ、閲覧者から知りたい情報の掲載箇所が分かりにくいや、情報が整理されていないなどの声を聞くことがあります。そのあたりをどのように認識されておられるのか、お尋ねいたします。
○議長（
今井伸治君）
企画部次長、佐々木君。
◎
企画部次長（
佐々木宏明君） お答えいたします。 市民に有用な情報を、迅速かつ正確に伝えることが重要でありますことから、毎年各課に照会をかけ、不要な情報は削除するなどの適正な管理に努めております。ただ、情報量は年々増えている状況であり、事柄によっては見にくくなっているところもあると認識はしております。 今後、掲載期間の見直しや、情報を削除する基準を定めるとともに、毎年行っております広報アンケートにおいて、ホームページの閲覧状況や見やすさ、どのような情報が求められているのかなど、市民のホームページに対する意識調査を行い、見やすいホームページとなるようさらに努めてまいります。 以上でございます。
○議長（
今井伸治君） ５番、
熊谷久恵君。
◆５番（
熊谷久恵君） ぜひそのように、見やすいホームページになるようにお願いしたいと思います。 ホームページの見やすさとは、アイコンや文字量、そしてグループ分けなどで決まってくると思いますが、市民に伝わる情報発信のためには、見やすいレイアウトなどが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
今井伸治君）
企画部次長、佐々木君。
◎
企画部次長（
佐々木宏明君） お答えいたします。 市公式ホームページは、平成19年度に全面リニューアルを行っております。それ以降は、平成26年度にトップ画面のリニューアルを行っており、その後は、少しでも見やすく、分かりやすく伝えられるよう、改善や工夫をしながら現在に至っております。 最近では、新型コロナウイルス感染症関連情報を集約したほか、新たに開設した健康に関するホームページ、ココカラにつながるバナーをトップ画面に入れることなど、見ていただきやすいレイアウトになるよう、修正を行っております。 今後も、閲覧する
人の立場に立ち、より見やすく、より分かりやすいホームページとなるよう改善を重ねてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
今井伸治君） ５番、
熊谷久恵君。
◆５番（
熊谷久恵君） 北陸新幹線の開業を控えて、小浜を検索する
人もこれから増えてくると思います。 また、コロナ禍でホームページを見る
人が増える中、スマートフォン対応になっていないというのはいかがなものかというふうに声が聞こえてきました。 嶺南６市町でスマホ対応になっていないのは、小浜市ともう１市町だけです。スマートフォン対応をはじめとするホームページのリニューアルというのは、お考えがないのかお尋ねいたします。
○議長（
今井伸治君）
企画部次長、佐々木君。
◎
企画部次長（
佐々木宏明君） お答えいたします。 議員仰せのとおり、北陸新幹線敦賀開業により、市外の
人からのアクセス件数が増えることが見込まれます。今後、ホームページの役割は一層重要になるものと考えております。 今後は、市民の方だけでなく、市外の方にも有用な情報を発信できるよう、スマートフォン対応も含め、ホームページの充実について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
今井伸治君） ５番、
熊谷久恵君。
◆５番（
熊谷久恵君） 情報は、受け止めてもらえて価値が出てくるものだと思います。速達性もそうですが、伝わる情報は、文字だけではなく、デザインや写真など表現方法は様々です。 新しく第６次総合計画が本年度策定されると、その計画を基に事業が実施され、ホームページに掲載されることとなると思いますが、市民や観光客が行動につながる表現を心がけていただき、２年半後に迫った北陸新幹線敦賀開業や、よりよい市民生活、安心・安全な暮らしのために、情報伝達の重要性というものをお伝えして、
一般質問を終わらせていただきます。
○議長（
今井伸治君） ここで、換気のため５分程度休憩いたします。10時55分、再開いたします。 午前10時48分休憩 午前10時55分再開
○議長（
今井伸治君） 再開いたします。 ２番、東野浩和君。
◆２番（東野浩和君） ２番、東野浩和です。議長のお許しを得ましたので、
発言通告書に基づきまして
一般質問をさせていただきます。 まずは、コロナ禍の収束がなかなか見えない中、松崎市政の４期目が始まりました。未来へ向かった小浜のまちのデザインや、厳しい財政の中での市民サービスの維持・向上、本当に重要な４年間でございます。 このような状況の中、松崎市長からは、初心に立ち返ってという言葉もあり、決して長期政権によるという意味はないと思いますが、いま一度気を引き締めていただき、小浜市のトップとして、責任ある陣頭指揮の下、精いっぱい御尽力いただけますことを期待しております。 それでは、質問に入らせていただきます。 本日の質問は２件です。 １件目は、まち歩き観光について、２件目は、国が促す災害に備えた支援計画についてです。 まず１件目ですが、松崎市長は、３期12年間で様々な実績を残してこられました。４期目を迎えるに当たって、まだ道半ばの政策があると言われています。その中でも、３駅構想プラスＪＲ小浜を考えた中でのまち歩き観光の推進は、肝煎りの施策の一つではないかと思います。 今までも、レトロバスを使った３駅周遊におけるまち歩きの推進、すごろくを使ったまち歩きのイベントなど、いろいろな事業を行ってきていますが、なかなか恒常的なまち歩き観光にはつながっていないのが現状かと思います。 そういう中においても、３駅のうち川崎区の海の駅と和久里区の道の駅は、スポット的ではございますが、週末においてはかなりの集客があり、今後において期待できる素材もできている状況があると思います。 小浜縦貫線の整備完了後、2023年春、２年半後に北陸新幹線敦賀開業が決まっている中、そのあたりの時期をまち歩き観光の大きな起点として考えておられると想定します。 そこでお伺いしますが、行政側としてまち歩き観光をさらに推進、充実する上での課題や、新幹線開業時へのシナリオ、イメージ戦略をどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（
今井伸治君）
産業部次長、田中君。
◎
産業部次長（田中正俊君） お答えいたします。 北陸新幹線敦賀開業や小浜縦貫線の開通は、小浜地区中・西部地域などでのまち歩き観光を活性化させる絶好の機会というふうに捉えております。 まち歩き観光の課題といたしましては、観光客に歩いてみたいと思わせるような町並み景観の整備や、本市の最大の強みでございます歴史・文化や食を味わえるスポットの磨き上げなどが挙げられ、これらを官民が協働して進めることが必要であるというふうに考えております。 また、2021年度末の小浜縦貫線開通時や、2023年３月の北陸新幹線敦賀開業時には、まちの駅がまちなかに観光客をいざなう玄関口となることから、まちの駅からのモデルコースを分かりやすく示すことや、道の駅、海の駅、ＪＲ小浜駅を含めました４駅連携による情報発信なども重要でございます。 その上で、北陸新幹線敦賀開業に向けましては、まちの駅、旭座をまち歩きのシンボルとするとともに、海が見える風景の中に、多くの町家や寺社、土蔵など歴史を感じさせる建物が違和感なく溶け合う、京都や奈良にはない、小浜ならではのまち歩きのイメージの発信に努めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
今井伸治君） ２番、東野浩和君。
◆２番（東野浩和君） 今の御答弁によりますと、イメージ戦略として、観光客に歩いてみたいと思わせるような町並み景観の整備、歴史・文化や食を味わえるスポットの磨き上げ、海の風景と歴史を感じさせる建物との融合ということで、イメージとしては小浜らしく、よく理解できます。 そして、まちの駅に関しては、モデルコース、情報発信としてのまち歩き、観光全体の中心地、核にしたいということだと思います。 現在、小浜市は、歴史、文化、食という部門におけるハード面の整備を市内全体で着々と進め、また、今後は、ＪＲ小浜駅を中心とした二次交通の整備が進められると思いますが、しかし、誘客において最終的に重要となってくるのは、小浜の町を歩いてみたい、歩いてみようと思ってもらえるような動機づけだと思います。 この点について、市はどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。
○議長（
今井伸治君）
産業部次長、田中君。
◎
産業部次長（田中正俊君） お答えいたします。 近年では、観光の形態が多様化する中、地域にある歴史、文化、食など、暮らしが営まれる空間に触れたいとする観光客が増えております。 本市の代表的なまち歩きエリアと考えております小浜地区中・西部地域には、伝統的な町並みや日本遺産を構成する文化財が数多く現存しておりまして、それらを単に見るだけではなく、本市の強みでもある日本遺産認定時のストーリーに合わせた情報発信を行うことで、ほかにはない小浜ならではのまち歩きへの動機づけになると考えております。 今後も、これらを地域の皆様とともに継承し、さらなるまち歩きを促進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
今井伸治君） ２番、東野浩和君。
◆２番（東野浩和君） 今の御答弁の中にありましたが、暮らしが営まれる空間に触れたい観光客が増えているということで、これは本当にこれからの観光客の求めるところではないかと思います。 小浜市としての未来へのスローガンとして、スマート＆スローシティを掲げていますが、この小浜のまち歩き観光にも特化した魅力あるキャッチコピーを考え、動機づけにつなげていくことも今後重要であると思います。 それでは次に、まち歩き観光を推進する上で、市としてはこのルートをお勧めするというメインルートの設定と、それを中心とする仕掛けづくりが必要ではないかと思いますが、市としての考えをお伺いいたします。
○議長（
今井伸治君）
産業部次長、田中君。
◎
産業部次長（田中正俊君） お答えいたします。 本市の歴史や文化、食などの強みを生かした小浜ならではの観光ルートの創出や、そのルートをさらに研き上げるためには、地域が一体となった仕掛けづくりが必要であると考えております。 具体的には、まち歩きの観光のメインルートとしまして、ＪＲ小浜駅からまちの駅、丹後街道を経由しまして、小浜西組伝統的建造物群保存地区の三丁町までの周遊コースを考えております。 このため、昨年度より中心市街地の空き店舗を活用した飲食店やお土産物屋の開業を支援しておりまして、既に２店舗が営業されております。 そのほか、小浜西組伝統的建造物群保存地区を歴史的景観に調和させるため、地区内の建築物の改修や、三丁町の景観整備として電線の地中化、路面を石畳風に改良するなど、風情ある町並みの整備にも取り組んでおります。 また、市営広峰駐車場、大手第１駐車場の２時間無料の社会実験を本年３月から実施いたしまして、中心市街地へのまち歩き促進の影響などを調査しているところでございます。 今年度、国土交通省所管の小浜まちなか地区都市構造再編集中支援事業を活用いたしまして、メインルートの小浜地区中・西部地域への周遊を強化するため、丹後街道周辺に観光客を誘導するための案内看板などを設置する予定でございます。 さらに、日本遺産の追加認定を契機に、北前船船主の迎賓館でありました旧古河屋別邸を多目的な交流の場として復興させる護松園プロジェクトが進められておりまして、西津エリアの文化財を見るだけでなく、体験の場としての研き上げについて検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
今井伸治君） ２番、東野浩和君。
◆２番（東野浩和君） メインルートはＪＲ小浜駅からまちの駅、丹後街道を経由して小浜西組三丁町までの周遊コースであり、その区間での仕掛けづくりを中心に考えていくということで、よく分かりました。 私も、まち歩き観光について、どうしたら一
人でも多くの観光客に歩いてもらえるのかなと自分勝手に楽しく考えることがありますが、現状からのきっかけづくりということで少し話をさせていただきますと、先ほど、海の駅や道の駅に関しては、スポット的ではありますが、かなり集客力があると言いました。 そのような状況の中、特に川崎の海の駅に来られた観光客を、もう少し小浜公園へ引っ張れないかなと考えるわけです。この区間を、何か楽しい乗り物でつなげたら面白いかなと思います。 なぜ小浜公園へ引っ張るのかといいますと、それは当然、すぐ隣に三丁町があるからです。 今現在も期間限定で、海の駅と三丁町をレトロバスで周遊させていると思いますが、少し発想が違いまして、小浜公園を目的に、総体的に多くの
人をまず集め、そこをまち歩きの切り口にできないかという考えです。 そこで問題なのが、今現在の小浜公園に観光客を引っ張るだけのパワーがあるのかといいますと、それはちょっと厳しいと。 そこで出てくるのがやはり、展望台の再整備ということです。ここから見られる海に面した町並みは、小浜を象徴する美しい景色だと思いますし、これはもう一度活用しないと本当にもったいないと思います。身近な所に美しい風景が見られる展望台があれば、ちょっと行ってみようかというのが心情だと思います。 そしてここは、小浜市民が拉致された場所でもあります。拉致問題を少しでも広く伝える場としても、ぜひ再整備をすべきではないかと考えます。 そして、仮にそういう整備ができれば、かなり小浜公園への集客力がつくと思います。そうすると、先ほど言いましたすぐ隣にある三丁町を歩いていただいて、また、そこから次はこちらですよと、まちの駅方面へ誘導するということを考えたりするわけです。 ここで言いたいのは、展望台の再整備はまち歩き観光のルートとは直接つながらないかもしれませんが、しかし、まち歩き観光全体を支える大きなスポットになると思います。そういう意味においても、もう一度よく考えていただいて、御検討をお願いしたいと思います。 それでは、次に、まち歩き観光を推進するための仕掛けづくりを行うには、市民や団体、事業者等の協力が重要かつ必要であると考えますが、現状および今後の協力体制をどのように確立していかれるのかをお伺いいたします。
○議長（
今井伸治君）
産業部次長、田中君。
◎
産業部次長（田中正俊君） お答えいたします。 まち歩きの仕掛けづくりを行っていくには、にぎわいを創出するとともに、まちなかの雰囲気づくりや接客などが大切でございまして、販売、宿泊、案内業務などでお客様に最前線で接していただく事業者の方々や、まちづくり団体の皆様などの協力は必須であるというふうに考えております。 現在、三丁町エリアにおきましては、料亭が行うお座敷遊びの体験や、明治期に栄えた旧料亭の蓬嶋楼の公開、当時の文化を感じながら食を楽しめる旧料亭酔月、ほかにも新たな店舗が開業しているところでございます。 新たな仕掛けづくりの一つといたしまして、飲食店などを経営する事業者が複数連携し、まち歩き観光のメインルートでありますまちの駅広場および三丁町エリアを会場に屋外で食事を提供するおそとでごはん応援事業を予定しておりまして、本議会で提案させていただいているところでございます。 これを今後、新型コロナウイルス感染症対策を見据えた野外で行う食のイベントのモデルケースにするとともに、まちの駅や三丁町のエリアに住む市民の皆様や、本エリアを拠点にまちづくりを行う団体などが、改めてエリアやまち歩きの魅力について再発見できる機会としまして、これを契機に
地域住民の皆様などが主体となり、にぎわいを創出することが何よりの仕掛けづくりになるというふうに考えております。 また、まち歩きのハブとなるまちの駅では、本年８月にＮＰＯ法人によりましてリニューアルオープンが行われ、まちの駅の魅力の向上や、小浜地区中・西部地域に周遊させる町並み散策マップを作成するなど、積極的な情報発信活動に取り組んでいただいているところでございます。 今後もこのような取組を通じまして、まち歩き観光を推進する地域を後押しするなど、官民が連携・協力しまして、まち歩きエリアの魅力の向上や情報発信を行う体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
今井伸治君） ２番、東野浩和君。
◆２番（東野浩和君） 本当に様々な方面からの御協力が必要というわけで、今、御商売や事業をされている方々には、企画に合わせた御協力、ＮＰＯ法人の方々には情報発信などの御協力、市民の皆様にはたくさん御参加いただく、本当に総合的な御協力をいただかなければならないということですが、これは一つ、小浜市民の方からの御提案でありますが、私もこれはまち歩き観光の大きな力になるのではないかということで、ぜひ一度御検討いただきたいのですが、小浜市には、小浜市仏教会という宗派を超えた組織があり、また、各地区にもそれぞれの組織があるということです。 そのような中で、旧小浜地区において放生祭の対象となっている範囲の中にお寺が三十数か所あり、その中の二十数か所がこの仏教会に所属しているということです。 私も以前から、これだけの範囲にそれだけのお寺が隣接している地域も珍しいのではないかと感じていましたが、まさにこの地域がまち歩きの中心にもなるわけですので、この仏教会に、ぜひまち歩き観光推進につながるべく、御協力をお願いしてはどうでしょうか。 お寺というのは歴史・文化の宝庫でありますし、隠れたローカルの面白い話も出てくるかもしれません。一般の
人には少し敷居が高い気がしますが、組織を上げて御協力いただくことによって気軽に立ち寄れる場所にしていただくと、まち歩き観光も厚みが増すと思います。 そのような中で、仏教会側からいろいろな企画を考えていただいたり、市側から提案したりという協力関係をつくっておくというのは今後の大きな力になると思います。そして何よりも、住職さんというのは人格者でありますし、本堂、境内という場所もあるわけです。本当に貴重な資源だということで、ぜひ御検討のほど、お願いしたいと思います。 それでは、観光業を推進するに当たって最も基本となるのは、ホスピタリティー、おもてなしだと考えますが、観光事業者や市民のホスピタリティー向上の必要性について、市の考えをお伺いいたします。
○議長（
今井伸治君）
産業部次長、田中君。
◎
産業部次長（田中正俊君） お答えいたします。 2023年３月の北陸新幹線敦賀開業を控えまして、各種イベントが次々と計画され、開業効果を最大限に引き出す取組が行われると予測しております。 本市への誘客を促進するためには、まず観光事業者のおもてなしの対応が必要であるというふうに考えております。 市では、これまで民宿のおかみさんなどを対象に接遇などの研修や、インバウンド対策といたしまして英会話教室、市内高校生が作成しました意思疎通ツールである指さしシートの配布などを行い、お客様へのおもてなしに取り組んでまいりました。 また、最前線で案内業務を行っていただいております観光ボランティアガイドの皆様につきましても、毎年先進地の研修などを行い、研さんしていただいているところでございます。 北陸新幹線敦賀開業を控えまして、ますます観光客が増える中、市民の皆様と観光客の触れ合う機会も増えることが予想されまして、今後は市民の皆様一
人一
人のおもてなしの心が必要となってくると考えております。 そのためには、市民の皆様に各種イベントへの積極的な参画をお願いするとともに、あらゆる機会を通しまして、本市が有する豊富な地域資源について知っていただき、小浜らしさや小浜でしか味わうことができないことを自信を持って案内できるようにすることがホスピタリティーの向上につながるものと考えております。 また、北陸新幹線敦賀開業を絶好の機会と捉えまして、嶺南６市町で組織します若狭湾観光連盟をはじめとする広域的な組織におきましても、効果的に、かつ効率的な誘客活動に努め、
嶺南地域挙げてのホスピタリティーの向上も必要というふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
今井伸治君） ２番、東野浩和君。
◆２番（東野浩和君） 今のお話の中にも、研修などや英会話教室とか学びのことが出てきましたが、私もホスピタリティー学というべき基本をしっかり学ぶことが大事だと思います。 お客様というのは、一
人一
人千差万別です。いきなり応用を利かせますと大きな失敗につながることがありますから、観光関係者をはじめ、できるだけ多くの方々にまずしっかり基本を学んでいただくことがホスピタリティー向上の第一歩であると思います。 それには、できるだけ多くの、また、様々な研修の機会を設けていただくことが重要です。その中で、お話にありましたが、自信を持って案内できる
人を育てていっていただきたいと思います。それがまたより一層のホスピタリティー向上につながっていくと考えます。 以上、まち歩き観光の推進ということで全般的に質問させていただきましたが、北陸新幹線敦賀開業までの２年半はあっという間ですから、ハード面・ソフト面を含めた上での完成図、観光客が小浜のまちを歩いている姿は、もうそろそろでき上がっていないといけないと思います。残りの時間でしっかり準備していただきまして、まちとかまちなかの活性化につながることを期待しております。 それでは、２件目に入らせていただきます。 国が促す災害に備えた支援計画についてですが、近年、国は防災において、避難行動というものに非常に重点を置き、各自治体にその整備を呼びかける、また、要求するという方向性が強まっていると思います。 これはどういうことかと考えますと、今まで数十年に一度という規模の災害が、地球上の気候変動に伴い、近年頻繁に発生する状況になったということで、今まで想定してきたインフラ整備では対応し切れない部分が数多く出てきている。そのような中で、とにかく自分の命を守るという点において、避難を最重要課題として投げかけているということだと思います。 避難行動といいましても、
人それぞれの状況によっていろいろ違ってくるわけですが、今回は要支援者に対する避難行動について伺いたいと思います。 要支援者というのは、高齢者、障がい者、乳幼児などの方々ですが、当然、自力では避難行動が難しいということで、国が義務づけた避難行動要支援者名簿を基に、各自治体が避難支援個別計画の策定を進めている状況であるということです。 小浜市も当然、個別計画の策定を進めているわけですが、本年度は第５次小浜総合計画の最終年度ということで、この事業の目標値として100％を掲げていますが、まず、現状の策定割合はどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（
今井伸治君）
民生部次長、和久田君。
◎
民生部次長（
和久田和典君） お答えいたします。 本市では、平成27年度に民生委員様の御協力を得ながら、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯等の要配慮者台帳を基に、要介護２以上の介護を必要とする高齢者や、自力で避難することができない高齢者等をまとめました避難行動要支援者名簿を作成しておりまして、毎年、名簿の更新を行っております。令和２年４月現在の小浜市の避難行動要支援者数は872名でございます。 この作成いたしました避難行動要支援者名簿を実効性のあるものにするため、地域における助け合い、いわゆる共助の力が大事であると考えておりまして、平成28年度から区長様を中心に自主防災組織など地域防災の関係者、民生委員様等が連携をいたしまして、避難行動要支援者名簿を基に、対象者を、誰が、どのように、どこに避難させるかということを定めました避難支援個別計画の策定を進めております。 策定状況につきましては、令和２年４月現在で、86区で完了しておりまして、これは、避難行動要支援者がいる区、132区の約65％に当たります。人数では、避難行動要支援者872名中、528名の個別計画の策定が完了しておりまして、策定率は約61％となっております。 以上でございます。
○議長（
今井伸治君） ２番、東野浩和君。
◆２番（東野浩和君） 策定率が61％ということですが、参考までに、約５年前、平成27年度を見てみますと18％ということですから、そこからはかなり進んだということだと思います。 しかし、本年度は100％の達成は厳しい状況であると思います。実際、100％の達成というのはかなり大変だろうと思いますし、やはり最終段階における細かなプライバシーの問題のクリアとか、いろいろあろうかと思いますが、そのような中、先日の報道によりますと、国は、個別計画の全国の策定状況が低調なことを踏まえ、市町村に対し、日常的に高齢者のケアに当たっているケアマネジャーら福祉職と連携を強化し個別計画の作成を促すとありましたが、その方針に対する小浜市の考えをお伺いいたします。
○議長（
今井伸治君）
民生部次長、和久田君。
◎
民生部次長（
和久田和典君） お答えいたします。 個別計画の策定につきましては、地域が自主的に取り組んでいただかなければならないことから、各区長様に策定のお願いをしております。 報道にあります、国は今後市町村に対し福祉職と連携した個別計画の作成を促すという内容につきましては、今後、国の動向を注視していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
今井伸治君） ２番、東野浩和君。
◆２番（東野浩和君） 福祉職との連携については今後の国の動向を注視したいということですが、それでは、目標値100％に向けた個別計画策定促進の取組を、今後、市としてどのように考えているかお聞かせください。
○議長（
今井伸治君）
民生部次長、和久田君。
◎
民生部次長（
和久田和典君） お答えいたします。 本市では、今まで、各地区の区長様に説明をし、区長様を対象に研修会を実施するなどし、災害予防のための個別計画策定について理解を深めていただいております。 個別計画は、災害の際の避難行動要支援者の避難行動を定める重要なものであることから、国の方針や他自治体の事例も参考にしながら、今後も未策定地区におけます策定の促進を図っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
今井伸治君） ２番、東野浩和君。
◆２番（東野浩和君） 小浜市の今の個別計画作成の方法は、各地域の区長さんを頭にして地域主体で進めているということですが、それでは、今の方法で100％という目標が達成できるのか、それとも、任せている地域のほうに何か課題があって達成が困難な状況があるのか、そういうことをまだ正確につかんでいない段階だと感じます。 これは早急に調査し、課題があれば行政もともに対応することを進めていただきたいと思います。そして、国が方向性を示しているケアマネジャーをはじめ、福祉職の協力を得るというのは、私は理にかなっていると思います。最終的には、その方向性が必要になってくるのではないかと思います。 しかし、ここで考えなくてはいけないのが、そうなるとますます福祉職の負担が重くなってくる。この問題だけでなく、今後団塊の世代も高齢化してきますし、福祉職の仕事は減ることはない、増える一方だと思います。 これらの方々が前向きに、生き生きと働いていただくことこそが、今後の地域の力、地域の幸福度につながってくるわけですから、そのことを常に念頭に入れたまちづくり、そして、現場で働く福祉職の方々が快適に働ける環境づくりを一層進めていただきたいと思います。 それでは最後に、日頃からの防災意識の向上や、いざというときの避難行動に非常に有効と思われます災害時行動予定表マイ・タイムラインについて伺いたいと思います。 災害時行動予定表マイ・タイムラインについて、今、どれだけの方がご存じだろうかと思いますが、実際は、結構詳しく知らない方が多いのが現実ではないかと思います。 災害防災については、広報おばまにおいても重要課題として丁寧に周知していただいていると思いますが、小浜市民が幸いにも長期間大きな災害に見舞われていない中、その分警戒心も薄らいでいるという考えの基、この件に関しては、しつこく周知していただくことが重要であると思います。 災害前および災害時における行動というものは、各自、皆さん頭の中で想定し、考えておられると思いますが、しかし、いざというときには重要事項が一つ、二つ、抜け落ちてしまうことがよくあると思います。それが非常時においては大きな痛手になることを考えますと、この災害時行動予定表マイ・タイムラインを各家庭で確実に作成していただくことが重要と考えますが、今後のマイ・タイムライン作成の推進に対する市の考えをお伺いいたします。
○議長（
今井伸治君） 生活安全課長、畑田君。
◎生活安全課長（畑田康広君） お答えします。 マイ・タイムラインとは、台風や大雨等の風水害に対しまして、事前に何を用意するか、いつ、どういった行動を取るかなどをあらかじめ時系列で整理しておく予定表のことでございます。 各家庭で、このマイ・タイムラインを作成していただくことによりまして、災害の危険が迫ってきたときに落ち着いて安全に避難行動を取っていただくことが期待できます。 また、作成を通じまして、それぞれの自宅周辺における浸水や土砂災害のリスクの有無、最寄りの避難所の場所、避難するタイミングなどにつきまして事前に整理することができ、適切な判断や行動、逃げ遅れの防止につながるものでございます。 こうしたことから、本市でもマイ・タイムラインの作成を推進しており、今年度の広報おばま６月号において特集記事を掲載し、市民の皆様へ周知させていただいたところでございます。 今後も、市公式ホームページへの掲載や出前講座など、あらゆる機会を通じまして必要性を周知し、各家庭でのマイ・タイムラインの作成を推進していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
今井伸治君） ２番、東野浩和君。
◆２番（東野浩和君） 市公式ホームページへの掲載や出前講座など、あらゆる機会を通じてということですが、情報に関しては入手経路が多様化していますので、あらゆる媒体から発信することが必要だと思います。 しかし、実際どうしたら作成していただけるかについては、各個人に任せていてもなかなか作成してもらえないのが実情だと思います。 やはりこれに関しては、きめ細かく各団体などに対しての出前講座を開いて、まずマイ・タイムラインづくりを楽しんでいただけるような企画を工夫することが重要かと思います。 とにかく今、いろいろな防災組織も充実してきていると思いますので、より一層の保護の強化と連携の強化を行政主体の下で図っていき、小浜市の各家庭にマイ・タイムラインが備えられている状況をつくっていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 これで、私の
一般質問を終わります。
○議長（
今井伸治君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） １番、おばま未来の杉本和範です。議長の許可をいただきましたので、
発言通告書に従い、質問させていただきます。 まず質問に入ります前に、松崎市長、このたび小浜市長選におきまして、第４期目の御
当選おめでとうございます。 今、先が見えない新型コロナウイルスの対策の渦中の中、そしてまた、ニュー・ノーマルと言われる新たな社会への変化の大変な渦中の中、この時代に難しいかじ取り、たくさんあると思いますが、市議会も含め、市民協働で今の時期を乗り越えて、そして４期目のマニフェストに、今後、私たちも力を合わせて尽くしていきたいと思っております。よろしくお願いします。 では、
一般質問に入りたいと思います。 まず１件目は、人材の育成について、２件目は、窓口での市民サービスの拡大について、３件目は、スーパーシティ構想についてです。 まず、１件目の人材の育成についてです。 この質問をさせていただいた目的は、私自身がもともと県外移住から今議員として、まちづくりの根幹に関わらせていただいておりまして、その職務に就いている中で最近見えてくることが、やはり市が直面している課題の多くは、将来的に人材を育成する力の不足が引き起こしていくのではないかというふうに感じております。 人材を育成する力が、これが上がると様々な問題が解決策を見いだせるんじゃないかと思っております。 詳細は追って質問の中でお伝えしていきますが、実はこのたび、松崎市長の選挙公約に、育成！ふるさと小浜デザインというスローガンを掲げられておりました。 今議会の
一般質問の一つ目の質問に、テーマとして市長が描く今後の育成デザインを具体的に伺っていきたいと思っておりました。 市長は先日の所信表明の中でも、この育成！ふるさと小浜デザインについて六つの柱に関して述べられていらっしゃいましたが、広い意味での目指す方向は理解いたしました。 ただ、その中では触れられていませんでした小浜の人材の育成、つまり
人の育成に焦点を絞って、今回は質問の中で市長の思いを聴いていきたいと思います。 先ほど述べました人材の育成力の不足が、小浜市の課題に大きく関与するという点で、最初に触れていかないといけない点は、やはりこの人口減少と少子高齢化です。 日本全体として様々な社会問題が人口減少と少子高齢化に起因しているのが、特に地方自治体は大きな影響を受ける時代に今入ってきていると思います。 子育て環境や保育園民営化、小浜市でも小学校の統廃合、給食調理員不足、地域コミュニティーの高齢化や組織消滅や、そして高齢者医療体制など、人手不足、担い手の不足というのが社会全体に大きくのしかかっています。もちろんインフラ整備や社会保障の仕組みも大きくバランスが変わることで変化をしていまして、やはりそれが行財政や市民への負担にかかってくる、そういった時代に入ってきていると思っています。 小浜市の人口動向の現状を追いながら、多くの問題の根っこに触れていきたいと、今回思っております。 思っていますが、木を見て森を見ずではないんですが、先に森に当たる国としての動向を私も少し調べてみました。 日本の地理上、国外へ人口が流出するというのが少ない地理上の特徴がありますが、国内で大体、人口の動向が、小浜市のような小さな自治体においては、大きな影響を及ぼしていると思います。 国では、今自治体戦略2040構想として、平成30年までに報告をまとめております。これは、2040年の人口予測から国の内政上の危機を明らかにし、共通認識した上で危機を乗り越えるための新たな施策の開発と、それを最大限発揮できるよう、自治体行政の置き換えの構想であると総務省で述べられております。 このデータによりますと、2008年の１億2,808万
人をピークに減少し始め、人口減少のスピードは加速して、社人研、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると2040年に１億2,808万
人から１億1,092万
人になると予測が出ております。その頃には毎年90万
人程度の減少が見込まれておりまして、出生数は2017年には94万
人まで減少し、そして2040年には74万
人程度になると、もうまさに、お子さんが生まれてくる数というのは明らかに減るというふうになっております。 このとき、合計特殊出生率が、大体1.26ぐらいまで最低で下がったときがありましたが、今年の６月５日に発表された2019年の統計によりますと、この合計特殊出生率が1.36で小浜市の直近データを見ていましたら、1.77と平均に比べて結構高い数値になっております。これも結構、この先話していく、少子高齢化、若手の流出に関連してきますので、少し紹介させていただきました。 この出生率が下がり、出生者数が減るということは、出生可能な年齢の女性の絶対数というのが減少しまして、そして2045年以降にはさらに２段階的に人口の減少が進むと言われていまして、今のこのペース以上に加速するというふうに言われております。 全国的にこの人口減少、そして少子高齢化の波が止められずに、各地方自治体というのは今人口の取り合い合戦とも言われていまして、実際に東京への一極集中が起こっている以外に、少ないマスの取り合いというのが起こっているというのも言われております。 そうなってきますと、この小浜の地理とか今の現状を知っていく中で、これからの未来をつくっていく対策というのが必要になってくるのではないかと思っています。 地方自治体がそれぞれの特色を生かして、スピーディーな対応と柔軟な対応が普通の時代になってきているというふうに記されていまして、全国的にこういった背景の下、今では、全国的な背景は少し紹介しましたが、小浜市の人口動向の状況と、そして将来予測についてお伺いしていきたいと思います。 では、本市の人口動向の特徴についてお伺いいたします。
○議長（
今井伸治君）
企画部次長、清水君。
◎
企画部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 小浜市の人口動向につきましては、昭和25年の３万8,554
人をピークに減少に転じておりまして、昭和50年代から60年代にかけましては、３万4,000
人前後で横ばいであったものの、以降、引き続き減少傾向が続いておりまして、令和２年４月１日現在の本市の人口は２万9,007
人となっております。 昨年３月に国立社会保障・人口問題研究所が公表いたしました本市の人口推計によりますと、25年後に当たります令和27年、2045年の本市の人口は１万9,978
人になると推計されておりまして、国勢調査が行われました平成27年時点の人口、２万9,670
人に比べまして67.3％にまで減少するというふうにされております。 また、年齢構成比の推移予測では、０歳から14歳までの年少人口につきましては、平成27年の3,814
人であったものが、30年たった令和27年、2045年には2,198
人、57.6％にまで減少するというふうにされております。 また、15歳から64歳までの生産年齢人口につきましては、平成27年の１万6,675
人が、令和27年には9,919
人、59.5％にまで減少するとされております。 一方で、65歳以上の老年人口につきましては、平成27年時点の9,181
人が、令和27年には7,861
人、85.6％に減少されるというふうにされておりますが、こうしたことから、本市の年少人口ならびに生産年齢人口の減少が、老年人口の減少に比べまして顕著であるというふうに推計されておりますので、今後につきましても少子化が進むものというふうに予測しております。 以上でございます。
○議長（
今井伸治君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） 今御答弁いただきました数字からしましても、やはり老年人口に関しての減りの率よりも、生産年齢の減少というのが大きく出ております。昭和25年からの減少というのも今聞きまして、やはりびっくりするところですが、ちょうどうちの父が昭和25年生まれという、そのぐらいの年になります。 やはり、福井県で見ましても大体2000年代ぐらいから減少に転じていますので、本市としましては、かなり早い段階から人口の減少が出ているような数字かなと思います。 そして、この人口減少の対策というのは、個々の自治体がいろいろ特色を出しながらいろいろ必要となってくるような時代になってきているのではないかと思います。特に、それは小浜市の立地条件と言ってもいいと思いますが、中部関西圏とのアクセスのよさ、あとは大学がなかったり、あとは就職、今大学キャンパスありますが、その当時は大学がなかったり、あと就職先が近隣都市に多いなど、まさに早い時期から人口減少傾向、あとは少子高齢化の傾向になっていく、こういった地理的な問題というのもあるのではないかと思います。 昨日の答弁にもありましたが、この北陸新幹線2030年の全線開通によって、早期に実現していく、そして高速インフラ網整備と、この地域に新たなマーケットを生み出してくる、これは、本市にとってはビッグニュースである一方、それによるストロー現象と言われる、まさに人口の流出の対策というものも、こちらの早期実現とともに早期にこの対策に手を打っていかなければいけないというふうに思っております。 そして平成28年３月にまとめましたまち・ひと・しごと創生小浜市人口ビジョンの中、この冊子にありますが、この中では将来推計人口に与える自然増減、社会増減の影響度の分析としてこう記されています。 本市は自然増減と社会増減が将来人口に及ぼす影響度に大きな差が生じない人口構造になっています。このため、どちらかに特化した施策に取り組むよりも出生率を上昇させるなど、自然減、いわゆる出生数と死亡者数の引き算ですね、この出生率を上昇させるなどの自然増につながる施策と、転出を抑えたり転入を増やしたりするなどの人口の社会増をもたらす二つの両方にバランスよく取り組むべきだというふうなまとめになっておりました。バランスよくというのは、正直、民間感覚でいくとなかなか難しいところでして、現状維持に近い形になってしまうような感覚があります。 しかし、この分析でもありました、確実に人口が減少して、後に伺っていきます若者の流出、あとは市民の肌感覚的には流出というのが止まっていない状況だと思いますので、今後、今期の育成デザインとして思い切った新たな取組というものも期待したいと思っております。 では、先ほど伺いました生産年齢人口にも大きく関連します各産業別の人口動向の特徴と、将来予測を伺いたいと思います。 まず現在の本市の雇用・産業についてで、１次産業での人口の動向の特徴と将来予測についてお伺いいたします。
○議長（
今井伸治君） 政策幹、阪本君。
◎政策幹（阪本亮君） お答えいたします。 1980年および2015年の国勢調査によれば、本市の第１次産業の就業人口は2,401
人から637
人と大幅に減少しており、同期間におけます全産業の就業者数に占める第１次産業の割合は13.7％から4.2％と同様に減少傾向にございます。 また、農林業および漁業センサスによれば、2015年の小浜市における就業者数に占める65歳以上の者の割合は農業で77.8％、漁業で46.1％となっており、全国平均の数値がそれぞれ63.5％、38.3％となっていることから、全国と比較して、高齢化が進展している状況となっているというところでございます。 こうした中、近年、農業では法人経営体への農地集積や雇用就農の増加、漁業では県の水産カレッジと連携した漁船漁業や養殖業の人材育成が必要など、前向きな動きが出てきているところでございます。 しかしながら、全体的な傾向としましては、今後も少子高齢化の進展に伴い、第１次産業の就業者の減少および高齢化が続くことが予想されることから、本市としましては市外の就業希望者を含め、若い人材の確保・育成により一層力を入れていくことが必要であると考えているとこでございます。 以上でございます。
○議長（
今井伸治君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） ありがとうございます。 驚くべき数字というか、637名までこの１次産業の人数が減っておりまして、2015年の段階で637名、先ほどの御答弁でもありましたけど、2015年での人口というのが２万9,670
人でしたので、大体２％ぐらいの方が１次産業に就かれているということになります。もともと1980年の2,401
人というのは、計算すると大体７％ぐらいですので、全体の割合も７％から２％まで減ってきている、明らかに数字で分かる変化だと思います。 そして、2015年時点での小浜市全体の面積が、実は233.11キロ平方メートル、そのうち森林が約183.58キロ平方メートル、約80％を占めていますが、この耕地、特にこの１次産業で多いのは多分農業者だと思いますが、この耕地は14.2キロ平方メートルですので、約6.1％の面積になっております。 今おっしゃられたように、まさに農業で言えば各地区で農業者の年齢構成や経営体、就農している経営体の体制にはそれぞれ特色あるために、丁寧に育成体制を進めていかなければいけない状況ではないかというふうに先ほどの答弁から推測されます。 そして、数年前に私一般で参加させていただきましたが、このＡ級グルメ関連で島根県邑南町の地域おこし協力隊制度を活用された小さな町での行政での地域おこし協力隊の制度を活用した方法の成功例を聞いておりました。 そのときに、邑南町では地域おこし協力隊の方がそのまま地域に残って起業をされたり、そういった大きな仕組みをつくられていまして、小浜市でも今そういった料理
人の育成などやっておりますが、やはり農業、漁業を含めて、１次産業の部分でも、今実際やられておりますが、より制度を活用して、今おっしゃられた市外からの就業希望者を拾っていく仕組みというものに、少しこの数字を聞きますと力を入れていく必要があるのではないかと思います。 地域おこし協力隊制度というのも少し調べてみますと、やはり国の交付金制度で、３年間、１
人年間400万円近くの給与を渡せるわけですので、現在も本市で取組をされていますが、この小浜の場合一くくりにできない各地区の法人農業者の特色などにフィットさせて、そして一つ一つの地区や法人の認定農業者が必要な人材など、その地域に必要な人材などを丁寧に募集して、その地域の１次産業の未来を構築していく、そういった細かな制度をつくって、そして地域おこし協力隊制度を使われるといいのかなと思いました。 また、水産業に関しましては、やはり先日メディアでも出ていましたが、ちょうど昨日、一昨日ぐらいにもＳＮＳ上でも出ていましたが、水温が上がることでサバの養殖に出荷ストップもありました。やはり地球温暖化という、環境変化というものに対応する力というのも確実に必要になると思います。 今まさに外から来られた方が養殖業をされていらっしゃいますが、私個人としましては、やはり水産の学校に関しても、海洋学科もありますし、そして県立大学の海洋のキャンパスもあります。そして、いろいろな学生なども一緒にこの現場に入りまして共有をしていくような仕組みということで、せっかくならこういったいろんなデータ、今後につながってくる知的な財産というものをしっかりと共有していくことによって、今後の人材の育成にもつながるんじゃないかと思っております。 そして、林業者に関しても、とても少ないのでここは本当に行政としてどう着手するかすごく難しい課題じゃないかというふうにも思っております。 次に、２次、３次産業の特徴と将来予測についてお伺いしたいと思います。
○議長（
今井伸治君）
産業部次長、田中君。
◎
産業部次長（田中正俊君） お答えいたします。 国勢調査によれば、本市の就業者数は25年前、1995年の１万7,694
人をピークにして減少に転じておりまして、直近の2015年では１万5,214
人と、2,480
人減少しております。 このうち本市の建設業や製造業などの第２次産業の就業人口は、1980年の6,520
人から1990年には6,945
人に増加いたしましたが、それ以降は減少に転じておりまして、2015年には4,332
人まで減少しております。 また、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、医療・福祉などの第３次産業は、1980年の8,623
人から2010年には１万555
人にまで増加いたしましたが、2015年には１万174
人に減少しておりまして、人口減少に伴う人手不足の影響が出ているものと分析しております。 また、全産業の就業者に占めます第２次産業の割合は、1980年の37.2％から2015年には28.5％と減少傾向にございまして、第３次産業の割合は、1980年の49.1％から2015年には逆に66.9％と増加傾向にございます。 このようなことから、本市において大きな工場の撤退でございますとか建設業の廃業などで事業所数が減少したことに加えまして、就業者が第２次産業から第３次産業に移行しているなど、産業構造が大きく変化しているというふうに分析しております。 今後もこの傾向は続くものと考えられまして、市では引き続き第２次産業、第３次産業に対する支援としまして、新卒者への地元就職の働きかけでございますとか、Ｕターン、Ｉターンを促進するなど、人材の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
今井伸治君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） まさに２次産業、３次産業のほうも数字は大きく下がってきておりますが、この数字、特に市でいいますと商工観光課が担当になってくると思いますが、今回、新型コロナウイルスの影響というのは、すごく直接受ける２次産業、３次産業になってくると思います。 そして、あるカード会社のデータで出していたんですが、それによると、前年同月比で見ますと、明らかに宿泊や飲食に関しては、昨年比率でいくと、本当に11％とか、飲食でも18％に下がったりとかしていまして、結構、今後減少の構図もさらに変わってきますし、ただ逆に、コロナによって需要が増えている業種なども多々出てきています。 一番、２次産業、３次産業のあたりがコントロールというのはすごく難しいと思います。 いろいろ市内の事業者聞いていますと、いろんな事例が出てくるんですが、例えば箸産業で言いますと、お箸屋さんが、やはり今、売り先のお土産屋さんの卸とか、百貨店が止まってしまったことによって出ていなかったんですが、ここ最近の動きを聞いていますと、ＥＣサイト、インターネットを活用したサイトに着手している企業というのは、何とかコロナ禍の中で活路を見いだしていたりしております。そして、そのための人材の確保をしっかりとしている企業というのも出てきておりました。 人材の確保というところが今後難しい企業というところは、どう同じ業界同士でサポートしていくか、そういったことも業界内で考えられているという話もされておりました。 また、市内のスーパーで、先日、新聞でも取り上げられていましたが、高齢者の見回り活動を併用させた新しいサービス、移動販売という、ただ単純に移動販売するんじゃなくて、それによって高齢者、いつも買いに来る方が来られないとか、そういった情報の共有を市と連携してやっていくということで、こういった新たなニーズというもの、そして、そういったスーパーのような生活必需品を販売するようなところは、今回逆にいい影響が出ているというところもありますので、そういったところがこういった新たなチャレンジをしていく、そういったことが起こってくるというのも、また一つ変化かと思います。 あと県で面白かったのは、先日上がっていました雇用のシェアリング、こちらが不足している人材と過剰な人材というのを企業同士でシェアリングするという取組も、市内でも参考にしていくべきかなと思っておりました。 あと次に、女性と若者の人口の流出傾向についてお伺いしていきたいと思います。
○議長（
今井伸治君）
企画部次長、清水君。
◎
企画部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 小浜市の15歳から19歳の年齢階層別人口の近年の推移から推計いたしますと、本市で高校生年齢まで育った子供たちにつきましては、大学進学であったり就職に伴いまして、男性では約37％、女性では約50％、全体で約44％が小浜市から転出しております。 また、転出者のうち、男性では約40％、女性では約29％がＵターンしていると推測されまして、年代全体で見ますと男性では約22％、女性では約36％、全体で約29％減少しておりますので、本市では若者、特に、若い女性の人口流出が多い傾向となっております。 以上でございます。
○議長（
今井伸治君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） ありがとうございます。 まさに本市の社会減の最大の仕組みになってきています高校卒業後の段階で、出て行く数が増えるというところ、やはりこれは学校側でもヒアリングしていますと、外に出ていく数というのは多いですし、地元就職というものも今まである高校ではありました。 ただ、今回コロナ禍においての就職求人情報の状況などを聞いていますと、市内の経済状況が変化している中で、少し通年よりは減っているということもありました。このあたりも迅速に対応していく必要があるなと思いました。 そして実際に、私自身もどちらかというと、先ほど父の話をしましたが、父親の世代というのは出身が若狭高校でして、関西に出て、そして向こうへ私がちょうど孫ターンに当たるんですけど、そうしますと、やはり父が外で仕事をして自営業をして、そして育ってきて、たまたまいろんな経過で、孫でターンをしてきたことになりますが、基本的には外の大学や外で就職することによって、出ていく傾向が強いのかなというふうに自分ごとでも思っておりました。 そして、一番大事なことというのが、ある市民の方からこういう声がありまして、これは一つ伝えたいなと思ったのが、市民の方は、高校まで育てたお子様がその先大学に行って、そして市外へ仕送りをして、そして生活費など、学費というのを送金する。そして、その先に就職も外でしてしまって帰ってこないという、現実的に市民の方々、特に子育てで大学へ進学されたりする場合には、外に出ていった後、そこまですごく小浜市というのはいろんな育成体制はできていると思います。 ただ、その先に受け入れる、こっち側に帰ってくる体制というところをもっと強化する必要があるのかなと、そういった親御さんの声を聞いていると、どうしても外にお金を送っている、最後のほうに一番お金がかかるところで、外に送金をしているような感覚になってくると、すごく手塩にかけて育てられたお子さんが外から帰ってきたいまち、帰ってきて働きたいというふうな仕掛けというのは、市として最重要な課題ではないかなというふうに、市民の方の声を聞いて思いました。 小浜市がまず先ほど言ったような魅力的であるために、どうしても欠かせないのは、私はこの市役所、市職員の在り方だと思います。 本市の職員の若手女性職員の人材育成、人材確保についてお伺いいたします。
○議長（
今井伸治君）
総務部次長、松宮君。
◎
総務部次長（
松宮眞由美君） お答えいたします。 少子高齢化が進む中、若い世代の人材を積極的に確保し、高いモチベーションと能力を有する職員へと育成することは、本市の組織マネジメントにおいても重要であると考えております。 若者の人材確保につきましては、職員採用の募集に当たりまして、20代の若手職員を起用した、やりがいや仕事内容を伝えるＰＲ動画とチラシを作成し、同世代に親近感を持ってもらえるような取組を行っております。 本年度はＰＲ動画５本を作成して、市の公式ユーチューブで配信するほか、ＰＲチラシを市の公式サイトやフェイスブックなどで発信いたしました。 また、若手職員の人材育成につきましては、地方公務員の基礎となる最も重要な時期であるため、本市職員として必要とされる能力や、組織の習得と円滑な職務の遂行を目的に、毎年、新規採用職員研修を実施しております。 本年度は全９回を予定しておりまして、文書事務や法令実務などの基礎的なものから、日本遺産や食のまちづくりなど、主要な施策を学ぶ研修のほか、市長自らが講師となり、市長が求める本市の職員像を伝える、市長講話を行っております。 座学だけではなく、現地視察やワークショップも織り交ぜ、若手職員が高い意欲と地域への誇りを持って働けるよう研修内容を工夫しているところでございます。 また、女性職員が活躍できる組織づくりを目的として、平成30年度から毎年、女性活躍推進研修を実施しております。 全職員を対象とした専門家講師による研修や、女性管理職による体験談の講話、女性職員同士による意見交換やワークショップの開催など、多様な形態で行い、キャリアアップ支援や意識改革に努めております。 今後も働き方改革や女性活躍を推進し、若手職員や女性職員がキャリアを積み、持てる能力を最大限に発揮できることができるよう、引き続き、人材育成を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
今井伸治君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） ありがとうございます。 このユーチューブも見させていただきました。本当にまさに市議会バージョンも作ろうかなと思ったぐらいですけれど、こういった新しい取組、まさに今回、民間感覚や経営感覚を持った行政を取り組まれるというふうな方針というのもありましたが、やはりこういったチャレンジをするということはすごく大事だなと思いました。 そして大切な基礎的な研修というものを含めてですが、市長自らが職員に伝えていくような形にすることによって、市長が見えないというよりは市長が見える、リーダーが見えるということはすごく若手の職員にとってはよいことだと思います。 民間感覚で言いますと、私のカフェ、飲食店をやっていた経験でいきますと、最大手の世界的に活躍するコーヒーショップというのは、まずコーヒーを売るのではなくて、世界で一番働きたい職場をつくるという、そういう理念の下でやっているというふうに以前聞きました。 やはり小浜市役所も、小浜市もしくは県内であっても、一番働きたい場所というものを極端な話、目指していってもよいのではないかと思います。そう考えると、より女性活躍ができたり、若手職員の意見が反映されるような仕組みや、以前にもお話ししましたが、デジタル化できるところはデジタル化して、業務の効率化などを図っていくのではないかと思っております。 そして次に、人材育成の投資としまして、人口減少が進む本市において将来のまちづくりの担い手となってくる、先ほども出ていました若い世代を対象とした人材の育成戦略についてお伺いいたします。
○議長（
今井伸治君） 企画部長、東野君。
◎企画部長（東野克拓君） お答えいたします。 本市では小中学校におきまして、生まれ育った地域の歴史や特徴、よさを調べ、地域の愛着と誇りを深めます、ふるさと小浜ＭＩＲＡＩ事業につきまして、高校や大学との連携も視野に入れながら取り組んでいるとともに、高校においても、市全体や地域の課題解決に向けた地域探求活動を支援するなど、本市で育った子供たちの郷土愛の醸成に向けて取り組んでおります。 さらに、福井県立大学や京都橘大学など県内外の連携大学に対しましては、学生が取り組む地域や集落をフィールドとした研究や実習活動を支援するなど、将来の移住や定住を見据え、本市に関わりを持つ関係人口の拡大に向けて積極的に取り組んでいるところでございます。 また、こうした学生たちの取組を今後のまちづくりに生かすため、市では、今年度から、学生が考えるまちづくりコンテストを実施しておりまして、こうした取組を通じて、若い世代の本市への郷土愛を深め、将来のＵ・Ｉターンの意識の醸成を図るとともに、さらに、地域で活躍したいという人材の発掘・育成に結びつけていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
今井伸治君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） ありがとうございます。 まさにふるさとＭＩＲＡＩ事業など、地域探求の取組というのは、すごく盛んな地域だと、私も外から来まして一番強く思ったのはそういった傾向が強い地域だなと思います。そして、その取組が小学生から行われているというのは、すごく人材の育成にとっては大きな財産になってくると思います。 ある市民の方からも、郷土愛をよく言われるんですが、やはり今はもう愛だけじゃ駄目なんだというふうに言われます。まさに愛があっても、実際にその後、先ほどの数字じゃないですけど、なかなか帰ってきていない現状の打破というのは、取り組んでいる施策、よいと思うんですが、その先にやはり数字として、これが皆さん帰ってきていないというところは、少し検証をしていく中で、よりそれが将来的にこちらに帰ってきて暮らすようなところまで、ゴールまで結びつけていく取組というのが必要ではないかと思っております。 では、１問目の最後、市長の選挙公約である育成！ふるさと小浜デザインにおける人材の育成に関するビジョンと、具体的に描かれている政策について、市長にお伺いいたします。
○議長（
今井伸治君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） お答えいたします。 北陸新幹線全線開業によりまして、新次元へと飛躍する小浜の発展を見据える中、将来のまちづくりを担う人材の育成というのは、大変重要な取組と捉えておりまして、これまでにおきましても、ふるさとＭＩＲＡＩ事業や高校の地域探求活動、それから大学生によります地域活動など、若い世代が行うまちづくりの活動に対する支援等に積極的に取り組んできたところでございます。 こうした子供たちの成長段階に合わせました取組を通じまして、ふるさとのよさを知り、地域への誇りを高め、郷土愛を深めることは、将来の地域の担い手の育成につながる非常に大切な取組であるというふうに考えております。 今般の新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、本市の経済に大きなダメージがある中、市内の高校生がいち早くＳＮＳを活用しました市内飲食店のテイクアウト情報の収集と発信に取り組むなど、すばらしいアイデアと行動力を発揮していただきまして、さらに大人たちを巻き込んでいただいて、そしてまち全体を動かす大きな原動力になっているなど、本市を支える人材が確実に育ってきているというふうに強く感じているところでございます。 また、市内の若手料理
人が全国で活躍する一流の料理
人等と交流する機会を通じまして、様々な刺激を受けて独自イベントを開催してくれるなど、本市を盛り上げる新たな取組につながってきておりますことから、若い世代がチャレンジできる場、活躍できる場を提供することも、人材育成において大切なことと考えております。 引き続きまして、子供たちの成長段階に合わせて、ふるさと教育やキャリア教育の実施、それから地域探究活動等への支援など若い世代が行いますまちづくり活動に対して、継続的に取り組んでまいりますとともに、市内各地区、各集落の地域づくりを担うまちづくり協議会など、地域力の育成に欠かすことができない
人の育成にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 さらに、新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、新たな生活様式が実践されている中、今後はリモートワークやサテライトオフィスなど、地方に住みながら、都市部の企業に勤めます新たな働き方へ大きくシフトすると予測されております。 今後につきましては、引き続きまして、若い世代の郷土愛の醸成に取り組みますとともに、また新たな働き方の実現に向けた就業・創業環境の整備等、若い世代の流出を抑制する施策にも取り組むなど、将来の北陸新幹線全線開業を見据えました若者が住みたい、住みやすい新時代のふるさと小浜をデザインしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
今井伸治君） これで休憩に入りますが、今の答弁に関して発言ありますか。 １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） ありがとうございます。 まさに今の高校生の行動力がすばらしいというのがありました。テイクアウト情報に関してはそうです。高校生たちにヒアリングしましたところ、あの成果をＳＢＰ、ソーシャルビジネスプロジェクトというところで発表して、全国的な高校生が発表する中で３位を取られたということで、これは彼女たちが小浜市という名前も、その場で公表して発表していくことによって、小浜というまちがそういったチャレンジする土壌があるというふうな発信にもなってくると思います。 そして、彼女たちが一つ言っていましたのが、大事なのが発表の最後に言われたのは、後輩たちの育成を彼女たちももう既に言っておりまして、後輩たちが同じようにこの地域課題にチャレンジできる土壌をつくりたいということで、今学校にもそういった訴えかけをしていくという、そういう団体をつくろうと今動いていると言っておりました。 まさにこういった市民協働で、市民がそういった活躍すること、そしてそれが広く外の、市内だけではなくて外から評価されることによって、社会的に活躍できて、そして日本としても必要な人材がこの小浜から育成されて、そして輩出されていく、そしてその彼女たちが、先ほど言いましたように小浜でも仕事ができるんだと、そういったビジネスができる、まさにコロナで起こったことですが、リモートワークであったりとか、そういったビジネスという、この発表の評価のところで出ていましたが、まさにこれをもっと彼女たちのテイクアウト情報、要は生活に必要な情報の伝達をビジネス化したほうがよいというふうに参加企業の方もおっしゃっていました。 先ほどから何度も伝えていますが、その先、ゴールの部分で、それが小浜に暮らす、働く、仕事になっていく、ここまでできてくるような４期目での育成のデザイン、ぜひ手をつけていただけたらと思います。
○議長（
今井伸治君） 休憩いたします。午後は１時15分再開いたします。 午後０時18分休憩 午後１時15分再開
○議長（
今井伸治君） 休憩前に引き続き、
一般質問を再開します。 １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） それでは、引き続き質問いたします。 件名２、窓口での市民サービスの拡大について、ここから入りたいと思います。 まず今回、コロナ禍での臨時窓口を開設されて、その窓口によって多くの方がいろんな相談されたと思います。 まず、この質問をしていくに当たりまして、最初に、コロナ禍での臨時窓口の開設における実績と効果について、最初にお伺いしたいと思います。
○議長（
今井伸治君）
産業部次長、田中君。
◎
産業部次長（田中正俊君） お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症対策に関する各種支援制度や申請方法の紹介を行うために、４月18日に、小浜市新型コロナ総合電話窓口および手続きサポート窓口を開設いたしました。 相談窓口では、電話や御相談にお越しになられたお客様に対しまして、市の支援制度だけでなく、国、県の支援制度につきましても丁寧に説明をさせていただいております。 ８月31日現在で、総合電話窓口における相談件数は833件ございまして、主な相談内容は、県や市からのマスクの配布に関すること、外出自粛や休業要請などに関すること、収入の減少による生活不安や支援策に関すること、売上げ減による資金繰りや支援策に関することなど多岐にわたりますが、それぞれ適切なアドバイスをさせていただいたと認識しております。 また、雇用調整助成金の申請に関する手続きサポート窓口では、労務問題の専門家である社会保険労務士が交代で申請方法などのサポートを行いまして、相談件数は８月31日現在で42件でございました。 雇用調整助成金につきましては、市長による市内の企業訪問の際に、複数の経営者から、当制度を利用して大変助かっているとの声が聞かれたほか、市が８月に市内211事業者から回答を得ましたアンケート結果におきましても、60事業者が利用しているとの回答がございまして、窓口の設置により制度の浸透が図れたものというふうに考えております。 以上です。
○議長（
今井伸治君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） ありがとうございます。 まさにこのたびスピード感のある対応を取られたことによって、今おっしゃられたような様々な際に833件のお問合せもありました。 そして、中身に関してもいろいろありましたが、やはり今回、このコロナがあったことによって、逆に日頃、そんなに相談が多くないことでも、今回は緊急性もありましたので、たくさんの市民の声が集まったと思います。 今回は相談内容どうこうの話でなく、実際今後、今回のコロナ禍での実績を生かして、市民のこういった声を拾っていく、窓口におけるこの市民サービスの向上というものがよいきっかけになるのでないかと思っております。 実際、コロナ禍で対応した相談状況を踏まえまして、今後この市民サービスをより向上していくために、相談窓口の充実に関してどのように考えておられるのか、こちらをお伺いいたします。
○議長（
今井伸治君）
総務部次長、松宮君。
◎
総務部次長（
松宮眞由美君） お答えいたします。 相談窓口の充実につきましては、第４期の行政経営プランの中で、効率的な業務体制の整備に取り組んでおりまして、総合窓口の設置や窓口業務の民間委託、市民サービスコーナーの充実に取り組んでおります。 今回のコロナ禍の相談対応につきましては、新型コロナウイルス総合電話窓口および手続きサポート窓口を早急に立ち上げまして、相談業務を一元化し、情報を集約することで、市民の皆様が必要とする情報を適切に提供できるよう努めてまいりました。 また、相談内容も多岐にわたっていたことから、支援策をまとめた独自の一覧表を作成し、市のホームページに掲載しますとともに、庁舎１階の市民フロアにも備え置き、市民や事業者の皆様に分かりやすく周知するよう心がけてきております。 今後もコロナ禍で得たこれらの窓口対応等を教訓といたしまして、市民の皆様の立場に立った丁寧で分かりやすい対応を、さらに心がけるとともに、特に総合窓口では情報の一元化を徹底し、スムーズな市民サービスが行えるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
今井伸治君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） ありがとうございます。 まさに情報の一元化をすることによって、来られた市民の方にとっては、いろんな課に振られるのではなくて、そこで対応ができるような体制ができてくる、それが理想だと思います。 実際、この質問を入れさせていただいたのは、まさにコロナ禍で、私たち議員としましても、その状況を把握するために多くの企業も会派とかを通して回っておりまして、その中で日々、国の対応で変わってくるいろんな支援策に関して、なかなか私どもも最新情報を持ち続けることができなかったりしたんですけど、その際に先ほどの１件目の質問にも関連しますが、小浜市内のある一般の市民の方が、その方は実は、東京本社で働かれている、リモートでずっと働かれていらっしゃるシステムエンジニアの方なんですけど、小浜市出身の方です。小浜でリモートで仕事をずっとされていらっしゃる方ですけど、その方が一つのサイトをつくられました。 ここに議長のお許しを得ましたので、そのサイトの簡単な詳細のほう、一番上に、今切れてしまっていますけど、非公式の小浜市の情報サイト、コロナ禍での、コロナウイルス感染症対策支援情報を一元化してまとめてつくられたサイトがありました。 このタブレットに情報を入れて、これで市民、事業者のほうを回りまして、まさにその対応によって、そのページでは国で今、持続化給付金の申請用紙が出ていますよというところに、ここに飛ぶ簡単なポータルサイトというものを、この方はたった１日でこの仕組みをつくられて、これはほかの自治体でされていたものをそのまままねてつくったそうですが、小浜市に限定した情報をここで一元化して、サービスとしてつくられていました。 これは全く無料で、市民がまさに善意でつくられたんですけれど、こういうことをできる優秀な人材というのが実は小浜にいるんだということもすごく分かりましたし、こういったものを使うことによって何が大きかったかといいますと、まさにその情報を一元化するだけでなくて、さらにどういったニーズがあったのか、どういったものを一番検索したのかというデータが取れたということがとても大きかった。それによって市民のニーズというのもきっちり把握できたということがありましたので、こういう市民の方、こういったシステムの部分でも、先ほどの答弁でもありましたが、ホームページの見やすさどうこうも含め、こういった市民の能力というものもしっかりと活用していく、よいきっかけじゃないかと思いますので、この質問を入れさせていただきました。 ぜひこの市民サービスの向上ということで、新たに今回得た教訓をさらに活用していただければと思います。 では、最後の件名３に入ります。 今回、スーパーシティ構想についてというふうに聞いていきたいと思います。 まずこのスーパーシティ構想に関しては、簡単な説明をしますと、通称スーパーシティ構想法という法律が今年の５月に成立されまして、これは改正国家戦略特区法と言われるものになっております。 なぜこれを今回質問で出したかといいますと、小浜市としまして、新まちづくり構想、今、各戸に概要版が配られたと思いますが、この中で、やはりスマート＆スローシティ御食国若狭おばまというスローガンの下、これからの新幹線が来るまちづくりに関しての構図が書いてあります。 実際私、スーパーシティ法案が出ましてスーパーシティ法が通ったときに、これはもしかしたら小浜のスマート＆スローシティの新たなまちづくりに活用できるんじゃないかと思いまして、そして今回、皆さんに周知をすることも考えまして質問で上げさせていただきました。 まず、冊子のほうでも、こういったものは理解しているというふうに聞いておりますが、まずこのスーパーシティ法案、これが2020年５月に可決されました。このスマート＆スローシティを掲げている小浜市としての、現時点でのスーパーシティ法案についてのスタンスを教えてください。
○議長（
今井伸治君） 北陸新幹線・
総合交通推進課長、角野君。
◎北陸新幹線・
総合交通推進課長（角野覚君） お答えいたします。 スーパーシティ法でございますが、議員仰せのとおり人工知能などの新技術を活用した先端都市、いわゆるスーパーシティの構想実現に向けた改正国家戦略特区法、通称スーパーシティ法が本年５月に成立されたところでございます。 このスーパーシティ法でございますが、移動や支払い、医療介護など複数の分野にまたがる規制を一括して緩和することで、自動運転走行やキャッシュレス化、オンライン診療などのサービスを同時に利用できる、よりよい未来社会を先行的に目指すものでございまして、社会の在り方を根本から変えるような都市設計の実現を推進するものでございます。 本年度につきましては、国は、全国で５か所程度の地域を特区に指定する方針でございまして、秋頃までに募集を開始いたしまして、年内の地域選定を目指すとしております。 このスーパーシティのメリットでございますが、道路交通法などの法律による規制が一部緩和されることや、計画案の段階で内閣府が仲立して、関係省庁に必要な特別措置を求めながら、その内容を各省庁の調整に先立って公表することで、一体的に検定されることが挙げられます。さらには、各省庁によります支援制度を活用した積極的な財政支援が受けられることなどが挙げられております。 一方で、特区の選定基準でございますが、計画案として2030年のあるべき姿が明確に示されており、かつ市民合意を得ていく必要があることなど、高い基準が設けられております。 本市といたしましては、今後、新駅の具体的な位置などが決定いたしまして、小浜市新まちづくり構想で掲げた目指す姿、スマート＆スローシティの実現に向けた新駅周辺エリアを中心とした基本構想や基本計画などを進めていく中で、都市設計の内容などを踏まえながら、スーパーシティ構想を選択肢の一つとして研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
今井伸治君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） ありがとうございます。 まさにその選択肢の一つとして、今後スーパーシティ法、ぜひ市でもチャレンジしていただきたいと思います。 まさにこれが、先ほどの話ですとやはり秋までに何か提案をしていくということは大事なんですけれど、例えばこの駅の場所が決まっていなくても、先ほどの答弁でまちなか、まち歩きの話もありましたが、例えば三丁町エリアであったりとか、そういった駅の場所ではなく、また市内で特区申請をして、その中でまさにこの新まちづくり構想の中でもエリアが載っていましたが、そういった三丁町の中を、古い町並みの中をこういった自動運転の車を走らせたりできるような、そういうチャレンジをしていただくことによって、この市の職員や民間もそこに通っていきますと、また新たなアイデアが出てくると思います。 ぜひ、今日の答弁にもありましたが、地域課題へのチャレンジというところで、こういった新たな法案、これが通ってきましたので、これにチャレンジして、また民間のチャレンジを促していき、そして市職員のそういったものにチャレンジすることを考えていく、そういった土壌をつくるというところに、ぜひ着手していただければと思いました。 以上で、私の
一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（
今井伸治君） ３番、川代雅和君。
◆３番（川代雅和君） ３番、誠友会の川代でございます。議長のお許しをいただきましたので、発言書に基づき、
一般質問をさせていただきます。 その前に、松崎市長、４期目の御
当選おめでとうございます。今後一層の御活躍をお祈り申し上げます。 今回の
一般質問では、コロナ禍における民宿の経営について、防災における水害時の避難と避難所についての２件を質問させていただきます。 まず、コロナ禍における民宿の経営についてですが、新型コロナウイルス感染拡大により、飲食業、宿泊業など観光関連の事業者が大きな影響を受け、苦労されています。 そこで、今回は民宿業についての質問をさせていただきますが、コロナ感染拡大防止に向けた国の緊急事態宣言ならびに県の休業要請が５月に解除され、飲食業も再開されました。まだまだ予断を許さない、いつまで続くか分からないコロナ禍の中で、今まですることのなかった感染対策を行いながら経営に御苦労されています。 そこで、５月に国の緊急事態宣言や県の休業要請が解除されました。解除後、現在の民宿の経営状態について伺います。
○議長（
今井伸治君）
産業部次長、田中君。
◎
産業部次長（田中正俊君） お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症対策といたしまして４月29日から５月６日まで宿泊事業者に対し福井県の休業要請が発出され、民宿事業者の経営に大きな影響を与えたところでございます。 ７月下旬より市内の民宿を含む宿泊事業者に対しまして、５月に休業要請が解除された後のお客様の入込数につきまして、順次聞き取り調査を実施しましたところ、市内の民宿事業者41施設のうち36施設の民宿事業者から回答を得ました。 内容につきましては、５月の休業要請が解除され、前年と比較してお客様の入込数が戻りましたか、という問いに対し、戻っていないと答えた事業者が69％、週末のみ戻ったと答えた事業者が28％、通常に戻ったと答えた事業者は僅か３％にとどまり、新型コロナウイルス感染症の影響が依然継続し、厳しい状況であるというふうに認識しております。 また、休業要請解除後初の連休となります７月23日からの連休のお客様について、前年に比べていかがでしたかという問いに対しまして、前年より少ないと答えた事業者が83％、前年並みと答えた事業者が11％、例年より多いと答えた事業者は６％にとどまり、５月に引き続きまして７月も厳しい状況でございました。 市といたしましても、引き続き事業者に対し聞き取り調査を行い、経営状況の把握に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
今井伸治君） ３番、川代雅和君。
◆３番（川代雅和君） 私も民宿業者に経営状況等について聞き取りを行いました。 全ての民宿業者を聞き取りしたわけではありませんが、聞き取りの結果によりますと、まずコロナ感染対策についてお聞きしました。 コロナ感染による３密を避けるため、収容人数を例年の２分の１に抑えたということです。 また、チェックイン時の検温や消毒はもちろんのこと、入浴は時間制の貸切りや食事は個室にするなど、感染防止に努めているとのことでした。 経営内容ですが、３月から６月の収入は例年に比べて80％以上の減少でした。７月から８月は、収容人数を２分の１に抑えているため、収入も２分の１程度減少しました。収入は減少しましたが、維持費は変わらず、感染対策にかかる費用分増えたとも話されている方がいました。 また、養殖と民宿を兼業に行っている方は、この先どうなるか見通しが立たず、養殖魚にかかる餌代など、費用の支払いが収入の減少で心配と話される方もおられました。 コロナ禍が長く続けば民宿の経営も難しくなってくるのではないかと心配していますが、そんな中で、確かに経営は苦しいが新たな民宿の経営を考えるためのよい機会になったとか、また、確かに２分の１に減少したが、人件費など維持費が削減できたことで影響は少なくて済み、労力の面で体が楽になったと、今までと違った経営ができたと話され、新たな民宿の経営を考える上で、よい機会と前向きな方もおられました。 そのほか、給付金や補助金等の支援制度の利用につきましては、国の持続化給付金や県の休業要請協力金などを利用されていましたが、無担保保証融資制度の利用につきましては、コロナ禍がいつ終わるか先も見えず、借りても返済のめどが立たないということで、ほとんどの方が利用されていない状況でした。 そこで、７月１日から８月７日に実施された、ふくいｄｅお泊りキャンペーンが好評だったとお聞きしております。新型コロナウイルス感染症に伴い、観光支援事業として行われています国のＧｏＴｏトラベルキャンペーンや県のふくいｄｅお泊りキャンペーンの利用状況について伺います。
○議長（
今井伸治君）
産業部次長、田中君。
◎
産業部次長（田中正俊君） お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症により落ち込んだ旅行需要を喚起するため、観光庁の観光支援事業といたしまして、宿泊料金の35％の割引プラス地域クーポン券を発行するＧｏＴｏトラベルキャンペーンが本年７月22日から令和３年１月31日までの予定で実施されているところでございます。 宿泊事業者が、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンを活用するためには、国が義務づけております感染防止対策を実施した上で、対象施設として、ＧｏＴｏトラベル事務局に登録する必要がございまして、８月26日現在、全国では１万7,397件、そのうち県内の登録者数は238件。県内の登録件数のうち、小浜市は23件の登録状況となっております。 また、福井県におきましては、宿泊料金の50％、または上限を設定して割引します、ふくいｄｅお泊りキャンペーンを本年７月１日から８月７日までの期間、国のＧｏＴｏトラベルキャンペーンに先駆けて実施したところでございます。 宿泊事業者が、ふくいｄｅお泊りキャンペーンを活用するためには、感染防止対策を実施した上で、ふくいｄｅお泊りキャンペーン事務局が運営します、ふくい安心の宿に登録する必要がございます。その登録数は、県全体で300件、そのうち嶺北が178件、嶺南が122件となっておりまして、嶺南の登録件数のうち小浜市は30件の登録状況となっております。 以上でございます。
○議長（
今井伸治君） ３番、川代雅和君。
◆３番（川代雅和君） 民宿では、ふくいｄｅお泊りキャンペーンにより、休業要請解除後初めての連休となります７月には、県内のたくさんの方が宿泊されたということで好評でありました。 ただ、高齢化や不慣れということもあって、登録申請の手続の煩雑さや不安などから申請できなかったという方もおられましたが、ふくいｄｅお泊りキャンペーンを継続できないかという声も聞きました。 また、キャンペーンなどの情報の周知や登録申請のサポート窓口を開いてほしいと話される方もいました。 そこで、民宿業者から国のＧｏＴｏトラベルキャンペーンなどの申請の手続が煩雑であると聞いています。キャンペーンなど、情報の周知やサポート体制はどのようにされているのか伺います。
○議長（
今井伸治君）
産業部次長、田中君。
◎
産業部次長（田中正俊君） お答えいたします。 市内の民宿36事業者に、観光客などからＧｏＴｏトラベルキャンペーンに関する問合せ状況について聞き取りを行いました結果、75％の事業者があると回答しているものの、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの登録手続につきましては、特に高齢の民宿事業者などからは、手続が煩雑で対象施設としての登録を諦めるといった声も聞こえてきたところでございます。 このことを受けまして、若狭おばま観光協会と小浜商工会議所、本市が連携いたしまして、８月６日付でＧｏＴｏトラベルキャンペーンの申請相談窓口をそれぞれの施設に設置いたしまして、登録のサポートを行っているところでございます。 そのほか、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンや今後行われる予定のふくいｄｅお得キャンペーンなど、県からの情報につきましては、随時、若狭おばま観光協会などを通じ民宿事業者へ周知するとともに、本市のホームページにおきましても掲載し、市内全体に周知しているところでございます。 今後も引き続き、若狭おばま観光協会や小浜商工会議所と連携を図りまして、国や県の支援対策の情報の周知、手続のサポートを行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
今井伸治君） ３番、川代雅和君。
◆３番（川代雅和君） 若狭おばま観光協会や小浜商工会議所と連携して、情報の周知や登録に関するサポートをしていただいているということは、大変ありがたいことです。そのことを残念ながら、知らない方がおられるというのが残念です。 今後も情報の周知や登録に関するサポートを行っていると周知されるとともに、引き続き行っていただきたいと思います。 次に、今後の支援策について伺います。 コロナ感染症の拡大によりまして、飲食業、宿泊業などが大きな影響を受け、経営に苦しんでいます。市としましても様々な施策を講じられてきたところですが、今後の小浜独自の観光支援事業について、松崎市長に伺います。
○議長（
今井伸治君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） お答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、飲食業、宿泊業などの観光関連事業者が深刻なダメージを受けてきたことから、まずは飲食業に対する支援策として、おうちでごはん：子育て世帯応援事業や、地域を支えるおばまチケット循環事業を実施するなど、まさに市民の皆様が一丸となって地域の事業者を支える仕掛けづくりに取り組んでまいりました。 あわせまして、市内経済活動の回復が最重要と捉え、関係機関と連携して緊急経済対策チームを立ち上げ、小浜市持続化給付金や特別利子補給金の支給など、国や県の支援の対象とならない事業者について、独自の支援を行ってきたところでございます。 あくまで感染状況を踏まえることが第一でございますが、今後は、万全のコロナ感染防止対策を講じた上で、観光客を呼び込む新たな市独自の支援を今まで以上に充実して行っていきたいと考えております。 まず、観光客に安心して小浜市に来ていただけるよう、衛生管理改善に係る店舗の改装や、感染予防対策の備品・設備等の購入経費の一部を補助する観光事業者感染拡大防止対策支援事業を８月に創設いたしまして、現在活用を広く呼びかけているところでございます。 また、観光誘客に合わせまして、小浜市の印象をよくし、再び小浜市に訪れていただけることに加えまして、特産品の購入や飲食店などでの利用を促すことによりまして、滞在期間の延長や観光消費額の拡大を図ることを目的といたしまして、宿泊客に対しお礼の手紙を添えまして、おばまチケットをプレゼントいたします、ようこそ小浜へお客様歓迎事業を創設する予定でございまして、この本議会におきまして提案しているところでございます。 加えまして、今後、県のふくいｄｅお得キャンペーンが実施されることから、必要に応じて新たな対策を考えてまいりたいと考えております。 今後もアンテナを高くいたしまして、観光事業者はもとより、あらゆる業種に対し、必要な支援を講じていきたいと考えております。
○議長（
今井伸治君） ３番、川代雅和君。
◆３番（川代雅和君） 力強い御答弁をいただきましてありがとうございます。 新型コロナウイルス感染症が今後いつまで続くのかという不安と、感染するかもしれないリスクを背負いながら経営を続けているのが現状です。経営を安定化させるため、新しい経営の在り方も考える必要があります。 経営の改善でのサポートも含め、今後とも御尽力いただきますようにお願いいたします。 続きまして、防災における水害時の避難と避難所について、質問いたします。 質問の前に、７月に九州地方で発生しました豪雨災害、その災害は、中国から東北地方に拡大しました。また、９月に入り発生しました台風９号ならびに10号も同様に、沖縄地方、九州地方など、広範囲に甚大な被害をもたらしました。 この災害によりお亡くなりになられた方に、御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々にお見舞い申し上げ、一日も早い復興をお祈り申し上げます。 災害は、毎年発生し大きな被害をもたらし、本年も豪雨による水害、土砂災害が発生して、甚大な被害となっています。小浜市も北川、南川などおよびその支流も多くあり、豪雨による河川の氾濫が発生することも考えられます。 新聞で報道されていましたが、福井県では、千年に一度の大雨といった大規模洪水に備えるため、ホームページ上に本県の主要河川における洪水浸水想定区域図を新たに公表しました。洪水浸水想定区域図は、浸水した場合に想定される深さを色別にランク別に示されています。 小浜市に関しましては、北川、南川、多田川、飯盛川、本所川の５水系と、その傍流を含めた計12河川の洪水浸水想定区域図を公表しました。 公表された想定区域図の中で市内中心部付近を見ますと、河川が氾濫した場合、浸水域は水深が0.5から３メートル未満と、多くは３メートルから５メートル未満の浸水想定域になっています。昨今の降水量は優に1,000ミリを超える想像のできない雨量です。 皆さんが体験されました初の大雨特別警報が出されました平成25年９月の台風18号では、小浜市の24時間の雨量は384ミリでした。それから見ると、倍以上の雨量となります。 市内全域が浸水するとは考えられませんが、もし集中豪雨で河川が氾濫した場合、住民がどこに避難すればよいか、ハザードマップで災害リスクを確認することが大切なのですが、そこで県で公表された新たな浸水想定区域図を反映した、小浜市のハザードマップの作成状況を伺います。
○議長（
今井伸治君） 生活安全課長、畑田君。
◎生活安全課長（畑田康広君） お答えします。 今回作成します洪水ハザードマップは、国、県が新たに公表しました北川、南川および遠敷川の浸水想定区域と、これまで想定がなかった多田川や飯盛川などの県管理河川の浸水想定区域を反映するものでございます。 また今回、国や県は各河川が氾濫した場合の二つのケースの浸水想定区域を公表いたしました。 一つ目が、十年から百五十年に一度の確率で発生する降雨により氾濫した場合の計画規模と呼ばれるもの。二つ目に、千年に一度の確率で発生する降雨により氾濫した場合の想定最大規模と呼ばれるものでございます。 現在本市では、この計画規模と想定最大規模の二つの浸水想定区域に基づく洪水ハザードマップの作成を進めており、本年度中に各世帯へ配付する予定をしております。 以上でございます。
○議長（
今井伸治君） ３番、川代雅和君。
◆３番（川代雅和君） 洪水浸水想定区域図では、小浜市中心部付近は全て浸水域になります。 災害救助法施行細則に、避難所は学校、公民館などの既存建物の利用を原則とし、とあり、また災害対策基本法における指定避難場所の指定に基づき、本市も指定場所が定められています。 当市の指定の避難場所は大丈夫なのか。災害の多くは夜間に発生していることなどから、避難時間や安全に避難するための対策が気になるところです。 そこで、指定避難場所へ安全に避難するための取組について伺います。
○議長（
今井伸治君） 生活安全課長、畑田君。
◎生活安全課長（畑田康広君） お答えします。 避難とは、災害から命を守るための行動であり、災害時におきましては、危険が高まる前の早めに指定避難所などの安全な場所へ移動する立ち退き避難を行うことが重要となります。 本市では、市民の皆様に安全に避難していただくため、台風接近時などにおきましては、接近前の天候が穏やかな時間帯、またできる限り日中の明るい時間帯に避難情報を発令し、あわせて避難所を開設することとしており、早め早めの避難を呼びかけております。 また、災害が身近に迫り、離れた避難所まで無理に避難しますと、かえって自分の身が危険になる場合には、今いる建物内の２階や３階などの上階へ避難するといった、より安全な場所に移動する垂直避難も有効な避難行動となります。 こうしたことの市民の皆様への周知につきましては、これまでも広報紙への掲載や出前講座などの機会を通じまして行っており、今回作成します洪水ハザードマップでも、浸水想定区域を示した地図だけではなく、本市が発令する避難情報の種類やそれに基づく避難行動、また避難時の注意点などの情報も掲載し、市民の皆様に適切な避難行動をとっていただけるよう、より一層の周知を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
今井伸治君） ３番、川代雅和君。
◆３番（川代雅和君） 災害から命を守るには、早め早めの避難が重要となっています。 台風の場合は、台風が移動する位置や速度情報、想定される規模など早めに情報が入り、対策はできると思いますが、梅雨前線末期に発生する集中豪雨のような場合は、事前に把握するのが難しいこともあると考えられます。 緊急避難となる場合、避難所まで安全に避難できるルートづくりも必要ではないかと思います。ふだんから避難する場所と避難ルートの確認は大切であると思います。 ハザードマップを本年度中に公表するとお聞きしましたが、いつ発生するか分からない災害です。ハザードマップは市民の安全に関わることです。一日も早く公表していただきたいと思います。 次に、避難所の体制について伺います。 ７月の専決で、自主防災組織等感染対策支援事業が新たに組まれ、コロナ感染対策を支援するため、避難所で安全な環境下で過ごせるように自主的に開設する避難所に間仕切りや段ボール等の整備をするための補助金制度を設けていただきました。また、今後も必要な物資の確保を進められると伺いました。 そこで、指定避難場所には間仕切りや段ボールベッドなどの必要な物質をどの程度確保しているのか伺います。
○議長（
今井伸治君） 生活安全課長、畑田君。
◎生活安全課長（畑田康広君） お答えします。 間仕切りや段ボールベッドにつきましては、これまでから計画的に備蓄を行ってきたところでございますが、今年度、新型コロナウイルス感染症対策としまして、新たに段ボールの間仕切り60基とテント型の間仕切り80基を整備したところでございます。 これにより、間仕切りにつきましては、昨年度までに整備したものを合わせ、現在約240基を確保しております。 また、段ボールベッドにつきましても計画的に備蓄を行っており、現在50基を確保している状況でございます。 そのほか、簡易トイレや敷きマット、毛布など避難所に必要な物資につきましても計画的に備蓄を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
今井伸治君） ３番、川代雅和君。
◆３番（川代雅和君） 指定避難場所における間仕切りや段ボール等の必要な物資を計画的に備蓄されていることが分かりました。 災害に備えて食料や飲料水、間仕切りや段ボールなどの必要な物質を備蓄しておくには、財政上大きな負担と思います。近隣の市町で災害時、お互いに物資など、支援し合うことで負担も軽減されるのではないかと思います。 本市では、小浜市地域防災計画で、広域的相互応援体制計画が整えられ、県および県内外の市町村などとの間で、災害時応援協定等が結ばれています。 そこで近隣市町など、他の自治体との災害時の相互の支援対策について伺います。
○議長（
今井伸治君） 総務部長、岩滝君。
◎総務部長（岩滝満彦君） それではお答えいたします。 災害時における相互の支援体制につきましては、県内では、福井県および17の市町間で、福井県・市町災害時相互応援協定を締結しており、仮に本市が被災をし、本市のみでは十分な応急対策が実施できない場合には、県および各市町から食料や飲料水等の物資、また施設の応急復旧に必要な資材の提供やあっせんなどの各種支援が受けられる体制となっております。 また県外におきましては、近隣の滋賀県高島市や、原子力災害時の広域避難先でもあります兵庫県豊岡市や養父市などとも同様の協定を締結しており、災害時の相互支援体制を整えております。 一方、国におきましては、地震や豪雨時の災害の際に、被災自治体からの要請を待たずに被災地において必要と見込まれる物資を調達し、緊急輸送するプッシュ型支援が実施をされており、多くの支援体制が構築されているところでございます。 以上でございます。
○議長（
今井伸治君） ３番、川代雅和君。
◆３番（川代雅和君） 本市が被災し、本市のみで災害対応が十分にできない場合は、県、県内17の市町と支援体制が整っていることが分かりまして安心しました。 また、国でも、被災自治体からの具体的な要請を待たずに、被災地において必要と見込まれる物資を調達し、緊急輸送するプッシュ型支援の体制が構築されるということをお聞きしましたが、その点、本市において、その支援物資の受入体制も必要になってくるのではないかと思います。 シミュレーションなどを行い、受入れの体制を整えていく必要があると思いますが、その点についてもお願いしたいと思います。 ここまで避難所や避難体制、他の自治体との支援体制が分かりました。 小浜市の防災力を向上させるには、市民の防災の向上も欠かせません。私自身も、災害から命を守るための防災力向上を目標に、セミナーで知識の習得を行ってきました。 セミナーの中では、防災に関する知識や地域での訓練など経験豊かな防災士の方々が、グループ上で行う図上演習にはリーダーとしてその実力を発揮されています。その姿を拝見しますと、防災士の方々は、地域の中の防災リーダーとして活躍していただくことが、防災力の強化や向上につながっていくものと考えています。 そこで、本年８月に結成されました小浜市防災士の会と連携した取組について、市の考えを伺います。
○議長（
今井伸治君） 生活安全課長、畑田君。
◎生活安全課長（畑田康広君） お答えします。 小浜市防災士の会につきましては、市内に在住または在勤の防災士の方々で結成された組織であり、防災士として有する知識を生かし、市民の安心・安全を高めるために活動することを目的としております。 本年８月１日に発足し、会の活動としましてはまだ始まったところではございますが、地域の自助、共助を高めるための防災講座の開催や、自主防災組織の活動支援などの事業が考えられておるところでございます。 現在、市におきましても、自助、共助による取組を進めるため、地域の防災リーダーの養成や、自主防災組織の活動の促進などを目的に、防災講座、出前講座などを実施しているところでございます。今後は、小浜市防災士の会との共催による防災講座の開催や、自主防災組織が実施する避難訓練への支援などにつきまして連携を図り、地域防災力の強化・向上につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
今井伸治君） ３番、川代雅和君。
◆３番（川代雅和君） 毎年、日本各地で発生する災害、被害も甚大です。小浜市防災士の会と連携し、防災力の強化・向上に努めていただきたいと思います。 小浜市防災士の会の皆様には、市と連携を図り、市民の防災に関する啓発や知識の向上、地域自主防災組織の強化などに努められるとともに、自らの研さんにも努められ、地域防災のリーダーとして、市民の安全・安心を守るために御尽力いただきたいと思います。 行政と市民が一体となって取り組み、小浜市における地域防災力の強化と向上を望みまして、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
△散会
○議長（
今井伸治君） これをもって、
一般質問を終結いたします。 明10日より16日までは休会とし、17日は定刻本会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午前２時05分延会 上会議の次第を記し相違ないことを証明するために署名する。 令和 年 月 日 小浜市議会議長 署名議員 ６番 署名議員 16番 上会議録は
地方自治法第123条の規定により調製したものである。 小浜市
議会事務局長 齊藤睦美...