小浜市議会 > 2020-03-10 >
03月10日-03号

  • 林道(/)
ツイート シェア
  1. 小浜市議会 2020-03-10
    03月10日-03号


    取得元: 小浜市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-08
    令和 2年  3月 定例会(第1回)   令和2年3月10日小浜市議会定例会会議録(その3)●出席議員(18名) 1番  杉本和範君  2番  東野浩和君 3番  川代雅和君  4番  坂上和代君 5番  熊谷久恵君  6番  竹本雅之君 7番  牧岡輝雄君  8番  藤田靖人君 9番  佐久間 博君 10番  小澤長純君 11番  今井伸治君  12番  能登恵子君 13番  下中雅之君  14番  垣本正直君 15番  藤田善平君  16番  風呂繁昭君 17番  富永芳夫君  18番  池尾正彦君●欠席議員(なし)●地方自治法第121条の規定による議場出席者職氏名     市長        松崎晃治君     副市長       猪嶋宏記君     総務部長      伊須田 尚君     総務部次長     檀野清隆君     企画部長      東野克拓君     企画部次長     清水淳彦君     企画部次長     松見一彦君     企画部次長     佐々木宏明君     企画部北陸新幹線総合交通推進課長               角野 覚君     企画部食のまちづくり課長               中田典子君     民生部長      岡 正人君     民生部次長     和久田和典君     民生部次長     前野浩良君     民生部次長     四方宏和君     民生部市民福祉課長 上野正博君     産業部長      岩滝満彦君     産業部次長     田中正俊君     産業部次長     石田勝一君     産業部次長     阪本 亮君     教育長       窪田光宏君     教育部長      西田雅志君     教育部次長     谷 義幸君     教育部生涯学習スポーツ課長               澤谷欣弘君●議会事務局長および書記     議会事務局長    齊藤睦美     次長        領家直美     書記        木橋 惇●議事日程   令和2年3月10日 午前10時開議  日程第1 一般質問                           午前10時00分開議 △開議 ○議長(今井伸治君) これより本日の会議を開きます。 △諸般の報告 ○議長(今井伸治君) 諸般の報告をいたさせます。 議会事務局長、齊藤君。 ◎議会事務局長(齊藤睦美君) 報告いたします。 2月21日、予算決算常任委員会全体会、広報委員会、産業教育常任委員会がそれぞれ開催されました。 2月25日、26日の両日、総務民生常任委員会ならびに総務民生分科会が開催されました。 2月26日、令和元年度1月分の例月出納検査結果報告を受理しました。 2月27日、28日の両日、産業教育常任委員会ならびに産業教育分科会が開催されました。 3月4日、産業教育常任委員会が開催されました。 3月6日、総務民生常任委員会ならびに総務民生分科会が開催されました。 ただいまの出席議員は18名であります。地方自治法第121条の規定による本日の議場出席者は松崎市長ほか20名であります。 以上、報告いたします。 △会議録署名議員の指名 ○議長(今井伸治君) 本日の会議録署名議員は、小浜市議会会議規則第79条の規定により、議長において3番川代雅和君、13番下中雅之君を指名いたします。 △一般質問 ○議長(今井伸治君) 本日の日程は一般質問でありますので、印刷物の配付は省略させていただきます。 これより一般質問を行います。 16番、風呂繁昭君。 ◆16番(風呂繁昭君) おはようございます。16番、風呂繁昭、発言通告書に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 初めに、国においては新型コロナウイルス感染拡大歴史的緊急事態と本日指定、表明される方向でありますが、世界では10万人を超す感染者数ですが、経済にも深刻な影響を及ぼす状況であります。 また、学校の臨時休校等に及ぼす保護者への全額国費で対応し、各企業への特別貸付制度、無利子無担保等、国の政策発表がありましたが、商工会議所あるいは金融機関、教育機関などなどと連携し、対策を国・県の制度・対策を踏まえて相談窓口設置等、支えていただくように強く要望させていただきます。 それでは、令和2年度当初予算についての質問をさせていただきます。 今議会で上程されている令和2年度の当初予算案は、来年度の1年間、行政は何にどう取り組むかを示した実施計画に該当するものと考えられます。 そこで、小浜市は、来年度どのようなことにどう取り組むのかといった基本方針やその内容、また、市長の意気込みについて、市民にも分かるようにその特徴をお伺いさせていただきます。 今年8月、市長は任期満了を迎えます。しかし、小浜市は北陸新幹線敦賀開業を3年後に控えた重要な時期であることから、来年度当初予算は骨格予算ではなく通常予算に近い形で編成したとのことでありますが、また、来年度は簡易水道事業特別会計下水道事業特別会計が公営企業法の適用となり、企業会計に移行し、簡易水道は水道事業に統合されます。 これにより、特別会計では、対前年度比で15億2,669万2,000円の減、率にしてマイナス16.8%、企業会計では、対前年度比で25億1,913万2,000円の増、率にして304.5%となっておりますが、そこで、一般会計はどのような規模となったのか、また、その要因についてお尋ねをさせていただきます。 ○議長(今井伸治君) 企画部次長、松見君。 ◎企画部次長(松見一彦君) お答えいたします。 令和2年度当初予算の規模は、一般会計で157億3,800万円、対前年度比では5億9,200万円の増、3.9%増でございます。 本市の一般会計当初予算は、平成27年度から3年連続で増加いたしましたが、平成30年度、令和元年度と2年連続で減少し、令和2年度は3年ぶりに増加となっておりまして、平成元年度以降6番目の規模でございます。 令和2年度の当初予算が前年度より増加いたしました主な要因は、私立幼稚園の認定こども園移行に伴います整備事業補助金2億3,619万2,000円が令和元年度予算で完了したものの、小浜病院への負担金が算定方法見直しにより1億9,413万2,000円の増、社会資本整備(安全安心)が、太良線、輪中堤内の工事、西街道のトンネル照明設置工事などにより1億6,850万円の増、道の駅にございます四季菜館を、地場産農産物を活用したレストランに改修する工事で1億3,911万円の皆増、このほか、会計年度任用職員制度の導入で7,827万6,000円の増、公債費の元金償還で6,728万7,000円の増などでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 16番、風呂繁昭君。 ◆16番(風呂繁昭君) 一般会計の当初予算は、前年度対比で5億9,200万円の増と、率にしてプラス3.9%のことでございますが、近年景気は緩やかに拡大してきておりますが、特に米中問題をはじめとする海外経済の動向、あるいは消費税増税による消費の鈍化、新型コロナウイルスによる影響など先行き不透明な状況にあります。少子高齢化による社会保障費の増、過去に実施した大型事業に伴う公債費の増、また、公共施設の老朽化対策など今後も厳しい行財政運営が続くと予測されます。 当初予算において、災害など予期せぬ支出に備える財政調整基金から1億7,000万円を繰り入れし予算を組んでおりますが、将来の行財政運営に大きく影響する財政調整基金および地方債残高はどのような見込みになっておるのかお伺いし、また、今後の財政状況に対する取組についてもお伺いさせていただきます。 ○議長(今井伸治君) 企画部次長、松見君。 ◎企画部次長(松見一彦君) お答えいたします。 財政調整基金につきましては、令和元年度当初予算で、35万円の運用利子積立および1億4,159万8,000円を取崩ししましたが、3月補正で2億5,646万円を積み立てましたことから、差し引き1億1,521万2,000円の増となりまして、令和元年度末残高は16億6,542万4,000円となる見込みでございます。 令和2年度当初予算では、運用利子33万9,000円の積立てを行う一方で、1億7,008万5,000円の取崩しを計上しておりますので、基金残高は14億9,567万8,000円となる見込みでございますが、令和2年度におきましても、令和元年度と同様に繰り戻せるよう努力してまいります。 地方債残高につきましては、災害復旧事業小浜美郷小学校の建設事業などで、平成29年度末に過去最高の174億6,165万9,000円となりましたが、ハード事業の抑制および年度間の平準化を行い、令和2年度末残高で161億3,427万円になり、この3年間で13億2,738万9,000円減少させることができる見込みでございます。 本市におきましては、今後も歳入の大幅な増加は見込めず、少子高齢化に伴います扶助費の増加、公共施設の老朽化対策や広域ごみ処理施設等に要する歳出の増加が見込まれておりまして、厳しい財政状況は続くと考えられますことから、今後も持続可能な行財政運営を図る必要がございます。 令和2年度は「第5次行財政改革」の成果を検証し、令和3年度から令和12年度までを計画期間といたしました「第6次行財政改革大綱」の策定に取り組むとともに、職員一人一人が効率的で効果的な予算計上および事業執行を心がけるよう、全庁挙げて取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 16番、風呂繁昭君。 ◆16番(風呂繁昭君) 昨年11月に発表されました令和2年度当初予算編成方針では、第5次総合計画の施策の進捗を勘案した上で、地方創生と活力ある小浜の創造を着実に推進できるよう、事業の取捨選択、抜本的な見直しを徹底し、限られた財源を効率的、重点的に配分するとし、マイナス3%シーリングを設定し、六つの重要課題に取り組むとしております。 その六つの課題といたしましては、一つ、御食国若狭おば北陸新幹線敦賀開業アクションプランの実行、一つ、食の関連産業を中心に、地域内経済循環を推進、一つ、魅力ある地域を創造する人づくり、まちづくりの推進、市民の安心・安全な生活のための基盤整備、広域連携による環境施策の推進、健やかな子供の成長を支える教育・福祉の充実の六つであります。 そこで、この六つの重要課題に対してどう取り組むのか、順次質問をさせていただきます。 一つ目の御食国若狭おば北陸新幹線敦賀開業アクションプランの実行についてどう取り組むのか、お尋ねをさせていただきます。 ○議長(今井伸治君) 企画部次長、松見君。
    ◎企画部次長(松見一彦君) お答えいたします。 「御食国若狭おば北陸新幹線敦賀開業アクションプランの実行」につきましては、北陸新幹線敦賀開業を控え、その開業効果を最大化するためのものでございまして、主なものといたしましては、市街地特定エリアでの空き店舗等を活用し、飲食店やお土産物店などの開業を支援する「特定エリア空き店舗対策事業」、観光客が思わず手に取ってしまうような、魅力的なパッケージデザインの試作品開発に支援する「買いたくなるお土産デザイン塾開催事業」、関東甲信越地域へ出向宣伝や観光客動態等の分析調査、まち歩きを促進する「Welcome!おばま観光活性化プロジェクト」、寺院や人魚の浜駐車場などを紹介する観光案内看板に、英語や台湾語表記を加えたものにリニューアルする「観光推進事業」、英語で対応可能なスタッフが常駐する小浜市インフォメーションセンターや、鯖街道および日本遺産の魅力を紹介する鯖街道ミュージアムの運営費を計上しております。 また、まちなか回遊をするためのインフラ整備といたしまして、市道中央線の舗装高質化や建物修景などに取り組む「都市再生整備計画事業小浜まちなか地区)」や、「道の駅」と「まちの駅」との往来増加に向け道路幅員の拡大と歩道を整備する「社会資本整備(街路:小浜縦貫線)」に取り組んでまいります。 さらに、全線開業「切れ目ない着工」に向け、今年度末に策定予定の「小浜市新まちづくり構想」の周知、国・県や鉄道運輸機構との協議を円滑に進めるための調査などを行う「北陸新幹線建設促進事業」、また、機運醸成のため市民の皆様が主体的に取り組む活動に対して支援する「北陸新幹線開業市民参加型啓発事業」などの予算を盛り込んでおります。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 16番、風呂繁昭君。 ◆16番(風呂繁昭君) 今御答弁のありましたように、これらの事業により、ハードソフトの両面から、バランスよく事業を振興し、来るべき敦賀開業が小浜にとってよい効果が現れるように備えていただきたいと思います。 それでは次に、「食の関連産業を中心に地域内経済循環を推進」について、どう取り組むのかお尋ねをさせていただきます。 ○議長(今井伸治君) 企画部次長、松見君。 ◎企画部次長(松見一彦君) お答えいたします。 「食の関連産業を中心に地域内経済循環を推進」につきましては、農林水産業をはじめ食の関連産業を活性化し、それにより地域内経済の循環を推進させるもので、主なものといたしましては、持続的な地域農業の姿に向けて、県内初の農地中間管理機構を活用した農地整備のほか、農地利用の最適化を実現する農地の集積・集約化に関する事業、四季菜館を改修し、地元農産物を中心に扱うレストランを開業する「道の駅若狭おばま農産物活用による地域循環プロジェクト」、さらに、ICTを活用した一次産業の活性化では、「小浜市スマート農業実証プロジェクト」や、県・県立大学・KDDI等と連携して取り組む「ICTの活用による鯖の完全養殖技術確立プロジェクト」などの予算を盛り込んでおります。 また、京都レストランスペシャルに参加しながら、「うちとみキッチン」を活用した水産加工品の販路拡大や、京都の料理人との連携による地元食材の品質向上を図る「京都とつなぐ地域経済循環プロジェクト」、これまで行ってきたキッズ・キッチンの中に少人数制のスクール形式を導入する「生涯食育推進事業」などを計上いたしました。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 16番、風呂繁昭君。 ◆16番(風呂繁昭君) やはり小浜の魅力は、何と言っても「食」であります。食関連産業を活性化して、小浜を元気につなげていただきたいと思います。 また、四季菜館のレストラン化については、私も以前一般質問で提案をさせていただきましたが、高速道路で小浜を通り過ぎようとする方々を、小浜に降りていただいて、そこで小浜の魅力に触れてもらうということはとても期待ができるものでございます。 ぜひ小浜の魅力を伝えられるものとして、リピーターの獲得につなげていただきたいと思います。小浜に来てよかったなあと言っていただくように頑張っていただきたいと思います。 また、「雇用対策協議会設置事業」は、雇用に関するミスマッチという課題に対して、行政でなく関係者とともに解消を目指そうとする前向きな事業であることが評価できますが、課題は非常に複雑であると考えております。運営方法をしっかり検討して効果あるものにしていただきたいと思います。 それでは次に、「魅力ある地域を創造する人づくり、まちづくりの推進」について、どう取り組むのか、お尋ねをさせていただきます。 ○議長(今井伸治君) 企画部次長、松見君。 ◎企画部次長(松見一彦君) お答えいたします。 「魅力ある地域を創造する人づくり、まちづくりの推進」につきましては、コミュニティ機能の維持・活性化を図るため、人づくり、まちづくりを支援するもので、主なものといたしましては、まちづくりに関わる学生の掘り起こしや若者のアイデアの事業化を図るためのコンテストを開催する「“学生が考える”まちづくりコンテスト」、市民の皆様のまちづくり提案の実現を支援する「市民協働推進事業」、市街地におけます公共交通の需要を把握するため、試験的に市内循環バスを運行する「市街地交通対策事業」、今年度策定する小浜市文化財保存活用計画を周知するとともに、地域の歴史文化に親しみを持ってもらうため、年間を通じて市民参加型のシンポジウムやリレー講座を開催する「おばまだからできること。文化財保存活用地域計画実践事業」を計上いたしました。 このほか、地域活性化の核となるまちづくり協議会の活動を支援する「ふるさと未来づくり協働推進事業」、新たな活動のための機械購入の助成や、地域の担い手を育成するための研修会、先進地視察を実施する「集落活性化支援事業」などの予算を盛り込んでおります。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 16番、風呂繁昭君。 ◆16番(風呂繁昭君) 事業名に「小浜だからできること」という言葉をつけたのには非常に私も驚きましたが、まさに文化財の中で生活をしている小浜市民だからこそできるものであります。 しかし、文化財に対する市民の理解を深めようとしても、そのシンポジウムに参加する市民は、興味のある方に限られてしまう、なりがちなので、より多くの市民が参加できるような、楽しんでいただけるような工夫を行って、ぜひ効果ある事業に、「小浜からできる」という事業にしていただきたいと思います。 次に、「市民の安心・安全な生活のための基盤整備」について、どのように取り組むのか、お尋ねをさせていただきます。 ○議長(今井伸治君) 企画部次長、松見君。 ◎企画部次長(松見一彦君) お答えいたします。 「市民の安心・安全な生活のための基盤整備」につきましては、住みやすい地域の実現を図るもので、主なものといたしましては、本年度に引き続き、加尾西小川線および宇久線の待避所やカーブミラーを設置する「道路整備事業(避難円滑化)」、太良線、輪中堤内の工事、西街道のトンネル照明設置工事などを行う「社会資本整備(安全安心)」、橋梁・トンネル・大型カルバート・道路施設の、点検・設計・修繕工事を実施する「社会資本整備橋梁長寿命化)」、このほか、小中学校の長寿命化計画を策定するための調査、遠敷公民館の耐震化工事、国富公民館の耐震補強計画を策定する予算を計上いたしました。 また、減災に向けた里山の適正管理といたしましては、森林環境譲与税を活用し、森林施業の集約化や効率化が難しい小規模な人工林で実施する利用間伐や保育間伐を支援する「小規模間伐推進事業」や、地域住民の皆様が実施する林道維持作業に要する費用の一部を支援する「林道維持管理地域支援事業補助金」など、新たな事業にも取り組んでまいります。 このほか、ソフト事業として、各地区の自主防災会の支援に加え、新たに地域の防災リーダーとして活躍が期待される「小浜市防災士の会」への支援も予算計上いたしました。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 16番、風呂繁昭君。 ◆16番(風呂繁昭君) 今、御答弁のありました市民の安全・安心は最も重要な施策であるため、今後もしっかり取り組んでいただきたいと思います。 また、令和2年度から森林環境譲与税を活用した森林整備に取り組む、災害が大規模化している要因の一つに、森林整備の遅れも指摘されていることから、森林整備に積極的に取り組んでいただきたいと思います。 次に、「広域連携による環境施策の推進について」、どのように取り組まれるのかお尋ねをさせていただきます。 ○議長(今井伸治君) 企画部次長、松見君。 ◎企画部次長(松見一彦君) お答えいたします。 「広域連携による環境施策の推進」につきましては、人口減少が進む中、公共施設を集約していく必要があり、若狭地域の共通の課題である環境施策を広域連携で推進するもので、本市を含む若狭町以西の4市町は、新たな一般廃棄物処理施設を高浜町に整備する予定でございます。 来年度は、既存の焼却施設の解体工事、新たな焼却施設の実施設計および建設工事、中継施設の用地測量、地質調査や基本設計、環境調査に係る本市の負担金を予算計上いたしました。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 16番、風呂繁昭君。 ◆16番(風呂繁昭君) 今、御答弁のありました広域ごみ処理施設は、市民の生活に必要不可欠であることは間違いございませんが、その建設に対する負担については、かなりの金額になるように伺っております。また、市長の所信表明でもありましたが、広域斎場も令和6年度中の完成を目指すとされております。 市の負担はさらに増えるものと思われますが、今後も持続可能な財政運営を行い、未来の小浜市民に、過度な負担を先送りしないようにしていただきたいと思います。 次に、「健やかな子どもの成長を支える教育・福祉の充実」について、どのような取組をされるのか、お尋ねをさせていただきます。 ○議長(今井伸治君) 企画部次長、松見君。 ◎企画部次長(松見一彦君) お答えいたします。 「健やかな子どもの成長を支える教育・福祉の充実」につきましては、充実した子育て・教育環境づくりを推進するもので、主なものといたしましては、多機能を有する新健康管理センターの実施設計を行います「新健康管理センター整備事業」、産後の母親の精神的不安を軽減するために、新たに助産師によるデイサービス型の産後ケアを実施する「母子保健事業」、小中学校の環境整備では、校舎部分のトイレの洋式化に取り組む「小中学校トイレ改修(洋式化)事業」、照明設備を水銀灯からLEDに改修する「小学校体育館照明改修(LED化)事業」を計上いたしました。 このほか、自立相談・就労準備・家計改善の事業の一体化を図り、社会福祉協議会との連携で支援体制を強化する「生活困窮者自立相談支援事業」、県とも連携し、令和2年9月から年収360万円未満相当の世帯について、第2子以降の0歳から2歳までの児童を自宅で育児をする家庭に対し手当を支給する「おばま家庭育児応援手当支給事業」などに取り組んでまいります。 また、保育園や認定こども園等において、令和2年9月から年収360万円未満相当の世帯については、第2子以降の0歳から2歳までの児童を無償化する「子どものための教育・保育給付事業」、「私立保育園保育委託事業」、「私立認定こども園等教育保育給付事業」などの予算を盛り込んでおります。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 16番、風呂繁昭君。 ◆16番(風呂繁昭君) 子供は市民の宝でございます。既存の事業にこれらの事業を取り組んで、健やかな成長を支えていただきたいと思います。 それでは最後に、令和2年度は第5次総合計画の最終年度でございます。市長3期目の最終年度となる所信表明でもお伺いいたしましたが、市長の意気込みについて、熱意について改めてお尋ねをさせていただきます。 ○議長(今井伸治君) 市長、松崎晃治君。 ◎市長(松崎晃治君) 風呂議員には意気込みを問うていただきまして、ありがとうございます。 地方を取り巻く環境は、人口減少、少子高齢化の進展、また、都市と地方との地域間格差の拡大など、厳しさを増しておりますけれども、このような厳しい状況の中にあっても、本市を「輝き続けるまち」にしていかなければならないと思っております。 令和2年度は、「第5次小浜市総合計画」の最終年度でございまして、また、私の3期目の公約「地方創生と活力ある小浜の創造の実現」の最終年度でありますことから、当初予算におきましては、これらを総括し、小浜の活性化、将来のさらなる発展につながる予算とさせていただきました。 まず、北陸新幹線敦賀開業は、地域住民の利便性の向上、新たな交流人口の増加によりまして、地域経済が拡大・活性化するなど、本市の産業振興等に大きな効果をもたらしますことから、「御食国若狭おば北陸新幹線敦賀開業アクションプラン」を着実に実行し、開業効果を最大化するための予算を計上いたしました。 これまで、基盤整備といたしまして、小浜市インフォメーションセンター鯖街道ミュージアムの整備、小浜西組を中心とした小浜まちなか地区の景観整備、小浜縦貫線の道路拡幅、ブルーパーク阿納をはじめとする内外海地区の教育旅行の受入体制の整備等を行ってまいりましたが、当初予算におきましては、これらをより活用するため、インバウンドや関東甲信越地方などの新たなターゲットに向けました情報発信、観光事業者と連携したソフト事業の充実など、観光客を受け入れる態勢を整えていきたいと考えております。 さらに、全線開業「切れ目ない着工」に向けまして、市民の皆様はもとより、関係機関と一緒になって運動を盛り上げますとともに、国や県ならびに鉄道運輸機構との協議のための調査を実施するなど、実現に向けた準備を一層進めてまいりたいと考えております。 また、本市が誇ります「食」の資源を最大限に活用することは、産業の活性化や雇用の拡大、所得の向上などにつながるものでありまして、持続可能な地域づくりを進める上でも非常に重要でございます。 全国に先駆けて進めてまいりました食のまちづくりは、ミラノ万博への出展、「SAVOR JAPAN」や日本遺産の認定など、各方面から評価をされまして、市民の皆様にも浸透し、定着してきたと考えております。 これを地元経済に波及させるために、農林水産業をはじめとする食に関わる産業を基盤産業へと育てることに取り組んでおりまして、当初予算におきましては、さらに、小浜の質の高い食材を都市部に出荷して外貨を稼ぐ「地産外消」から、日本遺産も活用しながら、小浜に食べに来てもらって外貨を落としてもらう「地産訪消」への流れをつくり、食の関連産業を中心に地域内経済循環を進めてまいりたいと考えております。 具体的には、鯖街道をテーマとした京都との連携による小浜のPRと地元食材の販路の拡大や、農産物を活用した道の駅の機能拡充、ICTを活用したサバの完全養殖技術の確立や民間活力による生産拡大に加えまして、農業生産基盤の強化を目的として、県内初の農地中間管理機構と連携した土地改良事業やスマート農業実証プロジェクトなどの予算を計上いたしました。 加えまして、人口減少を背景に、食の関連産業の担い手の確保・育成は急務となっておりますことから、地域おこし協力隊制度を活用いたしまして、都市圏から人材を誘致し、新たに創設いたします「小浜市食の人材センター(仮)」等での研修や起業まで総合的に支援することで、担い手の確保・育成を図ってまいりたいと考えております。 また、次代を担う子どもたちの応援や、それから環境づくりというものは、今後の小浜の未来への投資でございまして、しっかりと対応する必要があることから、新健康管理センターの整備に向けました準備や小中学校施設の環境整備、また、県とも連携いたしまして、子供を育てる家庭への支援をさらに拡充するとともに、住みやすい地域になるよう各種の福祉を充実してまいります。 さらに、近年、地震や大雨などで災害が大規模化していることから、防災力向上のため、加尾西小川線や輪中提等の整備を行いまして、公民館の耐震工事を順次進めるとともに、現在の洪水ハザードマップを新しい基準に基づき見直しを行いまして、市民の皆様の安全・安心をより一層推進してまいります。 第5次総合計画のテーマでございました「協働のまちづくり」におきましては、各地区にまちづくり協議会が設置をされまして、地域の課題解決や活性化に精力的に取り組まれております。 我々行政といたしましても、現場に入りまして、各施策で応援してきたことで、全国の先導モデルとして紹介をされまして、地域産業の底上げにもつながっておりまして、地域の発展に欠かせないことから、今後も継続して支援していきたいと考えております。 また、人口減少対策として欠かせない「人材育成」および「雇用」につきましては、小浜の魅力を学び郷土愛を育む「ふるさと小浜MIRAI事業」等の「ふるさと教育」や、小中高校生の地元企業見学ツアーを支援いたします「OBAMAでワーキングプロジェクト事業」等の「キャリア教育」の取組に加えまして、新たに、小浜市雇用対策協議会を立ち上げまして、雇用のミスマッチの解消等を目指しますとともに、サテライトオフィスの誘致にも取り組み、私自ら各企業を訪問させていただいてトップセールスを行っていくつもりでございます。 令和という新たな時代は、今までの経験・想定では対応できない予測困難な時代ではございますけれども、本市には、北陸新幹線の敦賀開業、さらには大阪までの全線開業という夢と希望がございまして、また、全国に誇ることのできる「食のまち」としてのブランドを有しております。 「新幹線」と「食」を本市のまちづくりの重要なキーワードとして、市民の皆様と行政とがベクトルを同じくしてまちづくりを進めていくことが重要であると考えておりまして、令和の時代においても、輝き続ける小浜市を創造していくため、市民の皆様、議会の皆様と行政とがワンチームとなり、さらなる小浜市の発展に向けまして、果敢に挑戦してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長(今井伸治君) 16番、風呂繁昭君。 ◆16番(風呂繁昭君) 市長の意気込みについて聞かせていただきました。 私は小浜を元気にしたいと常々思っておりますし、小浜が元気になれば経済も活性化し、市民全員が楽しく暮らせて、それよりも、税収も増え、財政基盤も安定する、そんな小浜市を期待いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(今井伸治君) 7番、牧岡輝雄君。 ◆7番(牧岡輝雄君) おはようございます。7番、誠友会の牧岡輝雄でございます。発言通告書に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 初めに、新型コロナウイルス感染対策について、日々御尽力をいただき、市民の安全・安心に取り組んでいただいており、県内では感染の報告はございませんが、引き続き感染対策への万全を期していただきますようお願いをいたします。 それでは、一般質問に入らせていただきます。 件名は、小浜市元気食育推進計画についてと、新しい学習指導要領の2件でございます。 初めに、小浜市元気食育推進計画についてお伺いいたします。 全国に先駆けて食のまちづくりに取り組んできました小浜市では、地域づくりは人づくりとの考えのもと、食を通じた人づくりを重視し、特にキッズ・キッチンや地場産学校給食など、食育という観点で人材育成に取り組んでこられました。 現在の小浜市元気食育推進計画は、来年度が最終年度となります。前計画での課題を含め振り返りをいたしたいと思います。 健康面での効果・実態がわかりにくい、学校給食、食材生産者の高齢化、後継者不足、全体に対する仕組みづくりだけでは解決しにくい問題への対応(孤食の問題)など、前計画から引き継いでおられますが、食のまち基盤整備についての取組についてをお伺いいたします。 初めに、健康づくりについてお伺いいたします。 重点テーマと位置づけております健康づくりにつきましては、食文化館や健康管理センター等の関連機関が連携し、市民の選食力・フードリテラシーの向上に努め、健康状態の見える化・感じられる化の実現に努めるとともに、目標値を挙げておられます。 人生100年時代と言われる中、生きている年数が延びれば延びるほど、健康管理も経済的にも大変でございます。 2018年度、国の医療費は前年度より3,000億円増えて、42兆6,000億円を超しています。100年生きられるなら健康寿命100年でやりたいことをして、経済的にも豊かで生きていきたいと皆さん考えられると思いますが、目標に掲げられている健康状態の見える化・感じられる化の実現について、前期からの取組と今期の取組についてお伺いをいたします。 ○議長(今井伸治君) 民生部次長、四方君。 ◎民生部次長(四方宏和君) お答えいたします。 健康で長生きするためには、健康的な食を理解し実践することが大切でございますが、食べる物が豊富に出回り、好きな物が自由に手に入る環境や、仕事や趣味活動が優先される場合などにより、食べるということがおろそかになるケースが多く見受けられます。 しかしながら、そのような環境下にあっても、成長や心身の維持・コントロールに必要な健康的な食事の基本を理解し、自分や家族の心身の状態に合わせたバランスのよい食材や、調理法の選択を生活習慣として実践することが重要でございます。 小浜市では、乳幼児期から成人、高齢期に至る、どのライフステージの方に対しましても、健康診査等の機会に合わせて、食に関する学習や体験ができる機会を設け、自分や家族の食について考えるきっかけを提供しております。 現在、乳幼児期の健康診査は、ほぼ100%の受診率であり、全ての保護者に対し、子の成長発達に合わせた食事とはどのようなものかを学ぶ機会となっております。 また、生活習慣病予防を目的に、国民健康保険被保険者に対し実施している特定健診につきましては、改定計画策定時の平成26年度の受診率は33.9%であったのに対し、平成30年度には36.2%に伸びております。 健診を受診された方のうち、メタボリックシンドロームや糖尿病、高血圧症等の疑いのある方に対しましては、個別に具体的な栄養相談・指導を行い、生活習慣改善による健康づくりを勧めております。 さらに、各種健康教室等におきまして、「おばまの健康づくり10か条」にも定めた「毎ベジファースト5」をキャッチフレーズに、毎日毎食最初の5口は野菜から食べることを推奨し、肥満や糖尿病の予防を呼びかけております。 食生活の多様化が進む中、市民一人一人が自身の健康状態に合わせた食事を自ら選択し、食べることができる「選食力」や「フードリテラシー」を身につけることが重要であると考えており、本市の食生活指針であります「元気食生活実践ガイド」の講習会等、様々な機会を通して健康的な食生活の必要性とその実践につながる情報について普及啓発してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 7番、牧岡輝雄君。 ◆7番(牧岡輝雄君) 次に、人づくりについてお伺いをいたしたいと思います。 推進計画にも示されておりますが、少子高齢化に伴う日本の社会構造の変化とともに、家庭での生活スタイルも変化してきました。 特に食生活の変化は著しいものがあり、動物性食品を多く取る食の欧米化、ファーストフードやコンビニ等での簡単な食事スタイルなど、食生活の変化による子供たちの健康問題については、肥満や栄養失調など深刻なものが多くあります。 計画にあります子供の食育チャレンジ、食の自立の確立や健康を意識した給食、地場産学校給食など、年間200食以上を提供する学校給食の役割や在り方が、これまで以上に大切であると考えます。 そこで、推進計画に挙げられている目標の達成度などはどうなのか、お伺いをいたします。 ○議長(今井伸治君) 教育部次長、谷君。 ◎教育部次長(谷義幸君) お答えいたします。 本市の学校給食は、各学校が食材を校区内の生産者から優先して購入をいたします「校区内型地場産学校給食」と呼ばれ、子供たちが地元の人々や地域とのつながりを実感しやすく、教育的効果が期待できる学校給食としてこれまで評価をされてまいりました。 「小浜市元気食育推進計画改定版」におけます学校給食の小浜市内産食材使用率の数値目標は、令和2年度末までの目標を60%と設定をしておりますが、平成29年度で61.5%、平成30年度で62.9%と着実に実績を伸ばしております。 しかしながら、地場産食材を提供している生産者は高齢化が進み、これまでと同様に小浜市内産の食材の納入を続けていくことは難しくなることが予想されます。 このため、校区内産、小浜市内産の食材だけにこだわることなく、若狭地方産や福井県内産を含め、広く地元食材としての活用を進めることで、地場産食材の提供を継続していきたいと考えております。 一方で、子供たちが地元の人々や地域との関わりについて学び実感する機会として、「ふるさと小浜MIRAI事業」を中心としたふるさと学習を位置づけておりまして、今年度は、加斗小学校が地元食材を活用したオリジナル弁当づくりを行ったほか、今富小学校はサバを活用した「サバまん」の開発に取り組むなど、こうした取組は地域の食材に対する関心を高めるとともに、地元の方々とふれあいながら食について考える活動となっております。 こうした活動を通じ地元の生産者の方々と一緒に活動できる場を設けることや、各小学校区や小浜市内の特色ある農産物への理解を深めることが、「食を通じた人づくり」、「食の基盤づくり」にもつながるものであり、今後もこのような活動を継承させていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 7番、牧岡輝雄君。 ◆7番(牧岡輝雄君) ありがとうございました。 御答弁いただきましたとおり、地場産食材提供の継続やふるさと学習は、食を通じた人づくり、食の基盤づくりに欠かせないものと考えております。現場は大変だとは思いますが、引き続き努力をしていただきますようお願いいたします。 次に、協働についてお伺いいたします。 食育活動団体との協働推進体制の整備についてお伺いをいたします。 私も公民館の料理教室に参加をさせていただいておりますが、メンバーが固定化し、高齢化をしてきております。 子供たちも塾やクラブなど学校から帰っても忙しそうですが、食育活動団体との協働推進体制について、どのように推進されているのか、お伺いをいたします。 ○議長(今井伸治君) 食のまちづくり課長、中田君。 ◎食のまちづくり課長(中田典子君) お答えいたします。 現在、本市におきまして、行政との協働推進体制のもと、恒常的に食育活動を行う団体は、主に食生活改善推進員、グループマーメイド、キッズ☆サポーターでございます。 食生活改善推進員は現在会員数が約160名であり、各地区において公民館を拠点に活動しており、栄養指導を受けながら昼食を取る「健康に食べよう会」や、高齢者や男性を対象にした料理教室や講座のほか、毎年秋には、全会員が市内全地区の郷土料理を作り、参加者に振る舞う「ふるさと料理を楽しむ会」も開催しております。 グループマーメイドは、現在会員数が約40名であり、食文化館キッチンスタジオにおきまして、海外も含めた地域内外からのお客様を対象に、多様な料理教室を開催するほか、来館者に郷土料理の振る舞いも行っております。 キッズ☆サポーターは、現在会員数が約20名であり、食文化館キッチンスタジオにおきまして、キッズ・キッチンやジュニア・キッチンなど子供の料理教室の講師やアシスタントを行っております。 このように、本市の食育事業は、高いスキルと情熱のもと、継続して活動を続けている市民グループの皆様と行政との協働により、多様できめ細やかな内容で実施できると考えております。 今後は、これらの団体の活動の幅が広がるよう、また、徐々に主体的な運営に取り組めるよう働きかけてまいります。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 7番、牧岡輝雄君。 ◆7番(牧岡輝雄君) ありがとうございます。 食育活動において、現場のほうは常に人集めにご苦労をいただいておるようでございますが、公式ホームページやSNSなどを活用した食育活動の情報発信についてお伺いをいたします。 ○議長(今井伸治君) 企画部次長、佐々木君。 ◎企画部次長(佐々木宏明君) お答えいたします。 食育活動などの情報発信につきましては、市公式フェイスブックおよび市公式ツイッター、それから、食文化館の公式フェイスブック、ケーブルテレビなどを通じまして、食文化館で開催する調理体験やイベント、地域などで実施する食に係る行事などについての情報を発信し、周知に努めているところでございます。 食に関する情報の新聞の取扱いにつきましては、年間約300件を記事として掲載していただいております。 広報おばまにつきましては、昨年10月から「御食国食材めぐり」と題しまして、小浜よっぱらいサバや谷田部ねぎなど、本市で生産される食材情報を掲載しております。 また、毎月の出来事を紹介する「フォトニュース」コーナーにおきましても、伝統食やジビエなど食に関わる行事などを掲載しております。 今後も、食や食関連の情報につきましては、様々な手段を用いまして広く発信し周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 7番、牧岡輝雄君。 ◆7番(牧岡輝雄君) 次に、食文化の継承についてお伺いをいたします。 小浜市の伝統行事と食を生かした地域内外への事業展開とありますが、どのように取り組まれているのか、お伺いをいたします。 ○議長(今井伸治君) 食のまちづくり課長、中田君。 ◎食のまちづくり課長(中田典子君) お答えいたします。 本市が有する食文化の継承につきましては、食文化館を中心に、各公民館や学校等におきまして、料理教室や講演会など様々な機会を利用し、継続した取組を行っております。 例えば、食文化館におきましては、へしこやなれずしをはじめとした本市ならではの多彩なサバ料理や各地区の祭りに関連した行事食、さらには季節ごとの家庭における郷土料理など、常時600点以上の料理レプリカを展示・解説するとともに、キッチンスタジオにおける料理教室ではそれらの作り方やその背景を学ぶ機会を提供しております。 また、子供たちに対する食文化の継承につきましては、地域学習や健康づくりの観点から特に重要視しておりまして、食文化館でのキッズ・キッチンやジュニア・キッチン、さらに園給食や学校給食の献立において、積極的に郷土料理を取り入れております。 このような食文化の継承や普及活動を支えるのは、食生活改善推進員やグループマーメイドをはじめとする市民グループの皆様や、本市独自の制度である「食の達人」や「食の語り部」に認定された皆様であり、小浜市元気食育推進計画改定版におきましては、特に「食の達人」、「食の語り部」の活動を平成23年度からの累計回数で50回以上と掲げ、その達成を目指して取り組んでいるところでございます。 今後も、これらの各事業を通じて、市民各世代に対し、本市の食文化の継承や普及を働きかけるとともに、市内飲食店や観光プログラムのメニューにも積極的に取り入れていただくことで、食文化を活用した地域産業の活性化や交流人口増加にもつなげてまいります。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 7番、牧岡輝雄君。 ◆7番(牧岡輝雄君) ありがとうございます。 食の継承は、時代とともに変化いたしますが、食文化を活用した地域産業の活性化はぜひ推進していただきますよう、御期待をいたしております。 次に、産業の活性化についてお伺いをいたします。 食育ツーリズムの受入れについて、ソフト・ハード両面の受入体制の整備、PRとありますが、取組の成果をお伺いいたします。 また、福井県は、京都事務所が6月に新設され、京都市観光協会と連携し県内への誘客強化を進めるとありますが、県との連携なども考えておられるのか、お伺いをいたします。 ○議長(今井伸治君) 産業部次長、田中君。 ◎産業部次長(田中正俊君) お答えいたします。 食育ツーリズムの大きな柱の一つでございますブルーパーク阿納における教育旅行・修学旅行の受入れにつきましては、令和元年の体験実績といたしまして、宿泊が35校5,300人、日帰りが5校340人と堅調に推移しております。これらを含めましたブルーパーク阿納全体の体験者数は、令和元年度実績で5,935人となっておりまして、令和2年度目標値5,600人を上回っております。 これに伴いまして、食文化館への教育旅行も増加傾向にございまして、箸の研ぎ出しなどの工房体験者数も今年度1万人に達しており、令和2年度の目標値9,000人を既に上回っております。また、調理体験や食育教室を利用者のニーズに応じて組み直しまして、工芸・調理、そして、展示見学の3つの食体験プログラムをローテーションで回る仕組みをつくり、100名を超える団体をスムーズに受け入れることが可能になりました。 さらに、近年は、農山漁村ならではの伝統的な体験や滞在を通じてその土地の魅力を味わう「農泊」が注目を集めておりまして、本市におきましても、松永地区において、国宝である明通寺での瞑想体験や地場産野菜の精進料理を楽しむ「松永六感」プロジェクトが始まっているほか、内外海地区におきましても、海の体験プログラムの充実に加えまして、地域の中心となる漁家レストランの整備等に向けた取組が進んでおります。 今後、さらなる受入拡充に向けたプロモーションを強化していく中で、今年夏頃開設予定の福井県京都事務所などとの連携を強め、誘客促進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 7番、牧岡輝雄君。 ◆7番(牧岡輝雄君) ありがとうございます。 次に、一次産業の活性化についてお伺いをいたします。 「食のまち小浜」の全国発信、若狭塗箸、マサバの養殖、若狭かれい、小鯛のささ漬けなど若狭ものの認定制度があり、福井県が今年度始めるブランド力強化最上位ランクに設定する取組に若狭ぐじが取り上げているなど、追い風が吹いていると感じております。 また、2022年春、県立大学に新学科、水産増養殖学科(仮称)を海洋資源学部に設置の計画など、本市においてはさらなる活性化に期待が高まるところでございますが、どのようにお考えなのか、お伺いをいたします。 ○議長(今井伸治君) 産業部次長、阪本君。 ◎産業部次長(阪本亮君) お答えいたします。 農林水産業の活性化は、「食のまち」としての基盤整備を進める上で非常に重要な課題であると認識しており、生産基盤の強化や担い手の確保などに向けて全力で取り組んでいるところでございます。 例えば、小浜市元気食育推進計画改定版の数値目標のうち、計画策定時から今年度末にかけまして、新規就農に向けた累積の研修者数は0名から7名に増加傾向にあるほか、多面的機能支払交付金のカバー率は約62%から約86%に増加しているところでございます。 また、水産業につきましては、四季を通じて水揚げされる豊富な魚に加えまして、小鯛のささ漬け、浜焼きサバ、鯖の缶詰、へしこ、なれずしなど、数多くの水産加工品が存在しており、「食のまち小浜」を全国に発信する上で重要な産業であると認識しているところでございます。 こうした中、福井県が「越前がに極」に次ぐプレミアムブランドとしまして、若狭ぐじの企画等を検討し、単価・ブランド価値の向上につなげる取組を開始するところでありますので、本市としましても積極的に協力していきたいと考えているところでございます。 また、令和4年4月に、本市にキャンパスがあります福井県立大学の海洋生物資源学部の中に「持続可能な水産増養殖」を専門的に学ぶ新学科が設立される予定であり、本市としましても産学官の連携によるさらなる水産業の活性化を期待しているところでございます。 今後とも、県や県立大学などをはじめとする関係機関と連携し、「食のまち」を支える一次産業の活性化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 7番、牧岡輝雄君。 ◆7番(牧岡輝雄君) ありがとうございます。 さらなる地域資源の磨きに一層努力をしていただきたいというふうに思います。 次に、件名2の新しい学習指導要領についてお伺いをいたします。 学習指導要領の改訂時期と準備についてお伺いをいたします。 政府広報に、グローバル化や人口知能AIなどの技術革新が急速に進み、予測困難なこれからの時代、子供たちには、自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、自ら判断し行動し、よりよい社会や人生を切り開いていく力が求められます。 学習指導要領が10年ぶりに改訂され、2020年度より小学校から順に実施され、小学校中学年から外国語教育を導入、小学校におけるプログラミング教育を必修化するなど、社会の変化を見据えた新たな学びへと進化をいたしますとあります。 新しい学習指導要領では、新学期の初めから、外国語教育、プログラミング教育の事業をされるのかどうか、お伺いをいたします。 ○議長(今井伸治君) 教育部次長、谷君。 ◎教育部次長(谷義幸君) お答えいたします。 平成29年に改訂をされました学習指導要領は、小学校が令和2年度から、中学校が令和3年度から完全実施となります。 移行期間は既に平成30年度から始まっておりまして、円滑な移行となるよう、道徳科におきましては、小学校では平成30年度から、中学校では平成31年度から新学習指導要領によることとしており、また、小学校におけます外国語におきましては、3、4年生の外国語活動および5、6年生の外国語科の内容に新学習指導要領の一部を加え、必ず取り扱うものとするなど、これまで様々な移行措置がとられ、それに応じた対応を各学校で行ってきております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 7番、牧岡輝雄君。 ◆7番(牧岡輝雄君) 次に、学習指導要領の改訂の内容についてお伺いをいたします。 これからの子供たちは、グローバル化や情報化などによる社会の変化に対応し、また、自分たちを取り巻く様々な社会の課題に向き合い、解決しようとする力が必要です。 そのような資質能力を育むために、新たな学習指導要領では、小学校段階から中学校段階、高等学校段階を通じて教育の充実を図るとありますが、学ぶ内容や狙いはどのようになっているものか、お伺いをいたします。 ○議長(今井伸治君) 教育部次長、谷君。 ◎教育部次長(谷義幸君) お答えいたします。 今回の学習指導要領では、これからの予測困難な時代にあっても対応可能な「生きる力」を育成することを狙いとしており、そのために、この改訂では「何を学ぶのか」に加えて「どのように学ぶか」、「何ができるようになるか」ということを重視しております。 この「生きる力」に不可欠な資質・能力を、まず一つ目に「知識および技能」、二つ目に「思考力、判断力、表現力等」、三つ目に「学びに向かう力、人間性等」と、三つの柱が明記されておりまして、これらの資質能力を育成するための方法として「主体的・対話的で深い学び」を実現する授業改善が求められております。 また、これらの資質能力の育成を踏まえた新しい教科等が創設されるとともに、目標や内容の見直しが行われ、その中には、外国語教育の充実やプログラミング教育など情報活用能力の育成が含まれております。 小学校の外国語につきましては、外国語に早くからなれ親しみ、外国語学習への動機づけを高めることを狙いとしておりまして、これまで5、6年生で扱っていた「外国語活動」を3、4年生で扱うことになっております。 また、5、6年生では、中学校での学習に円滑に接続できるよう「外国語科」という教科が新設をされております。 一方、プログラミング教育につきましては、これまで中学校と高校において実施されておりましたが、今回の改訂では小学校においても必修化されております。 小学校の段階において学習活動としてプログラミングに取り組む狙いにつきましては、プログラミング言語を覚えたり、プログラミングの技能を習得したりというものではなく、論理的思考力を育むとともに、プログラムの働きやよさ、社会が情報技術によって支えられていることに気づいたり、コンピュータを活用してよりよい社会を築いていこうとする態度を育むこと、さらに、教科の学習の中でプログラミングを活用することで目標がより確実に達成されることを狙いとしております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 7番、牧岡輝雄君。 ◆7番(牧岡輝雄君) 御答弁にございました道徳科について、移行期間は平成30年度から始まっているということでございますが、小浜市拉致問題理解学習教材「ブルーリボンに願いを込めて」の学習の狙いについてお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 教育部次長、谷君。 ◎教育部次長(谷義幸君) お答えいたします。 今回作成をいたしました「拉致問題理解学習教材」につきましては、重要な人権課題である北朝鮮による拉致問題に対する理解を若年層に啓発していくことにより、拉致問題の風化を防ぎ、早期全面解決につなげていくことを目的としたものでございます。 今回の学習指導要領でも、人権教育の重要性は明記されておりまして、拉致被害者である地村夫妻の地元小浜市としましては、地村さんのインタビューを核とした教材を使った「拉致問題理解学習」を行うことで、児童・生徒の人権感覚を研き、自他の人権を守ろうとする態度をさらに育成していくことを狙いとしております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 7番、牧岡輝雄君。 ◆7番(牧岡輝雄君) 次に、プログラミング教育の指導内容や指導者研修などについて、お伺いをいたします。 先日、市役所でもありました、プログラミング教育の講習があり、参加をいたしました。 発光ダイオードの点滅など、ある程度プログラミングを体験した後に、言語を用いて、画面上を自動的に星が降ってくるプログラムや、その星に当たらないように自分のキャラクターを動かすというプログラムを作成いたしましたが、サポーターが4人ほどおられ、スムーズに講習が進んだと感じました。 そこで活用能力育成のため、プログラミング教育の円滑な実施に向けて、指導者の研修、指導教材の充実が大切だと感じましたが、準備などはどうなのかお伺いをいたします。 ○議長(今井伸治君) 教育部次長、谷君。 ◎教育部次長(谷義幸君) お答えいたします。 プログラミング教育の指導の狙いは先ほど述べさせていただきましたが、学校で行う学習活動としましては、5年生算数の「正多角形」や6年生理科の「電気の利用」など、学習指導要領に例示されている単元で実施するものや、学習指導要領には例示されていないものの各教科の内容を指導する中で実施するもの、また、クラブ活動でプログラミングに興味を持つ児童を対象としたものが考えられます。 本市については、来年度はまず、学習指導要領に例示されている単元について全ての小学校で取り組み、学校の実態に応じてそのほかの活動にも取り組むこととしております。 一方、指導者研修につきましては、今年度、県および本市にてプログラミング教育研修会を実施し、全ての小学校から代表1名ずつが参加しており、その内容につきましては各学校にてプログラミングの体験を含む伝達講習が行われました。 また、2月には雲浜小学校の教諭がプログラミング教育の公開授業を行い、市内の小中学校からも教員が授業を参観しており、具体的な指導方法も学ぶことができました。 来年度からは、学校訪問において、代表校1校がプログラミング教育を含む情報活用能力の育成についての研究授業を実施する計画であり、授業研究を通して本市の教員が互いに学び合える場を確保してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 7番、牧岡輝雄君。 ◆7番(牧岡輝雄君) 次に、ICT教育環境整備についてお伺いをいたします。 教育委員会におかれましては、先進事例などを参考にしつつ、プログラミング教育で育みたい力を明確にし、モデルカリキュラムを作成、提示するほか、計画的な研修の実施や、企業団体との連携、学校のICT環境整備を積極的に進めるなど各学校の取組を支援し、リードしていくことが望まれますが、環境整備についてお伺いをいたします。 ○議長(今井伸治君) 教育部次長、谷君。 ◎教育部次長(谷義幸君) お答えいたします。 本市の小中学校におきましては既にパソコン室が整備されており、機器の入替えも定期的に行っております。 また、今年度からは、通常学級および特別支援学級、理科室への電子黒板機能つき大型モニターと教師用タブレットの整備も進めております。 これに加え、今後のデジタル教科書の使用や個別最適化した学習に対応するため、令和元年度補正予算におきまして、各学校で一斉に動画の視聴が可能となる環境を整えるネットワーク整備と、各学級内に児童生徒1人1台の端末の充電や管理をするための電源キャビネットの整備に要する経費を計上し、令和2年度中の完成を目指しております。 また、児童・生徒1人1台端末の整備につきましては、現段階においては、国の示すGIGAスクール構想の目標に基づき、令和2年度から令和5年度にかけまして、段階的に整備する計画としております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 7番、牧岡輝雄君。 ◆7番(牧岡輝雄君) 先ほどの御答弁で、プログラミング教育については、体験を含む伝達講習を行っておるということでございますが、国の地方財政措置の活用でICT支援員によるサポート体制を整備することも効果的とあります。 また、支援員の人材を十分確保していくことが予算上難しい場合は、市民ボランティア等の活用も望まれますが、支援体制についてお伺いをいたします。 ○議長(今井伸治君) 教育部次長、谷君。 ◎教育部次長(谷義幸君) お答えいたします。 プログラミング教育推進のために外部から指導者を各校に派遣することは効果的であると考えられますが、まずは、先ほど述べたように教員の研修をしっかりと進めていくとともに、プログラミング教育に関する情報や学習支援に関わる情報の積極的な提供を優先して進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 7番、牧岡輝雄君。 ◆7番(牧岡輝雄君) ありがとうございます。 先ほどもちょっとお話をいたしましたが、今回の学習指導要領改訂につきましては、相当幅の広いものであり、新たな科目やカリキュラムの変更など、先生方の負担も増えると考えております。働き方への配慮も考えていただきたいと思います。 また、長期入院の児童や不登校児童への指導についても、教育の機会の確保に努めるようお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。 ○議長(今井伸治君) 4番、坂上和代君。 ◆4番(坂上和代君) 4番、日本共産党、坂上和代です。議長の許可を得まして、発言通告書に基づきまして、学校の教職員の働き方についてと給食についての2点質問いたします。 コロナウイルスが一日も早く終息し、通常な生活に戻ることを願います。 質問に入ります。 教職員の働き方について、異常な長時間労働を是正するためにはどうしたらよいかという観点から質問いたします。 何人かの先生から聞き取りを行いました。 ここ数年の間、働き方改革が言われて、昨年6月には、小浜市学校業務改善方針も出されてから、大分早く帰れるようになったし、休みも取りやすくなった。それでも、小学校では朝7時半に学校に着き、夕方7時頃までおります。中学校は7時半から、月曜日は部活がないけれど、部活が終わってからの仕事となるので、9時頃までになる。管理職からは早く帰るようにと言われても、仕事が終わらないので帰ることができない。 また、子育て中の人は、保育園の送り迎えは全ておばあちゃんかおじいちゃんに頼っていること。また、女性教職員は、夕食作りは月曜から金曜日までは、毎日おばあちゃんに頼っている。これが現状です。 一つ目の質問です。 小学校、中学校の教職員の超過勤務はどのような状況でしょうか。 ○議長(今井伸治君) 教育部次長、谷君。 ◎教育部次長(谷義幸君) お答えいたします。 教育委員会では、教員の働き方改革におけます国や県の方針を踏まえた「小浜市学校業務改善方針」を令和元年6月に策定し、時間外在校等時間、いわゆる超過勤務時間の削減を重要課題の一つとして、2021年度までに超過勤務月80時間以上の教員をゼロにするという目標を掲げ、改善に向けた努力を続けております。 今年度4月の調査における月80時間以上の超過勤務に該当する教員は、小学校では3名で、小学校教員全体の2.1%、中学校では18名で、中学校教員全体の26.9%でありましたが、今年1月の調査では、小学校では0名、中学校では4名となり、6%にまで減少をいたしました。 業務の多忙さの度合いは時期により異なり、月ごとの人数に変化はあるものの、学校業務改善方針を策定して具体的に取組を進めたことで、月80時間以上の超過勤務に該当する教員は今年度に入って確実に減少をしております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 4番、坂上和代君。 ◆4番(坂上和代君) 月80時間ということは、一月20日間働くとしまして1日4時間ですね。1日8時間労働という原則から見ますと、5時からとしますと4時間の超過勤務で、夜9時までです。過労死ラインだと思います。 このラインを超えた教員がいないとか、または減少したとしても、全体として長時間労働が減ったとは分からないのではないでしょうか。 でも、そのラインでも、今年1月の調査では小学校はゼロでも中学校で6%、昨年4月の調査では小学校が2.1%、中学校26.9%あったんですね。 私は、月80時間までいかなくても、それ以内の月45時間とか、後の質問で述べますが、文部科学省のガイドラインで定められた上限45時間を超える超過勤務の実態を知りたいのですが、それは、数字はつかんでいないとのことでしたので。 月80時間に戻りますが、中学校で8時間超えの超過勤務のパーセントが、昨年4月では26.9%、今年1月は6%ということは、9カ月の間に20%も減っています。これはすばらしいことです。 わずかの間にこれだけの成果が上がった、その要因は何だと思われますか。 ○議長(今井伸治君) 教育部次長、谷君。 ◎教育部次長(谷義幸君) お答えいたします。 超過勤務がこの1年間に20%程度、中学校におきまして率が減ったということでございます。 やはり一番大きなのは、教員の心がけといいますか、業務に対する対応というようなことが考えられると思います。 それから、やはり学校内におきまして管理職が率先をし、教員に働きかけた結果であるというふうにも、私個人としては認識をしております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 4番、坂上和代君。 ◆4番(坂上和代君) 皆さん、とても努力をなされたということですね、分かりました。 二つ目の質問です。 病休、それから産休、育休の代替教員は充足していますでしょうか。 ○議長(今井伸治君) 教育部次長、谷君。 ◎教育部次長(谷義幸君) お答えいたします。 病気休暇は比較的短期間のものが多く、その期間の対応につきましては、基本的に当該学校の教員で持ち時間数の調整をするなどして、代替対応をしております。 産前・産後休暇および育児休暇につきましては、現在、市内小中学校で10名の教員が取得中でございますが、全て代替の教員を配置して児童・生徒の指導に当たることができております。 代替教員は、教員免許を有していることが必要なことや、人手不足等から適任者を見つけることが非常に厳しい状況ではございますが、退職教員にも依頼をするなどしながら人材確保に努めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 4番、坂上和代君。 ◆4番(坂上和代君) 代替教員が大変、探すのが困難だということはお聞きしておりますので、ありがとうございます。 病気休暇の代替がなくて、当該学校での対応となると、また仕事量が増えると思います。 三つ目の質問ですが、市の裁量で長時間労働を解消できる手だてはありませんでしょうか。 ○議長(今井伸治君) 教育部次長、谷君。 ◎教育部次長(谷義幸君) お答えいたします。 今年度より、市内全小中学校に出退勤管理ソフトを導入いたしまして、教員一人一人の勤務時間に対する意識化および勤務時間管理の徹底化を図るとともに、遅くとも小学校は19時、中学校は20時には退庁するという目標時刻を設定し、その実行に取り組んでおります。 また、タイムマネジメントを意識した働き方となるよう、スクールプランや学校評価に働き方改革に関する取組項目や評価項目を設けて自己採点をさせ、教員一人一人が主体的に業務改善を図っていく意識を一層高められるよう取り組んでおります。 さらに、長期休業期間の見直しも図り、今年度から学年初め休業を2日延ばし入学式を4月8日とし、年度当初の諸準備のための時間確保を行っております。 また、夏季休業中にはお盆の13日から15日が含まれる週の平日5日間を学校閉庁日として、教員が休みを取得しやすく、心身のリフレッシュを図れるよう取り組んでおります。 このほかでは、校務支援システムを導入・運用して校務の効率化を進めたり、学校運営支援員や部活動指導員などの外部人材を活用してサポート体制の充実を推進することで、教員業務の明確化と負担軽減に努めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 4番、坂上和代君。 ◆4番(坂上和代君) 遅くともということですから、それまでには帰ってもいいということですね、小学校、19時。それでも2時間超勤ですし、中学校20時ということは、3時間超勤だと思います。 四つ目の質問です。 昨年の12月に、教員の長時間労働を解消するとして1年単位の変形労働時間制を導入可能とする法律、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法改正法が国会で制定されました。 具体的にこの法律はどのようなものでしょうか。 ○議長(今井伸治君) 教育部次長、谷君。
    ◎教育部次長(谷義幸君) お答えいたします。 この改正法は、長時間勤務が常態化している教員の業務を見直し、教員が心身ともに健康な状態で教壇に立ち、実効ある教育活動を行うことができるよう、学校における働き方改革を進めるための総合的な方策の一環として、これまでの給与に関する特例法の一部を改正する法律となっております。 具体的には、文部科学省が昨年1月に策定いたしました「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」を「指針」に格上げするとともに、休日の「まとめ取り」のため、1年単位の変形労働時間制を各地方公共団体の判断により、条例で選択的に活用できるものとなっております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 4番、坂上和代君。 ◆4番(坂上和代君) わかりました。ありがとうございます。 では、この法律が長時間労働解消にプラスに働くのかどうか、その評価をお願いいたします。お尋ねいたします。 ○議長(今井伸治君) 教育長、窪田君。 ◎教育長(窪田光宏君) お答えいたします。 ただいま次長が答弁しました「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律」の改正点のうち、前半部分につきましては、具体的には「ガイドライン」で定められた超過勤務時間の上限月45時間、年360時間を法的根拠のある「指針」に格上げするものでございます。 月45時間以内の達成につきましては、教職員定数の改善・充実や中学校における部活動指導の位置づけ等、今後の国・県の取組が大きく影響するため、本市教育委員会といたしましては、現段階では、月45時間以内を今後の目標としつつ、令和元年6月に策定しました「小浜市学校業務改善方針」に基づき、令和3年度までに超過勤務時間月80時間以上の教員をゼロにするということを目標に鋭意取り組んでまいります。 一方、改正点の後半部分でございます「1年単位の変形労働時間制」とは、年度初めなど忙しい学期中に勤務時間を延長する代わりに、夏休み等長期休業期間にまとめて休みを取ったり、あるいは勤務時間を短縮したりして、働く時間を年単位で調整しようとするものでございます。 ただし、その導入に当たりましては、学校の業務改善がしっかりと進められ、超過勤務時間の上限月45時間以内が確実に順守されているということが前提でございまして、この前提が定着されないままに変形労働時間制が導入されれば、見かけ上の超過勤務時間が減るにすぎないということにもなりかねません。 まずは、学校業務改善や超過勤務時間の上限目標以内の達成に全力を尽くし、1年単位の変形労働時間制の導入につきましては、改革の進展を見守りながら慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 4番、坂上和代君。 ◆4番(坂上和代君) 教育長さんがおっしゃられた、後半部分にある1年単位の変形労働時間の導入、それに当たっては、学校の業務改善がしっかりと進められ、超過勤務時間の上限、月40時間以内が確実に遵守されていることが前提であり、この前提が定着しないままに変形労働制が導入されれば、見かけ上の超過勤務時間が減るにすぎないということにもなりかねないとの御見解、見かけ上減ることにしかなりかねないという、その御見解は全くそのとおりだと思います。 1年単位の変形労働時間制というのは、1日8時間労働の原則を崩してしまい、教育長が言われたように、繁忙期、忙しいときと閑散期、暇なときを設定した上で、繁忙期の所定労働時間を延ばす、最大1日10時間。10時間ですよ、1日延ばすのが。閑散期の所定労働時間をその分短くするというものです。 公務員は、労使協定が結べないことにより、今までそれは適用除外でしたが、今回の法改正で、教育職員に限って適用可能といたしました。 変形労働制は苛酷な労働条件であるために、労使協定により、労働者の過半数の合意なしには導入できません。それだけハードルが高いのです。教職員は公務員なので、労使協定による制度導入はできません。都道府県の条例制定で決まります。 また、萩生田文部科学大臣が国会答弁でおっしゃられたように、各自治体の判断で採用しないということもあり得ると思います。そういう完全な選択制です。 慎重に検討していかれるとの御答弁でしたが、私としましては、導入しないように県に働きかけていただきたいと思います。 話をしてくださった方が同じことを訴えておられました。長時間労働を解消するためには、教職員の定数を増やし、仕事の量を減らして1人当たりの仕事量を減らす、これしか解決の道はないと。そうでもないと、学校にいる時間は減っても家に持ち帰る、持ち帰りの残業が増えることになるとも言っておられました。 実際、今でも、テストの丸つけとかノートや作文を見るとか、あるいは文集を作るとか、そういうことはたくさん持ち帰りの仕事をしていらっしゃいます。 ガイドラインで定められた超過勤務時間の上限、月45時間が法的根拠のある指針に格上げされたのですから、先ほど教育長が御答弁なさった、令和3年度までに超過勤務時間80時間以上の教員をゼロに、その80時間にはあまりにも目標が低過ぎると思います。 教職員だけではなく、長時間労働は、どこでもと言ったら語弊がありますが、この市役所でも、日本中に蔓延しています。ヨーロッパの国々が働く人の権利を守り、5時になると仕事が終わる、お店も一部の飲食店を除いては閉まってしまう、そうしてみんなが生活を楽しむ、そういう働き方。誰もが8時間働けば人間らしく暮らせる、そんな日本に近づいていけるように、できるところから取り組んでまいりたいと思います。 では、2件目の給食調理員業務の現状、問題点について質問します。 本市は、食のまちづくり条例を制定し、そのときのことを先輩から聞きました。 食は生なり--生というのは生きることですね--食は生なりと言って、その頃盛り上がったんだよということを教えていただけました。 そしてさらに、2008年制定の食育推進計画に基づいて、自校炊飯、今までは御飯はよそから取り寄せていたのですが、自分の学校で炊飯器で御飯を作る、ならびに校区内型地場産学校給食、先ほど2人の議員からの質問に対して谷次長さんの御答弁にありましたように、地域で育った、取れた野菜などを使って給食をする、そういうすばらしい給食を進めています。 私も2年ほど非常勤で小学校に勤めさせていただいたのですが、給食時間になりますと、放送部の子が「今日の給食のカレーの材料のジャガイモは3年生の何々ちゃんのおばあちゃんが作ってくれました。ニンジンは6年生の誰々君のお母さんが作ってくれました」というふうな放送がありまして、そうすると、全体がほっこりとした、本当にいい雰囲気になりました。 でも本当にそれにするには、谷次長さんがおっしゃったように、大変な苦労があると思います。 作物の野菜のことですから、取れないときもあれば大変なときもある。それを本当に子供たちのために、地域のみんなが子供を育てるために頑張って提供してくれているんだなということをつくづく思いました。 これは、安心・安全の給食、かけがえのないものです。子供の貧困対策としても、大変大事だと思います。 これはちょっと前の話ですが、中学校でお母さんの事情で朝御飯を作ってもらえないと、その子、不登校ぎみなんだけど、絶対学校には来るよ。荒れている子も学校は絶対来るよ。何でかと言ったら給食があるからってね、本当にそれは大変大切なことだと思います。 この自校直営の給食を守っていただきたく質問いたします。 一つ目、調理員の不足数は、各校何人でしょうか。また、正規の調理員さんは何人いらっしゃいますか。 ○議長(今井伸治君) 教育部次長、谷君。 ◎教育部次長(谷義幸君) お答えいたします。 学校給食調理員が不足している状況は、2月の時点で、小浜小学校で2名、雲浜小学校で1名、西津小学校で2名、小浜美郷小学校で2名、小浜中学校で3名、小浜第二中学校で2名の6校で合わせまして12名が不足している状況となっております。 また、現在配置しております調理員31名のうち、正規職員につきましては、用務調理員の1名となっております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 4番、坂上和代君。 ◆4番(坂上和代君) 12人不足しているということですね。とても大変だと思います。 それでは、その調理員不足に伴う給食内容の困難な点はどのようなものでしょうか。 ○議長(今井伸治君) 教育部次長、谷君。 ◎教育部次長(谷義幸君) お答えいたします。 給食調理員の業務内容としましては、食材の下処理などの準備をはじめ、調理業務や使用した食器や器具類の洗浄などのほか、給食日誌等の書類の作成など多岐にわたっております。 給食調理員は、日々これらの業務のうち、食材の準備から調理業務と配膳までを決められた時間までにこなさなければならず、時間の制約を受ける中、調理員不足という状況も加わり、メニューどおりの給食を提供することが困難な日もございます。 こうした状況に対しましては、やむを得ずメニューの一部を変更することや自宅から米飯やスプーンの持参、また、パン食の日を設定させていただくなど保護者の協力もいただきながら、限られた調理員の中で日々の給食の提供に努めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 4番、坂上和代君。 ◆4番(坂上和代君) わかりました。 正規の調理員さんがお一人ということですが、そのように極端に少ないのはなぜなのでしょうか。 ○議長(今井伸治君) 総務部次長、檀野君。 ◎総務部次長(檀野清隆君) お答えいたします。 平成12年12月、地方分権の推進や国と地方との役割の明確化、新たな行政システムの構築などを目的とする国の「行政改革大綱」が閣議決定され、各自治体での対応が求められました。 これに基づき、各自治体においてはそれぞれの行政改革大綱の見直しと実施計画の公表が必要となり、「最小の経費で最大の効果を」、「小さくて効率的な自治体」、「民間にできることは民間に」などを目的に、行政のスリム化や効率化を推進することとなりました。 本市におきましても、この行政改革の取組の中で、公共施設や事務事業の民間委託等を推進するとともに、職員数の適正化を図ってきたところでございます。 こうした中で、給食調理員や自動車運転手、業務指導員などの技能労務職員につきましては、退職者があっても新たに採用しないこととし、民間委託や嘱託化を進めてきたところであり、このことが正規の給食調理員の減少の要因でございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 4番、坂上和代君。 ◆4番(坂上和代君) 国からの行政改革促進への圧力が強まってきたことが主な原因であると私は認識いたしました。 四つ目の質問です。 調理員不足が解消されない原因は何なんでしょうか。そして、今後の対策を、解決策をお尋ねいたします。 ○議長(今井伸治君) 教育部長、西田君。 ◎教育部長(西田雅志君) お答えいたします。 学校給食調理員の不足に対します対策といたしましては、これまでから処遇の改善を図ってきておりまして、近年では、平成29年度に報酬額の一律3%の上乗せ、また、平成30年度におきましては、経験年数に応じた報酬体系に見直すなど取り組んでまいりましたが、調理員不足の解消にはつながっていないのが現状でございます。 調理員不足が解消されない原因といたしましては、調理員のみならず、全国的に求人が多く人手不足の状況下であることに加えまして、従事している調理員が短期間で離職することも原因であるというふうに考えております。 調理員が離職いたします理由は、家庭の事情など様々な要因がございますが、特に、調理員の業務が、決められた時間までに調理業務をこなさなければならないこと、また、衛生面での遵守事項も多いことから、一般的にイメージされるよりハードであるということも要因として挙げられます。 しかしながら、このような業務にも、日々やりがいを持って従事していただいております調理員も多く在籍しておりまして、欠員状態の中でも、現在の学校給食につきましては、こうした調理員の皆様に支えられているところでございます。 今後の解決策といたしましては、まず、本市は食育文化都市としての理念を大切にして食のまちづくりを進めていますことから、「自校式学校給食」を継続していくことを前提といたしまして、既に本市の公立保育園で取り組んでおります民間事業者による給食業務の実施や、県内他市町における業務委託による自校式学校給食の実施例を参考にさせていただきながら、調理現場の安定的な人員の配置のための検討を進めているところでございます。 また、令和2年度より会計年度任用職員制度のもとで、新たに調理員に対し、期末手当や超過勤務手当を支給することで、現状の調理員の処遇も改善することができるというふうに考えております。 調理員の欠員によりまして、これまで児童・生徒をはじめ保護者の皆様方にご苦労とご心配をおかけしております。 一日も早く、温かくておいしい学校給食が継続して提供できますよう努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 4番、坂上和代君。 ◆4番(坂上和代君) 今の給食調理員さんたちは、教育部長さんがおっしゃられましたように、仕事がとてもハードであっても、でも、子供の命をつないでいる仕事だというふうに誇りを持っていらっしゃいます。 会計年度任用職員制度のもとでも、さらなる待遇改善を図っていただきたいと願います。 「業務委託による自校式給食の実施例を参考にしながら」とのお答えでしたが、業務委託になりますと、学校栄養職員と請負業者との連携の困難さ等、それも危惧されます。 僣越ですが、参考までに申し上げますが、越前市の例です。 越前市でも2010年、行政改革の波に押されて正規調理員が減少する時期が続きましたが、ある時期において、夏休み期間に、調理員が学童保育の昼食を提供する学童ランチサービスの事業をすることになり、市民の支持も得まして正規調理員採用が復活いたしました。2016年時点で、調理員64人中36人が正規職員になりました。 本市でもいろいろ工夫、努力して、この自校直営の学校給食のよさを継続、発展させることは可能ではないかと思います。 食のまちづくりは、市や食文化館でいろんな催しをするとか、そういうことが大事で、そしてまた、本当に市民の中に食のまちづくりを生かすためには、子供たちが学校給食、みんなおうちへ献立表を持って帰ります。その献立表の中には、季節にあった献立とか、あるいは、たまに作り方とかが載っておりますので話題になります。その献立表が話題になって、そしてこんなのもまた作ってみようねとかいうふうにして話になりまして、365日食べることについて、本当に市民全体が食のまちづくりに参加している、豊かな、何も高価な食材でなくても、季節季節の旬の物を使った食事ができる、そういうふうなことにも学校給食は大きな役割を果たしていると思います。 私事ですが、私は大阪から17年前にUターンしてきました。大阪には中学校の学校給食がありません。京都にもありません。私は、中学校で給食があるのは当たり前と思っていたんですが、当たり前ではなかったんだなということが外に出て分かりました。今、当たり前であるということが本当に大切なんだなということを思いました。 ですから、今の本市が誇るべき学校給食、それを、どんな困難があっても、もし市民に財政面で負担をかけることがあっても、子供たちのためだったら我慢するよというぐらいなことで、思い切った給食を守るための施策をしていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(今井伸治君) 休憩いたします。午後は1時ちょうど再開いたします。                           午前11時47分休憩                           午後1時00分再開 ○副議長(藤田靖人君) 休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。 12番、能登恵子君。 ◆12番(能登恵子君) 12番、能登恵子でございます。午前中に続き、よろしくお願いいたします。 私は今日3点質問させていただきますが、一つ修正がございますので最初にお伝えさせていただきます。 一つは、総合運動場陸上競技場の公認継続について、二つ目が鯉川シーサイドパークを稼ぐ地域に研くということ。3番目ですが、「小浜駅前ビスボードの表示について」というところの「ビスボード」を「LED電光掲示板」というふうに、修正をお願いいたします。 では、最初の、総合運動場陸上競技場の公認継続についてをさせていただきます。 2018年には、福井しあわせ元気国体が開催され、小浜市においても、ウエイトリフティング、ラグビーフットボール、ビーチバレーボール、軟式野球の4競技が開催されました。また、デモンストレーションスポーツとして、真向法やスポーツチャンバラが開催され、多くの方々が観戦に訪れ、たくさんの市民が運営に携わり、スポーツに対して老いも若きも大いに関心が高まったことと思います。 その中で、問1になるんですが、公認競技場について継続を願うという声をお聞きしましたので、お伺いしていきたいと思います。 一つ目は、公認競技場の概要についてお伺いします。 ○副議長(藤田靖人君) 生涯学習スポーツ課長、澤谷君。 ◎生涯学習スポーツ課長(澤谷欣弘君) お答えいたします。 陸上競技場は、日本陸上競技連盟の競技規則に基づき設計され、トラック、フィールド競技等を実施する上で、厳格な精度と高度な品質管理が求められる施設でございます。そのため、公式競技会の運営が支障なく行われ、かつその競技場で樹立された諸記録が十分信頼し得る競技場である証として、公認制度が設けられているところでございます。 公認競技場には、日本選手権や国体を開催できます第1種、地域ブロック大会が開催できます第2種、県大会等が開催できます第3種、記録会や地域の大会が開催されます第4種までございまして、本市の競技場は、現在第3種競技場として公認されております。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 12番、能登恵子君。 ◆12番(能登恵子君) 現在、小浜市で開催されている大会の内容とその効果についてお伺いいたします。 ○副議長(藤田靖人君) 生涯学習スポーツ課長、澤谷君。 ◎生涯学習スポーツ課長(澤谷欣弘君) お答えいたします。 本市陸上競技場で開催されております大会につきましては、福井県陸上競技協会が主催します長距離記録会、小浜市陸上競技協会が主催します陸上記録会、小浜市小学校体育連盟が開催します陸上記録会等が開催されております。 福井県、小浜市陸上競技協会が主催します記録会におきましては、その大会での記録の水準によりまして、地域ブロック大会あるいは国内選手権大会等の上位大会への出場権が獲得できる可能性があり、選手のモチベーションアップにつながります。 また、小中学生の陸上記録会におきましても、これまでの大会記録を目標として練習に取り組み、その成果が十分に発揮でき、大会で得られた結果がこれまで以上であったときに得られる達成感や満足感は、子供たちの今後の成長につながるものであると考えております。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 12番、能登恵子君。 ◆12番(能登恵子君) 私世代の、昔は、勉強はできなくてもあの子は走りがすごいとか、運動やスポーツ大会の花形がいて、それで許されるというんですかね、それを認めた緩い社会だったと思います。今は学力が重んじられる時代だと思います。 その中で、固有の能力を公式記録で認めるということは、先ほど課長が言われたように、子供たちの今後の成長の中に大きな自信になってくると思います。 世界の中でも、自尊感情度の低い日本でございます。その子供たちと言われていますが、一つのよい方法でもあるかと思います。 次の質問にいきます。 福井県の広域から見た公認競技場の存在価値といたしまして、県内陸上競技場の整備状況と各競技場の位置づけについてお伺いいたします。 ○副議長(藤田靖人君) 生涯学習スポーツ課長、澤谷君。 ◎生涯学習スポーツ課長(澤谷欣弘君) お答えいたします。 福井県内には、福井市、大野市に県営競技場、鯖江市、越前市、坂井市、敦賀市、小浜市に市営競技場が整備されており、計7カ所の陸上競技場がございます。 競技場の位置づけにつきましては、福井市にある県営競技場は第1種であり、福井国体が開催されております。 坂井市、大野市の競技場は第2種となっており、北信越大会や県大会を開催しております。 鯖江市、越前市、小浜市につきましては第3種となっており、陸上記録会や地域のスポーツ大会を開催しております。 また、敦賀市については、現在、第3種公認に向けて整備中と聞いているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 12番、能登恵子君。 ◆12番(能登恵子君) 県内の整備状況を踏まえた陸上競技場の特徴について、お伺いいたします。 ○副議長(藤田靖人君) 生涯学習スポーツ課長、澤谷君。 ◎生涯学習スポーツ課長(澤谷欣弘君) お答えいたします。 小浜市総合運動場陸上競技場におきましては、陸上競技だけでなく、ラグビーフットボールやサッカー等、多様なスポーツの場として使用されております。福井県内におきましては、第1種から第3種までの陸上競技場の整備がされ、全国大会から地方大会までの実施が可能であり、整備数におきましても、人口規模、北信越各県の状況から見ましても、比較的恵まれた環境であると考えております。 一方、県内の体育施設の共通課題といたしまして、施設の老朽化が問題となっており、本市においても同様な状況となっております。このことから、陸上競技に限らず、全てのスポーツ競技における施設利用者が安全に活動できるよう、全体育施設の整備を計画的に進めていく必要があり、陸上競技場の公認継続に係る新たな整備つきましては、全体計画の中で、ほかのスポーツ施設との平等性を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 12番、能登恵子君。 ◆12番(能登恵子君) 確かに老朽化した他の体育施設の整備も、また、安心・安全な施設としての整備は重要と思いますし、計画的に進めることは、多くのスポーツを楽しむ市民に不公平感のない整備として重要なことと思います。 近隣の市町の小中学校の公認陸上競技場の必要性などを問い合わせてみました。 重要であるなら、近隣市町での継続に向けての支援、広域化ができないかとも思いましたが、その反応から見まして、これは無理かなと思いました。 そんなに必要性をほかの市町は考えていないんですね。それをすごく残念に思いました。 やはり、こういう整備をしようと思ったときには、もっと多くの利用者というんですか、必要性というのがもう少し高まらないことには難しいかなと思いました。 今日はこの質問の答えは求めませんが、今後、広域での話も、話し合われることをまた望みます。 次、福井国体後と、東京オリンピック・パラリンピックが開催される今年でございますが、スポーツに対する住民の意識が向上していくと思います。 残念ながら、今コロナウイルスの件がなければもうちょっと盛り上がったかなと思うんですけれど、今後、人生100年時代に備えた行政の役割として、市民の健康寿命を促進するために必要な手段であるスポーツに関し、今後、行政が担う役割と取組についてお伺いいたします。 ○副議長(藤田靖人君) 教育部長、西田君。 ◎教育部長(西田雅志君) お答えいたします。 昨年度開催されました福井国体においての県内選手のすばらしい活躍や、間近に迫っております東京オリンピックの開催によりまして、スポーツに対する関心もこれまで以上に高まっているところでございます。 国が示しておりますスポーツ基本計画におきましては、スポーツの競技力向上対策を進めることはもとより、年齢、性別を問わず、いつでもどこでも、気軽に楽しめるスポーツ活動の環境整備が求められているところでございます。 そのような中、本市におきましても、市民の皆様が主体的、継続的にスポーツ活動に親しむことができますよう、各種スポーツ教室、また、スポーツ大会を開催するとともに、関係する諸団体に対しましても活動支援を行っているところでございます。また、スポーツ活動の重要な拠点でございます各体育施設につきましては、利用者の皆様が安全かつ安心してご利用いただけるよう、順次、計画的に整備、改修を進めているところでございます。 少子高齢化が進む中、市民一人一人が生涯にわたり心身とも健やかな生活を送る社会を実現するためには、スポーツは大変有効な手段であるというふうに考えております。 今後も、市民の皆様の健康体力づくりの推進のため、スポーツに関するソフト・ハード両面の環境整備の充実を図り、全ての皆様が健康で安心して暮らせる長寿のまちづくりを支援していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 12番、能登恵子君。 ◆12番(能登恵子君) ありがとうございます。 新年度予算に、市民福祉課が、健康長寿に向けた分析事業として286万円出してきました。国保加入者の医療報酬の明細書、レセプトデータを分析して、生活習慣病等の状態に応じた効率的、効果的な保健事業企画を実施するようです。 ハード管理だけでなく、他の課、食のまちづくり課も健康長寿のために頑張っておられます。福祉関係の課もございます。 また、市内近隣の医師たちの意見なども伺いながら、効率的、効果的な健康長寿に向けた活動につなげてほしいと願います。 また、子供たちの意欲や努力にきちんと向き合い、活動の場としてのチャンスも大切にしていただきたい。そういうのも与えてくださるように、あらゆるスポーツ団体に対しても活動支援をきちんと継続していただけたらと思います。 次の質問にまいります。 次は、鯉川シーサイドパークを稼ぐ地域にするというテーマです。 松崎市長は、3期目の選挙公約に小浜を研くという視点で頑張ってこられたと思います。 しかし、先日開かれた「松永六感」、これ、DMO事業の中の農泊推進事業を活用したものですが、観光局の説明の中で、これ、下手な私の写真なので見にくいんですけれど、小浜の地図が、全体がありまして、さとうみエリア、里山エリア、まちなかエリア、農産エリアとか、決めて、多分計画的に、その地域を磨きかけて、また、稼げるまちとしての活動をしていくんだと思うんですけど、市長、これは見られましたか、こういう。松永六感のプロジェクトの。見られましたか。すみません、それではまた見ていただけたらと思います。 その中で加斗地区だけがぽかんと抜けていたんですよ。そういう小浜市の研く計画の中から抜けたような気がしまして。ごめんなさい、ちょっとすねております。 やっぱり西の玄関口である加斗地区の宝たちがその対象から抜け落ちているような気がいたしまして、こんなに観光資源の多い地域を忘れていませんかという意味で、3期目も終わり間近ですが、松崎市長にはますますこの研き事業を推進、継続していただきたいと思いまして、質問させていただきます。 また、3月定例会初日に行われた市長の所信表明では、「観光を研く」の中に、「DMOによる稼げる地域づくりとインバウンドの推進について」として、「官公庁の補助事業等を活用し、海や食、文化財や伝統文化などを利用し、インバウンド向けの着地型体験観光ツアーの企画造成と受入基盤整備の充実に取り組んでおります」と言われました。「取り組んでおります」です、継続です。 加斗地区の、研けばもっと光る宝の数々を忘れていませんか、何回も言いますけれど。ということで、質問させていただきます。 一つ、DMOによる稼げる地域づくりとインバウンド推進についてお伺いしますけど、鯉川シーサイドパークにおける海水浴場の現状についてお伺いいたします。 ○副議長(藤田靖人君) 産業部次長、田中君。 ◎産業部次長(田中正俊君) お答えいたします。 鯉川シーサイドパークは、砂浜の延長800メートル、面積4万6,000平方メートル、駐車場は東西両エリアで617台を収容できる施設でございます。 車両入込台数は、平成26年に最少となり、その翌年から再び上昇傾向に転じまして、平成30年は福井しあわせ元気国体の効果により8年振りに駐車台数3,400台と、3,000台の大台を超えたものの、昨年は再び2,200台まで減少しておりまして、入込者数は約9,000人と推計しております。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 12番、能登恵子君。 ◆12番(能登恵子君) すみません、ちょっとひねくれた言葉で言いますけれどもお許しください。 研かれていない鯉川シーサイドパークの現状に対する市の認識をお伺いいたします。 ○副議長(藤田靖人君) 産業部次長、田中君。 ◎産業部次長(田中正俊君) 鯉川シーサイドパークは、平成元年の開設以降、日本海側最大級の人工海水浴場として多くの海水浴客で賑わってきましたが、近年のレジャーの多様化に伴う全国的な海水浴離れの影響を受けていると考えております。また、鯉川シーサイドパークは、開設後約30年が経過し施設の老朽化が進んでおりまして、近年、設備が充実しております長井浜海水浴場やブルーフラッグ認証の若狭和田海水浴場などに客足を奪われていることも入込客数減少の要因であると思われます。 こうした状況を受けまして、市ではこれまで、ビーチバレーボールの全日本クラスの大会でありますとか、国体を誘致するということによりまして、日本海側におけるビーチバレーボールの拠点化に努めてきたところでございます。また、これまでお客様のリクエストが多いバーベキュー利用に対応するため、東西砂浜の両端に専用エリアを設けてきました。さらに、今年の夏、来年度の夏でございますが、遊泳区域を西側エリアに限定いたしまして、東側エリアはシーカヤックなどのマリンスポーツを楽しむエリアとして開放するなど、運営面においても工夫をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 12番、能登恵子君。 ◆12番(能登恵子君) これからが楽しみです。 DMOや行政との連携についてお伺いいたします。 ○副議長(藤田靖人君) 産業部長、岩滝君。 ◎産業部長(岩滝満彦君) お答えをいたします。 鯉川シーサイドパークの活性化に関しましては、今年度の加斗地区の夢トークにおきましても、地元の皆様からビーチバレーボールのコートの増設やその他ビーチスポーツ、また、アスレチックなどが手軽に楽しめる施設を目指して、行政とともに一緒に考えていきたいとの御提案をいただいております。 新たな活用法を模索していく上におきましては、そのポテンシャルを十分に生かしましたアクティビティや、イベントなどの開発およびターゲット層の設定などのマネジメントの領域におきましては、DMOの知見を取り入れることがやはり望ましいというふうに考えております。また、市といたしましては、施設所有者であります福井県との調整のほか、法令に基づきます手続が必要な場合にはその手続を行ってまいります。地元の皆様の鯉川シーサイドパークを変えたいとの熱い思いを具現化できますよう、引き続きDMOからも協力をいただきながら、必要なサポートを行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 12番、能登恵子君。 ◆12番(能登恵子君) ぜひとも地域の熱い思いを具現化できるように、御支援賜りますようにお願いします。 そして、高浜の浜辺もずっと見てまいりましたし、ユーチューブなどに出ているのを見ますと、本当にクオリティが違うなと思います。やはりそういうものを求めて多くの人が訪れて来るんだなと思います。 さて、鯉川シーサイドパークは、外貨を稼ぐ施設としての高いポテンシャルを持っているというように思いますが、新幹線敦賀開業までに、他地域にない稼げる宝にするため、その魅力をどう研いていくか、市長にお伺いしたいと思います。お願いします。 ○副議長(藤田靖人君) 市長、松崎晃治君。 ◎市長(松崎晃治君) お答えをさせていただきます。 日本生産性本部が例年発刊しておりますレジャー白書によりますと、全国の海水浴客数はピーク時の5分の1以下に激減しているとのことで、全盛期のにぎわいを知る者としては大変寂しい現状であるというふうに感じております。片や、世界的にはビーチエリアの旅行滞在や観光ニーズは相変わらず高く、今後のインバウンドの動向を考慮したとき、我が国におきましてもビーチの観光資源としてのさらなる活用は、新たな観光交流人口の拡大や地域経済の活性化につながる大きな可能性があるものと認識をしております。 鯉川シーサイドパークは、その規模や立地、穏やかな波、青葉山を望む風光明媚な景色など、多くのセールスポイントを持つビーチでございまして、工夫次第では新たな客層の獲得につながるものと感じております。 今年度の「ふるさと小浜MIRAI事業」による加斗小学校での発表会におきましても、児童からシーサイドパークに賑わいを取り戻したいとの活用策の提案がございました。 また、加斗地区まちづくり協議会などを中心に、シーサイドパークの新たな利活用に向けたアイデア出しや、組織づくりなどの動きが見られることをお聞きしておりまして、地元の熱意に大いに期待を寄せているところでございます。 昨年の夢トークにおきましても、ビーチバレーボールの聖地としてのさらなる活用の声をいただいておりまして、今後も県のバレーボール協会との連携のもと、様々なビーチバレーボールの大会の誘致に努めてまいりたいと考えております。また、先ほどの次長答弁のとおり、来る夏の海水浴場開設の際には、東側エリアをマリンスポーツのエリアとして開放する予定をしておりまして、鯉川における体験観光促進の一助になればというふうに願っているところでございます。 ビーチ観光の促進につきましては、全国様々なところでその土地固有の実情に応じた活性化策が講じられております。 そうした先行事例の調査などを含めたソフト面での取組につきましてはDMOの知見を、また、施設拡充などハード面に係る取組につきましては福井県の協力をいただきながら、シーサイドパークの効果的な再活用策を地元の皆様と一緒に考えてまいりたいと考えております。 ○副議長(藤田靖人君) 12番、能登恵子君。 ◆12番(能登恵子君) 前向きなお返事、本当にありがとうございます。早々に取組を進めていただきたいと思います。 確かに、海水浴の利用は激減しているようです。でも、砂浜の延長800メートル、面積4万6,000平方メートル、駐車場は東西両エリアで617台を収用できる施設というのは、本当にこれからの可能性をいっぱい含んでおります。 新たなマリンスポーツやマリンリゾートとしての新たなニーズに応え、活用できる場所と信じています。 鯉川シーサイドパークから見える青葉山に沈む夕日は、日本の夕日100選にも選ばれております。季節、天候、気候により、いろいろな美しい表情を見せてくれます。 私もここに移住して約20年ですが、全て、本当に見たもの全てがゴールドに光輝く瞬間に立ち会ったこともあります。これは奇跡的な瞬間でした。 3月から4月の初めは、青葉山の両脇に夕日が刻々と、1日ずつ進んで沈んでいきます。とても幻想的で感動的なときです。 また、シーサイドパークから、サップやシーカヤックで蒼島1周も可能です。 市長は、渚100選に選ばれている蒼島を1周されたことがございますか。ないですか。残念です。またしてください。 陸地から見える蒼島は穏やかで、緑のこんもりとした、まるで加斗小学校の子供たちが考えた、くずもちの上に抹茶を振りかけたようなかわいい形なんですが、海側から見れば、蘇洞門のように荒々しく粗削りで、洞窟もございます。 本当にその格差を、シーカヤックやサップで体験するということは、本当に感動を持って帰ってくださるものじゃないかなと思います。 オートキャンプもまた利用者の人口が増加しております。その中でも冬キャンプが人気でございまして、冬キャンプは虫がまず来ない、それと、静かであるということもあります。そして、浜辺の冬季の活用、冬場の活用にもまたつながります。 冬キャンプの特徴は、また統計を見ますと、初心者が伸びてきているようです。 それで、今後の期待するところですが、キャンプする方々へのアンケートを、日本オートキャンプ協会が取りました。 それによりますと、キャンプに来られた後、周辺観光に行きますかという質問に対して、61.8%が行くと答えました。55.3%、半分以上が、地元の料理や名物を食べる。これは食のまちとしては売りでございますので、これは進めるべきやと思います。そして、名所や自然等を見に行く、これも49.3%ございます。そしてあとは、公園や海水浴場、スキーに行きますというのもありますけど、これはスキー場のそばにあるところだと思いますし、鯉川シーサイドパークは海のそばですので、冬場は海というのもあれなんですけど、これが38.1%。これは、温泉に行くという数字を超えているんですね。 こういう数字も出ておりますし、キャンプ場を訪れる外国客も増えておるということです。 これは、日本オートキャンプ協会のデータでございます。 小浜公園から始まる自転車道も、雑木をしっかり伐採して見晴らしをよくすれば、とてもよい景色が続きます。飯盛寺さんのトレッキングもあります。県外者がたくさん来られるようです。 まだまだ体験観光として、宝がたくさん埋もれているところでございます。ぜひとも一日も早く動き出すよう、御尽力をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 次にいきます。 次、小浜駅前LED電光掲示板の表示についてでございます。 小浜駅前の電光掲示板を、本当によく見ておられる方から、「何年も変わっていない」という、「この表示内容に疑問がある。どうなっているのか」というお声、また、「駅前の表示板の価値をどう考えているのか」との御指摘を受け、2019年度の表示内容を出してもらって、その中から質問をさせていただきます。 これの設置された時期と目的はどういうものでしょうか。お答えください。 ○副議長(藤田靖人君) 産業部次長、石田君。 ◎産業部次長(石田勝一君) お答えいたします。 小浜駅前のLED電光掲示板は、「若狭路博2003」前年の平成14年度に、宝くじ助成事業を活用して設置したモニュメント一体型のLED情報表示機器でございまして、JR小浜線電化開業日の平成15年3月15日に運用を開始しております。 小浜を訪れる人々を迎え入れるモニュメントは、「海」と「山」をテーマにした2本の柱によって構成され、「御食国若狭小浜から鯖街道を通って京都へつながる参道の鳥居」を表現しており、LED電光掲示板により、市民や来訪者の方々に、若狭路博のイベント情報や市内の観光情報などを文字やイメージ画像で発信することを目的として設置したものでございます。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 12番、能登恵子君。 ◆12番(能登恵子君) 現在の利活用の状況についてお伺いいたします。 ○副議長(藤田靖人君) 企画部次長、佐々木君。 ◎企画部次長(佐々木宏明君) お答えいたします。 駅前のLED電光掲示板の活用状況でございますが、本市の玄関口であるJR小浜駅にふさわしい情報といたしまして、年間を通した観光情報の表示およびスポット的な市民へのお知らせ情報を表示いたしまして、JR小浜駅利用者や市民への情報発信に活用しているところでございます。 観光情報としましては、お水送り、地蔵盆、若狭マリンピアなどの行事やイベントの年間情報、食文化館やまちの駅の紹介、加えて、小浜よっぱらいサバなど食材の情報を表示しております。 スポット的な情報につきましては、確定申告や税を考える週間、人権週間など市からのお知らせや、消防署からの火災予防運動の啓発などを行いまして、市民への情報発信に活用させていただいているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 12番、能登恵子君。 ◆12番(能登恵子君) 2019年の表示内容、年間を通した表示内容を出させていただいたんですが、まちの駅やよっぱらいサバの表示はありません。2019年にはなかったということなんでしょうかね。 そして、二つの日本遺産についても書かれていません。これ、すごく大事な情報だと思うんですけど、書かれていません。 そして、各課がそれぞれ文言を市民協働課へ上げて、市民協働課はそれを表示する役割を分担しているというふうにお伺いしております。ということは、各課に駅前の電光掲示板についての価値というのか、が伝わっていないのかもしれませんね。 それと、文章のおかしいものがたくさんありまして、文言も見直す必要があるかと思います。 小浜に住んでいる人間でも、えって思う文章が結構あります。 例えば、全部言っていたら本当に大変なんですけど、「400年の歴史を誇る無形文化財、雲浜獅子、太鼓の奉納」これ、お城まつりですよね。あと、お城まつり、何月とか入っているとよいかなと思います。 そして、「地蔵を清め、化粧して供養する子供の行事」、ここで終わっているんですね。これ、地蔵盆ですね。 そういう日にちも何もない。多分、もっと表示ができるというふうに聞いています。 駅に来る人は、ずっと全部見れるわけじゃないです。最後に、観光協会にお問い合わせくださいとかあるんですけれど、それを全部見れるわけでなくて、流れたその場にいたところのそれをやっぱり見るんですね。そういうときに、ある程度短い文章が完結されてあるということがすごく大事なことだなと思うので、文言の見直しをお願いしたいと思います。 お答えといっても担当が困ると思うので、少し忖度いたします。 小浜のよいところを目に留めてもらう一つのツールであり、管理しているからには有効に活用されることを願います。 小浜駅利用者、観光者、少ないと考えておられるのかもしれませんが、中高生がほとんど利用しておりまして、高校生ですね、暗い駅前で光る文字盤は目に入ります。ほぼ1時間ごとに1本の列車の待ち時間の方の目にも留まります。どうか活用されることをお願いします。 そして、新しい行事や観光イベント情報の発信、市民からの小浜をPRする標語を募集するなど、今後の活用についてお伺いいたします。 ○副議長(藤田靖人君) 企画部次長、佐々木君。 ◎企画部次長(佐々木宏明君) お答えいたします。 電光掲示板への情報登録のシステムは、15年以上を経過する古いシステムであるため、多くの情報を頻繁に更新することは困難でございますが、現在、定型的に発信しております観光情報に加え、「日本遺産」の紹介、季節感のある祭りやイベントなどの情報や、今後予定される北陸新幹線にちなんだ特別企画の案内などの表示をしていきたいと考えております。 また、議員御提案がありました、市民から本市を紹介する標語の公募などにつきましては今後検討するとともに、例えば、短歌や俳句、川柳などの市民の文化活動によります作品を表示するなど、市民に親しみを持っていただけるような情報発信にも努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 12番、能登恵子君。 ◆12番(能登恵子君) 都会ではそのときそのときのニュースを出したりしますけど、そういう高度なことは無理だと思いますし、そこまで必要かなとは思いますが、やはり速達性というんですか、そういうものが必要かと思われます。 今なら、コロナウイルスによる休館、開館情報、手洗い、うがいの注意など、本当に御苦労さまですが、活用をお願いしたいと思います。 これで私の一般質問を終わります。 ○副議長(藤田靖人君) 9番、佐久間博君。 ◆9番(佐久間博君) 9番、佐久間博、議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づき、一般質問をさせていただきます。 このたびの国内外の感染が広がっております新型コロナウイルスの影響で、観光客の減少、イベントの開催の中止など、民間の経済活動に支障が出てきております。ただただ早い終息を願うものでございます。 さて、本市は、人口減少問題に向けた基盤産業の底上げ、食と歴史文化の地域資源を生かした観光産業の強化、いよいよ3年後に迫る北陸新幹線敦賀開業に合わせた施策の重要な時期に入ってきております。 今回は、一つ目といたしまして、北陸新幹線を生かしたまちづくりについて、二つ目として、食のまちづくりと生涯教育についての質問をさせていただきます。 まず、北陸新幹線を生かしたまちづくりについて。 北陸新幹線金沢開業から今月の14日で5年となります。 さきの新聞報道には、19年も県内観光が好調で、この状況を追い風に、県は3年後の敦賀開業に照準を定め、開業対策プランを年内に策定し、新年度から誘客拡大を図る計画とございました。 また、日本政策投資銀行の敦賀延伸による試算では、経済波及効果が年間約309億円、観光とビジネスで約78万5,000人の見込み数が見込まれるということでございました。 敦賀開業の暁には、関東や中京方面の方は、将来、京都につながる方面である嶺南地方の美浜町、若狭町、そしてもちろん、駅ができるこの小浜市への興味が大変大きいと推測されます。観光需要は増えるというふうに予測されます。 そこで、二次交通としての高速路線バスの需要が高まってきておりますが、高速路線バスの開設に向けた強力な働きかけと、受入体制としての道の駅を生かしたバスターミナルの活用など、どのような状況なのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(藤田靖人君) 北陸新幹線・総合交通推進課長、角野君。 ◎北陸新幹線・総合交通推進課長(角野覚君) お答えいたします。 北陸新幹線敦賀開業まであと3年と迫る中、北陸新幹線を利用する観光客など、敦賀駅からの新たな需要が見込まれますことから、今年度に策定いたしました敦賀開業アクションプランにおきまして、敦賀駅と小浜駅を結ぶ高速路線バスの運行を、本市へのアクセス向上を図るための重要なツールとして盛り込んでおります。今後は、敦賀開業後の高速バスの利用者数やニーズを研究いたしまして、運行事業者や関係機関などと実現の可能性について協議を重ねてまいりたいと考えております。 また、今年4月に供用開始予定の道の駅若狭おばまに整備されますバスターミナルの活用につきましては、既設路線のあいあいバスの乗り入れのほか、高速路線バスなどの経由地としての活用が期待されます。 このほか、北陸新幹線敦賀開業によりまして、バス利用の需要の高まりが見込まれることから、このバスターミナルを小浜の玄関口としての機能と魅力を高めていきながら、利用の促進につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 9番、佐久間博君。 ◆9番(佐久間博君) 次に、嶺南振興策の強化は、杉本知事の公約で、嶺南振興局の局長権限で、執行可能な予算が令和2年度当初予算で増額されておりましたが、小浜市に関わる事業として要望されている事業の内容と、事業化できるのはどういうことなのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(藤田靖人君) 企画部次長、清水君。 ◎企画部次長(清水淳彦君) お答えいたします。 県におきましては、北陸新幹線の敦賀開業、さらには大阪までの早期開業に向けまして、嶺南地域の観光振興などの課題に対して迅速に対応するために、今年度の6月補正予算におきまして、嶺南振興局独自の予算として1億円の「嶺南振興枠予算」が創設されております。事業の内容につきましては、景観整備等ハード事業予算と新たな施策の試行的な実施予算、政策トライアル枠と言われておりますが、その二つに区分されております。 本市としましては、県に対しまして、観光振興や道路整備などといった事業への活用について要望しておりまして、その結果、今年度につきましては、ハード事業では、道の駅若狭おばまの駐車場の整備であったり、多田川、遠敷川といった鯖街道を横断する河川の整備、また、明通寺や鵜の瀬周辺の県道の景観整備事業に取り組まれているところでございます。 県の令和2年度当初予算(案)におきましては、「嶺南振興プロジェクト枠予算」として今年度を上回ります1億6,000万円が計上されておりますので、本市のまちづくりにとって有益な事業に活用されるよう、具体的な事業案について提案していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 9番、佐久間博君。 ◆9番(佐久間博君) 昨年の一般質問で私が質問させていただきました観光列車の運行と、小浜線にせめて30分に1本の便の必要性を申し上げました。 実際に小浜線に乗車して現場を見てきてお伺いしましたように、高速化を実現するためには、線路の改良や列車のすれ違い可能な待避駅、交差箇所の拡幅工事など多くの課題がございました。 その後、観光列車の可能性など県とJR西日本との協議が進展があるのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(藤田靖人君) 北陸新幹線・総合交通推進課長、角野君。 ◎北陸新幹線・総合交通推進課長(角野覚君) お答えいたします。 JR小浜線の高速化や観光列車の運行につきましては、沿線住民の利用促進および北陸新幹線敦賀開業の効果を最大限波及させる上で重要であると捉えております。これまでに、県および事業者でございますJR西日本に対して要望を重ねてまいったところでございます。また、県および嶺南市町ならびにJR西日本など関係機関が連携いたしまして、今年度末を目標に嶺南地域公共交通網形成計画の策定に取り組んでおり、その骨子案では、小浜線を含みます公共交通の利便性向上や観光周遊手段を提供することなどが盛り込まれております。 小浜線の利便性の向上を図る高速化への取組について、JRとの協議では、線路の改良や変電施設の増設など、技術面や費用面に様々な課題もある中、敦賀から京都北部、舞鶴市でございますが、この間の時間短縮に向けて、京都北部との連携を含め、実現可能な方策について調査・研究を行うことといたしております。 また、JRは県や嶺南市町との協議をきっかけに計画策定に先駆けて通勤・通学時間帯の増便と小浜から敦賀間の時間短縮などのダイヤ改正をこの3月に行う予定でございます。観光列車については、観光周遊手段の提供を図るために嶺南地域を周遊いたします観光列車や、イベント列車を運行することについて検討することといたしております。 昨年10月には県および嶺南市町のほか、若狭湾観光連盟・WILLER株式会社・JR西日本などと連携いたしました京都丹後鉄道のレストラン列車「丹後くろまつ号」が初めて小浜線に乗り入れましたが、県では嶺南地域公共交通網形成計画を念頭に、今年度のノウハウをさらに今後に生かすため、来年度においても引き続き、小浜線の観光列車乗り入れについて計画をされております。 市といたしましては、今後も嶺南地域公共交通網形成計画を基に、県および嶺南市町ならびにJR西日本などと連携してJR小浜線の利便性向上策や観光列車の継続運行などによりまして、小浜線の利用促進および北陸新幹線敦賀開業の効果を最大限生かせるよう、取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 9番、佐久間博君。 ◆9番(佐久間博君) 嶺南地域公共交通網形成計画の中で検討されていくということでございますが、JR小浜線の高速化を含め、ダイヤの見直し、観光列車の継続運行こそが小浜線の利用促進につながる、敦賀開業の効果を最大限に生かせる施策であると思います。開業時に間に合うように強く要望いたします。 次に、2月8日に北陸新幹線を活かしたまちづくりを考える市民集会が行われました。100名を超える参加者がありましたのには大変驚いた次第でございます。市民の皆様の質問や意見も多くあり、関心の高さに大変ありがたいなというふうに思いました。 そこで示されました「スマート&スローシティ御食国若狭おばま」を目指す姿として発表されましたが、このスローガンに至った経緯とその概要をお伺いいたします。 ○副議長(藤田靖人君) 北陸新幹線・総合交通推進課長、角野君。 ◎北陸新幹線・総合交通推進課長(角野覚君) お答えいたします。 新まちづくり構想(案)の目指す姿として、「スマート&スローシティ」の経緯と概要についてでございますが、小浜市新まちづくり構想は、平成29年3月の北陸新幹線敦賀・新大阪間の全区間決定を受けまして、平成29年度から策定に着手いたしまして、今年度末の策定完了を目標に、北陸新幹線小浜開業を生かした新しいまちづくりの方向性を示すことを目的として策定に取り組んでおります。 策定初年度でございます平成29年度に、若手職員によります庁内ワーキンググループを立ち上げ、北陸新幹線開業先行地での現地調査や各種資料を基に検討いたし、平成30年度には、ニーズ調査やアンケートなどによりますさらに詳細な調査を行うとともに、北陸新幹線に関する講演と意見交換を目的とした「新幹線講座」を開催し、北陸新幹線を生かしたまちづくりに対する市民から意見や提案をいただきました。策定年度となる今年度は、学識経験者や市民の皆様などで構成されます構想策定委員会を7月に立ち上げ、過年度の調査結果や市民から寄せられた意見を基に協議いただいておりまして、これまでに3回の会議を開催し、2月には構想(案)に対するパブリックコメントを募集いたしました。 策定委員会におけます協議でございますが、北陸新幹線を生かしましたまちづくりにおきまして、若手委員の方からは「京都にない小浜の景観や暮らしが魅力」という意見や、女性委員の方からは「質の高い文化や教育に触れられる機会の創出」など様々な意見をいただいたところでございます。 このような意見を踏まえまして、美しい文化・風土・暮らしがある小浜市ならではの魅力をしっかりと継承しつつ、北陸新幹線がもたらすインパクトや技術革新をまちに取り入れまして、新たな小浜を創り上げていくことが重要であるという認識を共有いたしたところでございます。 この構想(案)におきまして、「守るべき小浜固有の文化・風土・暮らし」を「スロー」という言葉で、また、「新幹線や新技術などによりもたらされる新しい暮らし」を「スマート」という言葉で表現いたしまして、目指すべき姿を「スマート&スローシティ御食国若狭おばま」と設定しているところでございます。 北陸新幹線や技術革新がもたらします大きな環境の変化の中で、「スロー」な小浜の魅力を守りつつ、「スマート」な新たな暮らしを取り入れることで、「地域ならではの豊かさ」、それと「これまでになかった暮らし方、働き方、訪れ方」を融和させることによりまして、住み心地のよい個性豊かで奥深く美しい地域の魅力に、住む人・訪れる人が心引かれ感動し、自分らしく暮らせるまちの持続的な発展につなげていくものでございます。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 9番、佐久間博君。 ◆9番(佐久間博君) スローガンに至った経緯、大変よくわかりました。 以前からよく言われてきましたことに、小浜は資源が多過ぎて、どんなまちを目指しているのか、まとめにくい。また、それぞれの小浜のよさを一くくりにしづらく、スローガンを掲げられないところがございました。 今回、「スマート&スローシティ御食国若狭おばま」の自然、文化、食、歴史、豊かさを味わうことのできるスローな暮らしの息づいたまちに、先端技術を活用したスマートでハイテクな機能を融合するまちの内容とネーミングは、私は非常によいなというふうに評価しております。 これらを実現するために必要なことは、市長が定例会の所信表明の中でも申されましたように、オール小浜で、ワンチームで、それぞれの役割を分担して進めることだというふうに思います。 先月、同時期に銀行の2軒の支店長からお話を聞いて驚いたことがございます。それは、3年後に新幹線が入ってくる敦賀市内の様子の話でございます。 敦賀の地元商工者の盛り上がりがあまりない。どの業種も、外資の参入で太刀打ちできない状況だというふうに言われました。弱肉強食の競争原理だとはいえ、地元業者が潤わず大変苦しいということで、これらの状況に危惧するという話をしていた次第でございます。 そこで、先月、小浜商工会議所の新幹線・新まち対策委員会との勉強会の中で、連携を密に、ベクトルを合わせて構想を共有する話が出ておりましたが、これが本当に重要だというふうに感じました。 市民や商工者、さらには学生とも連携してアクションを起こしていくべきです。 今後の新まちづくり構想へのスケジュールをお伺いいたします。 ○副議長(藤田靖人君) 企画部長、東野君。 ◎企画部長(東野克拓君) お答えいたします。 先ほど答弁でも申し上げましたが、現在、北陸新幹線小浜開業を生かした新しいまちづくりの方向性を示す新まちづくり構想の策定に取り組んでおりまして、先般パブリックコメントで寄せられた御意見などを踏まえまして、後日開催される予定の策定委員会において協議していただきまして、今年度末に構想を策定する予定でございます。 今後、本市のまちづくりを実現させていくためには、議員仰せのとおり、官民連携に加えまして、市民の皆様とともに向かうべき姿を共有いたしまして、ベクトルを合わせて取り組むことが重要であると考えております。 市といたしましては、次の段階として行政や商工会議所などとそれぞれの立場、役割を担いながら、連携してまちづくりを力強く推進するなど、ソフト面での強化が必要であると考えております。また、北陸新幹線の開業に向けた機運の醸成も重要であると考えておりまして、市民の皆様が主体となって取り組まれる機運の醸成に係る活動費用の一部について、市が補助させていただく新規事業を新年度予算に盛り込ませていただきました。 一方で、現在進められております環境アセスメントの調査によりまして、今後、具体的な駅・ルートの位置が明らかになりますことから、ハード面であります北陸新幹線の新駅周辺整備などに向けた準備が必要だと考えております。市といたしましては、ソフト・ハード両面で北陸新幹線小浜開業を万全の体制で迎えられますよう、時期を逸することなく新しいまちづくりを市民の皆様と協働して取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 9番、佐久間博君。 ◆9番(佐久間博君) 次に、先月の報道によりますと、北陸新幹線敦賀・新大阪間の建設財源を議論する自民党の北陸新幹線整備プロジェクトチーム高木毅座長は、中間取りまとめ案として、一つ、敦賀開業後の切れ目ない着工を見据え、国費の大幅な増額を図る。二つ、敦賀・大阪間の開業に見込まれる受益を受け取るJRが、国側に支払う施設利用料、貸付料でございますが、最大限に確保する。三つ、財政投融資の活用の可能性なども含め、方策を幅広く検討すると、23年度予算に国費の次元の違う増額を図っていく工事認可を勝ち取るのが最終目標と、力強い決定をいただきました。 そこで、整備新幹線を着工するための条件といたしまして、一つ、安定的な財源の見通しの確保。二つ、収支採算性。三つ、投資効果(B/C)が1を超える必要がある。四つ、JRの同意。五つ、並行在来線の経営分離についての沿線自治体の同意。がございます。 これらの5条件の中で、これから課題が生じる問題点として挙げられるとするならどのようなことなのか、その状況についてお伺いいたします。 ○副議長(藤田靖人君) 北陸新幹線・総合交通推進課長、角野君。 ◎北陸新幹線・総合交通推進課長(角野覚君) お答えいたします。 整備新幹線着工に当たりまして基本的な条件といたしまして、平成21年12月24日に整備新幹線問題検討会議におきまして決定されておりまして、いわゆる着工5条件と言われているものでございます。その条件といたしましては、今ほど議員仰せのとおり、安定的な財源の見通しの確保、収支採算性、投資効果、営業主体としてのJRの同意、並行在来線の経営分離についての沿線自治体の同意の五つでございまして、政府が整備新幹線の新規着工を認可する際の基本的な条件としており、全てが整った区間について、着工するものとされております。 そのうち、収支採算性、投資効果および営業主体としてのJRの同意につきましては、これまでの小浜・京都ルート決定に至った時点において満たされているものと認識はしております。また、小浜線につきましては急行列車以上の優等列車が走っておりませんで、経営分離される並行在来線には該当しないものと認識しております。 最後に、安定的な財源見通しの確保につきましては最も大きな課題と捉えておりまして、議員仰せのとおり、先月18日に敦賀・新大阪間の建設財源を議論いたします自民党の北陸新幹線整備プロジェクトチームにおきまして、国費の大幅な増額を図ること、敦賀・新大阪間の開業で見込まれる受益を受けるため、貸付料財源を最大限確保するための様々な方策を検討すること、最後に、財政投融資の活用の可能性なども含めて財源確保のための方策を幅広く検討することとした3本柱を明記した中間取りまとめ案が了承されたところでございます。 市といたしましても、プロジェクトチームが示された方針について、今後議論が深められることを切望しておりまして、引き続き、議会の皆様とともに建設財源の早期確保に向けて強く要望をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 9番、佐久間博君。 ◆9番(佐久間博君) 今ほど答弁がございましたように、今後の最大の問題は、敦賀以西ルート建設に必要な約2兆1,000億円の財源でございます。 整備新幹線の建設費は、運行主体のJR各社が支払う線路敷設の貸付料と国と地方の負担で賄っています。 貸付料は、完成後に生じる収入ですが、財源が足りないため、建設中の北陸新幹線金沢・敦賀、九州新幹線の長崎ルート、北海道新幹線の札幌延伸で、将来の貸付料に当て込んで借金を財源として使ってしまう先食いをしている形になっております。 国・地方の資金もこの3ルートに全て使われるため、現時点では、札幌延伸完了の2030年度までは新たな線路建設の財源はないという状況だというふうに聞いております。 このため、国交省の想定では、敦賀以西の着工は札幌延伸直後、敦賀まで開業する22年度末から約8年の空白ができることになるというふうにも一時言われておりました。 敦賀開業環境アセスメント終了に続けて、切れ目ない工事着工に必要なことは、財源確保について、建設国費など公共事業に含める整備新幹線の国費は現在わずか1%です。財源確保の、令和2年度の政府予算案では804億円の金額が出ておりますが、それの2倍に近いぐらいの国費の増額をしていただく必要があるというふうにも思います。 敦賀・大阪間の投資効果など新たな試算を示して、JR西日本への貸付料の期間の延長などを決めてもらいたいというふうにも思います。 JR西日本は、金沢開業が開業前の約3倍の利用者があり、整備新幹線は優良な公共事業であるということが証明されております。 それに、法人税は、この5年で2倍に増えております。北陸新幹線が新大阪まで完成することは、国土強靱化、交通の多重性、大阪まで北陸新幹線全線開通により、北信越からの乗り入れと外国人観光客の利用で経済効果は大きいなどの観点からも、早急に進める価値があります。 また、人口減で、経済の縮小に悩む地方にとって、新幹線は地方創生の何よりの起爆剤でございます。今後、財源確保の要望活動を小浜市のみならず、福井県、京都、大阪と連携して、しっかりと取り組んでいきたいものでございます。 それでは、先ほど新まちづくり構想の概要と整備新幹線の着工への課題をお聞きいたしましたが、今後、着工条件の課題が解決され、敦賀開業から切れ目ない着工が現実味を帯びた場合、いよいよ北陸新幹線小浜開業に向けた新しいまちづくりがスタートしていきます。 そこで、市長にお聞きいたします。 新まちづくり構想の思いと課題はどのようなものでしょうか。お願いいたします。
    ○副議長(藤田靖人君) 市長、松崎晃治君。 ◎市長(松崎晃治君) 思いと課題ということでございます。 強い思いを持っておるわけでございまして、新幹線を活かした新まちづくり構想の策定につきましては、今年度末を目標に策定を進めているところでございます。 策定委員会の皆様には、これまで精力的に御協議をいただきましたことに対しまして厚く感謝を申し上げますとともに、策定完了まで引き続き御尽力を賜りますようにお願い申し上げる次第でございます。また、先月の8日に開催させていただきました北陸新幹線を活かしたまちづくりを考える市民集会「新幹線講座」におきましては、構想案について説明をさせていただきまして、110名を超える会場に入り切れないほど多くの市民の皆様にお集まりをいただきました。 参加者の皆様からは、新幹線で広がる可能性に期待する声や、二次交通の充実についての要望など多くの意見が出されまして、新幹線を生かしたまちづくりに対する強い期待を感じたところでございます。 新まちづくり構想(案)の概要につきましては、先ほど担当課長が答弁いたしましたとおり、目指すべき姿として「スマート&スローシティ御食国若狭おばま」を示させていただいたところでございます。 本市には、美しい自然や伝統文化・食・産業・歴史など豊かな資源を数多く有しておりまして、古くから御食国として、鯖街道を通じた都との交流とともに発展してきたまちでございまして、これは市民の誇りでございまして、訪れる人にも感動を与える小浜市ならではの宝でございます。また、北陸新幹線小浜開業のインパクトは本市の発展可能性を大きく広げ、日々進歩する先端技術は市民生活に豊かさをもたらすものであると考えております。 今後、本市は新たなまちづくりの実現に当たりまして、本構想のコンセプトの基本となります小浜ならではの宝を守り、研き上げ、新幹線と技術革新を融和させながら、しっかりと進めていくことが必要でございます。 そのためには、市民の皆様をはじめ、官民が一体となり、オール小浜で取り組んでいくことが新たな小浜へと発展できるものと確信をいたしておりまして、オール小浜で取り組んでいくことが大事だと思っております。私といたしましては、今後、具体的な新駅の位置も明らかになることから、北陸新幹線全線開業を最大限に生かせるよう、スマート&スローシティの理念でございます、奥深く美しい文化・風土・暮らしに未来の革新が融和し、住む人・訪れる人が心引かれるまちづくりを着実に進めますとともに、一刻も早い全線開業が実現できるよう、全力で取り組んでまいりますので、議会の皆様、市民の皆様の御支援・御協力をどうかよろしくお願い申し上げます。 ○副議長(藤田靖人君) 9番、佐久間博君。 ◆9番(佐久間博君) 市長の強い思いをお聞かせいただきました。 今日は議長にお許しを得まして、一昨年、北陸新幹線の市民集会の講師として来ていただいたことのある櫛引素夫氏の著書の最終章を、興味がありますので、皆さんに聞いていただきたいので、ちょっと読み上げます。 未来に向けてという最終章の中で、「新幹線ができても、地元の人間にとっては、どうせ何も変わらないと冷めた声。観光客が増えても、地元には益はないという発想が生まれる原因は、新幹線開業が、観光、経済効果に比重を置いて語られ過ぎているように感じます。本来なら、観光客にとっての快適で楽しいまち、地域は、地方では持続困難でしょう。地元の住民が楽しんでいる暮らしをシェアする。ただ、住民感情は万全の存在ではありません。それでも、地元の人間が納得できるまちづくり、地域づくりのビジョン抜きでは、新幹線開業対策は万全を期することは困難だ」というふうに書かれております。 大変難しい問題提起を受けた気がいたしました。 スマート&スローシティ御食国若狭おばまが浸透し、住民が楽しんで暮らせるまちづくりが必要だなというふうに特に感じました。 以前、若狭青年会議所が開催する新順造館の前日に櫛引氏と懇談をさせてもらう機会がございました。 敦賀開業が小浜にもたらす影響は非常に大きい。著書にも書かれておりますが、新幹線沿線のまちづくりの成功例、失敗例のお話を聞かせていただきまして、参考にして私なりにまとめてみました。 一つ、敦賀開業に向けた具体的なプランをつくり出し、動き出すことというふうに思います。 二つ、等身大で、他市のまねではなく小浜独自の準備をしていくこと。 三つ、京都を意識するだけではなく、オバマ大統領のときのようなグローバルな視点で発信していくこと。 もう一つ、四つ目、未来を託す子供たちに、スマート教育の先端のまちを今から目指していくべきだというふうに思いますので、これを御提案申し上げます。 続きまして、食のまちと生涯教育について。 食のまちづくりは、2000年8月にスタートし、観光、産業、環境、教育など、政策を総合的に進め、特に全国に先駆けた食育の推進は生涯教育の理念を提唱し、キッズ・キッチン、ジュニア・キッチン、地場産学校給食、高齢者の料理教室など多岐にわたる取組が行われてきました。 これらは市民の皆様に身近な食文化館や、各地区の公民館、または小学校の教育課程においても定着し、小浜における食育の理念を含めて、大変評価ができるというふうに思います。 これらの小浜市の生涯食育の取組について、平成21年度、地域づくり総務大臣賞も受賞されました。 また、以前に、NHK教育テレビ番組「福祉ネットワーク、地域からの提言」に30分も番組として取り上げられております。高い評価を受けております。 そこでお聞きします。 生涯食育という言葉は小浜で生まれた言葉だそうですが、どのような意味を言っているのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(藤田靖人君) 食のまちづくり課長、中田君。 ◎食のまちづくり課長(中田典子君) お答えいたします。 2000年8月に食のまちづくりを開始した小浜市は、当初より「まちづくりは人づくり」の観点から「食育」を重要視してまいりました。 当時の我が国では、食育とは子供をテーマにしたものであると考えられがちでしたが、本市では当初より「人は命を受けた瞬間から老いるまで、生涯、食によって育まれる」という考え方を持っており、食文化館や健康管理センター、各学校や公民館などを拠点にして、市民のライフステージに合わせた多様な食育事業を展開しており、その考え方や事業全体を総称して「生涯食育」と表現してまいりました。また、この「生涯食育」の考え方は、2004年に本市が行った食育文化都市宣言におきましても、「私たちは生涯にわたり「食」に関心を持ち、健康長寿を志して「文化的な生活と豊かで活力のある御食国若狭おばま」の実現をめざす」との文言で明確に表明しております。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 9番、佐久間博君。 ◆9番(佐久間博君) 食育文化都市宣言においても、「私たちは生涯にわたり「食」に関心を持ち、健康長寿を志して「文化的な生活と豊かで活力のある御食国若狭おばま」の実現をめざす」という文言のように、私は、かねてより八百比丘尼伝説が大好きでありまして、健康長寿、すなわち女性の美と健康に効果的な小浜の食文化を活用して、「美」、「健康」、「長寿」をキーワードに小浜が盛り上がっていけばよいなというふうに思っております。 小浜で生まれた生涯食育の意義が評価されて、福井県も使うようになり、内閣府でも使われているということでございます。 その実績として、小浜で生まれ、育った子供全員が、調理体験や教育ファーム、地産地消など食に関する体験や学びの機会を持つよう義務教育体制をとってこられました。具体的にどのような内容なのでしょうか。 また、食文化館で実施されるキッズ・キッチン、ジュニア・キッチンなど、食育事業では、料理のことだけではなく様々な教育的なことを体得できるように考えているというふうに言われてこられました。 このような体験は成長していく子供たちにどのように効果があるのか、お伺いいたします。 ○副議長(藤田靖人君) 食のまちづくり課長、中田君。 ◎食のまちづくり課長(中田典子君) お答えいたします。 生涯食育事業を展開する中で、成長期の子供の食育は特に重要であると考えており、食文化館の開館を機に、本市で育つ子供全員が必ず食を学び体験できる仕組み、いわゆる義務食育体制を整備いたしました。 具体的な義務食育事業といたしましては、食文化館における2・3歳児を対象としたベビー・キッチン、全年長児を対象としたキッズ・キッチン、全小学校高学年を対象としたジュニア・キッチンなどがあり、各小学校におきましても、地域の特色を生かした農業体験や漁業体験が授業に組み込まれているほか、全小学校において地場産学校給食が実施されていることも挙げられます。 このような義務食育体制を持ち、長期にわたり継続している自治体は全国で本市が唯一です。 そこで、このような環境を持つ子供の成長を検証するため、今年度初めて、新成人を対象にして「食に対する意識および食のまちづくりに関するアンケート」を実施したところ、293名中、86名より回答を得ることができました。 アンケート結果では、キッズ・キッチンやジュニア・キッチンに参加したことを「覚えている」との回答が96.6%であり、地場産学校給食、農業・漁業体験につきましても「これからも継続してほしい」との回答が86%でした。 また、そのような食育事業が、「現在の生活に役立っている」との回答が91.8%であり、これは、2016年度に北陸農政局が管内の大学生および短大生に行った同様の調査の62.9%を大きく上回っております。 さらに、「自分は地域社会とのつながりの中で育ったと思う」との回答が84.9%、そして、「小浜に生まれて良かったと思う」、このような回答が88.3%、「自分の子どもを小浜で育てたいと思う」、こういった回答が74.4%でございました。 これらのデータより、義務食育の取組は、子供たちの成人後の食生活によい影響を及ぼすだけではなく、郷土への誇りや愛着につながることがわかり、そのことが子供本人や本市にとって、大きな成果であると考えております。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 9番、佐久間博君。 ◆9番(佐久間博君) 今の御答弁のお話の中に、データにより、義務教育の取組は、子供たちの成人後の食生活によい影響を及ぼすだけではなく、成長過程において貴重な体験が、小浜で生まれたことのある誇りや郷土愛につながっていくということがわかり、大きな成果があったというふうにも思います。 これまで、2003年から小浜市民への人づくりとして食育事業に取り組んでこられたということには大変敬意を表します。 今後、どのような展開をしていくかというふうに思いますので、お伺いいたします。 ○副議長(藤田靖人君) 食のまちづくり課長、中田君。 ◎食のまちづくり課長(中田典子君) お答えいたします。 全国に先駆けて、地域一体となって取り組んできた本市の食育事業は、全国的な賞の受賞やNHKの特集番組など多くのメディアにも取り上げられてきました。 2015ミラノ国際博覧会におきましては、現地でキッズ・キッチンを開催したほか、日本館の展示の中で、日本の食育事業の優良事例として半年間の会期中、外国語で多くの来場者に紹介されました。このような外部からの評価に加えて、昨今のインバウンドも含めた観光客のニーズが「モノよりコト」、つまり「体験重視」であることから、これまで地域の中で育まれた本市の食育事業を、これからは観光客の方々を受け入れる食育ツーリズムとして展開していきます。 食育ツーリズムの受入れは、食育事業を提供するだけではなく、観光客の多様な要望に応えるため、新たなプログラムや手法を生み出すことにもつながり、そのことが、本市の食育事業全体のレベルアップにつながると考えております。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 9番、佐久間博君。 ◆9番(佐久間博君) 食育ツーリズムということですが、小浜市では、食文化館にキッズ・キッチンスタジオがあるので、当日の朝の小浜湾から水揚げされた新鮮な魚を使って思う存分調理実習ができ、地域内外から、小浜で魚を使った体験学習をしたいという要望も多いと聞いております。 また、キッズ・キッチンやジュニア・キッチンだけではなく、ブルーパーク阿納の教育旅行など魚を使った体験学習ができるのも小浜の大きな魅力であり、特徴だというふうにも思います。 魚を使った体験学習は、成長期の子供に重要な意味を持っていて、虫や小動物と戯れながら余暇を過ごすことの少なくなった現在の子供たちが命に触れるという、貴重な機会になるというふうにも言われます。 しかし、食のトップランナーとして評価され、全国から本市に来られた多くの自治体が、現在では本市同様に積極的に取り組んでおられます。そのため、小浜市の生涯食育の第2ステージが大いに注目されると思います。 市民が取り組んでいる数多くの食育事業の中で、幼児の料理教室キッズ・キッチンは国内外から大変評価を受けています。 そこで、市長の所信表明にございましたように、17年を経過し新たなステージに進まれるというふうに読み取れましたが、どのような展開をしていくのかお伺いいたします。 ○副議長(藤田靖人君) 食のまちづくり課長、中田君。 ◎食のまちづくり課長(中田典子君) お答えいたします。 食文化館の開館を契機に始まった幼児の料理教室キッズ・キッチンは、さきの答弁でも述べさせていただきましたとおり、本市を代表する食育事業として、一貫して高い評価をいただいてきました。 事業のコンセプトは、「料理を学ぶのではなく、料理で学ぶ」教育プログラムであり、すなわち、幼児が、包丁や火の管理も含めた料理のプロセス全般を主体的に取り組む中で、「達成感」、「満足感」、「協調性」、「自立心」等の獲得ができるものでございます。 また、魚をさばく体験などから「命をいただくこと」を体得し、感謝する心の育成も重要視しております。 これまでの実施体制は、主に市内全園の年長児を対象とした「基礎編」と市内外から参加者を募集する「拡大編」の2本立てでございました。 令和2年度からは、それらに加えて、少人数のスクール形式で実施する新たなキッズ・キッチンを導入いたします。 少人数のスクール形式で実施することで、スタッフが参加者一人一人と継続して十分に向き合えるため、「料理を学ぶのではなく、料理で学ぶ」という事業コンセプトがより明確になるとともに、参加者の成長もこれまで以上に期待できるものと考えております。 また、参加者の変化や成長をデータとして蓄積することにも努め、客観的な事業効果も示していきます。さらに、将来的には、本市で育んできた、キッズ・キッチンのノウハウを整理し、パッケージ化することで、小浜メソッドの食育事業として広く発信していきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 9番、佐久間博君。 ◆9番(佐久間博君) ありがとうございます。 今までに蓄積してきた食のまちづくりの実績と成果をさらに躍進させるべく、食育事業がさらにブランド力が上がることを大いに期待しております。 加えて、食に関わっておられる方々の生活がよくなるような施策を進め、経済効果があってこそ、食のまちと生涯教育の小浜市が誇れることだというふうにも思います。 市長の「食のまちと生涯食育」をどう研くのか、行政だけではなく、民間を巻き込む今後の食育事業の展開についてお考えをお伺いいたします。 ○副議長(藤田靖人君) 市長、松崎晃治君。 ◎市長(松崎晃治君) お答えいたします。 本市におきましては、食のまちづくりの開始とともに、「生涯食育」を標榜いたしまして、全国に先駆けて、市民のライフステージに合わせた様々な食育事業を展開してまいりました。 健康的な食生活についての啓発や実践にとどまることなく、人との関わり方や心の成長など、人間教育そのものを目指しました本市の食育事業は各方面から高く評価をされ、その結果、全国的な賞の受賞や全国からの視察、多くのメディアにも取り上げられたところでございます。 また、「義務食育」を経て成長した子供たちは、成人後の食生活によい影響を及ぼすだけではなく、郷土への誇りや愛着にもつながることが、アンケート結果にて証明されたところでございます。 これからの時代、AIが台頭し、著しくIT化が進む中、本市のキッズ・キッチンのような、幼児期の食体験を通じて、人との関わり方や心の成長を目指す取組は、より求められるものであるというふうに考えております。 そこで、今後は、キッズ・キッチンをはじめ、本市の特徴ある食育事業について、参加者の変化や成長をデータとして蓄積することに努めまして、客観的な事業効果を明確に示すことで、ブランド力を高めてまいりたいと考えております。また、このような食育事業に賛同する民間企業等との連携による広域発信も目指しまして、本市の「生涯食育」事業全体をさらに高いステージへと展開することで、食のまちづくりにおける人材育成がより質の高いものとなり、市民生活のよりよい向上につながるものと考えているところであります。 ○副議長(藤田靖人君) 9番、佐久間博君。 ◆9番(佐久間博君) 今ほど市長から高いステージへの思いを語っていただきました。 心を育むキッズ・キッチン、一般的な子供の料理教室ではなく、料理を学ぶのではなく、料理で学ぶ、この料理を手法とした教育プログラムは、大変、私はすばらしいキャッチコピーだというふうに思います。 キッズ・キッチンによるメリットと将来性についての参加者の質的変容を調査し、データ蓄積ができれば非常におもしろいというふうに思います。 私は、本市とサバ養殖の研究やスマート農業分野などで、データベースを基に次なる展開を提携しておりますKDDIをパートナー企業として、食育の分野でもつながっていければ最高ではないかなというふうに思います。 3年に迫った北陸新幹線敦賀開業に向け、日本を代表する食のまちおばまとして大きくジャンプしたいものでございます。 これをもちまして、一つ目の北陸新幹線を生かしたまちづくりについて、二つ目の食のまちと生涯教育についての一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(藤田靖人君) 3番、川代雅和君。 ◆3番(川代雅和君) 3番、誠友会の川代雅和です。議長のお許しをいただきましたので、発言通告に基づき、一般質問をさせていただきます。 私は、今回の一般質問では、2件の質問させていただきます。 水産業の振興等につきましては、魚介類の養殖振興ということで、サバ、ふくいサーモン、マハタおよびマガキの養殖の振興について、動物飼育から得られる情操教育につきましては、動物の飼育による命の授業を質問させていただきます。 では、水産業の振興等について、魚介類の養殖振興で、まず、サバの養殖について質問します。 平成27年度に、御食国若狭と鯖街道が日本遺産に認定されました。 サバを切り口に、観光や水産業の活性化を図るため、「鯖、復活。」プロジェクトを立ち上げて、平成28年に田烏地区でサバ養殖が開始されました。 肉質の向上と飼育環境へ配慮した独自の餌料を考案し、小浜よっぱらいサバと称して養殖を、市内の産官学が一体となって取り組み、また、PRとともに販売にも取り組んでおられます。 私は、水産の養殖関係を専門とした経験から、サバは特に扱い方が必要で、皮膚が弱く網に擦れば傷ができ、そこから細菌の感染や寄生虫などの病気に感染します。 また、水温が25度Cになりますと、成長や生残に大きく影響することなど、サバの養殖は飼育環境や飼育方法において、技術的に難しいものと思っております。 現在の養殖は、主に漁獲された天然の稚魚を使っていますが、養殖に必要な尾数を確保するにも難しいと聞いています。安定した稚魚数を確保するのも課題です。 今、技術の向上を目指し養殖に取り組んでおられますが、生産尾数も増えています。今後の目標を3万尾としています。 そこで、当初予算では、ICTの活用による完全養殖技術の確立を目指していますが、現在どの程度まで進んでいるのか。また、技術が確立した場合、その技術を漁業者にどのように普及するのか、伺います。 ○副議長(藤田靖人君) 産業部次長、阪本君。 ◎産業部次長(阪本亮君) お答えいたします。 現在、福井県、福井県立大学、KDDI株式会社などとの連携のもと、ICTの活用によりますサバ養殖技術の確立に向けた取組を進めておりまして、様々な研究課題がございますが、「人工種苗の効率的な採卵・生産技術を確立すること」と「IoTセンサーなどで蓄積しましたデータを分析し、効率的な養殖技術を確立すること」が主要なテーマになっているところでございます。 特に、人工種苗の技術の確立につきましては、天然種苗の調達が不安定な中、今後の養殖規模の拡大に向けて非常に重要な課題であると認識しており、これまでの取組の中で着実に技術面の研究を積み重ねてきているところでございます。具体的には、採卵技術の改善によりふ化率が向上し、昨年度は1万尾を超える稚魚の生産に成功した一方で、稚魚同士の共食いなどによりまして、稚魚の生残率は未だ不安定な状況になっているなどの課題がございます。 令和2年度からは、高成長で高水温耐性を持つ優良種苗系統の生産に向け、小浜の海域で夏の高水温期やハダムシ感染期を生き抜き、かつ成長のよい大型個体を選抜し、親魚として採用するチャレンジを行う予定でございます。将来的には人工種苗の生産拡大を実現し、地域の漁業者への普及に取り組むとともに、データの分析などにより得られた給餌や飼育のノウハウにつきましては、マニュアル化などを通じて広く関係者間で共有していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 3番、川代雅和君。 ◆3番(川代雅和君) 平成30年には、養殖規模を拡大し、京都、大阪、東京などに7,500尾を出荷しておられます。 また、平成31年には、田烏水産株式会社が設立され、養殖管理を同社に委託され、技術の確立に取り組んでおられます。 先ほども言いましたが、生産目標を3万尾としています。また、サバの販路拡大にも精力的に取り組んでおられますが、現在実施されています「鯖、復活。」養殖拡大プロジェクトの進捗状況を伺います。 ○副議長(藤田靖人君) 産業部次長、阪本君。 ◎産業部次長(阪本亮君) お答えいたします。 「鯖、復活。」プロジェクトにつきましては、4年目となる今年度からは、地元関係者などの出資を受けて新たに設立されました田烏水産株式会社が、サバ養殖の生産・販売部門を担う体制で事業に取り組んでいるところでございます。 田烏水産株式会社は、小浜よっぱらいサバの販路拡大に精力的に取り組んでおりまして、今年度の出荷量は目標である1万2,000尾に対して、現時点で約1万尾を記録し、過去最高の尾数となっているところでございます。 今年度の出荷先のデータを見ますと、市内向けの出荷が昨年度の約1,000尾から今年度の約3,000尾と、販売尾・割合ともに大きく増加しており、市内の取扱店舗も着実に増えてきているところでございます。 特に市内の観光施設の飲食店などで安定的に取引が行われており、市外から小浜を訪問する観光客の中で、「小浜よっぱらいサバ」の認知度が高まってきていることが市内の需要の拡大に貢献していると考えているところでございます。 そのため、引き続き、鯖街道でつながる京都などにおいて、鯖街道のストーリーとともによっぱらいサバの魅力を発信し、よっぱらいサバのブランド価値を高め、市外における販路の拡大に取り組むことが市内の需要の拡大を含めた養殖尾数の増加に向けて有効であると考えているところでございます。 来年度以降の目標としましては、令和4年度に3万尾まで養殖規模を拡大することを目指しており、引き続き関係者と連携し、「鯖、復活。」プロジェクトの発展に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 3番、川代雅和君。 ◆3番(川代雅和君) サバの養殖は西日本各地で行われており、ブランド名や商品名のついた養殖サバは、小浜よっぱらいサバをはじめに、鳥取県のお嬢サバ、長崎県の長崎ハーブ鯖など13種以上があると聞いています。 平成30年に、株式会社ぐるなびが実施しましたブランドサバの認知度調査によりますと、14件中7件が養殖サバでありまして、その中に、6位で小浜よっぱらいサバが入っています。 養殖サバの消費者への認識度は高くなってきています。では小浜市ではどうかと思いますと、「小浜よっぱらいサバはおいしい、どこで買ったらいいんやろ」とかお聞きしたりしますが、市内でよっぱらいサバを食べるところが限られ、どこでも食べられるようになるにも必要ではないかと私は思います。 養殖技術の確立はもとより、販路拡大に向けて取り組むなど、「鯖、復活」プロジェクトの発展に一層取り組んでいただきますようお願いいたします。 次に、ふくいサーモン養殖ですが、県ではトラウトサーモンをふくいサーモンとして、養殖技術の確立と普及のため、産学官で取り組んでいます。 当市では、平成28年からトラウトサーモンの養殖を取り組んでいます。 そもそもトラウトサーモンは、冷水域に生息するニジマスの人工種苗を海水に馴致して、海上養殖している魚種です。 そのため、当初、県外産人工種苗での養殖を行っていましたが、海水への馴致が難しかったことで、よりよい成果が得られなかったと聞いています。 そのため、2年目に種苗を県内産に替えたことでその点はクリアでき、昨年は収支が黒字に転じたと聞いています。 本年も1月から、養殖が開始されています。 サーモン養殖の大きな課題は、飼育期間が限られ、海水温20度C以下になる11月頃から5月、20度C以上になる約6カ月間と限られています。 体重400グラム程度の種苗を2キロに育て上げるのに、約6カ月で行わなければならないこと。さらに、5月には全て水揚げして処理しなければならないことなどありますし、また、価格が高くできないことなどもあり、採算性を考慮した養殖が必要となります。養殖、出荷、販売と一連した戦略を立てることが必要と考えられます。 そこで、この事業は県主体となった養殖技術の確立に取り組んでいる事業であります。 ふくいサーモンの養殖振興について、市としての考えをお伺いします。 ○副議長(藤田靖人君) 産業部次長、阪本君。 ◎産業部次長(阪本亮君) お答えいたします。 ふくいサーモンの養殖につきましては、福井県が中心となり、平成28年度に開始され、今年度は、小浜市をはじめ、おおい町、美浜町、福井市の県内4カ所で養殖が行われているところでございます。 本市では、小浜市漁協、西小川・宇久・加尾漁家組合、民間会社で構成する「小浜市トラウトサーモン養殖振興協業体」が事業実施主体として養殖に取り組んでおり、昨年度は約2,400尾の生産に取り組み、生存率が約98%と非常に高いこともありまして、収支は黒字であったと聞いているところでございます。 今年度につきましては、昨年度よりも多い約2,800尾につきまして、今年の1月に海上生け簀への沖出しを行ったところであり、今のところ生育状況も順調であると聞いております。 市としましては、これまでの養殖の経験により、漁業者等の関係者の中で、馴致や飼育技術が向上してきているのは間違いないと認識しておりまして、今後とも漁業者の所得の向上につながることを期待しているところでございます。 引き続き福井県などの関係団体と連携しながら、事業の発展に協力していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 3番、川代雅和君。 ◆3番(川代雅和君) 今後とも、関係団体と連携しながら事業の発展にご協力をお願いしたいと思います。 次、マハタ養殖につきまして質問いたします。 県では、若狭ふぐに次ぐ第2の養殖魚種としてマハタを選択し、昨年11月、マハタ専用の種苗生産棟を当市堅海地区の栽培漁業センターに建設して、供用を開始いたしました。 令和2年から養殖用種苗としてマハタ飼料の出荷を始めます。 体重約250グラムの種苗を1年半後には約1.5キログラムにして出荷するものですが、県では、平成27年からマハタの養殖技術を習得してもらうように、養殖業者へ種苗を提供し養殖試験に取り組んでいますほか、当市の養殖業者も養殖試験に取り組み養殖技術を習得するほかに、民宿料理として煮付けや刺身、あぶりなどを来客に提供し、マハタの利用の検討などを行い、準備してきました。 ちなみに、お客への反応はよく、特にあぶりは子供に好まれているそうです。 しかし、養殖となりますと、マハタの種苗は単価が高く、とらふぐの種苗に比べますと約5倍となっており、県下の養殖業者に広く普及するのが課題と考えられます。 養殖業者は、若狭ふぐとともに、このマハタを民宿で今後利用していくものと考えておりますが、そこで、市としてマハタ養殖振興についての考えをお伺いします。 ○副議長(藤田靖人君) 産業部次長、阪本君。 ◎産業部次長(阪本亮君) お答えいたします。 マハタの養殖につきましては、福井県が中心となり、平成27年度から平成29年度の3年間は試験養殖期間、平成30年度から今年度の2年間は技術普及の期間とされており、来年度からは、種苗生産施設の供用を本格的に開始し、嶺南地域の漁業者による本格的な養殖がスタートする予定でございます。 民宿関係者からは、マハタの旬は主に夏であり、これまで冬はカニ・ふぐがメインで、夏は主となる魚介類がなかったため、マハタという新たな食材が定着すれば、さらなる誘客が見込めるものと期待していると聞いているところでございます。 また、これまでに開催されました県外のイベントなどにおきましてマハタの試食販売を行ったところ、味も高評価であったとのことから、市内の漁家民宿をはじめとします宿泊施設や飲食店でも安定供給できる体制を早期に構築することが重要であると考えているところでございます。 したがいまして、今後とも、マハタの養殖事業の発展に向けて、市としても県とともに努力してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 3番、川代雅和君。 ◆3番(川代雅和君) 若狭ふぐに次ぐ第二の養殖魚種として本格的に取り組むとともに、民宿料理としても期待ができると思います。 市としましても、県とマハタ養殖の発展に向けて協力するとともに、支援等の検討もお願いしたいと思います。 次に、マガキの養殖についてですが、マガキの養殖は、昭和5年から仏谷地区で始まり、90年の歴史があります。 若狭ガキとして消費者からのニーズは高く、出荷時、特に師走には注文が殺到しているのが現状です。 しかし、農林統計によるカキの生産量は、平成18年から29年では、29から96トンと、近年、年によって増減し、安定した生産とはなっていません。 そのため、カキ養殖の経営も安定せず、カキ養殖業者数は過去最大44業者から、平成30年には16業者と46%以下に減少し、後継者も不安な現状でございます。 この不安定な生産の要因として、温暖化の影響が考えられ、特に8月から9月の水温が30度C以上になる高水温期が、その後のマガキの成長、生残に影響しております。 それに加えて、カキの殻に付着し成長するホヤ類、フジツボ類、カイメン類の付着生物もカキとの間で餌の競合や生育環境に大きく影響しています。 また、北川や南川の河川水の流入も大切で、餌料となる植物プランクトンの栄養として重要であるほか、付着生物の生育の抑制にも役立ち、また、大雨等による一時的な淡水化は、付着生物を死滅させる大きな役割を担っております。 しかし、実際には調査していませんが、北川河口の土砂の堆積が河川水の流れの方向に影響し、従来は小浜湾の東側のカキ養殖海域に流れ、その後湾口に向かって流れていましたが、今、湾口に向けて真っ直ぐに流れるか西寄りに流れるようになり、河川水の影響が少なくなったと言われています。 これは、養殖海域の水温上昇やホヤ類、フジツボ類の付着が多くなったことなどからそう考えているものと思いますが、いずれにしても、安定した経営を行うには、温暖化対策や付着物への対策が必要であり、そのためには、特に成長や生残に大きく関与している付着生物の影響を極力抑える、カキの生育環境を改善するための新たな養殖技術によって生産の安定を図る必要があると考えられます。 そこで、当初予算では、カキ養殖新規技術導入プロジェクトという事業を行うとしていますが、その事業の内容について伺います。 ○副議長(藤田靖人君) 産業部次長、阪本君。 ◎産業部次長(阪本亮君) お答えいたします。 小浜湾内におきましては、以前からマガキの養殖が盛んに行われており、小浜の冬の代表的な食材として「若狭のカキ」の知名度は高く、市内外に多くのファンが存在しているところでございます。 一方で、近年の天候不良などの影響による生産量の減少や漁業者の高齢化が課題となっていることから、今年度から福井県・小浜市・小浜市漁協が連携し、これまでのつり下げ式とは違い、かごの中で稚貝を一つずつばらばらに養殖する新たな養殖技術、シングルシード方式によるマガキの試験養殖を開始したところでございます。 この方式では、利用者の作業負担の軽減と生育の安定化が図られる上、歩留まりも良好であると言われているため、来年度からは本格的な試験養殖への支援を行うとともに、新たな「小浜のカキ」としてPRしていきたいと考えているところでございます。 本市としましては、漁業者の所得向上ならびに水産業全体の活性化のためには、小浜湾のカキ養殖の持続的な発展に向けた取組が必要であると認識していることから、試験養殖により技術を確立し、新技術によるマガキ養殖の普及拡大に取り組んでいきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 3番、川代雅和君。 ◆3番(川代雅和君) ありがとうございます。 90年の歴史あるカキ養殖です。 新たな技術による養殖、試験養殖に取り組んでいただけるとお聞きしました。 現在のカキ養殖は、ホタテガイの殻に天然の稚貝が40個程度付着したものを、ロープにつり下げて養殖されています。 新たな養殖技術のシングルシード方式は、1粒ずつばらばらにした、人工の稚貝をかごに入れて養殖する方法です。 この方式は、カキの生育を妨げるホヤ類やフジツボ類など、付着物の抑制や餌料となる植物プランクトンの供給もよくなるほか生育環境も改善され、成長や生残もよくなると考えられます。 この新たな技術が確立し、技術の導入に当たっては、生産コストの面や生産されたカキのPRおよび販売などを十分に検討され、カキ養殖の経営の安定と担い手育成に取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。 続きまして、2件目の動物飼育から得られる情操教育について御質問いたします。 動物飼育による命の授業についてでございますが、昨年、獣医師から、小学校でモルモットによる動物飼育を行っていると聞きました。 どのようなことか、獣医師にお尋ねしましたところ、モルモットの飼育については、公益社団法人福井県獣医師会が、昨今の様々な心の痛む事件が報道される中、命の尊重を育む心を育てるために、幼児期から小学校の時期に、動物飼育を子供たちに体験させることが重要と考えられまして、平成14年から「学校飼育動物事業」を実施しております。 平成24年に学校飼育動物モデル校の募集を行っています。 モデル校になりますと、福井県獣医師会からモルモットおよび餌、飼育ケースなど消耗品を提供していただくほか、モルモットが命ある限り、餌の提供とともにモルモット導入から飼育方法や治療など、全面的な支援を行っていくと聞いております。 そこで、モルモットを飼育している学校の現状はどうだったか伺います。 ○副議長(藤田靖人君) 教育部次長、谷君。 ◎教育部次長(谷義幸君) お答えいたします。 学校におけますモルモットの飼育につきましては、「学校飼育動物事業」として、福井県獣医師会が県内小学校に募集をした事業でございまして、市内では、内外海小学校、西津小学校、口名田小学校、小浜美郷小学校の4校がこの事業によりモルモットの飼育を行っております。 この事業は、児童に同じ地球上に生きる動物の命の尊さや動物愛護の心を養うことを狙いとしておりまして、学校では、生活科の「動植物の継続的な飼育及び栽培」の学習に当たる活動になっております。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 3番、川代雅和君。 ◆3番(川代雅和君) この学校飼育動物モデル校の募集につきましては、平成25年に内外海小学校、小浜美郷小学校、当時は遠敷小学校でありました、と口名田小学校が応募しまして、6校限定中の募集の中にモデル校に内外海小学校が選ばれておりました。 また、モデル校に選ばれなかった小浜美郷小学校、口名田小学校および西津小学校は、餌の提供以外を全面的に支援を受けて、飼育が行われることになったとお聞きいたしました。 では、育てている子供たちの様子はどのようであったか伺います。 ○副議長(藤田靖人君) 教育部次長、谷君。 ◎教育部次長(谷義幸君) お答えいたします。 内外海小学校では、平成25年からこの事業のモデル校としてモルモットを譲り受け、1、2年生が中心となって飼育をしております。 子供たちは、譲り受けた当初に獣医師会の出前講座を受け、毎日の餌やりの方法や、優しく接することの大切さなどを教えてもらい、「命の尊さ」などを育む活動として、優しく抱いたり、ゲージの掃除を丁寧に行ったりして、楽しみながら育てていると聞いております。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 3番、川代雅和君。 ◆3番(川代雅和君) 今、答弁いただきましたが、私がお聞きしたことを少し述べさせていただきますと、内外海小学校では、平成25年の6月にモルモットの提供を受けて飼育を始めました。 飼育は、主に毎年2学年が担当となり、モルモットにハムちゃんというネームをつけて飼育を行っていました。 子供たちは、平成25年から令和元年12月までの6年間にわたり、休日や夏休みなども順番で家に持ち帰って、毎日、大切に育てていたということですが、12月12日にそのモルモットが命を終えました。 小学校では、2年生から6年生までの子供たちが飼育に携わっていましたので、モルモットが命を終えたことに深い悲しみを抱きました。 そして、子供たち一人一人がお別れをした後、学校の裏庭にお墓を作り、子供たちの感謝を込めたお別れの手紙と一緒に埋めました。 命はたった一つしかない。尊いものであることを、子供たちも職員も、改めて学ぶことができた。この御縁に感謝したいということでした。 この子供たちが深い悲しみの中から、それでももう一度育ててみたいという気持ちが出て、再び育てたいと獣医師会に相談いたしました。 獣医師会もこの思いを受けとめ、2代目のモルモットが令和2年2月19日に、生まれて8週目、体重約400グラムのモルモットが小学校に届けられ、1、2年生の29人が対面し、2年生一人一人が抱っこし、飼育の方法など、獣医師からレクチャーを受けて、新たな思いを胸に飼育が再び開始されました。 モルモットは成長すると1キログラムまで成長するということですが、この飼育によって6年間生きていたということで、6年間モルモットが生きるということは珍しいということでございました。 モルモットは優しくしてくれる子にはクークーと鳴いて懐いたり、餌をねだったり、触らせてくれますが、乱暴な子供は触らせてくれず、すみかの家に閉じこもってしまうそうです。 子供たちがモルモットを世話することで、相手の気持ちを知る、学ぶよい機会となっているのではないかと思います。 これは、教育の一つである情操教育ではないかと思います。 情操教育は、一般的には動物や植物、文化、芸術、宗教などに触れ合い、経験することで心を育てていく教育法であり、脳が大きく発達する時期は幼児期から10歳頃までで、動物と成長する時期とともに過ごすことで、生き物に対する愛情を育むことができ、また、世話をすることで責任感も身につけることができると聞いています。 内外海小学校では、小さな命を大切にすることで、子供たちの中に優しい気持ちが芽生えてくれたことを感じます。 貴重な体験を得ることができる命の授業だと私は思います。 命の授業はこれからもモルモットが天寿するまで飼育は継続されますが、その費用の捻出に苦労しているのが実情でございます。 また、命の授業を実施したいという小学校も出てくる可能性があります。 そこで、貴重な体験ができます命の授業に関し、支援できないものか伺います。 ○副議長(藤田靖人君) 教育部次長、谷君。 ◎教育部次長(谷義幸君) お答えいたします。 本事業におけます経費につきましては、モルモットの譲り受けは無償でございますが、餌代につきましては、基本的には教育課程における他の動植物等の飼育、栽培と同じく、各学校で費用を負担していただいております。 しかしながら、動物を育てる活動を通して、児童に「共感する心」や「生命尊重の心」を培っていくことは、情操教育において大変重要であることから、今後は、情操教育におけるこれらの活動にも支援ができるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 3番、川代雅和君。 ◆3番(川代雅和君) ありがとうございます。 動物飼育の意味は、子供が動物と触れ合いを通じて、自然科学的な知識を得るとともに、観察力、思考力、判断力を養い、同時に、飼育作業を毎日続けることで、行動力や責任感、継続力、工夫、創造力、忍耐力、友達と協力する態度など、様々なことを身につけることにあると言われています。 大変貴重な体験ができる事業だと私は思います。 命の授業をすることによって、共感する心や生命尊重の心などが育んでいく、当市の教育は人を育てる教育であってほしいと私は思います。 支援ができるように努めていきたいとの答弁でしたが、ぜひとも、この命の授業について支援をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 △延会 ○副議長(藤田靖人君) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。 これに御異議ございませんか。     (異議なし) ○副議長(藤田靖人君) 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明11日は定刻本会議を開き、一般質問を行います。 本日は、これにて延会いたします。                           午後3時6分延会 上会議の次第を記し相違ないことを証明するために署名する。           令和2年  月  日           小浜市議会議長           小浜市議会副議長           署名議員   3番           署名議員   13番 上会議録は地方自治法第123条の規定により調製したものである。        小浜市議会事務局長  齊藤睦美...