令和 ２年 ６月 定例会（第３回） 令和２年６月４日
小浜市議会定例会会議録（その１）●出席議員（18名） １番 杉本和範君 ２番 東野浩和君 ３番 川代雅和君 ４番 坂上和代君 ５番 熊谷久恵君 ６番 竹本雅之君 ７番 牧岡輝雄君 ８番 藤田靖人君 ９番 佐久間 博君 10番 小澤長純君 11番 今井伸治君 12番 能登恵子君 13番 下中雅之君 14番 垣本正直君 15番 藤田善平君 16番 風呂繁昭君 17番 富永芳夫君 18番 池尾正彦君●欠席議員（なし）●地方自治法第121条の規定による
議場出席者職氏名 市長 松崎晃治君 副市長 猪嶋宏記君 政策幹 阪本 亮君 総務部長 岩滝満彦君 企画部長 東野克拓君 企画部次長 松見一彦君 民生部長 岡 正人君 産業部長 前野浩良君 産業部次長 田中正俊君 教育長 窪田光宏君 教育部長 檀野清隆君●
議会事務局長および書記
議会事務局長 齊藤睦美 次長 重田典子 書記 木橋 惇●議事日程 令和２年６月４日 午前10時開議 日程第１ 会期決定 日程第２ 報告第３号 令和元年度小浜市
一般会計予算繰越明許費の報告について 報告第４号 令和元年度小浜市
水道事業会計予算繰越の報告について 報告第５号 小浜市
下水道事業会計予算繰越の報告について 報告第６号
株式会社ケーブルテレビ若狭小浜経営状況の報告について 報告第７号 小浜市
総合卸売市場株式会社経営状況の報告について 報告第８号
株式会社まちづくり小浜経営状況の報告について 日程第３ 議案第４４号 専決処分につき承認を求めることについて（令和２年度小浜市
一般会計補正予算（第５号）） 議案第４５号 専決処分につき承認を求めることについて（小浜市特別職の職員の給与および費用弁償に関する条例の一部改正について） 日程第４ 議案第４６号 令和２年度小浜市
一般会計補正予算（第６号） 議案第４７号 令和２年度小浜市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 議案第４８号 令和２年度小浜市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 議案第４９号 小浜市市税条例の一部改正について 議案第５０号 小浜市
都市計画税条例の一部改正について 議案第５１号 小浜市
介護保険条例の一部改正について 議案第５２号 小浜市手数料条例の一部改正について 議案第５３号 小浜市
国民健康保険条例の一部改正について 議案第５４号 小浜市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正について 議案第５５号 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について 日程第５ 市会案第３号
小浜市議会議員の議員報酬および費用弁償等に関する条例の一部改正について 午前10時00分開会
△開会・開議
○議長（今井伸治君） これより令和２年第３回
小浜市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○議長（今井伸治君） 諸般の報告をいたさせます。
議会事務局長、齊藤君。
◎
議会事務局長（齊藤睦美君） 報告いたします。 ５月21日、
株式会社まちづくり小浜取締役会ならびに株主総会が開催され、議長が出席しました。 同日、
株式会社ケーブルテレビ若狭小浜定時株主総会が開催され、議長が出席しました。 ５月22日、
各派代表者会が開催されました。 ５月23日、
小浜市議会防災訓練が行われました。 ５月25日、
議会運営委員会が開催されました。 ５月26日、
全員協議会、
各派代表者会、広報委員会がそれぞれ開催されました。 同日、福井県
市議会議長会の会計監査を、議長が実施しました。 ５月28日、令和元年度４月分ならびに令和２年度４月分の
例月出納検査結果報告を受理しました。 ６月２日、
各派代表者会が開催されました。 同日、国道162号・
小浜南丹間道路整備促進期成同盟会の会計監査を、議長が実施しました。 本日、
議会運営委員会、
全員協議会が開催されました。 ただいまの出席議員は18名であります。 地方自治法第121条の規定による本日の
議場出席者は、松崎市長ほか10名であります。 以上、報告いたします。
△
会議録署名議員の指名
○議長（今井伸治君） 本日の
会議録署名議員は、
小浜市議会会議規則第79条の規定により、議長において９番佐久間博君、18番池尾正彦君を指名いたします。 本日の日程は、配付いたしました印刷物のとおりであります。
△会期決定
○議長（今井伸治君） 日程第１ 会期決定を議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期につきましては、さきの
議会運営委員会において協議いたしました結果、本日から６月26日までの23日間といたします。 これに御異議ありませんか。 （異議なし）
○議長（今井伸治君） 御異議なしと認めます。 よって、会期は本日より６月26日までの23日間と決定いたしました。
△所信表明
○議長（今井伸治君） ここで市長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） 本日ここに、令和２年６月
小浜市議会定例会が開会されるに当たり、所信の一端を申し述べる機会をいただきましたことに対しまして、深く感謝を申し上げます。 本来でございますと、毎年３月と９月の定例会において述べさせていただいているところでございますが、このたび、私の市政３期目の最後の定例会を迎えるに当たり、お許しをいただきまして、３期12年間の総括を申し述べさせていただきます。 まず、所信を申し述べさせていただく前に、
新型コロナウイルス感染症への対応について申し上げます。 現在、世界で感染者が600万人に達し、国内でも約１万7,000人に感染が確認されるなど、
新型コロナウイルス感染症は国内外で猛威を振るっており、ウイルスとの戦いは短期間での収束を見込めず、長期戦を覚悟する必要があります。 福井県におきましては、５月14日に国の
緊急事態宣言が解除されました。 市民の皆様の御尽力もあり、これまで本市において感染は確認されておりませんが、引き続き気を緩めることなく、第２波の防止に向けて
感染予防対策を継続していくことが重要でございます。 一方で、
新型コロナウイルスの影響は市民の皆様の生活に加え、市内の幅広い業種の事業者に及んでいることから、今後は地域の
社会経済活動の回復にも一層力を入れていくことが必要になってまいります。 これまで小浜市では、まずは国・県の各種支援をより早く着実に活用していただけますよう全力で取り組む一方で、こうした支援の対象とならない部分について、独自の対策を講じてまいりました。 特に、市民１人当たりに10万円が給付される
特別定額給付金につきましては、県内最速で支給を開始するなど全力で給付事務に取り組み、６月２日時点で97％を超える市民の皆様への給付手続を終えたところでございます。 一方、刻々と変化する
新型コロナウイルス感染症に対応すべく、４月には３回にわたり補正予算を専決処分させていただき、
感染症予防対策、
経済雇用対策等の各種施策を積極的に進めてまいりました。 実施施策といたしましては、事業主に対する
雇用調整助成金の
申請サポートなどを行う「
新型コロナウイルス対策サポート窓口設置事業」のほか、マスクなどの必要物資を購入する「
防災体制整備事業」、
子育て世帯に市内飲食店でのテイクアウトやデリバリーに使用できるチケットを配布する「おうちでごはん：
子育て世帯応援事業」、小浜市への帰省を自粛せざるを得ない若者に対し、市の特産品やマスクを送って応援する、「市外でがんばる小浜の若者：食で応援事業」、対象児童１人につき１万円を給付する「
子育て世帯への
臨時特別給付金給付事業」、さらには県の休業要請に応じた事業者に対し、県と連携して協力金を支給する「
中小企業休業要請協力金」などでございまして、時機を逸することなく迅速に
新型コロナウイルス感染症対策に取り組めたものと考えております。 さらに、さきの５月補正予算におきましては、国の
持続化給付金の対象とならない事業者に対して、市独自に支援する「小浜市
持続化給付金給付事業」と、「地域を支えるおばま
チケット循環事業」をお認めいただきました。 これらは
市内事業者の経営基盤を下支えするとともに、新たな事業環境への挑戦を市と市民の皆様が一体となって応援することを目的としたものでございます。 今後、県をまたいでの人の往来がすぐには回復しないことが想定される中、小浜市が一日も早く元気を取り戻すために市民の皆様の御協力をいただきながら、地域の事業者を支えてまいりたいと考えております。 また、これらの事業につきましては、
小浜商工会議所、
市内金融機関、郵便局等の関係機関と連携して実施することとしており、まさに地域が一丸となって本市経済の回復に取り組んでまいります。 今後とも、この国難とも言うべき未曽有の事態を力強く乗り越えることができるよう、国・県とも連携しながら
感染予防対策、経済対策、
雇用対策等に全力で取り組んでまいりますので、何とぞ市民の皆様の御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 それでは、所信の一端を申し述べさせていただきます。 さて、平成20年８月の就任以来、市民の幸せのために尽くすことを使命とし、市民の皆様が夢と希望を持って生活できる社会の実現に向け、全力で取り組んでまいりました。 振り返りますと、１期目は「小浜の改新」をスローガンに、財政の健全化をはじめとした
行財政改革を進めてまいりました。 当時、懸案となっておりましたつばき回廊商業棟への対応に加え、
日本電産テクノモータの移転新築や、植物工場等の新たな企業の進出を決定し、誰もが安心して暮らすことができる
まちづくりを進めてまいりました。 ２期目は「挑む」をスローガンに、市民の皆様の笑顔があふれるまちの実現に取り組んでまいりました。
日本電産テクノモータや
植物工場等誘致企業の操業開始、
舞鶴若狭自動車道の全線開通などによる本市のポテンシャルの高まりを
まちづくりに生かすべく、全国第１号となる御食国若狭と鯖街道の
日本遺産認定やまちの駅旭座のオープンのほか、
防災行政無線の整備による防災体制の充実を図るなど、安心・安全な
まちづくりにも取り組んでまいりました。 そして３期目は「小浜を研く」をスローガンに、食の
まちづくりをはじめ、若狭小浜のブランド力を高める取組を進めております。
北陸新幹線小浜・
京都ルートの正式決定を受け、
新幹線開業に向けた新たな
まちづくり計画を策定するとともに、「農林水産省
農泊食文化海外発信地域（ＳＡＶＯＲ ＪＡＰＡＮ）の認定」や、
北前船寄港地・船主集落としての
日本遺産認定を実現いたしました。 これらに加えまして、４小学校の統合による
小浜美郷小学校の開校など、未来の小浜を支える人づくりの基盤整備にも取り組んできたところでございます。 このように、３期12年にわたる市政の推進に対しまして、市民の皆様、議員の皆様に御支援、御協力いただき、多くの政策を実現することができましたこと、改めて深く感謝申し上げる次第でございます。 それでは、ここからは特に３期目に取り組んでまいりました主要施策について申し述べさせていただきます。 まず、本市の最重要施策でございます
北陸新幹線早期全線開業に向けた取組について申し上げます。 平成28年12月20日に、40年来の悲願でありました小浜・
京都ルートが決定いたしました。その後、国が敦賀・新大阪間における駅・ルートの選定に向けた調査を行うとともに、
鉄道運輸機構が昨年５月には概略ルートを、11月には
環境影響評価の項目や方法をまとめた方法書を公表いたしました。 現在、さらなるルート選定のための地質調査など、全線開業に向けた
環境アセスメントの手続が着実に進められております。 また、
北陸新幹線全線開業を生かした新しい
まちづくりの方向性を示す小浜市新
まちづくり構想につきましては、先日、策定委員会の野嶋委員長から、小浜固有の文化、風土、暮らしに新幹線と未来の新技術が融和するスマート＆
スローシティ御
食国若狭おばまを目指すとする
取りまとめ最終案の報告を受けたところであり、近日中に市民の皆様に公表させていただく予定でございます。 一方、課題とされている建設財源につきましては、自民党の
北陸新幹線整備プロジェクトチームにおいて議論が進められており、今年２月には財源確保のための方策を幅広く検討するとした
中間取りまとめ案が了承されました。本市では、これまで政府与党の動きを捉え中央要望を重ねており、今年１月に市議会の皆様と合同で行った中央要望におきましては、
北海道新幹線札幌開業が予定されている2030年度末までの全線開業の実現を強く求めたところでございます。 また、関西地域におきましても、昨年６月に大阪府や
大阪商工会議所など関西の官民６団体で敦賀・新大阪間の早期整備を目指す
大阪協議会が設立されるなど、早期開業への機運が高まっております。 本市といたしましては、引き続き北陸、関西などとの連携をさらに強めながら、要望活動や市民に対する啓発など、
早期全線開業に向けた取組を市議会の皆様とともに力強く進めてまいりたいと考えております。 特に、
新型コロナウイルス感染症の影響も考えられることから、これまで以上に力強く進めていく必要があると考えております。 次に、食の
まちづくりについて申し上げます。 小浜市は平成12年度より、全国に先駆けて食を起点に産業の活性化や環境保全、健康福祉、食育など各分野の推進を目指す食の
まちづくりに取り組んでまいりました。 平成29年度からは、食の
まちづくりの原点回帰を掲げ、本市が有する様々な食資源の魅力や可能性を再認識するとともに農林水産業をはじめとする
食関連産業の
基盤産業化に力を入れてまいりました。その結果、「鯖、復活」
プロジェクトの事業拡大や旧田烏小学校を活用した
水産業活性化拠点施設の整備、
土地改良事業等による農業の生産基盤の強化、植物工場の進出や大
規模園芸施設の増加など、産業面において成果が現れております。 また、食育の分野においては、早くから市民の皆様を対象に実施しておりました料理教室や、農業・漁業等の
食体験事業が長い年月の中で研かれ、近年では教育旅行やインバウンドなど国内外からお客様を呼び込める魅力ある
観光プログラムに成長いたしました。 さらに、これらのプログラムを平成29年度にスタートした
立命館大学食マネジメント学部の学生のフィールドワークにも活用するなど、本市の関係人口の増加にもつなげております。 一方、
農林水産業等をはじめとする
食関連産業の担い手不足が顕在化しているため、令和元年度から食の
まちづくりの新展開として、御食国 食の学校を立ち上げ、料理人や農業者等の育成に取り組んでおります。 今後は、ここで育った人材が本市で就職や
起業できるよう支援をいたしまして、定住人口、交流人口の増加につなげてまいります。 次に、
行財政改革の推進について申し上げます。
行財政改革の推進につきましては、第４次
行財政改革大綱に基づく
集中改革プランの実施とともに、第５次
行財政改革大綱に基づく
行政経営プランが掲げた四つの柱である「小さな行政への転換」、「持続可能な財政運営」、「経営感覚を持った行政機構の整備」、「市民の皆様との協働体制の確立」について取り組んでまいりました。 「小さな行政への転換」といたしましては、小学校および保育園の統合や市内50の公共施設について
指定管理者制度を導入するなど、より効果的な公共施設の
管理運営体制への転換を進めてまいりました。 持続可能な財政運営といたしましては、
ふるさと納税制度の活用による寄附の促進や市債の繰上償還による財政負担の軽減とともに、市民の皆様の利便性向上にもつながる市税等の
コンビニ収納の導入などを進めてまいりました。 経営感覚を持った行政機構の整備といたしましては、近隣の３町とともに
若狭広域行政事務組合を設立し、
介護認定審査会の共同実施や
広域ごみ処理施設の整備など共通の課題を広域的に処理する体制を整え、コストの削減を図っておりますほか、職員のやる気を引き出せるような人事評価の導入や職員数の適正化を図りました。 市民の皆様との協働体制の確立といたしましては、全地区において
まちづくり協議会を立ち上げていただき、身近な地域の課題を地域で解決する形が出来上がりつつあります。 今後も、市民の皆様が安心して暮らせる
まちづくりに向けて、不断の
行財政改革を推進してまいります。 次に、協働の
まちづくりについて申し上げます。 平成27年度から平成30年度にかけて、各地区に
まちづくり協議会を設立していただき、地域資源を生かした地域の課題解決につながる事業等に取り組んでいただいております。 各地区では、高齢者等の移動手段の確保や高齢者の
居場所づくり、地区内の
環境美化活動、集客につながる事業など、それぞれの実情に沿った様々な取組が進められております。 こうした活動は、地域の発展のために欠かせないものであり、市といたしましては、交付金の交付など、
まちづくり協議会に対する支援を継続して行ってまいります。 このほか、市民団体の自主的、主体的な
社会貢献活動に必要な材料や、消耗品等を現物で支給する「
夢づくり市民活動支援事業」のほか、市民の自由な発想による地域の課題解決に向けた提案を募集し、市民の皆様と市が目的の共有と役割分担しながら協働で事業を行う「いい
とこ小浜づくり協働推進事業」等により、
市民活動団体を支援しているところでございます。 また、市民の皆様の声を直接お伺いするため、市内全地区での夢トークや、高校生などを対象とした
若者編夢トークを開催し、市民の皆様の声を直接お伺いするとともに、市民の皆様お一人お一人が主体的に
まちづくりに参画する意識の醸成に努めてまいりました。 今後とも
まちづくり協議会を中心に、全ての市民が地域力を結集して魅力ある
まちづくりに取り組む協働の
まちづくりを推進してまいりたいと考えております。 次に、企業誘致について申し上げます。 企業誘致の推進につきましては、雇用の場の確保・拡大のみならず、地域経済の基盤の確立に向け、重要な施策の一つであると考えており、特に若者にとって魅力ある雇用の創出につきましては、
人口減少対策にもつながることから、私自身が先頭に立ち、積極的に取り組んでまいりました。 平成29年４月には、旧酒造会社を再建した
株式会社小浜酒造が上中井区で操業を開始するとともに、同年12月には
株式会社ワカサハイテックが太興寺区に工場を移設し、操業を開始いたしました。 また、平成30年10月には、
発光ダイオード（ＬＥＤ）により完全無農薬のレタス栽培に成功した
株式会社木田屋商店が、多田区の植物工場に続き黒駒区でも第２工場の操業を開始いたしました。 黒駒区におきましては、京都府京丹後市に本社を持つ
グローアンドグロー株式会社が植物工場の操業を開始するとともに、東京都に本社を持つ
株式会社悠晴が現在工場を建設中であります。 これら隣接する３社の植物工場が稼働することにより、合わせて約60名の雇用が新たに創出される予定でございます。 今後も、本市が持つ豊かな自然環境や住みやすさ、子育て環境の充実などを広くアピールし、若い世代が希望する職種の企業の誘致に努めるとともに、
サテライトオフィスの誘致等にも取り組んでまいります。 次に、農業振興について申し上げます。 本市の活力ある農業・農村を次の世代につないでいくために、これまで担い手の育成や生産性の向上、魅力ある農業経営の推進に力を入れてまいりました。 担い手の育成につきましては、市外から就農希望者を呼び込む「おばま
アグリスクール」の運営や、農業者の経営感覚を高める
リーダー養成講座等を実施し、青年層の
農業就業者の増加や親世代から子世代への経営継承、新たな法人の設立など、取組の成果が着実に現れてきております。 また、各地域において地域農業の将来を見据えた動きが進展しており、これまでに約559ヘクタールの農地が地域の中心となる担い手に集積され、農地の集積率は約52％に達しております。 さらに、飯盛地域において県内で初となる
農地中間管理機構を活用した
土地改良事業が開始されているほか、市内各地で地域ぐるみで農地を守る体制の確立が進んできております。 また、ロボットやＩｏＴ等の先端技術を活用した
スマート農業の可能性を追求するため、昨年度から宮川地区において京都大学や東京大学等と連携し、データに基づく収量の向上と作業の効率化を目指す「
スマート農業実証プロジェクト」を実施しております。本年度中には実証結果を取りまとめ、次世代の農業経営のモデルを地域の
農業関係者に示すことができるよう鋭意取り組んでまいります。 加えて、自然光利用型の連棟ハウスを整備し、周年栽培で大規模に園芸を行う経営体に対して初期の
経営安定化を支援し、園芸出荷額の増加と雇用の拡大を図っております。 今後も、これらの取組をさらに発展させ、農業を魅力ある産業として研き、若くて意欲のある
農業経営者が活躍できる場の創出を目指してまいります。 次に、水産業振興について申し上げます。 御食国若狭と鯖街道の
日本遺産認定を契機に、平成28年度に開始した「鯖、復活」
プロジェクトにつきましては、かつてサバ漁でにぎわった田烏において、小浜のサバを復活させたいとの思いのもと、産学官の多くの関係者の御尽力をいただきながら着実に取組を進めてまいりました。 当初の３年間は、行政指導により様々な困難を乗り越えながら養殖生産の基盤整備と小浜よっぱらいサバのブランド化を実現いたしました。昨年度からは、地元田烏で設立された
民間事業者が養殖事業を引き継ぎ、１万尾を超える出荷尾数を記録するまでに至りました。 また、サバの養殖につきましては、
ＫＤＤＩ株式会社、福井県立大学、福井県等の関係機関と連携し、ＩＣＴを活用した次世代型の養殖技術の研究も進めております。 現在、操業日誌のデジタル化や
ＩｏＴセンサーにより養殖現場のデータが蓄積されつつあることから、今後分析を進めることにより効率化を図ることができるものと期待しているところでございます。 さらに、漁業の後継者不足を解消するため、
福井水産カレッジにおいて、これまでに定置網漁や底引き網漁、養殖漁業の５名の若手漁師の研修を支援してきたところであり、今後も県および漁協等と連携し、担い手の育成に取り組んでまいります。 あわせて、水産振興を図る上で、海岸や海洋、河川などの自然環境の保全も重要な課題であると認識しており、引き続き市内の
環境保全団体の取組を支援してまいります。 現在、
新型コロナウイルスの影響により養殖漁業を中心に販売量が減少しておりますが、サバの養殖事業を地元の産業として定着させるとともに、本市の水産業全体が持続的に発展できるよう、引き続き関係機関と連携して取り組んでまいります。 次に、観光振興について申し上げます。 本市の観光振興につきましては、平成22年４月に設立された
株式会社まちづくり小浜「おばま観光局」が中心となり、
にぎわい創出に向けたイベントの企画・運営や魅力あるコンテンツの開発など観光を軸とした
まちづくりを進めてまいりました。 平成28年２月には、福井銀行と
地域活性化支援機構、
通称レビックが出資する
福井観光活性化ファンドの投融資を受け、人材の育成や経営強化にも取り組んでおります。道の駅や濱の四季では売上げが増加するなど、着実に成果を上げてきたところでございます。 また、平成29年11月に観光庁の地域ＤＭＯ第一弾に登録されたことを契機として、小浜ならではの地域資源にさらに研きをかけ、観光資源として魅力を発信するとともに、国内外に向けた着地型体験観光ツアーの企画や造成を行うことなどにより、交流人口の拡大に努めてまいりました。 令和５年３月に予定されている北陸新幹線敦賀開業を見据え、おばま観光局を中心として地域資源をさらに研き上げるとともに、道の駅、まちの駅、海の駅の３駅に若狭おばま観光協会が運営する小浜市インフォメーションセンターを加えた４駅の連携を強化することで市内への周遊を促し、地域内経済を循環させ、稼げる観光地としての
まちづくりを推進してまいります。 現在、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、小浜市の観光業は大変深刻な状況に置かれておりますが、引き続き国や県、地域の関係機関と連携し適切な支援を行うなど、本市の観光業の回復に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、日本遺産ダブル認定について申し上げます。 本市におきましては、平成27年４月の日本遺産制度の立ち上げとともに、御食国若狭と鯖街道が第１号で認定され、また、平成30年５月には
北前船寄港地・船主集落としての認定を受けております。 これに象徴されるように、本市は市民の身近なところに今もなお貴重な文化財が息づくまちであり、日本遺産を生かした観光交流の推進や地域産業の活性化、市民文化の創出などの取組は、先進事例として全国から注目されております。 このような取組をさらに進めるため、市では小浜市文化財保存活用地域計画をいち早く策定し、県内初となる国の認定を間もなく受ける予定となっております。 本年３月には、日本遺産のガイダンス機能を持つ小浜市鯖街道ミュージアムをオープンいたしました。鯖街道の起点として、また、
北前船寄港地のまち歩き拠点として多くの来訪者を迎え入れ、日本遺産の魅力を全国に発信できるものと考えております。 また、松永地区では国宝明通寺と地域が一体となり、食と歴史遺産の融合の中で、五感を整え、自分を見つめる宿泊・体験プログラム「松永六感」事業がスタートいたしました。 こうした取組は、日本遺産の歴史的価値と食の
まちづくりが連動した、全国的にも特徴あるものであり、今後とも日本遺産を構成する文化財を生かした文化観光の取組をさらに進めてまいります。 次に、小学校の統廃合について申し上げます。 平成16年の小浜市教育施設等研究委員会からの答申を基に、統合案を作成し進めてまいりました小学校の統合につきましては、
小浜美郷小学校が、本市初の大規模な統合小学校として平成31年４月に開校いたしました。 開校に当たりましては、４小学校区の住民の皆様の御理解と、開校準備委員会をはじめ関係各位の御協力をいただき、実現できましたことを改めて心より感謝を申し上げます。 新しい学校では、子供たちが広々としたグラウンドやコモンスペースなどの恵まれた環境の中、生き生きと学校生活を送っております。各種行事においても、これまでにない大人数で取り組めると大変喜んでおり、今後も温かく見守っていただきたいと考えております。 一方、今後の新たな学校統合につきましては、社会情勢が加速度的に変化し、想像以上に児童数の減少が進んでおりますことに加え、小中一貫校など新しい形の学校統合が全国各地で進められていることなどを踏まえ、最適な教育環境や統合再編の在り方を改めて検討する必要があると考えております。 このため、専門家や市民の代表者による統合問題検討委員会を設置し、これまでの取組の検証を踏まえて検討を進め、市民の皆様の納得のいく学校再編案を立案したいと考えておりますので、引き続き、御理解と御協力をお願い申し上げます。 以上が、３期目に取り組んでまいりました主要施策でございます。 次に、３期目の公約であります地方創生と活力ある小浜の創造を実現すべく取り組んでまいりました施策につきまして、五つの公約、１「産業をみがく」、２「観光をみがく」、３「文化・教育をみがく」、４「生活をみがく」、５「行政をみがく」に基づき、その主なものを申し述べさせていただきます。 初めに、「産業をみがく」について申し上げます。 まず、
起業・創業支援についてでございますが、新規創業者を対象とした創業チャレンジ事業補助金を平成28年度に創設し、これまでに12社に御活用いただくなど、創業の掘り起こしや支援の充実に努めております。 今後も関係機関と協力しながら、創業支援のネットワークの強化に加え、駅通り商店街の
にぎわい創出などにも取り組んでまいりたいと考えております。 次に、林業振興について申し上げます。 本市の面積の約８割を占めている森林の保全や資源としての活用は、持続的かつ災害に強い
まちづくりを実現する上で重要な課題となっております。このため、平成29年度に地域の方々との連携により、50年後の里山の自然を守り、にぎわいの再生を目指す小浜市里山創造計画を策定し、小浜産の薪の試験販売などの取組を進めてまいりました。 また、今年度からは森林環境譲与税を活用して、手入れが行き届かない小規模人工林の整備や木質バイオマスの利用への支援、木育、つまり木を使った教育活動などに新たに取り組んでまいります。 今後も、森林整備の基盤づくりや地産地消の木材利用など、持続可能な森林管理を、市民、団体、事業者、行政の連携のもと進めることにより、豊かな海につながる里山の再生を目指してまいります。 次に、公約の二つ目に掲げる「観光をみがく」について申し上げます。 まず、ＳＡＶＯＲ ＪＡＰＡＮ、内外海地区活性化計画について申し上げます。 市では、平成28年度の内外海地区活性化計画や平成29年度のＳＡＶＯＲ ＪＡＰＡＮ（
農泊食文化海外発信地域）の認定を受け、内外海地区を中心に若狭湾に育まれた食資源と民宿を生かした滞在型観光の創出を進めてきたところございます。 その一つでありますブルーパーク阿納におきましては、養殖マダイを釣ってさばいて食べるまでの一連の作業をメニューとした体験を行っており、毎年県外から多くの学校が訪れ体験者数は順調に増加しております。 このような取組が、農山漁村の有するポテンシャルを引き出し、地域の活性化や所得向上につながっている優良事例として評価され、平成30年度に内閣官房および農林水産省の「ディスカバー農山漁村（むら）の宝」に選定されたところでございます。 また、旧田烏小学校を改修して整備した小浜市
水産業活性化拠点施設におきましては、高鮮度冷凍による魚介類の付加価値の向上や、へしこ、なれずしといった伝統的加工品の生産拡大など地域の漁業者の所得向上に向けた取組が行われております。 さらに、志積区では今年秋頃の完成を目指して漁家レストランと宿泊施設の整備が進められており、内外海地区ならではの魅力ある食や体験を国内外の方々に提供できる施設となるよう、地元や観光関係者等と連携した取組を進めております。 今後これらの取組を持続的に発展させていけるように、経営管理やマーケティング等のビジネススキルを持った人材や、地場産の食材にこだわった新たな民宿料理の開発に取り組む人材の育成にも力を入れてまいります。 次に、インバウンド推進について申し上げます。 インバウンド対策は本市の観光戦略の重要な柱の一つであり、これまでウェブサイトの多言語化、無料Ｗｉ－Ｆｉスポットの整備、キャッシュレス決済の導入等、受入環境の整備を行ってまいりました。また、おばま観光局におきましても、外国人向けの個人型旅行商品の造成やモニターツアーの実施などに取り組んでまいりました。 これらの取組により、本市におきましても昨年の外国人宿泊者数が過去最高の4,675人を記録するなど、順調に成果を上げてきたところでございます。 今般の
新型コロナウイルス感染症の拡大により、今後の訪日外国人観光客の動向は見通しがたい状況にありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響を注視しながら、おばま観光局等関係団体と連携し、旅行商品の造成のほか、受入環境の整備に引き続き取り組んでまいります。 次に、公約の三つ目である「文化・教育をみがく」について申し上げます。 まず、子育て支援策について申し上げます。 本市では、平成27年３月に策定した小浜市子ども・子育て支援事業計画に基づき、地域住民との協力のもと、関係機関と連携しながら一人一人の子供が健やかに育ち、社会の一員として成長することができる環境づくりに取り組んでまいりました。 具体的には、中学校３年生までの子ども医療費の窓口無料化や放課後児童クラブの拡充、病気中の子供を預けることができる病児保育所の設置等に加え、昨年10月の幼児教育・保育の無償化の実施など、子育て世代の経済的な負担の軽減や働きながらも安心して子育てできる環境整備に取り組んでまいりました。 近年、核家族化の進展や地域のつながりの希薄化による地域力の低下が懸念される中、本市におきましても、児童相談の件数が増加傾向にあるなど、子供を取り巻く環境は大変厳しさを増してきております。 こうしたことから、令和４年度までに要支援児童や要保護児童、また、妊産婦への支援業務等を行う子ども家庭総合支援拠点を設置することとしており、今後そのための準備を進めてまいります。 次に、旭座の活用による文化・芸術活動の推進について申し上げます。 旭座におきましては、これまで上方落語協会との連携により、平成28年度から11回にわたり旭座上方落語会を開催するなど、落語を軸とした市民の文化意識の向上や地域振興を図っております。 また、昨年度には県外の方に旭座での上方落語会と、小浜ならではの食や体験を合わせて楽しんでいただくバスツアーを実施いたしました。上方落語協会の活動拠点、天満天神繁昌亭の地元である天神橋筋商店街の御協力のもと、大阪から大勢のお客様にお越しいただき、大変好評を得ることができました。 このような取組が今後の観光誘客にもつながるよう、大手旅行社の協力を得ながら、さらに魅力的なツアーを企画してまいりたいと考えております。 次に、公約の四つ目に掲げる「生活をみがく」について申し上げます。 まず、自然災害への対応について申し上げます。 近年、台風や集中豪雨による河川の氾濫や土砂災害等が全国各地で発生しており、本市におきましても平成25年９月の台風18号や平成29年10月の台風21号などにより、甚大な被害を受けております。 このため、市といたしましては市民の皆様の生命と財産を守ることを第一に考え、市民の皆様に早めの避難をしていただくため、災害が予想される場合、早めに避難情報を発令し、併せて避難所を開設することとしております。 なお、避難所において
新型コロナウイルスの感染が危惧されることから、現在、間仕切りや不織布マスクの備蓄を進めておりますほか、避難所の運営の在り方について、県などと情報を共有しながら検討を行っております。 また、出前講座や防災研修など、市民の皆様が防災について学び、考える機会を積極的に提供するほか、地域における防災力の強化のため、小浜市防災士の会を本年度中に結成することとしております。 今後も市民の皆様が自助・共助の意識のもと、各地域の自主防災組織等と連携して防災・減災に取り組んでいけるよう、引き続き必要な支援を行い、災害に強い
まちづくりを進めてまいります。 次に、高齢者支援について申し上げます。 市では、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が切れ目なく一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を進めております。 まず、訪問支援のネットワーク化につきましては、ひとり暮らし高齢者が増加している中、平成30年度までの５年間に、市内25の事業者と小浜市地域見守り活動協力に関する協定を締結したほか、民生委員やひとり暮らし老人相談員等とも連携を図りながら、地域での見守り支援の強化に努めております。 また、「介護なんでも相談窓口」を小浜市地域包括支援センターと小浜市社会福祉協議会地域包括支援センターの２か所に設置し、相談件数の増加や内容の多様化にきめ細かに対応しております。 さらに、令和３年度から令和５年度までの３年間を計画期間とする小浜市高齢者福祉計画および第８期介護保険事業計画を今年度中に策定することとし、さらなる高齢者福祉の推進に取り組んでまいります。 次に、主要道路の整備について申し上げます。 本市には、
舞鶴若狭自動車道をはじめ、国道27号、国道162号、小浜縦貫線など主要道路が東西南北に整備されており、これらは重要な生活道路であるとともに、小浜市広域避難計画において避難ルートに指定されている道路でもあります。 しかしながら、歩道の未整備区間や線形改良の必要な箇所、老朽化し架け替えが必要な橋梁なども多く、市といたしましては、これまで
舞鶴若狭自動車道の全線４車線化を含め、国、県に対して要望を重ねてまいりました。
舞鶴若狭自動車道につきましては、昨年９月に舞鶴東インターチェンジから若狭上中インターチェンジ間および三方五湖スマートインターチェンジから若狭三方インターチェンジ間が４車線化の優先整備区間に選定されるなど、前進が見られたところでございます。 引き続き、国・県に対し主要道路の早期の整備、改良を要望してまいりたいと考えております。 次に、大手橋・西津橋の整備および小浜縦貫線の道路整備について申し上げます。 大手橋・西津橋の整備につきましては、地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら、現在は県において用地交渉や埋蔵文化財調査が進められるとともに、城内橋本体の工事にも着手していただいており、市といたしましても、早期に完成されるよう引き続き県と連携しながら取り組んでまいります。 次に、道の駅とまちの駅を結ぶ小浜縦貫線の整備につきましては、現在、白鬚交差点から市道川縁線までの区間の拡幅工事を、令和３年度の完成を目指して順次進めております。 また、道路の拡幅工事に伴い、旧鯖街道資料館を新たに鯖街道ミュージアムとして、今年の３月８日、サバの日にオープンしたところでございます。 また、この地区では沿線住民の皆様による
まちづくりガイドラインも策定されており、今後鯖街道の起点としてふさわしい風情ある町並みが築かれるよう、住民の皆様とともに努めてまいります。 次に、公約の五つ目に掲げる「行政をみがく」について申し上げます。 まず、若狭地域における広域連携推進の一環である廃棄物処理および斎場の広域化に向けた取組について申し上げます。 広域ごみ焼却施設につきましては、若狭町以西の４市町で構成する
若狭広域行政事務組合を事業主体として整備を進めております。 新たな施設は、高浜町清掃センターを解体し、その跡地に建設いたしますことから、現在センターの解体工事を行っております。 新施設の建設につきましては、本年３月末に業者の選定を終えたところであり、今月の
若狭広域行政事務組合の議会において契約締結についての御審議をいただく予定をしております。 今後の予定といたしましては、解体を本年９月末に終え、その後、実施設計に着手し、令和４年度末の完成を目指しているところであり、一日も早い供用開始に向け、鋭意取り組んでまいります。 また、斎場整備につきましては、同じく
若狭広域行政事務組合を事業主体とし、小浜市、おおい町、高浜町の３市町の枠組みの中で現在協議を重ねているところであり、今年度は建設候補地の用地選定に着手し、令和６年度中の完成を目指すこととしております。 最後に、本市の
まちづくりの最上位計画である第６次小浜市総合計画の策定について申し上げます。 平成23年度からスタートした第５次小浜市総合計画が本年度末で計画期間を終えることから、現在、第６次小浜市総合計画の策定作業を進めているところでございます。 ３月25日の第１回審議会では、学識経験者のほか、各種関係団体からの御推薦や公募により選ばせていただいた方を含め17名の方を委員として委嘱するとともに、福井県立大学地域経済研究所講師の江川誠一氏に会長に御就任いただき、審議をスタートさせたところでございます。 国立社会保障・人口問題研究所の最新の人口推計によりますと、10年後の令和12年の本市の人口は２万4,757人となり、引き続き、人口減少が進行すると予測されております。 本市では、平成27年度に策定した「まち・ひと・しごと創生 小浜市総合戦略」に基づき、観光産業の活性化や雇用の創出、子育て環境の整備など、
人口減少対策に鋭意取り組んでいるところでございますが、全国的な人口減少の流れを食い止めるまでには至っていないのが現状でございます。 一方で、北陸新幹線の敦賀開業が３年後に迫っていることに加え、小浜・
京都ルートが正式に決定したことは、本市にとっての強い追い風となり、今後の
まちづくりにも大きな影響を与えるものと考えております。 新幹線がもたらす大量輸送やアクセスの向上により、観光誘客や交流人口の拡大にとどまらず、通勤圏の拡大による若者の流出防止や都市部からの移住促進など、定住人口の拡大も期待できますことから、今後の本市の
まちづくりは、これまでの枠組みとは違った視点で取り組む必要があると考えております。 このほど策定いたしました、
北陸新幹線全線開業を活かした「小浜市新
まちづくり構想」におきましては、本市が目指す姿として、「スマート＆
スローシティ御
食国若狭おばま～あたらしく、ここちよく、あなたらしく～」と掲げております。 新幹線と未来の新たな技術が、本市固有の文化や風土、暮らしと融和することによる新たな小浜の発展性を示させていただいたところございます。 こうしたことから、第６次小浜市総合計画につきましては、
北陸新幹線全線開業という本市にとってこれまでにない明るい未来に向かう、重要な期間の取組を定めるものとなります。 市民の皆様から活発な御意見をいただきながら、市民の皆様が幸せを実感し、夢を持てる暮らしが実現できるような計画となるよう、策定に取り組んでまいります。 以上、３期目の公約に掲げました諸施策への取組を申し述べさせていただきました。 全国的にも、人口減少・少子高齢化が進むとともに、都市と地方との地域間格差の拡大が続いており、地方を取り巻く環境は厳しさを増しております。 こうした中にあっても、小浜市には３年後の北陸新幹線の敦賀開業、さらには大阪までの全線開業という夢と希望があります。 また、現在、本市が取り組んでおります食の
まちづくりは、食による地域内経済循環の確立や
食関連産業の
基盤産業化が期待され、小浜市は全国屈指の「食のまち」として、さらに飛躍していける高いポテンシャルを有しております。 さらに、小浜市には薫り高い文化や歴史など、ほかにはない地域資源も豊富に有しており、これらの資源を研き上げることにより、さらに魅力あるまちになるものと確信しております。 冒頭に申し上げましたとおり、
新型コロナウイルス感染症への対応は長期戦を覚悟する必要があります。ただ恐れるばかりではなく、正確な情報を基に正しく警戒し、議員の皆様、市民の皆様とともに力を合わせ、今こそオール小浜の体制で一丸となってこのウィズコロナの時代を乗り越え、令和の時代にも輝き続けるまちの創造に努めてまいる所存でございます。 結びに、この12年間、至らぬ私に対しまして、御指導、御支援をいただき、市政を支えてくださいました議員の皆様をはじめ、市民の皆様に心から感謝を申し上げ、所信の表明とさせていただきます。 御清聴、ありがとうございました。
○議長（今井伸治君） 暫時、休憩いたします。10時50分、再開といたします。 午前10時46分休憩 午前10時51分再開
○議長（今井伸治君） 再開いたします。
△報告第３号から報告第８号
○議長（今井伸治君） 日程第２ 報告第３号令和元年度小浜市
一般会計予算繰越明許費の報告についてより、報告第８号
株式会社まちづくり小浜経営状況の報告についてまでを一括議題といたします。
△提案理由の説明
○議長（今井伸治君） 提案理由の説明を求めます。 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） それでは、日程第２をもちまして議題に供していただきました報告第３号から報告第８号までにつきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 まず、報告第３号令和元年度小浜市
一般会計予算繰越明許費の報告についてでございますが、
防災体制整備事業ほか19件につきましては、年度内に事業が完了できませんでしたので、９億4,693万9,000円を令和２年度へ繰越しをさせていただき、地方自治法施行令第146条第２項の規定により御報告させていただくものでございます。 次に、報告第４号令和元年度小浜市
水道事業会計予算繰越の報告についてでございますが、2,173万6,000円を令和２年度へ繰越しをさせていただき、地方公営企業法第26条第３項の規定により御報告させていただくものでございます。 次に、報告第５号小浜市
下水道事業会計予算繰越の報告についてでございますが、4,572万円を令和２年度へ繰越しをさせていただき、地方公営企業法第26条第３項の規定により御報告させていただくものでございます。 以上が繰越関係の報告でございまして、これら事業の一日も早い完成を目指し努力をいたしますので、何とぞ御理解を賜りますようお願い申し上げます。 次に、報告第６号から報告第８号までにつきましては、地方自治法第243条の３第２項の規定により、市が出資しております法人の経営状況について御報告させていただくものでございます。 まず、報告第６号
株式会社ケーブルテレビ若狭小浜経営状況の報告についてでございますが、令和元年度も自主放送番組の充実と経営の効率化を推進し、当期純利益は前期比9.3％減の5,518万4,636円の決算となりました。 小浜市における昨年度末のテレビ加入世帯数は、前期に比べ133世帯増加し１万1,063世帯で、世帯普及率は91.6％となりました。 ケーブルテレビ若狭小浜は、地域の公共的な情報通信インフラとしての役割を担っており、
新型コロナウイルス感染症関連情報を市民に伝達する有効な手段であり、積極的な情報発信に努めてまいりました。 本年は、
新型コロナウイルスの影響が続くことが予想されますが、地域に密着した自主放送の充実と経営の効率化を図り、安定した放送、通信体制を維持し、地域の情報発信拠点として貢献できるよう指導してまいります。 次に、報告第７号小浜市
総合卸売市場株式会社経営状況の報告についてでございますが、令和元年度の取扱数量は前年度比9.9％の増、取扱金額は前年度比4.7％の減となり、厳しい市場環境でございましたが、当期純利益は139万9,111円を計上することができました。 今後とも信頼される卸売市場として、生鮮食料品等の安定供給が図れるよう指導を行ってまいります。 次に、報告第８号
株式会社まちづくり小浜経営状況の報告についてでございますが、令和元年度は道の駅の通信販売事業において、アマゾンによる箸の売上げや若狭もん便りの独自商品の販売、また、フードコートにより小浜ならではの食材を活用した新たなメニューを販売するなど、道の駅物販施設の売上げが過去最高を記録しましたが、一方、濱の四季については、
新型コロナウイルス感染症等の影響により売上げが減少しております。 ＭＡＣＨＩＹＡ ＳＴＡＹ事業につきましては、展開している三丁町ながたをはじめとする４軒の古民家宿に加え、令和２年３月には丹後街道つだ・主屋棟がオープンし、５棟体制となり売上げを伸ばしております。 また、訪日外国人の宿泊者数が徐々に増えつつあるなど、本市のインバウンド受入促進の一翼を担っていただきました。 広域事業では、小浜市からの委託事業に加え、観光庁や文化庁などの支援事業に取り組み、着地型観光の整備促進や内外への情報発信に努めていただきました。結果、会社全体としては当期純利益350万9,063円を計上したところでございます。 今後も、
新型コロナウイルス感染症の状況を見据えながら、日本版ＤＭＯとして観光を切り口とした持続可能な産業活性化が図られるよう指導を続けてまいります。 なお、報告案件の詳細につきましては、この後担当職員から説明いたさせますのでよろしくお願いいたします。
○議長（今井伸治君） 企画部長、東野君。
◎企画部長（東野克拓君） それでは、報告第３号から報告第５号までの予算の繰越関係と、それから報告第６号株式会社ケーブルテレビ若狭小浜の経営状況の報告についてを私のほうから説明させていただきます。 まず、お手元の資料の報告第３号令和元年度小浜市
一般会計予算繰越明許費の報告についてでございます。 資料２枚目の令和元年度小浜市
一般会計予算繰越明許費繰越計算書を御覧ください。 繰越しいたします事業は、第２款総務費第１項総務管理費の
防災体制整備事業から第10款教育費第４項の幼稚園費の認定こども園整備事業補助金までの20事業で、翌年度への繰越額は合計で９億4,693万9,000円でございます。 主な繰越理由でございますが、国の補正予算などで執行に当たり日数が不足したことや、関係機関との協議、交渉等に不測の日数を要したものなど、それから計画に係る諸条件に係るもの、境界の確定など用地に関係するもの、補償交渉など補償処理の困難なもの、価格の高騰や鋼材等の資材の入手が困難によるものなどでございます。 次の、報告第４号をお願いいたします。 報告第４号令和元年度小浜市
水道事業会計予算繰越の報告についてを説明させていただきます。 次のページの令和元年度小浜市
水道事業会計予算繰越計算書を御覧ください。 繰越しいたします事業は、いずれも資本的支出、建設改良費で水道水源開発施設整備事業河内川ダム建設負担金ほか２事業でございまして、翌年度への繰越額の合計は、2,173万6,000円でございます。 繰越しの理由でございますが、県営事業でございますダム下流の管理用橋梁工事が遅れたこと、同時施工の道路改良工事が遅れたことによるものでございます。 次の、報告第５号のほうをお願いいたします。 報告第５号小浜市
下水道事業会計予算繰越の報告についてでございます。 次のページの小浜市
下水道事業会計予算繰越計算書をお願いいたします。 繰越しいたします事業は、いずれも資本的支出、建設改良費で、竹原２号雨水渠整備その７工事ほか２事業でございまして、翌年度への繰越額の合計は、4,572万円でございます。 繰越しの理由でございますが、対象道路の全面通行止めが必要となりまして、近隣住民への車両の出入りの調整に不測の日数を要したこと、用地境界確認におきまして対象となる地権者、相続人の追跡調査に不測の日数を要したことなどによるものでございます。 以上、報告第３号から報告第５号までの繰越関係の報告の説明とさせていただきます。 これらの事業のうち未完了のものにつきましては、早期の完成に努めてまいりますのでよろしくお願いいたします。 続きまして、報告第６号
株式会社ケーブルテレビ若狭小浜経営状況の報告についての説明をさせていただきます。 お手元の資料の令和元年度第27期事業報告書収支決算書の１ページをお願いいたします。 まず事業報告でございますが、
新型コロナウイルスの感染が３月にはアメリカ、ヨーロッパ諸国まで拡大いたしまして、経済の大幅な悪化等、かつて経験したことのない状況となりました。 このような中、小浜市における令和２年３月末のケーブルテレビの加入世帯数は１万1,063世帯で、前年同期比133世帯増加し、世帯普及率は91.6％となりました。 また、インターネットの加入世帯数は885世帯となり、前年同期比12世帯増加いたしました。 事業計画の実施状況でございますが、主なものは１の高度ＢＳ放送の取組といたしまして、令和元年度末の４Ｋ対応ＳＴＢ設置台数は83台となりまして、前年同期比で25台の増加にとどまりました。 ２の地域に密着した自主放送番組の制作につきましては、ニュース番組は、若狭地域の身近な話題を、月、火曜日には４本、それ以外の平日には３本程度放送いたしまして、合計846本となりました。 「おしらせ」では、３月から
新型コロナウイルスに関する感染予防につきまして積極的に取り上げたほか、企画番組では手洗いの方法や簡易マスクの作り方など、感染症対策の番組を放送いたしました。 また、議会の生中継、若狭おおいのスーパー大火勢等の放送を行いました。 ２ページをお願いいたします。 ４の市道柳町線「三丁町」の無電柱化の取組についてでございますが、平成25年度より小浜市が主体となりまして、市道柳町線の無電柱化事業が計画されまして、ケーブルテレビ若狭小浜ほか電力事業者、通信事業者が270メートルにわたりまして共同溝を地中に設置する無電柱化工事が上期に完成いたしたところでございます。 ５の若狭町への業務区域拡大についての検討につきましては、美浜町、若狭町三方地域を業務区域といたします美方ケーブルネットワークは、将来、会社を清算することが予定されておりまして、若狭町のケーブルテレビサービスを継続するため、若狭町全域を業務区域に入れることについて若狭町より打診がございまして、昨年11月に開催した取締役会において、若狭町との交渉を前向きに進めることの承認を得られましたことから、本年１月に基本的な枠組みの提案を行いました。 次に、設備投資の状況についてはインターネットセンター設備ほか総額1,966万円の整備を行いました。 次に、令和元年度の損益状況でございますが、売上高は主にテレビ利用料、ネット利用料が増加いたしましたが、広域受託料、番組制作料で減少いたしまして、全体では３億6,796万7,000円となりまして、前年同期比881万2,000円の減少となりました。 売上原価は主に工事費、リース料で増加いたしましたが、番組制作費、ＳＴＢ購入費等で減少したことなどによりまして、前年同期比14万6,000円減少し、全体では8,107万4,000円となりました。 次に、販売費および一般管理費は人件費、事務管理費で増加いたしましたが、減価償却費等で減少いたしまして、前年同期比68万5,000円減少いたしまして、全体で２億896万6,000円となりました。 ３ページをお願いいたします。 以上の結果、営業利益7,792万7,000円から営業外収支を加算、減算した当期の経常利益は8,086万1,000円となり、法人税等を差し引いた当期純利益は5,518万5,000円で減益の決算となりました。 ４ページをお願いいたします。 貸借対照表でございます。 令和２年３月31日現在で、表の左側の資産の部でございますが、流動資産は現金、預金、売掛金等で６億7,614万5,596円、有形固定資産は建物、構築物等合計で１億7,678万4,670円、無形固定資産はソフトウェア等で425万2,968円、その他資産と繰延資産を合わせました資産合計では８億6,381万4,473円となりました。 表の右側の負債・純資産の部でございますが、流動負債は未払法人税等で3,127万2,902円、固定負債は長期借入金等で１億2,974万3,967円で、負債合計は１億6,101万6,869円でございます。 資本金は4,000万円、別途積立金は５億2,000万円、利益剰余金は１億4,279万7,604円となりまして、純資産合計は７億279万7,604円で、負債・純資産合計は８億6,381万4,473円でございます。 ５ページをお願いいたします。 損益計算書でございます。 支出の部の売上原価は、番組購入費や修繕費等の合計で8,107万3,570円、表右側の収入の部の売上高は、ケーブルテレビの利用料や広域受託料等の合計で３億6,796万6,883円、売上高から売上原価を差し引きました売上総利益は２億8,689万3,313円となりました。 次に、販売管理費は、人件費や施設管理費、減価償却費等の合計でございまして、２億896万6,147円となりました。 売上総利益から販売管理費を差し引きました営業利益は、7,792万7,166円で、営業外収支を加減いたしました経常利益は8,086万955円となりまして、これに特別損益を加え法人税等を差し引きました当期純利益は5,518万4,636円となったところでございます。 10ページをお願いいたします。 利益金の処分でございます。 当期未処分利益剰余金１億4,279万7,604円の処分について、将来の設備更新に備えるため、別途積立金に8,000万円を積み立てまして、次期繰越利益剰余金を6,279万7,604円とするものでございます。 以上が、令和元年度の報告でございます。 次に、令和２年度の事業計画および収支予算について説明をさせていただきます。 11ページをお願いいたします。 令和２年度の事業計画でございます。 １の地域情報通信事業者としての使命につきましては、ケーブルテレビ業界を取り巻く環境は、地上波放送のインターネット同時配信などによって、大きな地殻変動が起きようとしております。
新型コロナウイルス感染の影響で、働き方や５Ｇを含めました通信の活用が大きく変わる可能性がございます。 このような状況の中、若狭地域におきましても、
新型コロナウイルスによる影響で外出や営業自粛による観光業をはじめ、各業種において大きな影響が出ております。 ケーブルテレビ事業は、在宅で過ごす時間が多くなり、必要最低限の生活を送るための必要不可欠な事業となっておりまして、社員の感染防止に努める一方、地域の基幹インフラとしての事業の継続を図ってまいります。 また、自主放送につきましても、情報発信機関として地域での感染拡大防止の啓発と情報提供に努めてまいります。 主な取組といたしまして、２の自主放送番組の取組につきましては、今期は例年開催されているイベントにつきましても予定が立たない状況でございまして、ニュース素材が激減する事態が予想されますことから、番組編成につきましては、既成の枠組みにとらわれることなく柔軟な対応をしてまいります。 また、小中学校の長期休校措置に対しまして、福井県各市町教育委員会と連携いたしまして、休学期間に自主放送チャンネルでのテレビ事業放送に取り組みます。 12ページをお願いいたします。 ３の若狭町への業務区域の拡大につきましては、引き続き若狭町との交渉を進めてまいります。 それから、５の主な設備投資につきましては、地上デジタル放送受送信設備の更新のほか、総額2,470万円を予定しております。 13ページをお願いいたします。 令和２年度の収支予算でございますが、売上高は３億6,700万円を、売上原価は8,870万円を、売上総利益は２億7,830万円を見込んでおります。 販売管理費は１億9,350万円で、売上総利益から販売管理費を差し引きました営業利益は8,480万円となりまして、営業外収益、営業外費用を加減いたしました後の経常利益は8,755万円を見込んでおります。 これに法人税等を差し引きました当期純利益は5,700万円を見込んでいるところでございます。 14ページをお願いいたします。 固定資産等取得計画でございますが、地上デジタル放送の受送信設備の更新に1,000万円を見込むほか５件を予定しております。 以上、報告第６号株式会社ケーブルテレビ若狭小浜の経営状況についての説明とさせていただきます。 よろしくお願いいたします。
○議長（今井伸治君） 産業部長、前野君。
◎産業部長（前野浩良君） それでは、私より報告第７号、同じく第８号について御報告をいたします。 まず、報告第７号小浜市総合卸売市場株式会社の経営状況について、御報告をさせていただきます。 最初に、平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第38期企業報告書に基づき、御説明をさせていただきます。 １ページをお願いいたします。 事業の概要でございますが、卸売市場は生鮮食料品等の流通の基幹的インフラとして、国民の生命、健康に関わる食料を円滑かつ安定的に供給するという重要な役割を担っております。 こうした中で、卸売市場をめぐっては人口減少の進展等による食料消費の量的変化や流通構造の変化等の影響で、取扱量、売上高も年々減少する傾向にある中、令和元年度においては、水産部の取扱量が増加したものの、取扱額は前年度実績を下回りました。 令和元年度、取扱状況でございますが、取扱数量は前年対比9.9％増の2,499トン、取扱金額は4.7％減の10億8,527万円でございました。 こうした中におきまして、令和元年度の当期純利益は139万9,000円余りを計上することができました。 次に、５ページをお願いいたします。 貸借対照表でございます。 まず、左側の資産の部でございますが、流動資産の合計は3,035万3,808円で、内訳につきましては現金以下記載のとおりでございます。 次に、固定資産の有形固定資産につきましては１億3,430万5,273円で、内訳につきましては土地以下記載のとおりでございます。 無形固定資産につきましては、電話加入権の８万300円、投資その他の資産につきましては出資金の５万円で、固定資産合計は１億3,443万5,573円でございます。 したがいまして、流動資産と固定資産を合わせた資産合計は１億6,478万9,381円でございます。 次に、右側の負債の部でございますが、流動負債は合計478万3,760円で、内訳につきましては、未払消費税以下記載のとおりでございます。 固定負債につきましては合計640万円で、預り保証金でございます。 負債合計は1,118万3,760円でございます。 次に、純資産の部でございますが、資本金8,000万円、利益剰余金7,360万5,621円で、純資産合計は１億5,360万5,621円でございます。 負債および純資産合計は１億6,478万9,381円で、資産合計と同額でございます。 ６ページをお願いいたします。 損益計算書でございます。 まず、営業損益の部の営業収益は、市場使用料が248万7,900円、施設使用料が819万4,014円となり、営業収益の合計は1,068万1,914円でございます。 次に、営業費用でございますが、一般管理費合計で918万8,040円となり、内訳は給料及び手当以下記載のとおりでございます。 営業利益は、営業収益から営業費用を差し引きました149万3,874円でございます。 次に、営業外損益の部でございますが、営業外収益が46万2,237円となりました。 経常利益は、営業利益に営業外収益を加えたものから営業外費用を差し引きました195万6,111円で、当期純利益につきましては、そこから法人税等充当金55万7,000円を差し引きました139万9,111円となりました。 したがいまして、令和元年度の未処分繰越利益剰余金は、7,360万5,621円となりました。 ８ページをお願いいたします。 株主資本等変動計算書でございます。 一番右下の純資産の合計の当期末残高は１億5,360万5,621円でございます。 ９ページをお願いいたします。 利益剰余金の内訳でございます。 一番右下の当期末残高が7,360万5,621円となり、次期繰越利益となります。 以上で、第38期の事業報告を終わらせていただきます。 次に、令和２年４月１日から令和３年３月31日までの第39期の事業計画書について御説明をいたします。 １ページをお願いいたします。 事業計画でございますが、卸売市場を取り巻く状況を踏まえ、今後、消費者に安全・安心な生鮮食料品等を安定的に供給するという役割を果たしていくため、一つ、共同集荷、配送業務の効率化など卸売市場間等との連携や生産者と食品事業者間の需要に関する情報提供等を進め、周辺産地から効率よい集荷を行い、市場取扱量、品目の確保に努めます。 二つ、希望品目や量の充実、品質の維持など、事業者のニーズへの対応に努めます。 三つ、消費者との交流を深める機会を確保し、消費者が安心して購入できるよう品質管理に努めます。 四つ、清潔な環境を確保するとともに、
新型コロナウイルスの影響等への対応を検討し、市場運営の安定に努めます。 五つ、卸売市場法の改正に伴い業務規程等を見直し、県知事の認定を受け、引き続き地方卸売市場として施設の維持、発展を図ります。 以上、五つの課題を調査研究し、本年度も市場経営の安定、活性化に向けて取り組むこととしております。 次に、年間取扱高目標でございますが、青果部で５億4,500万円、水産部で５億円、合計で10億4,500万円と設定をいたしております。 ２ページの収支予算書をお願いいたします。 収入の部でございますが、市場使用料は261万2,500円で、年間取扱高の1,000分の2.5として算定をしております。 また、施設使用料は611万2,800円で、青果部、水産部および関連店舗の使用料の合計でございます。 加えて、雑収入38万3,000円を合わせまして、収入合計は910万8,300円でございます。 ３ページをお願いいたします。 支出の部でございますが、管理費の合計が854万7,000円で、内訳につきましては、給料及び手当以下記載のとおりでございます。 法人税等55万7,000円を合わせまして、支出合計は910万4,000円でございます。 収入の部合計の910万8,300円から支出の部合計の910万4,000円を差し引きました4,300円が当期純利益の予定額でございます。 以上、小浜市総合卸売市場株式会社の経営状況の報告とさせていただきます。 続きまして、報告第８号
株式会社まちづくり小浜の経営状況について御報告いたします。 最初に、平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第10期営業報告書に基づき御説明を申し上げます。 １ページをお願いいたします。 １の営業概要および２の令和元年度の損益状況を併せて説明させていただきます。 令和元年度は、おばま観光局がスタートして10期目、道の駅「若狭おばま」がオープンして９年目を迎えました。 また、濱の四季の受託につきましては５年目となりました。
株式会社まちづくり小浜全体では、主力の道の駅「若狭おばま」の営業が順調に推移し、売上げが過去最高であったことに加え、ＯＢＡＭＡ ＭＡＣＨＩＹＡ ＳＴＡＹ事業の大幅な売上げアップや、着地型観光基盤整備事業として、主に五つの公益事業に取り組んだことにより、純売上高が約２億6,518万円、営業利益として525万円を計上いたしました。 次に、各部門における営業、経営状況について御説明申し上げます。 ２ページをお願いいたします。 まず、３の道の駅「若狭おばま」でございますが、令和元年度は提携している通販サイトによる箸の売上げ450万円を含め、通販全体は前年の1.3倍である890万円を売り上げたことに加えて、魅力ある店舗づくりをさらに強力に進めた結果、過去最高の売上げ１億7,094万円、営業利益1,875万円を記録しました。 また、物販施設における客単価が1,800円まで伸び、県内道の駅の中でトップクラスとなっております。 ３ページをお願いいたします。 次に、４の濱の四季でございますが、昨年度の売上げは3,207万円であり、前年度国体のあった10月と
新型コロナウイルスの影響が出始めた３月の売上げが、いずれも前年より減少したことが影響し、営業利益は９万円の赤字となりました。 次に、５の駐車場事業でございますが、売上げについては1,912万円と前年を99万円下回りましたが、冬季の除雪経費が不要であったこともあり、35万円の営業利益を計上できました。 次に、６のＯＢＡＭＡ ＭＡＣＨＩＹＡ ＳＴＡＹ事業でございますが、三丁町ながたや丹後街道たにぐち、三丁町さのや、平成31年４月開業の八幡参道みやけは、いずれも年間100泊を超え、４宿合計で前年から720万円アップの1,459万円の売上げを計上しております。 また、今年３月には丹後街道つだ・主屋棟をオープンさせており、今後もまち歩き観光の拠点の宿として、滞在型観光の推進に努めてまいります。 次に、７の３駅連携と小浜市全体の連携の強化でございますが、海の駅との連携については、若狭フィッシャーマンズ・ワーフへ観光コンシェルジュを配置し、観光集客と他地域との連携を図りました。 まちの駅および小浜西組との連携については、町家の宿の運営のほか、小浜西組エリアでの各種イベントに協力し、まちの駅をゲートとしたまちなかの活性化推進に努めました。 ４ページをお願いいたします。 次に、８の小浜市からの受託の公益事業等の推進でございますが、小浜市全体が連携した観光
まちづくりを推進するため、例年実施しておりますてんこもり小浜フェスタなどの観光おもてなしプラン充実事業や、インバウンド観光誘客をプロモートした海外顧客開拓プロモーション事業、また、各種さとうみ体験プログラムを企画開発する小浜プレミアム体験企画開発事業などの事業を中心に、公益事業を実施いたしました。 次に、９の国、福井県からの補助事業でございますが、観光庁の訪日外国人旅行者周遊促進事業や文化庁の若狭小浜歴史文化活用観光推進基盤整備事業、また、福井県の外国人誘客促進事業補助事業などを活用し、外国人向けのプロモーションや町家の宿の改修等、インバウンド対策を見据えた各種事業を実施いたしました。 続きまして、決算報告書の１ページをお願いいたします。 貸借対照表でございます。 まず左側、資産の部でございますが、流動資産の合計が8,978万3,270円で、内訳につきましては現金及び預金以下記載のとおりでございます。 次に、その下の固定資産の合計が2,803万2,655円で、このうち有形固定資産が2,729万7,965円となり、内訳につきましては、建物以下記載のとおりでございます。 投資その他の資産が73万4,690円で、内訳につきましては、リサイクル預託金以下記載のとおりでございます。 以上、流動資産と固定資産を合わせた資産の部の合計は１億1,781万5,925円でございます。 次に、右側の負債の部でございますが、流動負債の合計が3,531万9,773円で、内訳につきましては買掛金以下記載のとおりでございます。 固定負債につきましては合計3,716万130円で、内容につきましては、社債以下記載のとおりでございます。 以上、流動負債と固定負債を合わせた負債の部合計は7,247万9,903円でございます。 次に、純資産の部でございますが、資本金2500万円に次期の繰越利益となる利益剰余金2,033万6,022円を加えた4,533万6,022円が純資産の部の合計でございます。 負債および純資産の合計は１億1,781万5,925円となり、資産の部の合計と同額でございます。 ２ページの損益計算書をお願いいたします。 売上高は、合計２億6,517万5,416円で、内訳につきましては、売上高以下記載のとおりでございます。 売上原価は、合計１億2,742万4,708円で、内訳につきましては、期首たな卸高以下記載のとおりでございます。 また、売上総利益は１億3,775万708円でございます。 販売費及び一般管理費は、合計１億3,250万820円で、内訳につきましては、隣の３ページに記載の内訳のとおりでございます。 売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引きました売上利益は、524万9,888円でございます。 営業外収益は合計114万9,438円で、内訳につきましては、受取利息以下記載のとおりでございます。 営業外費用は合計193万62円で、内訳につきましては、支払利息以下記載のとおりでございます。 営業利益および営業外収益の合計から、営業外費用を差し引いた446万9,264円が経常利益となり、法人税等及び事業税96万201円を差し引きました350万9,063円が当期純利益でございます。 以上で、第10期の営業報告を終わらせていただきます。 続きまして、令和２年４月１日から令和３年３月31日までの第11期事業計画について御説明を申し上げます。 事業計画書の１ページをお願いいたします。 １の計画の概要および２の第11期事業収支計画を併せて御説明いたします。 令和２年度は、
新型コロナウイルスの感染症の影響により、今後も厳しい経営環境が続きますが、
雇用調整助成金等の支援を受けながら従業員の生活を守りつつ、利益の確保に取り組んでまいります。 道の駅につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響による売上げの大幅な減少は避けられず、感染防止対策を充実させながら、リピーターのさらなる獲得や情報の発信、通信販売部門の強化を図ってまいります。 濱の四季は、昨年度メニューのリニューアルを実施したところであり、今年度もそのメニューを中心に、
新型コロナウイルス感染対策を行いながら、適切な人員配置、原価率の安定に取り組んでまいります。 ＯＢＡＭＡ ＭＡＣＨＩＹＡ ＳＴＡＹ事業は、先ほど申し上げた５店体制で、売上げの拡大、稼働率アップを目指してまいります。 あわせて、日本版ＤＭＯ法人として、市全体の各種
まちづくり計画に参画し、３駅をはじめとする市内各エリアの連携を図ってまいります。 公益事業につきましては、
新型コロナウイルスの影響を鑑み、地元住民が地域の観光を通して魅力を発見する事業への組替えを検討してまいります。 また、今年度のインバウンドの顧客誘致は難しい状況でありますが、
新型コロナウイルスの収束を見据え、計画を進めてまいります。 ２の事業収支計画ですが、
新型コロナウイルスの影響が長期化すると見込まれることから、次の２ページの表にありますとおり、売上目標として１億4,300万円程度、営業利益ベースでマイナス2,500万円程度の予算立てを行いました。 次に、各部門の営業計画について御説明いたします。 ３の道の駅「若狭おばま」でございますが、平成30年度と令和元年度は１億7,000万円程度の売上げを計上することができ、非常に好調でありましたが、令和２年度は
新型コロナウイルスの影響で大幅減は避けられないと考えております。 今年度は、地場産農産物を活用したレストラン開業と、道の駅の改修を見据えた準備を進めながら、売上高8,382万円を目標といたします。 次に、４の飲食事業部（濱の四季）でございますが、道の駅同様大幅なダウンが予想され、売上げは1,398万円、営業利益ベースでマイナス402万円となる見込みでございます。 次に、５の宿泊事業部の新設についてでございますが、ＯＢＡＭＡ ＭＡＣＨＩＹＡ ＳＴＡＹを中心とした事業は、宿泊数、稼働率ともに増加しており、令和３年３月開業予定の丹後街道つだ・蔵棟も含め、年度末には６棟体制となる予定であることから、単独の事業部として独立させ、さらなる売上げの拡大と稼働率のアップ、インバウンドの取組を目指してまいります。また、内外海地区活性化
プロジェクトと連携しながら、株式会社志積が整備中のレストラン、宿泊施設をはじめとする滞在型観光地づくりを進めてまいります。 ３ページをお願いいたします。 次に、６の公益事業および補助事業の推進でございますが、１）の小浜市から受託する公益事業について、観光おもてなしプラン充実事業や小浜プレミアム体験事業を予定しておりましたが、今後も
新型コロナウイルスの影響が残ることが予想されることから、地元の子供、ファミリー層が地元の観光を通して、地元の魅力を発見できる内容に組替えを検討してまいります。 また、海外顧客開拓プロモーション事業では、体験ツアー等の商品開発を行い、若狭小浜観光客動態等調査分析業務では、観光動向の把握を目的に入り込み客数や観光客アンケートなどの調査を実施いたします。 ４事業合わせて、受託費用は1,244万円でございます。 次に、２）の補助事業でございますが、文化庁の若狭おばま歴史文化活用観光推進基盤整備事業が３年目となり、宿泊施設の整備を中心とした1,105万円の事業に取り組んでまいります。 以上、
株式会社まちづくり小浜の経営状況の報告とさせていただきます。 よろしくお願いいたします。
△質疑
○議長（今井伸治君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。－－質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。
△議案第44号ならびに議案第45号
○議長（今井伸治君） 日程第３ 議案第44号専決処分につき承認を求めることについて（令和２年度小浜市
一般会計補正予算（第５号））ならびに議案第45号専決処分につき承認を求めることについて（小浜市特別職の職員の給与および費用弁償に関する条例の一部改正について）を一括議題といたします。
△提案理由の説明
○議長（今井伸治君） 提案理由の説明を求めます。 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） ただいま、日程第３をもちまして議題に供していただきました議案第44号および議案第45号につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 議案第44号および議案第45号の専決処分につき承認を求めることについてでございますが、地方自治法第179条第１項の規定により、令和２年５月22日に専決処分させていただきましたので、同条第３項の規定により御報告を申し上げ、御承認をお願いするものでございます。 議案第44号専決処分につき承認を求めることについて（令和２年度小浜市
一般会計補正予算（第５号））および議案第45号小浜市特別職の職員の給与および費用弁償に関する条例の一部改正につきましては、
新型コロナウイルス感染症の市民への影響を踏まえ、感染防止や経済支援対策の財源を確保するため、既決予算の見直しの一環として、令和２年６月に支給する特別職（市長、副市長、教育長）の期末手当を削減する予算の減額補正および関係条例の所要の改正を行ったものでございます。 以上が、提案理由の御説明でございまして、詳細につきましてはこの後担当職員から説明いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（今井伸治君） 企画部長、東野君。
◎企画部長（東野克拓君） それでは、議案第44号専決処分につき承認を求めることについて（令和２年度小浜市
一般会計補正予算（第５号））につきまして、御説明させていただきます。 表紙右側に、ピンク色の帯がつきましたＡ４縦長の令和２年度補正予算書令和２年５月22日専決の１ページをお願いいたします。 専決第10号令和２年度小浜市
一般会計補正予算（第５号）についてでございますが、令和２年５月22日付で専決処分を行ったものでございます。 歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ59万4,000円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ191億8,546万円とするものでございます。 歳入歳出予算の補正の款項の区分および当該区分ごとの金額ならびに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるところでございます。 ２ページをお願いいたします。 第１表歳入歳出予算補正の歳入でございますが、第18款繰入金、第２項基金繰入金が財政調整基金からの繰入金で59万4,000円の減額でございまして、歳入合計では59万4,000円の減額とするものでございます。 ３ページをお願いいたします。 次に、歳出でございますが、第２款総務費は、第１項総務管理費が特別職給与費の補正で47万1,000円の減額で、第10款教育費、第１項教育総務費が特別職給与費の補正で12万3,000円の減額でございます。 以上、歳出合計では59万4,000円の減額とするものでございます。 以上で、議案第44号の説明とさせていただきます。 よろしくお願いいたします。
○議長（今井伸治君） 総務部長、岩滝君。
◎総務部長（岩滝満彦君） それでは、引き続きまして議案第45号につきまして、お手元の議案書によりまして説明をさせていただきます。 １ページをお願いいたします。 議案第45号専決処分につき承認を求めることについてでございますが、地方自治法第179条第１項の規定により、小浜市特別職の職員の給与および費用弁償に関する条例の一部改正につきまして、令和２年５月22日付をもって専決処分をさせていただきましたので、同条第３項の規定により御報告をし、承認を求めるものでございます。 提案理由でございますが、
新型コロナウイルス感染症の市民への影響を踏まえ、感染防止や経済支援対策の財源とするため、既決予算の見直しの一環として令和２年６月に支給する特別職である市長、副市長、教育長の期末手当を削減することにつきまして、所要の改正を行うものでございます。 ３ページをお願いいたします。 改正の内容でございますが、附則に第14項を新たに加え、令和２年６月に支給する市長等の期末手当について、第１号で市長については100分の20を、第２号で副市長および教育長については100分の10の割合をそれぞれ減じた額とすることを定めております。 附則でございますが、施行日を公布の日といたしております。 以上、議案第45号の説明とさせていただきます。 よろしくお願いいたします。
△質疑
○議長（今井伸治君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。－－質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。
△委員会付託
○議長（今井伸治君） お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第44号専決処分につき承認を求めることについて（令和２年度小浜市
一般会計補正予算（第５号））ならびに議案第45号専決処分につき承認を求めることについて（小浜市特別職の職員の給与および費用弁償に関する条例の一部改正について）は、
小浜市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （異議なし）
○議長（今井伸治君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第44号ならびに議案第45号は委員会の付託を省略することに決しました。
△討論
○議長（今井伸治君） これより討論に入ります。討論はありませんか。－－討論なしと認め、これをもって討論を終結いたします。
△採決
○議長（今井伸治君） これより採決に入ります。 議案第44号専決処分につき承認を求めることについて（令和２年度小浜市
一般会計補正予算（第５号））を採決いたします。 本案は、原案のとおりに承認することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （挙手全員）
○議長（今井伸治君） 挙手全員であります。 よって、議案第44号は、原案のとおり承認することに決しました。 議案第45号専決処分につき承認を求めることについて（小浜市特別職の職員の給与および費用弁償に関する条例の一部改正について）を採決いたします。 本案は、原案のとおりに承認することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （挙手全員）
○議長（今井伸治君） 挙手全員であります。 よって、議案第45号は、原案のとおり承認することに決しました。 暫時、休憩いたします。11時45分再開いたします。 午前11時42分休憩 午前11時46分再開
○議長（今井伸治君） 再開いたします。
△議案第46号から議案第55号
○議長（今井伸治君） 日程第４ 議案第46号令和２年度小浜市
一般会計補正予算（第６号）より、議案第55号災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正についてまでを一括議題といたします。
△提案理由の説明
○議長（今井伸治君） 提案理由の説明を求めます。 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） ただいま日程第４をもちまして議題に供していただきました議案第46号から議案第55号につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 まず議案第46号令和２年度小浜市
一般会計補正予算（第６号）でございますが、歳入歳出それぞれ２億8,645万5,000円を追加し、予算の総額をそれぞれ194億7,191万5,000円とさせていただくものでございます。 歳出補正の主なものといたしましては、内外海地区活性化計画の実現に取り組む地域おこし協力隊の人材育成を行う農泊推進人材育成事業に600万円、市内小中学校全児童・生徒分のタブレット端末を整備する小中学校情報機器整備事業に１億192万5,000円、給食調理員の人員確保のため、２学期から中学校の学校給食調理業務を委託する中学校管理諸経費に1,275万2,000円、総合運動場テニスコートの人工芝生化改修工事を行う市営体育施設管理事業に6,308万5,000円を計上させていただきました。 次に、議案第47号令和２年度小浜市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）でございますが、歳入歳出それぞれ267万4,000円を追加し、予算の総額をそれぞれ33億4,888万円とさせていただくものでございます。 歳出補正の主なものといたしましては、
新型コロナウイルス感染症に感染、または感染が疑われる国民健康保険被保険者に傷病手当金を支給する
新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金に200万円を計上させていただきました。 次に議案第48号令和２年度小浜市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）でございますが、消費税の引上げに伴い、低所得者の介護保険料を減額し、一般会計繰入金を増額する財源振替を行わせていただくものでございます。 次に、議案第49号小浜市市税条例の一部改正についておよび議案第50号小浜市
都市計画税条例の一部改正についてでございますが、地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第51号小浜市
介護保険条例の一部改正についてでございますが、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の施行により、令和２年度からの消費税率10％引上げの満年度化に伴う第１号被保険者の保険料軽減を完全実施することおよび
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等の保険料を減免することについて、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第52号小浜市手数料条例の一部改正についてでございますが、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上ならびに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い通知カードが廃止されるため、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第53号小浜市
国民健康保険条例の一部改正についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に対する救済措置として、
新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金を創設するため、所要の改正を行うものでございます。 議案第54号小浜市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正についてでございますが、福井県
後期高齢者医療広域連合において、
新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に対する救済措置として、
新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金を創設することに伴い、本市において行う事務を追加するため、所要の改正を行うものでございます。 議案第55号災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正についてでございますが、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、償還金の支払猶予等について、所要の改正を行うものでございます。 以上が提案理由の説明でございまして、詳細につきましては、この後担当職員から説明いたさせますので、よろしくお願いいたします。
○議長（今井伸治君） 企画部長、東野君。
◎企画部長（東野克拓君） それでは、６月補正予算に関しまして、議案第46号令和２年度小浜市
一般会計補正予算（第６号）から議案第48号令和２年度小浜市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）までの３議案につきまして、表紙右側にピンク色の帯がつきましたＡ４縦長の令和２年度６月補正予算書に基づきまして御説明申し上げます。 まず１ページをお願いいたします。 議案第46号令和２年度小浜市
一般会計補正予算（第６号）でございますが、歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億8,645万5,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ194億7,191万5,000円とするものでございます。 歳入歳出予算の補正の款項の区分および当該区分ごとの金額ならびに補正後の歳入歳出予算の金額は第１表歳入歳出予算補正に、債務負担行為の設定につきましては第２表債務負担行為に、地方債の変更につきましては第３表地方債補正によるところでございます。 ２ページをお願いいたします。 第１表歳入歳出予算補正の歳入でございますが、第14款国庫支出金は１億2,367万1,000円の追加で、その内訳といたしましては、第１項国庫負担金が低所得者保険料軽減国庫負担金などで894万2,000円の追加、第２項国庫補助金が公立学校情報機器整備費補助金などで１億1,472万9,000円の追加。 第15款県支出金は864万4,000円の追加で、その内訳は、第１項県負担金が低所得者保険料軽減県負担金で394万4,000円の追加、第２項県補助金が重要伝統的建造物群保存地区保存修理事業補助金などで470万円の追加。第18款繰入金、第２項基金繰入金が、財政調整基金繰入金で1,039万2,000円の減額。 第19款繰越金、第１項繰越金が、前年度繰越金で１億1,693万7,000円の追加。 第20款諸収入、第５項雑入が、スポーツ振興事業助成金などで2,899万5,000円の追加。 第21款市債、第１項市債が、道路橋梁債などで1,860万円の追加でございます。 以上、歳入合計では２億8,645万5,000円の追加とするものでございます。 ３ページをお願いいたします。 次に、歳出でございますが、第２款総務費は2,090万3,000円の追加で、内訳は、第１項総務管理費が、コミュニティ助成事業やコミュニティ会館整備支援事業、県および嶺南６市町の協働事業を実施する嶺南スマートインター推進事業などの補正で1,185万3,000円の追加、第３項戸籍住民基本台帳費が、住民基本台帳法改正に伴いまして戸籍システムの改修を行う戸籍住民基本台帳事務経費等の補正で905万円の追加でございます。 第３款民生費は1,703万5,000円の追加で、その内訳は、第１項社会福祉費が、消費税引上げに伴う低所得者の介護保険料軽減措置に対しまして、一般会計の負担分を増額します介護保険事業特別会計繰出金などの補正で1,624万3,000円の追加、第３項生活保護費が、生活保護法改正に伴いまして生活保護システムの改修を行います生活保護事務経費の補正で79万2,000円の追加でございます。 第４款衛生費、第１項保健衛生費が、予防接種法の改正に伴いましてロタウイルスワクチンの定期接種を委託いたします予防接種事業の補正で352万7,000円の追加でございます。 第６款農林水産業費は1,014万8,000円の追加で、その内訳は、第１項農業費が、農業委員会運営事務費の補正で35万2,000円の減額、第３項水産業費が、地域おこし協力隊２名の人材育成業務を委託いたしますのは農泊推進人材育成事業などの補正で1,050万円の追加でございます。 第７款商工費、第１項商工費が、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、福井県経営安定資金の融資を受けた市内中小企業に対しまして、利子補給を行います
新型コロナウイルス感染症特別利子補給金や、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために中止したイベントの費用を減額する若狭おばま活性化イベント推進事業などの補正で534万9,000円の減額でございます。 第８款土木費は4,800万円の追加で、その内訳は、第２項道路橋梁費が、橋梁の点検や修繕を実施する社会資本整備（橋梁長寿命化）の補正で3,800万円の追加、第４項都市計画費が、電線共同溝消融雪設備工事の延長を行います社会資本整備（街路：小浜縦貫線）の補正で1,000万円の追加でございます。 第10款教育費は１億9,219万1,000円の追加で、その内訳は、第１項教育総務費が、小中学校全生徒にタブレット端末を購入いたします小中学校情報機器整備事業などの補正で１億461万7,000円の追加、第３項中学校費が、２学期からの中学校の給食調理業務委託費用などの中学校管理諸経費の補正で1,275万2,000円の追加、第５項社会教育費が、重伝建地区に所在する伝統的建造物の修理、修景を補助いたします重伝建地区保存修理事業補助金などの補正で1,253万7,000円の追加、第６項保健体育費が、総合運動場テニスコートの改修を行います市営体育施設管理事業などの補正で6,228万5,000円の追加でございます。 以上、歳出合計では２億8,645万5,000円の追加とするものでございます。 ４ページをお願いいたします。 第２表債務負担行為の設定でございますが、
新型コロナウイルス感染症特別利子補給金で、期間は令和３年度から令和６年度までで、限度額を4,854万7,000円に、次に農泊推進人材育成事業で、期間は令和３年度から令和５年度までで、限度額を2,400万円に、次に中学校管理諸経費で、期間は令和３年度から令和４年度までで、限度額を8,299万8,000円と設定させていただくものでございます。 ５ページをお願いいたします。 ５ページの第３表地方債補正の変更でございますが、道路整備事業および街路事業の２件につきまして、限度額はそれぞれ表記載のとおり変更させていただき、合計1,860万円増額させていただくもので、起債の方法、利率および償還の方法については補正前に同じでございます。 以上、議案第46号の説明とさせていただきます。 ６ページをお願いいたします。 議案第47号令和２年度小浜市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）でございますが、歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ267万4,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ33億4,888万円とするものでございます。 歳入歳出予算の補正の款項の区分および当該区分ごとの金額ならびに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるところでございます。 ７ページをお願いいたします。 第１表歳入歳出予算補正の歳入でございますが、第３款国庫支出金、第２項国庫補助金が、社会保障・税番号制度システム整備費補助金で63万5,000円の追加。 第６款県支出金、第２項県補助金が、特別調整交付金などで203万9,000円の追加でございます。 以上、歳入合計では267万4,000円の追加とするものでございます。 次に、歳出でございます。 ８ページでございますが、第１款総務費、第１項総務管理費が、国民健康保険法の改正に伴いまして、国保情報集約システムへの連携項目の改修を行います一般管理諸経費の補正で63万5,000円の追加。 第２款保険給付費は203万9,000円の追加で、その内訳は、第２項高額療養費が、一般被保険者高額介護合算療養費の補正で３万9,000円の追加、第８項傷病手当金が、
新型コロナウイルス感染症に感染、または感染の疑われる国民健康保険被保険者に対しまして傷病手当金を支給いたします
新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の補正で200万円の追加でございます。 以上、歳出合計では267万4,000円を追加するものでございます。 以上、議案第47号の説明とさせていただきます。 ９ページをお願いいたします。 議案第48号は、令和２年度小浜市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）でございますが、歳入歳出予算の補正につきましては、歳入予算の補正の款項の区分および当該区分ごとの金額ならびに補正後の歳入予算の金額は、第１表歳入予算補正によるところでございます。 10ページをお願いいたします。 第１表歳入予算補正でございますが、第１款保険料、第１項介護保険料が、消費税の引上げに伴い低所得者の介護保険料を軽減するもので、1,577万7,000円の減額。 第９款繰入金は、第１項一般会計繰入金が、介護保険料の軽減に伴うもので1,577万7,000円の追加でございます。 歳入合計では財源の振替のみで、追加減額はございません。 以上、議案第48号の説明とさせていただきます。 ６月補正予算に関します議案第46号から48号の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（今井伸治君） 総務部長、岩滝君。
◎総務部長（岩滝満彦君） それでは引き続きまして、議案第49号から議案第55号につきまして、お手元の議案書により御説明をさせていただきます。 ４ページをお願いいたします。 議案第49号小浜市市税条例の一部改正についてでございますが、提案理由は、地方税法等の一部を改正する法律が令和２年４月30日に公布されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。 ５ページをお願いいたします。 改正の内容でございますが、まず第１条では、附則第10条中に、附則第61条および第62条の文言を新たに加え、
新型コロナウイルス感染症に係る中小事業者等の家屋および償却資産に対する固定資産税の課税標準の特例および、
新型コロナウイルス感染症に係る先端設備等に該当する家屋および構築物に対する固定資産税の課税標準の特例について定めております。 また、附則第10条の２に第25項を新たに加え、新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、一定の事業用家屋および構築物の課税標準に乗ずる割合をゼロとするとしております。 附則第15条の２におきましては、令和２年９月30日を令和３年３月31日に改め、軽自動車税の環境性能割の税率を１％軽減する特例措置の適用期限を６カ月延長することとしております。 また、附則に第23条を新たに加え、
新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予の特例に係る手続についてそれぞれ定めております。 次に、第２条でございますが、附則第24条および第25条を新たに加え、附則第24条では、
新型コロナウイルス感染症に係る寄附金税額控除の特例として、一定のイベント等を中止等した主催者に対して、払戻請求権を放棄した場合の個人住民税の取扱いについて定めております。 ６ページをお願いいたします。 附則第25条では、
新型コロナウイルス感染症等に係る住宅借入金等特別税額控除の特例といたしまして、令和15年度を令和16年度に改め、住宅ローン控除の適用期限を１年延長することを定めております。 附則でございますが、この条例は公布の日から施行し、第２条の規定は令和３年１月１日から施行することとしております。 以上、議案第49号の説明とさせていただきます。 ７ページをお願いいたします。 議案第50号小浜市
都市計画税条例の一部改正についてでございますが、提案理由は、地方税法等の一部を改正する法律が令和２年４月30日に公布されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。 ８ページをお願いいたします。 改正の内容でございますが、第１条におきまして、附則第13項中に附則第61条の文言を新たに加え、
新型コロナウイルス感染症に係る中小事業者等の家屋および償却資産に対する都市計画税の課税標準の特例について定めております。 附則でございますが、この条例は公布の日から施行し、第２条の規定は、令和３年１月１日から施行することとしております。 以上、議案第50号の説明とさせていただきます。 ９ページをお願いいたします。 議案第51号小浜市
介護保険条例の一部改正についてについてでございますが、提案理由は、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担の算定等に関する政令の一部を改正する政令の施行により、令和２年度からの消費税率10％引上げの満年度化に伴う第１号被保険者の保険料軽減を完全実施することおよび
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等の保険料を減免することについて、所要の改正を行うものでございます。 10ページをお願いいたします。 改正の内容でございますが、第３条第２項、第３項および第４項におきまして、「令和元年度および」を削り、第２項中の「２万8,200円」を「２万2,560円」に、第３項中、読替部分の「４万3,200円」を「３万3,840円」に、第４項中、読替部分の「５万4,600円」を「５万2,680円」にそれぞれ改めるものでございます。 また、附則に第９条を新たに加え、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における保険料の減免について定めております。 第１項では、令和２年２月１日から令和３年３月31日までが納期の保険料の減免につきましては、第10条第１項に規定する保険料の減免の要件を満たすものとし、第１号および第２号でその要件を定めております。 11ページをお願いいたします。 第２項は減免の申請期限の特例を定めております。 附則でございますが、第１項で施行日を公布の日とし、第２項、第３項で適用区分を定めております。 以上、議案第51号の説明とさせていただきます。 12ページをお願いいたします。 議案第52号小浜市手数料条例の一部改正についてでございますが、提案理由は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、通知カードが令和２年５月末をもって廃止をされるため、所要の改正を行うものでございます。 13ページをお願いいたします。 改正の内容でございますが、別表第１、住民基本台帳に関するもののうち「通知カード再交付手数料」の部分を削除するものでございます。 附則でございますが、施行日を公布の日といたしております。 以上、議案第52号の説明とさせていただきます。 14ページをお願いいたします。 議案第53号小浜市
国民健康保険条例の一部改正についてでございますが、提案理由は、
新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に対する救済措置といたしまして傷病手当金を創設するため、所要の改正を行うものでございます。 15ページをお願いいたします。 改正の内容でございますが、附則といたしまして、第２条から第４条までを新たに加え、第２条では、
新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金について定めております。 第２条第１項では、給与等の支払いを受けている被保険者が労務に服することができなくなったときは、３日を経過した日から起算した期間について傷病手当金を支給することを定めております。 同条第２項では、１日当たりの傷病手当金の額については、直近３カ月の給与等を就労日数で除した金額の３分の２に相当する額とすることを定めております。 同条第３項では、傷病手当金の支給期間については、支給日から１年６カ月を超えないことを定めております。 16ページをお願いいたします。 第３条および第４条は、傷病手当金等給与等との調整について定めており、第３条では、
新型コロナウイルス感染症に感染した場合においても、給与等の支払いを受けることができる期間については傷病手当金を支給しないことを定めております。 第４条第１項および第２項は、前条に規定するものが、給与の全部または一部を受けることができなかったときの措置について定めております。 附則でございますが、この条例は公布の日から施行し、令和２年１月１日に遡って適用することとしております。 以上、議案第53号の説明とさせていただきます。 17ページをお願いいたします。 議案第54号小浜市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正についてでございますが、提案理由は、福井県
後期高齢者医療広域連合におきまして、
新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に対する救済措置として傷病手当金を創設することに伴い、本市において行う事務を追加するため、所要の改正を行うものでございます。 18ページをお願いいたします。 改正の内容でございますが、第２条中第８号を第９号に繰り下げ、広域連合条例附則第５号の傷病手当金の支給に係る申請書の提出の受付を第８号として新たに加えるものでございます。 附則でございますが、施行日を公布の日といたしております。 以上、議案第54号の説明とさせていただきます。 19ページをお願いいたします。 議案第55号災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正についてでございますが、提案理由は、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、償還金の支払い猶予等について所要の改正を行うものでございます。 20ページをお願いいたします。 改正の内容でございますが、法律の改正に伴い、償還金の支払猶予および支払猶予の可否を判断する報告書等に関する規定が追加されたことに伴う改正でございます。 附則でございますが、施行日を公布の日といたしております。 以上、議案第55号の説明とさせていただきます。 よろしくお願いいたします。
△質疑
○議長（今井伸治君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。－－質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。
△委員会付託
○議長（今井伸治君） ただいま議題となっております各議案は、
小浜市議会会議規則第37条第１項の規定により、さきに配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
△市会案第３号
○議長（今井伸治君） 日程第５ 市会案第３号
小浜市議会議員の議員報酬および費用弁償等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
△提案理由の説明
○議長（今井伸治君） 提案理由の説明を求めます。 18番、池尾正彦君。
◆18番（池尾正彦君） ただいま、日程第５をもちまして議題に供していただきました、市会案第３号
小浜市議会議員の議員報酬および費用弁償等に関する条例の一部改正についてにつきまして、提案理由の説明をさせていただきます。 議員の議員報酬につきましては、
小浜市議会議員の議員報酬および費用弁償等に関する条例第２条において規定されているところでございます。 このたび、
新型コロナウイルス感染症の市民への影響を踏まえ、感染防止や経済支援対策の財源を確保するため、執行機関が行う既決予算の見直しの一環として、第２条第１項に規定する議員報酬を削減することについて、所要の改正を行うものであります。 改正点は、令和２年７月１日から同年９月30日までの間、議会の議長、副議長および議員それぞれの議員報酬の額を10％減じるものであります。 附則といたしまして、この条例は令和２年７月１日から施行するとするものでございます。 皆様の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
△質疑
○議長（今井伸治君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。－－質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。
△委員会付託
○議長（今井伸治君） お諮りいたします。 ただいま議題となっております、市会案第３号
小浜市議会議員の議員報酬および費用弁償等に関する条例の一部改正については、
小浜市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （異議なし）
○議長（今井伸治君） 御異議なしと認めます。 よって、市会案第３号
小浜市議会議員の議員報酬および費用弁償等に関する条例の一部改正については、委員会の付託を省略することに決しました。
△討論
○議長（今井伸治君） これより討論に入ります。討論はありませんか。－－討論なしと認め、これをもって討論を終結いたします。
△採決
○議長（今井伸治君） これより採決に入ります。 市会案第３号
小浜市議会議員の議員報酬および費用弁償等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。 本案は、原案のとおり承認することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （挙手全員）
○議長（今井伸治君） 挙手全員であります。 よって、市会案第３号は原案のとおり可決することに決しました。
△散会
○議長（今井伸治君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 明５日より17日までは休会とし、18日は定刻本会議を開き、一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後０時17分散会 上会議の次第を記し相違ないことを証明するために署名する。 令和 年 月 日 小浜市議会議長 署名議員 ９番 署名議員 18番 上会議録は地方自治法第123条の規定により調製したものである。 小浜市
議会事務局長 齊藤睦美...