小浜市議会 2020-09-10
09月10日－02号
令和 ２年 ９月 定例会（第４回） 令和２年９月10日
小浜市議会定例会会議録（その２）●出席議員（18名） １番 杉本和範君 ２番 東野浩和君 ３番 川代雅和君 ４番 坂上和代君 ５番 熊谷久恵君 ６番 竹本雅之君 ７番 牧岡輝雄君 ８番 藤田靖人君 ９番 佐久間 博君 10番 小澤長純君 11番 今井伸治君 12番 能登恵子君 13番 下中雅之君 14番 垣本正直君 15番 藤田善平君 16番 風呂繁昭君 17番 富永芳夫君 18番 池尾正彦君●欠席議員（なし）●地方自治法第121条の規定による
議場出席者職氏名 市長 松崎晃治君 副市長 猪嶋宏記君 政策幹 阪本 亮君 総務部長 岩滝満彦君 総務部次長 松宮眞由美君 企画部長 東野克拓君
企画部次長 松見一彦君
企画部次長 清水淳彦君
企画部次長 佐々木宏明君
企画部北陸新幹線・
総合交通推進課長 角野 覚君 民生部長 岡 正人君
民生部次長 和久田和典君
民生部次長 四方宏和君 産業部長 前野浩良君
産業部次長 田中正俊君
産業部次長 青木英希君 教育長 窪田光宏君 教育部長 檀野清隆君
教育部次長 谷 義幸君
教育部次長 澤谷欣弘君●
議会事務局長および書記
議会事務局長 齊藤睦美 次長 重田典子 書記 木橋 惇●議事日程 令和２年９月10日 午前10時開議 日程第１ 一般質問 午前10時00分開議
△開議
○議長（今井伸治君） これより本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○議長（今井伸治君） 諸般の報告をいたさせます。
議会事務局長、齊藤君。
◎
議会事務局長（齊藤睦美君） 報告いたします。 ８月27日、
予算決算常任委員会全体会、広報委員会がそれぞれ開催されました。 ８月31日、
産業教育常任委員会ならびに
産業教育分科会が開催されました。 ９月１日、
総務民生常任委員会ならびに
総務民生分科会が開催されました。 ９月２日、広報委員会が開催されました。 ９月４日、
議会運営委員会が開催されました。 ９月７日、
県道岡田深谷線改良促進期成同盟会、深谷・
相生間道路建設促進同盟会の会計監査を議長が実施しました。 ただいまの出席議員は18名であります。 地方自治法第121条の規定による本日の議場出席者は、松崎市長ほか13名であります。 以上、報告いたします。
△
会議録署名議員の指名
○議長（今井伸治君） 本日の
会議録署名議員は、
小浜市議会会議規則第79条の規定により、議長において５番熊谷久恵君、15番藤田善平君を指名いたします。
△一般質問
○議長（今井伸治君） 本日の日程は一般質問でありますので、印刷物の配付は省略させていただきます。 これより一般質問を行います。 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） おはようございます。16番風呂繁昭でございます。一般質問をさせていただきます。発言通告書に従いまして質問をさせていただきます。 まずは市長、４期目の
当選おめでとうございます。 人口減少の中、また、少子高齢の進展する中でございますが、新幹線、いわゆる北陸新幹線の敦賀開業まであともう２年半少しになりましたけれども、非常に重要な時期でございますので、この小浜市のかじ取りをどうかよろしくお願いいたします。 それでは本日は、小浜の財政、小浜市の
行政経営プラン、持続可能な財政運営、経営感覚を持った行政機構、市民との協働体制について一般質問をさせていただきます。 まず１件目の小浜市の財政についてでありますが、先日、平成30年度決算の財務書類および令和元年度の決算が発表されました。 先ほど申しましたように、小浜市は
北陸新幹線敦賀開業、２年半になりました。そしてその後、また大阪への全線開通と、非常に重要な時期を迎えております。 今議会の市長の所信表明におきましては、市長の三つの原則を常に念頭に置きながら、市政運営をされていると言われました。 一つ、市民目線による行政、一つ、安定した財政基盤、一つ、課題を先送りしない行政の三つです。 その中の安定した財政基盤について、財務書類および決算についてお伺いをさせていただきます。 まず平成30年度決算の財務書類についてですが、財務書類とは、今までの現金主義、いわゆる単式簿記の官庁会計ではなくて、発生主義、いわゆる複式簿記の企業会計の手法を導入して作成する決算書類のことですが、この財務書類はほかの自治体と比較することによって、小浜市の特徴を把握できると伺っております。 平成30年度決算の財務書類について、ほかの自治体との比較から分かった小浜市の特徴について、まずお伺いをさせていただきます。
○議長（今井伸治君）
企画部次長、松見君。
◎
企画部次長（松見一彦君） お答えいたします。 財務書類におきましては、ほかの自治体などと比較するために各種の指標がございまして、本市の特徴を示している指標といたしましては、市民１
人当たりの資産額や市民１
人当たりの負債額、将来
世代負担比率がございます。 市民１
人当たりの資産額につきまして、県内のほかの８市は100万円から200万円であり、
類似団体平均も220万円でございますが、本市は290万円と、市民１
人当たりの資産額が多くなっております。 この資産額が多い要因は、本市がこれまで事業用資産・
インフラ資産の充実した整備を行ってきたことによるものでございます。 加えて、本市は海に面し、山林も広く、河川も多数あり、また、平地面積が少ないという地形的な特性を持っているため、ほかの自治体と比較してコストがかかると考えられます。 次に、市民１
人当たりの負債額につきまして、本市は、県内の市では２番目に多く、
類似団体平均よりも高くなっております。 この負債額が多い要因は、形成した資産が多く、その財源として借入金を充てているためでございます。 将来
世代負担比率につきましては、本市は、県内の市では２番目に低く、
類似団体平均よりも低くなっております。 将来
世代負担比率は、社会資本などの形成に係る将来世代の負担の比重を表しておりまして、数値が高いほど財源に地方債を充てている、つまり、将来世代に負担を送っている割合が高いと言えます。 本市の将来
世代負担比率は、他市と比較して低いため、将来世代に負担の先送りをしている割合が低いと言えます。 これらをまとめますと、本市は地形的な要因などにより、ほかの自治体と比較してコストがかかる状況の中におきましても、
市民サービス向上のため、事業用資産、
インフラ資産の充実を図ってまいりました。 それに伴い、負債額も多くなっておりますが、そのような中においても国や県の補助金などの財源確保の努力を行い、将来世代への負担の軽減を図っているということが、本市の特徴であると考えられます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 小浜市の特徴は、地形的な要因等によりましてほかの自治体よりもコストがかかるということでございます。
市民サービス向上のため、資産整備を充実させてきました。それに伴いまして負債額も多くなっているのが、国や県の補助金など財源確保の努力を行い、将来世代への負担の軽減を図っているということで、安定した財政基盤を確立しようとしていることが財務書類からも分かるということですが、では次に、令和元年度の普通会計の決算についてお伺いいたします。
歳入歳出総額は２年連続で減少したということですが、私は
財政調整基金残高と
地方債残高、それと
経常収支比率が非常に気になっております。 まず、令和元年度末の
財政調整基金残高と
地方債残高についてお伺いをさせていただきます。
○議長（今井伸治君）
企画部次長、松見君。
◎
企画部次長（松見一彦君） お答えいたします。 市の貯金であります
財政調整基金残高は17億7,738万2,000円で前年度から２億2,716万9,000円の増となり、市の借金であります
地方債残高は165億7,496万8,000円で、前年度から５億966万7,000円の減となったところでございます。
地方債残高につきましては、平成29年度末には過去最高の174億6,166万円でございましたが、今後を見据え起債額を抑制したこと、さらに平成30年度に繰上償還を行ったことによりまして、２年間で８億8,669万2,000円減少させたところでございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 貯金である
財政調整基金は増え、借金である
地方債残高は減っているという財政健全化の方向に向かっているようですが、もう一つ私が気になっていることは、
経常収支比率はいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（今井伸治君）
企画部次長、松見君。
◎
企画部次長（松見一彦君） お答えいたします。
経常収支比率は、毎年度経常的に支出される経費に充当された一般財源が毎年度経常的に収入される一般財源などに占める割合で、財政の柔軟性を示す指標でございます。 令和元年度決算での
経常収支比率は98.4％で、前年度から0.5ポイント改善することができたところでございます。 その要因につきまして、経常的に支出される経費は、公債費や
小学校スクールバス運行事業などにより、前年度から１億2,056万8,000円増となりましたが、経常的に収入される一般財源などが普通交付税の増などにより１億7,369万5,000円の増となったためでございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） こちらも改善しているということでございますが、よいことだなと思いますけれども、ちょっと辛口で言いますと、分母の交付税が増えて0.5ポイント改善されたと認識しております。 経常的に、支出される経費が増えているということは、少し気がかりな点だと思います。歳入は今後増え続けることはほとんどないと思いますので、経常経費の削減にひたすら努力をしていただきたいと思います。 それでは財政の質問の最後に、今後の財政の見込みについてお伺いをさせていただきます。
○議長（今井伸治君）
企画部次長、松見君。
◎
企画部次長（松見一彦君） お答えいたします。 今後の財政状況の見込みにつきましては、全国的な傾向として人口減少・少子高齢化による市税収入の減や扶助費の増、公共施設や
インフラ施設などの老朽化対策に係る経費の増などが見込まれており、本市におきましても同様の傾向と考えられます。 また、
新型コロナウイルス感染症の影響による各種歳入の減少も見込まれております。 それらに加え、本市におきましては、今まで借り入れた起債の元金償還が今後本格的に始まり、さらに
広域一般廃棄物処理施設整備や
広域斎場整備などの大型事業に係る負担金が大きくのしかかってきます。 そのため、今後は、より一層厳しい財政状況になると見込まれるため、
行財政改革大綱に基づきまして、歳入確保の努力、歳出規模の適正化、中長期視点での財政運営を確実に実施し、持続可能な自治体運営を確保してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 全国的な歳入の減少、歳出増加の傾向に加えまして、小浜市においては借金の返済金が増え、さらに広域の
一般廃棄物処理施設や広域の斎場整備などの大型事業に係る負担金が大きくのしかかるということですが、
広域一般廃棄物処理施設の整備は84億円という報道がありましたが、非常に大きな額ですので心配になりますが、行財政改革を推進するということで乗り切るという答弁でございましたので、引き続き行財政改革についてお伺いいたします。 まず、行財政改革については、先日小浜市の
行政経営プランの令和元年度の実施報告がありましたが、その中の小さな行政への転換について、令和元年度の取組をお伺いさせていただきます。
○議長（今井伸治君）
企画部次長、松見君。
◎
企画部次長（松見一彦君） お答えいたします。 小浜市
行政経営プランとは、持続可能な行財政運営などを推進するため、四つの基本方針を掲げた第５次
行財政改革大綱について、その実効性を高めるために策定した実施計画でございます。 四つの基本方針とは、小さな行政への転換、持続可能な財政運営、経営感覚を持った行政機構の整備および市民との協働体制の確立でございます。 まず一つ目の小さな行政への転換とは、限られた行政資源、
人・物・財源・情報・時間を有効に活用し、市民の満足度のさらなる向上を図るため、民間の経営感覚を積極的に取り入れるとともに、市民・団体・事業者・行政の役割分担を明確にしながら、徹底したスリム化を図るものでございます。 令和元年度におきましては、
市民サービスの向上を最優先としたアウトソーシングの推進として、
地域包括支援センターの相談業務の民間委託について検討するとともに、学校給食の調理業務の民間委託を進めることを決定いたしました。 また、施設の統合につきましては、児童の教育環境の充実として、東部４小学校の統合、
小浜美郷小学校の開校や、小浜市
公共施設等総合管理計画に基づく
個別施設計画を実施いたしました。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 民間の経営感覚を積極的に取り入れていただきたいと思います。 続いて、公共施設等の
総合管理計画について、令和元年度の取組をお伺いさせていただきます。
○議長（今井伸治君）
企画部次長、松見君。
◎
企画部次長（松見一彦君） お答えいたします。 小浜市
公共施設等総合管理計画は、人口減少や少子高齢化など社会情勢が変化していく中において、公共施設に求められる安全性や機能性を確保しつつ、財政負担を軽減、平準化し、効率的で効果的な施設の運営を担っていくための方針を定めたものでございます。 その
総合管理計画の実効性を高めるため、個別施設における必要な対策や実施時期についての方向性を示す計画として、平成31年３月に小浜市
公共施設個別施設計画第１期計画を策定したところでございます。 第１期計画では、普通財産の施設を中心として、地元の方々の御意見をお伺いしながら、廃止、除却に向けて検討を進めることとしており、第１期計画の初年度となる令和元年度は、旧
堅海小学校校舎を除却いたしました。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 関係機関と協議して、年次計画を立てて順次進めていただきたいと思います。 続いて、
行政経営プランにおいて、小さな行政への転換として
地域包括支援センターの民間委託がありますが、その進捗状況についてお伺いをさせていただきます。
○議長（今井伸治君） 民生部長、岡君。
◎民生部長（岡正人君） お答えいたします。
地域包括支援センターは、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活していくために必要な相談や支援を行う
総合相談窓口です。 高齢化社会の進展に伴い、本市においても年々高齢者に関する相談等が増加しており、よりきめ細かく高齢者に対応していくため、平成29年４月から
サン・サンホーム小浜に
地域包括支援センターを増設し、小浜市
社会福祉協議会に運営を委託しております。 市直営の
地域包括支援センター、これを市包括と言っておりますが、この市包括と、小浜市
社会福祉協議会地域包括支援センター、こちらは社協包括と言っておりますが、この社協包括と市内を２圏域に分け、事業に取り組んでおりまして、毎月連絡会議を行うとともに、日頃から業務や事例対応でも常に密接な連携を図り、お互いのスキルを高め合っております。 業務委託から３年が経過し、この２圏域に分けた
地域包括支援センター事業は、各種の相談件数が増加している中で速やかに適切な対応ができており、軌道に乗ってきたと判断しているところでございます。 今後もさらに少子高齢化が進展すると予測しており、
ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、認知症の方の増加など、支援が必要な方が増えると思われます。 より充実した支援を実施していくためには、
地域包括支援センターの機能強化が必要であり、その運営については、民間事業所の専門性の高さや地域に根差した活動による連携体制、人材確保などが重要であると考えております。 今後も社協包括の運営状況を検証しながら、民間委託についての課題を整理し、
地域包括支援センターの統括的な業務については本市で行い、市包括の相談業務等の部門の民間委託について、令和５年度を目標に検討を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 相談件数が増加の中、軌道に乗っているという判断に基づいて、令和５年度を目標に小さな行政へと民間委託を進めていただきたいと思います。 続きまして、学校給食についてお伺いをいたします。 学校給食を民間委託になぜしなければならなかったのか、考え方や方針についてお伺いをさせていただきます。
○議長（今井伸治君） 教育部長、檀野君。
◎教育部長（檀野清隆君） お答えいたします。 今回の
学校給食調理業務委託の導入につきましては、
学校給食調理員の欠員状態を解消し、安定した学校給食の維持継続を目的として取り組んだものでございます。 これまでの学校給食は、
給食調理員の不足により
メニューどおりに提供ができないことや、米飯の持参を保護者に協力いただくなど、児童・生徒や保護者に大変な御迷惑をおかけしてまいりました。
給食調理員不足への対策につきましては、募集を継続してきたほか、報酬額の見直しや期末手当の支給など、人員確保に向けて処遇の改善にこれまでから取り組んできたところではありますが、
給食調理員のみならず、市内での人手不足の影響もありまして、
給食調理員不足の解消にはつながってはいませんでした。 今回の業務委託は、このような状況を踏まえ、栄養教諭の作成した献立や調理の指示に基づき委託業者が食材の発注、調理、配膳を行うものであり、食育の柱である自校式地場産学校給食を維持していくことを基本とし、安全で安定的な学校給食を継続させていく方針でございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 自校式地場産学校給食、民間委託の実施体制や今後に向けた検証などの市の考え方をお伺いさせていただきます。
○議長（今井伸治君） 教育部長、檀野君。
◎教育部長（檀野清隆君） お答えいたします。 委託業者につきましては、市内外に公募による照会を行いまして、参加表明がありました業者に対し、業務運営や実施体制、
衛生管理体制など、学校給食の実施におけます重点的な項目について、審査を実施いたしました結果、大野市に本社を有し、小浜市内に支店を持つ業者に決定したところでございます。 今回、
給食調理業務の委託を導入いたしましたが、本市の食のまちづくりの理念に沿った自校式地場産学校給食を維持し、安全で安定的な学校給食の提供を継続することが重要であることから、学校長をはじめ、栄養教諭や給食主任など、関係者から
調理業務全般に関する意見や、生徒の様子を聞き取るなど、継続してよりよい学校給食の在り方を検証していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 市内で立ち上がる企業はなかったのかと。小浜の税金を市外へ持っていかれることをどのように捉えているのか。もう契約されたのですから、あと２年７カ月の間、検証していただきたいと思います。 次に、小浜市の
行政経営プランの二つ目の柱、持続可能な財政運営についてお伺いいたします。 まず、債権管理について、これまでの取組についてお伺いをさせていただきます。
○議長（今井伸治君） 総務部長、岩滝君。
◎総務部長（岩滝満彦君） お答えをいたします。 小浜市
行政経営プランにおけます持続可能な行政運営のための財源確保策といたしまして、これまで
滞納者対策連絡会議のワーキンググループを開催し、
債権管理部署の設置等について所管課と財政課の七つの課で検討を重ねてきたところでございます。 その内容といたしましては、市税、
国民健康保険税、
市営住宅使用料、
上下水道料金、保育料、介護保険料、
後期高齢者医療保険料の７項目につきまして、総合的な徴収体制の強化を図るため、それぞれの滞納状況の確認や滞納処分の具体的な方策等について検討をしてまいりました。 具体的な取組といたしましては、平成29年３月から各課担当者に向けた研修会を３回実施し、また平成30年６月には
債権管理部署を既に設置しております県内の先進地３カ所を視察し、様々な取組を調査してまいりました。 また先進地視察で学んだことも踏まえまして、平成30年10月には債権の分類から債権管理の流れまでを取りまとめました小浜市
債権管理マニュアルを作成し、随時更新をしてきております。 その後も
債権管理部署の設置に向けましては課題や
スケジュール、また運用方法につきまして随時協議を重ねてきているところでございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） それでは続いて、債権管理の今後の見込みについてお伺いをさせていただきます。
○議長（今井伸治君） 総務部長、岩滝君。
◎総務部長（岩滝満彦君） お答えをいたします。
債権管理対策につきましては、負担の公平性の確保、また重要な
財源確保施策でありますことから、今後は
新型コロナウイルス感染症の影響による市民生活、また地域経済の状況等を慎重に見極めた上で、課題や
スケジュール、また運用方法等につきまして協議を行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 経済状況を見極めた上で、慎重、また丁寧に進めていただきたいと思います。 次に、
集落排水事業の法適用について、
簡易水道事業および下水道事業は、令和２年４月１日から
地方公営企業法の適用を行いましたが、
集落排水事業における法適用の必要性や検討状況についてお伺いをさせていただきます。
○議長（今井伸治君）
産業部次長、青木君。
◎
産業部次長（青木英希君） お答えいたします。 現在、
集落排水事業は租税を主な財源とする教育、社会福祉、土木事業などの一般会計とは区分いたしました利用者の皆様からの使用料収入を主な財源とする特別会計として事業運営を行っております。
集落排水事業に
地方公営企業法を適用する主な目的としましては、経営基盤の強化を図るため経営状況を正確に把握し、将来にわたり安定的かつ継続的なサービスの提供に努めることであります。
地方公営企業法にすることによる大きな変更点としましては、会計処理の方式を、現在の現金主義それと単式簿記の官公庁会計から民間企業などが採用されております発生主義の複式簿記の
公営企業会計へ移行するということであります。 近年、施設の老朽化、人口減少による料金収入の減少など、経営環境が厳しさを増しているということから、
公営企業会計として作成いたします貸借対照表や、損益計算書、また
キャッシュフロー計算書などの財務諸表というものを基にしまして、自らの経営成績、また、財務状態を正確に把握するということが不可欠となっております。
集落排水事業におきましても、経営基盤の強化を図る指標といたしまして、令和６年度からの
地方公営企業法を目指し、令和３年度から固定資産の調査・評価などの企業会計へ移行する準備の業務を行う予定をしております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 令和６年度からの法適用を目指し、来年から
公営企業会計への移行準備ということでございますが、
簡易水道事業は法適用に合わせて水道事業との会計統合を行っておりますが、
集落排水事業と下水道事業の会計統合についてはどのように考えておられるのか、また、その方針をお伺いさせていただきます。
○議長（今井伸治君）
産業部次長、青木君。
◎
産業部次長（青木英希君） お答えいたします。
簡易水道事業は、
地方公営企業法の適用により、水道事業と同じ
公営企業会計となりましたので、水道事業との会計の統合を行いました。
集落排水事業におきましても、法適用後は下水道事業と同じ
公営企業会計となるため、会計統合を目指す予定でございます。 この会計統合といいますのは、収入や支出等の経理部分のみを統合するというものでございます。 また、収入や支出の経理を一つに統合をしましても、その会計の中で公共下水道、農業集落排水、漁業集落排水の各事業におけるその経営状況がそれぞれ把握できるように、事業を区分して分かるようにする予定でございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 経理の統合によりまして経営状況が把握できるように事業区分するということですが、法適用後の下水道の利用方法や使用料改正など、新たな負担や市民への影響についてお伺いをさせていただきます。
○議長（今井伸治君）
産業部次長、青木君。
◎
産業部次長（青木英希君） お答えをいたします。
地方公営企業法を適用いたしましても、下水道の利用方法や各種手続等には変更というのはございません。直ちに利用者である市民の皆様への影響はないというふうに考えております。 もう一つの、
集落排水事業の使用料の改定につきましては、法適用後の経営状況や会計統合による下水道事業全体の経営状況に基づいて検討していくということになるため、現時点ではどのようになるかはまだ未定でございます。 しかし、この下水道事業といいますのは利用者の皆様からの使用料収入というものを主な財源としております公営企業でありまして、一般会計とは区分いたしました独立採算、それと受益者負担というものを経営の原則としております。 法適用後の中長期的な経営のシミュレーションによりまして、事業運営の継続が厳しいということになった場合には、使用料の改定の検討をしていくということも考えられるかというふうには考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 事業運営が厳しい場合は使用料改定も検討していくことも考えられるということですが、下水道事業ごとに使用料が異なることから、市民全体の公平性を考慮した料金の適正化が求められておりますが、今後の使用料統一等の方向性をお伺いさせていただきます。
○議長（今井伸治君）
産業部次長、青木君。
◎
産業部次長（青木英希君） お答えいたします。 本市の下水道事業は、市民の皆様からの早期の整備に対します御期待にお応えするため、公共下水道、農業集落排水、また漁業集落排水のこの三つの事業でこれまで行ってまいりました。 その結果、各事業の形態、また整備規模の違いなど、また先ほど申しました独立採算、受益者負担の経営原則などから、使用料の体系、また金額というものが異なっております。 しかし、使用料の統一というのは必要というふうに考えておりまして、
集落排水事業の公営企業への移行後、公共下水道の使用料金、段階的に統一をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 受益と負担の適正化ということでありますが、市民が理解できるように、段階的にも考慮していただきたいと思います。 次に、経営感覚を持った行政機構についてお伺いさせていただきます。 小浜市の
行政経営プランにおいて、おばま観光局と若狭おばま観光協会の機能および組織の統合について検討すると記載されておりますが、現在の両者の業務体制についてお伺いをさせていただきます。
○議長（今井伸治君）
産業部次長、田中君。
◎
産業部次長（田中正俊君） お答えいたします。 おばま観光局と若狭おばま観光協会の機能および組織の統合につきましては、小浜市
行政経営プランに基づき、各組織におきましてこれまで協議を進めてきたところでございます。 その結果、統合に向けた最初のアクションといたしまして、これまで任意団体として活動しておりました若狭おばま観光協会の体制強化やさらなる事業の拡充を図るため、令和元年８月１日に一般社団法人若狭おばま観光協会として法人化したところでございます。 観光協会の役割としましては、小浜市全体の認知度の向上や魅力を発信するなどのプロモーション事業、具体的には、小浜市の魅力を紹介するホームページの作成や観光パンフレットの作成、首都圏や関西圏などによる出向宣伝への参加などを通じまして、本市を観光の目的地として選んでいただくための動機づけなどを担っております。 一方、おばま観光局は、市場調査を基に観光戦略やマーケティング事業を担っておりまして、小浜市へ観光客を誘客するための戦略や地域資源を活用した観光地としての研き上げ、来られた観光客が満足できる受入環境の整備、具体的には着地型体験観光ツアーの造成でありますとか、食を活用したイベントや各種キャンペーン、新たなターゲットの観光客を誘客し、観光消費額の拡大を図ることを目的としました小浜町家ステイの宿泊事業などに取り組んでおります。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） おばま観光局と若狭おばま観光協会の統合に向けての課題や今後の予定についてお伺いさせていただきます。
○議長（今井伸治君） 産業部長、前野君。
◎産業部長（前野浩良君） お答えをいたします。 観光のマーケティングとプロモーションを一体的に行うことで、本市への観光誘客の効率化が図られることから、観光協会と観光局の統合は必要であると考えております。 しかしながら現在の観光協会は、観光業を担う集合体でありまして、会員からの会費や小浜市の補助などにより、小浜市全体のプロモーションなど、公益的な事業を行っております。 一方、観光局は、地域の観光資源に精通し、多様な関係者と協働しながら観光地づくりを実現する組織として、観光庁の日本版ＤＭＯに登録されておりまして、本市の観光資源を生かした滞在型体験プログラムの造成など、公益的な観光地づくりのほかに、道の駅や濱の四季、小浜町家ステイなど営利事業にも取り組んでおりまして、これらの形態や構造が違う組織をいかに統合していくかが課題であると考えております。 両者とも市の持続可能な観光振興、観光の目的地化を目指しておりますことから、今後それぞれが持つノウハウを最大限に生かした効率的な体制が構築できますよう、引き続き小浜市が中心となって、統合に向け調整、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 地域の稼ぐ力を引き出して、消費者視点で地域の活性化に努めていただきたいと思います。 それでは次に、職員の人材育成と意識改革についてお伺いをさせていただきます。 経営感覚を養うためにどのような研修会を実施して、どのような成果があったのか、お尋ねをさせていただきます。
○議長（今井伸治君） 総務部次長、松宮君。
◎総務部次長（松宮眞由美君） お答えいたします。 人口減少社会において安定した住民サービスを維持していくためには、限られた人員で最大の効果を上げられる組織づくりが求められております。 また、業務が複雑・多様化する中で、最小の経費で最大の効果を上げられるようコスト意識を持ち、率先して改革・改善に取り組む職員の育成が重要となっております。 本市では、平成30年度から働き方改革の一環として、仕事についての手法や意識を変えることを目的に、業務の効率化をテーマとした職員研修を実施しております。 研修は階層別に方針を定めて行い、育成の方向性と身につけるべき能力を明確にすることで、より効果を上げることを目指しております。 主な内容といたしましては、論理的な思考術や整理術を身につけるロジカルシンキング研修や、時間管理を意識して仕事の優先順位のつけ方を学ぶタイムマネジメント研修、組織をマネジメントする管理能力の向上を目指したリーダーシップ研修などがございます。 継続して学ぶ場を設けることで、職員が高い意識と緊張感を持って業務に取り組んでおり、特に所属長は部下との面談等によりコミュニケーションが増加し管理能力が上がってきております。 また、職員は時間管理を意識した業務改善に取り組んでおりまして、年々超過勤務時間が減少していることから、研修の成果が出ていると考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 思考力の鍛え方や時間の有効利用も大事です。その意識改革の中で女性の活躍推進が大事であると思いますが、その取組をお伺いさせていただきます。
○議長（今井伸治君） 総務部長、岩滝君。
◎総務部長（岩滝満彦君） お答えをいたします。 近年の働き方改革の中におきまして、自治体職員を取り巻く環境は目まぐるしく変化をしており、特に女性職員の活躍の促進、また環境整備は重要な課題であると考えております。 本市におきましても、女性が活躍できる組織づくりを目的といたしまして、平成30年度から毎年、女性活躍推進研修を実施しております。 研修内容といたしましては、女性管理職による体験談の講演、また女性職員同士による意見交換、またワークショップの開催など多様な形態で行いまして、女性職員のキャリアアップ支援に努めているところでございます。 一方、男性職員の意識改革が女性活躍のための鍵でもございますことから、全職員を対象といたしました女性が活躍できる職場環境につきまして研修も実施をしております。 女性職員の登用につきましては、今年度部次長級に２
人、主幹級に６
人を登用するとともに、女性の視点からの働き方改革や女性活躍の推進を図るため、初めて総務課長に女性を登用いたしました。 また、女性職員の活躍にはワークライフバランスの取組も大変重要であると考えておりまして、育児休業から復帰しました職員へのヒアリング等を行うことにより、仕事と妊娠、出産、育児の両立ができ、女性が安心して働ける職場環境づくりに引き続き取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） この後、協働のまちづくりでも男女共同参画についてお伺いいたしますが、女性職員のキャリアアップを支援して活躍できる職場環境に進めていただきたいと思います。 最後に、小浜市の
行政経営プランの四つ目の柱、市民との協働体制についてお伺いいたします。 小浜市の協働まちづくり基本指針の内容と取組内容についてお伺いをさせていただきます。
○議長（今井伸治君）
企画部次長、佐々木君。
◎
企画部次長（佐々木宏明君） お答えいたします。 小浜市協働のまちづくり基本指針は、協働のまちづくりを着実かつ効率的に進めるため、協働の意義や必要性、在り方、進め方を内容としております。協働のまちづくりを進めていくための基本的な考え方や方向性を明らかにし、市が進めるまちづくりの道しるべとなるものでございます。 市民・団体・事業者・行政がそれぞれ協働の観点に立ち、自ら感じ、自ら動き、それぞれの特性を生かした個性あふれる魅力あるまちづくりを実現していくこととしております。 主な取組内容としましては、平成27年度から30年度にかけて各地区にまちづくり協議会を設置し、地域住民の意思が反映された地域課題の解決につながる、ふるさと未来づくり協働推進事業などに積極的に取り組んでいただいているところでございます。 また、まちづくり協議会を対象とした集落活性化支援事業では、昨年度は、集落活性に取り組む４地区を対象に備品などの整備を行ったほか、全地区を対象としたリーダー育成研修会を開催しております。 市民活動団体などを対象とした、いいとこ小浜づくり協働推進事業は、市民の自由な発想を生かした、地域の課題解決につながるまちづくり事業を市民提案により実施するもので、毎年７件から９件実施をしております。 市民ニーズに対応した事業の中でも、平成29年度から令和元年度にかけて採択した、妊産婦や乳幼児対象の防災対策研修は大変好評でございました。 このほか、パブリックコメント制度、市長と語る夢トーク、出前講座など様々な事業で市民との協働体制の確立に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 特にリーダー育成に力を注いでいただきたいと思います。 次に、先ほど言いました令和元年度の男女共同参画推進の取組内容と実績についてお伺いをさせていただきます。
○議長（今井伸治君）
企画部次長、佐々木君。
◎
企画部次長（佐々木宏明君） お答えいたします。 本市においては、平成14年に制定した小浜市男女共同参画推進条例に基づき、現在は平成28年に改訂した第２次おばま男女共同参画改訂プランにより、男女がともに参画し、個性と能力を十分に発揮できる社会の実現に向け、各事業に取り組んでいるところでございます。 令和元年度は、地域における男女共同参画の啓発事業として、遠敷地区、中名田地区および宮川地区において、それぞれそば打ちなどの事業と合わせた講習会を行ったほか、小浜男女共同参画ネットワーク主催の、おばま男女共同参画のつどいでの講演会など、啓発活動を中心に推進してきております。 現在、令和３年度から令和12年度までの10年間を計画期間とする、第３次おばま男女共同参画プランに向け、市民意識調査、これまでの取組の検証などを行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 市民意識調査内容やこれまでの取組の検証を、機会があればまたお伺いをさせていただきます。 次に、市民1,000
人に実施した広報アンケートの結果をどのように生かしているのかお伺いをさせていただきます。
○議長（今井伸治君）
企画部次長、佐々木君。
◎
企画部次長（佐々木宏明君） お答えいたします。 情報発信体制の確立に向けて、昨年度も市民1,000
人を対象とした広報アンケートを実施し、400
人から回答を得ております。 その結果、広報おばまを「すべてじっくり読む」、「興味・関心のある記事だけ読む」と回答した
人の閲読率は合わせて83％でございました。 市の情報を得る主な手段として広報おばまを挙げた
人が30％で最も割合が高く、世代別で見ても全世代で１位を獲得しており、市の情報発信において、広報おばまが極めて重要性の高い情報発信手段であると認識しているところでございます。 アンケート結果の活用では、「地域の情報をもっと取り上げてほしい」という意見が多かったことから、新企画として旬の食材を取り上げ紹介する、「若狭おばまの食材めぐり」の連載を開始しております。 また、健康に関心が高いという結果から、４月号からは
新型コロナウイルス感染症に関する情報に多くの紙面を割き、重点的に取り上げているところでございます。 今後も、市民の重要な情報源として、より手に取りやすく伝わりやすい広報おばまの紙面づくりを心がけていくとともに、そのほかの広報手段、チャンネルＯ、インターネットを活用した市公式ホームページやフェイスブックなど、積極的な情報発信を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 今御答弁のありましたように、広報おばまが重要性の高い情報手段との答弁の中でございましたが、特に若者との意見交換会ではどのような意見が出て、それをどう生かしているのかお伺いをさせていただきます。
○議長（今井伸治君）
企画部次長、佐々木君。
◎
企画部次長（佐々木宏明君） お答えいたします。 若者との市長と語る夢トークについては、昨年12月に若狭高校の生徒と宮川地区の若者との意見交換会を行っております。 田烏での催しでスタッフを務めた高校生からは「１
人のスタッフとして大人と同じように扱ってもらえたことがいい経験となった。高校生にも、情報発信などできることはたくさんある。」また、地区のイベントに参画している若者グループからは、「グループの結成については強制せずに各地区の自発性に任せ、楽しく緩い雰囲気をつくるほうが参加しやすいのでは。」といった若者ならではの意見が出され、今後のまちづくり協議会を運営していく上で参考となったところでございます。 また、意見交換会の場において、高校生から情報発信の一翼を担いたいとの提案があり、実際、この４月に市内の高校生がＳＮＳを通じて、飲食店のテイクアウト情報を分かりやすくまとめて発信され、市のおうちでごはん：子育て世帯応援事業と連携することで、コロナ禍における飲食店の支援につなげることができました。 今後、まちづくりを進め、地域活性化につなげ、地域を維持していく上で、若者の力や発想が大事であり、アイデアの提供や一緒に考える機会、行動する機会を創設しまして、これらを市の活性化やＵターンにつなげていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 若者の力や発想が本当に大事であります。どう取り入れるか課題がありますが、今まで伺ったそれぞれの取組にも課題がございます。 市長の三つの原則、市民目線による行政、安定した財政基盤、課題を先送りしない行政、三つの原則を念頭に置きながら市政運営を行っていただけますようにお願いいたしまして、一般質問を終わります。
○議長（今井伸治君） ここで換気のため、５分程度休憩いたします。11時ちょうど再開いたします。 午前10時54分休憩 午前11時00分再開
○議長（今井伸治君） 再開いたします。 ４番、坂上和代君。
◆４番（坂上和代君） ４番、日本共産党、坂上和代です。 議長の許可を得まして、中
学校給食調理員業務委託先の決定経過と現状、そして今後についてと、新型コロナウイルス禍への対応についての２点、質問いたします。 一つ目です。 学校給食につきましては、先ほどの風呂議員の質問と重なりますが、そして、昨年の12月議会では杉本議員が、今年３月議会では私が取り上げました。 明らかになったことは、本年２月１日時点で、調理員定数43名中12名の欠員、その後も欠員が増えたという深刻な調理員不足です。 市は、他市町における業務委託による自校式学校給食の実施例を参考にしながら、人員の配置のための検討を進めてこられました。そして、６月議会で予算化、８月11日の全員協議会で、中学校の給食業務委託のプロポーザル審査結果および今後の
スケジュールについての報告がありました。 給食業務委託は既に始まっていることですが、結果だけではなく、経過についても知らせてほしいとの市民の声もありましたので、質問いたします。
給食調理業務を委託するに至った経緯と、
給食調理業務委託を実施するまでの
スケジュールをお伺いいたします。
○議長（今井伸治君）
教育部次長、谷君。
◎
教育部次長（谷義幸君） お答えいたします。 これまでの学校給食は、
給食調理員の不足により
メニューどおりに提供できないことや、米飯の持参を保護者に協力いただくなど、児童・生徒や保護者に大変御迷惑をおかけしてまいりました。
給食調理員不足への対策といたしましては、募集を継続してきたほか、報酬額の見直しや期末手当の支給など、人員確保に向けて処遇の改善にこれまでから取り組んでまいりましたが、
給食調理員のみならず、市内での人手不足の影響もございまして、
給食調理員不足の解消にはつながっていない状況でございました。 このような状況の中、既に本市の公立保育園で取り組んでいます民間事業者による給食業務の実施や、県内他市町におけます業務委託による自校式学校給食の実施例を参考に協議を重ねてまいりまして、調理現場の安定的な人員の配置を目的とし、中学校２校で
給食調理業務を委託することといたしました。 ６月議会におきまして、中学校２校の
給食調理業務委託に必要な予算の承認を得た後、プロポーザルによる業者決定に向けて７月１日から公募を行い、７月22日には応募のあった１社の審査会を開催し委託先として適当と判断いたしまして、
給食調理業務委託業者に決定をしたところでございます。 ８月１日には、業者と
給食調理業務委託契約を締結いたしまして、その後、打合せや引継ぎ、現場での諸準備を経て、８月24日から中学校２校の
給食調理業務委託による給食を開始したところでございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ４番、坂上和代君。
◆４番（坂上和代君） 決定しました委託業者を適当と判断した審査基準、評価の観点、評価をお伺いします。
○議長（今井伸治君）
教育部次長、谷君。
◎
教育部次長（谷義幸君） お答えいたします。 業者の選考に当たりましては、あらかじめ提出を求めました提案書の審査と審査会でのプレゼンテーションおよびヒアリング審査により、委託業者を決定したところでございます。 審査では、業務運営および実施体制、人員配置と従事者教育、労務管理、
衛生管理体制、危機管理体制および食物アレルギーへの対応、自校式地場産学校給食に対する考え方など、学校給食の実施におけます重点的な項目につきまして確認をいたしまして、本市の
学校給食調理業務委託業者として、適当と判断させていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ４番、坂上和代君。
◆４番（坂上和代君） その審査委員はどのような立場の
人で構成されていたのでしょうか。委員の中に保護者は含まれていましたか。
○議長（今井伸治君）
教育部次長、谷君。
◎
教育部次長（谷義幸君） お答えいたします。 審査会は、教育長をはじめ、教育長職務代理者、教育部長、各中学校の校長および栄養教諭、中学校で給食調理に従事する業務調理員の８名の委員により実施をさせていただきました。 本市の
給食調理業務委託は、本市の食育の柱である自校式地場産学校給食を維持していくことを基本とし、市の指示に従った調理業務を委託する方針でございまして、
調理業務全般と学校運営に関わる関係者を審査会の委員としたところでございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ４番、坂上和代君。
◆４番（坂上和代君） では、保護者の立場での審査員はいなかったということですね。 学校給食は教育の一環でありますので、教育権は国民にあるという見地からしますと、保護者の意見も反映させていただきたかったと思います。 質問です。 給食業務委託の現状について伺います。 委託したそれぞれの中学校において、調理員の人数は市の基準を満たしていますか。今まで何度も募集しても集まらなかったというだけに、とても気がかりです。 それと、食材購入と給食実施体制はどのようになっていますでしょうか。
○議長（今井伸治君）
教育部次長、谷君。
◎
教育部次長（谷義幸君） お答えいたします。 中学校におけます給食調理従事者は、
給食調理員１名につきまして100食を超えないように配置することおよび調理師の資格を有し、学校給食に２年以上もしくは集団給食に３年以上従事した経験者を１名以上常勤で従事させることを基準としております。 この基準によりまして、食数が366食の小浜中学校では５名を配置、食数が454食の小浜第二中学校では６名が配置されておりまして、そのほか従事者の休暇などに対応する代替従事者を２名配置し、市の基準を満たす人員による給食実施体制が確立できております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ４番、坂上和代君。
◆４番（坂上和代君） 確認ですが、小浜中学校の調理員さんは５名ですね。昨年度は募集しても集まらなくて欠員状態でしたが、昨年度決められていた定数は小浜中学校６名でした。 小浜中学校の生徒数と職員数を合わせた数を、昨年度と今現在とを比べましたら、今年現在23
人減っています。 小浜第二中学校では、今年の現在の調理員さんは６名ですね。昨年度の決められていた定数は７名でした。 第二中学校の生徒と職員の合計数を比べましたら、今現在は14
人増えております。 給食を作る数があまり変わらないのに、２
人も少なくなっていますね。 欠員だったのは残念ですが、昨年度まで決められていた定数は、市の基準をはるかに上回っているものです。 私はここに、従来の小浜市の学校給食にかけた志の高さが伝わってきています。調理員の減少によって、給食の質が低下しないかが気がかりです。 質問に入ります。 献立作成、地場産食材の使用はどのようになっているでしょうか。
○議長（今井伸治君）
教育部次長、谷君。
◎
教育部次長（谷義幸君） お答えいたします。 委託業者は、栄養教諭の作成いたしました献立や調理の指示に基づきまして、市が指定する食材の発注、調理、配膳を行うことになっておりまして、学校給食に使用いたします食材の納入方法が変わることはなく、地場産食材の供給を受け、子供たちにこれまで同様に安全でおいしい学校給食が提供できる体制を維持できていると考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ４番、坂上和代君。
◆４番（坂上和代君） あくまで調理業務のみの委託であって、ほかは全て従来どおりということですね。 この業務委託は令和５年、2023年３月31日までとなっています。その検証をどのような観点からなされる予定でしょうか。 業務委託したその先の御食国若狭、食のまちづくり条例の姿はどのようなものでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（今井伸治君）
教育部次長、谷君。
◎
教育部次長（谷義幸君） お答えいたします。 本市の食のまちづくりの理念に沿った自校式地場産学校給食を維持し、安全で安定的な学校給食の提供を維持していくことが、大変重要であると考えております。 今回、
給食調理業務の委託を導入いたしましたが、学校長をはじめ栄養教諭や給食主任など関係者から、
調理業務全般に関する意見や生徒の様子を聞き取るなどして、継続いたしまして、よりよい学校給食の在り方を検討していきたいと思っております。 また、直営で学校給食を実施しております小学校の給食調理の人員体制なども踏まえまして、今後も学校給食の実施体制を検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ４番、坂上和代君。
◆４番（坂上和代君） 業務委託したからといって、任せきりにしないでいただきたいと思います。 令和５年３月31日以後、安定した人材確保ができるものか。できるためには、私は、調理員の正規採用を増やすという王道しかないと思います。 従来の御答弁では、国の行政改革の方針にのっとり、調理員の正規採用をしていないとのことですが、県内でも越前市のように、毎年少しずつ正規採用を増やしているところもあります。 今の小浜市の学校給食を維持したい、そのためには調理員の正規採用をという確固とした姿勢を示せば、市民の合意を得ることができるのではないでしょうか。 繰り返しになりますが、本市の自校直営の学校給食は市民全体の宝です。 それぞれの学校で御飯を炊く自校炊飯が市内全部の学校で実現したのは、今から11年前、2009年です。 市を挙げて力を尽くしたことが、当時の広報おばまに学校給食特集ということで掲載されております。 また、一般的な地場産給食よりも、さらに地産地消を進めた校区内型地場産学校給食を実施しているのは全国でもまれなことです。学校現場の教職員や教育総務課の方々、生産者の方々の御尽力のたまものです。 私は10年ほど前に本市の小学校で、非常勤で働かせていただきました。給食中の校内放送で、今日のカレーのジャガイモは３年生の◯◯ちゃんのおばあちゃんが作ってくれましたとアナウンスされていました。また、若い生産者の方が、私が作った野菜を子供たちが食べて大きくなっていく姿に感動と言っておられました。 天候に左右される食材づくりは、苦労が多いと思います。子供たちの笑顔のために、皆さん頑張ってくださっています。 非行生徒が荒れた時期の市内の中学校では、授業には出てこないけれど給食時には必ず来る。今また、コロナ休校後に体重が痩せた子がいる。まさに、温かい給食は子供たちの命綱です。 食のまちづくり条例が市民の日々の暮らしの中で息づく小浜。学校給食もその一端を担うものであり続けていくことを信じています。 二つ目の質問です。
新型コロナウイルス感染症が拡大している中、冬場に向けてインフルエンザの流行と重なりますと、介護サービス事業所の事業の継続が心配です。万一感染者が出て事業所が閉鎖となると、介護難民が生まれます。 そこで、
新型コロナウイルス感染症の影響による通所介護事業所における利用者数および収入の状況についてお伺いします。
○議長（今井伸治君）
民生部次長、和久田君。
◎
民生部次長（和久田和典君） お答えいたします。 市内の通所介護事業所は、地域密着型通所介護を含めまして10の事業所がございます。 通所介護事業所の利用状況につきましては、新型コロナウイルスの感染が拡大しました３月から５月にかけまして、介護サービス事業所での感染を心配され、サービスの利用を控えるケースがございました。 特に、国の緊急事態宣言期間でありました５月の利用人数は589名と、前年度の670名と比較いたしますと12％減少し、介護給付費におきましては約8.7％減少しておりますが、３月から６月分までの４か月間の通所介護給付費につきまして、前年度と比較いたしますと約2.6％の伸びとなっております。 現在、市内におきまして新型コロナウイルス感染者がいないため、サービスの利用を控えるケースも減り、事業所の収入としましては大きな影響はないと考えております。 今後、通所介護給付費の推移や利用状況等につきまして注視していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ４番、坂上和代君。
◆４番（坂上和代君） 介護事業所の収入減に対する補填、それと職員全員のＰＣＲ検査を市独自でできないでしょうか。また、国に対して要望できないでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（今井伸治君）
民生部次長、和久田君。
◎
民生部次長（和久田和典君） お答えいたします。 国では、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、介護事業所の収入減とならないよう、報酬の算定要件の拡大措置や介護事業所の人員基準が一時的に満たせなくなった場合に、臨時的に人員基準の緩和を認めるなどの対応がなされております。 また、国の第二次補正予算におきまして、
新型コロナウイルス感染症緊急包括的支援事業が創設され、介護サービスの継続に努めていただいた職員に対する慰労金の支給や感染症対策に必要な物資を確保するなど、感染症対策に対します支援を事業所に対して行われる予定でございます。 さらに、収入に影響を受けている介護事業所は、前年同月比50％以上減少した場合に、中小企業を対象といたしました持続化給付金制度が活用できます。 ＰＣＲ検査の拡充につきましては、現在、介護従事者への検査は実施しておりませんが、県内におきましても感染者が急増しており、介護従事者の方々は高齢者に対しますサービス提供において、日々緊張しながら従事していただいております。 重度化しやすい高齢者への感染を防止するためには、介護従事者がＰＣＲ検査を受けられることは望ましいと考えておりますことから、県をはじめ関係機関等に働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ４番、坂上和代君。
◆４番（坂上和代君） ありがとうございました。 次に、上下水道課にお尋ねいたします。 おばまチケットなどの様々な支援策がありましたが、そのチケットを購入できない
人もいました。 そこで、日常生活に直結する
上下水道料金の基本料金の免除について検討できないでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（今井伸治君）
産業部次長、青木君。
◎
産業部次長（青木英希君） お答えをいたします。 上下水道の料金につきましては、皆様に御使用いただいているということから、その公平性の観点から、それぞれの使用料などに見合った適正な負担を求めさせていただくということが必要であるというふうに考えております。 また、その料金収入といいますのは、上下水道の施設の適正な維持管理や、計画的な施設の更新などの財源として使用しており、その財源確保の上でも、適正な料金の支払いを求めるということは上下水道事業の健全な継続において極めて重要なことであるというふうに考えております。 このように、基本料金の免除につきましては、事業運営に支障を来すということもあることから、実施は困難であるというふうに考えております。 ただし、この
新型コロナウイルス感染症の影響で、収入が減少したなどにより一時的にお支払いが困難になった方という方もおられるかなということにつきましては、本年４月から支払いの猶予というものについての申請の受付ということもしておりますので、ぜひ、そちらを御活用いただけますように、市のほうに御相談をいただければというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ４番、坂上和代君。
◆４番（坂上和代君） 猶予はありがたいのですが、引き延ばしということで、いつかは納めなくてはならないということがございます。 市の独自のやり方では困難ということは分かりました。それならば、国が予算化しております
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、第二次補正予算２兆円、この申請を検討していただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（今井伸治君） ９番、佐久間博君。
◆９番（佐久間博君） ９番、おばま未来、佐久間博でございます。 議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づき、一般質問をさせていただきます。 今般の新型コロナウイルス感染拡大に伴い、国も地方も、感染防止と経済活動の両立をどう図っていくのか、直面した大きな課題がございます。 新しい生活様式とともに、本市の経済構造も変わってまいりました。コロナウイルスは短期間での収束は見込めず、長期戦になるやも知れず、市民生活に不安を強いられております。少しでも明るい兆しが見えることを願うものでございます。 今回は、一つ目に小浜市の行財政改革について、二つ目にふるさと納税事業の拡充についての一般質問をさせていただきます。 小浜市の行財政改革について、人口急減、超高齢化社会という日本が直面している大きな課題に対し、政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を生かした自立的で持続的な社会を構成する、まち・ひち・しごと創生基本方針を立てております。 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする。地方とのつながりを築き、地方への新しい
人の流れをつくる。結婚、出産、子育ての希望をかなえる。
人が集う、安心して暮らすことのできる魅力的な地域をつくるなどの目標を掲げ、それぞれの自治体が取り組んできました。 そこで、本市の第５次
行財政改革大綱に掲げられた四つの柱を、それぞれの検証と今後の課題、目標を質問させていただきたいと思います。 それでは最初に、行財政改革の目的についてお伺いいたします。
○議長（今井伸治君）
企画部次長、松見君。
◎
企画部次長（松見一彦君） お答えいたします。 行政を取り巻く社会情勢は、人口減少や少子高齢化の急速な進展、市民ニーズの多様化、ＩＣＴ化の目まぐるしい進歩、公共施設等の老朽化の進行など大きく変化しておりまして、これまでどおりの行政の手法では、
市民サービスを維持することが困難となってきております。 このような中におきましても、継続的に市民福祉の向上を図っていくためには、変化に的確に対応し、従来のやり方を改革する必要があることから、行財政改革に取り組むものでございます。 現在、本市におきましては、第５次行財政改革に取り組んでおり、将来にわたり持続可能な行財政運営などを進めていくため、市民協働による行政経営の推進を基本理念に、小さな行政への転換、持続可能な財政運営、経営感覚を持った行政機構の整備、市民と協働体制の確立の四つの基本方針のもと、各種取組を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ９番、佐久間博君。
◆９番（佐久間博君） 行財政改革は、継続的に市民福祉の向上を図っていくためには、時代の変化に的確に対応し、従来のやり方を改革する必要があることから取り組むと言われております。これまで進めてこられたことの内容と検証、そして次に目標を持つことが大切だというふうに思います。 第５次行財政改革基本方針の四つについて、順次お聞きします。 まず最初に、小さな行政への転換についての取組内容について、検証をお伺いいたします。
○議長（今井伸治君）
企画部次長、松見君。
◎
企画部次長（松見一彦君） お答えいたします。 小さな行政への転換は限られた行政、経営資源、
人・物・財源などを有効に活用し、市民満足度のさらなる向上を図るため、市民の経営感覚を取り入れるとともに、市民・団体・事業者・行政の役割分担を明確にし、行政のスリム化を図るものでございます。 第５次行財政改革におきましては、保育園を統合民営化するとともに、小学校の統合にも取り組み、規模の適正化を図り、保育環境や教育環境の充実を図ったところでございます。 さらに、市民福祉課や上下水道課の窓口業務の一部民間委託の導入や、道の駅、市営駐車場、小浜市インフォメーションセンターなど13施設に指定管理者制度を導入いたしました。 このように、民間の経営感覚を取り入れたことにより、
市民サービスの向上とともにコスト縮減が図られているところでございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ９番、佐久間博君。
◆９番（佐久間博君） 13の施設に指定管理者制度を導入したということでございますが、施設を設立するまでに検討委員会などを重ね、コンセプトを掲げております。 しかし、当初の熱い思いを指定管理者がどのぐらいコンセプトを理解し、熱量を持って運営してもらえているか、市税が投入された以上、費用対効果として
市民サービスの向上につながっているのかが問題だと思います。 今後の課題と目標についてお伺いいたします。
○議長（今井伸治君）
企画部次長、松見君。
◎
企画部次長（松見一彦君） お答えいたします。 市が直接行うよりも民間のノウハウを生かし、民間事業者に事業を委ねたほうが、
市民サービスの向上や費用対効果が期待できるものについて、外部委託などによる民間活力の導入は、今後の行財政改革においても非常に重要であると考えております。 一方、本市のように人口規模の小さい自治体では、受皿となる民間事業者が少ないことから、競争原理が十分に働かず委託先が固定化することが課題として挙げられます。 今後も行政がやるべきことは行政が、民間でできることは民間で実施するという行政と民間の役割分担を確認し、民間活力の導入を推進してまいりたいと考えております。 また、今後も、人口減少・少子高齢化が進行し、さらに市民の皆様のライフスタイルやニーズの多様化などから、公共施設等の利用需要も変化していくことが見込まれることから、公共施設の最適配置による総合的なマネジメントを進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ９番、佐久間博君。
◆９番（佐久間博君） 競争原理が十分に働かず、委託先が固定化することが課題ですと言われました。 私の感じますには、指定管理業者の認定時には２社ないし３社が公募に来ても、次の更新時に新たな競争相手の公募がなく、新たな提案がなされぬまま当初の指定管理者が継続していくことに大変懸念を持っております。 時代が変わり、ライフスタイルやニーズの多様化に適応していければいいのですが、設立した当時の思いが薄れ、個々の施設運営が指定管理に任せきりということになってはいけないというふうに感じております。行政がどこまで関与していくべきか、役割分担をしっかりお願いしたいと思っております。 次に、持続可能な財政運営について、取組内容と検証されたことについてお伺いいたします。
○議長（今井伸治君）
企画部次長、松見君。
◎
企画部次長（松見一彦君） お答えいたします。 持続可能な財政運営は、最少の経費で最大の効果が発揮できるよう、限られた財源の的確な配分を図るとともに、税収等の自主財源の確保や、国・県などの補助金の積極的な活用、使用料など受益者負担の適正化を図り、中長期的な視点による財政運営を行うものでございます。 第５次行財政改革におきましては、地方債の繰上償還の実施による将来の利子負担の軽減や、土地開発公社の解散による将来的な財政負担リスクの発生防止、上下水道使用料の改定などによる公営企業の経営健全化、国や県などの補助金を活用することで、地方債の発行を抑えながら、今富公民館やまちの駅、小浜市インフォメーションセンターなどを整備いたしました。 また、財務書類の策定と公表によるアカウンタビリティーの履行や透明性の向上、消費税率の改定に伴います公共施設等の使用料・手数料の改定などを実施いたしました。 このような取組により、１年間の経営状況を示す実質単年度収支は多額の災害復旧費が発生した年度を除き、全て黒字を確保し、
財政調整基金残高につきましては、平成22年度と比較して５億2,800万円増加したところでございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ９番、佐久間博君。
◆９番（佐久間博君） 税収や国・県の補助金などの財源を確保すること、限られた財源をいかに有効かつ新施設の中期的な計画を見据えて積み立てていかなくてはいけない、管理施設の老朽化問題、災害に見舞われる前の補強工事費などもございます。 優先順位をつけるといっても、全て運営していきながらのことですので本当に御苦労だと思っております。 そこで、今後の課題と目標をお伺いいたします。
○議長（今井伸治君）
企画部次長、松見君。
◎
企画部次長（松見一彦君） お答えいたします。 第５次行財政改革に定めます令和２年度末の数値目標につきましては、
財政調整基金残高が目標の８億9,000万円に対し、令和元年度実績で17億8,000万円。臨時財政対策債を除いた起債残高が目標値の120億円に対し、106億4,000万円。
経常収支比率が目標値の97％に対し98.4％となっており、財政健全化法に基づきます健全化を表す４指標につきましては、実質赤字比率と連結実質赤字比率は赤字の発生がなく、実質公債費比率が目標値の13％に対し、11.8％、将来負担比率が目標値の140％に対し、122.1％となっております。
経常収支比率は目標達成が厳しいものの、それ以外の数値につきましては、目標達成の見通しでございます。 一方、今後の社会経済環境を見据えますと、人口減少社会の進展、特に生産年齢人口の減少による税収入の縮小、公共施設等の老朽化対策や市民ニーズの多様化による財政需要の増加、災害発生時の突発的な財政支出への対応など、将来的な財政リスクに備える必要がございます。 また、今般のコロナ禍において、全国の自治体で国の支援以上の大規模な財政支出を伴うこととなり、自治体の
財政調整基金が大幅に減少している状況でございます。 そのため、より一層の
財政調整基金への積立てや、
地方債残高の減少による将来負担の軽減に取り組まなければならないというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ９番、佐久間博君。
◆９番（佐久間博君） 今般の予想だにできなかった新型コロナウイルス感染拡大に対応して、市民生活を守り、疲弊している経済界に対して本市も大規模な財政支出を伴うこととなりました。こういったときのための
財政調整基金を取り崩している状況にあります。 積立てや
地方債残高の減少による将来負担の軽減に取り組まなければならない大変な中、ますます試される経営感覚を持った行政機構の整備についての取組内容と検証をお伺いいたします。
○議長（今井伸治君）
企画部次長、松見君。
◎
企画部次長（松見一彦君） お答えいたします。 経営感覚を持った行政機構の整備は、多様化する市民ニーズに対応するため、職員の意識改革や人材育成による政策形成能力の向上、広域行政の推進による効果的で効率的な行政機構の整備などを図るものでございます。 第５次行財政改革におきましては、若狭広域行政事務組合を設立し、若狭町から高浜町まで４市町共同で、
一般廃棄物処理施設の整備に着手したほか、障害区分認定審査や介護認定審査につきましても、事務を組合に移管することで業務の効率化を図ったところでございます。 また、庁舎の省エネルギー化や電子入札の導入などの取組により、コスト縮減を図るとともに、施設管理や業務の効率化を図ったところでございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ９番、佐久間博君。
◆９番（佐久間博君） 地域連携の一環として、若狭広域行政事務組合が設立されました。また、障害区分認定審査、介護認定審査等もその組合によって移管するなど、行政機構が変わってまいりました。 そこで、今後の課題と目標についてお伺いいたします。
○議長（今井伸治君）
企画部次長、松見君。
◎
企画部次長（松見一彦君） お答えいたします。 今後も、人口減少や少子高齢化など社会経済環境の変化に伴い、新たな財政需要が発生することが想定されます。多様化する市民ニーズを的確に捉え、必要な行政サービスを提供できるよう、効率的な組織体制を構築するとともに、人事評価制度や職員研修などにより、職員の意識改革や人材育成に取り組まなければならないと考えております。 また、職員数の規模につきましては、ＩＣＴなどの推進により業務時間やコスト縮減を図り、効率的な業務体制を整備する中で検討をしていく必要があると考えております。 令和４年度に完成予定の新・健康管理センターにおきましても、市民ニーズを踏まえたワンストップサービスの提供ができるよう、窓口サービスの向上を図っていかなければなりません。 広域連携につきましては、
一般廃棄物処理施設や斎場など、大規模な財政支出を伴うことから、経費削減や効率的な人員配置など、広域化によるスケールメリットを生かしたものとなるよう働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ９番、佐久間博君。
◆９番（佐久間博君） 利益を得るための企業経営とは違い、市民生活の福祉と向上を目指す市政に、経営感覚を持った運営というのはしっくりこないところがございますが、様々な面で効率的な業務体制の構築を図っていただきたいというふうに思います。 また、広域化による
一般廃棄物処理施設や斎場は、近隣自治体が負担を持ち合いながら住民が納得いくような結果になるよう、広域行政の連携に大いに期待するものでございます。 次に、市民との協働体制の確立について、取組内容と検証をお願いいたします。
○議長（今井伸治君）
企画部次長、佐々木君。
◎
企画部次長（佐々木宏明君） お答えいたします。 市民との協働体制の確立につきましては、全地区にまちづくり協議会を設置したほか、いいとこ小浜づくり協働推進事業の実施、パブリックコメントの実施、市長と語る夢トークの開催、出前講座の実施などに取り組んでいるところでございます。 まちづくり協議会については、平成27年度から平成30年度にかけて、各地区にまちづくり協議会を設置し、地域住民の意思が反映された地域課題の解決につながるふるさと未来づくり協働推進事業などに、積極的に取り組んでいただいております。 市民活動団体などを対象とした、いいとこ小浜づくり協働推進事業は、市民の自由な発想を生かした地域の課題解決につながるまちづくり事業を、市民提案により実施するもので、毎年７件から９件の提案があり、審査会を開催して事業の採択を決定しております。 パブリックコメント制度につきましては、市の重要な計画などをつくるときに市民の皆さんから意見を求め、その意見や要望を計画に反映させるもので、昨年度は、北陸新幹線全線開業を活かした小浜市新まちづくり構想ほか５件について実施をしております。 市長と語る夢トークにつきましては、地区の夢や課題などについて、市長と地区が意見交換することで、夢の実現や課題解決につながるよう、毎年各地区を回り開催しているところでございます。 出前講座につきましては、市民の皆さんに市政の現状を分かりやすく説明し、膝を交えて語り合うことで、市政への理解を深めていただくことを目的に実施しているもので、昨年度は82件の実績がございました。 このような事業などにより、市民との協働体制の確立に取り組んできた結果、まちづくり協議会や市民活動団体のまちづくり活動への積極的な取組のほか、コロナ禍における市内飲食店を支援するため高校生のＳＮＳを利用した食のまち小浜テイクアウト情報など、個人で本市の課題解決に取り組む事例も出てきております。 また、２月に開催いたしました新幹線講座には自発的に多くの市民が参加し、講師の意見に耳を傾け、活発な意見交換が行われております。 このように市民がまちづくりに関心を持ち、行動に移すなど、市民協働の成果が現れてきていると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ９番、佐久間博君。
◆９番（佐久間博君） 松崎市長が就任時に提唱されました市民協働という言葉が定着し、数多くの実績も残ったように思います。 このところ、市民パワーは大きな活性化の原動力になっていると、いろんな場面で感じさせていただいております。 今後、さらに活発な市民の協働体制を持っていくための課題と目標についてお伺いいたします。
○議長（今井伸治君）
企画部次長、佐々木君。
◎
企画部次長（佐々木宏明君） お答えいたします。 市民との協働体制の確立のためには、人材育成や組織強化が重要であると考えております。 まちづくり協議会においては、リーダーや参加者が固定化の傾向にあることから、地域課題の解決などに取り組むまちづくり協議会の活動を持続可能なものとするため、リーダーや後継者などの人材育成につながる研修会や意見交換会などを開催し、組織の強化を図ってまいります。 また、ＮＰＯや市民活動団体は、住民ニーズに応じたきめ細かな活動・サービスを提供する公益の担い手として、なくてはならない存在でございます。少子高齢化、人口減少が進んでいく中、こうした団体が多いほど、行政と一体となった活動が様々な分野で広がり、活発なまちづくりが行われることから、新たなＮＰＯ法人の立ち上げ支援や市民活動団体の育成などに努めていきます。 市民との協働体制の確立は行財政改革や市政運営において重要であると考えております。今後も、積極的に取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ９番、佐久間博君。
◆９番（佐久間博君） 以前に、私のＮＰＯ法人についての一般質問のやり取りで、ＮＰＯ法人や市民団体が多いほど行政と一体となった活動が様々な分野で広がり、活発なまちづくりが行われるので、育成支援をしていきたいというふうに答弁されております。よろしくお願いしたいと思います。 次に、ＳＤＧｓの取組概要についてお伺いいたします。
○議長（今井伸治君）
企画部次長、清水君。
◎
企画部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 ＳＤＧｓは、2015年９月に国連サミットで採択されました国際社会共通の目標、持続可能な開発目標の略称でございまして、ここでは地球上の誰一
人として取り残さないことを誓い、持続可能な社会の実現を目指して、2030年までに達成すべき17の目標、ゴールですが、と、169のターゲットによって構成されております。 ＳＤＧｓに掲げられます17の目標、ゴールにつきましては、「飢餓対策」であったり、「安全な水の確保」など、主に開発途上国における課題から、「すべての
人への健康と福祉の充実」、「質の高い教育環境の実現」、「ジェンダー平等の実現」、「働きがいと経済成長」、また「環境問題に対する具体的な対策」といった自治体が取り組むべき、市民生活と密接に関係する課題に対する目標が設定されております。 本市では、これまでＳＤＧｓを掲げ、明示する形で政策や施策を策定はしていないものの、例えば第５次小浜市総合計画で見ますと「第１章 夢と誇りあふれる
人を育むまちをめざして」におきまして定めます、学校教育や社会教育の充実に加え、全国に先駆けて推進しております食育の取組につきましては、ＳＤＧｓが掲げる「質の高い教育をみんなに」に該当する取組でございまして、また「第２章 夢と生きがいに満ちた健康で安心して暮らせる長寿のまちをめざして」の中で定めます保健や医療、環境保全や環境衛生、循環型社会の構築につきましては、ＳＤＧｓが掲げます、「全ての
人に健康と福祉を」であったり、「気候変動に具体的な対策を」の取組に当たるなど、本市が取り組んでいる政策や施策は、ＳＤＧｓの理念につながっているものというふうに認識しております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ９番、佐久間博君。
◆９番（佐久間博君） ＳＤＧｓに掲げられている17の目標には、先ほど述べられましたように開発途上国における課題がございまして、取り組むべきことも日本の自治体の実情に合っていないものもございます。 市民生活と密着したことに関わる課題を進めるべきだというふうに思いますが、今後どのような展開をするのかお伺いいたします。
○議長（今井伸治君） 企画部長、東野君。
◎企画部長（東野克拓君） お答えいたします。 厳しい行財政運営が続きまして、人口減少が進展すると予測される本市におきましても、国際社会および日本政府が推進しておりますＳＤＧｓの理念を各施策に取り入れながら、継続的に成長していける力をつけ、市民の皆様が安心して生活できるまちづくりを進めることが大変重要であると認識しております。 現在、本市では、令和３年度から10年間を計画期間とした本市のまちづくりの最上位計画であります第６次小浜市総合計画の策定作業を進めている中でございます。市民の安全・安心な生活の実現に向け、各種施策等を検討しております。 本総合計画では、ＳＤＧｓの理念である持続可能もキーワードとして取り入れまして、総合計画に位置づけられる各政策・施策について、ＳＤＧｓが示す17の目標との関連を明示することを検討しているとこでございます。 今後、本総合計画に描く目指すべき将来像やその実現に向けて取り組む各政策・施策の推進においては、ＳＤＧｓの理念を踏まえながら、行政のみならず、市民や団体・事業者等全ての主体が一体となって取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ９番、佐久間博君。
◆９番（佐久間博君） 第６次小浜市総合計画の策定にＳＤＧｓの理念である持続可能もキーワードとして取り入れ、総合計画に位置づけられる各政策・施策について検討して行われるということでございますが、こじつけのような文言よりも、本市の実情に合った目指すべき将来像とその実現に向けての取組内容に、ぜひしていただきたいというふうにお願いいたします。 それでは最後に、小浜市の特徴を生かした展望について、松崎市長にお伺いいたします。
○議長（今井伸治君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） お答えをいたします。 食育をはじめとする食のまちづくりは、御食国としての歴史と豊かな食材を生かしました本市の特徴的な施策でありますとともに、全国に誇れるすばらしい取組であるというふうに考えております。 食の源となります農業や漁業などの産業分野におきましては、スマート農業の実証やＩｏＴを活用したサバの養殖の実現など、新たな技術の導入によります生産体制の育成を図っており、また植物工場の誘致など、生産地としての基盤強化に取り組んでいるところでございます。 さらに、これまで取り組んでまいりました地産地消に加えまして、観光など地域へ来訪した方に消費していただく地産訪消、さらに地域の産品を地域外で消費していただきます地産外消に取り組みまして、さらに料理
人をはじめとする人材育成を手がけるなど、本市の持続的な成長に向けて、食のまちづくりのステージアップに取り組んでいるところでございます。
北陸新幹線敦賀開業が２年半後に迫る中、歴史や文化、食など、本市の地域資源を最大限に生かし、本市を観光の目的地として観光客の皆様から選んでいただけるように、各種施策を着実に推進するなど、地域内経済の循環によります持続的な本市の発展を促進したいと考えております。 本市におきましては、近い将来、北陸新幹線小浜開業が予定されておりまして、若者を取り巻く生活環境も大きく進化することから、これまで取り組んできました小中学校や高校など、子供たちの成長過程に応じたふるさと学習やキャリア教育を通じて郷土愛を深め、Ｕターン意識の醸成を図るとともに、地域とも連携しながら大学生など若い世代のまちづくり活動を支援いたしまして、次代を担う人材育成と将来の移住・定住の拡大に結びつけるなど、人口減少の中にあっても持続可能なまちづくりを進めていきたいと考えております。 一方で、新型コロナウイルスの感染拡大や全国で頻発しております大雨や地震等、予想し得ない災害が数多く発生していることから、引き続き万全な医療体制の構築に取り組むとともに、道路・河川の強靱化や地域防災力の強化など、市民の皆様が持続的に安全・安心に暮らし続けることができるまちづくりにも、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 こうした取組を通じて、本市が持つ豊かな自然、歴史、文化、食などの地域資源を守りますとともに、これらを活用した基盤産業とその担い手の育成をはじめ、地域づくりを担うまちづくり協議会など、地域力の育成、さらにこれらの源となる
人の育成に一層積極的に取り組むなど、北陸新幹線小浜開業を見据えた新たな時代の小浜のまちの実現に向けまして、持続的な成長を目指してまいりたいと考えております。
○議長（今井伸治君） ９番、佐久間博君。
◆９番（佐久間博君） 松崎市長の４期目のスタートに当たり、行財政改革がまさに新しい時代の中で流れになる力というふうにすることが大変必要だというふうに感じます。 時代に合った地域づくり、安心な暮らしを守るとともに、多様な人材の活躍を推進する
人づくりが大きな課題だと思われます。よろしくお願いいたします。
○議長（今井伸治君） 休憩いたします。午後は、１時ちょうど再開いたします。 午前11時57分休憩 午後１時00分再開
○副議長（藤田靖人君） 休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。 ９番、佐久間博君。
◆９番（佐久間博君） 次に件名２番、ふるさと納税事業の拡充についての質問をさせていただきます。 コロナ禍における対策として、様々な施策が全国に広がっております。各自治体のプレミアム商品券がブームになっていて、県外の方でも購入できるような仕組みを福島県などでは行っておられます。 これらの仕掛けを調べていくにつれ、うまくふるさと納税事業にも応用できないかというふうにも思いました。 ふるさと納税はもともと、税制を活用してふるさとへ貢献する仕組みをつくりたいという思いから生まれたものでございます。 ふるさと納税は、国、地方自治体、個人それぞれにメリットがある仕組みになっております。ふるさと納税によって各地方に寄附金が回れば、全国各地における地域活性化が期待できるということで始まりました。 ふるさと納税で、各地方自治体が他地域の寄附者に向けてのお礼を送るなどして、地元の魅力をアピールすることができます。旅館やホテルの宿泊券を送れば、観光客の集客にもつながります。 お礼品には、都会で購入すれば高価な物が、御当地の食材や日用品、工芸品、旅館ホテルの宿泊券や観光施設の無料券、サービス券といったものもございます。 2,000円以上の寄附を行えば、住民税のおよそ１割に当たる金額が住民税や所得税から還付、控除されます。 地元に貢献しながらお礼の品を通じて、その土地の魅力やよさを知ることができるのです。 ふるさと納税は、本市の地場産業の活性化、自主財源の確保に非常に有効な事業であるとともに、本市を全国にＰＲすることのできる手段だというふうに考えます。 令和元年度のふるさと寄附金として、２億8,600万円、前年比7,300万円の減ということでございますが、これまでの経緯をお伺いいたします。
○副議長（藤田靖人君）
企画部次長、清水君。
◎
企画部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 ふるさと納税は自分の生まれ育った自治体や、応援したい自治体に寄附を行った場合に手続を行うことで、所得税や住民税の還付や控除が受けられる制度としまして、平成20年にスタートいたしました。 現在、多くの自治体で寄附者への感謝の気持ちとして、地域の特産品などを、お礼の品として寄附者に届けておりまして、本市におきましてもお礼の品を寄附者に届けて、お礼の品を通じて小浜の特産品や産業を全国の方に知っていただける貴重な機会と捉えまして、寄附に対するお礼としてお送りさせていただいております。 本市は、制度開始当初からふるさと納税に取り組んでおりまして、取組当初の数年間は、受入額はおおむね数百万円程度で推移しておりましたが、インターネット申込みやクレジットカード決済の導入など、工夫を重ねてきました結果、平成27年度に初めて１億円を超える受入れを達成しております。 それ以降、多くの寄附者の目に留まるよう、返礼品の種類であったり、品目の拡充やポータルサイトを増やしますとともに、寄附者に対しまして市の風景や名所などを印刷しましたお礼カードをお届けするなど、取組の改善を重ねてきております。 また、今年の５月には新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして、市民生活や飲食店、宿泊業といった事業活動に大変大きな影響が出ておりますので、その支援をさらに充実させるために、ふるさと納税を活用しまして小浜市新型コロナ助け合い寄附金の受入れにも取り組んでおります。 そのほか、寄附するときに選択できる寄附金の使い道の種類を増やすことで、小浜市の施策に共感が得られるような取組も整えておりまして、近年の受入額につきましては、平成29年度は１万7,388件で２億7,795万円、平成30年度は２万5,674件で３億5,915万1,000円、令和元年度につきましては１万7,811件、２億8,593万4,530円の受入れとなっております。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） ９番、佐久間博君。
◆９番（佐久間博君） 本市のふるさと納税を活用した小浜市新型コロナ助け合い寄附金は、新型コロナウイルス感染拡大に伴った支援として、市民の私生活の影響を考えますと、大変評価すべきよい事業だというふうに思います。 コロナの影響で宴会が減り、予定していた高級食材が出ずに冷凍保存期間を考え、安価でネットで販売されている昨今でございます。 私は、地元の応援の意味で特産品の需要が増えているということは、これは逆に強みで、ふるさと納税を伸ばせる要素が十分にあるのではないかというふうに思っております。 ふるさと納税をされた寄附金の寄附者の分析について、お伺いいたします。
○副議長（藤田靖人君）
企画部次長、清水君。
◎
企画部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 昨年度、本市に寄附をいただいた方を分析しますと、年齢別では40代が最も多くて34％、次に50代が28％、30代の方が19％となっておりまして、男女別で見ますと、男性が約７割、女性が約３割となっております。 都道府県別で見ますと、東京都が21％と最も多くなっておりまして、次に大阪府が10.9％、神奈川県が10.5％となっておりまして、都市部からの寄附が多く、本市の受入状況につきましては、以前からこうした傾向が見られるところでございます。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） ９番、佐久間博君。
◆９番（佐久間博君） それでは、人気のある返礼品、傾向について、どのような具合なのかお伺いいたします。
○副議長（藤田靖人君）
企画部次長、清水君。
◎
企画部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 昨年度の本市の返礼品を寄附件数から分析しますと、１位がお米で52％、２位がささ漬で11.9％、３位が缶詰で9.2％となっております。 以前から、米や海産物、水産加工品といった食品であったり、若狭塗箸などに人気があるほか、近年では小浜の豊かな自然を生かした体験プログラムや地元の海産物を中心とした食事つきの宿泊券、こういったものの人気も高まってきております。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） ９番、佐久間博君。
◆９番（佐久間博君） 今ほどの体験プログラムや、地元の海産物を中心とした食事つきの宿泊券の人気が高まっているということでございますので、少しずつ内容も変わりつつある、また、ここで来訪者が増える可能性が十分あるというふうに、さらに広がりを期待できるところでございます。 ふるさと納税の経験のある方への取組についてお伺いいたします。
○副議長（藤田靖人君）
企画部次長、清水君。
◎
企画部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 ふるさと納税を経験したことがある方に対しましては、返礼品の種類や品目の拡充、また市の風景や名所などを印刷しましたお礼カードの送付、そして寄附金の使い道を明確化することで共感が得られるような仕組みを整えております。 今後も、寄附金の使い道に共感を持っていただいて、引き続き応援していただけるような特色ある政策や事業をしっかりと示してまいりたいと考えております。 また、返礼品目の拡充とともに質の向上を図ることで、リピーターの確保につなげてまいりたいというふうにも考えております。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） ９番、佐久間博君。
◆９番（佐久間博君） 寄附を引き続き応援していただけるような特色のある施策や事業、それと寄附金の使い道を明確にすることで共感が得られるように示していくことは大切だというふうに考えます。 さらには、地元業者がお得意さんになっていただくため、興味を引くようなお勧め品などをまとめたパンフレットの同封や季節ごとにいかがですかと郵送するなど、顧客獲得に向けた努力をいただきたいものでございます。 直販につながる大きなチャンスだというふうにも思います。 ふるさと納税未経験者の方への取組についてお伺いいたします。
○副議長（藤田靖人君）
企画部次長、清水君。
◎
企画部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 ふるさと納税の裾野を拡大するためには、ふるさと納税制度の理解者を増やすということが大切であると思います。 特に未経験の方に対しましては、まず制度自体を正しく理解していただくとともに、いただいた寄附金が地域活性化につながることを周知する必要がございます。 こうしたことから、本市ではふるさと納税制度の健全な発展のために、ふるさと納税を地域の活性化に役立て、本来の趣旨や目的を都市、地方問わず、広く全国の自治体、国民に伝えることを目的としまして、福井県が中心となって設立されましたふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合というこの連合に参画しております。 この自治体連合では、ふるさと納税の理念であったり、趣旨についてより広く周知しまして、利用の裾野を広げるために、８月と11月をふるさと納税月間として設定しまして、普及啓発活動を集中的に実施しておりまして、本市もその共同活動の一環として、昨年８月に東京都におきまして啓発チラシの配布であったり、小浜市のＰＲなど啓発活動を行ってきております。 また、本市独自の取組としましては、ふるさと納税月間に合わせまして、小浜市ふるさと納税特設サイトに昨年度の実績や使い道を公表するなど、制度の理解や利用の促進、寄附が地域活性化につながっているということを周知する活動を行っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） ９番、佐久間博君。
◆９番（佐久間博君） ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合というのがあり、小浜市が、ふるさと納税が地域活性化につながっていることの周知に東京に出向き、啓発活動を行っているのは初めて知りました。 何においても待ちでは伸びませんので、自治体間の競争だというふうに思いますので、しっかりお願いしたいと思います。 リクルート株式会社から独立した会社に、特産品のサイト向けの仕掛けを手伝ってもらい成果を上げている自治体がございます。 このように、民間のノウハウを取り入れて成果を出すことも、ぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。 それでは、サイト運営業者などの連携についてお伺いいたします。
○副議長（藤田靖人君）
企画部次長、清水君。
◎
企画部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 本市では、さとふる、そして楽天、ふるさとチョイス、この三つのポータルサイトを運営する事業者と契約いたしまして、インターネットによる申込みの窓口を設けております。 そこで、専門的な知識のあるポータルサイト運営事業者から講師を派遣いただきまして、寄附者が求める返礼品の特徴といった最新の情報であったり、数ある返礼品の中から選ばれる工夫など、その時々の状況に合った話題で、小浜市の地元の協力事業者向けに勉強会を開催いたしまして、ノウハウや専門知識など地元協力事業者と共有するなど、サイト運営事業者などとの連携を図っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） ９番、佐久間博君。
◆９番（佐久間博君） 今ほどの、数ある返礼品の中から小浜の特産品が選ばれる工夫の仕方や、地元協力者への勉強会を開催された成果が出るためには、特産品の開発や寄附者の目を引くパッケージなどの支援が必要かと思いますが、協力業者に対する支援のほうはどのようにされているのか、お伺いいたします。
○副議長（藤田靖人君）
企画部次長、清水君。
◎
企画部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 現在、市ではふるさと納税を推進するために、特産品の開発や改良に取り組む地元協力事業者に対しまして、開発に係る機器の購入であったり、寄附者の目を引くパッケージなどの外注費用、特産品の栄養分析や消費期限の分析に要する経費などの支援を行っておりまして、昨年度は全国へ配送を可能にするための真空パック、真空包装機など４件の機器購入について支援しております。 また、寄附者からの問合せの対応などにつきましても、ポータルサイト運営事業者と地元協力事業者との連絡調整や勉強会の開催、ポータルサイトに掲載するお礼品の写真撮影のサポートなど、協力事業者に対する支援も直接行っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） ９番、佐久間博君。
◆９番（佐久間博君） 新型コロナウイルス感染拡大に伴った支援策として、大変評判のよかった、市外でがんばる小浜の若者：食で応援事業というのがございました。１
人5,000円相当のお米、サバ缶、醤油干しなどの特産品を903
人に配られたと聞いております。これは本当に小浜らしい郷土愛に満ちた事業として大変喜ばれました。 ふるさと納税の推進により、本市を応援していただく寄附者への皆様の特産品をお届けすることが、地元特産品のレベルアップや地域経済の活性化および本市のＰＲにつながることになります。何より、小浜らしさを前面に打ち出せる事業だというふうに思っております。 そこで今後、ふるさと納税事業推進についての市の考え方をお伺いいたします。
○副議長（藤田靖人君）
企画部次長、清水君。
◎
企画部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 ふるさと納税は、本市の地場産業の活性化、また自主財源の確保などに非常に有効な事業であるとともに、小浜市を全国にＰＲすることができる手段でございます。 全国的に、ふるさと納税制度の利用者数は年々増加しておりますが、依然として未経験の方が多く存在しておりまして、まだ発展途上の仕組みでありますので、制度利用の裾野を広げることが必要であるというふうに考えております。 今後は、ふるさと納税制度の理解者を増やすために、より積極的に情報を発信していくことはもちろん、既存の特産品や地場産業のＰＲに加えまして、地元協力事業者の返礼品開発を促しますとともに、体験プログラムや宿泊券といった、寄附者に本市を訪れていただいて本市のよさを体感いただけるような仕組みを拡充することで、さらなる小浜のファンとリピーターを増やしてまいりたいというふうに考えております。 さらに、ふるさと納税制度を活用しまして、寄附金の使い道や目的を明確にした上で、共感を得た方から寄附を募りますガバメントクラウドファンディングや、現在は主に個人から寄附を受け入れている本市のふるさと納税におきまして、企業が寄附を通じて地方公共団体が行います地方創生の取組を応援した場合に、税制上の優遇措置が受けられます企業版ふるさと納税の活用についても検討してまいりたいというふうに考えております。 地元の事業者におきましては、ふるさと納税制度を利用すれば、自社の商品を全国の方々にＰＲすることができ、ひいてはその商品のリピーターの獲得につながるといった可能性を認識いただきまして、積極的な参画を促してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） ９番、佐久間博君。
◆９番（佐久間博君） 企業版ふるさと納税は、地方創生、ＳＤＧｓ、官民連携プラットフォーム企業版において、ふるさと納税分科会として、企業と地方公共団体とのマッチング会などが開催されています。遅れを取らないように進めていただきたいと思います。 私は、本市には誇れる特産品があり、ふるさと納税の推進が地域経済の活性化につながると考えますが、小浜市の特産品に対する思いを市長に最後にお伺いしたいと思います。
○副議長（藤田靖人君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） お答えさせていただきます。 ふるさと納税は生まれ育ったふるさと、それから応援したいふるさとへの思いを寄附と税制によって実現させる画期的な仕組みでございます。 議員仰せのとおり、ふるさと納税の推進によりまして、本市を応援していただいた寄附者の皆様へ特産品をお届けすることが、地元特産品のレベルアップや地域経済の活性化および本市のＰＲにつながるというふうに考えております。 これまでの取組によりまして、例えば水産事業者におきまして、近場のエリアしか配送できなかった製品を、遠隔地への配送を可能とするパッケージに改良するなど、その商品力を高めたことにより、自社製品が全国展開できることとなり、また新たに百貨店等との取引がスタートするなど、地元協力事業者の販売拡大に結びついた事例もございます。 本市には豊かな自然と歴史が育んだ海産物や加工品、米などの農作物、伝統産業でございます若狭塗など、全国に誇れる魅力ある特産品が数多く存在しておりますことから、地元協力事業者には、この誇れる特産品のさらなるブラッシュアップと新たな特産品の開発を促し、オール小浜体制で、小浜市を盛り上げてまいりたいというふうに考えております。 今後も、寄附者の小浜市を応援したいという思いに応え、新たな小浜ファンを獲得できるよう、ふるさと納税の取組を拡充してまいりたいと考えております。
○副議長（藤田靖人君） ９番、佐久間博君。
◆９番（佐久間博君） ありがとうございました。 発注費用、特産品の栄養成分や消費期限の分析に要する経費等、さらに全国配送への真空包装機の支援のこともお聞きできました。また、体験プログラムや宿泊券といった、寄附者に本市を訪れていただき、本市のよさを体感できるというような仕組みも拡充するというプランもお聞きできました。 ふるさと納税事業は、小浜市を後押しすることのできるよい制度だというふうに今回で再認識させていただきました。 現在、コロナ禍における経済環境の変化によってネット販売が大きく伸びたと言われる中、様々なサイトの影響が大きいと思われます。 松崎市長の言われました小浜市を応援したいという、全国からそういう方が広がるよう、本市の特産品をうまく発信いただくツールに、ふるさと納税事業のさらなる拡充をお願いいたしまして、今回の件名１、行財政改革の推進について、件名２、ふるさと納税事業の拡充についての一般質問を閉じさせていただきます。 ありがとうございました。
○副議長（藤田靖人君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） ７番、誠友会の牧岡輝雄でございます。発言通告書に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 まず初めに、松崎市長、４期目の御
当選おめでとうございます。所信表明にもございました、これからの４年間は北陸新幹線全線開業後の小浜のまちをデザインする重要な時期でございます。
新型コロナウイルス感染症の長期化など課題は多くございますが、職員や私たち議会とともにこの難局を乗り越えていきたいと思います。 本題に入ります。 本日の一般質問は、公立小浜病院の医師確保、運営に対する支援とＪＲ小浜線の活性化について、新型コロナウイルス対策についての３件について順次質問させていただきます。 まず、公立小浜病院の医師確保および運営に対する支援でございますが、令和２年度重要要望事項に嶺南と嶺北の医療格差の解消および医療の質や機会の均等に向けて早急に取り組むこととあります。 この課題につきましては、毎年、市の重要要望事項に上がっておりますが、公立小浜病院の現状についてお伺いをいたします。
○副議長（藤田靖人君）
民生部次長、和久田君。
◎
民生部次長（和久田和典君） お答えをいたします。 福井県は医療計画の一部といたしまして、医師の地域間や診療科間の偏在および外来診療の偏在を是正し、地域の医療提供体制に必要な医師を確保すること、外来医療が入院医療や在宅医療と切れ間なく提供される体制を確保することにより、県民がどこにいても安心して医療が受けられる体制を築くことを目的に、令和２年３月に福井県の医師確保計画を策定いたしております。 当計画では、福井・坂井医療圏が医師多数区域、奥越・丹南・嶺南医療圏が医師少数区域として設定をされておりまして、嶺南地域から福井・坂井医療圏への距離的・時間的アクセスを考慮いたしますと、嶺南地域で早期治療が必要な急性期をはじめとする医療をおおむね完結できる体制に必要な医師数確保が必要であることは、福井県におきましても認識をされております。 そのため福井県医師確保計画では、１、本県で働く医師を増やす、２、地域偏在を解消する、３、診療科偏在を解消する、４、働き方改革を進める取組の、この四つの施策を掲げまして医師確保を進めていただいております。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） 医師確保計画につきましては分かりました。 市は自治医科大学卒業医師、福井県医師確保修学資金貸与事業対象医師などの派遣の拡充および常勤の専門医、内科指導医の派遣を要望されておられます。 医師の確保について、県はドクタープール制度の導入に向けた人材登録など進められていると思いますが、それらの現状についてもお伺いをいたします。
○副議長（藤田靖人君）
民生部次長、和久田君。
◎
民生部次長（和久田和典君） お答えいたします。 自治医科大学卒業医師、福井県医師確保修学資金貸与事業対象医師等の派遣につきましては、小浜病院は令和元年度21名の要請に対して16名の派遣が得られ、そのうち専門医は３名であります。令和２年度は19名の要請に対し15.5名の派遣が得られ、そのうち専門医は２名であります。 県では医師を直接採用するなどし、医師少数区域の医療機関に派遣するドクタープール制度を運用しまして、本県出身者や県内の医療機関の勤務経験を有するなど、本県にゆかりのある県外在住医師のほか、県立病院等を定年退職いたしました医師も候補に含めまして、派遣体制の整備を行っているとのことでございます。 今後におきましても、常勤の専門医、内科指導医の有資格者、医師の派遣につながるものと期待をしているところでございます。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） 次に、病院経営改善のため経営に関する高度な知識と経営感覚を有した専門員の派遣や院外チームの設置等、人的な支援を講ずることを要望されておりますが、前回の御答弁では、県は公立小浜病院の経営改善の院外チームが設置されれば、病院の経営改善の業務経験を持つ職員の参画など協力するとの答弁でございました。 その後の病院経営改善の状況について、お伺いをいたします。
○副議長（藤田靖人君） 副市長、猪嶋宏記君。
◎副市長（猪嶋宏記君） それではお答えいたします。 小浜病院の経営改善につきましては、我々といたしましても以前から指摘しているところでございます。小浜病院といたしましては、病院内で様々な手段を講じたところと伺っておりますけれども、大きな成果が見られていない状況にございます。 市民の皆様に、安全・安心で良質な医療を提供していくためには小浜病院の経営の立て直しは喫緊の課題でございまして、一方、これは小浜病院自らが経営改善に向けて努力しなければならないものでもございます。 このような中、今般、経営改善アドバイザリーの導入を行いたいと考えております。公立病院の経営改善につきまして、専門的な知見や実績を有するコンサルタントから、経営改善に関して現状分析を通した課題や対策等についてアドバイスを受けますとともに、さらに当該コンサルタントも加えた部門横断的な実行体制を構築いたしますことから、経営改善を着実に進めていけるものと考えております。市といたしましても、組合を構成する自治体の職員だけではなく、県にも職員の参加をお願いいたしまして、先ほどおっしゃられましたようなチームのような組織をつくりまして、小浜病院の経営改善の進捗を適宜確認していきたいと考えておりまして、そうしていきますことが、小浜病院の経営改善に向けて非常に重要なものであると考えております。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） ただいまの御答弁のとおり、小浜病院自らが経営改善に向けた努力をしなければなりませんし、構成市町の職員が入った組織で、適宜同病院の経営改善の取組の進捗の確認を行っていくことが非常に重要と私も考えております。ぜひ、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、高度医療機器等の更新および政策医療等の体制維持のため、財政支援を拡充することを要望しておられますが、その後の状況についてお伺いをいたします。
○副議長（藤田靖人君）
民生部次長、和久田君。
◎
民生部次長（和久田和典君） お答えいたします。 小浜病院では、高度医療施設整備事業におきまして、平成19年度に現本館、それから救命救急センター、健診センターの整備を行い、同時に整備いたしました高度高額医療機器が経年劣化はもとより、それぞれの保守期間も満了時期に来ておりまして、県に対し財政支援を要望しております。 その結果、救命救急医療に特化いたしました機器更新につきましては、県の助成対象としていただきまして、令和２年度から令和５年度までの４年計画で機器更新を行っていくこととしております。 更新計画では、14機種、総事業費約10億7,000万円とし、そのうち２分の１を県の助成として、計画をいただいております。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） 救急救命医療に対し特化した機器は高額な割に更新期間が短いと伺っております。医療機器につきましては、引き続き更新に向けての研究を進めていただきたいと思います。 先日の福井新聞報道でございますが、新型コロナウイルスの感染第２波に備えＰＣＲ検査機器を導入し、発熱外来を整備、９月中の運用開始とありました。 住民や職員の安全・安心につながると喜んでおりますが、医師や看護師のシフトに問題はないのか、お伺いをいたします。
○副議長（藤田靖人君）
民生部次長、和久田君。
◎
民生部次長（和久田和典君） お答えいたします。 新型コロナウイルス感染拡大に備え、小浜病院ではＰＣＲ検査機器を導入いたしまして、感染疑いのある方と一般患者を分けまして診療する発熱外来の整備を進めており、９月中に運用を開始する予定と聞いております。 発熱外来は、病院敷地内の東側の元駐車場スペースに整備をし、診療室２部屋のほか待合室、受付、トイレを整備されます。 ＰＣＲ検査は、通常の業務を行いながら実施するため、検査数に限りがあり、緊急手術が必要な患者や緊急性の高い症例、事例で検査を実施するほか、関係医療スタッフの検査等に活用する予定でございます。 また、発熱外来を整備することにより、医師や看護師、受付事務員を配置することになりますが、医師や看護師のシフトにつきましては通常業務に支障が出ないよう、地域の医療機関との協力体制等を確保することも必要であると考えております。 市といたしましても、安定した検査、診療ができるよう、県をはじめ関係機関と連携を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） これから冬に向かってインフルエンザ等の流行期を迎えるわけでございますが、コロナ感染症とインフルエンザの初期症状が似ていると聞きます。 福井県医師会は９月３日、県からの要請に応じて設定した県内の病院や診療所約150機関で、双方の検体検査を行う方針を明らかにいたしましたと、新聞に出ておりました。 診療手順等について、お伺いをいたします。
○副議長（藤田靖人君）
民生部次長、四方君。
◎
民生部次長（四方宏和君） お答えいたします。 現在、福井県においては、新型コロナウイルスの感染者、濃厚接触者を特定するＰＣＲ検査等を県が一元的に行っており、感染の確認や入院など医療提供の調整は検体採取を担う病院と地域の医療機関、保健所の連携の下で実施されております。
新型コロナウイルス感染症が疑われる場合にあっては、県が設置している帰国者・接触者相談総合センターに電話で御相談いただくか、かかりつけ医等の医療機関に電話連絡していただくこととなっております。 その後、帰国者・接触者相談総合センターにおいて検査対象であると判断された場合、検体採取機関で検体が採取されることとなっております。 一方で、今後、秋から冬にかけて季節性インフルエンザや一般的な風邪も流行することが予想されますが、新型コロナウイルス検体採取の場で季節性インフルエンザの検査も実施することにより、鑑別診断を行っていくことになります。 このような状況下、去る８月28日に国は
新型コロナウイルス感染症対策本部の決定事項として、今後の季節性インフルエンザの流行期を踏まえ、地域の医療機関で季節性インフルエンザに加え、新型ウイルスの検査について簡易・迅速に行えるよう、抗原簡易キットの大幅拡充や機器の整備に取り組んでいくことを示しました。 また、福井県医師会は、今月３日、県内の
新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザ、双方の抗原検査を行う病院・診療所を検査協力医療機関と位置づけ、約150機関で実施する体制を整備する方針を明らかにいたしました。 今後は、地域の医療機関でも使用できる抗原簡易キット等が十分に拡充され、新型コロナウイルス感染を含む診療体制が整うまで、帰国者・接触者相談総合センターを第一窓口とし、検体採取を担う医療機関と地域の医療機関、医師会、県や市町が連携を密にして人的・物的資源を調整しながら、新型コロナウイルスの検体採取を担っている医療機関の負担軽減と、日常の診療の継続を図っていくことになるものと考えております。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） 次に、件名２のＪＲ小浜線の活性化について、お伺いをいたします。 ＪＲ小浜線の10駅の無人化についてでございますが、小浜線利用促進協議会において、
北陸新幹線敦賀開業も視野に入れた観光誘客等による小浜線の利用促進を図るなど、広域性や利便性を高める活動を進めてこられましたが、先日の新聞報道に小浜線の10駅を無人化する方針と出ておりました。この方針に対する小浜市の見解をお伺いいたします。
○副議長（藤田靖人君） 副市長、猪嶋宏記君。
◎副市長（猪嶋宏記君） それではお答えいたします。 先月24日にＪＲ西日本金沢支社が、本格的な人口減少社会の到来により、労働力不足や利用者の減少が予想される中、将来にわたって鉄道サービスを持続的に提供するため、駅の運営体制を見直す旨を発表されました。 内容を具体的に申しますと、ＩＴ技術などによります新しいサービスの導入や、利用者自身で切符を購入する、いわゆるセルフ化を進めますとともに業務の機械化やシステム化を推進することによりまして、人的資源を
人により行うことが効果的な業務に集中できる環境を2030年度までに整えるというものでございまして、発表の翌日、先月25日に金沢支社の担当課長から直接説明をお伺いしたところでございます。 ＪＲ西日本では、既に昨年度から山陽本線で進めているということでございます。 また、北陸エリアでは東小浜駅や加斗駅など、小浜線の10の駅を含みます37駅が新たに無人駅になるとのことでございまして、これにより北陸エリア内の134駅中、大体85％に当たります114駅が無人化されることとなります。 一方、小浜駅につきましては、引き続き社員は配置されますものの、みどりの窓口を廃止されまして、新たにみどりの券売機プラスという外部のオペレーターによる遠隔操作も可能な機械での対応に移行するとのことでございます。 なお、みどりの券売機プラスにつきましては、多言語対応も可能ということでございまして、既に導入済みの路線におきましてはスムーズに利用されていると伺っております。 このような方針で進められるということでございますので、本市といたしましては、利用者の皆様の利便性が著しく低下することのないよう、ＪＲなどと十分に協議をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） ＪＲ小浜線につきましては、通勤、通学が主であり、利用者の大半が学生であります。災害時の対応など無人化による心配もありますので、今後とも十分御協議をお願いいたしたいと思います。 次に、ＪＲ小浜線の活性化についてお伺いいたします。 ＪＲ小浜線の活性化について、市長は新聞インタビューや所信表明でも述べられておられますが、2023年春の
北陸新幹線敦賀開業を見据え、当面の終着駅となる敦賀から観光客を嶺南各地に運ぶには小浜線を充実させることが重要であると述べられておられます。 小浜線を拡充させる活性化策についてはどのように取り組まれますのか、市長のお考えをお伺いいたします。
○副議長（藤田靖人君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） お答えをいたします。
北陸新幹線敦賀開業を２年半後に控えまして、小浜市をはじめ嶺南全域に開業効果を波及させるため、ＪＲ小浜線など二次交通の充実というのは大変重要であるというふうに考えております。 特に、ＪＲ小浜線は嶺南地域を縦断いたします地域交通の基軸でございまして、現在も車を運転できない高齢者や中高生の日常の移動手段として利用されております。 さらに、敦賀開業後は首都圏や信越方面からの観光客やビジネス客などの移動手段として、その重要性がますます高まることが予想されます。 今年３月には、将来にわたる地域の移動手段として存続可能な交通網の構築と、
北陸新幹線敦賀開業の効果を嶺南地域全体に波及させる二次交通の整備を目指しました嶺南地域公共交通網形成計画が策定されたところでございます。 計画では、小浜線の利便性の高いダイヤの設定や運休対策、それから敦賀から京都府北部、舞鶴の間の時間短縮によります利便性向上、観光列車やイベント列車の運行による観光周遊手段の提供など、様々な事業が示されておりまして、小浜市としても事業の実現に向けまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 私といたしましては、嶺南地域公共交通網形成計画を基に県や嶺南市町などと連携しながら、小浜線の利便性の向上による活性化に取り組むとともに、新たな
人の流れを生みます
北陸新幹線敦賀開業を地域振興の大きなチャンスと捉え、さらには小浜開業を見据えた北陸新幹線やＪＲ小浜線など、公共交通を中心とした新幹線駅周辺など、まちづくりにもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（藤田靖人君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） ただいま御答弁にもございました嶺南地域公共交通網形成計画では、観光周遊手段の提供など、事業が示されたとのことでございます。 観光列車の運行についてお伺いをいたします。 観光列車の運行につきまして、昨年の10月25、26日の両日、ＪＲ小浜線で福井県嶺南６市町、ＪＲ西日本などは丹後鉄道のレストラン列車丹後くろまつ号を運行する初のイベントを開催されました。 乗車券は８月末の発売後１週間で完売したとありますが、その評価や成果などお伺いをいたします。
○副議長（藤田靖人君） 北陸新幹線・
総合交通推進課長、角野君。
◎北陸新幹線・
総合交通推進課長（角野覚君） お答えいたします。 京都丹後鉄道のレストラン列車、丹後くろまつ号につきましては、昨年10月、２日間の日程で
北陸新幹線敦賀開業に向けた嶺南地域の魅力発信などを図るとともに、若狭路と北近畿を結ぶ新たな広域観光ルートを創造することなどを目的に、県および嶺南市町のほか、若狭湾観光連盟、ＷＩＬＬＥＲ株式会社、ＪＲ西日本などと連携し、初めて小浜線に乗り入れたところでございます。 乗車チケットにつきましては、約200名の定員に対しまして発売後短期間で完売しており、また乗客の方からは、沿線の食材を使った料理と風景が楽しめたという意見や、若狭と丹後のかけ橋となってほしいなど、満足度の高い意見が寄せられたほか、乗客の８割は県外の方で、年齢も20代から60代まで均等でありましたことから、嶺南地域のＰＲに大きく寄与いたしまして、観光客の掘り起こしや誘客促進が図られたものと考えております。 また、乗客の８割以上の方からは、また乗りたいと高い評価を受けておりまして、丹後くろまつ号での運行を通じて沿線自治体などが一体となり、新幹線開業に向けた機運醸成についても図られるなど、十分な成果が上げられたと考えております。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） 丹後くろまつ号でございますが、今年も10月２日から４日にレストラン列車、丹後くろまつ号を運行すると新聞に出ておりました。昨年は敦賀から西舞鶴間の運行でしたが、今年は距離を伸ばし、敦賀から天橋立まで運行するとありました。 記事によりますと、県嶺南振興局の担当者は、インバウンドが多い天橋立からの誘客増の足がかりとしたいということでありますが、運行内容などお伺いをいたします。
○副議長（藤田靖人君） 北陸新幹線・
総合交通推進課長、角野君。
◎北陸新幹線・
総合交通推進課長（角野覚君） お答えいたします。 今年度の運行計画につきましては、大変好評でございました昨年に引き続きまして、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を講じた上で、来月２日から４日までの３日間限定で丹後くろまつ号の小浜線乗り入れを予定してございます。 ２回目の運行となります今年度につきましては、ディーゼル機関車によって牽引しない丹後くろまつ号単独での走行を実現させまして、運行区間についても、敦賀駅から京丹後鉄道の天橋立間と、昨年の敦賀駅から西舞鶴間より長い距離をつなぐことに加えまして、コースについても小浜・敦賀間の若狭湾駅弁ランチをはじめ、昨年の８コースから10コースにするなど嶺南地域と丹後地域それぞれの魅力を堪能できるさらに拡充した内容としてございます。 今年度につきましても、敦賀・若狭エリアと北近畿エリア間の観光客の移動促進を目的に、両エリアの事業者や市町が協力いたしまして連携するとともに、開催するものでございます。ウィズコロナの時代、沿線にお住まいの皆様に向けた地域の魅力再発見および沿線の皆様の元気を取り戻し、
北陸新幹線敦賀開業に向け、地域を盛り上げていくことを目指したいと考えております。 なお、今回の乗車チケットにつきましては、先月31日に販売が開始されておりますが、既に完売となっておりまして、昨年と同様に多くの方から好評を得ているところでございます。 今後は、丹後くろまつ号の運行を通じて知見を得ながら、県および嶺南市町ならびにＪＲ西日本などと連携して、継続的な将来の観光列車の運行につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） 次に、件名３の新型コロナウイルス対策についてお伺いをいたします。 県をまたいでの移動自粛など、市内宿泊、飲食などの観光事業者は大きな打撃を受けていると聞きます。市は様々な支援対策を取られておられますが、現状をお伺いいたします。
○副議長（藤田靖人君）
産業部次長、田中君。
◎
産業部次長（田中正俊君） お答えいたします。 市内宿泊、飲食業の利用促進についての対策では、これまで飲食業をはじめ、市内の経済を循環させるため、子育て世帯4,502世帯に、１世帯当たり5,000円分の食事券を配付する、おうちでごはん：子育て世帯応援事業や、特別定額給付金にあわせまして、市民１
人当たり最大4,000円のプレミアムつきのおばまチケットを販売します地域を支える「おばまチケット」循環事業を実施したところでございます。 また、コロナウイルスと共存する新しい生活様式に沿った取組への支援といたしまして、宿泊業・飲食業など観光に携わる店舗に対しまして、衛生管理改善に係る店舗の改装や、感染防止対策の備品・設備などの購入経費の一部を補助いたします観光事業者感染拡大防止対策支援事業を実施しておりまして、現在申請を受け付けているところでございます。 これらの事業の実績につきまして、まず、おうちでごはん：子育て世帯応援事業では、参加店舗数は76店舗、７月31日の終了時で食事券の利用数は４万3,948枚で約2,200万円の効果があったと考えております。 また、地域を支える「おばまチケット」循環事業では、参加店舗数は317店舗、７月31日の販売終了時点で販売数は７万5,146セットで購入率は64.3％でございまして、約４億5,000万円分のチケットが市内に出回っており、大きな経済効果をもたらすものと認識しております。 さらに、市外からの宿泊客に対しまして、大人１
人当たり1,000円分のおばまチケットをプレゼントする、ようこそ小浜へお客様歓迎事業を予定しておりまして、本会議に提案しているところでございます。 次に、市内宿泊、飲食業の持続化支援につきましては、中小企業全般向けではございますが、福井県経営安定資金の融資を受けました中小企業に対しまして、最大３カ年の利子を全額補給する
新型コロナウイルス感染症特別利子補給金、また国の持続化給付金の対象とならない事業者に、中小企業は40万円、個人事業者は20万円の給付金を支給しました小浜市持続化給付金給付事業、さらに県の休業要請協力金の一部負担を担います中小企業休業要請協力金などの支援制度を創設しまして、宿泊業、飲食業などの観光関連事業者の利用も多く見られます。 なお、実績につきまして、
新型コロナウイルス感染症特別利子補給金の融資実績件数46件のうち観光関連事業者は16件、小浜市持続化給付金給付事業の給付件数212件のうち観光関連事業者は37件、中小企業休業要請協力金の給付件数は福井県創業・経営課に確認しましたところ、本市の企業に対する給付件数は232件ございまして、そのうち飲食業と宿泊業が136件であったということでございます。 今後とも、
新型コロナウイルス感染症に関する状況を注視いたしまして、市内における観光消費額の拡大や、地域経済の循環を図るために必要な支援を講じてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） 次に、４駅の誘客対策についてお伺いいたします。 お盆の連休時には、県外ナンバーの車が多く見受けられました。市民や事業者の努力もあって、感染者は出ておりません。 施設によっては入込数にあまり影響がなかったという声も聞きますが、４駅エリアなどの入込者数についてお伺いをいたします。
○副議長（藤田靖人君）
産業部次長、田中君。
◎
産業部次長（田中正俊君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、４月から７月までに４駅に来られた入込者数につきましては、前年度と比較して大幅に減少しております。 最初に、道の駅につきましては、昨年度の入込者数が21万1,000
人であったのに対しまして、今年度は11万6,500
人と前年度比約45％減となっております。 次に、海の駅エリアの御食国若狭おばま食文化館につきましては、昨年度の入込者数が７万5,307
人であったのに対しまして、今年度は１万3,051
人と前年度比約83％減となっております。 また、若狭フィッシャーマンズ・ワーフにつきましては、昨年度の入込者数が14万4,369
人であったのに対しまして、今年度は６万5,073
人と前年度比約55％の減となっております。 次に、まちの駅につきましては、昨年度の入込者数が４万9,408
人であったのに対しまして、今年度は１万2,503
人と前年度比約75％の減となっております。 最後に、小浜市インフォメーションセンターにつきましては、昨年11月22日にオープンしたことによりまして、昨年度同期間のデータがございませんので、旧観光案内所の実績と比較をさせていただきました。昨年度の入込者数は4,414
人であったのに対しまして、小浜市インフォメーションセンターの今年度の入込者数は1,173
人と前年度比約73％の減というふうになっております。 このように各施設とも入込者数が大幅に減少しておりまして、
新型コロナウイルス感染症が大きな影響を与えているというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） ただいまの御答弁で、どの施設も前年度と比較して、大変、大幅に減少しているということでございます。 新型コロナウイルスの影響が変化する中、小浜市への誘客が非常に困難であると考えますが、
北陸新幹線敦賀開業を視野に入れ、どのように４駅を中心にした誘客を考えておられるのかお伺いをいたします。
○副議長（藤田靖人君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） お答えいたします。 新型コロナウイルスの感染状況が日々変化する中、観光客の誘客につきましては、その状況に合わせた対策を講じた上で取り組む必要がございます。 今年度の本市の観光入込者数につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により大幅な減少を余儀なくされておりますが、４駅では敦賀開業に向け様々な取組を実施しているとこでございます。 まず、海の駅エリアの一つでございます若狭フィッシャーマンズ・ワーフにおきましては、小浜湾の穏やかな海をイメージした新たなロゴをデザインいたしまして、施設全体の配色を小浜の海をイメージしたものにするなど、お客様の満足度を向上させるためのリニューアル事業に取り組んだところ、昨年はここ３カ年で最多の入込者数となりました。 また、道の駅では既存施設である四季菜館を、本市の地場産野菜をメインとしたレストランに改修するとともに、農産物の物販施設の拡充計画についても検討中でございまして、本市の地域資源を活用し、発信を行うことにより、今後新たなターゲット層やリピーターの確保につながると考えております。 まちの駅につきましては、８月１日に市内のＮＰＯ法人により、新たにリニューアルオープンし、本市の偉人である杉田玄白の偉業を紹介する展示スペースや健康に配慮した商品の物販、また週末には市内の人気カフェ店が出店するなど、新たなにぎわいの創出につながっております。 インフォメーションセンターにおきましては、９月１日に日本政府観光局によります外国
人観光案内所認定制度のカテゴリーワンに認定されまして、今後さらに外国
人案内所としての機能の充実と質の向上に取り組みたいと考えております。 このように、４駅がそれぞれの特徴を生かし、さらなる研き上げを行うことによりまして、
北陸新幹線敦賀開業を見据えた受入体制の準備が着々と進んでいると認識しております。
北陸新幹線敦賀開業時には、小浜を観光の目的地として選んでいただけるよう引き続き４駅の連携の強化を図りますとともに、官民が連携いたしまして、新型コロナウイルス感染防止に万全な対策を講じながら、観光交流人口の拡大に向け取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（藤田靖人君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） 次に、移住・定住促進についてお伺いいたします。 新型コロナウイルス禍で、都心部から地方への移住に一部で関心が高まっていると聞きます。コロナ禍をきっかけにして、働き方、暮らし方について住民の意識が変化したと考えます。 そこで、市の移住・定住促進に向けた取組についてお伺いをいたします。
○副議長（藤田靖人君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） お答えいたします。 移住や定住を促進いたしますためには、本市の魅力や住みやすさを広く発信していく必要がありますことから、市独自の移住・定住情報サイトを立ち上げまして、移住を検討する際に有益となる各種情報を発信しているとこでございます。 また、移住相談窓口を人口増未来創造課に設置をいたしまして、就業や住居、子育て、教育など多岐にわたる相談について関係課と情報共有をしながら、きめ細かく対応をしております。
新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識等について、内閣府が行った調査によりますと、年代別では20歳代、地域別では東京都23区に住む者の地方移住への関心が高まっているとの結果が出ております。 また、情報通信技術を活用いたしました場所や時間にとらわれない柔軟な働き方であるテレワーク等の急速な拡大といった働き方の多様化に伴いまして、特にテレワーク経験者の地方移住への関心が高まっているとのことでございました。 県におかれましては、移住に関する相談件数が増加しているとともに、これまでに比べ、具体的で真剣な相談が増えていると聞いております。 今後、
新型コロナウイルス感染症で社会情勢が大きく変化する中、引き続きまして移住・定住に関する情報を積極的に発信いたしますとともに、北陸新幹線小浜開業を見据え、テレワークなど新しい働き方に対応した情報通信基盤の整備など、移住・定住の促進に向けた本市のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
○副議長（藤田靖人君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） 次に、生涯学習のオンライン化についてでございますが、生涯学習のオンライン化について、コロナ禍において３密を避け、講座などを運営されておられます。御苦労をされておられますと思いますが、現状についてお伺いをいたします。
○副議長（藤田靖人君）
教育部次長、澤谷君。
◎
教育部次長（澤谷欣弘君） お答えいたします。 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、公民館で開催します各種行事や講座等につきましては、中止、延期、規模縮小などの対応を余儀なくされるなど、大きな影響を受けております。 公民館の講座等の開催に当たりましては、地域における住民の交流や市民の学びを保障する観点から、感染防止対策を講じた上で実施しているところでございます。 福井県が作成しました新型コロナウイルス感染拡大防止県民行動指針および小浜市
新型コロナウイルス感染症対策本部が定めました開催の目安等に基づき、手指の消毒、マスクの着用、室内の換気等の感染防止対策を徹底した上で、密閉・密集・密接の三つの密を避けることを条件に開催しております。 また、施設を利用する人数は、収容定員の半分程度以内としておりまして、
人と
人との距離を十分確保し、安全の確保に努めているところでございます。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） 中央教育審議会生涯学習分科会は、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、公民館などで開催してきた一般向け講座のオンライン化に向け、インターネット環境の整備を促す報告書案をまとめたと記事にありました。 報告書案は、従来どおりの対面受講が難しくなった現状では、ネットでのオンライン講座といった新たな取組が有効と指摘されております。ただ、公民館へのパソコンやＷｉ－Ｆｉの設置は十分とはいえないとし、各自治体が環境整備に積極的に取り組めるよう、国の支援を求めたとあります。 公民館講座のオンライン化に向けた受講しやすい環境づくりが必要と考えますが、お考えをお伺いいたします。
○副議長（藤田靖人君）
教育部次長、澤谷君。
◎
教育部次長（澤谷欣弘君） お答えいたします。 公民館は、社会教育や住民同士の交流の拠点でございますが、コロナ禍の現状におきましては、従来のような対面での学びの機会をつくりにくい状況にあり、学びを止めず、
人と
人とがつながり続けられるようにするためには、ＩＣＴ等の技術を活用してオンライン化を推進していくことは有効であると考えております。 新たに講座等のオンライン化によります取組を行うことで、在宅で受講することが可能となりますことから、これまで社会教育施設を利用する機会が少なかった若者や、移動に困難を伴います高齢者等が参加しやすくなり、より多くの住民の
人づくり・交流の輪が広がることが期待されます。 県内でも既に講座のオンライン化に取り組んでいる事例もございますことから、そのような先進事例を参考にした上で、今後は講座内容や状況に応じまして、オンライン講座や動画配信の環境整備、ケーブルテレビでの放送などを活用した取組を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） コロナ禍での市民生活が、大変今御苦労なされているところでございますが、今後とも市民目線に立った運営と活動をよろしくお願いをいたしたいと思います。 以上で、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（藤田靖人君） ここで換気のため、５分程度休憩いたします。14時20分に再開いたします。 午後２時12分休憩 午後２時18分再開
○副議長（藤田靖人君） 再開いたします。 12番、能登恵子君。
◆12番（能登恵子君） 議長のお許しが出ましたので、一般質問をさせていただきます。 今回は、新型コロナウイルスから学び今後の対策はというテーマと、北陸新幹線小浜ルート早期開業のシナリオは、ということでお願いいたします。 まず、市長４期目御
当選おめでとうございます。これからの御活躍を期待しております。 そして、新型コロナウイルスから学び今後の対策ということで始めさせていただきます。 2019年12月、中国の湖北省武漢市で
新型コロナウイルス感染症が初めて確認されました。その後、急激な感染の拡大は僅か３カ月足らずで世界中を覆い尽くし、３月11日には世界保健機関ＷＨＯが、パンデミックという状態にあると公表しました。 感染拡大はさらに勢いを増して、７月27日まで世界全体で確認された感染者と死者の数は、それぞれ1,625万
人と65万
人に上っています。 また、福井県内においての第１波は３月18日から４月28日にかけて122
人と感染者が連続し、重症者約２割、死者８
人が出ました。５月８日には第２波の感染者が122
人となり、合計244
人、第１波に並ぶ勢いであります。県は独自の基準に基づき県感染拡大警報に切り替え、９月７日までを24日まで延長したところです。 小浜市では現在、陽性者は確認されていませんが、秋冬に向けてインフルエンザ流行の時期を迎えることによる、より慎重でかつ効率のよい有効な新しい生活の在り方が必要になってくるかと思います。 見ていますと、小浜市民は本当にマスク率が高いですし、お店の出入口にあります消毒液で積極的に手を消毒されたり、積極的に予防をされていると思います。 そんな中、現場である市の各担当にそれぞれ、今までの経過、対策とその結果分かったことと次に備えたいことについて、それぞれお伺いしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 まず、保育園、認定こども園における
新型コロナウイルス感染症への取組状況と、これら取組を踏まえた今後の対応策についてお伺いいたします。
○副議長（藤田靖人君）
民生部次長、四方君。
◎
民生部次長（四方宏和君） お答えいたします。 市内の小中学校、高校、特別支援学校におきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る国の要請等を受けて、本年３月２日から５月31日まで臨時休業いたしました。 一方、保育園や認定こども園につきましては、臨時休業期間における共働き家庭等への配慮が必要であるという観点から、感染の予防に留意した上で、原則開所としたところでございます。 保育園や認定こども園の開所に当たりましては、感染防止のためのマスク着用を含む、せきエチケットや手洗い、アルコール消毒の徹底、また検温をはじめとした職員や園児の健康管理に努めてまいりました。 また、現場における衛生用品の不足に対応するため、国の
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に係る支援を活用し、現場に必要な衛生用品等を確保するなどして、第１波を乗り越えたところでございます。 一方で、保育園や認定こども園における集団生活では、密閉・密集・密接のいわゆる３密を回避し難い状況が続いており、今まさに直面する第２波、そして第３波を見据えた感染症対策を講じることが急務となっております。 このことを踏まえ、これまでの感染症対策を継続しつつ、公立の保育園や認定こども園において、マスクや消毒液のほか、非接触型体温計など衛生用品の配備をさらに充実させるとともに、私立の保育園等に対しましても同様の対策を講じることができるよう、さらなる支援を実施したところでございます。 また、長期にわたる感染状況により、子供やその保護者が心身にストレスを抱えている可能性もあると考えております。 このため、今後現場におきましては、子供たちの生活リズムを整え、健康で安全な生活が送れるよう支援するとともに、不安を抱えている子供や保護者がおられる場合には、精神面のサポートにも取り組むなど、引き続き子供とその保護者に寄り添った保育を提供してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） 12番、能登恵子君。
◆12番（能登恵子君） 第１波のときは本当に未知のウイルスということで、多くの方が恐怖に近い感情を持って受け止めておられたと思いますが、保育園や認定こども園については、臨時休業期間における共働き家庭等への配慮が必要であるという観点から、感染の予防に留意した上で、原則開所という御判断には本当に感謝いたします。従事される職員さんの重荷と御苦労はいかほどであったかと思います。 ただ、臨時休業期間における共働き家庭の配慮は、本来なら小学生もあってもよかったのではないかと思いました。国の要請ですからしようがないところもあるんですけど、自治体によって状況が違うので、自治体の判断が優先されるといいのになと思いました。 何しろ１クラス10
人ぐらいでしたら、十分３密を避けての授業が、保育園や認定こども園よりも可能ではないか、それも理解ができる子供たちがいますのでね、と思いました。これは私の勝手な意見なのであれなんですけど、次回こういうこともまた考えていかれることも思います。 また、不安を抱えている子供や保護者がおられる場合は、精神面のサポートにも取り組む、これはとても重要なことだと思います。続けて、継続してサポートをお願いしたいと思います。 次、小中学校での対応と経過についてお伺いしますが、これまでの学校の対応や経過というのはどうなっているのでしょうか。お願いいたします。
○副議長（藤田靖人君）
教育部次長、谷君。
◎
教育部次長（谷義幸君） お答えいたします。 小中学校におきましては、
新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、国の学校一斉臨時休業の要請を踏まえまして、３月２日から24日までを臨時休業とし、その後は県の要請を受けまして、期間を５月６日まで延長し、さらに県の対策本部会議におきまして、学校再開日を６月１日とする方針が示されたことを受けまして、本市も同日からの学校再開を決定し、実質的な新学期スタートとなりました。 臨時休業期間中に実施しました卒業式や入学式につきましては、３密を回避するため規模を縮小して行ったほか、子供たちの学力保障の面では、学校から復習・予習課題を提示することや、県が作成した動画教材、また市が作成いたしました英語および理科の動画教材の有効活用を図り、在宅授業の充実につながるよう工夫してまいりました。 また、５月11日以降は登校日を設け、感染症対策を十分に行いつつ、段階的に学校再開に備えることといたしました。 このように、感染症対策として臨時休業が３カ月にわたったことから、授業時数を確保するため、今年度は２学期制とし８月８日から23日を夏季休業として、８月24日から授業を再開したところでございます。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） 12番、能登恵子君。
◆12番（能登恵子君） 本当にお疲れさまでございます。 ２学期制ということで、３カ月にわたった休業のときの科目は、クリアされるということになるのでしょうか。特に、今年、中学３年生は受験を控えていることもあり、とても不安な状況ではないかと思います。 学校として、そこのところをしっかり受け止めた対応をしていただけたらと思います。 また、ネグレクトの御家庭も増えているというふうにお聞きしております。唯一、学校がそのことに気づき、子供に対しても保護者に対しても、専門家との連携や支援が可能だと思います。 ３カ月も休業する中で親のストレスもあるというふうには言いますが、もともとあった部分があって、学校再開のときには痩せていたという子たちもおります。 国の新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた地域経済、住民、生活支援ということの中、これは国の制度の中にあるのですが、学習等への支援事業という項目の中には、スクールカウンセラー等の支援や相談など拡充に要する経費を充当すると言っております。これは、問題が明るみになることを想定してのことです。 早めの発見、気づきが子供の未来を明るいものにします。早いほどいいと聞いておりますので、どうぞ現場の先生方、こういう支援を受けてよろしくお願いしたいと思います。 また、学力保障についてですが、いろいろ努力されているように見えますが、私はこのアンケートにのっとるか、試験をしてみた結果どうなのでしょうか。ＤＶＤとか、努力をされた先生方の英語や理科の動画教材、また県がした動画、どのくらい子供たちが見ることができたのかなと、そういうことも、また検証していただけたらと思います。 保護者の声をお聞きしていますと、家だとやっぱり甘えが出てなかなか集中できなくて、というお声をよくお聞きしております。本当に、場所が違わないと、学校へ行かないということによる大変さをお聞きすることがあります。ですので、またそこのところの検証を踏まえて、次に備えていただけたらと思います。 次、子供の体力面、精神面での負担が気になるが、どのように対応しているのかをお伺いいたします。
○副議長（藤田靖人君）
教育部次長、谷君。
◎
教育部次長（谷義幸君） お答えいたします。 ３月から５月まで休業期間が長く、外に出る機会も減った子供たちの体力の低下や精神的な負担が心配されましたことから、６月１日の学校再開前の登校日に、担任が一
人一
人と面談を行いまして、気になる点などを把握し指導を行ってまいりました。 また、学校の再開後はスクールカウンセラーによる面談も充実させまして、早期に子供たちの悩みなどをつかみ、心のケアを行うよう努めているところでございます。 体力面につきましては、まず生活リズムを整えるように子供たちへの指導を行うとともに、家庭への協力も求めてきました。 夏季休業が明けた学校生活では、熱中症とコロナウイルス感染予防の両面の対策を取りながら、体育の時間や中学校の部活動等を通して、徐々に子供たちの体力の向上を現在図っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） 12番、能登恵子君。
◆12番（能登恵子君） お忙しい中、コロナによる負担も増え、大変な状況とお察しします。こんなときだからこそ見えてくることもまた多いと思います。 信頼できる先生との関係の中で、子供たちは安心して成長すると思いますので、またカウンセラーとの連携でよろしくサポートしていただけますようお願いします。 また、学校に対して、市としてはどのような支援をしておられるのかをお伺いいたします。
○副議長（藤田靖人君）
教育部次長、谷君。
◎
教育部次長（谷義幸君） お答えいたします。 感染症予防のために必要となります消毒液やペーパータオル、
給食調理員のためのマスクや手袋等につきましては、早期に各学校に支給をいたしました。 また、フェースシールドにつきましても、全児童・生徒、教職員に配付し、学習の形態によって活用できるよう対応してきたところでございます。 さらに、各学校独自の感染予防に対応するため、スポットクーラーや大型気化式冷風機、扇風機などの備品や、飛沫感染防止パーテーションや電子体温計、ゴム手袋など消耗品の整備も行っております。 一方、学校の施設の消毒につきましては、児童・生徒が帰った後に、教職員が現在行っておりますが、その負担を少しでも軽減できるよう、人的支援といたしまして、学校運営支援員を増員し教職員の負担軽減を図っております。 今後は、ＩＣＴ機器などの活用による在宅学習の方法などの検討を進めていくことも重要であることから、今後の感染状況によって学校が臨時休業となりましても、児童・生徒の健やかな学びが保障されるよう、学習環境の整備も行い、引き続き学校を支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） 12番、能登恵子君。
◆12番（能登恵子君） 本当に心配しておりました消毒関係に関しても、学校運営支援員さんが本当にサポートしてくださると聞いて、ほっとしております。 また、ＩＣＴ機器などの活用による在宅学習の方法を進めるということですが、これからの時代、本当に必須になると思います。また、今は過渡期でもあります。ネット環境の整っていない御家庭には、御支援をお願いしたいと思います。 また、年々プールにも入れないぐらい異常なほど暑い夏になってきています。その中で、夏休みを早めての授業開始に、子供たちの水分補給は持ってきた水筒だけで足りるのでしょうか。 先生にお伺いすると、従来は禁止されていた教科書を置き勉というんですか、置いておくこともオッケーとなって、その分水筒を余分に持ってくることを許可したというふうに聞いております。 本当にコロナ対策のこういう支援の中に、給水器、ウォーターサーバーなどのようなものを学校に設置する国の予算はなかったのでしょうか。これから９月も暑いですし、来年もどうなるか分からないので、よい制度や補助を見つけて支援をしてあげてほしいなと思います。 また、福井県内の第２波では、昼カラが多く、高齢者感染者が多くなっています。
人と会って話すこと、笑い合うこと、また、歌うことは生きがいでもあるかと思います。とてもそれは残念な状況になってきました。 しかし、これは一部の方々であって、今も外へ出られなくて孤立されている方も多いと思います。 ８月14日、日本認知症学会は新型コロナウイルス流行が認知症の医療や介護に与えた影響調査結果を公表いたしました。 認知症の症状悪化を認められたのが40％、記憶や認知機能の悪化が47％、意欲の低下などの行動心理症状は46％など、受診のための移動や医療現場への不安による受診頻度の減少も82％と高くなっております。症状が悪化しないか心配であるとのことです。同じように広島大学も調査していますが、同じような数値を出しています。医療、介護施設では39％から40％、在宅介護では38％、認知症の
人に影響が出たというふうにデータで出しております。 外出や面会制限が影響していること、そのような学会の影響調査を知り、また、小浜での在宅での介護を受けている
人や
ひとり暮らしの高齢者等に対する支援の取組状況と今後の対応についてお伺いします。
○副議長（藤田靖人君）
民生部次長、和久田君。
◎
民生部次長（和久田和典君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症が全国で感染拡大する中、県内におきましても再び感染者が増えまして、感染拡大警報が発令されているところでございます。
地域包括支援センターでは、４月の中旬から、市内の75歳以上の
ひとり暮らしで、介護サービスを受けていない高齢者約830
人に対しまして、電話等にて健康状態の確認や家族や親戚、近所からの支援の有無等を把握し、同時に感染防止対策や感染が疑われた場合の対応についてお伝えをいたしました。 また、電話がつながらない高齢者には民生委員等に情報提供につきましてお願いし、状況把握を行っております。 電話等での状況把握の結果、感染が疑われたり、生活に深刻な問題のある高齢者は認められませんでした。 市では、５月の上旬と下旬の２回に分けまして、市内65歳以上の高齢者全員に対しまして、不織布マスクを１
人当たり10枚配付し、同時に感染防止を呼びかけました。 また、介護サービスを利用している高齢者に対しましては、４月中旬と７月下旬の２回にわたり、厚生労働省から送られましたガーゼマスクを
地域包括支援センターほか市内介護施設や、居宅介護支援事業所等の協力を得まして配付をいたしました。 高齢者を対象といたしました介護予防教室や、ふれあいサロンの中止を受けまして、閉じこもりによる体力の低下を防止するため、テレビを見てできる運動や感染防止の動画を作成し、チャンネルＯで放送をいたしました。 さらに、介護サービスを受けている方の感染拡大防止のため、市内介護サービス事業所や居宅介護支援事業所に対し、利用者に発熱等が見られサービスの提供を断った場合、そのことについて利用者に対して丁寧な説明を行うとともに、かかりつけ医への受診や保健所への連絡など、適切な対応について確認を行っております。 また、一時的にサービスの中止や休止等が発生した場合におきましては、事前にそれらを補完する協力体制を整えるなど、連携・情報共有を密にし、必要なサービスの確保に努めるよう通知を行っているところでございます。 現在も
新型コロナウイルス感染症の拡大が続いており、今まで以上に感染防止行動の徹底や、介護サービス提供体制の確保等に努めるとともに、高齢者が地域で安心して生活を送ることができるよう、民生委員をはじめ地域の方々の協力を得ながら、引き続き見守りを行い、感染防止に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） 12番、能登恵子君。
◆12番（能登恵子君） 電話等での状況把握の結果、感染が疑われたり、生活に深刻な問題のある高齢者は認められなかった。ここまで個別に対応してくださり、ありがとうございます。 ただ、やはり私たちも子ども食堂の中で、65歳以上高齢者
ひとり暮らしにお弁当を配付したりしている中で、あれと思われる事例もありましたし、またお聞きしておりますので、続けて状況把握なり御支援なりをよろしくお願いいたします。 また、介護に携わる職員さんも民生委員さんも日々戦々恐々とされ、御苦労されたことと思います。本当にお礼申し上げます。今後ともよろしくお願いいたします。 では、介護施設における
新型コロナウイルス感染症対策の取組状況と、今後の対応についてお伺いいたします。
○副議長（藤田靖人君）
民生部次長、和久田君。
◎
民生部次長（和久田和典君） お答えいたします。 介護施設でのサービス提供につきましては、密を避けることが難しく、全国的にも高齢者福祉施設等においてクラスターが発生している中、介護従事者の皆様の御尽力により、市内では支援を必要とする高齢者の方々に、継続して介護サービスを提供していただいております。 これまでも社会福祉施設等ではインフルエンザをはじめ、日頃から様々な感染症に対して注意を払いながらサービスを提供しており、今回の
新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組につきましても、国が示します感染防止対策に従い対応いただいております。 介護事業所の職員に対しましては、マスクの着用、手指の消毒、出勤前の検温等の徹底を図るとともに、県外への外出は必要最低限にとどめ、県外外出時には施設長等に報告がなされております。 特別養護老人ホームにおきましては、施設内に外部からウイルスを持ち込まないことが重要でありますことから、利用者と家族の面会など、特に外部との接触について注意を払っております。 これまで居室内で実施しておりました面会は、家族が県内在住であればホールにて、感染防止シートを設置しながら実施しております。また、県外の方につきましては、オンラインによる面会ができるよう、各施設で対応を進めていただいております。 通所介護事業所におきましては、送迎におけます利用者の検温、来所時の手指の消毒、送迎車の定期的な消毒を行うなどの対策を行っております。 訪問介護事業所につきましては、特に利用者との接触が多いことから、利用者の検温をはじめ、訪問時の手指消毒や居室内を換気しながら対応をいただいております。 これまでの
新型コロナウイルス感染症に対する支援につきましては、国を通じて全ての介護サービス事業所への布マスクの配付や、県を通じて消毒液の配付がなされております。 市では、市内の事業者や個人から御寄附をいただきましたマスクおよび消毒液を各介護サービス事業所へ配付をいたしました。 これから冬に向けて、インフルエンザの流行期と重なることが懸念され、市といたしましては、国、県を通じました
新型コロナウイルス感染症に関する支援や対策について情報提供に努め、介護サービス事業者と連携をしながら必要とするサービスの提供が滞ることなく対応していくようにしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） 12番、能登恵子君。
◆12番（能登恵子君） ありがとうございます。ぜひとも滞ることなく助けていただけるようお願いいたします。 次ですが、2020年、今年の５月７日に母性健康管理措置というのが国で決まり、コロナで休業の妊婦の支援、収入減や検査費を国が助成ということになりました。 それで、これは妊産婦になればこういう情報はきちんと届くと思いますし、母性健康管理指導事項連絡カードというのも、医療機関が出していただけたら、職場に対しても申入れというのができるはずになっております。 もう一つが、退院後に助産師などによる電話や訪問、また、相談支援、育児サービスの利用費を補助されるということで、本当に子供を身ごもり出産ということはとても１
人目でも大変なんですが、２
人目、３
人目になってくると、本当に２
人目を誰が見るか、産後誰が助けてくれるのか。 今、県外をまたいでの移動が制限されると、親は娘の出産、またその前後に助けに行くことがなかなかできない状況でもありますし、また里帰り出産ということもなかなか難しい中、こういう制度をしっかり周知して助けていただけたらと思います。 また、妊婦に対する支援と対策について、これまでの状況と今後の支援体制ということで、小浜の状況をお聞きいたします。
○副議長（藤田靖人君）
民生部次長、四方君。
◎
民生部次長（四方宏和君） お答えいたします。 妊婦につきましては、新型コロナウイルスに感染した場合に、治療として使用できる薬が少ないことから、まずは感染を予防するための支援が必要であると考えております。 本市における妊婦に対する感染予防のための支援といたしましては、母子健康手帳を交付する際にチラシ等を用いて、感染が妊娠に与える影響や日頃の感染予防等について、情報を提供しております。 また、定期の妊婦検診や有症状時の受診は不要不急に該当しないことを伝え、受診を控えることがないよう注意喚起するとともに、受診時に必要なサージカルマスクを配付しております。 一方、福井県では４月24日から、里帰りを含む県内居住の妊婦に対して妊娠後期にＰＣＲ検査を実施し、妊婦自身の感染と出産の際の子への感染の不安を軽減し、安心して出産に臨んでいただける体制を整備しております。 加えて、妊婦が抱える不安や悩みは様々であり、個々のケースに応じた、また感染拡大状況に対応した支援を行うことが必要であることから、本市では、現在オンラインによる相談や指導もできるよう、必要な機材、機器を準備しているところでございます。 しかしながら、安全かつ安心して妊娠、出産に臨んでいただくために、コロナ禍にあってもできるだけ対面サービスの提供が必要であると考えており、本市としては、妊婦や保健師等、支援スタッフの感染防止対策を徹底し、来所、訪問での面談など、直接対応の支援を可能な限り継続してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） 12番、能登恵子君。
◆12番（能登恵子君） 国の支援を上手に活用し、安心・安全な妊娠、出産、産後を迎えることができるようによろしくお願いいたします。本当に２
人目からの親の支援が得られない出産ほど大変なことはありませんから、また周知のほどもお願いします。 オンラインをやった自治体もありますけれど、本当にこういうこともまた、これからの時代、必要なことかなと思います。ありがとうございます。 また、ＰＣＲ検査などの実施について小浜病院と地域の医療機関、保健所との連携体制についてお伺いいたします。
○副議長（藤田靖人君）
民生部次長、四方君。
◎
民生部次長（四方宏和君） お答えいたします。 福井県内におけるＰＣＲ検査等の実施や、感染者・濃厚接触者の特定につきましては、県が一元的に行っており、積極的な検査や疫学調査により、早期の感染者の特定、クラスター対策などが病院と地域の医療機関、保健所の円滑な連携の下、適切に実施されているというふうに考えております。 現在小浜市では、このような連携体制の中、個人や団体、各施設に向けての感染予防に係る周知の役割を県とともに担っており、発熱等、
新型コロナウイルス感染症が疑われる場合は、県が設置している帰国者・接触者相談総合センターに電話で御相談いただくか、かかりつけ医等の医療機関に電話連絡していただくよう周知しております。 その後の流れにつきましては、市民が、帰国者・接触者相談総合センターにおいて検査対象であると判断されますと、近隣の
新型コロナウイルス感染症検体採取機関において、検体が採取されることとなります。 一方、かかりつけ医に相談された場合は、医師が電話で症状等を聞き取り判断いたしますが、現状では発熱等の症状がある場合は、新型コロナウイルス感染を疑い、帰国者・接触者相談総合センターを御紹介いただくことになる場合が多いようでございます。 また、検体採取機関において採取された検体は、福井市内の検査機関に送られ、おおむね翌日の午前中に結果が判明する流れとなっております。 このように県内では、公立小浜病院など総合医療機関や地域のかかりつけ医、また保健所や県、市町が相互に連携する中で、個人のプライバシーを保護しつつ、適切に必要な検査等が実施されているというふうに認識しております。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） 12番、能登恵子君。
◆12番（能登恵子君） さきの議員もお聞きしたことなので、重なるのでやめておきますけれど、県の保健所が入院コーディネーターセンターを保健所の中に設置し、患者の状況や感染リスクとともに移送車両への医師等の同乗者を判断して、患者および移送職員の安全確保に努めるという仕事をされています。こういうセンターが上手に動きますようにと願っております。 また、小浜病院に発熱外来が設置され、ＰＣＲ検査ができると新聞で報道されたことで、一般市民も受けられるんではないかという期待が高まったように思います。 しかし、病院関係者と救急患者さんにおいて、緊急に手術など必要な方の場合ということでありますが、やはり市内にいらっしゃる開業医の先生方なども、やはり緊急であるならば県との連絡を取りながら、地元でのＰＣＲ検査を早急に受けられるよう体制もまた必要かなと思います。また話し合っていただけたらと思います。 次に行かせていただきます。 次は、新幹線小浜ルート早期開業のシナリオはということですが、今日お尋ねする北陸新幹線全線開業については、私も微力ながら市長と一緒に12年以上取り組んでこさせていただきました。その中で若狭ルートが決定したことは、多くの皆様の御尽力の賜物と心より感謝しております。 また、今年１月27日、28日に新幹線特別委員会と市長共々中央要望に行き、１、財源の確保、２年半開通になる敦賀開業から切れ目なく整備を進める、2030年度末までに全線開業の実現をという第１項目と、敦賀・新大阪間の環境影響評価を沿線地域の意見を踏まえながら迅速、着実に進める、この２本柱を掲げて、オール小浜体制で運動を続けていくということをおっしゃられておりますし、要望に行きました。 ただ、敦賀開業から切れ目なくという整備という文言の中身のことがとても気になるところで、どのような状態での切れ目になるのか、切れ目までに進捗しているのか、どのような状態の進捗なら2030年度までの開業になれるのか、今回はそこのところをお伺いしていきたいと思います。 早期開業に向けた現在の状況についてお伺いいたします。
○副議長（藤田靖人君） 北陸新幹線・
総合交通推進課長、角野君。
◎北陸新幹線・
総合交通推進課長（角野覚君） お答えいたします。 平成28年12月20日の北陸新幹線小浜・京都ルートの決定を受けまして、事業主体でございます鉄道・運輸機構が敦賀・新大阪間の詳細な駅・ルートの選定に向けまして、新幹線事業が環境にどのような影響を及ぼすかについて評価いたします、いわゆる環境アセスメントの手続に令和元年度から着手しておりまして、評価結果が公表される令和４年度までの予定で現在進められております。 環境アセスメントの手続につきましては、最初の手続でございます配慮書から方法書、次に、現地調査、準備書、そして最後の評価書の公表までの５段階の手続を行うものでございます。 現在の進捗状況につきましては、昨年５月の配慮書の公表に続きまして、11月に公表されました環境影響評価の項目や方法をまとめました方法書に基づきまして、小浜市内におきまして猛禽類の営巣地調査のほか、動植物の消息調査や大気環境の調査など、３段階目に当たります現地調査に入っておりまして、着実に手続が進められているところでございます。 今後は、現在の調査を踏まえまして、令和３年秋以降の具体的な駅位置が明らかになると想定されます準備書の公表および令和４年度の末までに環境アセスメントの評価結果の公表がなされるものと想定しております。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） 12番、能登恵子君。
◆12番（能登恵子君） 令和元年から環境アセスが始まり、令和４年度末までであり、その間、環境アセス手続が５段階の中、今は３段階目に入っていること、これでよろしいですね。 令和４年度末の環境アセスメント評価結果から１年間で認可が下りることが必須ですし、ＪＲＴＴ、鉄道・運輸機構の流れでは鉄道建設のための調査や計画を立てることも用地取得にも関わらなくてはなりません。 北海道新幹線札幌開業まで全線開業を目指し、敦賀開業から切れ目なく着工するために必要なこと、お伺いいたします。
○副議長（藤田靖人君） 北陸新幹線・
総合交通推進課長、角野君。
◎北陸新幹線・
総合交通推進課長（角野覚君） お答えいたします。 北海道新幹線札幌開業の2030年度末（令和12年度末）までに北陸新幹線の全線開業を実現するためには、敦賀開業から切れ目なく敦賀・新大阪間において整備を進めることが絶対条件でございまして、令和４年度までの間に安定的な財源見通しを確保することが極めて重要であると考えております。 ２兆1,000億円とされます建設財源の確保につきましては、自民党の北陸新幹線整備プロジェクトチームにおかれまして議論が進められ、今年２月には財源確保のための方策を幅広く検討するとした中間取りまとめ案が了承されたところでございます。 また、このことにつきましては、北信越や関西地域なども共通認識を持っておりまして、８月20日に東京で開催されました北陸新幹線建設促進大会におきましても、敦賀開業から切れ目ない着工の下、あらゆる手段を尽くして2030年度末頃、令和12年度末頃でございますが、これまでの新大阪までの全線開業を決議したところでございます。 本市におきましても、これまでの政府・与党の動きを捉え、中央要望を重ねさせていただいておりまして、今年１月には市議会の皆様と合同で中央要望を行い、建設財源を早期に確保いたしまして、2030年度末、令和12年度末までに新大阪までの全線開業を強く求めたところでございます。 本市といたしましては、敦賀開業から切れ目ない着工の実現に向けまして、今後も繰り返し強く要望を重ねてまいりたいと考えております。 また、着工後は、開業までタイトな
スケジュールとなりますことから、新駅の具体的な位置決定などを踏まえまして、開業準備についても時期を逸することなく進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） 12番、能登恵子君。
◆12番（能登恵子君） ８月20日に東京で開催された北陸新幹線建設促進大会においても、敦賀開業から切れ目ない着工の下、あらゆる手段を尽くして、2030年度末、令和12年度末頃までの新大阪までの全線開業を決議、これは大きな励みになりますが、切れ目なくの内容が調査や工事計画の作成段階なのか、工事の実施、つち音が聞こえるといいますけど、こういう段階になっているのかが大きな問題になってきます。まだまだ答えられない部分がたくさんあると思いますけど。 ８月７日には高木毅北陸新幹線整備ＰＴ座長をお迎えして、特別委員会でお話を伺いましたが、敦賀から新大阪までの距離を７年で建設するのは難しいとのお返事。それならば、あと何年前倒しの準備が必要なのかお伺いしたかったところです。 市長は、９月定例会初日の所信表明で、全線開業後のまちづくりについて重点的におっしゃられておりますが、敦賀開業までの間にしなくてはならない重要課題が山積しておりますし、時間が迫っていますが、これについてはまだ触れられておられませんでした。当然、先頭に立ち、頑張ってくださるものと思います。 今回、思わぬ新型コロナウイルス禍で経済が停滞する中、将来を見据えた北陸新幹線という公共工事は経済、地域の活性化につながります。住民にとっても、次の世代の夢や希望になると考えます。その夢や希望を形にするため、１日も早くつち音を響かせる必要があります。 市長にはオール小浜で、課題を先送りにしない行政に期待し、着実に進めていただきたいと願っております。 今後の強力な取組のシナリオについて、市長御自身の意気込みをお伺いいたします。
○副議長（藤田靖人君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） 意気込みについてお答えさせていただきたいと思います。 北陸新幹線の全線開業につきましては、小浜・京都間が19分でつながりまして、劇的にアクセスが向上することで、通勤・通学圏が大幅に拡大をいたしまして、京都エリアなど関西圏が生活圏になり得るほか、移住者や観光交流人口の増加など、本市におきましても飛躍的な発展を遂げるビッグチャンスでございます。 現在、敦賀・新大阪間におきまして、全線開業に向けました環境アセスメントが進められておりまして、今後は、２年半後に迫ります2022年度末、令和４年度末の敦賀開業から切れ目なく大阪延伸に着手することが極めて重要であると考えております。 そのためには、まず、２兆1,000億円とされる敦賀・新大阪間における建設事業費を早期に確保する必要がございます。８月７日に、与党北陸新幹線整備プロジェクトチーム座長の高木毅衆議院議員を招きまして開催されました市議会の特別委員会の講演会におきましても、敦賀開業までの今後一、二年間が大きな山場であるということを強調されたところでございます。 本市といたしましては、今後も、鉄道・運輸機構によります環境アセスメントが迅速かつ着実に進むよう、引き続き、まずは協力するとともに、今後２年間を最重要期間と捉えまして、関西や北陸地域との連携を強めながら、政府・与党に対してさらに強く要望を重ねていきたいというふうに考えております。 一方で、敦賀開業から切れ目なく着手されますと、全線開業目標としております2030年度末まで７年余りの期間となりますことから、本市といたしましては、新しい駅の具体的位置の公表後、全線開業を見据えました新駅周辺エリアの整備構想や整備計画など遅滞なく適切に取り組みまして、小浜開業を万全の体制で迎えられるように、まちの新たなデザインについてもしっかりと描いてまいりたいと考えております。 私といたしましては、2030年度末までの北陸新幹線全線開業実現への強い信念の基に、まず、敦賀開業から切れ目のない着工を必ず実現させることを４期目の市長の使命として、全力で取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、市議会および市民の皆様の今後さらなる御支援、御協力をお願いしたいと考えております。
○副議長（藤田靖人君） 12番、能登恵子君。
◆12番（能登恵子君） 力強いお言葉、御決心を感謝いたします。 市民も、新駅の具体的位置の公表後、全線開業を見据えた新駅周辺エリアの整備構想や整備計画という、目に見えてくる形でまちづくりが進むことは大いに励みになると思います。若い世代のアイデアも年配の方々の住民の熱い思いも受け止めながら、よいものができ上がりますようにと願っております。 また、これはちょっと古いのですが、今年３月13日の福井新聞ですが、ＪＲ西日本の長谷川社長がおっしゃっていた言葉を引用します。 敦賀以西の財源議論について、積極的に関わる姿勢があると公表されました。2023年春の敦賀開業から、切れ目なく大阪まで着工することで効果が遺憾なく発揮されると認識されております。30年代の初頭までに一気に新大阪まで整備してほしいと早期全線整備の必要性を強調しておられました。 本当にあらゆる方のバックアップがあってこそだと思いますが、いろんな方の支援をいただきながら、これからも力強く進んでいきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 私の一般質問はこれで終わります。
△延会
○副議長（藤田靖人君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （異議なし）
○副議長（藤田靖人君） 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明11日は定刻本会議を開き、一般質問を行います。 本日はこれにて延会いたします。 午前３時16分延会 上会議の次第を記し相違ないことを証明するために署名する。 令和 年 月 日 小浜市議会議長 署名議員 ５番 署名議員 15番 上会議録は地方自治法第123条の規定により調製したものである。 小浜市
議会事務局長 齊藤睦美...