小浜市議会 2020-06-19
06月19日－03号
令和 ２年 ６月 定例会（第３回） 令和２年６月19日
小浜市議会定例会会議録（その３）●出席議員（18名） １番 杉本和範君 ２番 東野浩和君 ３番 川代雅和君 ４番 坂上和代君 ５番 熊谷久恵君 ６番 竹本雅之君 ７番 牧岡輝雄君 ８番 藤田靖人君 ９番 佐久間 博君 10番 小澤長純君 11番 今井伸治君 12番 能登恵子君 13番 下中雅之君 14番 垣本正直君 15番 藤田善平君 16番 風呂繁昭君 17番 富永芳夫君 18番 池尾正彦君●欠席議員（なし）●
地方自治法第121条の規定による
議場出席者職氏名 市長 松崎晃治君 副市長 猪嶋宏記君 政策幹 阪本 亮君 総務部長 岩滝満彦君
総務部次長 松宮眞由美君 企画部長 東野克拓君
企画部次長 佐々木宏明君
企画部次長 中田典子君 民生部長 岡 正人君
民生部次長 和久田和典君
民生部次長 四方宏和君
民生部環境衛生課長 吉岡和広君 産業部長 前野浩良君
産業部次長 田中正俊君 教育長 窪田光宏君 教育部長 檀野清隆君
教育部次長 谷 義幸君
教育部文化課長 森下雅至君●
議会事務局長および書記
議会事務局長 齊藤睦美 次長 重田典子 書記 石橋克浩 書記 木橋 惇●議事日程 令和２年６月19日 午前10時開議 日程第１ 一般質問 午前10時00分開会
△開議
○議長（今井伸治君） これより本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○議長（今井伸治君） 諸般の報告をいたさせます。
議会事務局長、齊藤君。
◎
議会事務局長（齊藤睦美君） 報告いたします。 ただいまの出席議員は18名であります。
地方自治法第12１条の規定による本日の
議場出席者は、松崎市長ほか９名であります。 以上、報告いたします。
△
会議録署名議員の指名
○議長（今井伸治君） 本日の
会議録署名議員は、
小浜市議会会議規則第79条の規定により、議長において２番東野浩和君、12番能登恵子君を指名いたします。
△一般質問
○議長（今井伸治君） 本日の日程は一般質問でありますので、印刷物の配付は省略させていただきます。 昨日に引き続き、一般質問を行います。 12番、能登恵子君。
◆12番（能登恵子君） おはようございます。12番、能登恵子、ただいまより、議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。 今日のテーマは、
環境基本計画からリユースの取組を問うということで、よろしくお願いいたします。 また、この
新型コロナウイルスの大変な時期に、市職員様はじめ、
医療関係者、
保育関係者、また、多くの見えないところで働いてくださっていた方々の御苦労を、本当に御苦労さまでした、本当にありがとうございます。 それから、今日しますところのリユースですけど、ごみに関係して働いておられる方々、本当に大変な状況も起こっておりました。御苦労さまと言わせていただきたいと思います。 これから始めさせていただきます。 まず、
環境基本計画の内容、小浜市の
環境基本計画というのがございますが、これの内容は本当に広くて深いものがあります。 まず、五つあるんですけど、自然環境の保全の中でも、森林、農地、河川や海がありまして、２番目、
地球温暖化対策としまして、省エネの普及や
再生可能エネルギーの導入、
温室効果ガス吸収促進、３番目としまして、今日のテーマにもなります
循環型社会の構築、３Ｒの推進、ごみの適正処理になります。４番が、生活環境の保全、大気環境の保全、水環境の保全、また、騒音・振動の防止、
有害化学物質の安全管理、また、良好な景観の保全、緑化の推進とたくさんあります。５番目が、教育、学習、共同事業など、多岐にわたっています。 その中の
循環型社会の構築の中にあります３Ｒ、
リデュース・リユース・リサイクルがありますが、あまりにも範囲が広いので、その中でもリユースを中心に一般質問をさせていただきます。 この
新型コロナウイルスの時期のこの議会でなぜと思われますが、深谷の
リサイクルプラザと谷田部の
クリーンセンターでのごみの持込量を見せていただいたからです。 自粛が始まる３月ぐらいから埋立て
ごみ持ち込みが続き、深谷の
リサイクルプラザでは、作業が危険な状況になったことで１カ月近く持込みをお断りいたしました。 谷田部の
クリーンセンターでは中止の連絡はなかったんですけれど、ごみの持込量がふだんの２倍以上続き、焼却作業のため24時間
ルーティーンを組んで焼却に頑張ってくださった職員さんたちがいました。本当にお疲れさま、ありがとうございますと申し上げます。 また、その中で、気になることがありました。 廃棄される物の中で、十分利活用できる物も多かったようですが、現場の方からは置いておく場所もなければ、そんな作業もしている暇もない状況だったようです。 リユースという仕組みがあれば、焼却ごみの削減にもなったかと思います。 そこで、いろいろ調べてみました。 まず、１番目の質問でありますが、まず、平成30年６月19日、ちょうど２年前の今日に閣議決定された国の第四次
循環型社会形成推進基本計画において、
リデュース・リユース・リサイクル、３Ｒのうち、リユースの推進はどのように位置づけられているかをお伺いいたします。
○議長（今井伸治君）
環境衛生課長、吉岡君。
◎
環境衛生課長（吉岡和広君） お答えいたします。
循環型社会形成推進基本計画とは、
循環型社会形成推進基本法に基づき、政府が基本的な方針や講ずべき施策等を定めるもので、おおむね５年に一度見直しが行われているものです。 平成30年６月に閣議決定された第四次
循環型社会形成推進基本計画では、「持続可能な
社会づくりとの
統合的取組」や「多種多様な
地域循環共生圏形成による
地域活性化」、「
ライフサイクル全体での徹底的な資源循環」など、七つの中長期的な方向性が示され、その方向性ごとに、将来像、取組、指標などが設定されております。 リユースにつきましては、これら七つの方向性のうち、「持続可能な
社会づくりとの
統合的取組」および「
ライフサイクル全体での徹底的な資源循環」における国の取組内容の一つとして位置づけられております。 具体的には、使用しなくなった物を再利用するリユースのほか、物などの資産を
インターネットを介してほかの個人と共有し利用する「シェアリング」、使用済みの製品や部品を分解、修理、交換などすることにより、新品と同様の品質を有する製品、部品を製造する「リマニュファクチャリング」などについて、国は
ビジネスモデルの確立、普及を促進するとしております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 12番、能登恵子君。
◆12番（能登恵子君）
リデュースとリユース、
リサイクルの３Ｒの優先順位はどのように示されていますか。
○議長（今井伸治君）
環境衛生課長、吉岡君。
◎
環境衛生課長（吉岡和広君） お答えいたします。 第四次
循環型社会形成推進基本計画におきまして、
リデュース・リユース・リサイクルの優先順位を明確に示した記述はなく、例えば、七つの中長期的な方向性のうち、「循環分野における基盤整備」におきましては、「３Ｒによる
循環型社会づくりの推進」や、「３Ｒの認知向上・行動喚起の促進」と示されております。 一方で、「必要なモノ・サービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供することができれば、無駄な天然資源の投入や廃棄物の発生は削減されていく」とされており、このような意味で、リユースにより「モノ」が生み出す「機能」を長く継続的に利用することは重要であると認識しております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 12番、能登恵子君。
◆12番（能登恵子君） かなり苦労していただき、まさに御返答いただきありがとうございます。私の質問が少し悪かったんです。
循環型社会の基本姿勢は、
リデュースとリユースが優先で、
リサイクルは天然資源の投入にもなりますが、焼却、埋立ての最終手段になります。 2019年５月に来られた、日本からの
プラごみ持込拒否をされたマレーシアの
マハティール首相が、「ごみを埋めるのも燃やすのも解決策ではない、大事なことはごみを減らすことだ」と言われましたが、これが今後世界の方向性になるのではと考えます。 また、日本の３Ｒの歴史は、
循環型社会基本法が制定されたのが2000年、そこに３Ｒの考えが導入されました。そこそこ20年の歴史です。 その後、小泉首相のとき３Ｒを通じて
循環型社会の構築を目指す３Ｒ
イニシアチブ提案をしました。それを受け、経済産業省が環境と経済が両立する
循環型社会を目指すという政策になっています。 また、第四次
循環型社会形成推進基本計画の前の平成25年に作られた国の第三次
循環型社会形成推進基本計画では、というのは、小泉首相がやられた第二次の
循環型社会形成推進基本計画があり、それに第三次では、その頃に
リサイクル法とか、対象物の
リサイクル、いろんな
リサイクルがあるんですけど、それが法律で決められてきました。 第三次のときには、もう既に各種の
リサイクル法が制定され、それが動き出しており、対象物の
リサイクルが進む一方で、
リサイクルよりも優先順位の高い
リデュースとリユースの進展が見えないということで、３Ｒを進めるに際しては、
リデュースとリユース・
リサイクル、この順に優先順位をつけて取り組むことになっていると書いてあります。 こうした考えは、ＥＵなど先進国で広く共有されており、もう一度言いますが、これは書いてある文章を読んでいます。 第三次の基本計画では、「
リサイクルより優先順位の高い
リデュース・リユースの取組がより進む
社会経済システム構築」を目指すこととなっています。 では、なぜ第四次
循環型社会形成推進基本計画では、優先順位が書かれていないのか。 第四次
循環型社会形成推進基本計画を策定する前に、市町村における
リユース推進の効果、費用、便益の分析、まだたくさんあるんですけど、概略ですけど、と、第三次
循環型社会形成推進基本計画以降の
リユース関連政策の進捗状況とその課題についてというレポートも読みますと、これが出されたんですね。 新たな視点からの取組が必要となったからであり、ベースは変わっておりませんでした。なぜなら、第四次
循環型社会形成推進基本法の四つの指標、今課長も読まれましたけど四つの指標があります。その中に、2025年度目標の
最終処分場では、
最終処分量を100万トンの削減、これは物すごく大きな数字です。 そして、
資源生産性は11万トン増、入り口側の
循環利用率は２％増、２％と言うと小さく感じますけれど、日本全国ですから大きな数になります。出口側の利用率３％増というふうに、四つの指標があります。 これを見ただけでも、
最終処分量100万トンの削減というのはとても大きな力の入れ方だなと思います。 今後、この視点でよろしくお願いいたします。 次に、小浜市の話に戻ります。 平成29年策定の小浜市
環境基本計画の基本目標の一つである
循環型社会の構築について、二つの基本目標が立てられていました。 その中の一つが、
循環型社会の構築のため推進する
ごみ減量化の取組がありますが、その状況についてお伺いいたします。
○議長（今井伸治君）
環境衛生課長、吉岡君。
◎
環境衛生課長（吉岡和広君） お答えいたします。 本市における
ごみ減量化の取組につきましては、11種類の分別収集を行うことにより、ペットボトルは繊維素材、缶は金属の原材料、その他紙は紙の原材料など、資源化することで、燃やすごみや埋立てごみの減量化につなげております。 燃やさないごみを受け入れている
リサイクルプラザでは、搬入されるごみ袋から手作業によりごみを全て取り出し、改めて資源化できる物とそれ以外の物とに分別を行っており、埋立てごみなどの減量化を図っております。 また、ごみの分け方
ルールブックを全戸配布して分別方法を徹底するとともに、ごみを減らす工夫としまして、
リデュース・リユース・リサイクルの３Ｒに、「購入する前に必要性を十分考える」、「生活の中で使い方を考える」などの意味のリシンクを加えた四つのＲを紹介しております。 さらに、例年、広報おばまにおきましてもごみの出し方を掲載し、分別方法を再確認していただく機会を設け、減量化につなげているところでございます。 しかしながら、本市の
ごみ発生量の推移は、平成26年度の１万2,337トンに対し昨年度が１万2,974トンとなり、５年間で約５％の増加となっておりますことから、市民の皆様には、ごみの減量化につきましてより一層の御協力をお願いしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 12番、能登恵子君。
◆12番（能登恵子君）
一般廃棄物年間処理量の目標数値が示されています。 今報告されました平成26年度の１万2,337トンは、１日33.8トンの計算になります。 ここにも書いてあるんですけど、平成27年の現況数値は32.4トン、ちょっと減っておりますね。現実、令和元年度は35.5トン、本当に増えております。平成33年度、令和３年ですから、来年度最終目標値が27.7トンとなっています。かなり大変な数値であり、埋立て
ごみ減量化を図っておられますが、本当に大変御苦労さまなことだと思います。 環境省の調べでは、全国平均ですが、まだ有効に利用できる品は10％から20％あるとの報告があります。 平成27年度の
国内リユース市場規模は、自動車やバイクを含む
リユース市場になりますと３兆1,000億を超えております。自動車やバイク、原付バイクを除く
リユース市場は、それでも１兆1,000億を超えております。利用者の裾野を広げていく余地がありと、この国の調査の報告の中にもあります。今後、リユースに可能性があると思いませんか。
リサイクルプラザのうち、
最終処分場について、現在の埋立量はどの程度ですか。また、次期施設の今後の予定はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（今井伸治君）
環境衛生課長、吉岡君。
◎
環境衛生課長（吉岡和広君） お答えいたします。
リサイクルプラザは、ごみの選別や破砕などを行う
リサイクルセンターおよびごみの埋立てを行う
最終処分場を併設した施設であり、平成20年４月から供用開始しております。 このうち、
最終処分場に埋め立てている主な内容は、
クリーンセンターで生じる焼却灰のほか、資源化することができない不燃ごみなどでございます。
最終処分場の現在の埋立量は、推定約１万5,000立方メートルであり、供用開始から約12年が経過するものの、総埋立容量３万7,000立方メートルに対する最終覆土などを勘案した埋立率は約44％となっております。 次期施設の今後の予定につきましては、現在、
若狭広域行政事務組合を事業主体とし、
廃棄物処理施設などの広域化を進めており、
最終処分場の整備につきましても、広域の枠組みで検討していくこととしております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 12番、能登恵子君。
◆12番（能登恵子君） ありがとうございます。 次、二つ目の基本目標であります
循環型社会の構築のため推進する
環境衛生施設の広域化の現状について、お伺いいたします。
○議長（今井伸治君）
環境衛生課長、吉岡君。
◎
環境衛生課長（吉岡和広君） お答えいたします。 小浜市
環境基本計画の基本目標の一つである「資源が循環する環境に優しいまち（
循環型社会の構築）」におきまして位置づけております「
環境衛生施設の広域化」につきましては、
若狭広域行政事務組合を事業主体とし、取り組んでおります。 このうち「
広域ごみ焼却設備」につきましては、高浜町
清掃センターの跡地に建設しますことから、現在、センターの解体工事を行っているところでございます。 新施設の建設につきましては、本年３月末に業者の選定を終え、今月の
若狭広域行政事務組合の議会におきまして、契約締結につきましての御審議をいただく予定をしております。 今後は、解体を本年９月末に終え、その後、実施設計に着手し、令和４年度末の完成を目指しているところでございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 12番、能登恵子君。
◆12番（能登恵子君） 解体事業費は高浜町、また、４市町の均等割と４市町の
実績ごみ量割の等分でいたしますし、また、建設経費は
実質ごみ量割100％となっています。ここも今後、ごみ量に合わせてシビアな金額が出てくるのではないかと考えます。 また、平成29年の３月に小浜市
環境基本計画が策定されました。 小浜市の３Ｒについての記述があります。ここに３ページほどあるんですが、この３ページの中に
リデュースとリユースは２個ずつ出ています。それは、タイトルと、そのタイトルの説明帯だけです。
リサイクルは15回出ておりました。 平成28年９月から10月にかけて行われた、この裏に、市民、事業者、小中学生に向かって取られたアンケートというものがありますが、もちろん
リデュースとリユースとについては一言の設問もなく、答えも当然ありません。 リユースという言葉でないリユースが行われていることも分かっておりますが、きちんと分けて周知ができていないのかもしれません。 小浜市
環境基本計画において位置づけられている
リデュース・リユース・リサイクルの３Ｒのうち、リユースについて、行政、市民、事業者の取組状況をお伺いいたします。
○議長（今井伸治君）
環境衛生課長、吉岡君。
◎
環境衛生課長（吉岡和広君） お答えいたします。 リユースの取組につきまして、まず、本市行政におきましては、収集業者と連携して、古着の拠点回収を年３回実施しているほか、小浜市
資源回収奨励補助金により、古着などの資源回収を実施するＰＴＡや婦人会などに補助を実施しております。 また、レジ袋の代わりに
マイバッグを繰り返し使用することがリユースとなりますことから、本市では小浜市
消費者協議会と共に、
スーパー店頭におきまして
マイバッグを配布し、街頭啓発を実施してまいりました。 このほか、カートリッジを再利用したプリンタートナーや詰め替え用文房具などの
グリーン購入、裏紙の活用、不用品が生じた場合、ほかの部署で再利用することなどを行っております。 市民におきましては、ＰＴＡや婦人会などの団体における古着やバザー用品などの回収のほか、買い物の際の
マイバッグの使用、飲食において繰り返し使えるマイボトルやマイ箸の使用、
インターネットオークションやフリーマーケットアプリの活用などが挙げられます。 事業者におけるリユースにつきましては、
マイバッグの普及推進と一部で先行して実施されているレジ袋の有料化のほか、
リターナル瓶の活用や古本の回収・販売、貴金属などの
リサイクルショップの開設などが挙げられます。 また、本市におきましては、小浜市
環境基本計画に基づき、行政、市民、事業者で構成するおばま
環境市民推進委員会を設置しており、リユースを含む
環境施策全般について意見交換を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 12番、能登恵子君。
◆12番（能登恵子君） ありがとうございます。 おばま
環境市民推進委員会は年に何回開催され、どのような内容の意見交換が行われているのかお伺いいたします。
○議長（今井伸治君）
環境衛生課長、吉岡君。
◎
環境衛生課長（吉岡和広君） お答えいたします。 おばま
環境市民推進委員会は、平成16年に設置したものであり、
学識経験者や市民団体、企業などの代表者のほか、公募による委員を含め19人の委員により構成しております。 会議は毎年１回開催しており、小浜市
環境基本計画の推進のため、協議、検討を行っております。 昨年度は、自然環境との共生や
地球温暖化対策の推進など、小浜市
環境基本計画に掲げる基本目標の取組状況の報告を行ったほか、環境保全に関する話題として、本年７月からの
レジ袋有料化や
マイバッグの持参状況につきまして意見交換を行いました。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 12番、能登恵子君。
◆12番（能登恵子君） とても興味深い意見交換だと思います。 リユースは、また身近なところから少しずつ推進することがとても大切なことだと考えます。 例えば、不要になった、卒業した、また、成長してサイズが合わなくなった学生服や式服を回収して、新たに必要とする学生に提供することで、リユースの成果を上げている自治体もあります。 それは、
保護者たちの声から運動が広がりました。子供たちの意識も高まりました。 また、小さな子供たちの成長は著しく、そんなに汚れたり損傷はしていないのに、着れなくなった、その服の
お下がり活動として、子育て中のお母さん方から始まった事業を支援している自治体もございます。 また、大学や専門学校の学生が卒業されるときに不要となる電子レンジや
自転車、また、冷蔵庫など、新しく引っ越してこられる学生さんや単身赴任の方とのリユースのやり取りができないのか。 見える形で、地域でそういう活動があることによって、
リユース活動は、また広がっていくことと思います。
新型コロナウイルスで自粛生活の中、地元高校生や
商工会議所青年部が考え出した支援策は、ＳＮＳを使った市内飲食店の
テイクアウト情報でした。 今後、若い人たちにアイデアを出してもらい、リユースの上手なマッチングができればと思いますが、小浜市として今後どのように推進されていくのかお伺いいたします。
○議長（今井伸治君）
環境衛生課長、吉岡君。
◎
環境衛生課長（吉岡和広君） お答えいたします。 リユースの方法としましては、
地域コミュニティにおける交換のほか、ショップや
インターネット、チャリティーなどへの出品があります。 上手なリユースのコツとしましては、自宅に眠らせないことのほか、日頃からきれいに大切に使うこと、付属品、説明書をつけておくことなどが重要であり、これらはいずれも身近なところで取り組むことができる内容となっております。 しかしながら、環境省が平成30年度に行った
リユース市場規模調査によりますと、
リユース品の購入経験についての問いに「過去１年間に利用したことがない」という回答が約７割を占めており、全国的に浸透していないことがうかがえる結果となっております。 このため、今後の取組としましては、まず、広報おばまや
チャンネルＯなどにより、リユースの手法や効果などの普及啓発を引き続き実施してまいります。 また、地域の
循環型社会を形成していく上で中核的な存在となります資源回収、
廃棄物処理事業者などを交え、現代にマッチしたリユースの取組の調査、研究も行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 12番、能登恵子君。
◆12番（能登恵子君）
リユース品の購入経験についてでございますが、私は今後、必要度が高まると考えています。 今でも30から40％の方が利用しているのですから、たった30％と捉えるのか、これからの可能性が60から70％あるんだと考えるかだと思います。 どうか現代にマッチしたリユースの取組の調査、研究をよろしくお願いいたします。 また、何度も言いますが、３Ｒの中で大切だと思われる
リデュース・リユースの２Ｒの取組が、悪いんですけれど、とても弱く、薄いと感じております。 でも、今、課長の報告によると、
皆さんリユースをやっていらっしゃるのですが、リユースという観念が少し浸透していないのかなと思います。 市民の意識も本当に低いため、小浜市
環境基本計画を見直す際、もう見直しが始まると思いますが、２Ｒを重視してほしい、そのことについて市長はどう思われるのかお伺いいたします。
○議長（今井伸治君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） お答えをいたします。 現在、私どもが暮らしております社会を将来にわたって持続可能なものとしていくためには、大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済社会から脱却し、生産から流通、消費、廃棄に至るまで物の効率的な利用等を進め、資源の消費が抑制をされ、環境負荷が少ない「
循環型社会」を形成することが急務となっております。 政府が定めました第四次
循環型社会形成推進基本計画におきましても、
循環型社会の構築に向けましては、
リデュースやリユースによる２Ｒ型
ビジネスモデルの確立・普及を促進するものとされております。 そしてまた、今提唱されておりますＳＤＧｓにもこれは合致するものというふうに思っております。
リデュースやリユースといった２Ｒは、持続可能な
社会づくりを進める上で重要であると私も認識しているところでございまして、小浜市
環境基本計画の見直しに当たりましては、このような視点を踏まえまして委員会等で審議していただきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（今井伸治君） 12番、能登恵子君。
◆12番（能登恵子君） ありがとうございます。市長の頼もしいお答えに感謝します。 ごみ問題は、将来を担う若い世代への大きなツケとなります。それを少しでも軽くするのは、今の私たちが一日でも早く取り組む、その一歩が重要と考えます。 積極的な
リデュースとリユースが、小浜市の中で大きく、また、楽しく継続して起こることを期待して、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（今井伸治君） 暫時休憩いたします。５分間休憩いたします。 午前10時38分休憩 午前10時43分再開
○議長（今井伸治君） 休憩前に引き続き、一般質問を再開します。 ９番、佐久間博君。
◆９番（佐久間博君） ９番、おばま未来、佐久間博でございます。議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づき一般質問をさせていただきます。 今般の
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、本市においても史上類を見ない規模の経済的な打撃を受けております。県の非常事態宣言も解除されましたが、新しい生活様式ととともに、本市の経済構造も大きく変わりつつあり、小浜市においても支援施策を実行していただいておりますが、市民の方々には今しばらくの我慢が強いられております。 本市は、人口減少問題に向けた基盤産業の底上げ、食と歴史文化の地域資源を生かした観光産業の強化、いよいよ３年後に迫る北陸新幹線敦賀開業に併せての施策が重要な時期に入っております。 今回は、小浜市内の産業について、そして二つ目に、小浜西組重伝建地区についての質問をさせていただきます。 まず最初に、私たちの会派おばま未来は３月26日から４月３日にかけて、
新型コロナウイルス感染拡大による影響調査を実施すべく、小浜市内の各業界の代表者からお話を聞いてまいりました。 その報告書は４月６日に商工観光課にお渡しして、市長部局にも御報告申し上げました。 また、４月13日に嶺南振興局の池田局長に面談をいただき、現状報告と同等の報告書のまとめをお渡ししました。 それぞれの業界のお話を聞き、当たり前のように経済活動が行われていたのが、このような非常事態になりますと、それぞれの業界やお店の強みであったことが、その分野への依存度が高いがためにかえって弱点になるということを再認識させられました。 その後、
新型コロナウイルス感染拡大で、全国各地のイベントの自粛だけで収まらず、厚労省は感染リスクの高い密集、密着、密閉を避ける行動を促しました。この頃から、小浜市も観光関連産業から飲食業など、大きな影響が出てきております。 連日、商工会議所や嶺南振興局などで、本市の商工観光課の職員さんとお会いをいたしました。 情報収集と支援連携をされている状況を見させていただいておりますので、それらについて順次質問させていただきたいと思います。 まず、経営支援策として、国、県、市は
新型コロナウイルス感染症特別貸付と特別利子補給制度の併用による実質的な無利子の融資を開始されておりましたが、その概要と現在までの小浜市における利用状況をお伺いいたします。
○議長（今井伸治君）
産業部次長、田中君。
◎
産業部次長（田中正俊君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症特別貸付および特別利子補給制度は、国の日本政策金融公庫による資金繰り支援でございまして、感染症の影響が全国へ広がり始めました３月に創設されており、売上高が前年同月比で20％以上減少した中小企業などを対象に、限度額6,000万円、３年間の実質無利子・無担保融資などを行うものでございます。 市内事業者の利用状況につきましては、最寄りの日本政策金融公庫武生支店に確認しましたところ、本市を含む多くの県内中小企業者などから融資相談が寄せられているところでございまして、融資実行まで１カ月半ほどかかる、混雑した状況であるということでございました。 なお、融資実績に関しましては、日本政策金融公庫全体で公表することとしておりますが、現段階では集計できていないということでございました。 また、本市におきまして、３月18日に売上高が前年同月比５％以上減少した中小企業などを対象としまして、限度額8,000万円の「福井県経営安定資金」と連携しました「
新型コロナウイルス感染症特別利子補給金」制度を立ち上げました。 売上高が前年同月比20％以上減少した中小企業などに対しまして、３年間の利子全額の補給および県において保証料の全額を補助することや、５％以上および15％以上減少した中小企業などに対しまして、１年間の利子全額の補給と保証料について、県、市で３分の１ずつの補助を予定しております。 なお、予算につきましては本議会で上程させていただいております。 市内、中小企業などの利用状況は、６月12日現在29件、融資申込額は９億5,770万円となっております。 さらに、５月１日には国と県により、売上高が前年同月比15％以上減少した中小企業などを対象に、限度額3,000万円で３年間の無利子・無担保融資などを行います「福井県
新型コロナウイルス感染症対応資金」が創設され、市内中小企業などの利用状況は、６月12日現在70件、融資申込額は12億1,350万円となっております。 これら二つの融資制度の申込金額の合計は22億円に迫っておりまして、平成21年のリーマンショックの際の年間融資金額合計額の約12億円を既に大きく上回っている状況でございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ９番、佐久間博君。
◆９番（佐久間博君） さきの県議会での知事説明で、県制度融資申請が4,200件、900億と、昨年度の20倍近いと発表がございました。 今ほど、小浜市の中小企業者からの県への融資見込額が大変多いのにも驚きました。 これに、把握できていない日本政策金融公庫の貸付けを合わせたら、融資総額は過去を上回る最大級のものになるのがよく分かりました。 ただ、市民の皆さんには、いろんな支援策を見ても自分の会社や事業所が対象なのか、商工会議所に相談に行くには会員じゃないと駄目なのかと思っている方があり、活用されていない方もあるように聞きます。 ４月の全員協議会で御提案させてきました新型コロナ対策相談窓口の設置を市役所の１階で早急に対応いただきました。社会保険労務士さんによる雇用調整助成金等の手続サポート、電話による新型コロナ関連に関した支援の相談を受け付けていただきまして、また、専門家による複雑な申請手続のサポートを行っていただいております。 その概要と相談件数をお伺いいたします。
○議長（今井伸治君） 政策幹、阪本君。
◎政策幹（阪本亮君） お答えいたします。 小浜市新型コロナ総合電話窓口につきましては、４月18日に開設して以降、市民の皆様の問合せなどに対応してきたところでございます。 相談件数は、６月12日現在704件となっておりまして、その多くは、国、県および市の施策に対する御質問でございました。 その中には、「売上げが減少しているので、何か助成金はないのか」や「コロナウイルスの影響で生活が苦しくなってきたがどうすればよいのか」などの切実な問合せもあり、市民の皆様の立場に立ち、必要な支援を受けることができるよう丁寧な説明を行ってきたところでございます。 また、雇用調整助成金の申請サポート窓口につきましては、６月12日現在42件の利用実績がございまして、事前予約制の下、労務問題に精通しました社会保険労務士と当該業務専門に雇用しました会計年度任用職員の２名体制でサポートを行ってきたところでございます。 雇用調整助成金につきましては、４月以降、国におきまして複数回にわたる制度の見直しや手続内容の変更があったほか、雇用調整助成金を活用しまして、雇用の維持に取り組んだ事業主や役員などの休業を支援する福井県独自の支援策が創設されるなど、雇用維持に関わる制度の全体像や内容が非常に分かりづらい状況であったと認識しているところでございます。 最近は、一時期と比べますと相談件数は減少しているところではございますが、今般の国の２次補正予算におきましても、雇用調整助成金のさらなる拡充や新たな休業支援金の創設が含まれておりますので、今後も制度内容の変更などが予定されていることも踏まえ、引き続き市内の事業者さんの方々に対しまして、必要なサポートなどを行っていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ９番、佐久間博君。
◆９番（佐久間博君） 私にも相談がございまして、詳しいことが分からないから相談窓口に行ってくださいということで御紹介しました方から、１階の特設会場での雇用調整助成金相談窓口、本当にありがたいと、非常に難しい制度でございますので大変喜んでおられました。 国は、雇用維持・事業継続を最優先に考えて実施されていると思います。雇用調整助成金が実質企業や事業所の救い手となってほしいと思いますが、３日の福井新聞では、これを申請して支給決定にまでたどり着いているのが、県内でも168件中半数の84件しか支給決定に至っていないとございましたが、小浜市内でも大小合わせて1,700の中小企業、零細企業、個人事業からの雇用調整助成金申請と支給状況がいかがなのかお伺いいたします。
○議長（今井伸治君）
産業部次長、田中君。
◎
産業部次長（田中正俊君） お答えいたします。 雇用調整助成金につきましては、事業者が負担した休業手当などの費用を助成する国の支援制度でございまして、国の助成金に加えて、福井県においても独自支援策として助成金の上乗せを行っているところでございます。 申請手続を行っている福井労働局に確認したところ、小浜市のみでの集計はしておりませんということでございまして、県内における支給申請は、５月22日現在で168件、うち支給決定は84件ということでございました。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ９番、佐久間博君。
◆９番（佐久間博君） 事業者にとっては、従業員さんに来ていただいても仕事がない状況で、この助成は非常にありがたいというふうにも思います。また、４月、５月の学校が休校中だったので、お勤めになっている主婦の方に対しても本当によかったのではないかなというふうに思います。 また、お店を無理に開けて赤字が積み上がるよりも、選択として休業し、雇用も守り、従業員のお給料も保障しながらお店や会社を持続させることができるようにと、経営者の休業手当として最大50万まで支給される制度もありましたが、休業手当を受けた事業者の状況について、どのくらい活用があったのかお伺いいたします。
○議長（今井伸治君）
産業部次長、田中君。
◎
産業部次長（田中正俊君） お答えいたします。 県の休業等要請協力金につきましては、福井県緊急事態措置によりまして、対象となる事業者に休業要請が発出され、４月25日から最長５月18日まで休業や時間短縮営業を実施した事業者に対しまして協力金を支給するものでございます。 ６月12日までの支払審査分までの集計によりますと、福井県全体で5,107件の申請を受け付けておりまして、そのうち支出済は4,698件となっております。 小浜市の事業者の件数につきまして、同じく６月12日までで休業に協力した中小企業者が25件、個人事業者が119件、時短営業に協力した中小企業者が18件、個人事業者が67件となっております。 合計いたしますと229件でございまして、金額にいたしますと4,750万円が支払い済みとなっております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ９番、佐久間博君。
◆９番（佐久間博君） 先ほどの雇用調整助成金や政策金融公庫の融資について、全国的な問題として言われておりますのに、雇用調整助成金の申請を行い、社会保険労務士さんにいつ振り込まれるんですかと聞くと、分かりませんとお答えするしかなくてと、審査などにかかる人手不足や厚生労働省の様々な対応が、行っているものの、なかなか支給に至っていないとのことでございます。 また、従業員のお給料などを、つなぎ融資として商工会議所経由で政策金融公庫に融資をお願いするものの、大変混み合っていて、２カ月後に審査ということではめどが立たないというふうに、嘆きの相談が増えているというふうに聞いております。 次に、調査した３月末の小浜市の各業種の経済状況から２カ月半たちました。取り巻く環境はこんなにも悪くなっていくのかと驚いております。 ５日の福井新聞に、福井商工会議所が５月に県内企業に行った調査によると、売上げが前年同期に比べて減少した企業が８割超とありました。あまり影響がないと言われていた業界にも徐々に広がってきているようで、小浜市のみならず、経済循環が止まってしまうことに大変恐ろしさを感じております。 私の親しい経営者との話でございますが、３月、４月、５月の３カ月間ほど長く感じたことは今までにないというふうに話しております。 経営者は、先ほど質問をいたしましたような様々な支援策を模索しております。 そこで、商工観光課として調査されてこられて、担当課として実態を把握されている範囲内で、どのような状況なのかをお伺いいたしたいと思います。
○議長（今井伸治君）
産業部次長、田中君。
◎
産業部次長（田中正俊君） お答えいたします。 各業種における新型コロナ拡大による影響につきましては、小浜商工会議所が５月中旬に市内154事業者からの回答を得たアンケート結果によりますと、３月から４月の前年同月比の売上減少率の平均では、全業種におきまして３月が31％であったのに対しまして、４月は48％と1.5倍に増加しており、５月の予測値でも51％となっております。 特に、宿泊業における前年同月比の売上減少率の平均は、３月が48％であったのに対しまして、４月は86％、５月は予測値で97％となっております。飲食業では、３月が32％であったのに対し、４月は75％、５月の予測値で71％となるなど、深刻な状況になっていると言えます。 また、市でも聞き取りを行っておりまして、建設業においては「建設工事の見合せや延期が相次いでいる」、製造業においては「展示会や商談会ができない。百貨店やお土産物屋が休業で販売先がない」、飲食店においては「休業要請に協力してしばらくお店を閉めている」、その他サービス業におきましては、「100平米以下で休業要請に該当しないが、３密を避けてお客さんが全く来ない」といった声がございました。 その一方で、飲食店からは、「おうちでごはんチケットのおかげで５月は忙しかった」という声があったほか、スーパーやコンビニにつきましては、売上げ減少には至っていないということでございました。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ９番、佐久間博君。
◆９番（佐久間博君） 飲食店さんのおうちでごはんチケットの取組に加えて、食のまち小浜
テイクアウト情報のサイトを高校生が企画して、フォトコンテストが行われています。 テイクアウトの弁当の写真や店主やお客様がその写真を撮り、応募しまして、入賞者にはおばまチケットを渡していくという企画でございます。 大変、この循環を今小浜市が目指しているところと等しいことを、この時期に小浜のまちを盛り上げようという高校生の動きに対しまして、飲食業の方々や、まちの消費者からも大変絶賛の声が上がっております。 おばまチケットが目指す地域内循環の後押しに、非常になっているというふうにして、ありがたいことだなというふうに思います。 さて、３月の観光業の落ち込みから始まり、小中学校の学校の休校関連の業種へ、そして、京都など観光地へ受注が激減した製造業、東京、大阪の自粛要請ぐらいから市内の商業店舗全体に不況が押し寄せてまいりました。 建設業界のお話では、中国に依存していたキッチン、トイレなどの部品が入らず、最後の仕上がりが遅れるなどがあり、予定していた工事代金が遅れ、支払先の取引業者全体に影響しているというお話も聞きました。 不動産業者にお聞きしますと、新築をしたおうちの完成が遅れて、アパートの契約が切れるということで、新たな入居先へ移転費用が大誤算だというふうにも嘆かれているという話も聞きました。 飲食店の方々は、従業員の給与、家賃など固定費を捻出するためにテイクアウトを始めたりして、何とか息をつないでおられます。 これらの市内の様子が一変したのを目の当たりにしまして、コロナ前のような状況に本当に戻るのか、先行きの不透明感が強いと新聞報道にもございます。 地元の生鮮食料品販売者から、小浜中学校の休校で給食が止まって困っている中、小浜病院の入院食事が委託業者になり、取引がなくなるという相談を受けました。この時期、取引停止は本当に死活問題でございます。 食のまち小浜の地元で取れる食材の農家の方々から、仕入れて調達してきた小中学校の自校炊飯が委託業者になり、公立小浜病院の食事提供を外部委託業者に任せるということに大変懸念を持ちます。 調理員の不足や食事補助員の人手不足を、人手の確保が難しいがためとはいえ、地元で取れた生鮮食料を、小浜市として子供たちや小浜病院の食事に提供し、地産地消を守るべきだと強く思います。 今まで培ってきた小浜市の方針が変わろうとしているのか、地産地消を維持すべく何十年続けていただいた地元の農家や生鮮食料品の業者への対応をお考えなのか、その点についてお伺いいたします。
○議長（今井伸治君）
教育部次長、谷君。
◎
教育部次長（谷義幸君） お答えいたします。 今議会定例会におきまして提案をさせていただいております学校給食の調理業務委託につきましては、学校給食調理員の欠員状況を解消し、安定した学校給食の維持、継続を目的として取り組むものでございます。 業務委託の方針につきましては、本市の食育の柱であります自校式地場産学校給食を堅持していくことを基本といたしまして、市の指示に従った調理業務を委託するものでございまして、栄養教諭が作成をした献立や調理の指示に基づきまして、委託業者が食材の発注、調理、配膳を行うことで、これまでどおり市の管理の下で学校給食を提供していくことになります。 このため、調理業務委託を導入させていただきましても、現在の学校給食に使用する食材の納入方法が変わることはなく、これまで同様に地元の農家や業者の方々から地場産食材を納入していただき、子供たちに安全で安心した学校給食を提供できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ９番、佐久間博君。
◆９番（佐久間博君） ありがとうございました。 市民の方々から、問合せを大変いただくことの多いこの小中学校の自校式地場産学校給食は守っていけるということでございますので、調理員さんの不足も解消できるというお話も聞きました。大変うれしく思いますし、少し安心いたしました。 コロナウイルス感染拡大で、日本は生活必需品までも特定国に依存したことによって、様々な物品が輸入できず、一時はパニック状態に陥りました。 これを教訓に、生産を特定の国や地域に依存せず、何かあったときにはほかから仕入れられるよう、生産拠点の多元化が必要だというふうに言われております。必要な医用品の生産は日本の中で供給できるように、特に食料はそうすべきであるというふうに思います。 先ほど小浜病院の入院食のお答えはなかったんですが、これはまた病院議会のほうで質問させていただくと思いますが、松崎市長が管理者である杉田玄白記念病院として、このままでよいのかなというふうに思います。 以前、本で読んだことがございますが、人間のＤＮＡは生まれた地域に取れるものを食していれば十分栄養素を取っていけるというふうにできているというふうに聞いております。 住んでいる所の物を取り、安全で安心できる物を食していきたい、これが小浜の食のまちづくりの理念だというふうに思いますが、松崎市長の御見解をお伺いいたします。
○議長（今井伸治君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） お答えをいたします。 小浜市食のまちづくり条例におきまして、本市が取り組む食のまちづくりの基本理念や基本的施策を明らかにしておるところでございます。 本条例では、人はその土地で生産されたものを食することが最も体によいという「身土不二」の考え方や、地元で生産された物を食する「地産地消」などの用語を定義いたしますとともに、基本理念としてそれらの奨励による市民一人一人の健康が維持されることを掲げておるところでございます。 また、産業面におきましても、「食を活用することにより、小浜市の産業全体が発展」することを基本理念とし、基本的施策として「市民は、小浜市の産業の振興のため、若狭地域で生産し、または加工された食その他の製品の利用に努めるものとする」とあるところでございます。 これらを具体的に推進するため、本市ではこれまで各世代を対象に地場産食材を活用した多様な料理教室の開催や食育講座の開設、さきの答弁にもありました市内全小中学校における地場産学校給食の実施など、きめ細やかな生涯食育事業の推進に取り組むとともに、産業面においても地域の農林水産業、加工、流通業、飲食業など食に関わる人々がつながり、地元食材率を高める地域内経済循環の仕組みの構築に努めているところでございます。 このたびの世界的な
新型コロナウイルス感染拡大では、私たちが様々な生活必需品だけでなく、食材までもが海外等に依存していたことを実感いたしました。 今こそ改めて食のまちづくり条例における基本理念に立ち返り、市民一人一人の大切な命を守る健康維持という観点から、また、地域産業全体の発展という観点からも、この身土不二の考え方や、それに基づく地産地消の推進の重要性を地域全体で共通認識することが必要でございます。 このような認識の下、市民一人一人が食のまちづくりに取り組むことで、食による地域内経済循環を確立し、個性豊かで活力ある小浜市の形成につなげていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（今井伸治君） ９番、佐久間博君。
◆９番（佐久間博君） ありがとうございました。 以前、鯖江の牧野市長様から、「私は行政マンだったときは、安いところに取引することが行政の仕事だと思っていた。しかし、市長になって分かったことは、市民が生活をして税金を払って貢献してくれているという地域内経済循環がなされている、それらの地元の業者の仕事を守ってあげることが大切である」とお話をいただきました。 このコロナショックのときこそ、困っている市民の皆様に寄り添い、地元の業者を外して外注に走るということのないように、オール小浜で取り組んでいただけるようよろしくお願いいたします。 続きまして、小浜西組重伝建地区についての質問に入ります。 小浜西組重要伝統的建造物群保存地区は、商家、茶屋、寺町を含む丹後街道を基軸とした町割全体が評価され、平成20年６月９日に国の重要的建造物群保存地区に選定され12年がたち、小浜の顔の一つになっております。 これも、小浜西組町並み協議会をはじめとする地元の皆さんと小浜市との連携がうまくいってここまで進んできたなというふうに思います。 そこで、文化庁の評価はいかがなものかお伺いいたします。
○議長（今井伸治君） 文化課長、森下君。
◎文化課長（森下雅至君） お答えいたします。 小浜西組は、後瀬山と小浜湾との間に広がる中世以降の街路や地割をよくとどめた町並みが、平成20年６月９日に国の伝統的建造物群保存地区に選定されました。 本市が認定を受けました二つの日本遺産、「御食国若狭と鯖街道」、「北前船寄港地・船主集落」におきましても重要な構成文化財となっており、本市の歴史文化を生かしたまちづくりに欠かせない文化財でございます。 これまで地元住民で構成する小浜西組町並み協議会におきまして、地区のまちづくり計画であるマスタープランを作成し、これに基づき一門一灯運動や町家ｄｅフェスタといったイベント開催のほか、防災計画の策定、空き家対策としてのよろず相談所の開設、広報紙の発行など、町並みを生かしたまちづくりと景観保全活動に積極的に取り組んでいただいております。 また、町並み保存資料館を管理運営し、小浜西組のＰＲにも努めていただいております。 さらに、重伝建地区選定10周年の平成30年には記念事業を実施するとともに、「商いを通じて町の賑わいを取り戻す」や「人と人が交流する場所づくり」など、九つのまちづくりのテーマを掲げる新マスタープラン2018を作成するなど、活発なまちづくりを持続的に展開されており、これら一連の活動に対しまして、文化庁から高い評価をいただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ９番、佐久間博君。
◆９番（佐久間博君） 私も、西組に住む30代中心の若者が、地域の夢を語り合いながら作成されました新マスタープラン2018は、10周年の式典での発表を聞かせていただきまして、感銘を受けたところでございます。古きものを残す活動のみならず生活の中に根づかせることこそ、文化財保護から活用するというそのものだというふうに感じました。 平成29年から行われました三丁町の環境整備事業として、電線の地中化、雨水渠、融雪装置、各家への配線工事、石畳風道路舗装工事、消火栓設備工事などがこの３月で全て完成いたしました。 歩いてみますと、色合いを考えた各家の配線工事など、伝統的建造物群保存地区にふさわしい仕上がりだというふうに感動いたしました。 その中で一つ気になった点がございます。 消火栓が五つしかないということでございます。 この地域は、道路幅が狭いので消防車の出動が容易ではありません。消防の観点から、これでよいのかなというふうに心配でございますので、お伺いいたします。
○議長（今井伸治君） 文化課長、森下君。
◎文化課長（森下雅至君） お答えいたします。 小浜西組は若狭消防署からおおむね５分程度の圏内に位置しているものの、三丁町につきましては、大型消防車両の進入が難しく、消火作業開始までに時間を要することから、昨年度、この通り一帯に女性の方お一人でも取扱いが可能な小口径のホースを収納したいわゆる易操作性消火栓を５基設置いたしました。 本年４月下旬には、香取区および飛鳥区の住民の皆様に、設置箇所および取扱方法につきまして、書面でお知らせしたところでございます。 さらに、来年１月には文化財防火デーに合わせまして、消火栓を利用した文化財防火訓練の実施を計画しております。 今後も地域の初期消火活動を強化するため、消火栓の効果的な運用および追加設置の検討、加えて連動式火災警報器の設置促進など、総合的な観点から小浜西組の防災について取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ９番、佐久間博君。
◆９番（佐久間博君） 国の重要文化財などの火災のニュースを目にするときに、防火設備の不備などがあっては非常に悔やまれることがございます。 重伝建地区のみならず、一昨年、私の住む小浜の東部地区での火災を目の当たりにして思いますのは、消防活動の容易でない場所に消火をしようとしても、思ったように消化ができず被害が広がりますので、その点よろしくお願いしたいと思います。 今年３月、まちづくり小浜の事業として、町屋ステイ、丹後街道つだがオープンし、既存の三丁町ながた、三丁町さのや、八幡参道みやけと合わせて、小浜西組内で４件の店舗となりました。コロナ収束後の集客に期待する一方で、火災や防犯設備の落ち度がないようにお願いしたいと思っております。 そこで、観光地特有の不特定多数の人の出入りに伴う地域住民の方々からの心配の声もございました防犯体制について、現状と対策についてお伺いいたします。
○議長（今井伸治君）
産業部次長、田中君。
◎
産業部次長（田中正俊君） お答えいたします。 おばま観光局が展開する小浜町屋ステイにつきましては、本年３月、浅間区において、通算５店目の宿となります丹後街道つだがオープンしたところでございます。 このうち小浜西組エリア内では、香取区の三丁町ながたおよび三丁町さのや、鹿島区の八幡参道みやけ、さらに先ほど申し上げました丹後街道つだの計４店が営業を行っております。 防犯対策といたしましては、特に地元区から要望のありました「三丁町さのや」につきまして正面玄関に防犯カメラを設置し、総合受付でモニタリングを行っております。 また、４店舗全てに緊急連絡先を表示いたしまして、夕方以降、有事の際には専用ダイヤルで連絡を受けた担当職員が対応に当たる体制を整えているところでございます。 まちなか観光に含めた着地型体験観光を推進する上で、小浜町屋ステイは極めて意義深い存在であると認識しております。 同時に、地元の皆様の御理解を得ることも不可欠でございまして、皆様の安心・安全を確保してまいるため、今後も万全の安全対策を講じるよう、必要に応じて、おばま観光局に対しまして働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ９番、佐久間博君。
◆９番（佐久間博君） 防犯カメラは、観光施設や各通りにあれば、あらゆる
事故や犯罪の抑止力につながるというふうに思いますので、安心・安全のまちづくりをしっかりとお願いしたいと思います。 私は、議員にさせていただいたのが重伝建に選定される前でございました。 景観を損ねる倒れかかった家屋の持ち主に、協議会の顧問として、滋賀県の高島まで買主の代理でお金を持って司法書士さんと出向いたこともございます。 西組協議会の皆さんが、他所の視察に行くということで、埼玉県川越市、岡山県高梁市の吹屋、奈良県の橿原の今井町、近い所では兵庫県の豊岡市の出石などへ行きました。 それぞれの協議会同士の交流をしてきました中で、小浜市の重伝建の取組に反省すべき点があるなというふうに私自身も思っていることがございます。 重伝建保存地区内に、改築・新築として建造されていく建物のうち、景観にそぐわない建物に対して、建築許可を下ろしてしまっているのか、建築物の規制が守られていない場合に法的効力がないのか、明らかに周囲との調和が取れていない物件があることです。 他所の重伝建地区ではあり得ない事態と認識しておりますが、その現状と対策をお伺いいたします。
○議長（今井伸治君） 文化課長、森下君。
◎文化課長（森下雅至君） お答えいたします。 小浜西組の景観は、重伝建地区の選定以降、今日に至るまで地区にお住まいの皆様お一人お一人の御理解と御協力の積み重ねにより整えられてきたものであり、今後も景観を守り続けていただくことが伝統的建造物群保存地区として最も重要な使命であると認識をしております。 小浜西組におきましては、建築物などの新築、増築、改築、除却、外観の変更、宅地の造成、その他土地の形質変更などを行う際には、小浜市伝統的建造物群保存地区保存条例に基づきまして現状変更行為申請書を提出いただいており、歴史的風致を損なわないと判断した現状変更行為につきまして許可を出しております。 そうした中、近年、周囲の町並み景観と調和が取れていない家屋が建てられたことにつきましては、今後も折を見まして、所有者に対し景観保全に御協力いただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。 あわせまして、現状変更行為を住民の皆様に正確に御理解いただけるよう、建造物外観の基準モデルを作成し配付するなど、分かりやすい形での景観保全の周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ９番、佐久間博君。
◆９番（佐久間博君） 以前に川越市の協議会の方々に、重伝建地区の建造物に対して、建築許可は市の担当課と協議会の方とも協議しながら進めているというふうにお聞きしたことがございます。景観保全の協力、御理解をお願いして、何とか進めていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。 小浜西組の重伝建は、他所に自慢できるのは建物や町並み以上に、豊かな人のつながりだというふうに思います。 地域の地蔵さんを守る子供たちによる地蔵盆、各区の山車を継承しての伝統文化の放生祭などを誇りに思い、宝としてこられているのはいいのではないかなというふうに思います。 ベンガラ格子の灯る町の命名が意味するところの、「この地域に懐かしい未来を目指して人が住むこと」と新マスタープラン2018にもございます。大変意義深いことだなというふうに思っております。 そこで、今議会でも上程されております選定当初は、制度の周知が行き届かず補助金の利用も低調でしたが、最近になりますと、空き家対策の効果もあって、新しく町家を取得された方々の応募が急増し、ここ数年、重伝建の補助を受けるには４年ないし５年待ちというふうに、若い世帯や地域外からの移住を計画する人たちが活用して住むために、もう少し何とかならないかという声がございます。令和元年度も、11件の応募に対して事業実施が５件にとどまり、本年度申し込みは18件あり、さらにその先に回される状況が続いております。 これまでの重伝建の修理事業補助申請件数とその推移をお伺いいたします。
○議長（今井伸治君） 文化課長、森下君。
◎文化課長（森下雅至君） お答えいたします。 重伝建保存地区保存修理事業補助金の要望につきましては、平成21年度から令和元年度までの11年間で延べ77件を受け付け、うち65件の補助事業を実施いたしました。 近年は要望件数が増加傾向にございまして、平成30年度は10件の要望に対し５件実施、令和元年度は11件の要望に対し、同じく５件実施したところでございます。 今年度は18件の要望がございまして、今議会に提案させていただきました補正予算分をお認めいただきますと、８件の補助事業を実施する予定でございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ９番、佐久間博君。
◆９番（佐久間博君） 小浜西組町並み協議会が重伝建地区を維持して推進していくには、景観を整備していくことと移住者を増やすことが大きな課題だというふうに思います。 移住希望者が増えているのは誠に喜ばしいことですが、毎年十数件の応募がありましても、補助ができる件数が限られており、順番待ちをするということになりますと、移住者、希望者が離れていくおそれもございます。 ４月中旬に、西組の協議会と８区の区長さんとで松崎市長への予算拡充の要望書の提出の予定がございましたが、コロナ感染拡大予防ということで秘書課に提出したのですが、その後、市当局より回答が届いたと聞いておりますが、その内容をお伺いいたします。
○議長（今井伸治君） 文化課長、森下君。
◎文化課長（森下雅至君） お答えいたします。 本年４月20日、小浜西組町並み協議会長および小浜西組内８区長の皆様の連名により、近年増加しております重伝建補助金の要望に対応するため、国および県に対する予算拡充の働きかけと、市の予算確保について御要望をいただきました。 市では、国や県など関係機関に対する令和３年度重要要望におきまして、補助金の拡充を求めるとともに、国の補助金採択に有利となる小浜西組保存活用計画を今年度から３カ年かけて策定する予定でございます。 来る令和５年３月の北陸新幹線敦賀開業効果を最大限に生かすため、小浜西組の景観整備は極めて重要でございます。 これまでも市長が上京される際には、幾度となく文化庁を訪問されております。１件でも多く補助事業の採択を受けられるよう、引き続き、国や県に対し予算拡充を強力に働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ９番、佐久間博君。
◆９番（佐久間博君） 市へ要望書を提出した同日に、協議会長とともに嶺南振興局へも参りました。 建造物所有者の意向に応え、重伝建における修理・修景を着実に進めるために、国および県の御支援が不可欠であるということから、一つ、国に対して重伝建地区保存修理事業補助に関する予算の拡充をするよう福井県から国に要望していただきたい。小浜西組重伝建地区保存修理が国、県、市の補助を、申請件数に見合った補助を安定的に継続していただきたいというふうに、その２点を要望してまいりました。 その際、振興局長とお話しする時間をいただき、重伝建地区のさらなる景観整備の必要性についてお話をさせていただきました。 その席で、一例として移住定住の関連の予算を応用できないかというところに話が及びましたが、実際にはどのような感じなのか御見解をお伺いいたします。
○議長（今井伸治君） 文化課長、森下君。
◎文化課長（森下雅至君） お答えいたします。 現在本市では、移住定住を推進するため、国や県と連携し、多世帯同居の推進や定住促進、子育て世帯などの住環境の向上を目的とする小浜市住まい支援事業を実施しております。 この支援事業は、多世帯同居のための間取り変更をはじめとしたリフォームや、子育て世帯などのための空き家購入費用などが補助対象となっており、重伝建地区においても御利用いただくことが可能でございます。 また、文化庁が新たに創設いたしました重伝建地区を対象とした美観向上整備事業の活用も含めまして、より多くの選択肢をお示しできるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ９番、佐久間博君。
◆９番（佐久間博君） よろしくお願いしたいと思います。 ここで、協議会の役員さんからのお話を紹介いたします。 西組の若い方の町なか会議が加速しています。今までは、おばあさんが施設にいるとか、夏には都会から帰って小浜でお盆をとか言っていた世代が団塊の世代で、自らが老後になり、離れた小浜の家を維持管理できなくなっているなどで、家を手放して楽になりたいという要因から、空き家の量産化が生まれております。 それらの物件から選択して、好きな家を安く手に入れ、補助金をもらって玄関などを改修しておしゃれに住むというのがトレンドになりつつあります。 これは小浜市の定住人口増加を促せる大きな一つのチャンスだというふうにも思いますが、最後に、松崎市長の今後の小浜西組重要伝統的建造物群保存地区への展望をお伺いいたしたいと思います。
○議長（今井伸治君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） お答えをいたします。 小浜西組は、小浜西組町並み協議会の皆様の御努力によりまして、地域の合意を得て、重伝建地区に選定されてから10年以上が経過をいたしまして、その美しい町並みは生活する人々によってつくられまして、多くの人々の努力で守り継がれておるところでございます。 また、伝統的建造物は景観としての存在にとどまらず、多くの地域住民に共通した思い出や価値観を刻み、地域固有の共有財産として
地域コミュニティの核となっております。 小浜西組町並み協議会におかれましては、この間イベント開催にとどまらず、まちづくり計画の策定や勉強会の開催、空き家対策、情報発信など、多岐にわたる活動を切れ目なく続けていただいておりまして、これまでの不断の御努力に対しまして、改めて敬意と感謝の意を表する次第でございます。 市といたしましても、三丁町の街路整備など伝統的な町並みとしての景観整備を継続的に行っているところでございまして、近年、地区内への移住定住が増えつつあるなど、若い方の町なか回帰が見られることは、行政のハード整備と町並み協議会のソフト事業との相乗効果が徐々に現れてきたものと認識しております。 小浜西組の伝統的な景観を守りながら、今後も住む人、訪れる人を魅了するまちであり続けることは、小浜市新まちづくり構想に掲げる本市が目指す姿、「スマート＆スローシティ 御食国若狭おばま」の理念に即したものでございまして、今後も史跡後瀬山城跡など周辺の文化遺産と連携させながら、小浜西組の魅力向上をさらに図りまして、広く情報を発信することで定住人口および交流人口の増加へとつなげてまいりたいと考えております。
○議長（今井伸治君） ９番、佐久間博君。
◆９番（佐久間博君） ありがとうございました。 松崎市長になられて12年、小浜西組重要伝統的建造物群保存地区の認定とほぼ歴史が同じだというふうに思っております。 小浜西組重伝建地区の整備に力を入れてこられ、三丁町の環境整備事業として電線の地中化や融雪装置、また、石畳風の道路の舗装工事など整備をされてこられました。 市長は、本定例会の所信表明で、食のまちづくりと歴史文化は、ほかにない地域資源を研き上げることで、魅力あるまちにするというふうにおっしゃっておられます。 今後、日本国内の観光振興として打ち出されているＧｏＴｏキャンペーンの受入先として整備された小浜西組重伝建地区の町並みや市内の町屋ステイをはじめ、地元のホテルや宿泊施設に誘客を促し、観光振興事業を推進していくのにも大きなチャンスだというふうに思います。市長選４期目の公約として、ぜひお願いしたいと思います。 これで私の小浜市内の産業について、小浜西組重伝建地区についての一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（今井伸治君） ５分間、休憩いたします。 午前11時38分休憩 午前11時43分再開
○議長（今井伸治君） 休憩前に引き続き、一般質問を再開します。 １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） 会派おばま未来の杉本和範です。議長の許可をいただきましたので、発言通告書に基づき質問いたします。 質問に入ります前に、市民に
新型コロナウイルス感染症の脅威が迫る中、最前線で対応されました
医療関係者の方々、福祉関係者の方々、あと学校、学童、保育関係の方々、また、コロナ禍、市民の暮らしを守るために行政で従事されました市職員の方々、多くの方々の皆様に心より敬意をお伝えしたいと思います。 また、何より、県、市からの自粛協力要請、感染拡大に市民全体で我慢の生活に取り組まれまして、市内感染者ゼロでここまで来られたということは、やはりここは小浜市として心一つになれたからだと思います。立場なども関係なく、市民同士でお互いこの我慢を乗り切れたということは、一つ、市民同士で感謝していけることではないかなと思っております。 では、質問に入らせていただきます。 まず、このたびの
新型コロナウイルス感染症の影響というのは、2020年の年始早々、１月16日の国内初の感染者発表から始まりまして、福井県内で３月中旬に初の感染者確認から、一時期10万人当たりの感染者率が全国で一番高くなり、市内でも緊張感が高まったことをよく覚えております。もう今、今日で６月19日、ほぼ今年の半分が過ぎております。あっという間に過ぎてしまったような感覚です。 令和２年３月議会の会期中に事態が深刻になり出しまして、会期終了とともに私ども会派のほうで、市内各業種、各業者さんのほうにヒアリングに奔走しておりました。やはり日々日々聞いていく中でも、影響は刻々と変わっていきまして、その変わっていく状況というのを目の当たりにしながら、本市、小浜市として市民の暮らしを守るべく、行政職の職員の皆様が通常の勤務形態を変更しながら、皆様が交代制や、あと対策室、経済対策の事業に夜遅くまで対応されていたということも聞いております。そして、４月14日に県独自の緊急事態宣言が発出され、その後解除、そしてさらに本日全国的に、県をまたぐ全国的な移動を含めた制限の一斉解除というふうになりました。 今日まさに、そういった新たな節目となってきたわけなんですが、今日私のほうから質問していく中で、この状況下の中で、三つの質問をさせていただきたいと思います。 １件目が、コロナの影響と回復期、ウィズコロナと言われるこれからの回復期の地域内経済の方向性について。 ２件目は、スマートシティ化への取組について。 ３件目は、保育従事者への手当てについてです。 昨日と本日の皆様の議員に対しての答弁と、質問、答弁でおおむね今回のコロナ対策の第１波への対策というものは、大まか伝わっているのでないかと思います。 私のほうであえて今回質問にしていきたいところは、現状ももちろんですが、この状況を踏まえた上で行政としてできたこととできなかったこと、そして今後やるべきことというところをテーマに質問をしていきたいなと思っております。 最初に、１件目のコロナ禍の影響の部分に入らせていただきたいと思います。 まず最初に、今回の
新型コロナウイルスは国際的な経済への影響が、これがまず国内、もしくは小浜市のほうにも一斉に影響が出てきまして、もうみるみるうちに、まず経済がストップすることによって暮らしが大きく変わっていったと思います。 この影響の拡大していく中で、まず、やはり小浜の経済への影響というところ、まず最初にその状況を認識した上で対策を打つというのはなかなか難しかった状況だと思います。 その中で様々な、先ほども答弁にもありましたおばまチケットや、おうちでごはんなどの施策を打たれていらっしゃいますけれど、実際にこの状況を把握する最初の段階の、まず、どのようにして現時点での市内の事業者や企業への経済的な影響というものを捉えていったか、状況の調査条件についてお伺いいたしたいと思います。
○議長（今井伸治君）
産業部次長、田中君。
◎
産業部次長（田中正俊君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に伴う経済的な影響の調査につきましては、小浜商工会議所が令和２年２月および５月に調査を行い、それぞれ104社、154社から回答を得たところでございます。 ２月の調査結果では、影響があると答えた事業者が28％、売上げが減少していると答えた事業者が23％と、その影響が徐々に出始めてきた状況でありまして、そのほとんどが飲食および宿泊業でございました。 ５月の調査結果では、影響があると答えた事業者が64％と、２月の調査より約2.3倍に増加いたしまして、飲食・宿泊業に加えまして、製造業や小売業においても影響があるとの回答でございました。 また、前年同月比の売上減少率は、全業種平均では４月で48％、５月は予測値で51％となっておりまして、全業種において大きな影響が出ております。特に、宿泊業では４月で86％、５月は予測値で97％、また、飲食業では４月で75％、５月は予測値で71％と、宿泊業と飲食業では深刻な状況となっております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） この状況に関しては、先ほどから９番議員の質問に対しての答えでも出ておりましたが、実質、この影響の状況というのはかなり、それこそ日に日に変わってきまして、今５月の時点では2.3倍の増加もしていますが、実質、宿泊業とかですと、予測値で97％、そして飲食業に関しても71％の減少ということで、実質国が示しているような休業、国の施策に当たってくる50％以上の売上げ減少に関しては、おおむねこのあたりが当たってくるのではないかなと思っております。 実質、本市としましてもこの状況をいち早くキャッチしまして、独自の経済対策を打ち出しておられました。ただ、この状況も読めない中、国が出してきている経済対策が少しでも市民に届くようにということで、窓口の設置などもされていらっしゃったと思いますが、まず国のほうの事業者救済対策として持続化給付金、あと雇用調整助成金、あと県の休業補償や小売・サービス業補助金の申請状況についてお伺いいたします。
○議長（今井伸治君）
産業部次長、田中君。
◎
産業部次長（田中正俊君） お答えいたします。 最初に、国の持続化給付金についてでございますが、2020年１月以降の事業収入が、前年度同月比で50％以上減少した場合、中小企業など法人には上限200万円、個人事業者には上限100万円の支給を行うものでございます。 申請につきましては、事業者が直接、国の持続化給付金ホームページにアクセスいたしましてオンライン申請することから、本市の事業者が申請した件数につきましては、国に問い合わせましたところ、現在集計中であるとのことでございました。 ただし、５月28日に小浜商工会議所内に申請サポート窓口を設置したところ、小浜管内で１日に約10件程度の利用状況でございます。 次に、雇用調整助成金につきましては、事業者が負担した休業手当などの費用を助成する制度でございまして、国の助成金に加え、福井県の独自支援策として助成金の上乗せを行っているところでございます。 申請手続を行っております福井県、福井労働局に確認したところ、小浜市のみでの集計はしていないが、県内における支給申請は、５月22日現在で168件、うち支給決定は84件ということでございました。 次に、休業等要請協力金につきましては、福井県独自の支援策でございまして、福井県緊急事態措置により、対象となる事業者に休業要請が発出され、４月25日から最長５月18日まで休業や時間短縮営業を実施した事業者に対して協力金を支給するものでありまして、県全体の申請件数は６月12日現在で5,107件であり、そのうち市内の申請は228件でございました。 次に、小売・サービス緊急補助金でございますが、こちらも県独自の支援策でありまして、小売業、飲食業、宿泊業に対し、
新型コロナウイルスに打ちかつために実施する広報宣伝費や、新商品の開発費などに係る費用の一部を補助するものでございまして、県全体の申請件数は６月12日現在で2,105件となっておりまして、そのうち市内の申請は115件となっております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） ありがとうございます。 実際に今の御答弁の中でも出ておりましたが、168件のこちらの事例、雇用調整助成金、これは県内での数字ですが、実質小浜の中でどれぐらいの件数が申請されているのか、単純に言えば、例えばこれが１割だとしても16件、17件ぐらいということになります。商工会議所のほうでの分析ですと、大体千七百、八百の事業者がある中、私個人としては、やはりどういったところがこの必要性が高かったのか、またこういった、そのほか休業要請の協力金に関しての申請もありましたが、市内228件ということでした。どういったところが、この制度、協力金を利用されて、そしてそれによってどこまでカバーできたのか、やはり、ただ数字としての228件、115件などではなく、その中身というのが、これから特に分析が必要になってくるのではないかと思います。 その中で、先日商工会議所のほうで少し聞きましたところ、市の持続化補助金、市独自でされていらっしゃるものに関しては102件の申込みがあり、振込は52件済んでいるという状況でした。そして、申込みも６月１日から５日の間で53件、８日から12日の間で40件、15日、16日で９件と、やはり打ち出された当初にお問合せがあって申請が増えていますが、少し、半ばになって落ち着いてきていますが、これも５月、６月の売上状況などを見て、また申請が出てくると思います。 こういった制度、こういった補助をなかなか、先ほどの９番議員の答弁にもありましたが、やはりまだ、しっかりと、こういったサポートがあるということが知られていない事業者さんも、ヒアリングしていくと多々おられまして、実際に制度が多過ぎてどれを使っていいか分からないという声も多々ありました。 その窓口での実績も踏まえて、窓口を利用された方々の声、あとはその先にいろんな窓口へ振っていくところの不便さもあるのでしょうが、少しでも多くの事業者さんに使っていただける、こういった協力金であったりとか給付金、補助金を活用していただければと思います。 そして、今後は、ここまで状況を聞いていく中で、私自身も、今の影響を受けていく事業者さんが、これから回復期、回復をしていくために様々な市としての打ち出しが必要になってくると思います。 それを踏まえた中で、やはり今回こういった状況の把握に商工会などとの連携というのがすごく、この緊急時の中しっかりできたのではないかと思います。 この新しい事業展開に対応していく上で、市内の関係機関の連携の必要性が高まったと思うんですけれど、この観光局と観光協会、これは先ほどＧｏＴｏキャンペーンという話もありましたが、私自身もこれが今、国から、そして県独自でも、このＧｏＴｏキャンペーンに乗っかった施策というのが出ております。 こういった部分でも、今後回復期に、この観光局、観光協会、そして商工会議所と市役所が連携を高めていくことについて、どうお考えになっているかお伺いいたします。
○議長（今井伸治君）
産業部次長、田中君。
◎
産業部次長（田中正俊君） お答えいたします。 今まで経験したことのない
新型コロナウイルス感染症に伴う対策につきましては、まず市内の情報を収集し、状況を把握した上で対策を講じることが重要であると考えまして、４月９日に小浜市と商工会議所が構成員となる緊急経済対策チームを設立したところでございます。 また、金融機関にオブザーバーとして御意見をいただきながら、各機関が持つ専門的な知見を生かし、市内経済の現状に沿った市独自の支援対策の予算化に取り組むなど、連携を強化してきたところでございます。 今後、ウィズコロナ社会におきまして新たな事業を展開する上で、観光局や観光協会を含めた様々な業態の関係者が連携することは、これまで以上に必要であるというふうに考えております。 現在の観光は、県境をまたぐ移動ではなく、３密を避けて地元の人が地域で過ごすマイクロツーリズムが新たな観光消費スタイルとして提唱されている中、新しい取組といたしまして、おばま観光局と若狭おばま観光協会、小浜市が連携し、福井県民が小浜市内の観光地を訪れてその魅力を再発見してもらうということを目的に、市内の旅館や民宿が一体となり「小浜ちょい旅」キャンペーンを企画しております。それで特別プランを提供するなど、地域内で経済を循環させる仕組みづくりを行っているところでございます。 また、小浜商工会議所と本市の連携につきましては、
新型コロナウイルス感染症に伴います事業者などへの影響調査を引き続き実施するとともに、ウィズコロナ社会におきまして、新たな事業を展開する上で、
新型コロナウイルス感染症対策で得た協力体制を継続いたしまして、これまで以上に連携を強化してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） まさに最後おっしゃられていましたように、今回の
新型コロナウイルスの感染症対策では、緊急時の中、素早い連携ができたことと思います。それによって様々な、今、行っている施策も含めて対応ができているのではないかと思います。 やはり連携を強化するという部分でいきますと、質の向上というか、データを取っている商工会議所と行政側との連携の質を少し上げていくということが、今回、必要性が高くなったんではないでしょうか。 そして、この市内の強みと弱みを抽出していくこと。ウィズコロナの中で、いろいろな観光に関するマイクロツーリズムというものが今回大きく取り沙汰されています。そして、国としてもＧｏＴｏキャンペーン、これが約1.7兆円規模の大きな規模で進んできております。 ここから起こってくることというのは、各地域がマイクロツーリズム、近いエリア、例えば福井であれば福井県内での、いかに小浜の魅力を県内で伝えていくのか、やはり県内の方に再認識していただくことも、もちろん市内の方々に再認識していただくことも必要になってくると思います。 こういったことに関して、より新たな形というものが、新たな生活様式が求められている中、新たな市としての連携というものが、今回よいきっかけとして何か新しく進んでいければいいかなと思っております。 最後に、１件目の最後、地域内の消費の活性化を見据えたおばまチケット、こちらですね、おばまチケットが出されております。こちら、おばまチケットですね、うちのほうでも取りました。 そして、このおばまチケットの目的と、あと回復期、ウィズコロナ、ウイルスとの共生社会におけるこれからの小浜市の地域経済の活性化について、市の方針をお伺いいたします。
○議長（今井伸治君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響は長期化をいたしまして、都道府県をまたいだ移動もすぐには回復しないことが想定されます中、地域の経済を活性化させていくためには、まずは市民の皆様と市が一緒になって地域の事業者を支えることが重要であると考えております。 また、今後も社会全体で第２波の防止に取り組んでいく必要があるため、市内の事業者の皆様は、ウイルスとの共生を余儀なくされる新たな事業環境の下で、３密の回避やテイクアウトの充実、新たな商品提供方法の開発など、必要な感染予防対策を行いながら事業を展開していく必要があると考えております。 そのため、市民１人当たり10万円が給付される特別定額給付金がおおむね行き渡ったこのタイミングで、全市民を対象に最大７億円規模の地域商品券おばまチケットを発行することで、市内の事業者を地域全体で応援する機運を醸成していきたいというふうに考えておるところでございます。 また、おばまチケットの発行に併せまして、スタンプラリーを同時開催しておりまして、市民の皆様には、これを機に私たちが暮らすこのまちの食やお店の魅力を再発見していただき、ぜひ多くの店舗の商品やサービスを楽しんでいただきたいと考えております。 さらに、観光産業につきましては、今後の
新型コロナウイルスの感染状況や都道府県をまたいだ人の移動の回復状況等を見極めながら、国や県の支援策を最大限に活用する形で、まずは市民、県民による市内の周遊から始めて、今後の需要の高まりに対応していくことが必要であると考えております。 議員御指摘のとおり、当面はウイルスとの共生社会、いわゆるウィズコロナの時代が続くと思われますけれども、今回の出来事によりまして、国全体としても都市部への過度な集中の弊害やリスクなどが顕在化するとともに、リモートワーク等の新たなテクノロジーの活用の可能性が高まった側面もあるというふうに考えております。 このようなときこそ地方にもチャンスがあるというふうに考えます。昨日も安倍総理がたしか分散型の社会と言っておられたと思いますけれども、そういうふうなチャンスがあると考えまして、未来のまちづくりに向けて若い世代が活躍できるよう、人材の育成や地場産業の強化、魅力ある働く場所の創出など、中長期的な視点に立った政策を継続していくことも重要であるというふうに考えているところでございます。
○議長（今井伸治君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） ありがとうございます。 まさにこの人材の育成というところが大きな課題になってくると思います。先ほどの９番議員のお話の中にもありましたが、高校生が、最初に出ました、こちらですね、おうちでごはんのチケットに対して、高校生と商工会議所の青年部の方々がサイトを作られて、まず市内にどういったお店があるのか、おっしゃられたように、まさに市内のお店の発見に、実は市民が積極的にこの循環をサポートしてくださった、そういう経緯があったと思います。 ちょうど昨年ですかね、宮川地区のほうで高校生と市長との対談の中で、高校生が伝えてきていましたが、私たちはＳＮＳや発信が得意だと、なので私たちにその部分をやらせてくださいと言っていた、まさにその世代の子たちが、このコロナ禍、行政側として様々な対策に追われている中、現場でこの地域内経済循環のまさに回す部分、チケットを配って、それを実際にお店のほうで使ってもらうという、まさにその部分を回していかれたのではないかなと思います。 ここが一つの小浜モデルになってくればすごくいいと思いますし、市民と市民協働、まさに市民とともにこの施策を実行していくのは、我々が地域経済を回していくことはできないので、やはり市民であったり事業者さんとともに循環をしていく、そのためには、まさに今市長おっしゃられましたように、人材の育成や地場産業の強化、魅力の再発見など、様々なことが連なってくると思います。 ぜひ、この部分しっかりと、今回のできたこと、できなかったことも踏まえまして、さらに、これからやるべきことというのは、我々だけではなく、市民と一体になって進めていっていただければと思っております。
○議長（今井伸治君） 休憩いたします。 午後は１時、再開いたします。 午後０時10分休憩 午後１時00分再開
○議長（今井伸治君） 休憩前に引き続き、一般質問を再開します。 １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） 引き続きまして、一般質問のほうに入らせていただきたいと思います。 先ほど１件目のほうは終わりまして、２件目のスマートシティ化への取組についての、２件目から入らせていただきます。 先ほど１件目の市長の御答弁の中でもありましたが、やはりスピード感を持って、このたび皆さんが取り組まれた施策というのがたくさんあると思います。 やはり今回、このスマートシティ化ということを２件目に挙げましたのは、先ほど一番最初に申し上げたように、できていたこととできていなかったことでいきますと、やはりこのデジタル化であったりスマートシティ化、要は仕組みとして、より効率的に行政の取組ができるような仕組みというのがなかなかできない中、今回例えばおうちでごはんのチケットに関しては、先ほどの12番議員の話、リユースに近い形で、以前に使えていなかった券を発行することによって印刷の時間をより短縮して、より早い支給をされたりとか、かなりいろんな御努力があったかと思います。 その中で今般、
新型コロナウイルスの影響によって、より、教育でもそうです、いろいろな企業の会議も含め、いろんなところで、このデジタル化の急速に進んでくる情勢となってきております。 その中で、
新型コロナウイルスの影響によって急速にデジタル化が進んでいく中、それによって見えてきた行政のデジタル化の遅れというところ、このあたりの市の認識も含めて聞いていきたいと思います。 例えば、ちょうど昨年の６月に、こちらは一般質問でさせていただきました庁内のデジタル化の話の中で、ペーパーレス、紙媒体を少しでも減らして、よりそちらにシフトしていくというお話をさせていただきました。 それも含め、今回さらに、急に訪れたコロナの影響によって、市の庁舎内でデジタル化ができている部分、できていない部分、それによって市の行政の効率として、少しこのあたりは改善できるんじゃないかと、そういった部分が見えてくればよいかと思っております。 そして今回、ちょうど北陸新幹線全線開業を活かした小浜市の新まちづくり構想の中で、市として策定されておりますスマート＆スローシティという形で出ておりますが、実際このスマート＆スローシティ御食国若狭おばまとしております、このスマート化の必要性について市としてどのように捉えていらっしゃるか、考えをお伺いいたします。
○議長（今井伸治君）
企画部次長、佐々木君。
◎
企画部次長（佐々木宏明君） お答えいたします。 スマートシティとは、情報通信技術（ＩＣＴ）や人工知能（ＡＩ）などの先端技術、人の流れや消費動向、土地や施設利用状況などのビッグデータを活用し、エネルギーや交通、行政サービスなどの社会基盤（インフラ）を効率的に管理・運用する概念でございます。 今回策定を進めてきました小浜市新まちづくり構想では、「小浜市に息づくスローな暮らし」に、北陸新幹線の開業効果や先端技術を賢くまちに取り入れた「スマートな暮らし」をプラスすることで、近隣都市とともに新たな小浜へと発展することができるとしております。 スマートな暮らしの取組例としましては、自動運転が可能な新モビリティの導入やＧＩＧＡスクール構想の推進などによります「生活の質の向上」、テレワークの促進などによります「移住定住の促進」、公共交通のシームレス化や、ＡＩ・ＩｏＴ（モノを
インターネットに接続する技術）などを活用しましたインバウンド対策などによります「交流人口の拡大」、ＩＴインフラの整備や地元産業のスマート技術の活用などによります「産業・教育の振興」を掲げており、これらを実現することで自分らしく暮らせるまちの持続的な発展につながるとしております。 現在の小浜市でのＩｏＴやＩＣＴを活用した取組としましては、宮川地区においてロボットやＩｏＴなどの先端技術を活用しましたスマート農業実証プロジェクトを実施しているほか、田烏区においてＩＣＴを活用しました次世代型の養殖技術の研究を進めているところであります。 さらに本年度は、便利で災害にも強く、環境にも優しいスマートエリアの構築を目的に、公共施設などの太陽光発電設備や家庭用燃料電池、嶺南各市町に配備した電気自動車の蓄電池など、分散型電源の活用に向けた実証実験を、福井県および嶺南６市町が共同で実施することとしております。
インターネットをはじめとする情報通信技術の飛躍的な進歩と、ＩｏＴやＡＩ、ロボットなどの技術革新は、生産・販売・消費といった経済活動に加え、健康・医療・公共サービスなどの幅広い分野や人々の働き方、ライフスタイルにも大きな影響を及ぼしておりますことから、市としましても、スマートシティ化につきまして、市民の生活状況や社会情勢を見極めながら先端技術などを取り入れていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） 今、まさに御答弁ありましたように、やはり今のこの状況からしますと、まさにこの社会情勢を見極めて、これからの先端技術を取り入れていく必要性が高まっているのではないかと思っております。 今、御説明もありましたように、やはりモビリティ、いわゆる交通機関も、ＩＣＴ、デジタル化、スマート化というのが進んでおります。あと、決済もそうですし、今回ですと小浜市内でもタブレットが供給されまして、教育の現場でも一気にオンライン化が進んでくる、そして、ヘルスケアの部分でいきますと、病院でも、非接触性を持たせるために今新たな技術がどんどん進んできて、進化して、商品化されてきております。 やはりそういった商工観光にしてもそうですし、そして一次産業、今おっしゃったようなスマート農業であったりとか、漁業におかれても、やはりこういった技術というのはあって当たり前になってくる時代が、今回の
新型コロナウイルスによって、急速に進んでいくのではないかと思います。ぜひそういった必要性を感じていただきたいと思っております。 そして、そこに向かっていく、そういった新たな生活様式に向かっていくためには、やはり実行計画というのが大変重要になってくると思います。そうなると、やはり人材育成の仕組みが必要となります。 デジタル技術やビッグデータを活用して何をしていくのか、そして、スマート化されていても企業ができない、スマート化されても企業が来て事業を始めていく人がいない、雇用、仕事が生まれないと意味がないと思います。ですので、技術だけを取り入れたからよいということでもないですし、やはりこのＩＴ・ＩＣＴという技術というものは、それをどう小浜のモデルとして活用していくのか、そういった部分も見極めながら取り入れていくことが必要ではないかと考えております。 若者や女性が働きたい、暮らしたいまちというものを目指すべきだと思うのですが、それにはやはり産官学連携で実行プランを組み立てていく必要が高くなっていると思います。 特に市民、女性も学生も事業者も、皆さんが自分ごととなるようなプロジェクトを打っていくことも、ＩＴという技術を取り入れるだけではなくて、そういったプロジェクトも必要になってくるのではないでしょうか。 全てに優先度は高くなっているのですが、まず官、行政側が率先してスマートシティ化を推していく必要性が高まっていると思います。庁内のデジタル化・スマート化は、今回のウィズコロナ期を見据えて検討されていらっしゃいますでしょうか。
○議長（今井伸治君）
企画部次長、佐々木君。
◎
企画部次長（佐々木宏明君） お答えいたします。 ＩＣＴなどのデジタル技術の導入は、福祉・教育・産業など、あらゆる分野における行政サービスの向上に重要な技術だと捉えております。 市では、事務の効率化や市民サービスの向上を図るため、税などの納付書発行から収納までのシステム化やデータ化しました文書の庁内共有ができるネットワークの構築、市公式ホームページの充実などに取り組んでまいりました。 今回の
新型コロナウイルス感染拡大防止を図るための対策としましては、庁内においてウェブ会議ができるように機器などを整備し、活用しているところでございます。 また、現在紙ベースで行っております職員の出勤簿の管理や超過勤務の管理、年次休暇の管理などを本年度中にシステム化し、事務の効率化を図る予定でございます。 テレワークについては、市町の業務は個人情報を扱う業務が多く、個人情報保護の観点からも導入しにくい状況でございます。 今後、社会環境の変化やＩＣＴの進捗に伴い、ＩＣＴをさらに活用した行政サービスの向上や事務の効率化が必要であると認識しておりまして、今後、社会情勢および費用対効果、有益性などを見極めながら取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） ネットワークの構築や公式ホームページの充実などに取り組まれていらっしゃるということで、ぜひ、これは以前からも取り組まれていらっしゃると思うのですが、このたび
新型コロナウイルスの緊急事態の中で、リモートワークになったことによって効率が落ちていることもあったかと思いますし、逆に言うと、もっとこのあたりは改善できたのではないかというところも踏まえて、庁内でのアンケートなり、職員の中でのウェブ会議が実際にしっかりと機能してできていたのかなども含めて、しっかりと検討していただきまして、庁内の業務のスムーズ化、よりしっかりと業務がこういう事態が来ても行われますように、今後また第２波、第３波も踏まえて対策をしていただければと思います。 最後、このスマートシティ化の取組についての質問になります。 実際に市内のデジタルインフラと呼ばれている無料Ｗｉ－Ｆｉのスポット、あと整備状況、飲食店やモビリティ、移動手段ですね、交通手段へのキャッシュレス決済の導入状況についてお伺いします。また、この導入を推進するための支援制度についても併せてお伺いいたします。
○議長（今井伸治君）
産業部次長、田中君。
◎
産業部次長（田中正俊君） お答えいたします。 市内の公共施設におけます無料Ｗｉ－Ｆｉの現在の整備状況につきましては、道の駅若狭おばまやインフォメーションセンターなどの主要な観光施設および町並み保存資料館などの文化施設の合計８か所に整備しております。 また、平成27年度から平成30年度までの４年間に、観光関連事業者が自ら行う公衆無線ＬＡＮの機器導入費や、新たに回線を接続するための初期費用に対しまして上限２万5,000円の補助を行っておりまして、この制度を利用し、市内の民宿や旅館、飲食店など19軒に整備されている状況でございます。 キャッシュレス決済の導入状況につきましては、平成29年度から平成30年度までの２年間に、県の事業を活用しまして、キャッシュレス決済の導入費に対しまして、補助率３分の２以内、上限８万円を補助し、市内の民宿や飲食店など、合計18軒に整備したところでございます。 また、導入を促進するための支援制度につきましては、観光庁の令和２年度当初予算により、訪日外国人旅行者が多い観光地などにおきまして、まち歩きの満足度を向上させるため、公共交通機関の駅や個々の観光スポットなどに、無料Ｗｉ－Ｆｉエリアの整備や、地域の小売や飲食店へのキャッシュレス決済に係る端末などに対しまして支援をする制度がございます。 また、今般の
新型コロナウイルス感染症対策としまして、経済産業省の令和２年度補正予算において、地域で一体的にキャッシュレス決済を導入する場合に、端末やソフトウェア関連の費用やキャンペーン費用などにつきまして支援する制度がございます。 このような制度を観光地になどへ周知することによりまして、デジタルインフラの整備の促進に努めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） ありがとうございます。 今まさに観光庁であったりとか経済産業省から令和２年度の補正予算として出てきている、これから使っていただけるこういった補助、こういったものを、ぜひ先ほどのホームページの中ででも紹介をしていただきまして、このコロナ対策、もちろんコロナでの影響を受けたことへの補填というのもそうですが、やはり今まさに、先ほど私も言いました小浜モデルではないですが、次へ進んでいくウィズコロナのこれからの時期に、新しい、まだ取り入れていないＷｉ－Ｆｉであったりとか、こういったキャッシュレスを導入していく必要は必ずあると思います。 これは、ちょうど海外からお客様が来られたときに話していまして、私も気づいたんですが、今、市では、例えば英語表記の看板などを造ったり外国語の表記のホームページを作っていますが、実質今、海外から来られる方々、実際、英語はスマートフォンで読み込むことによって日本語が英語に自動的に翻訳できる無料のアプリがあると。そういった部分にお金をかけて、英語表記の看板を造るということ以上に、もしかしたら今、お金は両替して日本に来ない人が多くなっております。キャッシュレスが世界的には広がっております。逆にそういった場合は小浜に来ていただくいいきっかけになる、来ていただいている方たちにより満足に過ごしていただくには、毎回両替をして使わないと買い物ができないのではなくて、できれば身近なことで、そして、こういった国の方針として打ち出すのであれば、キャッシュレス決済をもっと市内に、件数というよりは何パーセント、より100％に近いところがキャッシュレスに対応できるように推していくということも大事ではないかと思います。 先ほど市長からもおっしゃられていましたが、この未来の小浜を担っていく世代が、若い世代が活躍する、人材を育成するという部分も含めまして、市内でのデジタルインフラというものを整備する必要性というのは高くなっているのではないかと、私自身は思っております。 では最後の、３件目の質問に移っていきたいと思います。 ３件目は少し絞った内容ですが、保育従事者への手当てについてでございます。 今回、
新型コロナウイルスの感染症拡大の防止のために、全国の小中学校、高校、特別支援学校について３月２日から臨時休校にするようにという要請がなされましたが、一方で、保育園については開所するとされたことに伴って、保育園だけは継続で開所しておりました。 私の子供が保育園に通っているというのもありますが、保育園で、皆さん自宅保育を要請していただく書類が市から届いておりまして、それに従って、どれぐらいの方が、実質、自宅で保育をされたのか。また、そのときの保育園の状況も踏まえてお聞きしたいと思います。 まず、保育園等における
新型コロナウイルス感染症への対応状況および児童の登園状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（今井伸治君）
民生部次長、四方君。
◎
民生部次長（四方宏和君） お答えいたします。 市内の小中学校、高校、特別支援学校におきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る国の支援を受けて、３月２日から臨時休業となりました。 一方、保育園等につきましては、共働き家庭等への配慮が必要であるという観点から、感染の予防に留意した上で、原則開所としたところでございます。 保育園等の開所に当たりましては、感染症防止のためのマスク着用を含むせきエチケットや手洗い、アルコール消毒の徹底、職員や園児の検温をはじめとした体調管理の徹底など、感染拡大防止の取組を各施設で指示いたしました。 また、現場における衛生用品の不足に対応するため、国の
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に係る支援を活用し、主に消毒液等の衛生用品を購入するとともに、市内企業から寄贈いただいたマスクを、公立・私立の保育園等へ配付したところでございます。 一方で、保育園等における集団生活では、密閉・密集・密接のいわゆる３密を回避することが難しく、どうしても感染の危険性が高まることから、可能な限り御家庭での保育をお願いする登園自粛要請も併せて行いました。 多くの保護者の御理解と御協力をいただき、３月から５月末までの間に保育園等で受け入れた園児数は、公立・私立とも全体の園児数の約６割程度となったところでございます。 このような感染防止対策を講じることで、保育園等における感染リスクの軽減を図るとともに、保護者の保育ニーズに対応したところでございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） 私が見ていた状況も同じように、やはり60％ぐらいの方々が止めていらっしゃったのか、やはり児童も減っておりましたし、子供たちも少なくはなっておりました。 ただ、日々見ていまして心配だったのは、そこで働いていらっしゃる先生方を含め感染リスクが高い中で、子供たちにずっとマスクをさせた状態で遊ばせるということはなかなかできなかったと思いますし、実質は手をつないだりして遊ぶ機会も多かったように聞いております。 その中で、今回、保育園等で開所しながら進めておりました。もちろんそれによって、医療従事者のお子さんがおられる家庭とかでは、見ていただくことによって、そういった医療従事のほうができたということもあります。 保育園に関しては特にそういったリスクが伴う中で、皆さん、保育従事者の方々は頑張っていらっしゃったと思います。 この保育園の開所によって、保育従事者への支援、金銭的な支援も含めてですが、について、市としてはどういった考えかお伺いいたします。
○議長（今井伸治君）
民生部次長、四方君。
◎
民生部次長（四方宏和君） お答えいたします。 登園自粛要請に伴い、保育園等に登園する園児数は減少したものの、保育従事者は常に感染リスクと隣り合わせの厳しい勤務環境に置かれておりました。 この状況を踏まえて、本市では柔軟な勤務形態を整えることとし、まず、公立保育園に勤務する妊娠中の保育従事者に対しては、在宅勤務を勧め、２名の保育士が自宅での勤務を行いました。 また、小中学校、高校、特別支援学校の臨時休業や、保育園等の登園自粛要請に伴い、子供の世話などを行う保育従事者に対しては特別休暇を認め、10名が休暇を取得したところでございます。 一方、私立保育園におきましても、保育に必要な職員数を確保した上で、有給休暇の積極的な取得、在宅勤務や交代勤務制度の導入といった柔軟な勤務形態を整え、保育従事者の感染リスクの軽減に努めていただきました。 本市といたしましては、保育従事者の身体的、また、精神的な負担の軽減を図るため、引き続き、保育園等における衛生・安全対策の拡充と柔軟な勤務形態の整備に努めるとともに、今後さらに取り得る支援策がないか、鋭意検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） ありがとうございます。 私の知っている保育士さんでも、妊娠中ということで、市のほうからお休みをいただけたといううれしい声も聞いております。 そして、私立園のほうにもう少し、公立のデータがやはりメインになると思いますが、私立園のほうでも、伺っていますと、ある園では２名の雇用調整助成金の申請をされて、２名を休ませてされたということも、それもまさに60％、登園が、皆さん自宅で保育をしていただいたことによってできたことだと思います。市民全体でもサポートできたということも大きな要因ではないかと思います。 最後に、今ちょうど、この質問を出すに当たりまして、その後ぐらいですかね、県のほうから、
新型コロナウイルスに関する慰労金支給ということで、ちょうど医療職員と福祉職員に対しての、県からの慰労金の支給というのが出ておりました。 せっかくですので、これは小浜市として、これは県や国から、保育従事者も私は同じようなリスクの中でいたと思いますし、その中で皆様がおられなければ、実際そういった医療従事者のお子さんを見たりとか、止めてはいけないところも回せた一つの大きな要因ではないかと思います。 ぜひ小浜は、独自でもいいですし、やはりこれを県や国のほうに要請していきまして、ぜひこの下に、保育に関わった、危険リスクの中で一生懸命感染防止をしながら取り組んでいただいた保育従事者の方々への手当というのも、今後検討していただきまして、そして今回ですと、例えばふるさと納税を使いました基金で集めていらっしゃいますが、そういったものを、いろんな財源を駆使して、少ない金額でもいいと思います、保育士さんが不足している現状の小浜の保育の部分を少しでもサポートするという意味で、ぜひこの新たな保育の部分への慰労金、何か考えていただければいいかなと思っております。 以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（今井伸治君） ５分間休憩いたします。 午後１時29分休憩 午後１時34分再開
○議長（今井伸治君） 休憩前に引き続き、一般質問を再開します。 ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） ５番、誠友会の熊谷久恵です。議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づき一般質問をさせていただくのですが、質問の構成上、本日、問３と問４の順番を変更させていただきたく、お許しをいただけますようお願いいたします。 今回の
新型コロナウイルス感染症の猛威は、行政の皆様も市民の皆様も恐怖を感じられたことと思います。 福井県においては感染者の報告が122件ありました。ですが、小浜市では、感染者の報告はありません。これは、行政の皆さんと市民の皆さんがワンチームとなって行動した結果だと思います。 しかし、
新型コロナウイルス感染症に立ち向かう中で、実際に行動してみると、行政の皆さんも市民の皆さんも、様々な問題が発生して大変な思いをされてはいませんでしたでしょうか。それとも、問題なく全てがうまくいっていたのでしょうか。恐らく問題ないということはなく、様々な問題が発生していたと思います。 この現場で起きていた問題はチャンスです。この問題に目を向け、今から対策を取っておくことによって、今後また起こるかもしれないコロナ第２波や、その他の緊急事態にも備えることができるのではないでしょうか。 また、このコロナで起きた問題を教訓に、今まで気づけなかった業務の見直し、産業の対策、学業に対する準備、医療機関との連携方法の改善も今からできますよね。 これら、今回のコロナで起きた問題を把握して解決策を考えるためには、行政と市民が一丸となる、そう、小浜市をワンチームにする、もっと強いワンチームになることが一番の解決方法だと思います。行政と市民のお互いの声を、もっと聞き合うことが必要なときだと思います。 そこで、コロナを教訓にして小浜市をワンチームにするために、本日は以下の質問をさせていただきます。 問１、小浜市職員心得10カ条について。 問２、コロナ感染症拡大による市民生活をはじめ、小浜市全体の状況把握について。 問３、第２波が来たときのタブレット授業について。 問４、コロナ後の新しい働き方について。 問５、コロナを教訓に、小浜市がよりワンチーム、オール小浜になるには何が必要で、何が不必要か。 これらの質問を通して、様々な気づけなかった問題に目を向け、小浜市のワンチームの強化へつなげていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 小浜市をワンチームにするために、私はこの小浜市職員の心得10カ条は本当にすばらしいと感心しています。この10カ条はとても分かりやすく行動指針が表現してあり、市職員の皆さんがこのとおりに行動されれば、小浜市は必ず強いワンチームにつながると思うのです。 そこで、小浜市職員心得10カ条についてお伺いします。 これはいつ、何を目的につくられ、どのようにこの心得を活用されておられるのか、お尋ねいたします。
○議長（今井伸治君）
総務部次長、松宮君。
◎
総務部次長（松宮眞由美君） お答えいたします。 市では、平成21年度に、市民の視点に立ち、市民の皆様との信頼関係を構築することを目的に、市職員としての心得や行動指針について、職員自身から提案してもらいました。 集められた原案につきまして、全職員にアンケートを実施し、選定されたものが小浜市職員心得10カ条でございます。 この心得には、「市民の声を大切に」、「市民の立場で考えます」などの条項がございまして、庁内に掲示するとともに、各課の朝礼時に心得の唱和を行うことで、常に市民目線、市民感覚を第一に持つことの意識づけを行っております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） 平成21年度ということは、市長が１期目のとき、松崎市政になってからつくられたものだと思います。これはさすがだと思いました。日々、市民目線、市民感覚を第一に持つことを意識づけられておられるのはすばらしいことだと思います。 これが小浜市職員心得10カ条なんですけれども、ここに、１は、「市民の声を大切に」。市民からいただいた意見や要望には誠実に対応し、市民との信頼関係を築きます。 ２は、「市民の立場で考えます」。それには行動が記されておりまして、自分がサービスを受けるなら、どう対応してくれるとうれしいかを常に考えて行動します。 ３は、「笑顔であいさつ」。全ての始まりは挨拶から、もう一度基本に戻って、笑顔で挨拶します。 そして４番は、「捨てよう その固定観念」。これまでの業務方法にとらわれず、改善できるところは改善して、よりよいサービスを提供できるように取り組みます。 ５は、「柔軟であること ただし理念は貫くこと」。多様化する市民ニーズに応えるため、確固たる理念を持ちながらも、様々なアイデアを取り入れて柔軟に行動します。 ６は、「他人の批判より自分の行動」。 ７は、「行動のないところに結果は生まれない」。 ８は、「独りで悩まず抱えずみんなで乗り越えよう」。 ９は、「最小の経費で最大の効果を」。 10は、「何がないかよりも何があるかで発想しよう」。 本当にこれはすばらしいと思います。 では、この職員の心得10カ条、効果はどのように出ているのかお尋ねします。
○議長（今井伸治君）
総務部次長、松宮君。
◎
総務部次長（松宮眞由美君） お答えいたします。 今回の感染症拡大という事態の中、全庁体制で経済対策・生活者支援に取り組めましたのは、職員心得を実践できたためであると考えております。 例えば「市民の声を大切に」の心得の下、いち早く電話相談を受け付ける総合窓口や、雇用調整助成金などの申請手続をサポートする窓口を設置し、市民の皆様や事業者の皆様の声をできるだけ多く拾い上げ、誠実に対応するよう努めました。 また、
新型コロナウイルス感染症対策統括チームが中心となり、「独りで悩まず抱えずみんなで乗り越えよう」の心得の下、各部、各課でアイデアを出し合い、それをチームで議論し、職員一丸となってチームワークで進めていく体制が取れたと考えております。 さらに、特別定額給付金支給チームは、「市民の立場で考えます」の心得の下、行動した結果、県内市町最速で給付金を市民の方にお届けできたことにつながったと考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） 確かにおっしゃるとおり、特別定額給付金の支給は県内最速、全国的にも、まだ給付されていないところもあるくらいですから、大変早い支給であったと思いますし、私たちもそれは誇りに思います。どうもありがとうございました。 ２の「市民の立場で考えます」、自分がサービスを受けながら、どう対応してくれるとうれしいかを考えて行動したすばらしい成果だと思います。 今回の感染症拡大という事態の中でも、全庁体制で経済対策、生活者支援に取り組めたのは、職員の心得を実践できたためであるとおっしゃいましたが、その効果の判断基準についてお尋ねいたします。
○議長（今井伸治君）
総務部次長、松宮君。
◎
総務部次長（松宮眞由美君） お答えいたします。 判断基準は、市民の皆様からのお声や御意見であると考えております。 今回の生活支援、経済対策の取組に関しましては、市民の皆様からお礼や感謝のお声を数多くいただいており、ある程度の評価をいただいたものと考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） 市民の声が判断基準、なるほど、確かにそうだと思います。 18歳から25歳までを対象にした県外で頑張る若者への特産品の支援であったり、飲食業や子育て世帯の救済を兼ねたテイクアウトの事業など、対象の方は大変喜ばれておられました。私も市民から直接感謝の言葉を聞く機会も確かに多くありました。対策を取って喜んでもらえている声がこのように届くというのは、本当にうれしいことだと思います。 では、さらに効果を出すにはどのような改善が必要だと思えるかをお尋ねいたします。
○議長（今井伸治君）
総務部次長、松宮君。
◎
総務部次長（松宮眞由美君） お答えいたします。 職員心得10カ条は、作成から10年以上がたち、職員には、この心得を常に意識した職務遂行が図られていると考えております。 辞令交付式の際には、新規採用職員をはじめ、異動する職員が職員心得10カ条を唱和する機会を設け、新たな気持ちで業務に励んでもらっておりまして、特に新人を含む若手職員には、この心得を意識した行動が根づいてきております。 改善というよりは、今後も職員には、これまで以上に「市民の声を大切に」、「市民の立場で考えます」などの条項に基づき、常に市民目線、市民感覚を第一に考えて業務に取り組んでもらうことが大切であると考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） 新人を含む若手職員には、この心得を意識した行動が根づいてきている、職員の皆さんにこの心得が根づいていたら、市民との信頼関係は築けていると思いますし、市民が一丸となり、どんな困難も乗り越えられることと思います。 では、市民の皆様の声が判断基準であるなら、この声というのは、小浜市２万9,000人のうち、何人の声で判断をされておられるのでしょうか。今聞かれている声というのは、全てだと思われるでしょうか。 様々な対策を、行政、市職員の皆様は市民の立場で考えてくださっていると思います。ですが、市民からは、「頑張ってくれていることは理解するけれども、ちょっと惜しい」という声が聞こえてきます。 「現場を知らない。机上で考えるからこうなるんだ。ちょっと聞いてくれたらいいのに」。しかし、惜しいと言われるのは失敗ではないんです。そこまでは想定できなかったというだけだと思います。 職員の皆さんは素直で真面目で、本当に一生懸命取り組んでおられます。それは、私たちはその場面に触れる機会があるので知っています。 一番の市民の声を大事、大切にするのは、市民との信頼関係を築くためとあります。届いた声のよいことだけに目を向けて、信頼関係を築くというのはできるのでしょうか。もっと多くの市民の声を拾い上げてください。 現場で起こっていたことなど、今からでも市民の声を拾うことは、次に起こるであろう様々な問題の改善につながっていくのではないでしょうか。 常に市民の目線で市民感覚を第一に考え、ぜひ、行政と市民が信頼関係を築きワンチームとなれるよう、職員の心得10カ条を活用していただきますよう、期待申し上げます。 では、次に、コロナウイルス感染症拡大による市民生活をはじめ、小浜市全体の状況把握についてお伺いしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症拡大による、国、県の対策の状況について、どのように情報を収集していたのか、お伺いいたします。
○議長（今井伸治君） 政策幹、阪本君。
◎政策幹（阪本亮君） お答えいたします。 国・県とは日常的に、公式・非公式を問わず、様々なルート、レベルで情報交換を行っており、特に国との窓口となる県とは、福井県本庁、嶺南振興局、若狭健康福祉センターなどと緊密に連携しながら必要な情報の収集に努めていたところでございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） 国、県との情報ルートは日常的に連絡を取り合っているから、必要な情報が様々なルート、レベルで入ってくる。これは日常的に連絡を取り合っているから可能になってくるんだと思います。 それでは、観光と経済の状況について、コロナウイルスの感染症拡大による観光と経済の状況について、情報の入手先は何か所で、何件程度、どのような方法で情報収集されていたのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（今井伸治君）
産業部次長、田中君。
◎
産業部次長（田中正俊君） お答えいたします。 市内事業者の状況につきましては、小浜商工会議所が２月下旬に市内104事業者に行ったアンケート結果に基づき情報を共有したほか、４月には、商工会議所の正副会頭との意見交換会を行いました。 これにより設置しました緊急経済対策チーム会議におきましては、新型コロナ経営相談窓口に寄せられた96件の相談内容や、５月中旬、市内154事業者から回答を得ましたアンケート結果について、詳細に説明を受けたところでございます。 また、市内の金融機関３社とは直接訪問して、取引先の事業所の現状および経営者の声について聞き取りを行いました。 観光関係者につきましては、２月初めに、市内のホテルなど宿泊施設５社および観光施設５か所に、電話で入込状況の数などを聞き取ったほか、４月には、若狭湾観光連盟会長に市内の状況について情報交換を行いました。 さらに、民宿の宿泊状況につきまして、内外海各地区の民宿事業者代表７者から聞き取りを行いました。 このほか、市内の製造業など７社に対しまして、電話により経営状況について聞き取りを行うとともに、各企業から随時申請されるセーフティネット保証の認定状況を確認することによりまして、状況の把握を行いました。 加えまして、小浜市新型コロナ総合電話窓口を設置するなど、できるだけ多くの事業者の方々から直接情報を聞き取るよう努めてきたところでございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） 直接情報を聞き取ることは、とても大切なことだと思います。なぜなら、声や表情で察することができますし、さらには、質問ができるということです。 アンケートというのは、一方通行なんですね。現場を知らないと、想像力が及ばないこともあります。その及んでいない想像力で解釈をすると、文字に対する解釈で受け止めてしまうような危険になってしまうのではないでしょうか。それは、私が議会に入ってとてもよく感じるところだからです。 市民の声が届かなかった、聞き取れなかったこともあったかと思いますが、いかがですか。 商工会議所の会員以外の組織に属さない個人事業主から求められるサポートの実態調査は行っておられるのでしょうか。また、その対応についてお伺いいたします。
○議長（今井伸治君）
産業部次長、田中君。
◎
産業部次長（田中正俊君） お答えいたします。 市の施策の決定に際しましては、商工会議所のアンケート結果だけでなく、ほかにも企業の情報が集まる金融機関からの聞き取りや観光業者からの聞き取りなども参考にしております。 また、できるだけ多くの提案や御意見を伺うために、電話相談窓口やサポート窓口を設けまして、市民の皆様の声を広く聞く環境を整えてきました。 今後も様々な方法を用いまして、多くの市民の皆様の御意見を聞きたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） 今後も様々な方法を用いて、多くの市民の皆様の意見を聞いていただけるということで、やはり市民の皆様は待っておられると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ぜひ、今は聞こえてきてはいない個人事業主の声、抱える問題を把握し、事業主の問題解決のサポートをしていただけることを期待しております。 それでは次に、小浜市の管理の人魚の浜・小浜公園の駐車場を使用禁止にできなかった理由はどのようなことがあったのか、お尋ねいたします。
○議長（今井伸治君）
産業部次長、田中君。
◎
産業部次長（田中正俊君） お答えいたします。 議員御指摘の駐車場につきましては、市民の憩いの場である人魚の浜や小浜公園利用者に向けた施設でございまして、市民の利用も多くあることから、今回、使用禁止を行うまでには至りませんでした。 実際に４月28日からゴールデンウィークを含む５月６日までの間に、市内の観光施設の駐車場の利用状況につきまして定点調査を実施しましたところ、人魚の浜西駐車場の利用状況につきましては、６割以上は福井県ナンバーの方でございました。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） なるほど。当時駐車場の利用を控えてほしいという記載をした看板があったかと思うんですけれども、これは矛盾しておりませんか。 そして、６割以上が福井県ナンバーということですが、残り４割は県外ナンバーということですよね。 なぜ私がここまで強く言うかというと、私の目にも、マスクをつけずバーベキューをしていたり、海に入っていたりと、市民が自粛している中で、この光景は異様に映ったからです。 ここに看護婦さんが通られました。ここでバーベキューをしているお客さんを見て、「随分酔っ払っている人がいるけど、この緊急事態宣言中に急性アルコール中毒とかで救急車で運ばれてきたら、私たちが診るんやんな。来たら診るよ。診るけど、市は何しとん」。そして、「もし感染しとったら、リスクを負うのは私たちやな。理不尽やわ」と。 看護師さんのそのような発言を聞いて、皆さんはどう思われますか。 後にはごみが散々な状態でした。それを掃除してくれているのは誰だと思いますか。 シルバーの方です。シルバーの方は、「手袋もマスクもしとるけど、わしら高齢やしな。やっぱり恐ろしいわ」と言われておられました。 ４月14日には福井県知事より緊急事態宣言が発令され、そのときの県民行動指針９項目の６番目には、「県内医療を守るために最大限の協力」、７番目には、「緊急事態宣言の対象地域など他県との往来を自粛」とありました。 地域の地元の人は、市長の呼びかけもあり、本当に真面目に自粛していたと思います。外に出るときもマスクをして、予防対策をされておられました。 県で休業要請が出されたときは、滋賀県の琵琶湖沿いの全ての駐車場と車が停車可能な路肩は全てバリケードで閉鎖され、おおい町、高浜町、舞鶴、宮津も駐車場が閉鎖されていたため、開放している小浜に集中したのではないでしょうか。また、小浜でも、内外海地域の漁港や駐車場は閉鎖され、その他の駐車場へ移動されているのかもしれません。 内外海地域には、午前と午後に放送も流れ、小浜市が対策を取ってくれていると感じたと喜んでおられました。 近隣の市町の状況も踏まえ、市民の安心・安全のためには、このようなときは駐車場の閉鎖が必要な、このような緊急事態のときもあるということを事前に地元に周知するなど、今後にベストな対策が取れるように検討していただくことはできないでしょうか。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは次に、小浜病院の現場の状況についてお伺いしたいと思います。 コロナウイルス感染症拡大による小浜病院の状況について、何か所から何件程度、どのような方法で情報を集めておられるのか、お尋ねいたします。
○議長（今井伸治君）
民生部次長、和久田君。
◎
民生部次長（和久田和典君） お答えをいたします。 小浜病院の状況につきましては、高齢・障がい者元気支援課が窓口となりまして、病院の担当者と情報共有を図っております。
新型コロナウイルス感染症の対策につきましては、市の対策本部設置時から適時、電話や面談にて情報共有を行い、院内感染防止対策や受入体制、医療物資の状況等の報告を受けております。 また、病院長や担当者からは、直接、病院組合長でございます市長や副組合長の副市長に状況報告等をされております。 また、市に寄せられます市民からのメール等による御意見等につきましては病院側に伝え、丁寧に対応をいたしております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） 代表者や担当者のほうからの情報は入っているようですが、現場の職員の声というのは集まってくるのでしょうか。 情報収集による問題、課題があったかと思うのですが、その対策はどのようにされたのかお尋ねいたします。
○議長（今井伸治君）
民生部次長、和久田君。
◎
民生部次長（和久田和典君） お答えをいたします。 感染者と接する職員の感染リスクや御家族への影響が懸念されるため、防護服着脱の研修や実践、それから、病棟の危険区域とのゾーン区分けの徹底と可視化、看護師長による職員への聞き取りや相談日の開設、勤務後のシャワー浴・休憩施設希望時の個室の確保等に努めました。 また、外来受診者や面会者など、外部からウイルスを院内に持ち込まない対策といたしまして、面会の原則禁止、それから病院の出入口の制限、出入口での検温測定、マスクの着用の徹底、発熱者には看護師による問診などを行うことを実施しております。 それから、面会禁止等の対策につきましては、市民の皆様に御理解をいただくため、
チャンネルＯや病院のホームページ、院内掲示等で周知を図っておりまして、今後も感染防止の徹底を図っていくと聞いております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） 今後、より連携を深めるために、病院に対して市は何ができるのか、そして、病院はどんな問題を抱えていて、市に何をどのように協力してもらえるのか、いま一度、振り返る必要があると思うんです。 面会禁止の対策は、市民に理解をしてもらうため、
チャンネルＯや病院のホームページ、院内掲示等で周知を図ったということですが、それで周知の対応というのは十分だったのでしょうか。 ある方は、面会が原則禁止、病院の入り口の制限や出口での検温測定というような形にはなっているんですが、その方はその情報を知らずに、
チャンネルＯやホームページのほうも見ておられなかったということで、そのまま病棟に上がってしまわれたようです。 病院が努力して、市民にその認識がなければ、感染リスクにつながってしまう危険もあるということではないでしょうか。 小浜市のほうでは、防災無線を利用して周知されましたよね。これは大変効果的であったなというふうに思います。 今後、より効果的に、より徹底した周知をするために、防災無線を活用するなど、市から病院側へできることを提示してはいかがでしょうか。 今回の
新型コロナウイルス感染の対応だけでなく、小浜市がリーダーシップを執り、構成市町にも働きかけ病院をサポートすることによって、市民の安心・安全につながる医療ができると思うのですが、その見解をお伺いいたします。
○議長（今井伸治君）
民生部次長、和久田君。
◎
民生部次長（和久田和典君） お答えをいたします。 小浜病院は、若狭地域の中核総合病院といたしまして、若狭地域の救命救急医療および周産期医療等を担い、地域住民への安全・安心かつ良質な医療を提供する重要な病院でございます。 今後も小浜市がリーダーシップを執りまして、小浜病院と構成町などの関係機関と連携を図りながら、よりよい医療体制となるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） いま一度、市と現場である小浜病院との課題、問題を共有する仕組みをしっかりと構築し、日頃から連携を取って、よりよい医療体制となるように取り組んでいただきますようにお願いいたします。 それでは次に、教育について、第２波が来たときのタブレット授業についてお尋ねをしたいと思います。 突然の長期の学校休業で、学習の遅れについて学校側も大変苦慮されておられたところだと思います。 しかし、今回のコロナ感染拡大を受けて、新たな学習の方法もあるということに皆様が気がつかれたところではないでしょうか。 今後、第２波が来たとき等の、児童・生徒が在宅でできる学習についてお尋ねいたします。
○議長（今井伸治君）
教育部次長、谷君。
◎
教育部次長（谷義幸君） お答えいたします。 ３月２日から５月31日までの長期にわたる臨時休業ではありましたが、その期間中も子供たちの学びを止めないように、在宅学習の内容を工夫するとともに、様々な取組を行ってまいりました。 具体的には、各担任や教科担当教員が作成をいたしました課題の配付、市の教育委員会が作成しました英語および理科の学習動画や県教育委員会が制作しました各教科の学習動画の配信も行ってまいりました。 また、登校日の設定や電話訪問、家庭訪問によりまして、児童・生徒の学習状況の把握も行いまして、個に応じた適切な支援を行ってきたところでございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） 児童・生徒の在宅での学習をどのようにすれば円滑に進めていけるのか、そのあたりをお尋ねいたします。
○議長（今井伸治君）
教育部次長、谷君。
◎
教育部次長（谷義幸君） お答えいたします。 在宅での学習は、全ての児童・生徒を誰一人取り残すことのないようにすることを基本に進めなければならないと考えております。 今回の臨時休業期間におきましても、学習動画の配信が受けられない環境にある家庭に対しては、学習動画を収録したＤＶＤの配付やＤＶＤプレーヤーの貸与などにより、全ての児童・生徒が同じ学習に取り組めるよう対応をさせていただきました。
インターネットを利用した学習は、今回の臨時休業期間の状況下では有効な在宅学習の手段であると考えておりますが、現時点におきましては、全ての地域、全ての家庭が取り組める環境にまで整備が進んでいない状況となっております。 今後、第２波を想定した在宅での学習を円滑に進めるためには、各家庭における環境整備が重要であり、保護者への協力をお願いするとともに、その支援策、通信事業者など、関係機関への働きかけなども検討していく必要があるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） 今後はタブレットを活用した授業や在宅、ウェブ授業、リモート授業が必要な時代がやってくると思います。そうなれば通信環境の把握は大変重要となってきます。 例えばですが、全地域でリモート授業が行われた場合、それに耐え得るだけの電波の状況の調査というのは、もうなされておられるんでしょうか。それがまた必要になってくると思います。 通信環境は各家庭で、先ほどありましたように、違ってくるとは思いますし、また、地域で環境が決まってしまっているところもあります。家庭内でも、兄弟が同時に使用すると通信速度が落ちることもあるようです。 ファストドットコムというのは、グーグルでもヤフーでもいいのですが、ファストドットコムを検索すると、
インターネットの回線速度の測定が可能になります。 これは、利用する部屋で
インターネットの環境、回線速度がどれぐらいあるか、例えばＷｉ－Ｆｉのところから、壁があれば、その壁１枚で条件が変わってくるようですので、使われる部屋でそれを測定されることで、その方が使う電波の環境というのが分かります。 これが無料ですので、ファストドットコム、ぜひ活用していただいて、携帯電話で検索するとすぐにそこで状況が分かりますので、そういうので判断しながら、家庭にたくさん必要な場合とかいうのは、どういうふうにするといいかというのをまた検討していただくといいのかなというふうに思います。 今後の教育の分野も、地域の通信環境が影響してくるというのであれば、子供がいる家庭だけで考えていては、対応がなかなか難しいのではないかと思います。 市としての方向性を提示すると、地域の方々にも、そこを考えるきっかけとなると思いますので、市としての方向性の周知も重要ではないかなというふうに思いますので、またそのあたりもよろしくお願いいたします。 それでは、児童・生徒の在宅での学習を進めるに当たり、児童・生徒、保護者および教職員に対して、気になっている課題等を調査するような必要があるのではと思いますが、このあたりはいかがでしょうか。
○議長（今井伸治君）
教育部次長、谷君。
◎
教育部次長（谷義幸君） お答えいたします。 今回の臨時休業中に県や市が制作した動画学習を導入するに当たっては、各家庭での受信が可能かどうかというような調査を実施いたしまして取り組んできたところでございます。 今後はさらに詳細な調査を実施するとともに、今回の対応による保護者からの意見も踏まえまして、できるところから取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） 保護者の意見も踏まえ、詳細な調査も行っていただけるということ、よろしくお願いいたします。 また、実際に児童・生徒と関わっている現場の先生方の声も大変重要だと思います。課題が見つかれば改善への糸口は見えてきます。 職員の心得４ですね、「捨てよう その固定観念」、これまでの業務方法にとらわれず、改善できるところは改善して、よりよい教育ができるように取り組んでもらえると、教育の分野においても市政と行政がワンチームになれるのではないかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、コロナを経験した上での、今度は職員の新しい働き方について、市の勤務体制であったり業務について、どのような問題があったのかお尋ねしたいと思います。
○議長（今井伸治君）
総務部次長、松宮君。
◎
総務部次長（松宮眞由美君） お答えいたします。 福井県の緊急事態宣言を受け実施した職員の１日交代勤務につきましては、１日当たりの勤務職員数が半分になったことから、職員の超過勤務が増えたことや、職員同士のコミュニケーションの不足などの課題が生じたこともございましたが、県内のどの市町よりも感染予防対策が徹底できたと考えておりまして、コミュニケーション不足につきましては、引継書を作成するなどして情報を共有し、その不足を補ったところでございます。 その後、実施した庁舎内の勤務場所分散につきましては、パソコンや
インターネット環境の整備のほか、職員間の距離を十分に取った勤務場所の確保に苦慮したという実態もございましたが、１日交代勤務時の事業の課題を改善することができ、市民の皆様および事業者の皆様の生活、経済支援業務などに積極的に取り組む体制が取れたと考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） それでは、第２波に向けて、勤務体制、業務の改善についてお尋ねいたします。 県民の行動指針により、計画的な在宅勤務等を考えていく必要があると思いますが、市の考え方をお尋ねしたいと思います。
○議長（今井伸治君） 総務部長、岩滝君。
◎総務部長（岩滝満彦君） お答えをいたします。 １日交代の勤務体制時におきましては、試行的に在宅勤務を可能としておりまして、特に感染症のリスクが高い妊娠中の職員には積極的に在宅勤務を勧めた結果、妊娠中の職員２名を含めた８名の職員が在宅勤務を行っております。 在宅勤務の導入につきましては、個人情報の取扱い等、課題も多くございますが、できるところから始められるよう、今後、調査、研究してまいりたいと考えております。 また、県民行動指針や新しい生活様式により、今後は新しい働き方が求められてくることから、在宅勤務のほかにも積極的なウェブ会議の活用や、緊急時に活用します業務継続計画につきましても随時見直しを行い、業務内容を工夫していくことも大切であるというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） ふだんから各課において、在宅勤務という意識を持って、常に考えて工夫していくことが大事であると認識してくださっているということですね。 聞き取りなどでは、聞き取りといいますか、携帯があれば調査するようなことも可能になってくるかと思います。新しい働き方を工夫していただいて、固定概念を捨てて、どんどん、またテレワークのほうですね、できるような環境づくりも考えていただくといいのではないかと思います。 今回、コロナを教訓にして、小浜市がよりワンチーム、オール小浜になって、今以上に市民との信頼関係を築いていくには、今後何が必要で、何が不必要なのか、市長にそのお考えをお尋ねしたいと思います。
○議長（今井伸治君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） お答えをいたします。 私は、市長就任以来、市民、団体、事業者、行政が協働していただいて、そしてオール小浜の体制でまちづくりを進めていくことによりまして、私の公約のスローガンとして掲げております「小浜、笑顔あふれるまちに」のように、市民の皆様が笑顔で生活できるまち、笑顔で夢に向かって頑張っていただけるまちを目指してきたところでございます。 そのような中、今回の
新型コロナウイルスの影響はかなり大きく、市民の皆様にの生活に加えまして、市内の幅広い業種の事業者にも及んでおりますことから、市民の皆様の生活がいち早く以前のように戻れるよう、職員が一丸となって地域の社会経済活動の回復に一層力を入れていくことが重要であると考えております。 今回、感染症予防対策、経済雇用対策等の各種
新型コロナウイルス感染症施策につきまして、時機を逸することなく迅速に取り組めたのは、職員が職員心得10カ条にのっとり行動した結果であるというふうに考えております。 今後とも、職員の一人一人が現状に満足することなく、市民の皆様の声に十分に耳を傾け、10カ条を常に意識しながら、これまで以上に市民の皆様に寄り添い、信頼関係を築きながら、市民の皆様の思いを形にしていかなければならないと考えております。 また、県民行動指針や国が定着を呼びかけしております新しい生活様式によりまして勤務体制や業務を工夫していくことも大事でございまして、
新型コロナウイルス感染症の影響で市民の皆様とのコミュニケーションが不足する事態を避け、市民の皆様と十分コミュニケーションが取れる新しい働き方を進めていくことも重要でございます。 この予測困難な時代であるからこそ、これまでの前例踏襲の考え方や固定観念にとらわれることなく、職員は市民の皆様のニーズをしっかりと捉え、様々なアイデアを取り入れて、柔軟に行動していかなければならないと考えております。
新型コロナウイルス感染症への対応は長期戦を覚悟する必要がございます。ただ恐れるばかりではなくて、正確な情報を基に正しく警戒し、今こそオール小浜体制で、一丸となって市民の皆様の声を聞き取り、誠実に対応することで、市民の皆様が笑顔で生活できる、笑顔で夢に向かって頑張っていただけるまちづくりに、これまで以上に努めてまいる所存でございまして、これからも議員の皆様、市民の皆様とともに、力を合わせましてこの難局を乗り切ってまいりたいと思いますので、また御協力をよろしくお願いします。
○議長（今井伸治君） ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） 市職員一人一人が市民の皆様の声に十分に耳を傾け、10カ条を常に意識しながら、これまで以上に市民の皆様に寄り添い、信頼関係を築きながら、市民の皆様の思いを形にしていかなければならないと考えているとおっしゃっておられます。これは本当にすばらしいことだと思います。 ですが、十分に耳を傾けるというのは、具体的にはどのような行動を言うのでしょうか。市民の皆様に寄り添うというのは何をしたら、寄り添うことになるのでしょうか、と考えたことはございますか。 市職員は意識をすると言っておられますが、市民の方が市職員に対して信頼できないと感じた言動を受けた報告がありました。 信頼関係を築くということは意識しておられるとは思いますが、信頼関係を壊す、また、信頼関係が築けない言動というのはどのようなことだと思われますか。 市職員の皆様は、自分自身が、この市職員心得10カ条を守っておられるか評価し、判断できるような体制にしていくと、もっとこの市職員心得10カ条が生かせるのではないかと思います。 市職員の皆様は、常にこの10カ条意識している、市民のことを考えていると思いますが、しかしながら、誤解を生じている場面が現状のようです。 誤解を生じさせないためにも、何をしたら信頼関係を築けないかということを、皆様でいま一度考えていただくということはいかがでしょうか。 県の杉本知事は、クレド、行動規範としてクレドをつくられました。それに基づいた行動で、すぐれたものにクレドアワードという形で表彰されておられます。小浜市においても、そのような評価制度を採用されてはいかがでしょうか。 ワンチーム、オール小浜がより強靱になるように。市職員の皆様は真面目で素直で、本当に一生懸命市民のことを考えてくれているというのは、私は分かります。だからこそ誤解のないようにして、小浜市がオール小浜体制で一丸となって、行政や市民とともにワンチームで、笑顔で夢に向かって頑張っていけるまちづくりを願いまして、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
△散会
○議長（今井伸治君） これをもって、一般質問を終結いたします。 明20日より25日までは休会とし、26日は定刻本会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午後２時21分散会 上会議の次第を記し相違ないことを証明するために署名する。 令和 年 月 日 小浜市議会議長 署名議員 ２番 署名議員 12番 上会議録は
地方自治法第123条の規定により調製したものである。 小浜市
議会事務局長 齊藤睦美...