小浜市議会 2020-06-18
06月18日－02号
令和 ２年 ６月 定例会（第３回） 令和２年６月18
日小浜市議会定例会会議録（その２）●出席議員（18名） １番 杉本和範君 ２番 東野浩和君 ３番 川代雅和君 ４番 坂上和代君 ５番 熊谷久恵君 ６番 竹本雅之君 ７番 牧岡輝雄君 ８番 藤田靖人君 ９番 佐久間 博君 10番 小澤長純君 11番 今井伸治君 12番 能登恵子君 13番 下中雅之君 14番 垣本正直君 15番 藤田善平君 16番 風呂繁昭君 17番 富永芳夫君 18番 池尾正彦君●欠席議員（なし）●
地方自治法第121条の規定による
議場出席者職氏名 市長 松崎晃治君 副市長 猪嶋宏記君 政策幹 阪本 亮君 総務部長 岩滝満彦君
総務部次長 松宮眞由美君
総務部税務課長 今村昭広君
総務部生活安全課長 畑田康広君 企画部長 東野克拓君
企画部次長 松見一彦君 民生部長 岡 正人君
民生部次長 和久田和典君
民生部次長 四方宏和君
民生部市民福祉課長 上野正博君 産業部長 前野浩良君
産業部次長 田中正俊君
産業部営繕課長 河原弘和君 教育長 窪田光宏君 教育部長 檀野清隆君
教育部次長 谷 義幸君●
議会事務局長および書記
議会事務局長 齊藤睦美 次長 重田典子 書記 木橋 惇 書記 保木翔真●議事日程 令和２年６月18
日 午前10時開議 日程第１ 一般質問 午前10時00分開議
△開議
○議長（今井伸治君） これより本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○議長（今井伸治君） 諸般の報告をいたさせます。
議会事務局長、齊藤君。
◎
議会事務局長（齊藤睦美君） 報告いたします。 ６月４
日、予算決算常任委員会全体会、
総務民生常任委員会、
産業教育常任委員会、
北陸新幹線早期全線開業特別委員会、地域防災・
原子力安全対策特別委員会がそれぞれ開催されました。 ６月８
日、総務民生常任委員会ならびに
総務民生分科会が開催されました。 ６月９
日、産業教育分科会が開催されました。 ６月10
日、小浜市・若狭町・高島市
総合振興協議会正副会長会議が開催され、関係議員が出席しました。 ６月17
日、若狭広域行政事務組合議会代表者会議が若狭町において開催され、関係議員が出席しました。 ただいまの出席議員は18名であります。
地方自治法第121条の規定による本日の
議場出席者は、松崎市長ほか12名であります。 以上、報告いたします。
△
会議録署名議員の指名
○議長（今井伸治君） 本日の
会議録署名議員は、
小浜市議会会議規則第79条の規定により、議長において１番杉本和範君、10番小澤長純君を指名いたします。
△一般質問
○議長（今井伸治君） 本日の日程は一般質問でありますので、印刷物の配付は省略させていただきます。 これより一般質問を行います。 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） おはようございます。16番風呂繁昭、発言通告書に基づきまして、一般質問をさせていただきます。
新型コロナ感染症対策と財源について、この１件を質問させていただきます。
新型コロナウイルスは、現在世界中に蔓延しております。国内外のあらゆるところに影響を及ぼしております。小浜市においても、感染者が出ていないものの、経済活動や市民生活に甚大な影響を及ぼしております。 小浜市では、いろいろな対策を実施していただいておりますが、
新型コロナウイルス感染症対策について、小浜市の基本的な考え方、対策事業の内容、完了した事業の成果、そして、それらの事業を実施するための財源について、市民の皆様にも知っていただくためにも一般質問をさせていただきます。 まず、市の基本的な考え方についてお伺いをさせていただきます。 県内の市町においては、それぞれ独自の事情を抱えているため、対策についてもそれぞれ独自の事業となっております。 ある市では、国からの１人10万円の
特別定額給付金のほかに現金を給付したり、ほかの市では
持続化給付金の上乗せをしたり、また、ほかの市では
地域商品券を配布したりしております。どの市町にとっても
新型コロナウイルス感染症の対応は初めてのことであり、難しい面もあったかと思いますが、小浜市においては、
新型コロナウイルス感染症の対策を行うに当たり、どのような方針で取り組んできたのか、その考え方をお伺いさせていただきます。
○議長（今井伸治君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） それでは、お答えさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症につきましては現在、世界で感染者が800万人に達しまして、国内でも約１万7,000人に感染が確認されるなど、国内外で猛威を振るっておりまして、ウイルスとの戦いは短期間での終息を見込めず、長期戦を覚悟する必要があると考えております。 市民の皆様の御尽力もあり、本市ではこれまで感染は確認されておりませんが、
新型コロナウイルスの影響は、市民の皆様の生活に加え、市内の幅広い業種の事業者に及んでおりますことから、市民の皆様の生命、健康、暮らしを守ることができるよう、全庁一丸となって全力で取り組んでまいりました。 基本的な考え方につきましては、国、県の各種支援をより早く、かつ着実に活用していただけるように、制度の案内や手続のサポート、給付事務などに全力で取り組むとともに、国、県の支援の対象とならない部分について、市独自の対策を講じることといたしまして、刻々と変化する
新型コロナウイルス感染症に対応すべく、４月には３回にわたり補正予算の専決処分を行い、５月には臨時議会で市独自の経済対策を講じるなど、
感染症予防対策、
経済雇用対策等の各種施策を積極的に進めてきたところでございます。 具体的には、国、県の各種支援を活用していただくため、各種支援策の案内等を行います「
総合電話窓口」と事業主に対する
雇用調整助成金の
申請サポートを行います「
サポート窓口」をいち早く設置し、また、市民１人当たり10万円が給付される「
特別定額給付金」につきましても、県内最速で支給を開始し、６月９
日時点で約98％の市民の方に支給を完了いたしました。 市独自の事業といたしましては、妊婦や高齢者の方などにマスクを配布いたしますとともに、
子育て世帯への
テイクアウトチケットの配布や、小浜市への帰省を自粛せざるを得ない若者に対する応援事業などを実施いたしました。 特に、地域経済への支援につきましては、国の
持続化給付金の対象にならない事業者に対しまして市独自の給付金を給付いたしますほか、今後、県をまたいでの人の往来がすぐには回復しないことが想定される
中、小浜市が一
日も早く元気を取り戻すためには、市民の皆様と一緒に地域の事業者を支えていくことが重要であると考えまして、全市民を対象に、最大７億円規模の
地域商品券「おばまチケット」を発行いたしまして、市民生活への支援を行いながら地域経済の回復を目指しております。 本市といたしましては、今後ともこの国難とも言うべき未曽有の事態を力強く乗り越えることができるよう、引き続きまして気を緩めることなく、第２波の防止に向けて
感染予防対策を継続いたしますとともに、本市の
社会経済活動の回復にも全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 小浜市は市民の皆様に、国、県の各種施策をより早く、確実に活用していただけるように制度の案内や手続のサポート、給付事務などに全力で取り込むとともに、国、県の支援の対象とならない部分について独自の対策を講じるという方針ということですが、それでは、これまで実施した具体的な対策について順次お伺いさせていただきます。 まず、
新型コロナウイルス感染症に的確に対応するための庁内の推進体制について、どのような体制であったのかお尋ねをさせていただきます。
○議長（今井伸治君） 総務部長、岩滝君。
◎総務部長（岩滝満彦君） それでは、お答えさせていただきます。 ３月18
日に福井県で初めて感染者が確認されたことを受けまして、その翌日の３月19
日には、市長を本部長とします小浜市
新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、感染拡大を防止し、市民の生命と健康を守るための庁内体制を整えたところでございます。 また、４月３
日に知事からの
外出自粛要請が出される
中におきまして、地域経済の維持、回復にスピード感を持って対応するため、４月９
日には、本部内に副市長を委員長として、
関係部課長と
商工会議所から構成される
緊急経済対策チームを設置いたしました。 ４月14
日には、
感染拡大防止と、経済、
生活者支援の両方に適切かつ迅速に対応していくために、本部の事務局機能を強化することを目的とした小浜市
新型コロナウイルス感染症対策統括チームを立ち上げております。 政策幹と関係課長等から構成されました職員17名が市長や副市長からの指示を受け、各部と連携しながら全庁横断的な施策の企画、立案と調整に機動的に取り組み、市民、事業者の生活支援、経済支援を積極的に行ってまいりました。 さらに国の
経済緊急経済対策であります全国民に一律10万円を支給する「
特別定額給付金」につきましては、市民の皆様に一刻も早く届けられるよう、職員７名による専門の
支給チームを４月25
日に編成し、
市民福祉課を中心に、申請書の発送から給付金の振込につきまして、迅速かつ的確に事務作業に取り組んだ結果、県内市町では最速の５月８
日に給付金の支給を開始することができたところでございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 庁内の推進対策には、
感染症推進本部や
緊急経済対策チームや統括チーム、そして
支給チームを設置して、
感染拡大防止や市民の生命と健康を守るため、迅速な対応をしてきたということですが、もし市職員に感染者が出た場合のことはどのように考えていたのか。 例えば大津市役所では、市職員に集団感染が発生したことにより本庁舎を全面閉鎖し、業務を停止したという報道がありました。このようなことになっては
市民サービスの提供が停止されることになります。 小浜市では市職員の
感染拡大防止対策についてどのように対応されたのか、お伺いをさせていただきます。
○議長（今井伸治君）
総務部次長、松宮君。
◎
総務部次長（松宮眞由美君） お答えいたします。 庁内の対策といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の発生が日本国内において相次いで報告された令和２年３月上旬に、職員には、不要不急の県外出張について控えることや、会議は、緊急性や必要性を精査し、開催の延期などを行うこと、休日などの私用の県外外出についても控えるよう通知いたしました。 ４月上旬には福井県内において感染者数が増加していることを受け、職員の対応を記した
予防対応マニュアルを作成するとともに、手洗いや
せきエチケットの徹底、定期的な検温など、平常時における健康状態の把握に加え、
窓口カウンターなどの日常的な消毒の実施、換気の徹底、マスクの着用、会議などの開催制限や時間短縮、開催時の工夫など、
感染症予防対策の徹底について通知いたしました。 ４月14
日には、福井県の「
緊急事態宣言」を受け、職員への
感染拡大防止および業務継続の体制を整えることを目的に、４月17
日から５月10
日まで、職員の２班交代勤務を実施いたしました。 また、その期間
中、試行的に在宅勤務を可能とし、特に妊娠
中の職員には、リスクを勘案し在宅勤務を勧め、妊娠
中の職員を含めた８名の職員が在宅勤務を行ったところでございます。 同時に、カウンターなどの
飛沫感染対策として、庁舎１階と２階の
窓口カウンターに、
ビニールシートの設置や２メートル以上の距離を保てない職員の机の間にはつい立てを設置いたしました。 ５月５
日には福井県が「
緊急事態措置」を改定し、
自粛対象期間を延長したため、引き続き
感染拡大防止および
業務継続体制を維持していくとともに、市民の皆様および事業者の方の生活、
経済支援業務などに積極的に取り組むため、職員を２班に分けたまま、５月11
日から５月20
日まで庁舎内で勤務場所を分散する体制を取り、業務を行いました。 今後、福井県などから
緊急事態宣言が再度出された場合については、庁舎内での
勤務場所分散へ移行する予定でございますが、第２波による感染拡大に備え、今回実施した勤務体制の課題の洗い出しやその対応を行っていくことも重要であると考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 市職員の
感染拡大防止対策においても万全を期したということですが、次に、事業者の支援、
生活者支援についてお伺いをさせていただきます。 冒頭に申し上げましたとおり、小浜市においても、市民生活、経済活動に大きな影響があったと考えております。
事業者支援策を実施するためには、現状を的確に把握する必要があります。
事業者支援策を行うに当たり、小浜市の経済活動の状況をどのように把握したのか、また、その現状を受けて小浜市においてはどのような
事業者支援や
生活者支援を行ったのか、お伺いをさせていただきます。
○議長（今井伸治君） 政策幹、阪本君。
◎政策幹（阪本亮君） お答えさせていただきます。 本市におけます経済状況を把握し、スピード感を持って必要な対策を講じていくため、４月７
日に市長と
小浜商工会議所の正副会頭とが経済対策に関する協議を行い、市内経済の厳しい状況を共有した上で、４月９
日には市と会議所とで「
緊急経済対策チーム」を立ち上げ、これまで計４回会議を開催し、現状に関する情報共有や必要な対策内容などにつきまして協議を重ねてきたところでございます。 会議におきましては、例えば
商工会議所における各業種の事業者からの相談内容や、
商工会議所が独自で行いました
アンケート調査などの共有があったほか、
雇用調整助成金の申請の問題や市内飲食店の支援、Ｖ字回復に向けた取組の必要性など、今後の対策につきまして率直な意見交換を行うことができておりまして、
商工会議所とは定期的に必要な情報を共有しつつ、連携して取り組むことができていると考えているところでございます。 このほか、市内の金融機関を訪問し、取引先の事業所の現状や「経営者の声」の聞き取りを行ったほか、融資制度などの
事業者支援の必要性についての話合いも行ったところでございます。 また、４月18
日に設置しました市の
電話総合窓口におきまして、様々な事業者や市民の方々からの声をお聞きするとともに、市内の誘致企業や伝統産業などの製造業に対しても直接聞き取りを行ってきたところでございます。 市では、これらの御意見などを参考にしながら、
緊急経済対策チームや金融機関とも協議を行いまして、事業者・
生活者支援を行ってきており、具体的には、
雇用調整助成金の
申請サポート窓口を設置したほか、厳しい状況にある地域の経済を支えるための「おうちで
ごはんチケット」や「おばまチケット」の発行、「市外でがんばる小浜の若者：食で応援事業」などに取り組んでまいりました。 また、国から支給される
特別定額給付金をできるだけ早く市民の皆様へお届けすることや、融資を受けた事業者に対する利子補給、県と連携しました
休業要請協力金、国の
持続化給付金の対象とならない事業者に対する市独自の給付金の創設など、刻一刻と変化する情勢に応じまして、必要な支援策を適時適切に講じてきたところでございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） いろいろなチャンネルを使って、現状把握をしたようですが、施策を行うに当たって現状の把握は非常に重要なことですので、今後も状況が変化していくと思われますので、現状把握は適切にお願いしたいと思います。 現状把握をした上でいろいろな事業を展開しておりますが、その
中から主な事業について順次お伺いをさせていただきます。 まず、おうちでごはん：
子育て世帯応援事業の目的と成果についてお伺いをさせていただきます。
○議長（今井伸治君）
産業部次長、田中君。
◎
産業部次長（田中正俊君） お答えいたします。 本事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして市内の飲食店の業況が悪化したことに加えまして、
子育て世帯におきましても、経済的・精神的負担が増加しているということから、飲食店の支援と
子育て世帯の負担の軽減を図ることを目的に、高校３年生以下の子供を持つ世帯に対しまして、
テイクアウト弁当に使用できます「おうちで
ごはんチケット」を子供１人につき5,000円分配布いたしました。 ５月１
日から５月31
日までの間に使用可能な
チケット総数は約２万2,000枚でございまして、そのうち２万1,160枚の換金があったことから、使用率は96％となっており、多くの方に利用いただいたと実感しております。 また、参加店舗数は77店で、この機会に
テイクアウトを始めた店舗もございまして、
中には売上げを伸ばした店舗もあるなど、大きな成果があったと考えております。 さらに、
子育て世帯の親からは、「ふだん訪れたことのない新たなお店を開拓する楽しみができた」という声が聞かれるなど、子育てをする親たちの料理を作る負担や、
ストレス軽減の一助になったものと考えております。 なお、「おうちで
ごはんチケット」は６月１
日から６月30
日まで後半分の使用が可能となっておりまして、前半に引き続き多くの方の利用を期待しております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 学校が休校になる
中、子育て世帯への負担、特に保護者が毎日お昼御飯を作るという新たな負担に着目をして、同時に市内の飲食店の苦しい状況に対し支援をするという二つの効果を担ったという点は、かなり工夫をされたと思います。そして、96％のチケットが使用されたということは、市内の
子育て世帯への支援が十分に行き渡ったように思います。 まだこの事業は続いておりますので、
子育て世帯の方は使用忘れのないようにしていただきたいと思います。 それでは次に、市外でがんばる小浜の若者：食で応援事業の目的と成果についてお伺いをさせていただきます。
○議長（今井伸治君） 政策幹、阪本君。
◎政策幹（阪本亮君） それでは、お答えさせていただきます。 本事業の主な目的は、
緊急事態宣言によりまして都道府県をまたいだ移動の自粛が要請されている
中、親元を離れ、都会などで頑張っておられます小浜の若者の皆様に、
市長メッセージを添えて本市の特産品を贈ることで、経済的・精神的な不安を抱える方々にエールを送るとともに、移動自粛を促すことにより感染防止を図ることでございます。 本事業を実施するに当たりましては、スピードを重視して事務や発送の手続を全力で進めるとともに、特産品の内容につきましても若者の方が食べやすい加工品を選んだほか、感染予防に必要なマスクを同封するなどの配慮も行ったところでございます。 ４月22
日に
市ホームページに事業内容を掲載した直後から大きな反響がございまして、加えて各メディアにも取り上げられたこと、若者の間でＳＮＳを通じて広まったことで多くの方に活用いただくことができました。 具体的には５月６
日までに904名の方から応募があり、４月29
日から３回に分けて特産品を発送いたしました。 申請時や特産品の到着後には、申請された保護者の方や若者の方から、直筆でのお手紙を含め、感謝のメッセージを多数いただいておりまして、
緊急事態宣言下の苦しい時期ではあったものの、
ふるさと小浜の食で少しでも元気を取り戻していただけたのではないかと考えているところでございます。 また、若者の皆様からは「
新型コロナウイルスが落ち着いた際には、小浜市に帰省して地元に恩返しをしたい」などの言葉もいただいておりまして、本事業は経済的・精神的な負担の軽減だけではなく、郷土愛の醸成にもつながったものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 小浜市への帰省を自粛せざるを得ない若者に対して応援することは、市外で頑張っている小浜の若者には非常に勇気づけられます。 今、答弁のあったように、小浜に恩返しがしたいと手紙を寄せてくれることは、若者にふるさとのよさを一層認識していただくにはよい結果だったと思います。 今後も小浜出身の若者に対する思いやりの気持ちで、なお一層の支援、応援をお願いいたします。 では次に、市民１人に10万円が給付されました
特別定額給付金について、その目的と小浜市の対応についてお伺いをさせていただきます。
○議長（今井伸治君）
教育部次長、谷君。
◎
教育部次長（谷義幸君） それでは、
特別定額給付金支給事務の
統括リーダーとしての立場でお答えをさせていただきます。
特別定額給付金は、国の
緊急事態宣言下において「
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」として、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計の支援を行うことを目的に、市民１人につき10万円を支給する国の施策であり、市では、この施策にいち早く対応するため、４月25
日に「小浜市
特別定額給付金支給チーム」を職員７名で設置し、対応に当たってまいりました。
支給チーム設置後は、金融機関や郵便局など関係機関との調整や申請手続の準備を進めまして、４月30
日には
市公式ホームページに申請方法、申請書用紙を掲載するとともに、５月３
日からは、
オンライン申請による受付も開始するなど給付をお急ぎの方への対応を進めたほか、５月７
日からは順次、市内全世帯に申請書を郵送し、市民へ一
日も早い給付に向けて取り組んでまいりました。 こうした対応により、５月８
日には事前申請５世帯と
オンライン申請72世帯の合計77世帯206名に県内最速で給付を行ったほか、郵送による申請につきましては、５月13
日から給付を開始できております。
特別定額給付金につきましては市民の関心も高く、申請受付当初の１週間程度は１
日当たりの申請が1,500世帯を超え、受付開始２週間で全世帯の80％を超える申請がございまして、
支給チームでは休日も含め申請書の確認作業を行い、
金融機関営業日には毎日給付を行ってまいりました。 申請開始から１カ月が過ぎました６月16
日時点での給付状況につきましては、対象世帯の97％を超える１万1,771世帯からの申請がございまして、また、
給付対象人数によりますと、98％を超える２万8,507名に給付を終えたところでございます。 この給付事務につきましては、６月１
日から
市民福祉課に事務を移管いたしましたが、未申請世帯への周知と対応が今後も重要であると考えておりまして、引き続き、防災行政無線を利用した音声による案内のほか、
市公式ホームページや広報紙などで周知を行うとともに、地域の実情に精通した方々との連携も図りながら、未申請の要因の分析にも努めまして、引き続きしっかりと対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 小浜市は県内最速の給付をされたことは、さきに答弁されました国の支援を迅速に届けるという方針どおりでありまして、ほかの大都市などにおいてはこれからというところもあるように伺っております。この小浜市の対応はすばらしいと感じておりますが、それでは次に、小浜市
持続化給付金の目的と概要についてお伺いをさせていただきます。
○議長（今井伸治君）
産業部次長、田中君。
◎
産業部次長（田中正俊君） お答えいたします。 小浜市
持続化給付金につきましては、
新型コロナウイルス感染症により、福井県からの
外出自粛要請や国の
緊急事態宣言が発出されました４月および５月におきまして、事業に大きな影響が出ておりますが、国の
持続化給付金の対象にならない中小企業および個人事業主に対しまして、事業の継続を下支えし、再起の糧とするための給付金でございます。 支給要件は、本社が小浜市内にある中小企業や、事業所が小浜市内に所在する個人事業主に対しまして、４月または５月の売上げが前年同月比で20％以上50％未満減少した場合に、中小企業に40万円、個人事業主に20万円を支給するものでございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 国の
持続化給付金は、売上げが前年度同月比で50％以上減少しないと対象になりません。私の感覚ですと、売上げが20％以上落ち込むと、経営は非常に苦しくなると、厳しくなると思います。そこをしっかりフォローされたことは、基本的な考え方のとおりだと思っております。 それでは次に、地域を支える「おばまチケット」循環事業について、その目的と概要についてお尋ねをさせていただきます。
○議長（今井伸治君）
産業部次長、田中君。
◎
産業部次長（田中正俊君） お答えいたします。 地域を支える「おばまチケット」循環事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症により、市民の皆様の経済的・精神的な負担が増加するとともに、市内の幅広い事業者に大きな影響が出ているため、
特別定額給付金の支給に併せまして、市民の皆様が地域の事業者を支える機運の醸成を目的とした
地域商品券「おばまチケット」を発行することで、市民と地域の事業者が支え合い、ともに元気になることを目指すものでございます。 本事業は、市、
商工会議所、福井銀行、福邦銀行、小浜信用金庫、ＪＡ福井県若狭基幹支店および郵便局で実行委員会を発足させて取り組んでおります。 事業概要につきましては、全市民を対象に、１セット12枚の6,000円分のチケットを5,000円、20％のプレミアムつきで販売し、１人当たり４セットまで購入できまして、申込みのあったお店で使用することができます。 また、市民の皆様に小規模な飲食店や小売店などに目を向けていただき、「おばまチケット」による経済効果を地域の隅々に波及させるため、周遊スタンプラリーを併せて実施いたしまして、スタンプの数によって、さらなるチケットのプレゼントや地域産品が抽選で当たる特典もございます。 おばまチケットは６月３
日から７月31
日まで市内の郵便局で購入できまして、利用期間は６月12
日から12月31
日までとなっております。 １人当たり最大4,000円のプレミアムがついておりますので、市民の皆様の積極的な利用を期待しているところでございます。 加盟店舗は随時募集を行っておりまして、多くの店舗の参加をお願いしたいと存じます。 ちなみに、昨年度に実施いたしましたプレミアム付商品券の際の加盟店舗数が154店舗だったのに対しまして、６月12
日現在で274店舗と、多くのお店の協力を得ており、特に飲食店の参加が増加している状況でございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 市民が地域の事業者を支えることは非常に重要な視点だと思います。この視点を市民の皆様に広げていただき、市民も事業者も元気になることをお願いいたします。 小浜市においてはこのように、小浜市の
新型コロナウイルス感染症対策をいろいろと実施しているわけでございますが、これらの全事業について総額幾らぐらい費用がかかっているのかについて、お伺いをさせていただきます。
○議長（今井伸治君）
企画部次長、松見君。
◎
企画部次長（松見一彦君） お答えいたします。 令和２年度の
新型コロナウイルス感染症対策事業は、これまで、16事業で総額34億2,459万円を予算化いたしました。 事業費の大きなものは、
特別定額給付金給付事業29億2,954万4,000円、小浜市
持続化給付金給付事業２億527万9,000円、地域を支える「おばまチケット」循環事業１億7,239万6,000円、児童手当受給者に１人１万円を給付する
子育て世帯への臨時特別給付金給付事業4,009万6,000円、県の休業要請に応じた事業者に対する協力金の本市負担分である中小企業
休業要請協力金3,000万円などでございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 総額34億円の事業を行っているということですが、本市の今年度の一般会計の当初予算総額は157億3,800万円ですから、
新型コロナウイルス感染症対策事業は実に20％を超える規模になっております。 そこで心配するのが、その財源です。
新型コロナウイルス感染症対策事業、34億円の財源についてお伺いいたします。 また、国から交付されます地方創生臨時交付金についても併せてお伺いをさせていただきます。
○議長（今井伸治君）
企画部次長、松見君。
◎
企画部次長（松見一彦君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策事業のうち、国の事業であります
特別定額給付金給付事業、
子育て世帯への臨時特別給付金給付事業およびこの事業の関連経費を加えました総額29億7,178万8,000円の財源につきましては、全て国庫支出金でございます。 市独自の事業と県事業の本市負担金の合計４億5,280万2,000円につきましては、地方創生臨時交付金１億4,944万1,000円のほか、寄附金50万円および一般財源として財政調整基金を３億286万1,000円繰り入れ、財源といたしました。 なお、地方創生臨時交付金とは、地方公共団体が地域の実情に応じて、感染拡大の防止や地域経済・住民生活への支援などについてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう創設されたものであり、本市におきましては、小浜市
持続化給付金給付事業および地域を支える「おばまチケット」循環事業に充当しております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 34億円のうち、国の事業である
特別定額給付金など、約30億円は国庫支出金であり、また、地方創生臨時交付金も約１億5,000万円であるということで、少し安心をいたしました。 しかし、６月10
日の日本経済新聞によりますと、地方の財源不足、最大規模、コロナ対応、貯金いわゆる財政調整基金７割減という記事が載っておりました。それぞれの地域でコロナウイルス感染症対策の事業実施のために、貯金いわゆる財政調整基金を使用しているためでございます。 小浜市においても約３億円の財政調整基金を使っているということですが、現在の財政調整基金の残高の見込みはどれぐらいになるのか、お伺いをさせていただきます。
○議長（今井伸治君）
企画部次長、松見君。
◎
企画部次長（松見一彦君） お答えいたします。 令和元年度末の財政調整基金残高は、平成30年度末から２億2,716万9,000円増の17億7,738万2,000円となりました。 令和２年度におきましては、当初予算で、差引き１億6,974万6,000円の取崩しを計上しており、今回の
新型コロナウイルス感染症対策として３億286万1,000円の財政調整基金を取り崩しておりますので、５月補正後の財政調整基金残高は13億477万5,000円の見込みでございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 一般的に財政調整基金は、標準財政規模の１割程度が必要と言われております。小浜市においては標準財政規模が89億円ですので、その１割は約９億円です。約13億円の残高があるということは、不安は多少和らぎますが、中期の財政計画に示されるとおり、今後の財政運営はより厳しさを増すと報告を受けております。 財政調整基金が減っていくことは非常に心配することでございますが、そのため感染症対策事業の財源を確保し、財政調整基金の減少幅を抑えるために、令和２年度の事業の見直しについてお伺いをさせていただきます。
○議長（今井伸治君）
企画部次長、松見君。
◎
企画部次長（松見一彦君） お答えいたします。 本市におきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染防止や経済支援対策の財源を確保するため、
新型コロナウイルス感染症の影響で中止になりましたイベントや旅費等を中心に既決予算の見直しを行い、６月補正予算におきましては、８事業で事業費1,205万1,000円を減額し、このうち一般財源分の1,039万2,000円を財政調整基金へ戻し入れる予算を計上しております。 今後も、
新型コロナウイルス感染症の影響により中止または縮小となるイベントや、来年度以降に実施できるものなど、事業の見直しにつきましては総合的な視野による検討を行い、今後の補正予算に計上し、感染症対策の財源を確保してまいりたいと考えております。 また、本市内外の市民の皆様の御支援により、さらなる感染症対策を加速させ、この困難を乗り切るため小浜市
新型コロナウイルス助け合い寄付金を創設し、現在受付を行っております。皆様からいただきました寄附金は、
新型コロナウイルス感染症から市民生活や経済活動を守るための取組の財源として幅広く活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 小浜市の財政が厳しいことは承知しております。経済収支比率98.9％。しかし市内で困っている人たちの状況を把握し、国や県の対策を見極めた上で、市として必要な対策を精力的に実施したことは大いに評価できます。 また、今後の財政状況について非常に心配しているわけでございますが、事業の見直しや寄附金の募集など、やるべきことはやっていただいていると思います。 しかし、私の個人的な意見ではありますが、非常時には住民のために何をすべきから始めなければなりません。感染自粛状況が長引けば長引くほど多くの人の生活が厳しくなります。子育ての家庭や教育の確保、高齢者の介護、中小企業や地域産業の生き残りなど、対応すべき課題は広がり続けます。 当初予算では、力強い政策説明を受けて、市長のやる気を感じました。小浜市が一
日でも早く元気を取り戻すために必要な事業を実施していただき、特に経済の活性化に力を注いでいただきたいと思います。 以上で一般質問を終わります。
○議長（今井伸治君） 暫時休憩いたします。 午前10時42分休憩 午前10時47分再開
○議長（今井伸治君） 再開いたします。 ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） おはようございます。７番、誠友会の牧岡輝雄でございます。発言通告書に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 件名は、
新型コロナウイルス感染症についての１件でございます。 初めに、福井県では感染拡大の第１波がようやく収束し、現在、感染された方は122名で、８名の方が亡くなられ、入院されている方はいないと伺っております。お亡くなりになられた方への御冥福をお祈りいたしますとともに、感染、退院されました方々の一
日も早い社会復帰をお祈りいたしております。 それでは、一つ目の医療機関の現状と対策についてお伺いをいたします。 小浜市では感染患者の報告はありませんが、日夜努力されている医療従事者や関係者の御尽力、市民の皆様の自粛の協力のたまものと感謝いたしております。 ５月29
日の新聞報道で、小浜病院の受入体制や治療体制について、福井感染制御ネットワークと感染症対策に携わる看護師らが意見交換をしたとありました。
新型コロナウイルス患者の病床と一般病床が同じ階にあり、人員配置の難しさや大規模なクラスターへの対応が課題と出ておりました。 医療提供体制の今後の在り方について、病床の確保や臨時の医療施設と移送体制の確保、院内感染防止対策など、第２波、３波に向けての対策が必要と考えますが、現状と対策についてお伺いをいたします。
○議長（今井伸治君）
民生部次長、和久田君。
◎
民生部次長（和久田和典君） お答えをいたします。 小浜病院に確認いたしましたことを回答させていただきたいと思います。 まず、病床の確保につきましては、法律で規定された感染症病床と結核病床の計10床を「感染対策病床」として位置づけて対応を行ってきておりまして、万一感染が蔓延した場合には１病棟を感染対策病棟として確保し、看護師の配置を含め、受入体制を整えております。 次に、院内感染防止対策でございますが、院内に対策本部を設置し、職員の出勤前の検温、発熱時の出勤停止、マスクの着用といった職員の体調管理等の徹底、それから病院の出入口の制限、病棟の危険区域とのゾーン区分けと可視化、勤務者の固定、防護服の着脱方法の確認等、院内感染防止対策に向けました多項目にわたります対策の実行を徹底しております。 次に、人員配置等のソフト対策でございますが、人員につきましては増員等ではなく、各部署からの応援体制で対応を行っております。 感染者と接する職員へのケアといたしましては、看護師長によります職員への聞き取りや相談
日を開設をしております。 今後、第２波が到来した場合の対応といたしましては、他病棟の入院患者数を制限いたしまして、看護師などの人員を確保し、対応する予定でございます。 また、重篤化した場合につきましては、呼吸器系の治療が整った病院へ搬送するなど、バックアップ体制を取っております。 そのほか、臨時の医療施設と移送体制の確保についてでございますが、県に確認をいたしましたところ、臨時の医療施設につきましては福井フェニックスホテル等に設置されておりまして、安定化した軽症患者を病院から移送することになっております。 なお、その移送につきましては、県の入院コーディネートセンターが、本人、保健所、医療機関、消防機関と連絡調整を行い、実施することになっております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） 現場は限られた人員での対応で大変だと考えますが、引き続き気を緩めることなく、仕事に従事していただきたいと思います。 次に、災害時の感染対策についてお伺いいたします。 ここ数年、日本列島は甚大な梅雨どきの豪雨災害に見舞われております。 ５月３
日の新聞報道に、県内市町、災害時の避難所感染対策検討状況が出ておりました。 避難所運営、３密対策、感染疑いの避難者対応、衛生用品、災害対応備品の備蓄強化等、梅雨入りを迎え、急ぐ必要があると考えます。 また、自主防災組織への協力要請なども必要と考えますが、現状と対策についてお伺いをいたします。
○議長（今井伸治君） 生活安全課長、畑田君。
◎生活安全課長（畑田康広君） お答えします。 避難所における感染症対策につきましては、国や県の指針、手引などを参考に整備を進めており、まず避難所が過密状態にならないよう、災害発生時には、原則、全ての指定避難所を開設することとしております。 また、避難者の体調管理の徹底を行うため、避難者を受け入れる際には、マスクの着用および手指の消毒をお願いし、さらに避難者全員に検温を行い、発熱やせきなどの症状がないかを確認した上で入室していただくこととしております。 さらに、避難スペースが密にならないよう、避難者家族ごとに２メートル以上離れて座ってもらうことや、発熱やせきなどの症状がある避難者については、一般の避難者とは別の専用スペースを確保するなどの対策を実施した上で、若狭健康福祉センターなどへ連絡し、指示を仰ぐこととしております。 また、施設によりましてスペースの確保が難しい場合でも、間仕切りを設置することで飛沫感染を防止することとしております。 これらの対策に必要な物資としまして、避難者用のマスクやアルコール消毒液、非接触式体温計、間仕切り、ブルーシートなどの整備を進めているところでございます。 そのほか、避難所が過密状態になることを防ぐため、可能な場合には親戚や友人宅などへの避難、また、自宅の上階への避難など、事前に検討していただくことについても市民の皆様に御協力をお願いするところであり、広報おばま６月号において特集記事を掲載し、広く周知を行ったところでございます。 なお、自主防災組織への協力要請につきましては、各区の自主防災組織だけではなく、まだ組織が結成されていない区に対しましても、避難の際のマスクの着用や消毒の徹底などの感染症予防への協力について、改めて周知することとしております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） 避難所等の物資の整備を進めておられるとのことでございますが、梅雨に入りましたので整備を急ぐよう、また、避難の際の感染予防の周知も引き続きお願いをいたしたいと思います。 次に、教育現場の状況についてお伺いをいたします。 ６月１
日から３カ月ぶりに学校が再開されました。子供たちにとっては待ちに待った学校の再開だと思いますが、登下校や学校生活での
新型コロナウイルス感染症対策、カリキュラムマネジメントなど、今後の事業づくりや健康管理など、教育現場は大変だと考えます。 また、長期の休校で失われるものは、学習時間の遅れだけではなく、人間関係を学び、人格の形成や経験を積む時間も失われると考えます。 そこで、新しい学校生活様式やカリキュラムマネジメントについてお伺いをいたします。
○議長（今井伸治君）
教育部次長、谷君。
◎
教育部次長（谷義幸君） お答えいたします。 ３カ月間にわたる臨時休業を解除いたしまして、６月１
日から学校を再開できたことで、児童・生徒の元気な姿が戻ってまいりました。 学校の再開に向けましては、マスクの着用や手洗い、うがいの励行、密閉、密集、密接のいわゆる「３密」を回避するなどの基本的な感染症対策を各学校で再確認をいたしまして、学校の再開に備えてきたほか、５月
中には、順次、分散登校や全校登校
日を設けたことで、大きな混乱もなく学校を再開することができました。 基本的な感染症対策につきましては、児童・生徒もよく理解し、対応できておりますが、実際の学校生活が始まりますと、新たに健康面での不安なども見えております。 今後、気温が高くなる時期を迎えるに当たり、熱中症に加え、マスク着用による体温の上昇など、健康面の不安もありますことから、エアコンを使用して適切な学習環境を整えていくほか、学習活動
中に一時的にマスクを外すことやフェイスシールドの活用など、さらに有効な対策を検討してまいります。 また、児童・生徒の心のケアも大変重要であると考えておりまして、担任や必要に応じてはスクールカウンセラーなどとの面談も適宜実施していきたいと考えております。 一方で、学校のカリキュラムにつきましては、授業時間の確保や
感染拡大防止の観点から、教育委員会として、今年度は次の点を変更させていただいております。 まず１点目は、例年の３学期制に変えまして、前期・後期の２学期制といたしまして、前期は４月１
日から９月30
日、後期は10月１
日から３月31
日といたします。 ２点目は、夏期休業を８月８
日から８月23
日までの16日間、冬季休業を12月26
日から１月４
日までの10日間に短縮をいたします。 ３点目は、教育委員会主催の小学校陸上記録会および小中音楽会を中止といたします。 以上３点の変更を踏まえ、授業日数を確保するとともに、子供たちにとって教育的価値が高い活動は何かを学校と十分協議をいたしまして、今年度の教育活動に取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） ただいま答弁にありました授業日数の確保は、大変重要と考えております。限られた人数での現場の先生の健康管理も重要と考えますので、事故のないよう、学校とよく相談をして進めていっていただきたいと思います。 次に、商工業、農林業、水産業の現状についてお伺いいたします。 ５月30
日の新聞報道に、
小浜商工会議所調査が出ておりました。 小浜市内の会員事業所に行った調査によりますと、
新型コロナウイルス感染症の影響で、４月、５月の売上減少率、前年同月比は、宿泊業で９割前後、飲食業で７割超えと深刻な状況でございます。全業種平均では５割だったとあります。 また、建設業など50社は建設工事の見合わせや中国製の部品の不足、求人の中止、取引先の休業など、今後影響が出てくる可能性があるとありますが、小浜市の現状と、支援についてお伺いをいたします。
○議長（今井伸治君） 産業部長、前野君。
◎産業部長（前野浩良君） お答えをいたします。 ５月中旬に、
小浜商工会議所が市内154業者から回答を得た
アンケート調査によりますと、
新型コロナウイルス感染症拡大により経営への影響が出ていると回答した事業者は全体の64％の95事業者に上り、２月末に行った同様の調査に比べて約2.3倍の増加となっております。 中でも、外出自粛や県の休業要請の影響を受けた宿泊業や飲食業、食品製造業では、回答した全ての事業所が影響を受けたと回答しております。 また、前年同月比の売上減少率は、全業種平均では、４月で48％、５月は予測値で51％となっておりまして、全業種において大きな影響が出ておりますが、特に宿泊業では、４月で86％、５月は予測値で97％の減少、また、飲食業では、４月で75％、５月は予測値で71％の減少と、二つの業種では深刻な状況になっております。 また、資金繰りにつきましては、55％に当たる69事業所が３カ月以内の資金繰りを心配していると回答しております。 市ではこれまでに、市内事業者に対する支援策としまして、
雇用調整助成金の
申請サポート窓口を設置したほか、融資を受けた事業者に対する利子補給、国の
持続化給付金の対象とならない事業者に対する市独自の
持続化給付金の給付や、県の
休業要請協力金の一部負担を行っております。 また、飲食業をはじめ市内の経済を循環させるための「おうちで
ごはんチケット」や「おばまチケット」の発行などを行ってきたところでございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） 水産業についてもお伺いをいたしたいと思います。 内外海地区の阿納体験民宿組合や田烏の水産業活性化拠点施設、サバ養殖施設など、県をまたいでの移動自粛が続いておりますが、影響は出ていないのか、現状と支援についてお伺いをいたします。
○議長（今井伸治君） 産業部長、前野君。
◎産業部長（前野浩良君） お答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症は、阿納体験民宿組合が運営しますブルーパーク阿納につきましても多大な影響を及ぼしております。 具体的には、教育旅行等による受入実績につきまして、昨年４月から９月にかけて33団体5,000人の利用があったものが、今年４月から９月までの受入れは、予約も含めゼロでございます。 その後の10月から12月にかけての受入状況につきましては、昨年は５団体で約950人の利用でありましたが、
新型コロナウイルスの収束を前提に、今年は35団体で5,800人の予約が入っており、今年は秋に集中した受入れの状況となっております。 このため、年間を通じての受入人数としましては、昨年度実績に比べ、現段階では３団体150人程度の減少にとどまる見込みではございますが、今後のキャンセルも予測され、予断を許さない状況になっております。 支援策につきましては、当組合は個人事業主の集合体でありますことから、国または市の
持続化給付金の融資などは、それぞれの個人事業主への支援というふうになっております。 県におきましては、国のＧｏＴｏキャンペーンに先行し、県民の県内宿泊旅行に対する支援を打ち出しているため、こういった施策を有効に活用できるよう、関係者と連携してまいりたいと考えております。 また、水産業活性化拠点施設につきましては、この時期はへしこ等の加工品の本格的な出荷を行っていないこともありまして、指定管理者からは販売や生産に大きな影響が出ているとは聞いておりませんが、販売先には飲食関連も含まれていることから、今後の影響を注視していきたいというふうに考えております。 また、小浜よっぱらいサバにつきましては、販売先のほとんどが飲食店であったことから、４月10
日から５月21
日まで１カ月以上にわたって出荷を停止せざるを得ませんでした。 こういった厳しい状況の
中で、養殖事業者は今できることを懸命に考えまして、５月１
日からインターネットサイトを活用し、新たな通販の取組をスタートさせておりまして、東京や大阪などの都市部の消費者に対する新たな販路の確保の足がかりをつくることができたと聞いております。 現在は飲食店向けの通常出荷も再開されたところでありますが、今後も一般消費者向けの販売も継続していくと聞いており、市としても、養殖事業者と連携を密にしながら、さらなる販路の拡大を支援していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） 次に、農業についてもお伺いをいたします。 休校による学校給食の停止からデパートの営業自粛まで、幅広く経済活動の休止や自粛などで消費が冷え込む
中、農家や小浜市の支援事業でありますレタスの植物工場や大規模園芸ハウスなど、農業の状況と支援についてもお伺いをいたします。
○議長（今井伸治君） 産業部長、前野君。
◎産業部長（前野浩良君） お答えをいたします。 農業におきましては、全国的には国および県の
緊急事態宣言などによって外出自粛の動きが広がりまして、牛肉などの高級食材を中心に外食需要が低迷するとともに、学校給食向けの牛乳の出荷量の減少、卒業式や入学式等のイベントの自粛等に伴う切り花や鉢花、メロンなどの高級果物の需要の減少など、畜産業や花卉、果樹等の品目で大きな影響が出ております。 一方で、市内の農業生産者への影響につきましては、学校給食が休止された３月および４月に実施した米や野菜の生産者への聞き取りでは、直売所を含む複数の販売ルートでの対応が可能であったことなどから、大きな影響は受けていないとのことでございました。 また、レタスを栽培する植物工場においては、業務用につきましては、４月から５月にかけて外食チェーン店の営業自粛や大手遊園地の閉園等により大きな影響を受けましたが、スーパーやコンビニなど、小売店舗用につきましては影響は少ないとのことでございました。 また、大規模園芸ハウスのうち、トマトにつきましては、レタス同様、外食需要は減少したものの家庭内消費は増加し、スーパー等の小売が順調に伸びたことから、大きな影響は受けていないと聞いております。 また、ネギにつきましては、関西地域における飲食店の休業の影響により需要が減少し、販売単価が下落したとの声をいただいたことから、野菜価格が著しく低落した場合に活用可能な国の支援制度を紹介しまして、現在、販売者でありますＪＡ福井県とともに活用に向けた検討を行っていただいているところでございます。 今後は、学校給食や飲食店等の営業が再開されまして、これまで休止していた分野の消費活動が徐々に活性化していくものと考えておりますが、引き続き市場の動き等も注視し、生産者とも連携しながら必要な支援の取組を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） 次に、経済対策についてお伺いいたします。 経済対策について、政府は
新型コロナウイルス感染症の国難を乗り越えるためには国民との一体感が大切との考えから、国民１人当たり10万円支給の
特別定額給付金が決定いたしました。 また、市外で頑張っている若者への支援やおうちで
ごはんチケットの配布についても取り組んでいただき、いずれも好評で、おうちで
ごはんチケットは17店舗の登録があったと聞いております。
特別定額給付金支給について、小浜市の対応は迅速な対応と評価をいただいており、
特別定額給付金の支給率も、６月５
日現在で97．65％と伺っております。残りの方へも早急に届けていただきたいと考えますが、現状などについてお伺いをいたします。
○議長（今井伸治君）
教育部次長、谷君。
◎
教育部次長（谷義幸君） それでは、
特別定額給付金支給チームの立場としてお答えをさせていただきます。
特別定額給付金の対応といたしましては、４月30
日に
市公式ホームページに申請方法、申請書用紙を掲載させていただき、５月３
日からは
オンライン申請による受付も開始するなど、給付をお急ぎの方への対応を進めさせていただきましたほか、５月７
日からは、順次、市内全世帯に申請書を郵送し、市民へ一
日も早い給付に向けて取り組んでまいりました。 こうした対応によりまして、５月８
日には77世帯206名に県内最速で給付を行ったほか、郵送による申請に対しましては、５月13
日から給付を開始いたしまして、６月16
日時点では対象世帯の97％を超える１万1,771世帯から申請がございまして、
給付対象人数では、98％を超えます２万8,507名に給付を終えております。 申請受付当初の１週間程度は、１
日当たり1,500件を超える申請が続いておりましたが、その後の申請は徐々に落ち着いておりまして、６月に入りましてからは１
日当たり30件程度となっている状況でございます。 支給事務につきましては、６月１
日から
市民福祉課に事務を移管いたしましたが、未申請世帯に対しまして、引き続き防災行政無線を利用した音声による案内のほか、公式ホームページや広報紙などで周知を行うとともに、地域の実情に精通した方々との連携を図りながら、未申請の要因の分析にも努めさせていただきまして、引き続きしっかりと対応をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） この国難を乗り越えるための
特別定額給付金でございますので、様々な連携の下、全世帯へ届きますように、引き続き対応をよろしくお願いいたします。 次に、
社会経済活動についてお伺いいたします。 政府の基本的対処方針では、各都道府県内の観光振興は徐々に再開、６月19
日から都道府県をまたぐ移動も認め、８月１
日をめどに全面再開すると出ておりました。 ５月27
日に第２次補正予算案が閣議決定をされ、先般、第２次補正予算の成立がなされました。中小企業等に対する資金繰り対策、
雇用調整助成金の上限引上げ、家賃負担軽減のための給付金創設、
持続化給付金の対象拡大、地方創生臨時交付金の増額など、避難所における感染防止対策などが挙げられておりましたが、政府の２次補正の予算の活用など、市民の暮らしと安全を守る追加の対策や、長期化への対策が市民の安心と経済の循環につながると考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（今井伸治君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症につきましては、依然として世界では感染者が拡大しておりまして、国内におきましても一時期と比べると感染者数は少なくなっておりますものの、引き続き気を緩めることなく第２波の防止に取り組むことが必要でございまして、ウイルスとの闘いは長期戦を覚悟しなければならないと考えております。 一方で、
新型コロナウイルスの影響につきましては、市民の皆様の生活に加えまして、市内の幅広い事業者に及んでおりまして、今後は地域の経済活動の回復に力を入れていくことが重要でございます。 市ではこれまで、国、県の各種支援をより早く、着実に活用いただけるよう全力で取り組みますとともに、支援の対象とならない部分についても独自の対策を講じてまいりました。 特に５月補正予算におきましては、国の支援の対象とならない事業者に対しても市独自に給付金を支給することにより、市内事業者が再起に向けてスタートを切れるよう、経営基盤の下支えをいたしますとともに、新たな事業環境への挑戦を市と市民の皆様が一体となって応援するため、全市民を対象といたしまして、最大７億円規模の
地域商品券、「おばまチケット」を
特別定額給付金がおおむね行き渡るタイミングに合わせて発行することといたしました。 これらの事業につきましては、
小浜商工会議所、市内金融機関、郵便局等の関係機関と連携して実施することとしておりまして、まさに地域が一丸となって本市経済の回復に取り組んでいきたいと考えております。 また、このたび成立いたしました国の２次補正予算におきましては、従前の融資制度の拡充や企業の家賃補助、雇用関係の助成金などの新たな支援策が含まれておりますため、市民の皆様にこれらの支援策を活用いただけるよう、引き続き電話相談や手続サポートを丁寧に行っていきたいと考えております。 さらに、県の６月補正予算におきましては、地域における消費喚起キャンペーンの支援や国のＧｏＴｏキャンペーンに先行した県民向けの誘客促進事業に加え、今後の感染症の発生時にも事業活動の継続を目指す中小企業に対する支援など、新たな支援制度が創設されておりまして、これらの支援策を有効に活用することも重要でございます。 市におきましても、引き続き、国や県の施策に併せました支援や、市独自にコロナウイルスと共存する新しい生活様式に沿った取組への支援等も検討していきたいと考えております。 今後とも、
新型コロナウイルス感染症に関する状況や国、県の動向を注視し、
商工会議所も参画いたします
緊急経済対策チームや金融機関等の意見も参考にしながら、私自らが先頭に立ちまして、必要な支援を講じていきたいと考えております。
○議長（今井伸治君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） ありがとうございました。 市長自ら先頭に立っていただくことで、市民への大きな勇気と安心を与えると考えます。 コロナ感染症以外にも多くの課題がございますが、市長は引き続き、市民の負託に応えていただきますようお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（今井伸治君） 暫時休憩いたします。 午前11時19分休憩 午前11時24分再開
○議長（今井伸治君） 再開いたします。 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 13番、公明党の下中でございます。発言通告書に基づき、一般質問をさせていただきます。 質問に入らせていただく前でございますが、市長をはじめとする理事者、職員の皆様におかれましては、
新型コロナウイルスの感染拡大という未曽有の国難の
中、日々、市民を守るための取組に心より敬意を表すものでございます。 先ほどの７番議員の質問に対する答弁で市長が述べておられましたけども、現在まで小浜市において
新型コロナウイルスによる感染者はなく、全国的にも新規感染者は減少傾向にあるものの、決して気を緩めることなく、感染第２波、第３波への備えに万全を期す必要があると思われます。 そのような
中、本日の質問はコロナ禍を踏まえた避難所の体制と、コロナ禍による相談支援の２件についてお伺いをいたします。 世界保健機関が、本年３月、
新型コロナウイルスの世界的流行を意味するパンデミックの認識を示しましたが、新型インフルエンザ等の発生時期を正確に予期することは困難であります。そのような点から、本市におきましても平成26年３月に小浜市新型インフルエンザ等対策行動計画が策定されております。 そこで、最初に本計画の目的と基本的な考え方についてお伺いをいたします。
○議長（今井伸治君）
民生部次長、四方君。
◎
民生部次長（四方宏和君） お答えいたします。 小浜市新型インフルエンザ等対策行動計画の主たる目的は、感染拡大を可能な限り抑制し、生命および健康を保護すること。また、生活および経済に及ぼす影響が最小となるようにすることでございます。 計画の基本的な考え方は、新型インフルエンザ等の発生の段階や状況の変化に応じて柔軟に対応していくことを念頭に、国、県、市による対策に加え、事業所や市民一人一人が感染予防や
感染拡大防止のための適切な行動や備蓄などの準備を行うことが必要であるとしております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 確かに今ほど四方
民生部次長がおっしゃっておられましたように、本計画には現在実行している感染予防や
感染拡大防止に対する取組が網羅されております。 しかし、今回の感染対策において、対策本部の組織と各部の役割が一層詳細になり、強化もされております。そして、この６年間の間でございますけども、課の名称も変更されていましたり、また、本市に合った独自の取組もございますので、見直しも必要かと思われますが、その点についての所見をお伺いいたします。
○議長（今井伸治君）
民生部次長、四方君。
◎
民生部次長（四方宏和君） お答えいたします。 令和２年３月に
新型コロナウイルス感染症が新型インフルエンザ等対策特別措置法の適用の対象に位置づけられたことにより、小浜市におきましても本計画に沿って
感染拡大防止対策を講じてまいりました。 県内では３月下旬から感染が拡大したものの、県民の協力の下、多くの事例が疫学調査で感染経路を追うことができ、医療機関の協力体制の整備やＰＣＲ検査の柔軟な運用、また、宿泊療養施設の確保などが功を奏し、第１波とされる感染拡大は、約１カ月半で小康期に至ることができました。 今後、国、県においては、今回講じた対策について評価を行い、
新型コロナウイルス感染症の再燃や、新たな感染症の発生に向けて行動計画の改正が行われるものと考えられ、小浜市におきましても、国、県の動向を踏まえ、市独自の対応等の評価を加え、適切に見直してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 先ほども申し上げましたように、小浜市におきましては感染者が出ていませんが、今後
新型コロナウイルス感染拡大の第２波、第３波が懸念される
中、これから、本格的な台風シーズンを迎えるとともに、いつ起きてもおかしくない巨大地震など、災害に備えた対策、これは喫緊の課題と思われます。 そこで、本市の避難所の現状についてお伺いをいたします。
○議長（今井伸治君） 生活安全課長、畑田君。
◎生活安全課長（畑田康広君） お答えします。 現在、市の指定避難所につきましては36施設ございます。そのうち、要配慮者専用の避難スペースが確保でき、身体障害者用のトイレや冷暖房設備が整備されているなどの条件が整った５施設について、バリアフリーの避難所として位置づけております。 また、指定避難所以外に、民間の建物や地区の集会所など、近隣住民を一時的に受け入れる臨時避難所が17施設ございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） それでは、集会所やこの民間等の建物を臨時的に利用させていただく、この臨時避難所に対する考えについてお伺いをいたします。
○議長（今井伸治君） 生活安全課長、畑田君。
◎生活安全課長（畑田康広君） お答えします。 臨時避難所につきましては、市の指定避難所が遠いなどの理由により近くの施設を一時的に避難所として開設するものであり、施設と地区の合意の下、設けられている避難所でございます。 その開設や運営などにつきましては、各地区にお願いしているところでございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） この臨時避難所、開設や運営については各地区にお願い、お任せということになってしまうかもしれませんけども、市の責任におきましても各地区に任せきりにするのではなく、何らかの形で、１年に一度は各地区に対しての指導や確認も必要かと思われます。 その点についての取組も現在、災害が発生した場合、コロナ禍の影響により過密状態にならないよう、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設が必要と想定されますが、その点についての考えをお聞かせ願います。
○議長（今井伸治君） 生活安全課長、畑田君。
◎生活安全課長（畑田康広君） お答えします。 本市では、ここ数年の台風災害時においては、全ての指定避難所を毎回開設するのではなく、台風の予想進路や予想降水量などの状況に応じて開設する避難所をその都度選定し、開設しているところでございます。 しかしながら、今年度については、
新型コロナウイルス感染症への対策としまして、避難所が過密状態にならないよう、可能な限り多くの避難所の開設が必要であり、原則全ての指定避難所を開設したいと考えております。 さらに、避難所が過密状態になることを防ぐため、可能な場合には、親戚や友人宅などへの避難を検討していただくことも対策の一つであり、広報おばま６月号でその旨を周知させていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 確かに広報の６月号には、避難所へ避難する際に注意することとして、マスクの着用、熱やせきの有無、手指の消毒と過密状態の防止、それと、避難所に避難者が集中した場合の３密状態を避けるため、市職員から他の避難所への避難を依頼される場合があるというような５点が掲載されておりました。 今後の避難所の開設に関することは後ほどお伺いをいたしますが、避難所の課題として、先ほど申されていましたけども要配慮者に対する取組もございます。 本市のバリアフリーに対応した指定避難所につきましては、小浜地区にある若狭ふれあいセンター、そして雲浜地区内の健康管理センターと働く婦人の家、それに内外海公民館と今富公民館の５か所でありますが、小浜市の要配慮者は何人ぐらいと把握されておられるのか、また、可能な限り多くの要配慮者に対する避難所の取組も必要と思われますが、その点についての考えをお伺いいたします。
○議長（今井伸治君） 生活安全課長、畑田君。
◎生活安全課長（畑田康広君） お答えします。 災害発生時または災害が起こり得る状況になった場合に、自ら避難することが困難で、支援が必要なひとり暮らしの高齢者や障害者である「避難行動要支援者」の方につきましては、本年５月１
日現在で、市内に約870人おられます。 そうした方々は、区長や自主防災組織など、地域の方々の支援を受けて、バリアフリーの避難所５施設を含む指定避難所だけではなく、近くの集会所や民間施設などへ避難する計画となっております。 また、避難行動要支援者などのうち、特に配慮が必要な方のための避難所の必要性は認識しており、市内のホテルや旅館などを避難所として活用することについても、今後、関係機関と協議しながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 今ほど課長のほうからお答えいただいた避難行動要支援者で、約870人の方がおられるとのことでございますが、もう少しその幅を広げて要配慮者ということになりますと、これは１年前のデータでございますが、ひとり暮らしの高齢者が1,203名、そして障がい者の方で1,300名おられるとのことでございます。 ４月の内閣府の通知にも、発災した災害や被災者の状況等によっては、避難所の収容人数を考慮し、あらかじめ指定した指定避難所以外の避難所を開設するなど、通常の発災時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図るとともに、ホテルや旅館等の活用も検討することとございます。 先ほどそういうふうに課長も答えていただいたんですけども、なかなか取組も難しいことと思われますので、そのあたりしっかりと協議する
中で進めていかれたいと思います。 それでは、避難所が開設されたときの避難者受付時の
新型コロナウイルス感染症対策と、健康状態の確認に対する所見をお伺いいたします。
○議長（今井伸治君） 生活安全課長、畑田君。
◎生活安全課長（畑田康広君） お答えします。 避難者の体調管理の徹底を行うため、避難者を受け入れる際にはマスクの着用および手指の消毒をお願いし、さらに避難者全員に検温を行い、発熱やせきなどの症状がないかを確認した上で入室していただくこととしております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 今ほどの体調管理を行う３点の確認をするため、避難所に入る前の検温や問診場所の設定も必要と思われますが、避難所受付後の健康な方の避難所滞在スペースに対する考えについてお伺いをいたします。
○議長（今井伸治君） 生活安全課長、畑田君。
◎生活安全課長（畑田康広君） お答えします。 健康な方につきましては、避難スペースが密にならないよう、避難者家族ごとに２メートル以上離れて座ってもらうこととしております。 また、施設によりましてはスペースの確保が難しい場合には、間仕切りを設置することで飛沫感染を防止することとしております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） スペースの確保が難しい場合には間仕切りを設置するとのことでございますが、避難所での
新型コロナウイルスの対策として、段ボールを使ったベッドやパーテーション、間仕切りも注目をされています。 本市におきましても幾つか確保されておられるとのことでございますが、この段ボールを使ったベッドやパーテーションなどの整備に対する考えをお聞かせ願います。
○議長（今井伸治君） 生活安全課長、畑田君。
◎生活安全課長（畑田康広君） お答えします。 間仕切りや段ボールベッドにつきましては、これまでから計画的に備蓄を行っておりますが、今回、感染症対策としまして、段ボールの間仕切り、60基とテント型の間仕切り80基を新たに整備し、２メートルの間隔が取れないときなどに使用したいと考えております。 また、段ボールベッドにつきましても、計画的に備蓄を行っているところでございまして、現在50基を確保しております。今後も引き続き整備を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 昨日の新聞報道にもありましたが、福井市におきまして避難所開設運営訓練が、一昨日16
日に、福井市の順化小学校で行われました。 訓練に参加されました知人にその様子を伺いますと、段ボールの間仕切りは高さもあり、プライバシー保護には適しているが、ただ、組立てに人数を要する、時間も要するとのことも述べておられました。 それでは、発熱やせき等のある避難者に対してのスペースの確保や、それができない場合に対する考えについてお伺いをいたします。
○議長（今井伸治君） 生活安全課長、畑田君。
◎生活安全課長（畑田康広君） お答えします。 発熱やせきなどの症状がある避難者につきましては、一般の避難者とは別の専用スペースを確保し、必ず避難スペースを分けることとしております。 仮にそれができない場合には、若狭健康福祉センターなどへの連絡の上、対応について相談し、指示を仰ぐこととしております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 必ずスペースを分けるとのことですが、万が一
新型コロナウイルス感染症の疑いが強い避難者が出た場合の考え方についてお伺いをいたします。
○議長（今井伸治君） 生活安全課長、畑田君。
◎生活安全課長（畑田康広君） お答えします。 避難されてきた方の
中で、発熱やせきなどの症状が非常に重く、体調が大変優れない方がいた場合には、速やかに若狭健康福祉センターなどへの連絡の上、対応について相談し、指示を仰ぐこととしております。 今後、県の保健部局と十分に連携し、適切な対応が取れるよう準備してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 先ほども申しましたように、これから本格的な梅雨の時期を迎えまして、集中豪雨による土砂災害や浸水被害の発生を警戒することとなります。そして、
新型コロナウイルスの感染予防策を含めた避難所の整備も必要となり、避難所の運営や開設については避難所の過密を避けるため、避難先を分散させることも必要となるのではないでしょうか。 そのような点において、災害時の分散避難など、地域防災計画の見直しも必要かと思われますが、本市のお考えをお伺いいたします。
○議長（今井伸治君） 総務部長、岩滝君。
◎総務部長（岩滝満彦君） お答えをいたします。 小浜市の地域防災計画につきましては、国の防災基本計画や県の地域防災計画等の改定を踏まえまして、必要がある場合には見直しをするとしております。 今回の
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、国の計画が本年５月末頃に改定をされておりますが、県の計画の改定につきましてはまだ行われておりませんことから、県の改定が行われ次第、その内容に準じて改定を行いたいというふうに考えております。 なお、避難所担当職員用の「避難所開設マニュアル」には、避難スペースが密にならないよう、家族ごとに２メートル以上離れて座ってもらうことや、発熱やせきなどの症状がある避難者を一般避難者とは別の専用スペースに案内することなど、避難所における感染症対策について記載をし、周知徹底を図っており、先月23
日にはこのマニュアルに基づき、全ての避難所において「避難所開設訓練」を実施し、感染症対策の確認を行ったところでございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 今ほど総務部長より、先月23
日に感染症対策の確認を行う避難所開設訓練を実施したとのことでございますが、この
日、先月の23
日、従来ならば、毎年行っていますように水防訓練、これを行う予定だったのかなと思われます。 しかし、コロナウイルスの感染予防のため中止となり、議会においては、災害時の対応要領に基づき、今井議長の指揮の下、議員自らの安否および居所または連絡場所を連絡会議に報告し、連絡体制を確立するという訓練を行いました。 一方で、23
日、市のほうでそのように重要な訓練を開催される場合は、今後、一昨日行われました福井市の避難所開設訓練のように、マスコミや関係者に対して公開のもと行い、課題なども見えるようにしていただきたいというふうには思います。 この件につきましては、私が今、一方的に述べておりますので、もし何かコメントがあれば言ってもらって結構ですけど、なければ先に進めます。 ないですか。 それでは、先ほど、段ボールベッドについても計画的に整備を進めるとのことでございましたが、今般の第２次補正予算で拡充されることになる地方創生臨時交付金において、災害時の感染予防のためのマスクや消毒液、段ボールベッド等の資材の購入も可能となりますが、交付金活用による備蓄品確保に対する、先ほど７番議員の質問にもお答えされておりましたけれども、本市の計画等についてお伺いをいたします。
○議長（今井伸治君） 生活安全課長、畑田君。
◎生活安全課長（畑田康広君） お答えします。 避難所における感染症対策に必要な物資としまして、避難者用のマスクやアルコール消毒液、間仕切りなどの整備につきましては、いち早く整備を進めてきたところでございます。 今後も、災害時の備えは非常に重要であることから、国の第２次補正予算で拡充されました交付金の活用も検討しながら、引き続き必要な資機材の整備を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 続きまして、件名２のコロナ禍による相談支援についてお伺いをいたします。 本市におきまして、以前からの事業に生活困窮者自立相談支援事業がありまして、生活保護に至る前の段階から困窮者を支援するため、家計や仕事など、生活に関する困り事に幅広く対応する相談窓口というふうに伺っております。今までの窓口は市役所でございましたが、今年度より自立相談支援機関として、小浜市社会福祉協議会が窓口となっております。 現在、コロナ禍により生活に関する困り事を抱える人も増えるかと思われますが、どのように幅広く対応されているのかをお伺いいたします。
○議長（今井伸治君）
市民福祉課長、上野君。
◎
市民福祉課長（上野正博君） お答えいたします。 コロナ禍の影響により、生活保護も含めた相談件数は、前年度同時期と比較し増えており、今後も離職などを理由とした生活困窮の相談が増えることが予想されますが、本市の自立相談支援機関は、生活困窮者自立支援事業の体制強化を図るため、本年４月より小浜市社会福祉協議会へ委託し、小浜市自立促進支援センターとして新たにスタートしました。 支援センターには主任相談員と相談支援員を１名ずつ配置し、経済的な相談だけではなく、生活の相談や心身の相談など、生活に関するあらゆる困り事の相談に応じております。 相談員は、相談者が抱える課題を包括的に把握し、課題の抽出や要因の分析を行った上で解決の方向性を見定め、具体的にどのような支援が必要か、支援計画を相談者との協働によって作成し、関係者による支援調整会議にて決定後、自立に向けた支援を行っております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 今ほど答弁されていました支援計画に基づく支援とは一体どのようなものがあるのかをお伺いいたします。
○議長（今井伸治君）
市民福祉課長。上野君。
◎
市民福祉課長（上野正博君） お答えいたします。 支援計画は、家計改善支援事業、就労準備支援事業など、生活困窮者自立支援法に基づく事業だけではなく、ハローワークや法テラスなど、各種制度やサービスも広く活用しながら立案していきます。 家計改善支援事業を支援計画に設定した場合、個別計画である家計再生計画を作成し、委託先である自立促進支援センターは、家計管理に関する支援、滞納の解消や各種給付制度の利用、債務整理、貸付あっせんなどを行います。 また、就労準備支援事業を支援計画に設定した場合は、もう一つの委託先であります若狭つくし会におきまして、日常生活・社会生活・就労自立を目指す就労準備支援プログラムを作成し、就労見学や体験等を行います。 今後も、関係機関が連携し、自立支援計画に基づき、生活に困っている人に寄り添い、包括的・継続的な支援を実施してまいります。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） それでは先ほどの７番、16番議員の質問にもありましたように、現在コロナウイルス感染も全国的に縮小している一方で、本市におきましても、感染拡大の影響で個人商店やまた中小企業、そして、困窮する方々など、深刻な影響が出ているとも伺っております。 そのような
中、国や県の支援策、これが本当に多くございますが、どこに相談すればよいのかという点において、小浜市では新型コロナ
総合電話窓口や手続相談窓口がございます。 そこで、４月18
日から開設されたということでございますが、その取組状況についてお伺いをいたします。
○議長（今井伸治君） 政策幹、阪本君。
◎政策幹（阪本亮君） それでは、お答えさせていただきます。 市民の皆様から、
新型コロナウイルス感染症対策につきまして、支援策の内容や申請方法が分かりづらいとの声を多くいただいたことから、４月18
日に小浜市新型コロナ
総合電話窓口および手続き
サポート窓口を開設しまして、市民の皆様からの相談に対しまして、丁寧な対応を行ってきたところでございます。 ６月12
日現在で、
総合電話窓口におけます相談件数は704件ございまして、主な相談内容としましては、県や市からのマスクの配布に関すること、外出自粛や休業要請などに関すること、収入の減少による生活不安や支援策に関すること、売上げ減による資金繰りや支援策に関することでございました。 また、
雇用調整助成金の申請などに関する手続
サポート窓口では、労務問題や当該助成金制度の内容に精通する社会保険労務士が、交代で事業者に対して制度の説明や申請方法に関するサポートを行っておりまして、６月12
日現在で、相談件数は42件となっております。 なお、
雇用調整助成金につきましては、４月に
サポート窓口を設置してから、制度の内容や手続方法などが大幅に変更されておりますことから、引き続き事業者の皆様に正しい情報を分かりやすく伝えることができるよう、制度の周知などを行うことが必要であると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 今ほどの答弁で、
総合電話窓口での相談件数は704件と、大変に多くございまして、その対応につきましては本当に大変なことですし、評価されることと思われます。 しかし、
持続化給付金の相談は
商工会議所、そして緊急小口資金や総合支援資金などの相談は社会福祉協議会へなどと、来られた市民に対してそういう情報をずっと提供されておられることも多いかと思います。 そこで相談された市民に対して、そっち側に行ってください、あっち側に行ってくださいというふうにいろいろとされておりますけども、ワンストップでの対応や各関係機関への窓口へスムーズにつなげるようなサービスや体制づくりが必要と思われますが、それについての所見をお伺いいたします。
○議長（今井伸治君） 政策幹、阪本君。
◎政策幹（阪本亮君） 市の新型コロナ
総合電話窓口では、市民の皆様からの相談に対しまして、各種支援制度の紹介などを行っておりますが、
新型コロナウイルスに関しては多岐にわたる支援制度があり、かつ、国、県および市以外にも、社会福祉協議会、
商工会議所、ハローワークなど多くの機関が申請窓口となっていることから、市民の皆様にとっては非常に分かりづらい状況であると認識しているところでございます。 そのため、市の電話相談窓口におきましては、市民の方から詳しく状況を聞くなどした上で、紹介のワンストップ化を心がけ、支援策の概要説明を可能な限りその場で丁寧に行うとともに、その方に合った支援制度と各窓口機関の紹介を行っているところでございます。 今後も、今般の国や県の補正予算の成立などを受けまして、制度内容は随時変更されると思われますが、引き続き、制度の変更点を含め、支援策の内容を分かりやすく説明することで、必要とされている方に各種支援策を活用していただけるよう対応してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 今ほど政策幹が述べておられましたように、補正予算、今月12
日に第２次補正予算が成立をしました。 この成立を踏まえて、政府より新たに増額された自治体向けの地方創生臨時交付金の全体像が、来週早々には示される予定とも言われています。 今回新たに計上された２兆円分の配分につきましては、家賃支援等を含む事業継続や雇用維持などへの対応に１兆円、新しい生活様式などへの対応に１兆円とも言われており、今後においても交付金の活用に迅速に対応するべきと思われますが、その取組に対する所見をお伺いいたします。
○議長（今井伸治君）
企画部次長、松見君。
◎
企画部次長（松見一彦君） お答えいたします。 国の令和２年度第２次補正予算が今月12
日に成立し、地方創生臨時交付金につきましては、地方における様々な対応・取組を全力で支援するという観点から、２兆円拡充され、第１次補正予算と合わせて３兆円が確保されました。 拡充されました地方創生臨時交付金の要綱が示され次第、詳細を確認し、本市の実情に応じた活用をしてまいります。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） それでは、最後でございますが、市長にお尋ねをいたします。 市長は今定例会の所信において、コロナ禍による国難とも言うべき未曽有の事態を力強く乗り越えることができるよう国、県とも連携しながら感染予防、
経済雇用対策等に全力で取り組むとの決意を述べておられました。 そこで、コロナ禍における災害発生時の避難体制や、また、相談体制に対する考えをお伺いいたします。
○議長（今井伸治君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） お答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の予防対策につきましては、県の保健部局等の関係機関と連携しまして協議を進めますとともに、必要な物資の調達や体制の整備にいち早く取り組んでまいりました。 また、災害の発生等によりまして避難所の開設が必要となった場合には、徹底した感染症対策を講じられるよう、準備を進めているところでございます。 避難所での感染を予防するためには、市民の皆様の御協力が不可欠でございますことから、市民の皆様におかれましては、平時よりマスク等の必要な物資の備蓄や災害発生時の避難先の検討等、家族間で話合いを十分に行っていただきたいと考えております。 今後も、本市の感染症対策の考え方や避難所での取組等につきまして、適宜情報発信を行ってまいりますので、市民の皆様の御協力をぜひお願いしたいと考えております。 次に、相談体制についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症が疑われる症状につきましては、専門的な知識が必要なため、若狭健康福祉センターが相談窓口となっており、それ以外の健康や感染予防などに関する相談につきましては、健康管理センターが対応しております。 また、
新型コロナウイルスの影響は、市民の皆様の生活や事業に幅広く及んでおりますことから、小浜市新型コロナ
総合電話窓口を設置いたしまして、相談者の事情、それから状況に応じまして、国、県および市の支援策のうち、どれを活用すべきか、市民の皆様に正しい情報に基づき御判断いただけるよう丁寧な対応を心がけさせております。 また、各支援策の担当課におきましても、市民の皆様からの相談に対して、電話だけではなくて、必要に応じて直接お会いしてお話しさせていただくなどの対応を取っておりますので、関心事項の担当課が明らかになっている場合には、遠慮なく御相談をいただきたいと思っております。 なお、併せまして、
市公式ホームページや、市役所庁舎の１階に、国、県、市の支援策の一覧の資料も用意しておりますため、こちらも参考にしていただきたいと考えております。 今後もこの体制を維持しながら、状況に応じて体制の見直しを臨機応変に行いながら対応してまいりたいと考えております。
○議長（今井伸治君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） このコロナ禍の影響を受け、私たちの周りにはたくさんの困っている市民もいらっしゃいます。 市長をはじめとする職員の皆様には、現場のニーズを政策に反映していただき、これらの対策が必要な方々に着実に行き届くことを御期待申し上げ、私の一般質問を終了いたします。
○議長（今井伸治君） 休憩いたします。 午後は１時ちょうど再開いたします。 午後０時00分休憩 午後１時00分再開
○副議長（藤田靖人君） 休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。 10番、小澤長純君。
◆10番（小澤長純君） 10番、誠友会の小澤でございます。発言通告書により、一般質問を行います。 質問に入ります前に、
新型コロナウイルスの感染によりまして亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、治療
中の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、最前線で頑張っていただいている医療従事者の皆様に心より感謝を申し上げたいと思います。 今日は後期高齢者医療制度について質問をさせていただきます。 さて、2025年問題ですが、御承知のとおり、これは800万人いるとも言われている団塊の世代の皆さんが後期高齢者になって、超高齢化社会に突入する問題です。 医療介護などの社会保障費の急増が懸念されておりますし、また、社会保障財政の崩壊が危惧をされております。従来、胴上げ型であった社会保障財政が騎馬戦型となり、遠くない将来、１人が１人を支える肩車型になると言われております。 高齢者医療費の増大が予想される
中、現役世代と高齢者とで、この高齢者医療費をどのように分かち合うかが今後の大きな課題となっております。 昭和36年に国民皆保険制度が発足し、昭和48年には老人医療費支給制度が創設をされております。70歳以上の高齢者の医療費は無料でしたが、そのこともあり、結果的に医療費が増大し、財政を圧迫していくことになりました。昭和57年には老人保健法が制定され、高齢者の負担導入や仕組み変更がなされましたが、高齢化の進展は続き、医療費も増大の一途をたどることになりました。 そうした
中、現役世代と高齢者の費用負担関係が不明確であること、また、保険料を納める主体と医療費を使う主体が分離していることなどの問題点を解消すべく、平成20年に社会保険や国民健康保険から独立した後期高齢者医療制度が創設をされております。 創設後、10年余りが経過をいたしましたが、制度として定着しているようにも思いますが、2025年を迎えるに当たり、後期高齢者医療制度は本当に大丈夫か、継続していけるのか、大きな不安要素を抱えているのではないかと思っております。 国の制度であり、また、運営主体が広域連合ということでありますが、幾つか質問をさせていただきます。 まずは、改めまして、福井県後期高齢者医療広域連合と小浜市の業務分担の内容、また、医療費・保険料等のお金の流れについてお伺いをいたします。
○副議長（藤田靖人君）
市民福祉課長、上野君。
◎
市民福祉課長（上野正博君） お答えいたします。 福井県後期高齢者医療広域連合と小浜市の業務につきましては、福井県後期高齢者医療広域連合広域計画により示されております。 広域連合が行う業務は、主に被保険者の資格管理に関する事務、医療給付に関する事務、保険料の賦課に関する事務などでございます。 市が行う主な事務は、保険料の徴収に関する事務、保険料に係る申請の受付に関する事務、被保険者の資格管理に係る申請および届出の受付の事務、被保険者証および資格証明書の引渡しならびに返還の受付に関する事務、医療給付に係る申請および届出の受付ならびに証明書の引渡しに関する事務などでございます。 医療費につきましては、自己負担分を除いた額を広域連合が医療機関等へ支払っております。 財源としましては、自己負担額を除いた全体額の約１割を保険料で賄い、約４割が75歳未満の現役世代が加入する医療保険からの支援金で賄われ、残りの約５割が公費負担となっております。 保険料につきましては、市町が被保険者から徴収いたしまして、そのまま広域連合へ納付する流れとなっております。 支援金につきましては、現役世代の方が納付された保険料が各保険者から社会保険診療報酬支払基金に積み立てられ、そこから広域連合へ納付される流れとなっております。 公費につきましては、国・県・市町が４対１対１の割合で負担しておりまして、広域連合へ納付しております。 本市では、療養給付費負担金として一般会計から支出しております。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） 10番、小澤長純君。
◆10番（小澤長純君） それでは、次に、平成30年度小浜市後期高齢者医療特別会計決算では49万円余りの黒字となっておりますが、最近の運営状況についてお伺いをいたします。
○副議長（藤田靖人君）
市民福祉課長、上野君。
◎
市民福祉課長（上野正博君） お答えいたします。 直近３年間の決算は、平成28年度は、歳入３億3,824万4,206円、歳出３億3,772万2,406円で、歳入歳出差引残額は52万1,800円。 29年度は、歳入３億5,510万7,820円、歳出３億4,586万8,620円で、歳入歳出差引残額は923万9,200円。 30年度は、歳入３億7,843万2,109円、歳出３億7,793万9,609円で、歳入歳出差引残額は49万2,500円で、各年度黒字となっております。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） 10番、小澤長純君。
◆10番（小澤長純君） 保険料は定額の均等割額と、それから、収入に比例した所得割率の組合せで計算をされ、同一区域内、県内では均一になるよう設定をされております。２年に一度、改定をされますが、令和２年、３年度の被保険者１人当たり平均保険料額は全国平均で月額6,397円、福井県では年間で７万508円、月額5,876円となっております。 最近は改定のたびに増額となっているようにも思いますが、創設当初からの上昇率、増加額の推移についてお伺いをいたします。
○副議長（藤田靖人君）
市民福祉課長、上野君。
◎
市民福祉課長（上野正博君） お答えいたします。 保険料率は２年に一度、改定について検討することとされておりますが、創設以来10年間は据置きされ、平成30年度に初めて改定されました。 福井県の被保険者１人当たり平均保険料月額は、創設当初の平成20・21年度は4,631円、30年度・令和元年度は5,150円となり、約11.2％上昇いたしました。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） 10番、小澤長純君。
◆10番（小澤長純君） それでは、次に、後期高齢者医療への医療給付は、後期高齢者自身の保険料で１割、現役世代からの支援金で４割、公費が５割となっております。 現役世代からの支援金、公費の上昇率につきまして、これも創設当初からお願いをいたします。
○副議長（藤田靖人君）
市民福祉課長、上野君。
◎
市民福祉課長（上野正博君） お答えいたします。 県全体での支援金は、平成20年度が314億2,906万4,000円で、年々上昇傾向で推移し、30年度には418億8,202万2,000円となり、20年度から30年度にかけて約33％上昇しました。 国、県、市町が賄う約５割の公費につきましては、県全体で、平成20年度が296億2,105万円で、年々上昇傾向で推移し、30年度には423億6,419万3,000円となり、20年度から30年度にかけて約43％上昇しました。 支援金および公費の上昇につきましては、医療費の増加によるものでございますが、これにつきましては、被保険者数が平成20年度との比較で１万5,000人以上増加したことが主な要因でございます。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） 10番、小澤長純君。
◆10番（小澤長純君） 医療費の増加によりまして、後期高齢者自身の保険料も、それから、現役世代からの支援金、公費も増えております。 現役世代の支援金が33％の増ということでございますが、企業の負担感が大変強まっており、健康保険組合の破綻や解散も起こっている状況のようでございます。 保険料の上昇を抑えるためには基金の活用も重要でございますが、基金の積立て状況、取崩し状況についてお伺いをいたします。
○副議長（藤田靖人君）
市民福祉課長、上野君。
◎
市民福祉課長（上野正博君） お答えいたします。 広域連合におきまして、後期高齢者医療制度の健全な財政運営を行うため、療養給付費等準備基金を積み立てております。 基金の積立ては、平成21年度、22年度、23年度、26年度、27年度、28年度30年度および令和元年度に行っておりまして、取崩しは、保険料の上昇を抑制するため23年度から毎年行っております。 令和元年度末現在の基金残高は９億633万9,919円でございますが、令和２年度の保険料率改定におきまして、保険料の急激な上昇を抑えるため、令和２年度と３年度で約８億円を取り崩す予定となっておりまして、残高は約１億円となる見込みでございます。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） 10番、小澤長純君。
◆10番（小澤長純君） 保険料の徴収につきましては、年金から天引きをされる特別徴収と納付書によって納める普通徴収がありますが、小浜市におけます人数、割合についてお伺いをいたします。また、普通徴収の滞納者の状況、滞納理由についても併せてお願いをいたします。
○副議長（藤田靖人君）
市民福祉課長、上野君。
◎
市民福祉課長（上野正博君） お答えいたします。 後期高齢者医療制度に加入されている被保険者には、年金から天引きされる特別徴収と、納付書または口座振替で納付する普通徴収の２種類があり、いずれかの方法により納付していただいております。 小浜市の令和元年度の年度当初におきまして、特別徴収による被保険者は4,088名で全体の82％、普通徴収による被保険者は487名で10％、年金途中で特別徴収に切り替わるなど、特別徴収と普通徴収の両方での被保険者が404名で８％となっております。 普通徴収の滞納状況につきましては、令和２年３月末時点で68名、303万1,700円となっております。 滞納理由といたしましては、長期に及ぶ入院、給付が困難である、生活に困窮して納付ができないなどでございます。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） 10番、小澤長純君。
◆10番（小澤長純君） 高齢者は収入が少ない一方で、医療費が大変かさみます。厳しい生活を余儀なくされている方もおられます。 滞納が１年以上になりますと保険証が回収され、資格証明書が発行されます。一旦、医療費を全額支払い、後日、自己負担額を差し引いた９割が払い戻しをされます。保険料を払えない方が、一時的とはいえ医療費全額を払えるわけもなく、受診抑制につながり、病状の悪化を招いていくおそれがあります。 現在、小浜市で資格証明書が発行されている方は何名おられるのでしょうか。また、その方々へのフォローはどのようなことをしておられるのかお伺いをいたします。短期保険証の状況についてもお願いをいたします。
○副議長（藤田靖人君）
市民福祉課長、上野君。
◎
市民福祉課長（上野正博君） お答えいたします。 先ほどの答弁と重なるわけでございますが、有効期限の短い短期被保険者証は福井県後期高齢者医療広域連合短期被保険者証及び被保険者資格証明書交付等事務取扱要綱に基づきまして、過年度の保険料２期以上未納の被保険者などに対しまして、被保険者証に代えて交付するものでございます。 また、短期被保険者証を交付した被保険者のうち、納付相談に一向に応じていただけない被保険者に対しましては、資格証明書の交付を行いまして、医療機関にかかる場合、一旦全額を負担していただき、後に申請されることで、自己負担額を除いた額を支給させていただくこととなっております。 本市では、短期被保険者証を交付した被保険者は、令和２年５月末現在において16名で、資格証明書の交付はございません。 短期証交付の対応につきましては、有効期限が半年の保険証を発行し、その後、保険料の納付の状況に応じて、さらに有効期限半年となる短期証を交付しております。 また、戸別訪問や文書の送付を行いまして、本人との相談機会を設けさせていただき、それぞれの事情に適した計画的納付を提案することなどにより、滞納を解消していただくよう努めております。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） 10番、小澤長純君。
◆10番（小澤長純君） 厚生労働省の資料によりますと、平成29年度の資料ではございますが、国民医療費総額が43兆710億円、そのうち後期高齢者医療給付分が34.3％の14兆7,805億円で、全体の３割余りが後期高齢者分となっております。 2025年には、総額で54兆円に上るとも言われておりますが、後期高齢者分が占める額も大きく増えてくるものと思われます。2025年というと、あと５年しかありませんが、小浜市として、このような状況をどのように認識をされているのかお伺いをいたします。
○副議長（藤田靖人君） 民生部長、岡君。
◎民生部長（岡正人君） お答えいたします。 団塊の世代が全て後期高齢者医療制度に加入することとなる2025年には療養費の大幅な上昇が見込まれております。また、療養給付費の給付は高齢者が中心で、負担は現役世代が中心という現制度の
中では、現役世代の負担が大きく上昇することが想定され、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代が安心できる制度の構築が必要とも言われております。 本市としましても、増え続けている医療費を抑制し、保険料や支援金など、被保険者や現役世代にとって大幅な負担増とならないための取組が必要と考えております。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） 10番、小澤長純君。
◆10番（小澤長純君） 現役世代からの支援金も大変厳しい状況の
中、本当にこの制度が維持をしていけるのか、元の老人保健制度に戻すべきとか、健康保険制度の一元化を検討すべきとか、いろいろと議論がされているようでございますが、まずは公費での負担を増やす方向を考えるべきであり、医療給付費の抑制をいかに進めていくかが重要だと思っております。 2025年に向けて、広域連合と一緒になって今から対策を考えなければいけないと思いますが、対応策についてお伺いをいたします。
○副議長（藤田靖人君） 民生部長、岡君。
◎民生部長（岡正人君） お答えいたします。 対応策の一つとしまして医療費の抑制が重要であるというふうに考えておりますが、この医療費の抑制の対策につきましては、広域連合と連携し、取り組んでいるところでございます。 具体的には、広域連合では重複・頻回受診者への訪問指導、訪問服薬相談などの事業を実施しており、被保険者の健康維持・増進とともに医療費の抑制に努めております。 一方、本市では、長寿健康診査事業などにより、生活習慣病の発症・重症化予防および心身機能の低下防止を図り、医療費の低減につなげているところでございます。 今後も連携してこれらの事業に取り組みながら、引き続き広域連合とともに事業運営を担い、医療費の適正化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） 10番、小澤長純君。
◆10番（小澤長純君） 医療費の抑制策につきましては、我々がすべきこともたくさんございます。 同じ病気で複数の病院にかかるはしご受診や、時間外や休日に受診をするコンビニ受診を避けること、また、ジェネリック医薬品を利用すること、また、病気の大きな要因となっておりますたばこをやめることなどがありますが、医療費抑制の一つの方策として、治療データや医療費データの組合せで医療費全体を減らしていくという発想がございます。全国的にはまだ普及していないということでございますが、保険者によるきめ細かな分かりやすい情報提供が何より必要でございます。 小浜市におきましては、今年度、国民健康保険事業におきまして健康寿命延伸に向けた分析事業が行われます。非常によい取組だと思いますが、その内容、狙いにつきましてお伺いをいたします。
○副議長（藤田靖人君）
市民福祉課長、上野君。
◎
市民福祉課長（上野正博君） お答えいたします。 健康寿命延伸に向けた分析事業につきましては、生活習慣病の増加や高齢化の進展、医療の高度化により、医療費が増加しており、医療に要する費用の適正化を推進していく必要があることから、国民健康保険被保険者のレセプトデータや特定健康診査データを用いて医療費の全体像等を分析するものでございます。 分析を行うことで、保健事業の要介入対象者のレベルやその人数、優先度を明確化しまして、生活習慣病等の発症や重症化の兆候に合わせましてターゲットを絞るなど、効率的・効果的な保健事業を企画・実施することができます。 後期高齢に至る前段階におきまして、本事業を通して予防的な取組を実施することで、後期高齢期の重篤化の軽減も期待でき、今後の後期高齢者医療制度の安定的かつ継続的な運営にも資するものと考えております。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） 10番、小澤長純君。
◆10番（小澤長純君） それでは、最後になりますが、今後の高齢者医療の在り方につきまして、市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（藤田靖人君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） お答えさせていただきます。 人生100年時代を迎えます
中、高齢者の体力は着実に若返ってきておりまして、高い就業意欲の下、高齢期の就労は大きく変化しております。 元気で意欲ある高齢者がその能力を十分に発揮し、年齢に関わりなく活躍できる社会をつくる必要があることから、政府は、令和元年９月に全世代型社会保障検討会議を設置いたしました。 その
中で、後期高齢者医療の負担の仕組みについて、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代が安心できる社会保障制度の構築を目指し議論が重ねられておりまして、後期高齢者の自己負担割合の引上げなどについて検討が進められております。 本年末に最終報告がまとめられる予定でございまして、その検討結果について注視してまいります。 一方、本市におきましては、新健康管理センターの建設や健康寿命延伸に向けました分析事業などによりまして、これまで後期高齢者医療の事業で実施してまいりました健康診査や保健指導のさらなる充実を図りまして、疾病の発症や重症化を予防いたしまして、高齢者の健康を守りますとともに、医療費に係る経済的負担の軽減を図ってまいります。 また、昨年５月には医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法の一部を改正する法律が公布されまして、本年４月に施行されました。 本市におきましては、この法律に基づきます「高齢者保健事業と介護予防の一体的実施」に向けまして、関係各課の横断的な連携を一層図りますとともに、高齢者一人一人の特性に応じましたきめ細かな保健事業と介護予防事業を実施いたしまして、年を重ねても、生き生きと健やかに過ごせる健康寿命延伸のための施策に取り組んでまいります。 これらの施策を進めながら、医療費の適正化を図り、持続可能な後期高齢者医療制度となるように努めてまいる所存でございます。
○副議長（藤田靖人君） 10番、小澤長純君。
◆10番（小澤長純君） 高齢者に寄り添いました施策をよろしくお願いをいたしたいと思います。 国は全世代型社会保障を進めておりまして、高齢者も応分の負担をしなければならないことは十分に理解をしておりますが、保険料が改定のたびに増額をされ、令和４年から窓口負担が、現在の１割から２割負担ということにもしなりますと、高齢者の皆さんにとっては今以上に大変厳しい状況が待っております。 今日の日本の繁栄は、団塊の世代を含めた後期高齢者の皆さんの必死の頑張りによることは言うまでもありません。 高齢者医療を考える上で、その根底には、老人福祉法第２条の「老人は多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として、かつ豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとする」ということが大前提としてあるべきと私も思っております。 2025年はすぐそこに来ております。議会、行政、市民一体となった議論が必要な大変大きな問題であることを提起いたしまして、一般質問を終わります。
○副議長（藤田靖人君） 暫時休憩いたします。 午後１時29分休憩 午後１時34分再開
○副議長（藤田靖人君） 再開いたします。 ２番、東野浩和君。
◆２番（東野浩和君） ２番、東野浩和です。議長にお許しを得ましたので、発言通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。 まず、質問に先立ちまして、私からも今回の
新型コロナウイルス感染症に対応いただいた関係者の皆様に一言感謝の意を申し上げたいと思います。 全国の医療関係者の皆様に関しましては、最前線で大変危険な状況の
中、職務における強い責任感の下、感染者の治療に当たっていただき、心から感謝申し上げます。 また、小浜市行政の皆様をはじめ、学校関係者、保育関係者の皆様におかれましても、感染防止に細心の注意が必要な
中、業務に誠心誠意当たっていただきましたことを心からお礼申し上げます。今後とも健康には十分御留意をいただきまして、小浜市民のために御尽力いただきますよう心からお願い申し上げます。本当にありがとうございます。 それでは、質問に入らせていただきます。 本日の質問は２件です。 １件目は
新型コロナウイルス感染症対策について、２件目は有害鳥獣対策についてです。 それでは、１件目ですが、今回、本当に今まで経験のない非常に感染力の強いウイルス感染防止ということで、国からの学校休業要請の下、小浜市教育委員会はまず、３月２
日から休業を決定し、その後、２回延長され、５月末まで大変長期間にわたる休業となりました。 もちろんこれは感染防止に準じた国や県からの休業要請に沿って検討・協議し、決定をされたことと思いますし、児童・生徒たちの安全を考えれば協力し、休業対応をしたのはやむを得ないことだったと思います。 そのような
中、小浜市教育委員会は、児童・生徒の学業面、健康面を考え、多角的な視点に立った議論を通じて、具体的な対応を決定されたと思います。 当初の休業決定から、休業の延長という一連の流れの
中で、小浜市教育委員会として具体的にどのような対応されたのかを、再確認も兼ねて御説明いただきたいと思います。
○副議長（藤田靖人君） 教育部長、檀野君。
◎教育部長（檀野清隆君） お答えいたします。 ２月27
日に政府が、
新型コロナウイルス感染症対策として、学校の一斉臨時休業を要請したことを踏まえまして、小浜市教育委員会として、翌28
日に、３月２
日から24
日まで市内小中学校を臨時休業とすることを決定いたしました。 この期間
中に実施しました卒業式につきましては、３密を回避するため、規模を縮小して行いました。 臨時休業が明けました春休み
中は、学校における感染症対策を念入りに準備して新年度のスタートに備えましたが、県内の感染者が急増したことから、臨時休業を５月６
日まで延長し、入学式も５月７
日以降とすることとしました。 休業期間
中の児童・生徒の家庭学習につきましては、学校から復習・予習課題を提示したり、学習プリントを配付したりして取り組みました。 また、県が作成しましたふくいわくわく授業の動画教材や、小浜市が独自に作成しました英語および理科の動画教材の有効活用を図り、在宅授業の充実につながるよう工夫をいたしました。 ４月28
日には、臨時休業を５月７
日以降もさらに継続するとともに、入学式を５月７
日に実施し、５月11
日以降は、週に１回、登校
日を設けまして、感染症対策を十分に行いつつ、段階的に学校再開に備えていくこととしました。 ５月15
日には、県の対策本部会議において、６月１
日からの学校再開方針が示されたことから、小浜市教育委員会として、同日からの学校再開を決定いたしました。 ５月25
日からは、登校
日を週３回に増やして再開準備を進めまして、６月１
日より実質的な新年度がスタートしたところでございます。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） ２番、東野浩和君。
◆２番（東野浩和君） 今の御答弁から、まず、卒業式や入学式を伴う時期でもあり、３密を防ぐための対応に御苦労されたことと思います。また、常に学校再開に備えて感染症対策の念入りな準備を進めていきながら、児童・生徒の学習の空白を埋めるべく、様々な対応、生活面においては児童クラブ開設など、その他においてもまだまだたくさんの細やかな対応があったことは重々承知しております。 本当に初めての経験の
中、教育委員会や学校現場の先生方は情報収集や連携に努め、できる限りの精いっぱいのことはやっていただいたと理解しておりますが、その
中にもいろいろ課題もあったかと思います。 まだまだ今後の経過は分かりませんが、今回の経験をぜひ教育関係者全体で共有していただき、最終的にもう一度検証していただいて、小浜市教育体制の力としていただけますよう期待しております。 では、少し具体的な関連質問になるかもしれませんが、学校再開後のことについてお伺いしたいと思います。 ６月１
日より再開され約半月、２週間が経過したわけですが、本当に３月から５月の３カ月の間、児童・生徒たちにとっては貴重な学習の場が奪われたということだと思います。 学校というのは皆が同じ時間、同じ環境の下で平等に学べる学習の基本となる場であることは言うまでもないことですが、そうしますと、この休業期間、学習の場というのは、当然、各家庭が中心になったわけです。 しかし、各家庭といいますと、学校と違って、それぞれの環境状況が違います。比較的落ちついて勉強ができた、勉強に専念できた児童・生徒もいれば、なかなかそのような環境が得られなかった児童・生徒もいたと思います。 そこで一番私が心配するのは、この休業期間というものが、児童・生徒たちの学習の理解度にかなりばらつきをもたらしたのではないかということです。 私は、学校が再開され一番最初にしなければいけないこととして、安全面、心理面はもちろんのことですが、学習面においては、学習理解度のチェックをして、もし遅れている児童・生徒がいればしっかりフォローし、全員がいいスタートを切れるように対応してあげることだと思います。 当然、先生方も重要な課題の一つとして対応されていることと思いますが、その点について考えをお伺いしたいと思います。
○副議長（藤田靖人君） 教育長、窪田光宏君。
◎教育長（窪田光宏君） お答えいたします。 議員御質問の内容も含めまして、学校再開後の重要な課題は、一つは、感染症対策として新しい学校生活様式の確立、もう一つは、児童・生徒の健やかな学びの保障、この二つの両立を図っていくことにあると思っております。 そこで、学校再開後には、市内全小中学校を訪問しまして、児童・生徒の様子を観察するとともに、校長への聞き取りを行ってまいりました。 休業
中の児童・生徒の学習課題に対する取組状況は、どの学校も家庭訪問等を工夫し個別に必要な支援を行ってきたことから、ほぼ良好とのことでございました。 一方、学習内容の定着につきましては、知識・技能に係る内容はおおむね良好とのことでございますけれども、概念理解が必要な内容については、授業が実施できているときと比べまして、二極化の傾向が見られるとのことでございました。 児童・生徒の、このような学習状況を踏まえまして、校長には、長期休業による児童・生徒、個々の状態を適切に把握しながら、丁寧に授業を進めていくことを特にお願いしたところでございます。 今後、各学校は、感染症対策を徹底しつつ、まずはしっかりと学校での授業を充実させることに注力していくことになります。 具体的には、教師と児童・生徒の関わり合い、あるいは児童・生徒同士の関わり合いが特に重要となる学習など、学校でしかできない学習活動に授業を重点化しまして、個人でも実施可能な学習活動は授業以外の場で実施するなど、限られた授業時数の
中で効果的に指導していくことを重視してまいります。 例えば理科におきまして、授業での観察・実験を踏まえまして、結果の分析・考察といったものは家庭学習で個々が行い、それらを再び授業で話し合う活動を通して結論としてまとめていくなどの工夫が考えられます。 一方、児童・生徒の学びを十分に保障していくために必要な授業時数の確保につきましては、市内全小中学校の夏季および冬季休業期間を短縮する措置、あるいは授業の１単位時間を短くして、授業のこま数を増やすなどの工夫によりまして、通常時と大差ない授業時数の確保が算段できております。 以上の対策を確実に実施しまして、児童・生徒の学力差の拡大を防いでいくとともに、第２波に備えまして、ＩＣＴ活用による在宅学習の方法等の検討も進めていくことが重要であると思っております。 いずれにいたしましても、大切なことは、今後の感染状況によって児童・生徒の学びが停滞してしまうということのないように、市教育委員会として学校をしっかり支援していくことだと認識しております。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） ２番、東野浩和君。
◆２番（東野浩和君） 今の私の質問も含めまして、学校再開後のことを本当に総合的に考えておられると、率直にそう感じました。 もちろん学校側には総合的な教育の責任というのが第一にあるのはよく分かりますし、それを抜きにした学校教育はないと思いますが、その
中において、きめ細かな個の対応の安定感といいますか、そういうことを心配しているわけです。 しかしながら、今の御説明を聞きまして、個別的にもしっかり考え、対応していただいていることが分かりまして少し安心しましたが、今回は特殊な状況の
中での学校再開ということですから、これからまたいろいろな問題が出てくる可能性もあると思います。先生方は本当に大変だと思いますが、家庭以外では子供たちに一番近い存在が先生だと思いますので、今後とも、児童・生徒を注視していただき、御対応いただきたいと思います。 こういう言葉があります。少年老い易く学成り難し、一寸の光陰軽んずべからず大人になりますと痛いほど分かる言葉ですが、この意味をしっかり伝えてあげてほしいと思います。 それでは、感染症と自然災害が重なる複合災害に備える避難所運営について質問させていただきます。 この件につきましては、現在、全国的に重要課題ということもあり、今回、７番議員、13番議員からの質問もございまして、関連質問として重複する部分もあるかと思いますが、総合的な御答弁をいただけますようよろしくお願いいたします。 私は今年３月の定例会におきましても、災害避難所の充実について質問させていただきました。その頃も
新型コロナウイルスが広がりつつある時期ではありましたが、福井県内にはまだ感染者が出ておらず、まさかここまで、県内をはじめ社会全体を巻き込む事態になると思っていなかったわけで、ウイルスの脅威をまざまざと見せつけられた思いです。 災害避難所運営に関しましては、今までも感染症に対する配慮を一応考えた上でのものであったと思いますが、今回のような強烈な感染力を持った、また、人を死に至らしめるようなウイルスに対しては、現在のものでは到底、防御できるマニュアルにはなっていないと思います。 そのような
中で、現在、国および各自治体が複合災害に備えた避難所運営の検討を行っていて、先月、福井県においても避難所の運営の手引が作成され、テレビ会議による各市町自治体と研修会が開かれたということです。 もうそろそろ出水期も迎え、待ったなしの状況が考えられる
中、今回のような複合災害の重要なポイントは、密閉、密集、密接という３密を避けることと、感染が疑われる方をしっかり振り分けすることだと言われていますが、避難所における感染症対策について現在どのような対策を検討しているのかを市にお伺いします。
○副議長（藤田靖人君） 生活安全課長、畑田君。
◎生活安全課長（畑田康広君） お答えします。 避難所における感染症対策につきましては、国や県の指針や手引などを参考に整備を進めており、まず、避難所が過密状態にならないよう、災害発生時には原則、全ての指定避難所を開設することとしております。また、避難者の体調管理の徹底を行うため、避難者を受け入れる際にはマスクの着用および手指の消毒をお願いし、さらに避難者全員に検温を行い、発熱やせきなどの症状がないかを確認した上で入室していただくこととしております。 さらに、避難スペースが密にならないよう、避難者、家族ごとに２メートル以上離れて座ってもらうことや、発熱やせきなどの症状がある避難者については、一般の避難者とは別の専用スペースを確保するなどの対策を実施した上で、若狭健康福祉センターなどへ連絡し指示を仰ぐこととしております。 また、施設によりましては、スペースの確保が難しい場合でも、間仕切りを設置することで飛沫感染を防止することとしております。 これらの対策に必要な物資としまして、避難者用のマスクやアルコール消毒液、非接触式体温計、間仕切り、ブルーシートなどの整備を進めているところでございます。 そのほか、避難所配置職員の研修としまして、先月22
日には県主催のテレビ会議による避難所運営研修が開催され、本市からも約30名の職員が参加しております。 今後も、間仕切りの設営訓練など、避難所の運営に必要な対策について、適宜、研修などを実施していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） ２番、東野浩和君。
◆２番（東野浩和君） 避難所運営に関しましては、ますます複雑化し、きめ細かな対応が必要ということで、大変だろうと思いますが、今、小浜市として御答弁いただいたこと、小浜市が考えていることを市民ができるだけイメージしやすいよう、より一歩進んだ周知が必要であると思いますが、その点につきましては、どのようにお考えかをお伺いいたします。
○副議長（藤田靖人君） 生活安全課長、畑田君。
◎生活安全課長（畑田康広君） お答えします。 避難所での感染症予防につきましては、市民の皆様の御協力が必要不可欠なことから、広報おばま６月号で特集記事を掲載し周知を行ったところでございます。 今後も市民の皆様に対しまして、自分の命は自分で守るという自助、共助の精神に基づき、災害への備えをしていただくため、
新型コロナウイルス感染症対策の考え方や避難所での取組につきまして、
市公式ホームページやチャンネルＯなどを活用し、広く周知を行っていくこととしております。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） ２番、東野浩和君。
◆２番（東野浩和君） 前回の質問でも申し上げましたが、市民の皆さんができるだけ迷いを生じない周知、迅速に行動できる周知というものを心がけていただきたいです。 やはり近年、大きな災害を経験している自治体は、今回のウイルス、複合災害の対応についても敏感に反応し、素早い対応をされていると思います。また、一つ一つの課題項目に対しても、我々よりも一歩進んだものを持っておられると思いますので、大いに参考にさせていただき、学ばせていただくことが本当に大事だと考えます。 大きな災害に対しては、オール小浜で闘える体制づくりをしっかり進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次に、今後の姉妹
友好都市との交流について質問させていただきます。 小浜市は、国内外の姉妹
友好都市と長年にわたり交流を続けてきたわけですが、この交流事業というのは、文化面・教育面・行政面・経済面などを通して、自治体本来の目的である住民の福祉の増進を図るという点において、大変重要かつ必要なものであると思います。 例えば文化面で言いますと、今後の多文化共生社会づくりの指針・施策を学んだり、教育面では青少年の国際対応能力の育成、行政面では先進的な行政施策に関する情報の入手・導入、経済面においては、観光客および企業誘致につながる可能性もあると思います。 市の事業としてはいろいろ目的もあると思いますが、その前に、何よりも、姉妹
友好都市と聞きますと、誰もがまず親しい友人のような親近感を覚えるのが本当のところだと思います。また、このような交流の
中で、災害のような不測の事態が起こったときには自然と助け合い、協力し合う関係が築けていけるようになると思います。 そのような
中、今回、
新型コロナウイルス感染拡大という世界を震撼させる事態が発生しました。日本においては、全国的なマスク不足が発生し、その情報が海を越えて流れたと思います。 そのような
中、我が市の姉妹
友好都市から温かい心遣いを頂いたということで、本当に心から感謝の意をお伝え願いたいと思います。 そこで、このような交流事業というのは、私はどのような環境下においても、定期的でかつ継続的に行っていくことが大切だと思います。本来は、人と人が触れ合う交流が一番いいのはもちろんですが、しかし、今回のようなウイルス感染については、交流事業というものに大きな支障を来す状況をもたらすわけです。 そのようなことを考えますと、今後は、新しい交流の形づくりが必要ではないかと思います。 今後は、平常時においても、オンライン交流などをより取り入れたバランスの取れた交流の形を考えていく必要があるのではないかと思いますが、小浜市の今後の姉妹
友好都市との交流について、お考えをお聞きします。
○副議長（藤田靖人君）
産業部次長、田中君。
◎
産業部次長（田中正俊君） お答えいたします。 本市と姉妹
友好都市提携を行っております都市は、国外では韓国の慶州市、中国の西安市および平湖市、また、国内では奈良県奈良市、埼玉県川越市、静岡県富士宮市の６市でございます。 今般の
新型コロナウイルス感染拡大によりまして、５月のお城祭りに伴います川越市との交流や西安市との高校生相互派遣を中止いたしたところでございます。 そのような
中、先に収束を迎えました国外の姉妹
友好都市でございます西安市からマスク２万枚、平湖市からマスク１万枚、慶州市から慶州市長および慶州市立合唱団によります応援動画と
新型コロナウイルス感染症への慶州市対応マニュアルの寄贈を受けたところでございます。 いずれの都市へも、自国が
新型コロナウイルスの影響を受けた
中にあって支援を頂いたということに対しまして感謝の意を伝えたところでございます。 また、このようなやり取りをする
中で、姉妹
友好都市と頻繁に連絡をすることにより、さらに交流を深めることができたと考えております。 現在もまだ人の往来に制限がございまして、例年の姉妹
友好都市交流活動につきましては再開が見込まれませんが、今後、随時、示されていきます指針や新しい生活様式などを取り入れまして、継続した交流活動が行えるよう、都市間の連携を強め、オンラインなどを利用した交流活動の在り方を含めて検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） ２番、東野浩和君。
◆２番（東野浩和君） 今後も姉妹
友好都市を取り巻く環境というのはいろいろあると思います。しかし、どのような状況の
中でも、一喜一憂することなく、お互いを信頼し合い、今までだけのことではなく、今後の時代変化の
中でもいろいろ協力し合い、助け合うことができるものだと思います。 これからも、よりよい交流を続けていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、２件目の質問に入らせていただきます。 有害鳥獣対策についてですが、この問題を全国的に見ますと、平成12年、13年、今から20年ほど前から、被害が山間部から集落地のある平たん地へ広がって、農作物被害に大きくつながってきたという流れがあります。 その後、国が鳥獣被害防止特別措置法を改正し、国、県、市町が連携の下、被害防止対策を行うようになったということです。 そのような
中、小浜市においてはどうかといいますと、昨年の広報にも特集として掲載されていましたが、平成20年に農作物被害が一気に増加し、そこで翌年、小浜市鳥獣被害対策室を設置し、本格的に対策を開始したということです。 そのような経過の
中、平成30年ベースで見ますと、この10年間で農作物の被害面積および金額がピーク時の10分の１以下に減少したということで、数字的に見ると大変大きな成果が出ていると思います。 そこでお伺いしますが、令和元年度の農作物被害および捕獲状況、また、近年の状況はどのようかお聞かせください。
○副議長（藤田靖人君） 政策幹、阪本君。
◎政策幹（阪本亮君） お答えさせていただきます。 有害鳥獣による農産物の被害額および被害面積につきましては、平成20年度の1,740万円および58ヘクタールがピークでございまして、令和元年度では、それぞれ452万円および7.9ヘクタールでございました。 次に、有害鳥獣の捕獲の状況としましては、平成26年度の2,535頭をピークに平成30年度までは減少傾向でございましたが、豚熱の発生に伴うイノシシの捕獲強化を行いました令和元年度におきましては2,078頭と、前年度と比較して増加したところでございます。 令和元年度の捕獲頭数の主な獣種の内訳としましては、ニホンジカが1,092頭、イノシシが744頭、ニホンザルが124頭でございました。 また、猿被害につきましては、農村部を中心に家庭菜園や家屋への侵入が報告されているほか、近頃は小浜地区や西津地区の市街地での出没も確認されておりまして、屋根瓦のずれや雨漏りの被害も出ていると認識しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） ２番、東野浩和君。
◆２番（東野浩和君） 令和元年度の農作物被害ですが、ピーク時に比べますとかなり減っていますが、ここ数年と比較しますと、またやや増えているという傾向だと思います。 このような問題に関しては、手を抜くとすぐに急激に増える可能性もあると思いますので、やはりしっかり個体数を捕獲管理していくことが重要であると思います。今後とも積極的な対応を継続していただきますようお願いいたします。 それでは次に、捕獲・駆除における地域・猟友会・行政の連携についてお聞きしたいと思います。 今、申し上げた３者、地域・猟友会・行政の連携の下、有害鳥獣の捕獲・駆除に当たられるということですが、この地域といいますと、この件に関しましては農業者が中心になると思います。 農業者の大切な田畑を守る点において、長期的・短期的な計画が必要と考えますが、相手は自然の生き物ですので、その時々によって状況も変わってくると思いますが、まず、今考えている現状の課題と今後の展望についてお伺いいたします。
○副議長（藤田靖人君） 政策幹、阪本君。
◎政策幹（阪本亮君） お答えいたします。 有害鳥獣対策につきましては、従来から恒久金網柵等による侵入防止対策、猟友会によります捕獲・駆除、地域住民によります恒久金網柵の維持管理や追い払い活動などの集落主体の取組の３本柱で取り組んできております。 その結果としましては、鹿やイノシシによる農産物などの被害を
中長期的には減少傾向にはございますが、特に猿につきましては、近年は市街地でも出没が確認されるなど、対応に苦慮しているといった状況でございます。 猿対策としましては、銃の使用や電気柵の設置が難しい市街地では対策が困難な面もございますが、猿に市街地は安全に餌を確保できる場所であると認識されることがないよう、果樹や家庭菜園の管理を行い、家の周りに餌となるものを置かないようにするとともに、継続的に追い払いを行うことが重要であると考えているところでございます。 そのため、このような住民主体の活動を一層推進するため、猿対策のチラシなどを配布したほか、
新型コロナウイルスの関係で延期となっているところではございますが、猿の行動特性や追い払いの方法など、猿対策に関する地区別の説明会の実施を計画しているところでございます。 また、平成30年度からは、ＧＰＳ発信機を活用した市内の猿群れの行動圏調査を実施しておりまして、猿群れの行動範囲や群れの数、頭数などを把握することで、大型捕獲おりなどを活用した効果的な捕獲につなげていきたいと考えているところでございます。 このほか、ジビエの普及による捕獲した有害鳥獣の有効活用や、猟師の担い手不足などの課題にも取り組む必要があると考えているところでございます。 今後とも、住民・猟友会・行政が連携しました鳥獣害被害対策を継続して実施していくことで、有害鳥獣による被害の防止に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） ２番、東野浩和君。
◆２番（東野浩和君） 今の御答弁の
中、猿対策の話がかなり出てきましたが、私も国道沿いのかなり交通量の多いところに住んでいますが、ほんの二、三十メートル先に、猿の群れが出てくることもありますし、子供たちの登下校道にもなっていますので心配なところがあります。 そして、はぐれ猿というんですか、たまに１匹出てきて、地域の家庭菜園などを荒らして回るということもあります。猿の苦情は小浜市全体でよく聞きますので、今後しっかりした対応を進めていただきたいと思います。 また、農作物被害だけではなく、ある地区ではサギですね、鳥のサギなのですが、集落の裏山に大量にすみ着き、昼夜を問わず鳴き叫び、おちおち睡眠も取れないというような問題も起きています。 大きな問題から小さな問題までいろいろあるわけですが、当事者にとってみれば大変な苦痛だと思いますので、きめ細かな対応も含めましてよろしくお願いいたします。 それと、これは農業者さんからのお話ですが、昨年度は猟友会さんが早めに捕獲を終えられたという話を聞いたわけですが、予算の関係ではないかと思います。 やはり狩猟期間
中はしっかり捕獲できる体制の計画性が必要であると思います。３者連携の
中で、再度確認と御検討をお願いしたいと思います。 これで、私の質問は終わりますが、最後に一言、行政の皆様にお願いがございます。 今回の
新型コロナウイルスに関しましては、社会経済の様々な分野で影響を与えていますが、私も少し飲食業に関係しておりますのでお話しさせていただきますと、今回、
感染拡大防止ということで多くの店が自粛し、その期間、売上げがほとんどない状況がありました。 基本的に、飲食業というのはスナックなどを含めまして、社会変化の影響を一番早く受けやすい、弱い業種であると思います。景気においても、少し悪くなれば一番最初に節約される部分になります。 今回は国、県、小浜市、それぞれの御支援があり大変感謝しておりますが、以前の状態からはほど遠く、また、先もどうなるか分からない大変厳しい状況であると思います。 行政の皆さんにおかれましても、おばまチケットも始まりましたし、できる限り仕事帰り、また、休日には御家族と御利用いただきたいと思います。お客様に来ていただくことが、飲食店に何よりの励みとなりますので、よろしくお願いいたします。 これで本日の発言を終わります。
○副議長（藤田靖人君） 暫時休憩いたします。 午前２時10分休憩 午前２時15分再開
○副議長（藤田靖人君） 再開いたします。 ４番、坂上和代君。
◆４番（坂上和代君） ４番、日本共産党、坂上和代です。議長の許可を得まして、発言通告書に基づいて３点質問いたします。 その前に、コロナに関連しまして並々ならぬ御尽力をしてくださっております全ての皆様に感謝申し上げます。 質問に入ります。一つ目です。 国民健康保険税、国保と言わせていただきます。国保税の滞納状況についてです。 以前から、国保税が高過ぎて払えないという声を多く聞いていますが、このたびのコロナによる自粛や経済活動の停滞は、非正規で働く人や内職で生計を立てている人など、弱い立場の市民を直撃しています。ますます払えない状況になることが懸念されます。 国保税の滞納世帯数、資格証明書交付世帯数、短期証交付世帯数の５年間の推移を伺います。
○副議長（藤田靖人君）
市民福祉課長、上野君。
◎
市民福祉課長（上野正博君） お答えいたします。 国民健康保険の加入世帯数は、平成26年度決算におきまして4,408世帯でございましたが、年々減少傾向にあり、30年度は3,933世帯となっております。 そのうち保険税の滞納世帯数は、平成26年度決算におきまして459世帯で滞納率は10.4％、27年度は528世帯で12.3％、28年度は444世帯で10.9％、29年度は352世帯で8.8％、30年度は286世帯で7.3％でございました。 ３年以上滞納されており、納付相談に応じていただけない世帯には、保険証に代えて被保険者資格証明書を交付しております。この場合、被保険者は医療費を一旦、全額負担されることとなり、後で申請していただくことで自己負担分を除いた額が支給されます。 資格証明書交付世帯数につきましては、平成26年10月の保険証更新時において35世帯で交付率は0.8％、27年は31世帯で0.7％、28年は38世帯で0.9％、29年は34世帯で0.8％、30年は20世帯で0.5％でございました。 保険税の滞納がおおむね２年分以上ある世帯、または、おおむね１年以上の間、納付実績がない世帯につきましては、有効期限の短い短期被保険者証を交付いたします。 短期被保険者証交付世帯数につきましては、平成26年10月の保険証更新時におきまして326世帯で交付率は7.4％、27年は279世帯で6.4％、28年は285世帯で6.7％、29年は217世帯で5.4％、30年は165世帯で4.2％でございました。 26年度と30年度を比較すると、滞納率、資格証明書交付率、短期被保険者証交付率とも減少しております。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） ４番、坂上和代君。
◆４番（坂上和代君） 平成26年度と比較しますと、滞納率、資格証明書交付率、短期被保険者証交付率は減少していますが、それでも、お医者さんの窓口で、一旦、全額自己負担しなければならない世帯が20世帯あるというのは胸が痛みます。 先ほどの10番議員の質問の
中にありました後期高齢者医療と同様に、お医者さんにかかれない人がいるのではないかと思います。重症化してしまう危険性があります。 滞納となった人や弱い立場の人へどのような対応をなされていますか。
○副議長（藤田靖人君） 税務課長、今村君。
◎税務課長（今村昭広君） お答えいたします。 収入が少ない等、やむを得ない事情により滞納となった人に対しましては、必要に応じて納税相談を実施しております。 滞納となっている税金を一括で納付できない場合につきましては、生活状況等を聞き取った上で、分割による納付を認めております。 また、収入が大幅に減少する等により、分割による納付も困難な人に対しましては、国民健康保険税、市県民税、固定資産税、軽自動車税等、ほとんどの税目に関しまして、１年以内の期間に限り納税を猶予する特例制度の利用により支援を行っております。 今後も引き続き、
市民福祉課の生活支援グループと連携しながら、弱い立場の人を救済できるよう対応していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） ４番、坂上和代君。
◆４番（坂上和代君） ありがとうございます。 今の
新型コロナウイルス感染症が収束しない
中では、今後さらに国保税が払えない状況が予測されますが、その場合の対応についてお伺いします。 小浜市国民健康保険税条例第26条の国保税の減免の条文にあります、１、災害等により生活が著しく困難となった者、またはこれに準ずると認められる者、２、公的扶助を受けるに至らないがこれに準ずると認められる者に該当すると、市長が認めれば減免するとの規定の適用についてと、また、このたび国で決まった緊急経済対策で国保税の免除が決定したことについてお伺いします。
○副議長（藤田靖人君） 税務課長、今村君。
◎税務課長（今村昭広君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に対しましては、生活状況等を丁寧に聞き取った上で対応を行ってまいりたいと考えております。 現在、国からの通知を受けて、国民健康保険税の減免につきまして、減免の対象世帯、対象期間、減免額の算定割合等につきまして、条例や要綱の整備を検討しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） ４番、坂上和代君。
◆４番（坂上和代君） ありがとうございます。 安心してお医者さんにかかれますようにお願いいたします。 次に、二つ目の質問です。市営住宅の家賃の減免についてお伺いします。 家賃の滞納数の５年間の世帯数の推移をお尋ねいたします。
○副議長（藤田靖人君） 営繕課長、河原君。
◎営繕課長（河原弘和君） お答えいたします。 市営住宅は住宅に困窮する低額所得者に対しまして、低廉な家賃で賃貸し、生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的に設置されており、本市では、本年３月末現在で481世帯の方が入居されております。 家賃を滞納している世帯数の過去５年間の推移は、平成27年度115世帯、平成28年度115世帯、平成29年度112世帯、平成30年度95世帯、令和元年度70世帯となっており、滞納世帯数は減少傾向にございます。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） ４番、坂上和代君。
◆４番（坂上和代君） その滞納した人へどのような対応をしておられるのかをお尋ねいたします。 私どもが５月下旬から5,000軒の家にアンケートをポストインして、238通の返信がありました。その
中の一つですが、声をお聞きください。 市営住宅の家賃を少し待ってほしいとお願いしたら断られた。待てない、払えないのなら保証人に言って払ってもらいますと言われ、迷惑をかけたくないので10万円の給付金で払いました。そして、税金も給付金が入るのを分かっているので、何度もはがきが来ていたので払いました。何のための給付金なのでしょうか。困っていても給付金を生活費に使えないというものです。 この声をどのように思われますでしょうか。
○副議長（藤田靖人君） 営繕課長、河原君。
◎営繕課長（河原弘和君） お答えいたします。 家賃を滞納している方への対応といたしましては、担当職員による電話催告、定期的な訪問指導や夜間徴収の実施に加え、年末等の特別強化徴収期間には、課員全員による催告、徴収を行っております。 なお、家賃を滞納している方にはそれぞれ事情があると思われますので、対象世帯の方との面談を通じて、計画的な納付につきまして指導を行うほか、病気や減収等により滞納に至った方には、必要に応じて小浜市営住宅管理条例に定める減免制度や住居確保給付金の活用につきまして案内をしております。 また、今般の
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って収入が減少し、やむを得ず家賃が支払えない場合もあると思われるため、その場合には、６カ月間の支払猶予が受けられることをお知らせする文書を４月中旬に全戸に配布したところでございます。 今後も、滞納している世帯の方々との面談を通しまして、きめ細やかな対応を行ってまいります。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） ４番、坂上和代君。
◆４番（坂上和代君） 滞納している人への事情を考慮して、きめ細かい対応をしてくださっていることがよく分かりました。 また、訪問指導や夜間の徴収、年度末等には、課全員よる催促、徴収など、職員の方の甚大な御足労に感謝いたします。 また、計画的な納付についての指導のおかげで、滞納が克服できたとの声も聞きました。ありがとうございます。 しかし、懸命な努力にもかかわらず、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減収した方が増えると思われます。家賃の全額免除を検討していただけないでしょうか。
○副議長（藤田靖人君） 営繕課長、河原君。
◎営繕課長（河原弘和君） お答えいたします。 家賃につきましては、便益を供与する公平性の観点から、入居することによる受益に見合った適正な負担を求めていくことが必要であると考えております。 また、家賃収入は主に市営住宅の維持管理に使用されており、その徴収を適切に行うことは、適正な受益者負担および市営住宅に係る業務の健全な継続の上で極めて重要でございます。 なお、市営住宅の家賃につきましては、入居者の収入と住宅の立地・規模等による便益によって決定されており、その額は近隣の民間賃貸住宅に比べ低い額に設定されております。
新型コロナウイルスの拡大に伴い収入が減少している方につきましては、先ほども申し上げましたように、減免制度や住居確保給付金および支払猶予の制度を設けておりますので、その活用について市へ相談していただきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） ４番、坂上和代君。
◆４番（坂上和代君） ありがとうございました。 では、三つ目の質問に入らせていただきます。小学校の統廃合についてお伺いします。 市長は所信表明で、想定以上に児童数の減少が進んでおりますことに加え、小中一貫校など新しい形の学校統合が全国で進められていることなどを踏まえ、統合問題検討委員会を設置し、検討を進めると述べられました。 今後の小浜市の小中学校の在り方を市教委としてどのようにお考えでしょうか。
○副議長（藤田靖人君） 教育部長、檀野君。
◎教育部長（檀野清隆君） お答えいたします。 本市がこれまで進めてきました小学校の統合・再編につきましては、平成16年に小浜市教育施設等研究委員会から出されました答申を基に、教育委員会が４校案を作成し進めてまいりました。 基本方針としましては、学校統合ありきではなく、地域との対話に重点を置き、様々な意見を集約した上で検討を行うとともに、特に、教育施設の在り方や、その環境がもたらす児童・生徒への教育的効果を重視し、進めてまいりました。 こうした取組により、平成31年４月に本市初の大規模な統合小学校としまして、小浜美郷小学校を開校することができ、児童や教職員は恵まれた教育環境の
中で生き生きと学校生活が送れており、さらに、様々な面での教育的効果を期待しているところでございます。 しかしながら、学校統合を進めていくに当たりましては、多くの課題が明確となっており、その対応を考えていく必要があります。 新しい学校を建設するための建設費のほか、通学におけるスクールバスの運行経費など多くの財政負担が必要になることや、各地区の文化的シンボルとして存在してきた小学校がなくなることで、地域に及ぼす影響をどのように考え対応していくかなど、多角的・多面的に検証を行う必要があると思っております。 特に、４校案を発表しました平成16年に比べ、社会情勢が大きく変化し、想定以上に児童数の減少が進んでいる
中で、学校の小規模化にどう向き合い、児童・生徒にとって最適な教育環境をどのように保障していくかは最も重要な課題であると認識をしております。 このような
中、中学校の再編も含め小中一貫校など新しい形の学校統合が、近隣の敦賀市をはじめ全国各地で進められていることも踏まえ、本市において最適な教育環境や統合・再編の在り方を改めて検討する必要があると考えております。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） ４番、坂上和代君。
◆４番（坂上和代君） コロナ感染拡大を防ぐ対策を取りつつ学校が始まりました。本市は都会のような大規模校ばかりではないのですが、日本全体で見れば、コロナは日本の教育の問題をあぶり出したと思います。 定員35人学級では３密を避けることができないから分散登校にするなどです。その点、小規模校はオッケーです。小規模校では、異年齢集団で培われることがたくさんあること、地域と密着していて、教育の原点である地域の
中で子供たちが育まれること、歩いて登校できること等々のメリットがあります。 このような点についての見解をお伺いします。
○副議長（藤田靖人君） 教育部長、檀野君。
◎教育部長（檀野清隆君） お答えいたします。 学校の統廃合を進めるに当たっては、一
日の大半を学校で過ごす子供たちにとって適切な学習環境がどうあるべきかという視点が最も重要であると考えております。 特に、学校を運営する上において基本となる児童・生徒数や学級数につきましては、少子化が進む昨今、多くの課題が顕在化しております。 例えば、クラス替えができないことや部活動などの減少、運動会や遠足など集団活動に対する制約などが挙げられ、教職員の配置数の縮小に伴う教育活動への制約も生じております。 新学習指導要領に示されました「新しい時代に必要となる資質・能力の育成」や「主体的・対話的で深い学び」に向けた学習環境を実現するためには一定規模の学級数の確保が重要であります。 教育活動を保障し、確かな成果を上げていくためには、適切な学習環境としての規模や形態を考える必要があり、これまで地域の
中で歴史を刻んできた学校にとって、地域とのつながりや担ってきた役割などを踏まえ、総合的に判断していくことが重要であると考えております。 以上です。
○副議長（藤田靖人君） ４番、坂上和代君。
◆４番（坂上和代君） 今後の検討を進める上で、子供や市民の声をどのように反映させていくのかお伺いします。
○副議長（藤田靖人君） 教育部長、檀野君。
◎教育部長（檀野清隆君） お答えいたします。 小中学校の統合・再編を考える前提といたしまして、一つ目には子供のために学校はあるということ。二つ目には地域の方や保護者の理解と協力に支えられて学校があるということが重要であると考えております。 常に子供を起点に置き、子供が主体の教育活動を推進していくことが大切であり、また、子供たちが生活する地域や家庭を教育基盤として、地域住民や保護者の信託に応える教育活動を進めていくことも必要だと思っております。 このことから、学校統合・再編の検討を行うに当たりましては、合意に至るまでのプロセスを重視し、これまでも取り組んできたように、地区や保護者の要望等に対して丁寧かつ十分に協議を重ね、「子供たちのために学校はある」をしっかりと踏まえた上で検討を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） ４番、坂上和代君。
◆４番（坂上和代君） 子供が主体の教育活動を推進していく、そのことをしっかり踏まえた上で検討を進めるということが分かりました。 検討を進めるに当たっては、市長が所信表明で設置すると述べられた統合問題検討委員会が中心になろうかと思われます。 先ほどの質問に対する教育部長の御答弁で、地区や保護者の要望等に対して丁寧かつ十分に協議を重ねと言われました。地区や保護者、つまり地域は、私は要望を出すだけではなく、主体者として見ていただきたいと思います。子供につきましても、子どもの権利条約にもあるように、意見表明権を尊重して、子供も主体者、そして、学校現場の教職員も主体者として関わる検討委員会であることを要望いたします。 また、小中一貫校についても様々な面から慎重に検討してくださいますようお願いいたします。 最後に、学校再開に当たっての要望を述べさせてください。 感染予防に細心の注意を払っておられる学校関係の皆様に感謝いたします。 また、２番議員の質問に対する、先ほどの教育長の御答弁でよく分かったのですが、重ねて要望いたします。 長期の休校によって子供たちは大変な不安やストレスを抱えていると思います。学習の遅れは格差をもたらしています。学校は、課題プリントの配布などで家庭学習を促すなど努力を行いました。しかし、家庭学習の環境がなかった子供もいます。学力の格差が広がっているとの、先ほどの教育長の御答弁がありました。 このように、かつて経験したことのない深刻な状況に置かれている子供たちの実態から出発する柔軟な教育が行われるように、教育委員会は配慮してください。 例年どおりを取り戻そうとして、土曜授業、７時間授業、夏休みや学校行事の大幅な削減などで詰め込むやり方では、子供たちに新たなストレスをもたらし、学力格差をさらに広げることにもなりかねません。 子供たちをゆったり受け止めながら、柔軟に対応する学校であってほしいです。そのためには、子供たちをよく知っている学校現場の創意工夫を保障して、子供・現場の教職員の声を生かしていけるようにお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
△延会
○副議長（藤田靖人君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （異議なし）
○副議長（藤田靖人君） 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明19
日は定刻本会議を開き、一般質問を行います。 本日は、これにて延会いたします。 午前２時43分延会 上会議の次第を記し相違ないことを証明するために署名する。 令和 年 月
日 小浜市議会議長 小浜市議会副議長 署名議員 １番 署名議員 10番 上会議録は
地方自治法第123条の規定により調製したものである。 小浜市
議会事務局長 齊藤睦美...