令和 ２年 ３月 定例会（第１回） 令和２年３月11日
小浜市議会定例会会議録（その４）●出席議員（18名） １番 杉本和範君 ２番 東野浩和君 ３番 川代雅和君 ４番 坂上和代君 ５番 熊谷久恵君 ６番 竹本雅之君 ７番 牧岡輝雄君 ８番 藤田靖人君 ９番 佐久間 博君 10番 小澤長純君 11番 今井伸治君 12番 能登恵子君 13番 下中雅之君 14番 垣本正直君 15番 藤田善平君 16番 風呂繁昭君 17番 富永芳夫君 18番 池尾正彦君●欠席議員（なし）●地方自治法第121条の規定による
議場出席者職氏名 市長 松崎晃治君 副市長 猪嶋宏記君 総務部長 伊須田 尚君 総務部次長 檀野清隆君
総務部生活安全課長 吉岡和広君 企画部長 東野克拓君 企画部次長 清水淳彦君 企画部次長 松見一彦君 企画部次長 佐々木宏明君 企画部食の
まちづくり課長 中田典子君 民生部長 岡 正人君 民生部次長 和久田和典君 民生部次長 前野浩良君 民生部次長 四方宏和君
民生部市民福祉課長 上野正博君 産業部長 岩滝満彦君 産業部次長 田中正俊君 産業部次長 石田勝一君 教育長 窪田光宏君 教育部長 西田雅志君 教育部次長 谷 義幸君●
議会事務局長および書記
議会事務局長 齊藤睦美 次長 領家直美 書記 木橋 惇●議事日程 令和２年３月11日 午前10時開議 日程第１ 一般質問 午前10時00分開議
△開議
○議長（今井伸治君） これより本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○議長（今井伸治君） 諸般の報告をいたさせます。
議会事務局長、齊藤君。
◎
議会事務局長（齊藤睦美君） 報告いたします。 ３月10日、
議会報告会連絡会が開催されました。 ただいまの出席議員は18名であります。地方自治法第121条の規定による本日の議場出席者は松崎市長ほか20名であります。 以上、報告いたします。
△
会議録署名議員の指名
○議長（今井伸治君） 本日の
会議録署名議員は、
小浜市議会会議規則第79条の規定により、議長において４番坂上和代君、14番垣本正直君を指名いたします。 本日の日程は、一般質問でありますので、印刷物の配付は省略させていただきます。
△一般質問
○議長（今井伸治君） 昨日に引き続き、一般質問を行います。 ２番、東野浩和君。
◆２番（東野浩和君） ２番、東野浩和です。議長のお許しを得ましたので、発言通告書に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 まずは、今、日本中を騒がせております
新型コロナウイルスの件に対して、小浜市も、予防対策ということでざわついておりますが、一日も早く終息し、通常の平穏な生活に戻れますこと、また、本日は
東日本大震災から丸９年ということで、被災地の皆様のより一層の復興を願いまして、質問させていただきます。 本日の質問は３件です。 １件目は、災害避難所の現状と今後について、２件目は、若い女性が住むまちについて、３件目は、
リゾート新線建設基金の活用についてです。 それでは、１件目に入らせていただきます。 まず、本当に今年も暖かい冬でしたが、昨年、今年と、ほとんど積雪もないほどで、小浜市においても随分気候が変わってきたなと感じるところでございます。 先日においては、南極で18.3度Ｃという最高気温を記録したという話も聞きまして、地球上のあらゆるところで、ピンポイントで気候が変化しているということだと思います。 そのような中で、小浜市もこれから春を迎え、梅雨を経て、梅雨という時期も最近あるのかどうかよく分かりませんが、また豪雨や大型台風が襲来する時期を迎えるわけで、毎年のことではございますが、今年はどうなるだろうかという思いです。 一昔前は１時間の雨量50ミリという言葉をよく聞いたわけですが、その雨量が大型の基準ということだったと思います。ところが最近は、１時間で優に100ミリを超える雨量が全国各地で発生している状況です。 そのような中で、現状の河川整備、また、ほかの水回りの整備というのは、以前の１時間50ミリというのを目安として整備されていると考えられますが、もはやハード面でいいますと、いざというときに到底対応できるものではないということではないでしょうか。今後徐々に整備強化はされてくると思いますが、すぐにできるものでもありませんし、近年のように豪雨に見舞われたときには、小浜市もそれなりの被害に対する心構えが必要であるということだと思います。 そのような中で、最も大切になってくるのが避難行動であると思います。 防災については、自助、共助、公助という言葉をよく耳にしますが、自分の命を守る点においては、自助という面が８割重要であると言われています。ですから、その自助の重要な手段の一つとして避難が挙げられると思います。 小浜市は現在、36カ所の
指定避難所を設けているということですが、
指定避難所というのは、行政が小浜市全体を見渡して、様々な情報を基に今後を想定して開設する。要するに、行政側の判断で開設する避難所であるということですが、そこで質問させていただきます。 避難情報が発令されていない場合でも、早い段階で不安を感じ、自主的に避難を希望する市民のための避難所、すなわち、
自主避難所開設の必要性について、市にお伺いいたします。
○議長（今井伸治君）
生活安全課長、吉岡君。
◎
生活安全課長（吉岡和広君） お答えいたします。 避難所には、市が職員を派遣して開設する
指定避難所と、地域が独自に設定する
自主避難所があります。 災害時の
指定避難所の開設につきましては、避難行動に時間を要することから、早めに開設することが必要であると認識しております。このため、国や
県、気象庁のほか、民間の
気象予報会社など、関係機関の情報に基づき、ちゅうちょなく適切に対応することとしております。特に台風につきましては、発生当初から情報収集を徹底し、本市への影響の有無について監視を続け、必要性がある場合は、接近前の天候が穏やかな時間帯に
指定避難所を開設することとしております。
指定避難所開設の際は、
防災行政無線や
チャンネルＯなどにより開設する施設を周知することとしており、市民の皆様には、早めの避難を心がけていただきたいと考えております。 また、地域においては、近隣の集会所などを
自主避難所として設定し、開設、運営されていることから、事前に地域の
自主避難所を御確認いただくとともに、情報収集に努めていただき、自分の命は自分で守るという自助、共助の精神に基づき、災害に備えていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ２番、東野浩和君。
◆２番（東野浩和君） ありがとうございます。 今の御答弁によりますと、
自主避難所に関しては、地域が独自に設定している
自主避難所があるから事前に確認して避難してくださいということだと思いますけれども、私が言いたいのは、
自主避難所を希望する市民がいた場合、速やかに開設する体制が確立されているのかどうかということです。
地域自主防災も今、本当に強化が必要ということで、努力しているのはよく分かりますが、現時点ではまだまだ道半ばという感もありますし、地域によってもいろいろ差があると思います。 やはり現時点においては、
指定避難所同様、
自主避難所の速やかな開設という点においても、行政が頭となって、責任ある部署としてやっていただきたいと思うわけです。 自分の命を自分で守るという自助が大切であることは分かりますが、しかし、行政はあくまでも市民の命は一人も取りこぼさず守るという考えが原点だと思います。 ですから、その原点を忘れた自助の押しつけにならないよう、現状に合った適切な対応をしっかりやっていただきたいと思います。 人はそれぞれ、住んでいる状況、環境が違います。日頃から少しでも安心して暮らせるよう、御検討のほどよろしくお願いいたします。 それでは次に、先月２月16日の福井新聞に掲載されていました災害避難所をめぐる
全国自治体アンケートについてですが、全市区町村の98％から回答があり、避難所の生活環境に関し、「改善すべき点がある」と答えた自治体が95％あったということです。 当然、避難所に関しては、これでよいということではないと思いますので、課題があって当然だと考えますが、その中でもアンケートで課題として多かったのが、カーテンやテントなどによるプライバシーの確保、
段ボールベッドや簡易ベッド、仮設トイレ、冷暖房という暮らしに欠かせない設備ということでした。 そこでお尋ねしますが、この
全国自治体アンケートに対する小浜市の回答はどのようなものであったかをお伺いします。
○議長（今井伸治君）
生活安全課長、吉岡君。
◎
生活安全課長（吉岡和広君） お答えいたします。 今回のアンケートは、昨年の全国的な豪雨や台風被害を受け、避難所の生活環境に関して実施されたものでございます。 このうち、「改善が急がれる課題は何か」という問いに対しまして、「断水時に使う仮設トイレの配備」、「
段ボールベッドや簡易ベッドの配備」、「
バリアフリー対応」の３点につきまして回答させていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ２番、東野浩和君。
◆２番（東野浩和君） 今の御答弁ですと、全国の自治体とほぼ同じような課題を抱えているということだと思いますが、それでは、大きな課題として３点挙げられました課題についての今後の対応についてお伺いします。
○議長（今井伸治君）
生活安全課長、吉岡君。
◎
生活安全課長（吉岡和広君） お答えいたします。 仮設トイレにつきましては、現在、
マンホールトイレ３基、簡易トイレ26基、
福祉用トイレ２基を備蓄しており、
段ボールベッドにつきましては50基を備蓄しております。 これらにつきましては、今後も引き続き計画的に整備を進めていきたいと考えております。
バリアフリーにつきましては、全ての避難所において対応することは難しいものの、現在、
指定避難所として指定しております36施設のうち、若狭ふれあいセンター、
健康管理センター、働く婦人の家、
久須夜交流センター、今富公民館の５施設につきましては、段差がなく、身体障がい者用トイレや冷暖房設備が整備されており、複数の
避難スペースが確保できるなどの条件が整っております。 これらの施設につきましては、「
バリアフリーの避難所」として選定し、配置職員の中に保健師を加えることで、要配慮者を受け入れる体制を整えているところでございます。 市民の皆様には、市の
公式ホームページや広報紙、出前講座などを利用して、積極的に周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ２番、東野浩和君。
◆２番（東野浩和君） 課題はいろいろ多岐にわたってあると思いますが、今大きな課題を認識されているわけですから、今後しっかりとした予算計画のもと、実行していってもらいたいと思います。 特に
バリアフリーについては、高齢化社会という全体の問題と、また、大きな災害が起こった場合にはやはり、健常者の方よりも、病気をお持ちの方や障がい者の方の関連死がかなり高いというデータもございますので、しっかりと充実整備していくということが大事だと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、避難所の
運営マニュアルについてお聞きしますが、小浜市にも基本的な
運営マニュアルは当然あると思いますが、今、実際の現場では、マニュアルを守って行動したがゆえに、信じられないことが起こっているという事例があると聞きます。 例えば、避難所に詰めかけた人数分のパンが足りないから、食料の配布は行わなかった。寒空で風も吹いているのに、避難者の記載が終わらない限り、体育館に入れなかった。 なぜこのようなことが起こるのかと考えますと、マニュアルに対しての絶対視があって、マニュアルさえ守っていれば全て安全に対応できるという間違った認識があるからではないかと思います。 考えてみれば、マニュアルに合わせて災害が起こったり、人が避難して来るわけではありません。 そのとおりにいかないのは当然のことだと思いますが、運営側にはそういう本来の正しい認識をされていない方もおられるということだと思います。 そこで、質問させていただきます。
指定避難所の
運営マニュアルが整備されていると思いますが、マニュアルに記載されていない事象が起こった場合に備えた
避難所配置職員の意識の向上について、市のお考えをお伺いします。
○議長（今井伸治君）
生活安全課長、吉岡君。
◎
生活安全課長（吉岡和広君） お答えいたします。
避難所運営マニュアルにつきましては、平成28年４月に作成しており、災害が発生した場合の避難所に関する基本的な考え方のほか、避難所運営の在り方や活動内容などをまとめたものとなっております。 このマニュアルとは別に、過去の災害対応の教訓から、
避難所配置職員が急遽交代しても対応できるよう
避難所開設マニュアルを整備しているところでございます。 このマニュアルでは、施設の鍵の開け方や避難所の受入方法のほか、避難場所や備蓄物資の保管場所など、避難所開設時に必要な内容を施設ごとに示しております。 毎年５月に実施しております防災訓練において、市内全ての
指定避難所を開設する「
避難所開設訓練」を行っており、
避難所配置職員は、これらマニュアルに基づきまして、施設の鍵を開ける、避難者を受け入れる、備蓄物資の確認を行うなどの一連の訓練を行っているところでございます。 災害時には、マニュアルや訓練では想定できない事象が発生する場合も考えられますことから、避難所で柔軟な判断、対応ができるよう、過去にあったトラブルや対処方法などを配置職員で共有するなど、平時より意識向上に向けた研修をさらに進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ２番、東野浩和君。
◆２番（東野浩和君） ありがとうございます。 専門家の方も、あくまで
基本マニュアルは必要であるが、災害全てを想定して
マニュアル化をすることはできない。本当に
マニュアル化しなければいけないのは、どんな想定外の事象が起こっても適用できる、非常時に即した判断力であると言われております。 本当に難しいことであるとは思いますが、まずは、マニュアルに対する正しい意識の向上が大切であると思います。 それによって、避難所での安全・安心という面も変わってくると思いますので、しっかり周知していただき、運営、ノウハウの向上に努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、
ハザードマップの取扱いについてですが、本市は現在、新しい
ハザードマップを製作中ということで、本年中に各家庭に配布されると思いますが、そうしますと、現在配布されている
ハザードマップと合わせて、各家庭に２部存在することになります。 そこで、これはある地域の話なんですが、この地域には３本の河川が隣接して流れていて、それぞれの河川に対しての３種類の
ハザードマップがあったということです。 一見きめ細かく、気配りが利いているようにも感じますが、あるときこの地域に河川洪水による浸水の危険が迫ってきたという状況が出てきて、すぐに避難行動をとろうとした過程があったのですが、
ハザードマップが３種類あって、それぞれ
避難方向指示が違ったのではないかと思いますが、そのために迷ってしまって迅速な行動がとれなく、生命に関わるような状況に至ってしまったという事例があったそうです。 そこで、申し上げますが、生命を守るという点において、いろいろな場面で迅速な行動が必要なことがあると思いますが、この行動指針となる材料、情報というものに、迷いを生じるような状況をつくってはいけないと思います。 そこで質問いたしますが、本年新しい
洪水ハザードマップが作成される際には、その周知とあわせて、市民が判断を誤らないよう既存の
ハザードマップを処分することについても周知が必要と考えますが、市の考えをお伺いいたします。
○議長（今井伸治君）
生活安全課長、吉岡君。
◎
生活安全課長（吉岡和広君） お答えいたします。 今回作成する
洪水ハザードマップは、国、
県が新たに公表した北川、遠敷川および南川の
洪水浸水想定区域を反映するものとなります。 また、
県は、これまで想定がなかった
県管理河川の
洪水浸水想定区域につきましても、来年度公表する予定でありますことから、この内容も盛り込むこととしております。 このように、今回作成する
洪水ハザードマップは、対象となる河川や想定される降雨量等の条件がこれまでと異なり、それに伴い、浸水の範囲や深さも異なるものとなるため、新たな
ハザードマップを全戸配布する際には、更新内容の特徴や活用方法を周知するとともに、市民の皆様が混乱しないよう、既存の
ハザードマップの処分につきましても併せて周知させていただきます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ２番、東野浩和君。
◆２番（東野浩和君） ありがとうございます。 判断すべき
洪水ハザードマップは１枚でよいということで、徹底していただきたいと思います。 それでは、２件目の人口減少と若い女性が住むまちについて質問させていただきます。 今年１月に、三国町で
議員研修講演がございまして、演題は「
人口減少社会と暮らしの安心・安全」ということでしたが、その中ですごく印象に残ったデータがございました。 それは、福井
県において若い女性のＵターン率が、10年前は４割ほどいたのが、現在は２割程度になっているという話でした。正直少し驚いたのと、そのとき率直に思ったのは、これでは駄目だろうという思いでした。 すぐに、小浜市においてはどうなのかと思ったわけですが、小浜市も他の自治体同様の人口減少の課題を抱える中、これから新幹線開通に伴うまちづくりをやっていかなければならないということで、このデータは大変危惧する問題であると思います。 そこで、お伺いします。 小浜市では、10年前と現在において、若い女性のＵターン率はどのようになっているかお伺いします。
○議長（今井伸治君） 企画部次長、清水君。
◎企画部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 議員お尋ねでございますが、本市では、若い女性のＵターン率につきましては、正確な転入出の状況を把握することができないということで、Ｕターン率の統計データにつきましては、現在、算出していないという状況でございます。 一方、参考ではございますが、
県は独自の
企業アンケートの調査などによりまして、新卒の学生のＵターン率を推計して公表しておりまして、そのデータによりますと、
県外の大学などへの進学者数と
Ｕターン就職者数を比較した平成31年のＵターン率は32.1％となっております。 男女別では、男性のＵターン率が33.4％、女性のＵターン率が30.5％と、男性より低くなっているというデータが公表されております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ２番、東野浩和君。
◆２番（東野浩和君） ありがとうございます。 正確なデータがないということでございますが、本当にこれは何を基準にしてデータをとるのかで数値も多少変わってくると思いますし難しいと思いますが、やはりおおむねＵターン率は２割、３割と、若い女性の全体数も減少する中で、Ｕターン率もかなり低いということだろうと思います。 これから小浜市が新まちづくりを進める中で大変重要なことであると考えますが、そこでなぜ若い女性が戻ってこないのかという点ですが、やはり現代の女性は社会の中において自立性が非常に強くなってきている。やりがいのある仕事の中で
スキルアップを図り、充実感のある安定した生活がしたいという女性が増えてきていると思います。 ですから、そういう女性に見合った雇用の創出は外せないわけで、その点におきましては、現在、
産業教育常任委員会の所管において調査中ということで、ここでは深入りしませんが、今後しっかり芽が出るよう進めていっていただきたいと思います。 また、若い女性のＵターンという意味においては、今のことが第一に重要なことでありますが、それに併せて、子育て環境をしっかり整え、家庭生活という面でも選んでもらえる形にしなければいけないということだと思います。 各自治体、子育ての充実という面には非常に力を入れているわけで、小浜市もここで負けるわけにはいかないと思います。 先ほど言いました小浜市内における雇用創出ももちろんですが、将来、新幹線で京都まで19分でつながるのであれば、京都に勤めに出るお母さんに対しても、「行政として責任を持ってお子さんをお預かりします」、「そういう体制づくりをしっかりやります」と言えるぐらいの強い姿勢を示すことが非常に重要になってくると思います。 とにかく、若い女性がＵターンして来るまちになるには、先ほど申し上げた仕事面と子育て環境の二本立てが必要という方向性をしっかり持って進めていただきたいと思います。 それでは、最後の
リゾート新線建設基金の活用について質問させていただきます。 先日、全員協議会の場で、猪嶋副市長より、積立基金についての今後の構想という意味でのお話がありましたが、事業使途という面においては、大きな計画の中でどんと使うというのではなく、新幹線工事の進捗状況に合わせながら、その部門部門で適正に使っていこうじゃないかというようなお考えであったと思います。 しかし私は、新幹線開通が小浜市発展の千載一遇のチャンスというのであれば、今回この基金の活用というのは、ＪＲ小浜線の強化、活性化という面においても、それに近いチャンスであり、今後そんなにチャンスがあるわけではないと思います。 そこで質問しますが、私はこの建設基金の活用については、ＪＲ小浜線の充実・強化に集中して活用すべきと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。
○議長（今井伸治君） 企画部長、東野君。
◎企画部長（東野克拓君） お答えいたします。 この基金の活用につきましては、
北陸新幹線敦賀および小浜開業等を見据えまして、
高速交通時代に適応した嶺南地域を創生するための施策に活用したいと考えておりまして、こうした考えのもと、
県に対しては、
県が策定作業を進めています「
嶺南地域公共交通網形成計画」に掲載されている公共交通の充実を中心といたしました施策に活用するように要望しております。 また、基金活用の基本方針や具体的事業の案につきましては、現在嶺南６市町で協議しながら、
県とも議論しているところでございます。 議員がおっしゃっておりましたＪＲ小浜線の充実・強化につきましては、ＪＲ小浜線は嶺南地域の公共交通の中心的な役割を担っていることから、市といたしましても、ＩＣカードの導入などの
キャッシュレス化の推進による利便性の向上や荒天時の運休対策など、ＪＲ小浜線の充実・強化に基金を活用できればと考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ２番、東野浩和君。
◆２番（東野浩和君）
お互いＪＲ小浜線の充実・強化という点では合致していると思いますが、やはり考えている規模が違うのかなというふうに思います。 まず、ＪＲ小浜線の事業というのは、嶺南市町という広域性において、非常に平等性があると思いますし、やはりこのチャンスを今後半世紀ぐらいを見据えた事業に何とかできないかという思いがあります。 二次交通という全体像の中でばらばら使って、結局形にならなかったということにならないよう、私はしっかり形に残るようＪＲ小浜線に活用することが大事であると思いますので、今後の広域的な協議においても御検討のほどをよろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。 これで質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（今井伸治君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） １番、杉本和範です。おはようございます。議長の許可をいただきましたので、発言通告書に基づきまして質問させていただきます。 まず質問に入る前に、本日３月11日が
東日本大震災から９年ということで、被災されました方々のお見舞いを申し上げてスタートしたいと思います。 また、ただいま
新型コロナウイルスへの対応ということで、市の皆さんの職員の方々ならびにスタッフの方々は、日々大変だと思いますが、日々の御尽力に感謝申し上げてスタートしたいと思います。 まず、では、令和２年第１回目の議会での一般質問とさせていただきます。 １件目は、こちら通告書にありますパブリックコメントの活用についてです。２件目は、令和５年度開始予定の新・
健康管理センターについて、３件目は、前回12月議会で問うた給食調理員不足の対策と効果についてです。 まず、１件目のパブリックコメントの活用についてです。 まずこの質問をさせていただくに当たりまして、この目的として、いかに市民の声が市政に反映される形をつくっていくのかということを今回考えまして、この質問をさせていただきました。 今、東京圏の一極集中を是正するために、各地方公共団体がしのぎを削る、まさに戦国時代とも言われております。 平成26年に制定されましたまち・ひと・しごと創生法では、目的として、国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会を形成すること、地域社会を担う個性豊かで多様な人材について確保を図ることおよび地域における魅力ある多様な就業の機会を創出することの一体的な推進を図るとあります。 仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立するとともに、その好循環を支えるまちに活力を取り戻す。そのために、昨日の生涯食育への御答弁もありましたが、まさにまちづくりは人づくりであり、総合戦略にもあります、この「人の創生が将来の小浜を支える」ということは、理事者の皆様のほうがよく御理解かと思っております。 ただ、私も８年前にこちらに移住を決めて、カフェの事業を始める際にもよく言われましたけれど、やはり「この３万人しかいないまちで商売は難しいぞ」というふうに、地元の方から厳しく言われた記憶があります。笑えないのは、これが８年たつと２万9,000人台に減ってきておりまして、まさに、この人口減少の波が押し寄せているなと思う次第であります。 2060年に本市の人口も約１万8,000人を切り、生産年齢人口は2010年からで半減する、そして、年少人口は2010年の約42％、約４割まで減るというデータも出ております。 やはり、このデータが何を意味するのか。 私、８年ほどたっておりますが、先日、初めて成人式に参加をさせていただきまして、その成人式を迎えた方が今ちょうど20歳です。なので、2020年で20歳、今言っていた2060年に60歳を迎える。彼らが、まさに見る未来というのは、そういった人口減少のまちになっていると思います。 この小浜の未来を考えるということは、やはり人づくりであると。実は今回、このパブリックコメントに着目するに当たって、このパブリックコメントで市民の団体の方から、この「人を育てていく人づくりをしてほしい」ということで御意見をいただいたのがきっかけでした。 このパブリックコメント制度が、いかに人づくり、まちづくりに関連できるのか、そういった市民の声をどう反映できるのかを考えた上で、まずこの質問に入っていきたいと思います。 まず、このパブリックコメントを実施する目的と、令和元年度中心の実績についてお伺いしたいと思います。
○議長（今井伸治君） 企画部次長、佐々木君。
◎企画部次長（佐々木宏明君） お答えいたします。 「パブリックコメント制度」の目的は、市民の意見および要望を積極的に市政に反映させるとともに、透明で開かれた市政を目指し、市民に対する説明責任を果たすことを目的としております。 具体的には、市の重要な政策の形成過程において、市が計画などを策定する場合や、条例を制定あるいは改廃する場合に、計画など素案の内容を公表して、広く市民の皆様に意見を募るものでございます。 パブリックコメントにかける計画などの素案の公表につきましては、担当課、市民協働課および中央公民館、ならびに各地区公民館の窓口に配置するほか、市
公式ホームページに掲載しており、市民が直接閲覧できるものとなっております。 令和元年度の実績といたしましては、小浜市水道ビジョン、小浜市文化財保存活用地域計画、第２期小浜市子ども・子育て支援事業計画、北陸新幹線全線開業を活かした小浜市新まちづくり構想、小浜市自殺対策計画の５件がパブリックコメントにかけられております。 市民からの意見・要望としましては、小浜市水道ビジョンに対しまして12件、北陸新幹線全線開業を活かした小浜市新まちづくり構想に９件など、５件の計画に対しまして合計45件の意見・要望の提出があったところでございます。 制度が開始されました平成15年度当初は、市民からの意見、要望の提出は少なかったですが、近年は、市民に制度が定着し、市民生活に身近な計画には、数多くの意見・要望が提出されている状況でございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） ありがとうございます。 ただいまの御答弁にありましたように、やはり、このパブリックコメント自体の性質として一つ、やはり市民の意見および要望を積極的に市政に反映する、そして一つ、透明で開かれた市政を目指し、そして一つ、市民に対する説明責任を果たす。三つともとてもすばらしいことだと思います。 しかし、今、パブリックコメントのことを質問するに当たって、いろいろなところで聞かれる声としては、市民としては、自分たちの意見がなかなか届かない、パブリックコメント自体の存在を知らない人も多いというのも現実だと思います。 今、公民館のほうもいろいろ回りまして、公民館長さんとか主事の方からも聞いておりますと、やはり、窓口に置いてある状態で、なかなか見られる方というのもいないのも現実ですし、ただ、ホームページのほうにも、私も調べまして、しっかり載っておりますし、やはりこういったことの周知は大切かと思います。 現実問題、ただ、じゃあ皆さん市民一人一人に、このパブリックコメントの説明に伺うかというと、それはできないことではありますので、やはりこの仕組みというのは、これからいろいろ考える必要があるのかなと思っております。 そして、本来ならこのオープンなパブリックコメントで意見を伝えるということが、市としてはとてもありがたいことだと思うんですが、では、なぜそういったところにコメントできないのかというところも含めまして、今回この市民から提案されたパブリックコメントが公募案件の計画にどのように反映されているのかを伺いたいと思います。
○議長（今井伸治君） 企画部次長、佐々木君。
◎企画部次長（佐々木宏明君） お答えいたします。 パブリックコメントでいただいた意見・要望につきましては、全て計画の策定委員会や審議会に諮られまして、審議・検討された上で計画に反映されております。また、それぞれの意見・提案に対する市の考え方を、市
公式ホームページなどで公表しているところでございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） ありがとうございます。 策定委員会や審議会に諮られている、計画検討をして反映されているということで御答弁がありました。 ホームページにも、個々のコメントへの市としての考え方や返答も載っておりましたので、閲覧いたしました。 ここで大切なことは、反映されているということが伝わらないということでもありますし、実質、実際に意見をされた方とかからの御意見としても、やはり計画を見比べたときに自分の意見が反映されていなかったとおっしゃられる方もおられました。 私、このパブリックコメントという制度は、最初に御答弁の中でありました目的の最初の項目の、市民の意見および要望を積極的に市政に反映させるというところは、結構難しいのかなと思います。 なぜかというと、この計画ができ上がる段階、策定委員会や形成段階である程度決まったものが出ておりますので、残り二つの目的であります市政の透明化であったりとか、説明責任の部分としてはすごくこの効果はあるかなと思うんですが、やはり、この市民の声を反映させるというところは、これの前の段階でしていくのがすごくよいのかなと思いました。 それは意見交換の会や、あとは、この委員会の中で、より市民の声を反映するような仕組みというのもこれから必要なのではないかなというふうに思いました。 それは実質、そうすると市民との意見交換の場が増えたり、きめ細やかな職員の仕事が増えるということでもありますし、もちろん市民から選ばれた我々市議会議員も一緒に汗をかいて、市民の声を各地区や各団体から拾っていくべきだと思いますし、また、昨年は、特別委員会のほうでも若者との意見交換会を実施しまして、小浜に求めていることのリアルな声を聞いたりもしておりました。 我々も声が届く存在として、これから存在意義というのはより考えていかないといけないかなと思っております。 小浜市というのは、私こちらに来て、すごくよいフレーズだなと思いましたのは、「市民協働」という、とても分かりやすいキーワードがあります。市民と一緒にまちをつくっていく、分かりやすいキーワードです。 今回、新まちづくり構想のパブリックコメントを実施されておりました北陸新幹線・総合交通推進課の方々の手法に、少しヒントがあるのかなと思いました。 パブリックコメント実施のタイミングで新まちづくり構想の説明を含めた新幹線講座を実施され、市長、昨日の答弁でもありましたが、110名近い参加者が、こちらの会場の後ろの席まで来られていらっしゃいました。 そして、この会で重要だったなと思ったのは、途中で、お隣同士で市民同士のディスカッションをされ、そしてその後にアンケート、質問を答えられて、それでも答えない方のアンケートをとっていらっしゃった形がありました。 さらに、その数日後に商工会とも新まちづくり構想についての意見交換会を実施されていましたし、そこでは人口増未来創造課の方も加わり、丁寧に説明をされていらっしゃいました。 さらに数日後、加斗公民館からの要請もあり、加斗公民館に推進課から２名の職員の方が来られて説明をされ、質問に答えられていらっしゃいました。 結果は、私はパブリックコメントが、最初、今回はこの新まちづくり構想について多く寄せられているのかなと思いましたが、今御答弁ありましたように９件と少なかった。これはとても、すごくよいヒントだなと思いました。 やはり、先ほど申していましたこの計画、今回の場合はもうパブリックコメントをしておりましたが、その形成過程とかで、より市民への説明機会を積極的に増やすことによって、パブリックコメントでは拾えなかった小さな声も拾っていらっしゃると思いますし、市が市民の声に傾聴する姿というのは、先ほどの目的にありました透明感を伝えていくのにはよいのではないかと思いました。 そしてまた、たかがパブリックコメント、しかし、市民の声がすごく大切ですので、冒頭に申し上げました人を育てる大切さを教えていただいた市民団体さんがございました。 今年頭に、先ほどの答弁でありました第２期小浜市子ども・子育て支援事業計画（案）に対するパブリックコメントの開始に当たって、小浜の保育を考える会という会の方から、新人議員４名に、これまでの小浜の保育の経緯であったりとか歴史、長年の保育の現場に関わられた方々がたくさん所属されていらっしゃいますので、そういう方々の経験から、今の現状であったり、そのあたりの貴重な御意見をいただきました。 今回の１件目の最後の質問ですが、第２期小浜市子ども・子育て支援事業計画の案に関するパブリックコメントの状況についてお伺いいたします。
○議長（今井伸治君） 民生部次長、四方君。
◎民生部次長（四方宏和君） お答えいたします。 第２期小浜市子ども・子育て支援事業計画の策定に当たりましては、昨年２月に妊婦や児童の保護者2,000人を対象に実施した「市民ニーズ調査」の回答の分析を行い、その結果を踏まえ、教育委員会の委員や児童委員、学識経験者、また、保護者の代表の皆様などで構成する小浜市児童福祉審議会において、計画の内容について検討を重ねていただいたところでございます。 そして今般、計画（案）がまとまり、市民の皆様から幅広く御意見をいただくため、本年１月15日から２月４日までパブリックコメントを実施いたしました。 前回、平成26年度に実施した第１期の小浜市子ども・子育て支援事業計画のパブリックコメントにおきましては、提出された御意見はございませんでしたけれども、今回のパブリックコメントでは「保育園の統廃合および民営化に係る御意見」、また、「新たに建て替える
健康管理センターへの御要望」など、14件の意見が提出されたところでございます。 現在、パブリックコメントや、あるいは福井
県からの意見を踏まえ、計画の修正案を作成中でございまして、明日３月12日に小浜市児童福祉審議会を開催いたしまして、頂いた御意見も含め御審議いただいた上で、計画の策定となる予定でございます。 なお、パブリックコメントでいただいた御意見に対する本市の考え方につきましては、小浜市児童福祉審議会開催後に、市の
公式ホームページなどで公表する予定でございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） ありがとうございます。 ちょうど明日、３月12日にこの審議会のほうが開催されるということでしたので、またその旨は保育を考える会の方にもお伝えしておきたいと思います。 このたび、やはりパプリックコメントに関して、小浜の保育を考える会の方々は、民営化に関して、これ以上進めてほしくないという御意見をお持ちでした。そして、そういう声を届けようとしてもその場がほとんどないという御認識でした。 ただ、今回のパブリックコメントで、ぜひ皆さんの声を直接届けてくださいということでお伝えをしましたので、先ほどの御答弁にもありましたように、やはりそのあたりの意見が増えてきたのは、少し役に立てているのかなと思っております。 その意見交換会の最後に、やはりこのまま民営化はこれ以上進めないでほしい、なぜ進めてほしくないかということを伝えてきました。 それは、保育や幼児教育をする人を育ててほしいということでした。やはり、人を育てるということをとても重視されていらっしゃいまして、小浜市の現在の民営化の事業者さんや私立の現場というのはとてもすばらしい取組をされています。しかし、民営化がこれ以上進めば、やはり保育士さんや現場、経営の負担というのも大きくなり、小浜の未来の子育てをする保育士育成が進まない不安というのを持っていらっしゃったと思います。 やはりこういった細かな意見ということを、ディスカッションが、パブリックコメントという形だけじゃなくて、より市民との間で持たれるということが、このパブリックコメントは一つの方法というかツールであって、これからこういった方々との意見交換が増えてくることを期待しております。 では、２件目の質問に移りたいと思います。 ２件目、新・
健康管理センターについて質問いたします。 この新設において、今回、総事業費約13億円、そして、令和２年度から実施設計に入りますが、令和５年以降の少子高齢化社会を見据えて、とても難しい箱物になると思います。 北陸新幹線の敦賀開業など、産業にどう影響してくるかという経済的な予測とは別に、地方自治体の役割の根幹でもある社会福祉、市民の健康をどう支えていくのか。この新・
健康管理センターは、小浜市にとって大きな役割を担うことになると思います。 そう考えると、私も小浜に来てから、この
健康管理センターを実際何回訪れたかを考えてみましたが、本当に片手で数えるほどしか訪れておりません。 よいことであるかもしれないんですが、実質、自分の子供の健診だったりとか、そういった際に訪れたぐらいです。 しかし、この新・
健康管理センターをどう活用するかというのは、今後小浜市にとって、とても重要になると思います。 この健康というマーケットが、今回いろいろ調べますと、実はこの健康のマーケットというのは大きく成長していて、ヘルスケア産業として経済産業省でも、2013年で16兆円規模ですが、現在、2020年では26兆円規模、2030年には37兆円規模に成長していくと予想されております。分かりやすく言うならば、農林水産省の統計で外食産業の市場規模が2016年で25兆円と出ていますので、現在、ちょうど外食の産業と同じぐらいの産業規模になってきております。 これは健康管理の部分とも重なってきますが、このヘルスケア産業、予防であったりとか健康増進のマーケットというのは、これからどんどん大きくなってきます。それだけ市民も含め、国民の意識はそちらにシフトしてきているということですね。 予防や健康管理、生活支援サービスの充実や地域医療、先端技術の向上によって、介護技術や現場というのは大きく変わると思います。 総務省の統計で、2030年には、医療、福祉、介護の就業者数、産業もトップになると言われております。今は製造業とかが多いですが、それを超えるマーケットになってくるというふうに予想されています。 ただ、あくまでもこれは全国的な動向ではありますが、小浜市の人口動向の傾向や産業バランス、特徴を踏まえて、これから小浜市を支えていく全世代の方々の健康をどう支えていくのか。 この
健康管理センターのこれから40年の役割は大きいという認識のもとで、質問に入っていきたいと思います。 まず、この新・
健康管理センターは、もちろん、今現在のセンターの老朽化のために建て替えるというところも前提なんですが、現在、設計中の新施設が持つ機能について、どのように計画しているかお伺いいたします。
○議長（今井伸治君） 民生部次長、和久田君。
◎民生部次長（和久田和典君） お答えをいたします。 新・
健康管理センターにつきましては、「乳幼児から大人までの健診や育児相談を行う保健センター」、それから、「子育ち、子育て支援の中核機能を持つ子育て支援センター」、「青壮年期からの健康づくり・高齢者の介護予防施設」の三つの機能を中心とした施設を考えております。 具体的な施設機能といたしましては、一つ目に、検診や特定健診、育児相談等が充実した保健機能、二つ目に、一時預かりができる子育て支援センターの子育て機能、三つ目に、要支援・要保護児童を支援する子ども家庭総合支援機能、四つ目に、青壮年期からの運動習慣や高齢者の介護予防を行う健康づくり機能、五つ目に、まちなかサロンなど子供から高齢者の憩いの場のコミュニティ機能、六つ目に、保健・福祉の相談窓口を集約した行政機能を考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） ありがとうございます。 では、続きまして、施設の構造として、鉄筋造の地上４階建てを検討されていらっしゃいますが、この１階から４階までの配置計画についても一緒にお伺いいたします。
○議長（今井伸治君） 民生部次長、和久田君。
◎民生部次長（和久田和典君） お答えいたします。 基本設計では、センターの１階は、保健・福祉部門の行政機能スペースといたしまして、相談業務の一元化を検討しており、子育て世代包括支援センターによる子育て相談や、家庭総合支援拠点による、児童相談、地域包括支援センターを中心としました高齢者に関する相談等の業務を集約することで、市民サービスの向上につながると考えております。 ２階につきましては、保健センター機能といたしまして、乳幼児から大人までの検診、特定健診を行う場所を検討しておりまして、広いフロアで健診などを行うことで、市民にとって利用しやすい施設になると考えております。 ３階につきましては、子育て機能といたしまして、現在、今富地区にございます子育て支援センターを配置し、センターを利用する乳幼児や保護者が交流を深めたり、子育ての不安や悩みを相談したりする場所を検討しておりまして、妊娠期から子育て期にわたる総合的な支援を行う子育て世代包括支援センターと同一施設内に設置することで、子育て環境がより充実できると考えております。 ４階につきましては、健康づくり、介護予防、交流機能といたしまして、青壮年期から更年期までの健康づくり・介護予防のためのフィットネス施設や、子供から高齢者までの市民の憩いの場となるまちなかサロンを検討しております。 フィットネス施設では、健診後の健康相談や、運動指導等にフィットネス機能を活用し、体を動かすことで心身の機能維持や病気を予防する効果が期待できると考えております。 また、まちなかサロンでは、天候に関わらず、特に親子で遊べる場所として子育て世代に活用いただけると考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） ありがとうございます。 今の答弁からすると、つまり小浜市の社会福祉に必要な機能を現在の設備上の課題解決や、市民と行政の距離感を近く置けるように、多くの声を拾えるようにと、１階に健康福祉部門の行政機能のスペースを置いたことというのはとてもすばらしいなと思います。 そして、子育て世代でよく聞くのが、やはり市役所に行ったり
健康管理センターに行ったり、あとは支援センターに行ったりといういろんな不便さがあったんですが、こういった部分の不便さを包括的なケアが、こういう不便さが包括的なケアを遠のかせている部分もあったと思います。 これが一元化されて、そのハードルを下げてくれるということがとてもよいのではないかなと思います。 介護のケアに関しても同じく一元化するということで、こちらも包括的な支援というのが進みやすくなると思います。 そして、先ほどの説明にもありました３階の子育て機能に関して、子育て支援センターが、４階で計画している親子で遊べるような場所と一体化しているような、例えば近隣でいうと高浜町の施設のように、そういった相談も、こういった遊ぶ場所というのもフラットにしていくというのも、また一つよい例ではないかなと思って調べておりました。 では、この件の冒頭でも述べましたが、ヘルスケア事業の民間活力を指定管理で導入するということを聞いておりますが、この４階の健康管理増進スペースの民間活力の導入のイメージをお伺いいたします。
○議長（今井伸治君） 民生部次長、和久田君。
◎民生部次長（和久田和典君） お答えいたします。 フィットネス健康増進の業務につきましては、直営で行うよりは、近隣の若狭町やおおい町の施設のように指定管理として民間の機能を活用することで、より専門的なサービスが提供でき、市民サービスの向上が図れるものと考えております。 市内には、市民体育館内や女性だけのフィットネス施設はありますが、この新・
健康管理センターでは、グループレッスンなどの気軽に参加できて、楽しみながら無理なく運動できる集える場を提供していきたいというふうに考えております。 複数の事業者からの聞き取りの中では、運動のほか、介護予防や食、栄養指導にも特化した取組を提供できると聞いておりまして、市といたしましても、健診後の健康づくり、健康相談に生かせられると考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） ありがとうございます。 今、この２件目の冒頭にも伝えましたが、ヘルスケア産業の市場規模というのは、やはり大きく伸びてきております。 こういったところに、これから指定管理として入っていただく業者、もちろん今の御答弁にもありましたが、近隣の市町で行われていることは参考になると思いますが、令和５年からというと、より未来の形というのも模索していかなければいけないのが現実ではないかと思っております。 市内の既存の施設とのバランスというのも大切だと思いますし、また、近隣の類似施設との兼ね合いというのも出てくるでしょう。 また、市民性も考慮すれば、今、市民体育館というのは、予約がとれないぐらい、結構いっぱい使っていらっしゃるという声も聞こえます。 それぐらい、やはりこの小浜市というのは、地域のスポーツのコミュニティというか、地域でのサークルであったりとか、そういった活動も活発な地域だと思いますし、やはりこういったコミュニティで運動している方々が多い。その一方で、体育館のジムというものの利用は、都会のように、おしゃれで健康意識が高く利用しているという人というのは少数なように感じております。 あまり見られたくないというか、都会のようにガラス張りで見せていくような傾向というよりは、市民性というか、あまりそうやって見られたくないというところもあるのではないかなというふうな、個人的な見解としては持っておりますが、やはりこういった市民性というのも考えて、そう考えると、この市場規模の拡大しているこういったヘルスケア、やはり健康増進への、市民、国民としての意欲が高まっている中で、この健康増進のヘルスケアの拠点として、やはり小浜市として独自の優位性というのを生かしていくのにはもってこいではないかというふうに考えております。 先ほど少し答弁にもありましたが、食と関連し、食のまちづくり、食と関連するという話がありましたが、今、本市が主で取り上げている食のまちづくり、あと、昨日御答弁にもありました生涯食育など、当市が誇れるこの基盤を生かした新・
健康管理センターの設計がこれから進んでいければ、より利用者が増え、特に地域内での人の循環も増えますし、この一番上の４階の部分でのサービスというのが、より利用者が、市内での循環というのも増えるのではないかと考えております。 この件の最後に、市長にお伺いいたしますが、新・
健康管理センターについて、小浜市が推し進めているこの施策、食のまちづくりと子育てケア、介護ケアなど、総合的に社会福祉との結びつきを考えて、総合的な健康増進を図っていける施設にしていく必要があると思いますが、市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。
○議長（今井伸治君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） お答えいたします。 小浜市の健康づくり施策は、第５次総合計画にございます「夢と生きがいに満ちた健康で安心して暮らせる長寿のまちをめざして」を基本理念といたしまして、市民一人一人が自分の健康に関心を持ちながら、疾病予防を心がけ、心身ともに生き生きとした健康的な生活ができることを目指しております。 現在、
健康管理センターが中心となって、健康づくりの３要素でございます栄養、運動、休養について、乳幼児期から高齢期に至るライフステージごとに、普及啓発、各種健康診査、そして、健康相談、健康教育等を実施しております。 また、小浜市元気食育推進計画では食育による「健康づくり」を重点テーマとして位置づけておりまして、食文化館や
健康管理センター等の関係機関が連携して、市民の皆様の「選食力」、これは健康によい食を選ぶ力でございます、それから、フードリテラシー、食について理解した上で活用する能力、この向上に努めているところでございます。 新・
健康管理センターにおきましては、健診や育児相談の保健機能や子育て支援センターの子育て機能、そして、フィットネス等の健康づくり、介護予防機能など様々な機能を有機的に結びつけますことで、市民の皆様に、これまで以上に健康、それから、子育ての喜びを実感していただいて、健康増進や健康状態、子育ての「見える化」、「感じられる化」を進めていけると考えております。 健康づくりにつきましては、健康づくりは人づくりでございまして、まちづくりであることを念頭におきまして、市民の皆様が健康で自立して長生きできるよう、保健・福祉の拠点として総合的に市民の皆様の健康づくりを支援していきたいと考えているところでございます。
○議長（今井伸治君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） ありがとうございました。 今、市長のほうからも御答弁ありましたが、やはり人づくりであるというふうな言葉が伺えました。 やはり、これはただの健康管理をする施設ではなく、今、市長がおっしゃられたように、やはり人づくりをしていく、まちづくりの拠点になっていく重要な施設になると思います。 経産省のヘルスケア課長、ヘルスケア課というのがあるんですけど、ヘルスケア課長が述べておられる文書がありました。 やはりヘルスケアの投資というのは、分かりやすく言えば、予防への投資であるというふうに捉えていると。そういった予算組みも今後していくということではありましたが、やはりこういった予防、そして健康を促進していくということへの投資として、大きな、今の13億円というお金は、この投資であるというふうな考え方になっていけるよう、より多くの人がこの施設を利用される仕組みというのを、これから実施設計の中で取り入れていただければなと思っております。 では最後、３件目の質問に移りたいと思います。 ３件名は、給食調理員の不足の対策と効果についてお伺いしていきますが、今回、皆さん、ほかの議員のほうからも、この件に関してはたくさん出ておりましたので、私のほうは、簡単に２問ほどお聞きして終わりたいと思います。 まず最初、昨年私、ちょうど前回の議会のときに、この給食調理員の不足のことについて質問させていただきました。 それから、年末から年始、現在に至るまでの対策と現状についてお伺いいたしたいと思います。
○議長（今井伸治君） 教育部次長、谷君。
◎教育部次長（谷義幸君） お答えいたします。 給食調理員につきましては、２月の時点で、小学校４校で７名と中学校２校で５名の、合わせまして12名が不足する状況が続いております。 この状況への対応といたしましては、公募の期間を延長するとともに、学校長による校区内での呼びかけも継続をさせていただきまして、新たな人材の確保に努めているところでございます。 また、引き続き、業務指導員である職員２名を欠員になっている学校に重点的に派遣することや、短時間勤務の職員を採用し配置するなど、対応させていただいております。 そのほか、臨時職員の派遣の日程調整が困難な日や給食調理員の休暇取得など、一時的にさらなる欠員が生じる場合には、教育委員会事務局職員の応援も継続をさせていただいております。 さらに、こうした対応によってもメニューどおりの給食の実施が難しい場合には、やむを得ずメニューの一部を変更することや、自宅からの米飯やスプーンの持参、また、パンの日を設定させていただくなど保護者への協力をお願いし、その日の給食を限られた人員で実施できるよう、調整をしながら取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） ありがとうございます。 12月、年末の状況から、皆さん、現場へいろいろ入られて対策していらっしゃるということは、私たちの委員会のほうでも聞いておりましたし、やはり今、現状、さらにまた増えて12名不足ということですが、この対策、いろいろ動いていらっしゃると思います。 前回の答弁でもありました、今後のこの自校式給食というものを維持しながら進めていく対策についてもお伺いしたいと思います。
○議長（今井伸治君） 教育部次長、谷君。
◎教育部次長（谷義幸君） お答えいたします。 本市は、食育文化都市としての理念を大切にし、食のまちづくりを進めておりますことから、「自校式学校給食」を継続していくことを前提としまして、既に本市の公立保育園で取り組んでいる民間事業者による給食業務の実施や、県内他市町における業務委託による自校式学校給食の実施例を参考としながら、早期に調理現場への安定的な人員配置が図れますよう検討を進めているところでございます。 また、令和２年度より会計年度任用職員制度のもとで、新たに調理員に対し、期末手当や超過勤務手当を支給することで、現状の調理員の処遇も改善することができ、今後の人材の確保にもつながるものと考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） ありがとうございます。 また、この対策に関しては委員会のほうでも出ていましたが、今度、補正予算のほうでも何かしら出てくるということでしたので、それをまた聞きながら、今後の対策というものを見守っていきたいと思います。 私、今一つだけ思いますのは、やはりこの給食調理員の問題は、慢性的にあったものでもありますし、今回増えてはいますが、できれば当初予算の中でもこういった対応というのは取り入れていただければ、より市としても、補正ではなく当初として、毎年この対応というのはしっかりしていっていただけるような形をとっていただければと思っております。 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（今井伸治君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 13番、公明党の下中でございます。発言通告書に基づき、一般質問をさせていただきます。 今回の質問は、健康福祉についてお伺いをいたします。 質問に入らせていただく前でございますが、先ほど１番議員も申されていたように、本日、
東日本大震災の発災より９年を迎えました。震災でお亡くなりになった方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、今もなお避難生活を余儀なくされている約４万8,000人の方々をはじめとする被災者の皆様が、当たり前の日常生活を取り戻していただきますことと、被災地の一日も早い復興を願うものであります。 それでは、本題の質問をさせていただきます。 私たちが暮らす地域には、子育てに悩む人、障がいのある人や高齢者だけの世帯の中で、何かしらの支援を必要としている人もおられます。 そのような中、行政での対応が困難であったり、家族や自分たちだけで悩みを抱えることに対し、地域住民全体で支え合えるような仕組みづくりを目指すための地域福祉計画がございます。 そこで、まず最初に、計画の役割と趣旨についてお伺いをいたします。
○議長（今井伸治君） 民生部長、岡君。
◎民生部長（岡正人君） お答えいたします。 地域福祉計画の役割は、住民主体による地域での支え合い活動や、保健・福祉をはじめとします生活関連分野の施策と連携してサービスを提供することで、住民ニーズに的確に対応するとともに、地域福祉推進の理念の普及や、地域福祉推進のための施策や事業の実施を図るものでございます。 平成29年度から令和３年度の５年間を計画期間としました第３期小浜市地域福祉計画の策定に当たりましては、本市の最上位計画である「第５次小浜市総合計画」のほか、本市の保健・福祉関係の計画や、
県、国の関係諸計画との整合性を図っております。 本計画の趣旨は、高齢者、障がい者、児童など、それぞれの対象者ごとの法律や制度により、必要な福祉サービスの利用を促進することに加え、ひきこもりなど制度のはざまにいる要支援者等への対応の充実をも図るものであり、地域の生活全般にわたる福祉の向上を目指し、本計画を策定しております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 役割として、行政による保健・福祉サービスと住民全体による地域での支え合い活動と連携して、地域福祉推進のための施策や事業の実施を図るとのことでございますし、趣旨として、地域の生活全般にわたる福祉の向上を目指すためとのことでございます。 そのような点におきまして、日本の高齢化は世界最速のペースで進んできていると言われておりますし、この2065年には高齢化率が38.4％に達して、約2.6人に１人が65歳以上、約3.9人に１人が75歳以上になると予測をされています。 本市におきましても、総人口は減少傾向が続く反面、高齢者人口は、平成24年度から増加傾向と伺っておりますし、高齢化率も平成27年度から既に30％を超えているのが現状でございます。 そこで、計画策定から４年目に入りますが、この間の総人口と高齢者人口の推移についてお伺いをいたします。
○議長（今井伸治君） 市民福祉課長、上野君。
◎市民福祉課長（上野正博君） お答えいたします。 本市の総人口と65歳以上である高齢者人口の推移につきまして、計画開始の平成29年４月１日現在の総人口は２万9,922人、高齢者人口は9,304人で、高齢化率が31.09％、平成30年の総人口は２万9,532人、高齢者人口9,290人で、高齢化率が31.46％、平成31年の総人口は２万9,262人、高齢者人口は9,260人で、高齢化率が31.65％でございます。 ３年間の推移を見ますと、総人口は660人、高齢者人口は44人減少しており、高齢化率は0.56ポイント上昇しております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 高齢化率につきましては年々上昇を続けているとのことで、小浜市の現状としまして、総人口の約３分の１が65歳以上の方々となります。 そのような中、小浜市だけでなく、全国的に地域住民同士の関係も希薄化が進んでいると思われます。 しかし、住み慣れた地域で安心して暮らすには、住民同士の触れ合いを基本に、お互いに助け合い、支え合える環境づくりが重要と言われています。 そこで、地域コミュニティづくりの課題についてお伺いをいたします。
○議長（今井伸治君） 民生部次長、和久田君。
◎民生部次長（和久田和典君） お答えいたします。 地域コミュニティを保つためには、積極的に地域活動に参加し、身近で地域でお互いに助け合い、支え合っていくことが大切でございます。 本市といたしましては、老人クラブへの活動助成や各区のふれあいサロンへの支援、ボランティア団体への活動支援を行っております。 しかしながら、近年、少子高齢化や核家族化の進展、共働き世帯の増加など人々のライフスタイルの変化によりまして、地域のつながりが希薄化している状況が見られます。 地域住民同士の関わりが少なくなることで、地域で孤立しがちな高齢者や日常の生活を続けていくことが困難な高齢者が増加をしております。 また、団体活動により趣味などのグループ活動や個人の活動を尊重される方が多くなってきておりますことから、老人クラブ会員数の減少も課題となっております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 地域住民同士の関わりが少なくなることで、孤立化や日常の生活を続けることが困難な方も増加しているとのことでございます。 そこで、現時点における本市の地域コミュニティづくりの代表的な施策であるふれあいサロンの現状と課題についてお伺いをいたします。
○議長（今井伸治君） 民生部次長、和久田君。
◎民生部次長（和久田和典君） お答えいたします。 住み慣れた地域で安心した生活を送るためには、人と人との触れ合いを基本に、みんなが助け合い、支え合える環境づくりが必要でございます。 中でも、地域福祉活動の担い手である民生委員、ひとり暮らし老人相談員、老人クラブ家庭相談員と自治会やボランティア団体等が連携をしてネットワークを形成し、地域ぐるみで支え合う「コミュニティづくり」が必要であると考えております。 地域が主体となった「ふれあいサロン」は、高齢者の身近な集いの場、触れ合いの場として定着し、介護予防をはじめ、閉じこもりの防止や地域での見守りの役割も担っております。 ふれあいサロンの設置区数は年々増加をしておりまして、平成31年４月現在、市内148区中123区に設置をされ、設置率は83％となっております。 平成30年度は年間885回開催されまして、延べ１万597人の参加があり、令和３年度の目標値に対し、開催数は75％、延べ参加者数は90％の達成率となっております。 ふれあいサロンの設置を促進するため、年に一カ所程度公民館におきまして、「地域ふれあいの集い」と称しました体験サロンを、地区区長会、民生委員、公民館の協力を得まして開催をしております。 地区内の高齢者にレクレーションや体操など、実際にふれあいサロンの体験をしていただいておりまして、この体験サロンへの参加をきっかけに、毎年一、二カ所程度の新規のふれあいサロンの立ち上げにつながっております。 課題といたしましては、サロンリーダーや協力員の担い手不足がありまして、市といたしましてはこのような地域活動のボランティアを推進するために、「介護ボランティア養成講座」の開催や「介護ボランティアポイント事業」等を実施し、元気な高齢者が地域の高齢者を支える仕組みづくりに努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 関係されておられます皆様のおかげで、このふれあいサロンは活発に開催をされています。 しかし、今ほどの答弁で、地域活動のボランティアなどの担い手不足も述べられておられました。 そのような点におきましては、地域コミュニティを推進する上で、社会福祉協議会との連携が重要になると思われますが、そのあたりの取組に対する所見をお伺いいたします。
○議長（今井伸治君） 市民福祉課長、上野君。
◎市民福祉課長（上野正博君） お答えいたします。 本市は小浜市社会福祉協議会に、地域包括支援センターの運営をはじめ、小浜市の福祉の拠点である総合福祉センターの指定管理運営を委託し、地域福祉を推進しています。 また、災害が発生した際には、必要に応じ、市と小浜市社会福祉協議会が共同事務局として、ボランティア活動の拠点となる災害ボランティアセンターの運営をすることとなっております。 地域に密着し、地域福祉を推進する中心団体である小浜市社会福祉協議会と、行政を含めた市内の関係機関とは、これまで以上に連携を深め、地域ぐるみでの支え合い活動などを拡大していく必要があると考えております。 第３期小浜市地域福祉計画では、社会福祉協議会との連携強化について、具体的に、三つの施策を掲げております。 一つ目は、社会福祉協議会を中心に、地域福祉活動を行っている様々な団体とのネットワークづくりを推進する「地域福祉ネットワークの構築」、二つ目は、認知症などにより判断能力が不十分な方に対して、社会福祉協議会が実施する福祉サービスの利用援助や、日常の金銭管理等を行う「日常生活自立支援事業の活用」、三つ目は、発達障がい等を抱えておられる方が、住み慣れた地域で生活していけるよう理解の促進に努める「発達障がいへの理解と啓発」でございます。 その中で、「日常生活自立支援事業」の利用者の最終年度の目標値を20名と設定しており、支援を必要とする人が適切な支援を受けることができるように、事業の活用を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 日常生活自立支援事業の目標に対する取組もそうでございますが、地域福祉を推進する上で、地域住民の健康への意識づくりや介護予防の取組として、40歳から74歳までの国民健康保険被保険者を対象にした特定健診の受診も重要でございます。 本市における地域福祉計画最終年度の受診率の目標は、何と60％と高くございますが、特定健診の受診率と受診率向上に対する取組についてお伺いをいたします。
○議長（今井伸治君） 民生部次長、四方君。
◎民生部次長（四方宏和君） お答えいたします。 小浜市の国民健康保険被保険者を対象に実施しております特定健診の平成30年度の受診率は、36.2％となっております。 福井県内市町の国民健康保険における平均受診率は34.6％であり、小浜市は平均値より高い状況にございます。また、小浜市地域福祉計画改訂時の平成28年度の受診率34.4％と比べると、約２ポイントの伸びとなっております。 受診率向上に対する取組といたしましては、受けようと思ってもらえる案内通知の作成、不快感なく受診していただける会場配置や誘導、受けてよかったと思っていただける保健指導等について、国保ヘルスアップ事業として外部専門家の分析結果や助言をいただきながら実施し、評価を受けた上で改善策を講じているところでございます。 また、毎年忘れずに受診していただくことが重要であると考えておりまして、２年連続受診された場合は自己負担金が無料となる取組を令和２年度より実施し、さらなる受診率の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 受診率向上の取組に関しましては、本当に真摯に取り組んでおられると思います。 私もこのような質問をしながら、今年度は受診したものの、実は昨年度におきましては、後で後でと先延ばししてしまい受診の機会を逃してしまいましたことに対しまして、深く、本当に深く反省をするものでございます。 それでは続きまして、安全・安心の環境づくりの質問に移ります。 まず最初に、小浜市におきましても、高齢者、障がい者、乳幼児等の防災施策において、特に配慮の要る方のうち、災害発生時の避難等に特に支援を要する方と言われます、避難行動要支援者の個別支援計画策定に対する現状と課題についてお伺いをいたします。
○議長（今井伸治君） 民生部次長、和久田君。
◎民生部次長（和久田和典君） お答えいたします。 本市では、平成27年度に民生委員様の御協力を得ながら、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の要配慮者台帳を基に、要介護２以上の介護を必要とする高齢者や自力で避難することができない高齢者等まとめた避難行動要支援者名簿を作成しておりまして、毎年名簿の更新を行っております。 平成31年４月現在の小浜市の避難行動要支援者数は、919名でございます。 作成いたしました避難行動要支援者名簿を実効性のあるものにするためには、地域における助け合い、いわゆる共助の力が大事であると考えておりまして、平成28年度から区長様を中心に、自主防災組織など地域防災の関係者や民生委員等が連携して、避難行動要支援者名簿を基に、対象者を誰がどのように、どこの避難所に避難させるかということを定めました避難支援個別計画の策定を進めております。 この個別計画の策定につきましては、地域が主体的に取り組んでいただかなければならないことから、平成28年度と29年度には、各地区の区長会に説明をし、平成30年度には区長様を対象に研修会を実施するなど理解を深めていただいております。 策定状況につきましては、令和２年１月現在、79区で完了しておりまして、これは避難行動要支援者がおられる区、132区の約60％に当たります。 人数で申し上げますと、避難行動要支援者919名中513名が個別計画の策定を完了しておりまして、策定率は約56％となっております。 策定が進んでいない区の意見から見える課題といたしましては、避難支援者を決めるのは責任が重いこと、個人情報の取扱いが難しいこと、自主防災会が組織化されていないことなどが挙げられます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 個別計画の策定は、地域が主体的に取り組んでいただくとのことでございますが、行政として、環境づくりなどしっかりとフォローしていくことが重要と思われます。 そこで、今後の取組についてお伺いをいたします。
○議長（今井伸治君） 民生部次長、和久田君。
◎民生部次長（和久田和典君） お答えいたします。 来年度、内閣府が全国の市区町村に、災害時に自主避難が困難な高齢者や障がい者のうち、河川の氾濫や土砂災害などの危険区域に住む人をリストアップするよう求めていることから、今後、これを区にフィードバックすることによりまして、各区で個別計画の策定が進んでいくと考えられます。 今後も、個別計画は災害時の要支援者の避難行動を定める重要なものでありますことから、策定が困難な地区に出向き、課題を整理しながら避難行動要支援者がおられる全区に策定していただけるよう促進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 今後におきましても、策定の進んでいない区の課題にありましたように、個人情報と責任に関することや自主防災組織設立に関することなどのサポートの強化は本当に必要と思われます。 それでは、次の児童等の虐待防止についてお伺いをします。 この児童の虐待につきましては、相次いで起こる悲惨な事件を受けて、社会の関心も高まっております。 そのような中、警察庁がこのほど公表しました犯罪情勢統計の暫定値では、昨年に児童相談所に通告した18歳未満の子供は９万7,842人で、前年より21.9％も増加し、警察が虐待を事件として摘発した件数も、過去最多の1,957件ということで、前年に比べて41.8％も増えたとのことでございます。 そこで、小浜市の児童虐待に対する現状と課題についてお伺いをいたします。
○議長（今井伸治君） 民生部次長、四方君。
◎民生部次長（四方宏和君） お答えいたします。 昨今、国内において、児童相談所へ寄せられる児童虐待に係る相談件数は増加の一途をたどっており、保護者が「しつけ」と称して暴力・虐待を行い、死亡に至るケースも発生しております。 こうした状況の中、令和元年６月に「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律」が成立いたしまして、体罰が許されないものであるということが法定化されまして、本年４月から施行されることとなりました。 一方で、本市におきましては、市や敦賀児童相談所、警察や学校関係者、民生委員様等で構成いたします小浜市要保護児童対策地域協議会を設置いたしまして、要保護児童・要支援児童等への支援を図っております。 本協議会が令和元年度に受けた児童虐待相談の件数は、本年２月末現在30件でございまして、平成30年度の17件に比べて大きく増加しております。 これは、警察などの関係機関からの情報提供の増加が主な要因であると考えられますが、寄せられる相談の内容につきましても、ここ数年、支援に専門的な知識を要するものや、命の危険に関わる事案が増えてきており、関係機関が一体となった支援がますます必要となってきております。 このような状況を踏まえ、本市におきましては、現在子ども未来課に２名の家庭相談員を配置し、関係機関と連携をとり、実情を把握しながら、訪問や相談等、児童、家庭への支援を継続的に行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） この小浜市における児童虐待相談の件数も、令和元年度２月末ということで先月末でございますが、これで30件と、前年に比べて大きく増加し、命の危険に関わる事案もあるとのことでございます。 このように、全国的な状況を踏まえて、国におきましても児童虐待防止対策体制総合強化プランを策定しました。 強化プランでは、児童福祉士や児童心理士の増員をはじめ、社会福祉士や医師などの専門職が子育てに悩む保護者たちの相談に応じて、地域の実情を調査、把握する子ども家庭総合支援拠点を2022年度までに全市町村に整備することを進めていますが、小浜市の今後の取組についてお伺いをいたします。
○議長（今井伸治君） 民生部次長、四方君。
◎民生部次長（四方宏和君） お答えいたします。 児童虐待防止対策体制総合強化プランは、平成30年３月に東京都目黒区で発生した児童虐待事件を機に、国が策定したものでございます。 強化プランでは、児童相談所における児童福祉士等の増員や一時保護の体制強化、また、全市町村における2022年度までの「子ども家庭総合支援拠点」の設置などが必要な取組として掲げられております。 「子ども家庭総合支援拠点」は、子供家庭全般の福祉に関する必要な支援を行い、特に要保護児童および要支援児童の支援強化を図るために設置するものでございまして、本市においては、拠点を令和４年度までに子ども未来課内に置きまして、令和５年度からは、新しくできます
健康管理センター内に移す予定でございます。 また、現在、
健康管理センター内においては、「子育て世代包括支援センター」を設置し、妊娠期から子育て期にわたる総合的な相談や支援を行っており、気がかりな家庭の把握にも努めております。 新・
健康管理センター整備後には、同センター内に子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターが置かれることとなるため、両機能の連携が深まり、より効果的な支援ができると考えており、このことにより児童虐待等の防止につなげていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 新・
健康管理センターの役割は今後重要となりますが、まだ、建つまで先のことでもございます。 この児童虐待については、先ほどの答弁で次長が申されていましたように、体罰が許されないものであることが法定化され、来月から施行されます。 大きな特徴は、しつけと体罰の違いを明確に位置づけたことであり、その点については、保護者や関係機関の周知、そして、また早期発見につなげていかれることを望むものでございます。 続きまして、ＨＰＶワクチンの情報周知についてお伺いをいたします。 ＨＰＶワクチンとは、いわゆる子宮頸がんワクチンと呼ばれ、子宮頸がんに対して予防効果が認められているワクチンでございます。 子宮頸がんは、女性がかかるがんとして、日本では年間約１万人が発症し、そのうち４分の１以上の方が亡くなっていると言われています。 ＨＰＶワクチンにつきましては、2010年11月より国の基金事業対象ワクチンとなり、その後2013年４月からワクチン接種を希望する小学６年生から高校１年生相当の女子を対象に、定期接種として３回接種できることとなりました。 しかし、接種後に体の痛みなどの健康被害報告が何件かあったことから、国は同年６月に自治体による積極的な勧奨の差し控えを行いましたが、その後、健康被害との因果関係も認められていないため、対象者はそのまま定期接種として接種できることは可能であります。 そして、現在でもその状況は変わらず、自治体による積極的勧奨が行われなくなったために、接種率は70％から１％未満になっているのが現状でございます。 そのような点におきまして、小浜市のＨＰＶワクチン接種率と周知方法についてお聞かせ願います。
○議長（今井伸治君） 民生部次長、四方君。
◎民生部次長（四方宏和君） お答えいたします。 子宮頸がん予防ワクチンであるＨＰＶワクチンの接種は、平成25年４月１日より、法律に基づく定期接種として実施しておりますが、同年６月14日に厚生労働省より「副反応の発生頻度がより明らかになり、適切な情報提供ができるまでの間、積極的な接種の勧奨を差し控える」との通知を受けまして、本市におきましても、平成26年度以降は個別通知をせず、市の
公式ホームページにおいて実施の案内を行っているところでございます。 定期接種の対象者は、小学６年生から高校１年生までの女子でございまして、平成26年度以降の年間の本市における接種件数は０件から４件となっておりまして、接種率といたしましては１％未満でございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 今ほど民生部次長が述べておられました、この平成25年６月14日の厚労省の通知というのは、ここにそれもございますけども、これを基に答弁されたと思われます。 これ、表題が「ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応について」ということで、この記の１に、「ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対象者またはその保護者に対し、予防接種法第８条の規定による当該接種の勧奨を行うに当たっては、市町村長は、接種の積極的な勧奨とならないよう留意すること」という、これを根拠というか、これを基に答弁されていたと思われますし、小浜市のホームページにおかれましても、掲載日が、いろいろ探したんですけども、2013年６月17日付の「子宮頸がん予防ワクチンに関するお知らせ」これかと思うんですけども、プリントアウトしたんですけど、大変に見づらくございますし、これ、民生部長や次長は当然御覧になったと思われますが、たどり着くまでなかなかヒットしませんし、対象となるお子さんをお持ちの保護者がこのホームページを見ているとも思われませんが、どうでしょうか。 ワクチン接種対象者やその保護者が、接種の可否を判断するための正しい情報と、定期接種のことを知らないまま対象期間を過ぎることのないようにすることも重要かと思われますが、そのことに対する市の認識と今後の取組について、お聞かせを願います。
○議長（今井伸治君） 民生部次長、四方君。
◎民生部次長（四方宏和君） お答えいたします。 本市では、現在、ＨＰＶワクチンの接種につきまして個別通知等での勧奨を行わず、希望される対象者にのみ予診票を発行する形で実施しております。 国は、定期接種の積極的勧奨の差し控えにつきまして、現在も変更したわけではございませんで、ワクチン接種に係る副反応の報告事例やその発生頻度、また、接種後の注意事項等の情報を提供しておりますが、一方で、予防接種の効果についての情報も、厚生労働省や各種専門団体等から提供されるようになってきております。 このような状況に鑑み、小浜市におきましても、今後も積極的に接種を勧めるわけではございませんが、対象となる方に対する「知る機会」の提供は必要であるというふうに考えておりまして、情報提供の在り方につきまして、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 本市として、今後も積極的にこの接種を勧めることではないとのことでございますが、厚生労働省は、６年前の通知の、先ほどのこの記の２の記載のとおり、「対象者等への周知等を行うとともに、接種機会の確保を図ること。ただし、その周知方法については、個別通知を求めるものではないこと」とありますよう、工夫をしながら対象者に知らせることは重要と思われます。 このような状況の中、厚生労働省もＨＰＶワクチン接種の意義、効果として正しい理解を促すためのリーフレットを作成し、昨年の８月に各自治体での活用状況を調査した結果も公表しているとのことでございます。 本市におきましても、この厚労省のリーフレットを活用するなど、今後の取組に御期待を申し上げまして、次の質問に移ります。 市長は、第３期小浜市地域福祉計画策定に当たっての挨拶文で、ひきこもりの問題にも触れておられました。 現在、地域社会とのつながりがあまりなく、家族だけで悩みを抱えてしまうのは、若年層だけでなく中高年のひきこもりも問題視されています。 全国でひきこもり状態にある人は200万人以上に上り、その半数が中高年と言われ、40歳から64歳の中高年を対象とした内閣府の調査では、約57％の人が40歳以降にひきこもりを始めているとのことでございます。 福井県内におきましても、あくまでも推計でございますが、若年層となる15から39歳の広義のひきこもりの方が2,870人、40歳から60歳における中高年の広義のひきこもりの方が約3,600人で、合計すると約6,480人ほどになります。 そこで、小浜市の引きこもりの現状についてお伺いをいたします。
○議長（今井伸治君） 民生部次長、和久田君。
◎民生部次長（和久田和典君） お答えいたします。 内閣府が平成31年３月に実施いたしました生活状況に関する調査では、引きこもりの「定義」を、６カ月以上にわたり、おおむね家庭にとどまり続けている状態とし、「自室からほとんど出ない者」から、「ふだんは家にいますが、自分の趣味に関する用事のときだけ外出する者」などを含めました「広義のひきこもり群」を対象とした全国推計を公表しております。 この調査におけます全国推計や福井
県推計を基に、本市のひきこもり者数を算出いたしますと、15歳から39歳までの若年層で100人程度、40歳から64歳までの中高年層では130人程度と推計されます。 この人数はあくまでも推計値でございまして、本市におけるひきこもりの現状につきましては、正確な実態を把握することは非常に難しいのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 実態の把握ではないが、小浜市におきましても15歳から64歳までの対象者が約200人ほど推計されるとのことでございます。 そのような中、２月26日の県議会一般質問におきまして、ひきこもりや不登校の人の居場所となるフリースペースを、新年度に小浜市に開設することを明らかにされていましたが、本市におけるひきこもり対策とその支援体制についてお伺いをいたします。
○議長（今井伸治君） 民生部次長、和久田君。
◎民生部次長（和久田和典君） お答えいたします。 現在の対策と支援体制につきましては、相談内容に応じまして様々な相談窓口が数多く設置をされております。 ひきこもり等に関しましては、高齢・障がい者元気支援課が市の代表窓口となっておりまして、相談者の話を聞き取り、しかるべき相談窓口や関係機関につないでおります。 そのほか、引きこもりの一因としまして、心の病や発達障がいが隠れていることなどがあるため、相談窓口を障がい者相談支援事業所に委託をいたしまして、専門的な観点からのひきこもり等に関する相談業務をはじめ、訪問支援などを行っております。 今後の支援策といたしましては、先日の県議会におきまして、小浜市内にある
県の若狭健康福祉センター内に、ひきこもりや不登校の人などの居場所となるフリースペースを開設することが公表されました。 具体的には、福井
県総合福祉相談所内にございますひきこもり地域支援センターの支援員が、週２回程度、若狭健康福祉センターへ赴きまして、ひきこもりの相談に対応をされます。また、フリースペースは、支援者や当事者・家族の交流の場として活用される予定でございまして、今後も
県をはじめといたします関係機関との連携を密にして支援体制を強化してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） それでは、新型肺炎対策について伺います。 国内でも感染者が相次ぐ
新型コロナウイルスにより、外出の自粛、各種行事の中止や再検討、小中学校の臨時休校、そして、経済にとっても幅広い影響が出る中、市民生活にも多くの制限がかかっているのが現状でございます。 そのような中、職員の皆様も感染拡大防止に総力を挙げておられます。 そこで、本市における現在の取組をお聞かせ願います。
○議長（今井伸治君） 民生部次長、四方君。
◎民生部次長（四方宏和君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症につきましては、本年１月６日に厚生労働省より、中国武漢市において病原体が特定できない肺炎として報告されているとの発表がございました。 その後、１月16日に国内最初の患者発生の報告があり、１月20日には、同省より、国内に向けて広く注意喚起がなされました。 本市では、１月23日に
公式ホームページで市民へ注意喚起を開始いたしましたが、１月30日にはＷＨＯが緊急事態宣言を公表するまでの広がりを見せ、２月３日に、国において相談窓口の設置、注意喚起チラシの作成などの対応を講じることとなりました。 本市におきましては、２月19日に第１回、２月26日に第２回の「小浜市
新型コロナウイルス感染症警戒対策会議」を開催し、国内外、県内、市内の発生動向の共有と、公共施設における予防対策やイベント等の実施に係る考え方の確認を行いました。 この間、並行して、広く市民にホームページやチラシで感染予防の注意喚起と情報提供を行うとともに、各課において主催するイベント等の実施の是非を判断する目安を取り決め、この目安に基づき、イベント開催・中止等を決定し、随時
公式ホームページ等で公表しているところでございます。 一方、２月27日夕方に、政府より、３月２日から全国の小学校、中学校、高校、特別支援学校等を臨時休業するよう要請がございました。 この要請を受け、本市では、市内小中学校を３月２日から24日まで臨時休業とし、放課後児童クラブにつきましては、共働き家庭等への配慮が必要であるという観点から、引き続き開所することといたしたところでございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 今ほど放課後児童クラブについて触れておられましたが、市民の皆さんの中で、職種によってはこの臨時休校で、子供を見るため仕事を休みたいけど休めない方もいるかと思われますが、その点、どのように対応されているのかをお伺いいたします。
○議長（今井伸治君） 民生部次長、四方君。
◎民生部次長（四方宏和君） お答えいたします。 今回の政府の要請は、
新型コロナウイルスの感染拡大の防止を期して行われたものでございますが、一方で、学校の臨時休業により、共働き家庭など昼間保護者のいない子供たちの居場所を確保するための対応が求められることとなりました。 本市ではこの状況を踏まえ、放課後児童クラブについて、感染予防に十分留意しつつも市民のニーズに対応するため、学校の臨時休業期間においても、引き続き開所することといたしました。 具体的には、３月２日から４日までは、会員を対象として、通常の開所時間である「下校後」を午後１時に繰り上げまして、午後６時までの受入れを行いました。 ３月５日からは、教職員・学校生活支援員等の御協力もいただきながら、午前８時から午後６時までの受入れを行っております。また、小学１年生から３年生までで、どうしても家庭で見ることができない児童につきましては、新規受付も行っております。 今後の
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、見通せない部分が多く、また、事態の終息までにまだ一定の時間を要することが予想されますが、引き続き関係機関等からの情報収集を的確に行い、できるだけ市民生活に影響が出ないよう、その時々に応じた適切な対応を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） もちろん市民生活の影響もそうでございますが、この受入れの現場は想像できないほど大変かと思われますので、今後の対応についても注視してまいりたいと思います。 それでは、保健・福祉に関して、多くの市民が気軽に相談したいことも多いかと思うのではないでしょうか。 そこで、保健・福祉に関する相談体制と情報提供の取組についてお伺いをいたします。
○議長（今井伸治君） 民生部次長、和久田君。
◎民生部次長（和久田和典君） お答えいたします。 身近な地域で気軽に保健・福祉に関する相談ができるよう、民生委員のほか、小浜市独自で「ひとり暮らし老人相談員」を設置し、相談をはじめとする支援体制を強化しております。 地区によっては、民生委員とひとり暮らし老人相談員、老人クラブ家庭相談員が連絡会や合同研修会等を開催し連携を図ったり、民生委員とひとり暮らし老人相談員が協力して、気がかりな家庭の見守りをされている事例もございまして、地域の関係者が連携して地域の見守り活動等に取り組んでいただいております。 また、民生委員等の地域の関係者と地域包括支援センターやケアマネジャー等との顔の見える関係づくりをしていくことで、地域の気がかりな家庭の相談や支援策等につきまして、迅速に対応できる関係づくりにも努めております。 少子高齢化に伴いまして複雑・多様化するニーズに対応するため、「介護なんでも相談窓口」を市内２カ所の地域包括支援センターに開設し、保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャーによります高齢者の総合的な相談に対応しております。 市民が自分に合った福祉サービスを利用できるよう、引き続き、相談窓口の周知をはじめ、行政サービスだけでなく、民間事業者や市民団体等の活動も含めました福祉サービスの適切な情報提供を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） 福祉サービスの適切な情報提供に取り組まれるとのことでございますが、福祉サービス利用者に対する支援や権利擁護の取組の現状についてお伺いをいたします。
○議長（今井伸治君） 民生部次長、和久田君。
◎民生部次長（和久田和典君） お答えをいたします。 生活に困窮していたり、認知症や障がいにより判断能力が十分でないなど、生活に困難さを抱えている場合、民生委員やケアマネジャーの支援だけでは十分に問題解決ができなかったり、適切なサービス等につなげる方法が見つからず、問題を抱えたまま生活されているケースもございます。 生活に困窮されている場合には、自立促進支援センターにおきまして、生活保護に至る前段階の自立支援といたしまして、生活困窮の要因に応じた相談支援、就労支援等を行っております。 判断能力が不十分な場合には、社会福祉協議会が行っております「日常生活自立支援事業」の活用を進め、認知症や障がいの程度により成年後見制度の利用について相談支援を行っております。 今後も関係機関の連携を強化し、市民のニーズに即したサービスを安心して利用できるよう、権利擁護や相談体制の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） この質問をよくしてしまうんですが、今ほどお答えいただきましたように、小浜市も認知症や障がいの程度により、成年後見制度の相談支援に取り組んでおられるとのことでございます。 しかし、この手続の難しさなどから利用者が少ないというのが現状でございます。 近年、成年後見制度利用促進法も施行されましたが、成年後見制度周知に対する今後の取組についてお伺いをいたします。
○議長（今井伸治君） 民生部次長、和久田君。
◎民生部次長（和久田和典君） お答えいたします。 成年後見制度は、家庭裁判所によって選ばれました成年後見人が、認知症や障がい等の理由で、判断能力が不十分な方の代理となり、契約などの法律行為や財産の管理を行い、支援するための制度でございますが、十分に利用されていないことから、平成28年４月に成年後見制度利用促進法が施行されております。 平成29年３月に、同法に基づきます成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定され、この基本計画に基づき、市町村計画を策定することが努力義務となっております。 また、権利擁護支援のための地域連携ネットワークの整備・運営の中心となります「中核機関」を市町村に設置することも求められております。 このような中、本市では令和３年度中の計画策定を目指しまして、令和２年度に成年後見制度に関するニーズ調査を実施する予定でございます。 成年後見制度の周知につきましては、現在はイベント等でのリーフレットの配布のほか、個別の相談に応じて制度の紹介をしておりますが、今後は、中核機関の設置と地域連携ネットワークづくりを推進していく中で、まずは広く市民に成年後見制度につきまして知っていただけるように、関係機関と連携をしながら制度の周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） それでは、最後に、健康福祉や地域福祉に対する市長の考えをお伺いいたします。
○議長（今井伸治君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） お答えさせていただきます。 地域福祉を推進していきます上では、市民の皆様が心身ともに健康でなければならないと考えております。 健康への意識づくり、自主的な健康づくりを支援するために、身近な公民館等での健診の実施とともに、令和５年度供用開始予定の新・
健康管理センターの健診機能の充実によりまして、今後も生活習慣病の発症の予防と、早期発見や重症化予防対策を推進してまいりたいと思っております。 生活習慣病の予防のためには、適度な運動と食生活が重要でございまして、本市は約20年にわたりまして食のまちづくりを進めてまいりました。 本市の豊かな食の資源を活用し、食生活改善推進員や保健推進員と連携いたしまして、地域が一体となった食育を大切にした市民の健康づくりを推進していきたいと思っております。 加えまして、建設予定の新・
健康管理センターでは、青壮年期から健康づくりおよび高齢者の介護予防機能を持つ「フィットネスジムやフィットネススタジオ」と、子供から高齢者までの市民の憩いの場として「まちなかサロン」を整備いたしまして、心身両面からのアプローチも展開していく予定でございます。 また、地域福祉は、地域づくり、人づくりであり、地域の支え合いが何より重要であると考えております。 しかしながら、現状は、地域関係、地域の関係が希薄化しておりまして、ひきこもりの問題やひとり暮らしが寂しいという心の問題、災害時に避難が困難であるなど、地域での暮らしを妨げる様々な問題も表面化してきております。 問題解決には、子供・高齢者・障がい者など全ての人々が地域と暮らしと生きがいをともにつくって、高め合うことができる「地域共生社会」の実現が必要でございます。 その実現に向けまして、本市といたしましては、地域のあらゆる住民が役割を持って自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成いたしまして、協働して暮らすことができる仕組みづくり、包括的な支援体制のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（今井伸治君） 13番、下中雅之君。
◆13番（下中雅之君） あらゆる課題に対し、地域住民全体で支え合える取組を御期待申し上げ、一般質問を終了いたします。
○議長（今井伸治君） 休憩いたします。 午後は、１時ちょうど再開いたします。 午後０時01分休憩 午後１時00分再開
○議長（今井伸治君） 休憩前に引き続き、一般質問を再開します。 ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） ５番、誠友会の熊谷久恵です。議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づき、一般質問をさせていただきます。 本日は
東日本大震災９年目となり、まだなお続く避難生活の皆様に対し心よりお見舞い申し上げますとともに、また、新型肺炎のコロナウイルスの対策で、庁内の皆様も日々対応いただいており、市民の皆様の安心・安全のため、今後も引き続き御尽力賜りますようよろしくお願いいたします。 今回は、地域内で関係人口を増やす重要性というテーマで質問をさせていただきます。 ここで、関係人口の定義を先にお伝えさせていただきます。 人口減少が進む地域をいかに活性化させるかという国の施策、地方創生において、一時的に通り過ぎていく観光などによる交流人口でもなく、移住という心理的なハードルの高い定住人口でもなく、この関係人口とは、その中間の観光交流でも定住でもない地域外の人々との多様な交流やつながりを指すもので、その地域のファンであったり、地域の課題解決にも関わってもらえる地域外の人々というものです。 この地に住んでいるのではないけれども、深く関わりを持っている人のことです。 地域外というと、視点は、市町村単位での地域をイメージして、小浜市と小浜市外に向きがちですけれども、ここではあえて地域内としています。 この地域内というのは、舞台はこの小浜市ということです。小浜市を舞台とした中で、もっと小さな単位の地域や団体、企業などがお互いに関わりを持っていくことで、その中でファンや応援団になったり、また、課題解決につながっていく関係性という意味で、地域内の表現を分かりやすく、小浜内関係人口とし、以下は、小浜内関係人口を増やす重要性という表現で質問を進めていきたいと思います。 市長は、今期の公約では、「小浜を研く」を政策の要にして進めてこられました。私も常々、小浜はダイヤの原石だと口にしております。そうです。研けば輝くダイヤの原石です。では、どうやって研くか。 小浜市は、研くという意味で、たくさんの事業に取り組んでおられます。事業に関わる当事者は、その意味と目的を理解しているでしょう。ですが、市民にはどう映っているのでしょうか。市民という単位、団体もしくは学校、民間企業、地区単位、私たちは小浜市で起きていることをどれだけ知っているでしょうか。 なぜなら、知らないことは、何をやっているのか分からない。そして、分からないことは自分には関係ない。それが、無関心というスパイラルにつながっているからです。新聞の記事やテレビのニュースなどでは知っているけれど、深くは知らないことも同じです。深く知らないことは分からない。結果、関係ない。無関心のスパイラルです。 しかし、当事者は違います。当事者になると、事業がうまくいくように取り組みます。当事者の家族や身近に関係している人は、アドバイスをくれたり、応援団になってくれます。 小浜内関係人口を増やすというのは、当事者意識、自分事として課題解決につなげるファンや応援団を増やすことにつながると考えるからです。 この原理を踏まえて、それぞれの取組に、小浜内関係人口を増やすことの重要性を視点に、質問をしていきたいと思います。 問い１、ふるさと学習と地域への広がりということで、小浜市の小学校ではふるさと学習に力を入れていますが、今年度もふるさと小浜ＭＩＲＡＩ事業のほうで、地域を巻き込んだ取組がなされていました。 地域課題をどのように考え取り組んでこられたか、本年度のふるさと学習の取組についてお伺いをいたしたいと思います。
○議長（今井伸治君） 教育部次長、谷君。
◎教育部次長（谷義幸君） お答えいたします。 小浜市では、ふるさと学習を全小中学校の教育課程の中に明確に位置づけまして、様々な学習に取り組んでおり、中でも「ふるさと小浜ＭＩＲＡＩ事業」は、地域の現状を見つめ、ふるさとの素材を生かした活性化策の提案などを通し、ふるさとへの愛着を育むことを目的として取り組んでいる事業でございます。 今年度は、加斗小学校と今富小学校が研究指定校となり、４月に市長の出前授業を受けて地域の課題を見つけ、ふるさとを元気にする提案を行うことを目標に学習に取り組み、２月１日、２日には、それぞれの学校で、市長を招いての発表会を行ったところでございます。 加斗小学校は、５、６年生を中心に地区内で継承されてきた歴史的価値や貴重な自然について調査を行い、加斗ならではのよさを発信していくことをテーマに掲げ、学習に取り組みました。 ６年生は蒼島で専門家と一緒にフィールドワークを実施し、貴重な植生について学び、島全体が天然記念物に指定されていることに驚きを持ちました。 この体験を基に、蒼島を模したまんじゅうや、地元でとれた食材を活用したオリジナル弁当を、地域の製菓店やレストランの方々の協力を得て開発し販売も行いました。 一方、今富小学校は５年生が中心となって、「住みたくなる小浜、行きたくなる小浜」にするために、「小浜のサバをどう生かしていくか」をテーマに取り組みました。 小浜のサバ文化について市の職員に教わり、サバ養殖場での餌やり体験やサバ料理の食べ比べを行うなど、小浜のサバのよさを見詰め直しました。 その上で、自分たちの手でサバの新メニューを創り出そうと、地域のレストランや四季菜館の方々の協力を得て、「サバまん」の開発に取り組みました。 完成後は、「サバまん」の宣伝方法について若狭高校生にもアドバイスを受けるなど、こうした活動を通して様々な分野の人々と交流する機会にもつながっております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） それでは、この小浜内関係人口という視点で、地域への広がりについてお尋ねしたいと思います。
○議長（今井伸治君） 教育部次長、谷君。
◎教育部次長（谷義幸君） お答えいたします。 学校での継続したふるさと教育の取組は、児童が学習の過程で、地域の方や専門家などと関わり合うことを通して、徐々に周囲にも知られるようになり、その結果、児童の提案が実現したり商品化もされるようになりました。 今年度の取組においても、加斗小学校のオリジナル弁当は実際に販売され、今富小学校の「サバまん」は、現在商品化に向けた取組が続いており、確実に学校から地域へと広がりを見せております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） 今回は、専門家や民間の事業者との関わりを持つことで、児童の提案が具体的に商品化されたり、商品化に向けた取組が続いているということ。これは、広がりが増えるということは、ＭＩＲＡＩ事業を通して、そこに小浜内関係人口が広がっているということだと思います。 専門家からアドバイスをもらう関係性、また、商品化することで、今度は、児童はもちろん当事者としてＰＲもしますが、児童の家族や実際に関わった方々も当事者意識を持って応援してくれる、要は、買ってくれたり宣伝してくれたりというような関係性が生まれていくと思います。 今富小学校の５年生は、ふるさとまつりの際に「サバまん」の試食を提供し、味や売り方など、189人にアンケート調査をしたと発表しておりました。 このような関わりも、実際に商品化になれば、アンケートに協力した人もこの取組を知っていることになり、関わったことから、完成したら応援したくなりますし、また、買ってみよう、人に勧めてあげようという気持ちになっていくと思います。 小浜内関係人口が広がるということは、当事者意識を持つ応援団が増えることにつながるんだと思います。 見える形で応援団が増えると、達成できたときには、児童も取り組んできたことが自信につながっていきます。 両校の発表を聞いて、そういうふうに感じました。 では次に、以前一般質問の中で、これまで取り組んできたふるさと学習についての検証の必要性を提案しておりましたが、その効果の検証についてお伺いしたいと思います。
○議長（今井伸治君） 教育部次長、谷君。
◎教育部次長（谷義幸君） お答えいたします。 教育委員会では、これまでのふるさと学習の成果がどのように子供たちの意識に現れているのかを検証するため、令和元年９月に、市内の小学６年生と中学生全員を対象としたアンケート調査を実施いたしました。 アンケートの内容のうち、小浜への愛着度について尋ねた「生まれ育った小浜が好きだ」との問いについては、小学６年生が95％、中学１年生は92％、中学２年生は91％、中学３年生は90％と高い割合となっておりました。 また、地域との関わりについて聞いた問いのうち、「地域の行事や祭り、イベントなどに参加しようとするまちづくりへの関心度」については、小学６年生が58％、中学１年生が最も高く63％、中学２年生は47％、中学３年生は47％であり、また、「高校生や大人になっても小浜市のまちづくりに積極的に参加したいという意欲」については、小学６年生で55％、中学１年生で56％、中学２年生は42％、中学３年生では47％となっておりました。 この結果から見ますと、地域の活動やまちづくりへの参画に対する関心や意欲は比較的高いと評価できますが、学年が進むにつれてやや低下する傾向にあることが分かりました。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） 小浜への愛着度が高い結果というのは、大人になって小浜を離れることになっても認識のベースがそこになるので、とても大切なアンケート結果だなというふうに感じております。 また、地域との関わりなどについては、通常のふるさと学習と、予算が別につき、市長から直接課題を提示されるＭＩＲＡＩ事業とでは、意識レベルが少し違うのかもしれないなというふうにも感じました。 次回検証されるときには、そのあたりの項目も少し含めていただくとよいのではと思いますので、御検討ください。 今後、活動の成果を広げるための課題やサポート体制についてどのようなことがありましたか、お伺いいたします。
○議長（今井伸治君） 教育部次長、谷君。
◎教育部次長（谷義幸君） お答えいたします。 小学校でふるさと学習に取り組み、公民館や地域の方々と触れ合う活動を通して、児童の思いは様々な形で実現し、子供たちの中にふるさとを愛する心が着実に生まれていると感じております。 一方で、アンケートの結果からも分かるように、中学校の学年が進むにつれて、ふるさとに関心を持ち、関わっていこうとする意識が若干薄らいでいることも事実であり、地域についてより深く学び、より具体的に地域貢献する人材の育成を目指して、次年度からは中学校でのふるさと小浜ＭＩＲＡＩ事業を充実させていきたいと考えております。 小学校でのこれまでのふるさと学習をベースに、中学校ではキャリア学習などとも関連させたふるさと小浜ＭＩＲＡＩ事業が展開できますよう、教育委員会としても庁内の関係各課との連携や新たな職場体験の場の開拓などに当たっていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） ありがとうございます。 子供たちだけではかなわなかったことが、地域の方々の協力で、実際に形になったり商品化になっていくのは大きな足跡だと思いますし、小浜市の課題に素直な気持ちで向き合った取組は応援したくなります。 実際に取組をしていれば、つなぐ人がいると思います。実現に向けて新たな動きができることもあるでしょう。 来年度から、中学でもキャリア学習など、関連したふるさとＭＩＲＡＩ事業が展開されるということですが、ふるさとを思う気持ちが継続されるように、取組のほうについてはよろしくお願いいたします。 では、次に問い２として、中学校での取組についてお尋ねします。 今度は少し視点を変えて、小浜市元気食育推進計画の中でも、食育ツーリズムとして教育旅行の受入れに取り組んでいますが、主体は中学生で、最近では高校や大学のほうにも広がってきているようですが、その教育旅行の受入状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（今井伸治君） 産業部次長、田中君。
◎産業部次長（田中正俊君） お答えいたします。 令和元年のブルーパーク阿納における受入実績は、宿泊つきの体験が35校5,300人、日帰りでの体験が５校340人でございました。 その内訳は、中学校32校、高校５校、大学２校、小学校１校でございまして、旅行の種別としましては、臨海学習として35校、修学旅行として５校でございました。 阿納での受入れに伴いまして、御食国若狭おばま食文化館での教育旅行受入数も増加しつつありまして、令和元年度実績では、若狭塗箸研ぎ出し体験などの工芸体験への参加者が、現在3,000人を超えたところでございます。 また、田烏の国立若狭湾青少年自然の家も根強い人気を誇っておりまして、令和元年実績で、小学校から大学まで289校４万1,700人を受け入れております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） それでは続きまして、そのまま体験プログラムについてお伺いしたいと思います。
○議長（今井伸治君） 産業部次長、田中君。
◎産業部次長（田中正俊君） お答えいたします。 阿納における体験プログラムは、メインでありますブルーパーク阿納での釣り・さばき・バーベキュー体験のほか、養殖いかだの餌やりを見学します漁船クルーズ、梅を生かした梅もぎ・梅ジュースづくり、また、区内の蓮性寺での座禅体験など、地域の関係者が一体となって体験メニューを提供しております。 また、現在では、訪れる多くの学校が希望する看板メニューとなりましたシーカヤックでありますとか、身近な浜辺でのレクリエーションなど、新たなメニュー開発にも努めているところでございます。 これらのオリジナルメニューに加えまして、学校ごとのニーズを把握し、御食国若狭おばま食文化館での塗箸研ぎ出し体験や食育体験などの外部機関のプログラムも組み合わせるなど、学校のリクエストに柔軟に対応しております。 こうした個々のプログラムの質の高さに加えまして、養殖を生かした「命をいただく食の教育」という明確なコンセプトが確実に伝わっているところが安定した人気につながっているものと認識しております。 市では、引き続き「教育旅行のメッカ・阿納」のプロモーションを強力に推し進めまして、持続可能な地域の発展をサポートしてまいります。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） 小浜市の食で学ぶ命をいただく食の教育、このブルーパーク阿納の、釣って、さばいて、刺身と焼き魚で食べるまでを体験できる釣り・さばき・バーベキュー体験は大変人気で、リピーターはもちろん、来られた先生が学校を替わられた先でも宣伝をしてくれて、新たな学校の受入れにつながるという、地域外の、外からの関係人口が広がっているよい例だと思います。 さて、この命をいただく食の教育は、他校の先生方が大変評価し、今年度も遠路、宿泊つき体験は35校5,300人、日帰り体験でも５校340人と、市外の合計5,640人がこの小浜市のブルーパーク阿納で、命をいただく食の教育を受けているということになります。 それでは、地元の小浜市の中学生は、ブルーパーク阿納で、この命をいただく食の教育である釣り・さばき・バーベキュー体験を体験しているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（今井伸治君） 教育部次長、谷君。
◎教育部次長（谷義幸君） お答えいたします。 小学校におきましては、カリキュラムに位置づけてブルーパーク阿納での体験活動などを実施している学校もございますが、中学校では近年、この活動は行っておりません。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） そうなんです。残念なことに、市外の子供にばかり向けて育てて、小浜の子供たちは、このブルーパーク阿納における命をいただく食の教育を受けていないんです。 小浜市の教育方針では、「食育文化都市にふさわしい郷土を愛する心を育て、新しい時代を生き抜く人材を育成する」とありますが、食育とはどこに向けた食育なのでしょうか、まず足元、ぜひ地元の子供たちをしっかり食で人を育てるというような形で小浜の子供たちを育てていただくことが大切だということを認識していただきたいなというふうに思います。 これは、調理体験では体感できない体験なのです。 30センチ前後のマダイが釣れたときの竿から伝わる振動、そこに命あるものの抵抗を感じます。 そして、釣り上げたときの重み、その場で締めて、さばいて、半身は刺身にし、半身は焼いて食べる。 命をいただくということを目の当たりにするから、自然に手を合わせ、命をいただきますという心からの言葉になるんだと思います。 そして、この取組を体験していないことのマイナス要素はもう一つあります。 それは、数年後、大学などで出会う可能性があるということです。 実際に、我が子はありました。自己紹介のときに、「小浜は行ったことがある。学校でブルーパーク阿納に行って、タイ釣ってさばいたわ」というふうに、うちの子に言われたそうです。 うちの子は、個人的に連れて行ったので、話は盛り上がり体験を共有することができたんですけれども、体験していないと、話はその場で終わり。小浜の子は、小浜にいるのに体験できていないとなります。 以前もこのことはお伝えしましたが、500円の予算で食文化館に行き、魚さばき体験をしていると伺いました。 食のまちづくり、生涯食育を提唱しているのであれば、個人ではなく教育の一環として取り組むことに意義があると思います。 ブルーパーク阿納は、30センチほどまで育てたタイを使いますから、確かに500円では体験はできません。ですが、月々100円を積み立てると、１年間で1,100円、１年半で1,800円、２年で2,400円。500円の市からの予算があるのであれば、その分も考慮して、ブルーパーク阿納と交渉してもよいのではないでしょうか。 地元の学生なら、できる限り相談に乗ると言ってくださっております。 食文化館の箸研ぎ体験も同様だと思います。 小浜の特色である命をいただく食の教育や、全国８割の生産を誇る地場産業の若狭塗箸の研ぎ出し体験などは、このような教育旅行でするだけではなく、同様の体験を地元の学生が体験することの重要性を強く感じるところですが、いかがでしょうか。
○議長（今井伸治君） 教育部次長、谷君。
◎教育部次長（谷義幸君） お答えいたします。 小学生だけでなく、市内の中学生が、教育旅行で小浜を訪れ体験プログラムに参加した市外の生徒と同様の体験をすることで、改めて小浜のよさや地元のよさを再発見することも大変重要なことであると思っております。 今後は市内中学校の生徒にも、地元の自然を生かした体験活動を行う機会が増やせるよう、情報発信に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） かなえば、小浜の学生と地元の体験施設との、小浜内関係人口の拡大につながります。 実体験していると、やったことがあるから伝えられるんです。誘うことにつながっていくと思います。これは、知らなかったら行こうとは思いませんし、小浜の中で、知っている、やったことがあるということを増やすということが未来につながっていくんだと思います。 これは実際にあった話です。 ７年前、若狭路サマーキャンプに参加して箸研ぎを体験した小学生が、大学生になってゼミで数人連れて小浜へ来訪して、箸研ぎ体験をしてくれています。 若狭路サマーキャンプのコンセプトは、「若狭路にある資源を最大限に生かし、第２のふるさとをつくる」でした。 大人になってもう一度行ってみたいと思い出してもらうために、自らが行動できるようになったときに来れるように、そこに行けばいつでもやっている場で体験をする。そういうことが大事なんです。まいた種が芽を出したと感じた事例です。 こういう意識を持って、ぜひ御検討のほうをよろしくお願いいたします。 続いて、今度は高校です。 小浜市内の高校生は、ＳＳＨやＳＰＨからの課題研究や部活動などで、地域の課題解決に向き合ってくれていると感じます。 昨年度は、高校生がつくったサバ缶が宇宙食になるなど、全国的にも話題になり、今年度は北海道大学で開催された海の宝アカデミックコンテスト2019全国大会で、「魚醤と塩に潜む危険～安心安全な食卓を守るために～」として、魚醤や塩などにマイクロプラスチックが身近に潜むことを研究した高校生の発表がマリンサイエンス部門で最優秀賞に次ぐリュウグウノツカイ賞になるなど、全国で評価をされています。 新聞では、研究成果を企業に伝えるなど社会に役立つ取組が評価されたとありました。これは大変喜ばしいことだと思います。 このような高校生の今年度の取組について、市としてどのように関わっておられるのかをお尋ねしたいと思います。
○議長（今井伸治君） 企画部次長、清水君。
◎企画部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 本市では、これまでも福井県立若狭高校が実施しております地域課題の解決に向けた探究活動について、探求テーマに応じた市職員を派遣いたしまして市の取組の説明やアドバイスを行うなど、積極的に活動のサポートに関わっております。 今年度につきましては、市職員が参画する探究活動が、６月、11月、１月の３回行われまして、各回８名から11名の職員が出席しまして、延べ30名が参画しております。 これまで、探求テーマは生徒グループが自由に設定しておりましたが、今年度からは、先に市職員から、市が抱える課題などを説明いたしまして、その中から、生徒グループが耕作放棄地の有効活用であったり、マイクロプラスチックごみによる河川や海洋汚染などの探求テーマを設定して探求を進める形とするなど、探求内容が地域課題の解決に結びつくよう取組が深まってきているところでございます。 市では、こうした探究活動などに対しまして、職員の派遣に加えて、生徒グループの訪問調査に随時対応しているほか、探究活動の発表会を市役所の１階ホールで実施するなど、多面的にサポートしております。 また、今年度の探究活動の成果発表として、２月15日に同校で開催されましたＳＳＨ研究発表会におきましても、多数の市職員が参加したところでございます。 一方、県立若狭東高校におきましても、小浜市地域おこし協力隊員をはじめとする市職員や市内事業者と連携しながら、薬用作物の栽培促進のほか試作品を開発するなど、高校が行っている地域の課題研究活動について積極的に関わりを持っております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） ２月15日の若狭高校のＳＳＨ生徒会の研究発表会は、私も見学させていただきました。 実際に取組を民間企業と連携しているところもありましたし、そのようなところは成果も上がっているように思います。 皆さんは、どのような探求発表されているかご存じでしょうか。 議長に許可をいただいておりますので、資料のほうを用意させていただきましたが、これは令和元年度のＳＳＨ生徒会研究発表会の発表要旨集なんですけれども、201のテーマでいろいろな研究がなされています。 取組の内容は100文字程度で、非常に簡潔なものなんですけれども、それぞれの取組、なかなか、いろいろな若者の視点であったり、なかなか鋭い、そういうふうに考えるんだというような、多岐にわたった、地域性を取り入れた課題、テーマになっておりました。 このような探求発表、多くの人の目に触れることで、この取組は、企業や人とつながるとよくなるんじゃないかなということが生まれてくると思います。 それには、地域の人や民間企業が知るという機会が必要だと思うんですけれども、どのようにその知る機会を確保できるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（今井伸治君） 企画部次長、清水君。
◎企画部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 市内の高校生等が取り組んでおります地域の探究活動につきましては、単に地域課題の解決に向けた学生活動といった面だけではなく、地域の実情を知り、多様な地域住民と交流、また協働し、生徒自身が地域の課題を「我が事」として考えることにつながりますので、まちづくりの原点になるというふうに考えております。 これまで、こうした取組は、学校の教育課程の中で実施されておりましたので、一部新聞報道などで広報されるものの、基本的には学校内の発表にとどまっているのが現状でございます。 こうした状況を踏まえまして、市では、来年度から高校生をはじめとする学生が考えるまちづくりコンテストというものを実施することを予定しております。 このコンテストは、市内の高校や専門学校、また、大学などの学生さんが行う地域探究活動などを競うもので、若者目線や若者の感覚をまちづくりや商品開発などに生かす機会の創出を目指すものでございます。 このコンテストを通じまして、学生さんたちが考えるアイデアや取組などを、市民の皆様をはじめ各種団体や民間事業者の方など、市の内外に広く周知しますとともに、行政や民間事業者など関係者が連携して、学生たちが活躍できるまちの実現につなげることによりまして、人材育成ならびにＵターン意識の醸成に結びつくということを期待しております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） 新たな取組で、市民が知る機会が生まれるのは大変すばらしいことだと思います。 アイデア出しだけでは終わらないように、ともに商品化や企画実施、課題解決まで関われるなど、取組に足跡が見える化できると達成感につながるのではないかと思いますのでどうぞよろしくお願いします。 また、高校生の声としては、地域で活動している団体や企業などの活動内容や情報が共有できれば、探求課題の決定の参考にもなるということでした。 見学に行っていた地域の人からは、高校生が探求しようとしていることをもう少し早い段階で知れると、協力できる人がもっと出てくるのではないかというような声もありました。 そのあたりをつなぐ役割を担っていただきまして、行政、民間事業者などが連携して、学生たちが活躍できるまちの実現につなげていただきたいと思いますし、それが小浜市内の関係人口を広げていくこと、そして小浜市の課題解決につながっていくと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、次に、大学生が地域と関わる事例からということで質問をいたします。 現在の大学生と小浜市との連携の事例や実績についてお尋ねいたします。
○議長（今井伸治君） 企画部次長、清水君。
◎企画部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 本市における市と大学との連携につきましては、幅広い分野でお互いが有する資源を有効に活用し、活力ある地域社会の形成と振興に寄与することを目的としまして、福井県立大学、そして福井大学、そしてまた京都橘大学と包括的連携協定を締結しております。また、食科学分野の発展および創造を目的としまして、立命館大学の食マネジメント学部とも連携協定を締結しております。 福井県立大学におきましては、協定に基づきまして、本市が活性化に向けた検討を進めております漁家民宿をフィールドにして、学生たちが民宿体験や地域住民との交流を通じて、学生目線で振興策などを考えるブルーツーリズムが新たな科目として創設されております。 協定締結以降、毎年内外海地区におきましてフィールドワークなどが実施されておりまして、今年度は、学生、教員合わせて24名を受け入れたところでございます。 京都橘大学におきましては、協定締結以降、現代ビジネス学部のゼミ生が、毎年本市でフィールドワークを行うなど、今年度は、学生、教員合わせて45名を受け入れたところでございます。 こうしたフィールドワークなどを通じまして、これまで若狭塗箸の産業活性化につながる提案などをいただいております。 また、本市と京都橘大学との包括的連携協定に基づきまして、若狭消防組合におきましても、体験学習などを通じた交流推進を目的に覚書を締結しておりまして、昨年度、就業体験のため救急救命学科などの学生の受入れが行われております。 立命館大学食マネジメント学部におきましては、協定締結以降、毎年本市全域で実践的学習のフィールドワークを行っておりまして、今年度は、学生、教員合わせて約300名を受け入れたところでございます。 市民協働で食のまちづくりに取り組む本市にとりまして、食に関心を持つ大勢の学生さんや各分野の専門家である先生方の訪問によりまして、まち全体のにぎわいにつながり、また、関係者の新たな刺激となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） 立命館大学の食マネジメント学部の学生の発表を聞く機会が以前ございました。 小浜市を全く知らない人たちが、実践的学習のフィールドワークで初めて小浜に来訪し、食文化や観光産業や農業・漁業を、１泊２日の限られた日程で体験する中で、小浜の課題と現状、そして今後の展望などを発表し合う。 これは小浜市にとって、市外との大きな関係人口の一つであり、「知らない」ということから「知っている」になるということは、今後の行き先の選択肢に、この小浜が選ばれる可能性も出てくるということだと感じました。 食マネジメント学部は今年で２年がたち、令和２年度は３年目、今度は卒論に向けた研究が始まるというところだと思います。 小浜市をフィールドに課題研究をして、卒論に取り組んでくれる人が出てくるよう、どうぞ前のめりに提案をしていただきたいというふうに思います。 また、このような一時的な関係人口ではなく、県立大学の小浜キャンパスの学生は、２年から卒業までをこの小浜で過ごします。 やはり生活の拠点を小浜で構える期間があるというのは、大変貴重だと思います。 県立大学小浜キャンパスの学生との連携についてはどのような関わりを持っているのかお尋ねいたします。
○議長（今井伸治君） 企画部次長、清水君。
◎企画部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 本市では、地域と県立大学小浜キャンパスとの結びつきを深め、地域に開かれた大学、市民に親しまれる大学となるよう、その趣旨に賛同いただいた個人や企業などが会員となっております「県立大学小浜キャンパスを育てる会」が設立されておりまして、小浜キャンパスの学生さんと市民や事業者が連携した事業が行われております。 例えば、小浜キャンパスと地域との連携推進事業の一環としまして、小浜キャンパスの学生さんが、小中学校や地域に赴きまして、大学の活動や研究内容などを分かりやすく講義したり、実習などを行う出前講座としまして「出張キャンパス」という講座を実施しておりまして、小中学校において総合学習の時間などで活用いただいております。 また、現在、北陸新幹線の全線開業を生かしたまちづくりの指針として策定作業を進めております、北陸新幹線全線開業を活かした「小浜市新まちづくり構想」の策定委員会の委員として小浜キャンパスの学生さんにも参画いただきまして、若者目線での御意見をいただいていると、そういう状況でございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） 既にこの小浜内関係人口が確立しているようです。 他地域からの人が多いため、客観的な視点で捉えてくれるのは、小浜市にとっても大変参考になる意見が多いのではないかと思います。 県立大学の先生や、過去に大学生のアルバイトを雇っていたときの、その大学生の声ですけれども、「小浜に来て、キャンパスの規模が小さいこともあるが、人との距離が近い。距離がいい意味で近く、小浜の人も人柄がよい」というふうにおっしゃっていました。 永平寺キャンパスでは、人数が多過ぎて余り多くの人と話す機会がなかったようです。 小浜市において、
県大生が、課題解決に向けた取組などが、このように地域と連携しできると、ここにも小浜内関係人口の拡大につながる機運があると感じます。 一度、大学に卒論のパネル展示の発表を見学に行ったことがあります。 ここでも、発表しただけで終わってしまうのはもったいないと思いました。 そのときは、多田川であおさを採取し料理を作る研究発表だったのですが、もう１年早くこの研究を知っていれば料理人につなげることができたのにと残念に思ったことがあります。 小浜キャンパスの学生の卒論など、研究成果を地域へフィードバックするような仕組みができないかお尋ねいたします。
○議長（今井伸治君） 企画部次長、清水君。
◎企画部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 県立大学小浜キャンパスで行われている研究成果を地域にフィードバックすることにつきましては、地域と大学との結びつきを深め、小浜市を活性化するためにも大変重要なことだと考えております。 中でも、学生の研究成果を地域へフィードバックする仕組みの一つとしまして、「県立大学小浜キャンパスを育てる会」の研修会におきまして、学生が自らの研究成果を発表する場を設けております。 この会には、個人のほか、小浜商工会議所や市漁業協同組合など、各種業界団体が会員として参加しておられますので、研修会にも参加いただいて、学生の研究やアイデアがきっかけとなり、商品の開発や改良につながるということを期待しております。 この研修会は会員だけではなく、一般の方の参加も可能でございますので、研究成果を地域にフィードバックすることにつながりますので、今後も積極的にＰＲしていきたいというふうに考えております。 卒業論文をはじめ、研究成果の公開につきましては、今後大学のほうと協議をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、次に、小浜キャンパスの学生と共に、地域課題が解決に結びつくような住居援助などにつながる取組ができないかというところですが、この背景は、
愛知県の春日井市で、地域住民と連携した地域づくりをすることで、大学生の居住援助を行う、ウィン・ウィンの関係の取組というのがあります。 具体的には、50年を経過した少子高齢化で空き家が目立つ団地に、機構と市と大学の三者で取り組む地域連携住居制度を利用して、学生が80人暮らしているというものです。 入居者は、自治会の加入、そして地域貢献活動への継続参加が条件で、活動参加によって与えられるポイントを集めることで家賃が割引になるというものです。 地域貢献活動の内容としては、依頼を受けて参加する地域の防犯パトロールや防災イベント、運動会などと、また、学生が企画して参加するコーヒーサロンや清掃活動などの２種類がありました。 イベントのテント設営など、力仕事は重宝がられ、部屋を出て若者と話すだけでもうれしいなど住民も刺激を感じており、また、学生も地域の皆さんの役に立つことに喜びを感じるという、住民との世代間交流につながっています。 小浜には、団地というのはそう多くはないと思いますが、空き家があります。少子高齢化が喫緊の課題という地域もあります。 この小浜キャンパスの学生とともに、地域課題が解決に結びつくような住居援助などにつながる取組ができないか、そのあたりをお伺いいたします。
○議長（今井伸治君） 企画部次長、清水君。
◎企画部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 大学生が地域住民と連携し、地域づくりに取り組むことは、本市のまちづくりを進める上で非常に効果が期待できることだと考えております。 御提案いただきました取組につきましては、まちづくりに参画いただける人材を幅広く掘り起こし、また、多様な目線で、特色あるまちづくりにつながるアイデアですので、大学と連携した各種取組を今後加速していく中で、参考にさせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） どちらもウィン・ウィンな関係になるような仕組みは、地域をより深く知ってもらう上、第二のふるさとにもなり得ることだと思います。 せっかく３年も小浜で暮らしていただくわけですから、小浜内関係人口の拡大につながるように、ぜひ御検討ください。 続いては、小浜市民についてという形で質問を進めていきたいと思います。 食のまちづくり原点回帰、生涯食育政策を提唱しておりますが、実際に関わっている人は当事者意識を持ち、食のまちづくりに参加していると感じているでしょうが、一般に、小浜市民はどれだけ自分事として捉えているでしょうか。 市民が食のまちづくりを自分事にすることについて、市の認識をお伺いいたします。
○議長（今井伸治君） 食の
まちづくり課長、中田君。
◎食の
まちづくり課長（中田典子君） お答えいたします。 本市の食のまちづくりとは、単に「おいしいものでまちおこし」といった発想ではなく、産業や観光の振興、環境保全、食の安全・安心の確保、福祉および健康づくり、食育の推進など、まちづくりとして重要な各分野の発展や向上を「食」を通じて実現するという総合的なものでございます。 その理念や方向性を、2001年に制定した「小浜市食のまちづくり条例」で示し、また、そこには、「食とは、食材の生産加工および流通に始まり、料理食事に至るまでの広範な食に関わる様相ならびに食に関連して代々受け継がれてきた物心両面での習俗である食文化および食に関する歴史、伝統をいう」と、本市独自の広義な食の定義とともに、「誰」が「どのようなことに取り組むべきか」を明確に示しております。 この条例に基づき、今日まで約20年にわたり食のまちづくりを進めてきた本市は、「御食国若狭と鯖街道」や「北前船寄港地・船主集落」の日本遺産認定、ミラノ万博への出展、そして「鯖、復活プロジェクト」など、多くの成果や実績を重ね、そのことにより「食のまち小浜」という言葉が、市内外に浸透してきたものと実感しているところでございます。 その一方で、20年経過したからこそ、改めて食のまちづくりの理念や方向性、さらに、当初からこれまでの経緯を若い世代も含めた全市民の皆様と再度認識し、共有することが必要であると考えております。 そこで、今年度、食のまちづくりについて分かりやすくまとめたパンフレットを作成したことから、それを活用して、改めて市民の皆様への食のまちづくりの普及啓発に努めてまいります。 また、食のまちづくりへの参画とは、職業や市民活動として関わる限られた方のものだけではなく、市内で開催されている食関連行事に参加することや、家庭における地産地消の推進、そして美しい箸使いの心がけなど、市民の皆様の、「食」に関心を持って、丁寧に食に向き合う日常の暮らし方そのものも食のまちづくりへの参画であると考えております。 そのことを市民の皆様にも御理解いただき、食のまちづくりを自分事として捉えていただくことが大きな推進の力となり、より魅力ある本市の食のまちづくりにつながるものと考えております。 以上でございます。