小浜市議会 > 2019-12-13 >
12月13日-03号

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  1. 小浜市議会 2019-12-13
    12月13日-03号


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    令和 1年 12月 定例会(第5回)   令和元年12月13日小浜市議会定例会会議録(その3)●出席議員(17名) 1番  杉本和範君  2番  東野浩和君 3番  川代雅和君  4番  坂上和代君 5番  熊谷久恵君  6番  竹本雅之君 7番  牧岡輝雄君  8番  藤田靖人君 9番  佐久間 博君 10番  小澤長純君 11番  今井伸治君  12番  能登恵子君 13番  下中雅之君  15番  藤田善平君 16番  風呂繁昭君  17番  富永芳夫君 18番  池尾正彦君●欠席議員(1名) 14番  垣本正直君●地方自治法第121条の規定による議場出席者職氏名     市長        松崎晃治君     副市長       猪嶋宏記君     総務部長      伊須田 尚君     総務部次長     檀野清隆君     企画部長      東野克拓君     企画部次長     清水淳彦君     企画部次長     佐々木宏明君     企画部次長     松見一彦君     企画部北陸新幹線総合交通推進課長               角野 覚君     民生部長      岡 正人君     民生部次長     四方宏和君     民生部次長     和久田和典君     民生部次長     前野浩良君     産業部長      岩滝満彦君     産業部次長     田中正俊君     産業部次長     阪本 亮君     産業部次長     石田勝一君     産業部次長     青木英希君     教育長       窪田光宏君     教育部長      西田雅志君     教育部次長     谷 義幸君●議会事務局長および書記     議会事務局長    齊藤睦美     次長        領家直美     書記        石橋克浩     書記        保木翔真●議事日程   令和元年12月13日 午前10時開議  日程第1 一般質問  日程第2 議案第86号 小浜市営駐車場の駐車料金の特例に関する条例の制定についての撤回について                           午前10時00分開議 △開議 ○議長(今井伸治君) これより本日の会議を開きます。 △諸般の報告 ○議長(今井伸治君) 諸般の報告をいたさせます。 事務局長、齊藤君。 ◎議会事務局長(齊藤睦美君) 報告いたします。 12月12日、議会運営委員会全員協議会がそれぞれ開催されました。 垣本議員より欠席の届け出がありました。 ただいまの出席議員は17名であります。 地方自治法第121条の規定による本日の議場出席者は、松崎市長ほか20名であります。 以上、報告いたします。 △会議録署名議員の指名 ○議長(今井伸治君) 本日の会議録署名議員は、小浜市議会会議規則第79条の規定により、議長において7番、牧岡輝雄君、17番、富永芳夫君を指名いたします。 △一般質問 ○議長(今井伸治君) 本日の日程は配付いたしました印刷物のとおりであります。 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。 1番、杉本和範君。 ◆1番(杉本和範君) 1番、杉本和範です。 皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告どおり一般質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 3回目の一般質問でございますが、一般質問で、今回聞きたい件数は3件で、件名1、「外貨を稼ぐ」という構想について、件名2、第6次小浜市総合計画について、件名3として小浜市が目指す教育の方向性についてという三つの項目でお伺いしていきたいと思います。 私、最近、ちょうど昨日ですかね、フィンランドのほうで34歳の女性の方が首相になったということで、すごくいいニュースだなと思っていました。昨日の一般質問の中でも女性の進出であったり活躍する場というのがたくさん言われていましたが、これから少しそれが現実になってくる国際的な動きかなと思います。 私自身も、議員になりまして今約8カ月たちますが、今回、一般質問するに当たって、できるだけ市民の声をより市政に反映したいと思いまして、今回この三つの件名を選ばせていただきました。そして、今回、まず最初、この「外貨を稼ぐ」という構想についての質問に入っていきます。今回、ちょっと多いので、早速本題に入っていきたいなと思います。 これはちょうど市民の方からも議会報告会を通してとかいろんなところで、今、松崎市長が回ってらっしゃる市長の夢トークの中で、今回のキーワードとして外貨を稼ぐということをおっしゃられていますと。この中で、実際に、では、市民の方に具体的に外貨を稼いでいくプランというのがどこまで伝わっているかというところも踏まえて、ちょっとわかりにくいという声もあったので、今回この一般質問の場を通して、今後、小浜市自体はどのようにして外貨を稼ぐ、いわゆる今歳出がこれからふくらんでいくという予想の中、これから歳入、いわゆる市民が稼ぐ力というところをどう作っていくのかいう、具体的な話を掘り下げていけたらなと思いまして、今回はこの1件目として「外貨を稼ぐ」を選ばせていただきました。 この「外貨を稼ぐ」という構想について、まず最初に「外貨を稼ぐ」という構想の具体的な仕組みについて、今、各地で、市長、回られていらっしゃると思いますけれど、その具体的な仕組みについて少し掘り下げていきたいなと思います。 1問目、「外貨を稼ぐ」という構想の具体的な仕組みについて、お伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 企画部次長、清水君。 ◎企画部次長(清水淳彦君) お答えいたします。 国は人口減少、また少子高齢化に直面する日本の大きな課題に対しまして、国と地方が一体となり、地方の特徴を生かした自立的かつ持続的な社会を創生することを目的としまして地方創生に取り組んでいるところでございます。 本市におきましても、平成27年度に地方版総合戦略としまして「まち・ひと・しごと創生 小浜市総合戦略」を策定いたしまして、国の支援を得ながら本市の人口減少、少子高齢化対策に特化した取り組みを進めているところでございます。 この小浜市総合戦略では、「産業の振興、安定した雇用の創出による働きやすいまち」、また、「定住人口の維持、交流人口の拡大による出会いのあるまち」「若い世代の希望を実現し、次代を担う人を育むまち」、そして、「誇りと愛着を持ち、安心して住み続けられるまち」といった四つの柱を定めまして、その達成に向けて目標となる重要業績評価指標、KPIといいますが、数値目標を設定しまして、毎年度有識者の評価を経て見直しながら関連施策を推進しております。 特に、本市、小浜市では、「産業の振興、安定した雇用の創出による働きやすいまち」ならびに「定住人口の維持、交流人口の拡大による出会いのあるまち」の二つの柱につきまして、観光を切り口とした取り組みによります「稼げる地域づくり」を方針として掲げております。 まず、観光振興を図ることによりまして、観光客などの交流人口を拡大させまして、市内の宿泊施設や小売店、また、飲食店など観光関連産業における消費額をふやす、すなわち外貨を獲得するということで、直接的にまず事業者の売り上げを増加させます。そして、これに伴いまして、観光関連産業と取引している農林水産業であったり製造業などの産業において仕事や売り上げが増加いたします。それぞれで仕事がふえ、売り上げが伸びることによりまして、そこで働く市民の所得が向上すると。そこにつながりまして、市内での消費活動が促進されます。市内での消費額の増加に伴いまして、新たな仕事や雇用が創出されると。そして、Uターン、Iターン、Jターンなどが促進されるようになるなど、若い世代の増加にも結びつくことが期待できます。 こうして市内での消費をふやし、市全体の所得向上につなげることによりまして、地域産業の活性化とともに市税の確保ならびに安定化が図られまして、それが医療や福祉、教育といった行政サービスの維持向上にも結びつけると。こういった一連のサイクルを「外貨を稼ぐまちづくり」というふうに呼んでいるところでございます。 このほかにも、外貨獲得については、企業誘致の促進であったり、地場産品の市外への販路拡大なども外貨を稼ぐ重要な取り組みとなっております。 都市部に比べまして企業数も少なく、また人口減少に歯どめがかかっていない本市におきまして、安定した財源の確保が課題となっておりまして、今後の持続可能な行政運営を行っていく上でこうした「外貨を稼ぐ」という概念は必要不可欠な考え方であるというふうに捉えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 1番、杉本和範君。 ◆1番(杉本和範君) ありがとうございます。 ちょうど今市長が回られているときに使っていらっしゃる資料を少し出してきました。今、言葉だけですとなかなかわかりにくいと思いますので、少し提示させてもらいます。 すいません。市長、見えにくいと思いますけど、こういった表になっていまして、外貨を稼ぐ、今おっしゃられたように、観光客がふえることによって中でのお金を落としていくサイクルができて、それによって実際そこで飲食などの消費がふえて、それが要は税収としてつながってくることによって、それが福祉とかの、ケアに当たってくるというふうな流れの説明だったかと思います。 外貨というとなかなか皆さん、本当に、これはちょっと余談であったんですけど、ドルとか何かそういった外貨というイメージがあった方もいて、インバウンドとかそっちに行くのかなというケースもあったんですけど、今の説明ですと、そういった観光客に外から中に入ってきてもらうというふうな位置づけかと思います。 実際に、この「外貨を稼ぐ」では、今、KPIという話がありまして、実際今100の売り上げのものが、例えば、じゃ、150までどう伸ばしていくのかとか、いろんな数字的な分析とかもされていらっしゃるということなんですが、今現在、外貨を稼いでいる業種や割合というのはどのように把握していらっしゃるか、お伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 企画部次長、清水君。 ◎企画部次長(清水淳彦君) お答えいたします。 市では、平成27年度に総合戦略を策定する際に、その基礎となります本市の人口動態のほか産業構造などを分析しました小浜市人口ビジョンを策定しております。その策定作業におきまして、小浜市の雇用と就労に関して分析しました結果、本市におきまして、全国の平均に比べて外貨を稼ぐ強みを持つ基盤産業は、箸産業などの製造業を初め生産用機械器具の製造業や水産養殖業などでございました。また、本市の宿泊業や飲食業などの観光関連産業は、全国平均に比べて、稼ぐ力は弱いんですが総従業者数に占める割合が大きい産業、いわゆる雇用吸収力がある産業というふうに分析しております。 こうしたことから、基盤産業である1次産業を含め、強みである水産養殖業を生かした観光産業の振興に取り組みますとともに、箸産業などの製造業の振興や企業誘致を強力に進めることによりまして、さらなる基盤産業の強化、稼げる地域づくりにつながるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 1番、杉本和範君。 ◆1番(杉本和範君) ありがとうございます。 そうですね、今のご答弁でありましたように、今、強みとこれからの弱みというか、これから伸ばしていく部分というのをしっかり分析されていく中で、やはりこれからこの「外貨を稼ぐ」というところが大事になってくるのかなと思います。 そして、今、製造業などありましたが、これからこの外貨を稼ぎ出す、よりちょっと掘り下げた質問になりますが、これから、じゃ、実際にどのようにして外貨を稼ぎ出すのかという具体的なプランについてお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 産業部長、岩滝君。
    ◎産業部長(岩滝満彦君) お答えをいたします。 人口減少が進む中、稼げる地域づくりに取り組む上で小浜が生かすべき資源は、やはり歴史と伝統を誇る食でありまして、農林水産業食品加工業、また箸産業などの食関連産業を外貨を稼ぐ基盤産業に育てることは非常に重要であるというふうに考えております。 その中でも、農林水産業につきましては、担い手の高齢化や後継者不足などが深刻な状況となっておりますが、御食国の歴史はもちろんのこと、地域の暮らしや文化とも密接に関係をしており、小浜が誇るさまざまな食にかかわる地域資源を次の世代に残していくためにも特に重要な産業であるというふうに認識をしているところでございます。 そのため、まずは農林水産業が稼ぐ力を持ち、持続的な産業として自立することが重要であるとの考えのもとに全力で取り組んでいるところでございます。 さらに、今後、北陸新幹線延伸も見据えた観光のまちづくりを進めていく上においては、単に稼ぐのではなく稼げた外貨が地域内を循環することが重要であるとの考えから、現在観光振興と農林水産業の活性化の好循環の創出に向けた検討も進めているところでございます。 例えば、最近の動きといたしまして、農業におきましては、スマート農業や農地集積、また土地改良事業等を推進し、稼ぐ力を持つ経営体の育成が着実に進んできております。また、水産業におきましては、小浜よっぱらいサバが順調に規模を拡大し、鯖街道の起点小浜の看板としての知名度を高めており、鯖街道でつながる京都での地産外消、また小浜を訪れる観光客による地産訪消のよい流れができつつあるというふうに感じております。 今後も農林水産業を初めといたします食関連産業基盤産業化に取り組んでいくことで、小浜が誇る地域資源である食を生かした外貨を稼ぐまちづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 1番、杉本和範君。 ◆1番(杉本和範君) ありがとうございます。 今おっしゃられたように、まさに先ほどの図と同じですが、この中でまず観光客に来ていただく、またその基幹的なベースとしてやはり農林水産業がしっかりと力をつけていくことによって、農産物であったりとかそういったものがいろいろこういった観光客を呼んでくる一つの要因の大きなものになるのかなと思います。 実際に、私個人的に思いますのは、やはりスマート農業であったりとか、先進的なことを小浜自身はすごく取り組んでいると思います。 ただ、やはり今注目を浴びている中で、実際に営農の部分でしっかりとした実績を残していくことに注力していくこともすごく大事だなと思っていますし、今、サバの養殖に関しても割と動いていますが、実際にどれだけの成果を残せるのかということが、今後、その担い手ですね、次の世代への担い手を支えていく大きなポイントになるのかなと思いますので、この1次産業のところにはよりしっかりと力を入れて進めていただければと思います。 そして、今、外貨を稼ぐという中で、1次産業の部分も出てきましたが、あと、先ほどから出ています観光の部分で、今、観光の目玉となっている3駅連携構想の中で、毎回この質問はさせていただいていますけど、まちの駅について、市民の中から思った効果が出ていないという声が多く出ているように思います。このあたりの行政の評価についてお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 産業部次長、田中君。 ◎産業部次長(田中正俊君) 平成25年に策定しました小浜市観光まちづくり計画では、定量的な評価といたしまして、まちの駅の利用者数が平成30年で年間20万人との数値目標を掲げております。実際には、オープン初年度の平成28年度が約20万8,000人、平成29年度が約13万8,000人、平成30年度が約15万2,000人でございました。 この間、3駅周遊レトロバスを運行するなどの仕掛けを施しまして、町なか回遊の創出に努めたものの、年々乗車人数が減少傾向になったため、今年度は海の駅エリアの観光客を町なかへ誘導することに的を絞りまして、まちの駅から若狭フィッシャーマンズ・ワーフを経由して小浜西組へ至る新たなルートに変更し、8月から10月までの3カ月間運行いたしました。この期間の乗車人数は953人でございまして、前年同時期に比べて209%増と大幅な伸びを記録したところでございます。あわせまして、三丁町内の蓬嶋楼入館者数も前年度の同時期に比べまして71%増の883人を数えるなど、大きな成果を得ることができたところでございます。 また、指定管理者におきましては、運営初年度から積極的な自主事業の展開を図りまして、それぞれのイベント開催時には大きなにぎわいを生み出していただきました。 一方で、平日の日中における市民広場のあり方に課題を残しておりまして、現在も引き続き指定管理者とともに有効活用策を模索しているところでございます。 こうしたことから、現状におきましては、小浜市観光まちづくり計画にうたわれておりますまちの回遊性を創出するまち歩きの拠点施設として、また、3駅連携を核として市全体の回遊性を創出するとともに、農漁村部との連携により着地型・滞在型観光基盤の整備を進めるための起点施設としての役割を全うするという目的には道半ばであると認識しております。 令和3年度末の小浜縦貫線全線開通、および翌年の北陸新幹線敦賀開業によりまして、まち歩きのランドマークでありますまちの駅への新たなお客様のアプローチが期待できますことから、周辺エリアにおけます新規出店の促進などソフト面も含めた受け入れ環境整備に今後一層注力してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 1番、杉本和範君。 ◆1番(杉本和範君) ありがとうございます。 そうですね、今の答弁の中でもありましたが、まちの駅、もともとの目標数にやはり及んでいないというところもあります。実際は、これは以前にも質問させていただきましたが、やはり実数、今、平成30年15万2,000人ということが出ていますが、私もよく見に行きますが、多分市民の方に実際にそれだけの数が来ているという実感がないのが現状なのかと思います。これだけ声が上がってくるというところもその一つではないかと。 そして、今、バスの話がありましたが、953人が乗車人数として209%増というふうに出ていましたが、やはり私、先ほどのKPIじゃないですけど、実質この数からいくと15万2,000人いて、そのうちこの乗車数は1,000人に満たないという状態です。そうすると、そのほかの方たちの動向がどのように町なかを回遊しているのかということもしっかり把握していく必要があるのかなと思います。 今、新しく鯖街道MUSEUMであったりとか、これから町なかへの回遊を促進していく中で、今来られている方たちの動向というのをしっかりと把握していくこともこれからもう少し詳しく調べられてもよいのかなと思います。 その上で、実際このまちの駅の設置管理条例にある設置目的をどのように定めているかという確認をしたいと思います。 ○議長(今井伸治君) 産業部次長、田中君。 ◎産業部次長(田中正俊君) お答えいたします。 小浜市観光まちづくり計画に基づき整備を決定いたしました小浜市まちなか交流施設の設置および管理に関する条例第2条に定めます施設の設置目的は、「まち歩き観光をはじめとする観光客の回遊性を創出するとともに、市民が憩い、集う場の提供、地域情報の発信、催事などの開催による市民と来訪者との交流の促進、地域特産品などの販売による地域産業の振興および文化財建造物の保存・活用による市民生活の文化向上に寄与することを目的として交流施設を設置する」としております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 1番、杉本和範君。 ◆1番(杉本和範君) ありがとうございます。 続きまして、まちの駅の指定管理者との現在の連携状況についてお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 産業部次長、田中君。 ◎産業部次長(田中正俊君) お答えいたします。 指定管理者との連携につきましては、毎月の月報のほか年次報告として指定管理事業報告を受けております。また、必要に応じまして連絡をとり合い、情報を共有し、さまざまな問題点や相談事について遺漏なく把握しております。 今後は、まちの駅のポテンシャルをいかに引き出すか、テナント事業者などを含めた定期的な打ち合わせを開催して、指定管理者と相談してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 1番、杉本和範君。 ◆1番(杉本和範君) ありがとうございます。 次の質問に当たって今二つ質問をさせていただきましたが、今回、まちの駅に関して、今、フードコートや駐車場に対して市民から寄せられている声がとても多くあります。特に駐車場に関しては、朝の時点から結構満車であったりとかすると。ただ、あそこが実際に前の保育の部分であったりとか図書館の駐車場であるというところもあるんですけれど、なかなか市民にとってはそこがうまく伝わっていないところもありまして、まちの駅、例えばそこに知り合いが来て、そちらに観光に勧めても、もうそこはいっぱいであったりとかそういうことによって逃してしまっている部分も多いのではないかと思います。この駐車場の問題と、あともう1点、最近よく聞かれるのがフードコートを今飲食されていらっしゃるブースが産業棟というか、ありまして、そちらのほうが、たしかこの条例の中で、設計上でもフードコートとして設定されていらっしゃると思います。ただ、これが、要は入っているお店が閉まっているときは全部そこに入れないという状況で、そういった声がたくさん来ています。この中で、このフードコートや駐車場など、このあたり、市民から寄せられている声についての対応策についてお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 産業部次長、田中君。 ◎産業部次長(田中正俊君) お答えいたします。 フードコートにつきましては、テナント事業者の都合による臨時休業に伴い利用できないケースが散見されておりますため、指定管理者に対しまして早急に改善策を検討するよう指導しているところでございます。 また、駐車場につきましては、まちの駅だけではなく隣接するつばき回廊業務棟などを含めました一般利用者のための駐車場としての位置づけでありますことから、常に満車もしくはそれに近い状態となっております。 市民の皆様から要望をいただいております駐車場の拡張につきましては、新たな駐車場の整備のほか近隣の広峰、大手の両市営駐車場の有効活用なども検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 1番、杉本和範君。 ◆1番(杉本和範君) ありがとうございます。 テナント事業者さんの都合によってというところもありますが、私自身も思いますが、やはりフードコートですと、例えば外を歩いてきて、ぱっと座ってお茶を飲みたいとかという方も通常は使える場所であるべきだと思いますし、私ども議会側がやはり承認をした上で、もうその条件で通ってきていると思いますので、できるだけそういった使用用途に関して、現場の声もしっかりと聞かれているということでしたので、よりそのあたりを、最初におっしゃっていただいた設管条例の目的に沿うと、まち歩きをしたときにやはり少しでも休める場所を確保したり、そういったオープンにすることによってもっとまち歩きは促進できるのではないかなと思いますので、ぜひそのあたりをまたこの月報などの中でご検討よろしくお願いします。 そして次、もう1点。11月22日、小浜市のインフォメーションセンターがオープンしましたが、この事前の告知の状況や今後の周知についてお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 産業部次長、田中君。 ◎産業部次長(田中正俊君) お答えいたします。 施設のオープンに先立ちます事前周知につきましては、指定管理者になります一般社団法人若狭おばま観光協会のホームページによりますほか、新聞報道で周知を行いました。 また、インフォメーションセンターにつきましては、これからの周知が大切であると考えておりまして、チャンネルOでの広報企画番組で特集コーナーを設けまして、去る12月3日から10日まではローカル放送で、昨日には広域放送でも放送されたところでございます。 今後は、来年1月24日発行の広報おばま2月号でも特集記事を掲載する予定というふうになっております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 1番、杉本和範君。 ◆1番(杉本和範君) ありがとうございます。 このオープン前の周知についてですが、やはり市民の方からもあそこに何ができるのかということが、私たち行政側にいる者とか私どもは知っているんですけど、なかなかその周知が今回行き届いていなかったのかなと。私もチェックしていましたけど、ホームページなどでの掲載がぎりぎりになってくると、市民側としましてもやはり市民の税金を使って作っていくこのインフォメーションセンター、より市民の理解を得てこれから使っていただくことを考えますと、もう少し早い周知をしていかれるほうがよかったのじゃないかと、個人的には思いました。 ただ、今、チャンネルOでも出ているのはよく見ますので、これからいかにこの施設をどう使っていくか、この辺は市民を交えながらぜひ検討していっていただければと思います。 そして、観光産業の発展につなげていくためにこのインフォメーションセンターを今後どのように連携させていくのかということをお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 産業部次長、田中君。 ◎産業部次長(田中正俊君) お答えいたします。 パソコンやスマートフォンなどで手軽に観光情報が入手できる現代にありまして、観光案内所は対面だからこその価値が求められております。手荷物預かりや両替などのサービスも今後需要がふえるものと思われますが、それ以上に、みずから得たローカルな情報や、そこでしか得られない情報を的確に伝えるガイドでありますとか、コンシェルジュの機能がますます重要になってくるものというふうに思われます。 各観光地の旬な情報をインフォメーションセンターに集めまして、個々の旅行客のニーズに合わせ地域ならではのグルメや体験を紹介し、現地を地元住民がガイドするといった交流型の案内所へ進化させていくことで観光産業の発展につながるものというふうに考えております。 インフォメーションセンターのオープン翌週には、連日学校帰りの高校生にお立ち寄りいただきまして、フリースペースで勉強している姿が見受けられました。このように、観光客以外のいろいろな人たちに足を運んでいただき、さまざまな使われ方をすることで人同士の情報交換が進み、交流が図られ、そうしたことの積み重ねが町なかの連携やリピーター作りにつながっていくものと認識しております。 市では指定管理者であります一般社団法人若狭おばま観光協会と協調いたしまして、新たな観光まちづくりの拠点施設を盛り上げていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 1番、杉本和範君。 ◆1番(杉本和範君) ありがとうございます。 高校生が使われ出していくということも今挙がっていましたが、やはり地元の人も使いやすく、そして何よりも来られた方ですね、インフォメーションセンターですので、やはり小浜の玄関口となってくるものとして位置づけられているということで昨日も答弁がありましたが、そうなるように、よりあそこに行かなければ得られない情報、今おっしゃられたような情報もそうですし、やはりそこでより観光がスムーズになったり、行く目的をしっかりと作っていくことがよりあの施設を使っていただけるような戦略になるのかなと思いますので、ぜひまたそういったところも考えていただければと思います。 そして、実際この「外貨を稼ぐ」という構想についての中で、市長が今夢トークにおいて「外貨を稼ぐ」ということを取り上げられていらっしゃいますが、市民協働のまちづくりを推進する本市のリーダーとしてどのように民間を巻き込んで稼ぐまちづくりへシフトしていくのかというビジョンについてお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 市長、松崎晃治君。 ◎市長(松崎晃治君) では、お答えさせていただきます。 市におきましては、人口減少が進行する中、将来に向かって持続可能なまちづくりを推進するためには「外貨を稼ぐ」という考え方は大変重要なことと考えております。夢トーク等の機会を通じて市民の皆様へも積極的に紹介させていただいております。 本市では、これまでも外貨獲得の取り組みとして大変効果の高い企業誘致に積極的に取り組んできておりまして、また、若狭ふぐや若狭かき、小浜よっぱらいサバなどの水産養殖業を初めとする本市の食を支える農林水産業の基盤産業の強化に努めまして、箸産業などと合わせた食関連産業の振興、情報発信にも積極的に取り組み、誘客のみならず市外への販路拡大などさまざまな手法により外貨を稼ぐ取り組みを進めてまいりました。 また、観光まちづくりにおきましても、引き続きまして地域資源を磨き上げますとともに、まち歩き観光に向けました市街地エリアの整備に加えまして、まちの駅、道の駅、海の駅の3駅の連携、さらに農漁村部と連携いたしました体験観光などの取り組みを促進することで市全体の回遊性を創出し、本市に訪れた観光客の滞在時間を延長していただいて観光消費額の拡大に結びつけられるように取り組んでおります。 特に、北陸新幹線敦賀開業を3年半後に控えまして、交流人口の拡大に向けました情報発信に努めまして、市内における観光消費いわゆる外貨をしっかりと獲得し、さらにその外貨を市内の生産者等へ波及させ、地域経済を循環させることが持続可能なまちづくりの実現に向けて肝要な取り組みであるというふうに考えておるところでございます。 こうした取り組みというのは、行政だけで到底なし得るものではなく、意欲的な民間業者や、それから地域、市民や団体の皆さんとともに協働した体制というものが必要でございますので、市といたしましても連携、それからあるいは支援をさせていただきながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。 今後におきましても、本市の特徴でございます歴史文化などの地域資源や食関連産業と観光を連携させました「外貨を稼ぐ」という取り組みをさらに推し進めまして、獲得した外貨によりまして地域経済を循環させまして、持続可能なまちづくりの実現につなげていきたいというふうに考えておるところでございますので、また今後ともご支援よろしくお願い申し上げたいと思います。 やはり民間を巻き込みながらやっていくということが非常に重要なことでございますので、実際に行政が稼ぐということではなくて、ある程度道筋をつけて、それを意欲的な民間の皆様と一緒になって、連携して、またあるときは行政が支援してやっていくと、そういう体制をつくっていくことが非常に重要であるというふうに考えておるところでございます。 それとあわせまして、やはり地元で消費されるものについては、できるだけ地元で作っていくという考え方とか、それからそのまま出したものがあるとすれば、それを少しでも加工して出すことによってその部分の雇用の創出になったり、もうけにつながったりということもありますので、そういうことも頭に置きながら今後取り組んでいきたいと思っております。 ○議長(今井伸治君) 1番、杉本和範君。 ◆1番(杉本和範君) ありがとうございます。 まさに私もそれを後でお伝えしようと思いましたが、実際に先ほどの外貨を稼ぐサイクルを動かしていく上では、やはりそういった経済側、実際にそこを動かしていっているいろんな経営をされていらっしゃる事業者との連携というのがとても大事になってきますし、やはりそれによって雇用が生まれてきたり、それによって消費が増大していくと思います。ぜひそういった、特に箸産業が出てきましたが、箸産業に関してはやはり外で稼ぐという力をすごく持っている業種だと思います。逆に中だと、何かこちらでは箸は買うんじゃなくてもらうものだというくらい、僕もこちらに来てびっくりしましたけど、やはりそういった文化があるぐらい、やはり外で稼ぐ力がある産業と、またこれから外で外貨を稼ぎに出していく業種とを連携していくというのが、私たちがこれから横串を刺していく一番大事な役割かと思います。どうもありがとうございます。 では、今のあたりも今後関係してきますが、2件目の第6次総合計画についてお伺いします。 これは一つだけの質問になりますが、これは個人的に少し気になる部分でしたので、質問として入れさせていただきました。 2021年度から第6次総合計画を6年間(3年で中間見直し)というふうな、今、10年間で立てている総合計画というのを6年間のような計画期間を変更するということは可能なのかについてお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 企画部次長、清水君。 ◎企画部次長(清水淳彦君) お答えいたします。 小浜市総合計画は、本市のまちづくりの最上位計画としまして目指すべき将来像を描き、また市民の安全・安心な生活の実現に向けまして各種政策や施策を定めたものでございます。 一般的に総合計画は、その自治体が目指すべき将来像や基本理念などを定めた基本構想という部分と、基本構想で設定した将来像を実現するための施策を体系的にあらわした基本計画の2層構造を持っております。 計画期間につきましては、全国多くの自治体におきまして基本構想をおおむね10年、基本計画は5年程度としております。一方で、越前市のように総合計画を市長マニフェストと整合させるために計画期間を8年に設定したところ、基本計画については市長任期である4年ごとに見直すなど、計画期間を短縮している自治体も見られます。 総合計画の期間の短縮につきましては、首長が掲げるマニフェストなどとの整合性が高くなり、また社会状況の変化などへの対応力が高まるなどのメリットがある半面、策定頻度がふえまして策定にかかるコストが増大することや、策定作業の期間を差し引くと実質的に計画を活用する期間が短くなるといったデメリットが考えられます。 本市では、目指すべき将来像の実現に向けては相応の期間が必要であるというふうに考えておりまして、総合計画は全国標準のとおり10年の基本構想と、5年ごとに見直す基本計画の2層構造で構成しまして、基本計画を実行するための各種事業計画や実施事業などにつきましては毎年度それぞれの所管部署におきまして検証し、ブラッシュアップするなど、社会状況の変化などにも柔軟に対応していくというふうにしております。 こうしたことから、小浜市の第6次総合計画につきましては、これまでと同様、10年後の将来像を描く基本構想と5年ごとに見直す基本計画で構成するといったこの形が適切であるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 1番、杉本和範君。 ◆1番(杉本和範君) ありがとうございます。 この質問をさせていただいたのは、ちょうど議員になりました当初に鎌倉市のほうに視察に行きまして、そちらでは今6年のスパンに変えられたということで、それもやはり時代の変化とそれへの対応力、今、コストの面が出てきましたが、このコストとそういった時代とのマッチングの部分でのコストを、逆に言うとコストが出ていく部分とかの算出も大事かと思いますし、実際この小浜市においてそれが適しているかどうかというところも、今のお話のとおり、まず今10年の中で、5年のスパンで見直していくということをされるということでしたので、私自身はそういった、これから少し、きのうも出ていましたが、10年でスマートフォンがこれだけ普及してキャッシュレスでの決済によってこうやって大きく社会の構造が変化してきている中で、これからそういった対応力というのが行政にも問われるのではないかなということで少し聞かせていただきました。ありがとうございます。 そして、3件目ですね。小浜市が目指す教育の方向性について、お伺いしたいと思います。 先に質問のほうに移っていきたいと思いますが、まず、小浜市が今公立園で目指している幼児教育の基本方針についてお伺いします。 ○議長(今井伸治君) 民生部次長、四方君。 ◎民生部次長(四方宏和君) お答えいたします。 本市では、公立園の保育目標である「心身ともにすこやかなこども」の育成を目指し、保育に取り組んでおります。 具体的には、健康で明るくよく遊ぶ子供、思いやりのある子供、好奇心を持ちやり抜く子供、喜んで話したり聞いたりする子供、豊かな感性のある子供を育てることを基本的な方針として、一人一人の子供の最善の利益を第一に考えながら、保育を通した子供の育ちや子育てを支えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 1番、杉本和範君。 ◆1番(杉本和範君) ありがとうございます。 では、続きまして、本市における保育の現状と、今、保育士問題について今回はクローズアップしたいなと思いますけど、保育士の確保に向けた対応についてお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 民生部次長、四方君。 ◎民生部次長(四方宏和君) お答えいたします。 我が国では、近年核家族化が進むとともに女性の社会進出による共働きが急増するなど、就労環境が多様化し、本市においても同様の傾向が見られます。 このような状況下、本市の保育園を取り巻く環境も年々変化し続けております。特に平成27年度に子ども・子育て支援新制度が開始されてからはゼロ歳から2歳児の保育需要が増加し、市内保育園全体の入所児童数も増加傾向にございます。 公立園の保育士の数につきましては、国が定める配置基準を満たしているものの、ゼロ歳から2歳児の保育需要の増加や、気がかりな子への対応に必要な保育士の確保が年々難しくなってきております。本年10月にスタートいたしました幼児教育・保育無償化により、今後さらに保育需要が高まることも予想され、本市における保育士の確保は喫緊の課題でございます。 このような状況のもと、本市では非常勤保育士の報酬について、今年度、対前年比8%の賃上げを実施し、正規保育士の初任給より高い水準といたしました。さらに、令和2年度からは会計年度任用職員制度が導入され、非常勤保育士の任用、勤務条件が整備されることとなっております。 保育士の安定的な確保は容易ではございませんが、今般の処遇改善、また会計年度任用職員制度の導入が保育士の確保、また勤労意欲の向上に寄与し、ひいては本市の保育目標の実現と質の高い保育環境の提供につながることを期待しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 1番、杉本和範君。 ◆1番(杉本和範君) ありがとうございます。 先ほど報酬についてとか、8%賃上げを実施したりというふうに出ています。今、全国的にも言われていますが、やはり就労条件がよくなっても例えば残業ができないようになったりすることで、実際に業務は家に持って帰って自宅でそういった業務をする。例えばお便りを作るとか、いろんな作業が、何ていうんですか、保育園のほうでは仕事が、そこですることは少なくなったとしても、実際におうちへ持って帰って仕事をするようなケースがふえたりと、何かさまざまいろんな問題が出てきていると思います。本当に、これ、報酬の部分だけじゃなくていかにそういった制度というのをしっかりと作っていくかというのはとても大事かなと思います。 そして、次、第3問として、働きたい職場にしていくために具体的な保育士の声を拾うことが私自身はすごく大切だと思いますが、保育士の現状を把握するためにどのようなことをしているか、お伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 民生部次長、四方君。 ◎民生部次長(四方宏和君) お答えいたします。 保育士にとって働きやすい職場環境の確保は、よりよい保育を目指す上でとても重要であると認識しております。 本市では、保育士の職務の状況を把握するため園長から聞き取りを行っているほか、年1回臨時非常勤保育士等を対象に面談を実施しております。面談では、職務内容、健康状態の確認、また日ごろ感じていることや困っていることを聞き取るなど、保育士が置かれている現状や職場環境についてできるだけ詳細に把握するように努めております。 一方、園長と市長が意見交換をする「市長と語る会」を毎年開催し、市長みずから保育現場の現状を聞き取り、保育士の働きやすい職場環境の確保に努めております。 こういった取り組みを通しまして、保育士の個性や能力に応じた職場配置やよりよい職場環境の提供ができると考えており、今後も保育士の立場に立った働きやすい職場環境の整備に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 1番、杉本和範君。 ◆1番(杉本和範君) ありがとうございます。 この件も、時間が余りないのであれですけど、実際に、やはり私自身はより職場の声を拾っていくために、保育士さんに向けた、匿名でいいと思いますが、実際にアンケートをとっていったりすることによって、実際に現場で起こっている問題とかの課題がもっと浮き彫りになってくるんじゃないかなと思いますので、そういったアンケートを、私立に関しては独自でできると思いますが、公立園でもよりとっていくことによって現状把握をして、それに対しての対応が具体的にできるのではないかなと思いますので、そういったことも少し提案として挙げさせていただきます。 そして、次に、第4問として、次、少し小中学校のほうに移りますが、現在市民の間で挙がっているこの小中学校の給食問題について把握している状況をお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 教育部次長、谷君。 ◎教育部次長(谷義幸君) お答えいたします。 本市の学校給食は、現在一部の学校で給食調理員の欠員によりまして計画していたメニューによる給食の提供ができていない状況となっております。 保護者から教育委員会に対しての問い合わせは、特に小浜中学校の学校給食に対するものが多く寄せられておりまして、学校長からも報告を受けているところでございます。 具体的には、学校行事によります変則的な給食時間への対応、それから給食調理員の欠員に加えまして在籍いたします給食調理員が急遽休暇を取るといった状況が重なったことで、その日の給食は市販のおにぎり2個、魚肉ソーセージ1本、ヨーグルトとミカンという簡易給食を全ての生徒に提供する日があったことに対しまして、育ち盛りの中学生に対する食事量や栄養バランスが足りていないなどのご意見をいただいたところでございます。 また、パン食をその月の大半の日に実施したことに対しましては、米飯給食を基本としている学校給食がどうしてこのようなことになるのか、また、パン食では午後の学校活動に影響があるなどの意見もいただいております。 こうした状況は給食調理員の欠員が主な要因であり、さまざまな方法による人材の確保に取り組んでいるところではございますが、いまだ解消には至っておらず、児童生徒および保護者の皆様にご迷惑をおかけしており、また、大変申しわけなく思っておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 1番、杉本和範君。 ◆1番(杉本和範君) ありがとうございます。 私のほうにもやはりこういった声がたくさん寄せられていまして、実際大事なのは現場がどうかということ以上に、やはりそういった事実が起きてしまったということではあるかなと思います。次の質問になってきますが、この給食調理員の不足の原因として、今、一生懸命、教育総務課のほうでも把握されていらっしゃると思いますが、把握している状況についてお伺いいたしたいと思います。 ○議長(今井伸治君) 教育部次長、谷君。 ◎教育部次長(谷義幸君) お答えいたします。 学校給食調理員は、これまでから公募によりまして募集を行ってまいりましたが、年々応募者数が募集定員を下回る状況が続いておりまして、4月の時点では小学校5校と中学校2校で合わせまして8名の欠員状況からスタートをすることとなりました。この欠員の状況に対応するため、公募の期間を延長するとともに、本市公共施設への募集広報や民間求人サイトへの掲載にあわせまして、学校長による校区内での呼びかけなどによりまして新たに8名を採用することができましたが、退職者や育児休業を取得する職員により、11月時点でも小学校3校と中学校2校で合わせまして8名の欠員状況となっております。 こうした学校給食調理員の不足の要因としましては、学校給食調理員のみならず全国的に求人が多く、人手不足の状況下であることに加えまして、従事している給食調理員がさまざまな理由により短期間で離職することも要因となっております。 学校給食調理員が離職する理由につきましては、家庭の事情などさまざまな要因がありまして、特に学校給食調理員の業務は決められた時間までに食材の納入や下処理、調理、配膳といった業務をこなさなければならないことや、衛生面での遵守事項も多いことから、一般的にイメージされるよりハードであるということも要因の一つとして挙げられると思っております。 しかしながら、このような業務にも日々やりがいを持って従事をしております調理員も多く在籍しております。欠員状況の中でも、学校給食はこうした調理員により支えられているというふうに認識をしております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 1番、杉本和範君。 ◆1番(杉本和範君) ありがとうございます。 そうですね。やはり、今、社会的に見ましても飲食業の働く環境というのはなかなかあまり選ばれないという傾向もありますし、なかなか厳しいと思います。今おっしゃられたように、中でやっていらっしゃる方、一生懸命やっていらっしゃいますが、やはり全体的な人数が少ないと、どうしても手が回らないというのはすごくよくわかります。 それでは、この給食調理員の不足に対する対策とその結果のこれまでの経緯についてお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 教育部次長、谷君。 ◎教育部次長(谷義幸君) お答えいたします。 学校給食調理員不足への対策としましては、これまでから処遇の改善を図ってきておりまして、近年では平成29年度に報酬額の一律3%上乗せを行ったほか、平成30年度では経験年数に応じた報酬体系に見直すなど取り組んできたところではございますが、こうした対応によっても給食調理員の不足の解消には至っておりません。 このような中、学校給食調理員の不足や休暇取得時の欠員に対しましては、業務指導員である職員2名を欠員になっている学校に重点的に派遣することや、新たに短時間勤務の職員を採用し配置するなどの対応のほか、臨時職員の派遣の日の日程調整が困難な日や給食調理員の休暇取得などにより一時的にさらなる欠員が生じる場合には教育委員会事務局の給食担当職員が応援に出向いている状況でございます。 しかしながら、こうした対応によってもメニューどおりの給食の実施が難しい場合には、やむを得ずメニューの一部を変更することや、保護者へ協力をお願いいたしまして自宅から米飯やスプーンの持参、またパン食の日を設定させていただくなどの対応も行っておりまして、その日の給食を限られた人員で実施できるように調整をしながら取り組んでいるところでございます。 今後もできるだけ給食の質を落とすことなく対応していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 1番、杉本和範君。 ◆1番(杉本和範君) ありがとうございます。 私も、私、育ったのは兵庫県のほうでして、自校給食を市内でこれだけされているというのは本当に珍しいし、やはり温かい御飯を食べられるというのは食のまちづくりをしている小浜にとってはすごく大きなメリットでもある分、今回のこの問題のところというのはすごく大事な部分ではないかなと思います。やはり食を推していく小浜市として、今回のこの問題が出てきている中で、どのような対応をするかというのはすごく大事なかじ取りかなと思います。 最後の質問になりますが、生涯食育や義務食育、食のまちづくりを推進し評価が高い本市として、足元の将来を担う子供たちの日々の食の問題についてどう取り組むか、方針をお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 市長、松崎晃治君。 ◎市長(松崎晃治君) それでは、お答えをさせていただきます。 本市の食育の取り組みは、御食国としての歴史と豊かな食材を生かした全国に誇れる取り組みでございまして、学校給食におきましても平成14年度より校区内または市内の生産者から野菜や、そして米、水産物などの食材を直接学校に納入する地場産学校給食を実施しております。また、本市は給食センターなど外部での調理による学校給食の提供ではなく、各小中学校に給食室を設置する自校式学校給食を実施してまいりました。地場産の食材を使い、同じ校舎の中で調理が行われることで、児童生徒は食材を提供いただく生産者と調理員の顔が見え、また生産者や調理員はおいしく食べる子供たちの顔が見えるといったお互いの顔が見える学校給食を実施でき、児童生徒に感謝の心や郷土愛を育んでいく上で非常に有意義であると考えております。近年、効率性が重視され、合理化が進む現代社会ではございますが、食育文化都市としての理念を大切にして食のまちづくりを進める本市といたしましては、自校式学校給食は継続すべき取り組みであると認識しております。 しかしながら、給食調理員不足の解消につきましては、処遇の改善を初め、これまでさまざまな対応を進めてきたものの、いまだ問題の解消につながっておらず、児童生徒を初め保護者の皆様にご苦労とご心配をおかけしていることに対しまして、私自身心を痛めているところでございます。 給食調理員の確保につきましては、自校式学校給食を継続していくことを前提といたしまして、既に本市の公立保育園で取り組んでおります民間事業者による給食業務の実施や、県内他市町におけます業務委託によります自校式学校給食の実施例を参考にさせていただきながら、学校給食調理員の確実な人材確保と安定した学校給食の実施に向けました抜本的な検討を一日も早く実施いたしまして、温かくおいしい学校給食が提供できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(今井伸治君) 1番、杉本和範君。 ◆1番(杉本和範君) ありがとうございました。 私自身は、今、近隣で全く自校式ではなくても給食の場所で、ほかで同じような、求人のほうをしているところがあった場合に、やはり短時間、要は3時間だけでいいですよとか、同じような食事を作る場合で少し自由がきくような職種として紹介されている場合もありますので、そうするとやはりそういったところの流れというのもあるかなと思います。 実際、今、新たな、これからの抜本的な取り組みをされていくという中で、私、一つ食のまちづくりをしていくこの小浜市として、ちょうど先日、フランスが今取り組んでいる、フランスは国として食育に取り組んでいますが、すごく参考になるなと思いましたが、実際にフランス料理だけではないと思うんですが、シェフが小学校の給食の中に入っていくような取り組みを国を挙げてやっているというふうになっていました。最初は200人ぐらいだったんですが、最近では今3,000人ぐらいのシェフの方が給食の場に入っていっているというふうな実例もありました。このあたりは食文化館などでは取り組み等連携はしていきますし、今、料理人を育成するプロジェクトをされていらっしゃると思います。外の人を育てていくだけじゃなくて、やはり中の給食を支えていく人というのもしっかりと育てていくような仕組みというのも、これから食のまちづくりの中では大事ではないかなと思います。 そして、先ほど市長おっしゃってらっしゃいましたように、やはり生産ですね。農業とか、今、実際にそういったところが、例えばある市町では給食に必要な食材を農業者さんに伝えてそれをつくってもらうような仕組みなど、要は全てが循環するような形で、子供たちのやはり将来をしっかりと支えていくような仕組みができてくることによって、これから市の担い手がしっかりと確保できるのではないかなと思います。ぜひこの食のまちづくりをされている中で、今回のこの給食問題に関しては、逆にこれはチャンスと捉えて、それをうまくサイクルをして、これから食に対してよりポテンシャルの高い市になっていければと思います。 以上で、私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○議長(今井伸治君) 4番、坂上和代君。 ◆4番(坂上和代君) 4番、日本共産党、坂上和代です。議長の許可を得まして、2件質問いたします。 1件目、市立保育園統廃合及び民営化計画についてです。 保育園統廃合民営化については、平成19年11月に小浜市立保育園統廃合及び民営化計画の策定以来、今日までの歩みを見させていただきますと、市は頑張っているのに国の施策が民営化を推し進めようとしていると思います。 国は構造改革の路線を進めようとしています。すなわち、福祉、医療、教育など国民生活全体にわたって、「民でできるものは民で」と言って、本来なら公が担うべき事柄、サービスを市場化してしまおうとしています。 保育や教育や福祉などは本来はもうけの対象ではないものなのに、市場化してお金もうけに道を開くことは問題です。国の路線のままを行くと、極論しますと公立保育園が危ういと危惧しまして、質問させていただきます。 まず、この統廃合および民営化に対する基本的な考えをお伺いします。 ○議長(今井伸治君) 民生部次長、四方君。 ◎民生部次長(四方宏和君) お答えいたします。 核家族化の進行に加え、女性の社会進出などにより保育園への期待がますます大きくなるとともに、多様な保育サービスが求められるようになってきております。 こうした状況のもと、本市では、引き続き一人一人の子供の最善の利益を第一に考え、本市の保育目標である心身ともに健やかな子供の育成に向け、民間事業者や関係機関などとの連携をさらに強め、全ての子供に適切な保育環境を等しく確保することを目指しております。このことを実現するためには、現有する施設や保育士等を集約して適切な規模に改め、持続可能な質の高い保育環境を確保することが必要であると考え、今般、小浜市立保育園統廃合及び民営化計画(後期第3期)を策定したところでございます。 後期第2期計画からの主な変更点は、浜っ子こども園の民営化につきまして、「平成35年度以降に検討する」としていたものを「令和元年度から検討を開始する」としたことでございます。これは、保育園の統廃合・民営化は個々に検討するというより小浜市全体の枠組みの中でどう取り組んでいくかを考えることが重要であるという考えに基づくものでございます。 令和元年度以降、浜っ子こども園を含め市内にある公立・私立の各保育園の実態を踏まえながら、統廃合・民営化について検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 4番、坂上和代君。 ◆4番(坂上和代君) 一人一人の子供の最善の利益を第一に考えておられる。そのことがよくわかりました。障がいのある子も、家庭的に配慮が必要な子も、どの子も十分な保育が受けられる保障を要望いたします。 次に、この民営化計画について寄せられたパブリックコメントはどのような内容でしたでしょうか。 ○議長(今井伸治君) 民生部次長、四方君。 ◎民生部次長(四方宏和君) お答えいたします。 小浜市立保育園統廃合及び民営化計画(後期第3期)を策定するに当たり、本年2月13日から3月5日までパブリックコメントを実施し、17名の市民から貴重なご意見をいただきました。 提出されたご意見の主なものとして、「公立保育園は必要であり、現状で残してほしい」、また、「財政難と保育士不足からの民営化を根本から見直してほしい」、「公立保育園の中心的存在である浜っ子こども園を公立として残してほしい」、また、「私立保育園になると営利主義に走らないか不安であり、保育の質の低下を招くのではないか」といった、公立保育園、特に浜っ子こども園を公立のまま残してほしいという意見が複数寄せられたところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 4番、坂上和代君。 ◆4番(坂上和代君) 公立保育園を残してほしい、特に浜っ子こども園を公立のまま残してほしいという意見が複数あったのですね。パブリックコメントには17人意見が寄せられた。17人の中の複数といいますと少ないと思われるかもしれませんが、決してそうではないと思います。その方の後ろには何倍もの同じ思いの人がおられると思います。その大きな声を、切実な願いを、しっかりと受けとめていただきたいと思います。 それで、それらの意見をどのように反映されましたか。 ○議長(今井伸治君) 民生部次長、四方君。 ◎民生部次長(四方宏和君) お答えいたします。 小浜市立保育園統廃合及び民営化計画(後期第3期)は、パブリックコメントで提出されたご意見を踏まえ、小浜市立保育園統廃合及び民営化検討委員会での審議を経て、本年10月に取りまとめました。計画の基本的な考え方として、公立保育園の統廃合・民営化の検討を行うに当たっては、パブリックコメントでいただいたご意見も参考にしながら、小浜市全体の枠組みを考える中で最善の保育環境の確保を第一に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 4番、坂上和代君。 ◆4番(坂上和代君) 繰り返しになりますが、市民の切実な声、生の声であるパブリックコメントの意見をしっかりと生かしていってください。 最後に、浜っ子こども園の民営化はどのように検討していかれますか。 ○議長(今井伸治君) 民生部次長、四方君。 ◎民生部次長(四方宏和君) お答えいたします。 浜っ子こども園は小浜市の中心部に立地し、市内で最も園児数の多い公立園でございます。浜っ子こども園では、通常保育に加え、土曜保育、延長保育、障がい児保育、医療的ケア児の受け入れなどを行っており、園内に子育て支援室も設置するなど、ほかの公立園にはない中核的機能等を有しております。 浜っ子こども園の民営化の検討に当たりましては、小浜市全体としての保育のあり方を考える中で、その中核的機能等の検証を行いながら、本市の子供たちにとって最善の保育環境が確保できるよう検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 4番、坂上和代君。 ◆4番(坂上和代君) 現在の浜っ子こども園は、小浜市全体の保育のあり方を考える上で、今ほど次長さんがお答えになられたとおり、その中核的機能を十分に果たしていると思います。 公立園は、保育の質を保障する点で保育内容に直接市が責任を持つ上で重要な存在です。今も子ども未来課には公立保育園の保育士さん出身の職員さんが行政の立場から公立園・私立園の市の保育にかかわり、指導的な活動をしてくださっています。 また、公立保育園は公の施設で、現在と未来の市民全体の財産として守るべきだと思います。 阪神淡路大地震のときに赤ちゃんのミルクを提供したのも公立保育園でした。公立保育園の民営化の流れの中でも、敢然と公立を維持しているところもあります。京都の大山崎町、大阪府境の人口2万人ほどの小さな町ですが、この町は町立保育園の民営化を許すのか、維持するのかということが大きな争点となる町長選挙があり、町立を維持する町長が当選いたしました。長野県の小さな阿智村というところも、村立の保育園を守っています。小浜市の将来を担う子供たちのために、この宝である公立保育園の存続を強く要望いたしまして、この質問を終わります。ありがとうございました。 次に、2件目の質問をさせていただきます。 小浜小学校の隣にあります旧芝浦工場跡地について質問いたします。 現在の小浜小学校の周辺には、遊戯施設や多くの商業施設が既にあります。子供たちにとってよい環境とは言えないと思いますので、この跡地周辺を文教地区に指定できないでしょうか。 ○議長(今井伸治君) 産業部次長、石田君。 ◎産業部次長(石田勝一君) お答えいたします。 旧芝浦工場跡地につきましては、昭和40年に都市計画法に基づく用途地域により工業地域に指定され、現在に至っております。工業地域では、建築基準法により工場等以外に床面積1万平方メートル以下の店舗や公共施設、住宅等が建築可能であり、現在跡地の一部が商業施設となっております。 店舗等の建築を制限するには、都市計画法に基づく手続を経て用途地域を住居地域等に変更することや、文教地区の指定などの方法が考えられます。文教地区の指定につきましては、都市計画法に基づく特別用途地区の一つで、学校、研究施設、博物館、図書館等の文化施設が集中する区域を用途地域に重複させて条例で定めることで建築物の制限が可能となるものでございますが、現時点で県内で指定された事例はございません。 用途地域の変更や文教地区の指定につきましては、周辺区域の利用実態や今後のまちづくり計画等を踏まえる必要があるため、現在策定中の新まちづくり構想や新駅位置の決定後に検討される具体的なまちづくりの方向性を見据えて慎重に検討していく必要があると考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 4番、坂上和代君。 ◆4番(坂上和代君) 文教地区の指定はハードルがかなり高いことはわかりました。 しかし、現在の工業地域指定のままですと、1万平方メートル以下の店舗の建築が可能となりますね。学校周辺にこれ以上商業施設などが来ないように、市として考えていただきたいと思います。 今の小浜小学校が今の場所にできた後に商業施設が建てられましたね。建てられる前に学校周辺の環境としてはいかがなものか、市として考えていただきたかったと思います。 先ほどのご答弁で、今後のこととして策定中の新まちづくり構想等の後に検討される具体的なまちづくりの方向性を見据えてとのことですが、後ではなく先に、学校、子供たちにとって大事なこと、それを見据えてまちづくりを進めていってほしいと思います。 周辺の方々の話を聞いたのですが、跡地がどうなるのかというのはすごく関心が高く、例えば小浜小学校グラウンドで少年野球をしている人が車で来たときに駐車場がないのでその駐車場のスペースにしてほしいとか、子供たちのために緑のある公園にしてほしいなどの要望が出ておりました。 また、これは全く不確かですが、建設業者が買い取るといううわさもあります。うわさを信用するものではありませんが、いずれにしても、文教地区が無理ならば住居地域に用途変更するなど早期に取り組んでいただきたいと思います。 個人的なことですが、私は小浜第二中学校出です。二中の周辺には緑もなく、心がほっこりするような環境ではありません。昔も今もです。 一方、小浜中学校は白砂青松、文字どおり青い海、美しい海岸と松林の環境が子供のときにもうらやましかったし、今もうらやましいです。子どもの権利条約第3条にあるように、子供の最善の利益が第一次的に考慮される、そのことを望みます。 また、元に戻りますが、住居地域の変更、そのことは検討していただけないでしょうか。 ○議長(今井伸治君) 産業部次長、石田君。 ◎産業部次長(石田勝一君) お答えいたします。 先ほどもお答えさせていただきましたが、現在策定中の新まちづくり構想、それから新駅位置の決定後に検討される具体的なまちづくりの方向性も含めまして、検討していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 4番、坂上和代君。 ◆4番(坂上和代君) よろしくお願いいたします。 これで私の質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○議長(今井伸治君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) 13番、公明党の下中でございます。発言通告書に基づき、一般質問をさせていただきます。 本日は、小浜市の子育てを取り巻く環境についてということで、少子化対策として安心して子育てができるための取り組みを中心に質問を進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。 厚生労働省の人口動態統計によりますと、2018年に生まれた子供の数、いわゆる出生数でございますが、これは91万8,397人で、過去最低を更新したとのことでございます。 そして、3日前の少子化担当大臣の閣議後の記者会見では、2019年の出生数は87万人を下回る可能性があるというふうにも言われておりました。 また、国における出生率につきましては、2005年に最低の1.26を記録してから現在回復して1.4付近で推移しているとのことでございますが、小浜市のここ最近における出生数と出生率についてお伺いをいたします。 ○議長(今井伸治君) 民生部次長、四方君。 ◎民生部次長(四方宏和君) お答えいたします。 本市の平成30年1月から12月の年次出生数は232人となっております。人口1,000人当たりの1年間の出生児数の割合を示す出生率につきましては、最新の平成29年時統計データで小浜市は8.0パーミルとなっており、福井県の7.6パーミル、全国の7.6パーミルと比較すると高い状況にございます。 また、1人の女性が生涯に産むことが見込まれる子供の数を示す合計特殊出生率につきましても、人口の増加は見込めないものの小浜市は1.64人となっており、福井県の1.62人、全国の1.43人と比べ高い値となっております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) ここ最近では、小浜市の出生数、出生率ともに全国や福井県と比較しますと高い値となっているとのことでございますが、子供の人口の推移と推計についてもお伺いをいたします。 ○議長(今井伸治君) 民生部次長、四方君。 ◎民生部次長(四方宏和君) お答えいたします。 本市の人口推移は平成27年から平成31年の5年間を各4月1日現在で比較すると年々300人程度減少しております。また、この間の人口に占める15歳未満の年少人口の比率は平均12.7%となっております。 比率にはほぼ変化が見られないものの、実数で見てみると、年々50人程度の減少となっており、平成31年4月1日現在で3,660人となっております。 今後の子供の人口推計といたしましては、平成27年公表の小浜市人口ビジョンによりますと、15歳未満年少人口推計数は令和7年に3,138人となっており、子供の人口も減少が見込まれております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) 本市のこの年少人口については、毎年約50人減少しているとのことでございます。 また、このことと単純に結びつけるわけではありませんが、小浜市の生涯未婚率も国勢調査において、これは5年に1度の実施でございますので、平成27年の調査では、国の数字より低いというものの、男性で22.8%、女性で8.9%と、調査ごとに上昇しているのが現状でございまして、一概には言えませんが、中には出会いの機会を希望する方々も多いのではないかと思われます。 そこで、本市も結婚支援に対する事業を開始して、これで約10年近くになるわけでございますが、現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長(今井伸治君) 民生部次長、四方君。
    民生部次長(四方宏和君) お答えいたします。 本市が取り組む結婚支援事業は、「OBAMAで愛実行委員会」に委託して実施しており、婚活パーティーやお見合い会などを通して男女の出会いの場を創出しているところでございます。 平成23年度の結婚支援事業開始から現在までに、男性334名、女性264名がイベントに参加され、うちカップルの成立数は80組、成婚例は11組となっております。 一方、お見合い会などを実施する若狭小浜婚活倶楽部の登録者は平成28年度開設当初は19名でございましたが、本年11月末現在で合計87名にまでふえております。今年度実施した写真お見合い会には32名が参加し、合計8組が実際のお見合い会を行いました。そのうち3組が連絡先の交換に至り、交際にまで結びついております。また、昨年度若狭小浜婚活倶楽部専用のホームページを開設し、これまでの総閲覧数が2万件以上に上り、婚活ニーズの高まりを実感しているところでございます。 今年度はスマートフォンを使ったまち歩き、撮影、写真レクチャーの企画イベントを実施するなど新たな試みも実施し、参加者から大変好評でございました。こういった趣味と婚活をコラボレーションさせるなど、参加者が婚活に参加しやすい環境づくりも今後検討していきたいというふうに考えております。 さらには、近隣の市町とも情報を連携し合うなど広域的な取り組みも視野に入れ、より魅力的な事業を展開していけるよう知恵を絞っていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) 本市の結婚支援事業につきまして、担当される方々の努力にもよりまして実績にもつながっており、評価すべきものでございます。 その一方で、家庭生活に入り悩みとなる一つに仕事と家庭生活の両立もあり、男女共同参画社会の形成も進んでいるというものの、家庭生活においては、昨日の12番議員の介護の質問でもございましたように、まだまだ女性の占める負担の割合は大きいかと思われます。 そのような中、総務省が今年2月に発表した労働力調査によりますと、2018年の女性の就業率、これは15歳から64歳の方ということでございますが、過去最高の69.6%となったそうであります。 そこで、小浜市における女性の就労状況についてお伺いをいたします。 ○議長(今井伸治君) 民生部次長、四方君。 ◎民生部次長(四方宏和君) お答えいたします。 本市の女性の年齢別就業率は、平成22年と平成27年の国勢調査データで比較いたしますと全年代において上昇しており、また、全国平均より高い数値となっております。特に30歳から34歳までの就業率は平成22年調査時は68.4%でございましたが、平成27年調査時には74.1%となっており、他の年齢層と比べ高い伸びを示しております。このことから、近年子育て世帯である30代前半から就業する女性がふえてきていることがうかがえるところでございます。 また、昨年度、子育て世代の保護者等2,000人を対象に実施したアンケート調査の結果を見ますと、就学前児童を持つ母親の就労状況について、フルタイムまたはパート・アルバイト等を含めた就労者の割合は80%を超えている状況でございます。 一方、現在は就労していないという人の割合は16.8%であり、平成25年度に行った同調査の23.9%から約7ポイント減少しており、これらのことからも女性の社会進出が進んでいることがうかがえるところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) ただいまの答弁によりますと、小浜市における女性の就業率として子育て世代である30代の前半がほかの年齢層に比べ高い伸び率であることからも、若い世代の共働き家庭もふえていることかと思われます。 そこで、仕事と家庭生活の両立に対する現状と課題についてお伺いをいたします。 ○議長(今井伸治君) 民生部次長、四方君。 ◎民生部次長(四方宏和君) お答えいたします。 今ほど申し上げましたアンケート調査の結果から、この数年間で女性の就労意識が徐々に高まってきており、共働き世帯が増加していることがうかがえます。 一方で、「子育てをする上で有効な支援・対策は何か」という問いに対しまして、4割以上の人が「仕事と家庭生活の両立」と回答しております。保護者の育児休業の取得状況につきましては、「取得した」あるいは「取得中である」の割合が母親で48.0%となっており、平成25年調査時の37.4%と比較すると10ポイント以上増加しております。 一方で、父親では「取得した」あるいは「取得中である」の割合が5.8%にとどまっており、ほとんどの人が取得できていない状況でございます。 このことから、育児休業の取得につきましては、母親の取得は進んでいるけれども父親の取得は依然として低い状況であり、企業等における育児休業制度の一層の普及が今後の課題であるというふうに考えております。 さらに、子育てを主に行っている人は「父母ともに」の割合が60%以上となっている一方で、「主に母親」と回答している人が29.1%であり、子育てに日常的にかかわっている割合としては好ましい状況に進んではいるものの、まだまだ母親が中心となっている状況がうかがえるところでございます。 こうした状況から、仕事と家庭生活の両立に向けて、家庭や職場において男女共同参画の意識の醸成とともに、男性が育児に積極的にかかわることができる社会環境づくりが重要であるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) そのとおりで、家庭において男性が育児にかかわることは本当に重要であります。 それとともに、高まりますのは保育所に対するニーズもございます。その点におきまして、先ほども出ていましたけども、本年10月1日より幼児教育・保育の無償化がスタートしました。今回の幼保の無償化は、就学前3年間に値する3歳から5歳児の全世帯と、ゼロ歳から2歳児の住民税非課税世帯が対象であります。このことにより、女性の社会進出も高まり、現在家庭でお子さんを保育されている世帯から保育所に預ける世帯もふえるかと思われます。そのような点におきまして、公立保育園の状況を幾つかお聞きしたいと思います。 小浜市の保育園も、統廃合・民営化が進んでいるというものの、公立園が9園で私立園が5園という状況というふうに伺っております。 そのような中、施設に対するニーズもあるかと思われますが、公立園の施設の現状についてお伺いをいたします。 ○議長(今井伸治君) 民生部次長、四方君。 ◎民生部次長(四方宏和君) お答えいたします。 本市の公立園の数は、認定こども園1園と保育園8園の合計9園でございます。 最も古い園は昭和52年に建築しており、また、6園については、築後30年以上経過し、老朽化が進んでおります。耐震診断の結果、改修が必要とされた園につきましては、平成22年度で補強改修工事を終えておりますが、補修や修繕を行いながら使用している状況でございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) 公立園の9園中6園は老朽化が進んでいるとのことでございますが、この件についての質問は、公共施設の管理についてということで、また別の機会に伺いたいと思います。 それでは、公立園の現状の二つ目の質問として、職員の配置状況についてお伺いをいたします。 ○議長(今井伸治君) 民生部次長、四方君。 ◎民生部次長(四方宏和君) お答えいたします。 公立園では国の定める配置基準に基づき保育士を配置しておりますが、正規職員の割合が4割、非正規職員の割合が6割となっており、正規職員より非正規職員の数が多い状態が続いております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) 本市における公立園の非正規職員の方々の割合は6割とのことでございます。 報酬については、今年度、非常勤職員の待遇改善に取り組まれておりますが、現状についてお伺いをいたします。 ○議長(今井伸治君) 民生部次長、四方君。 ◎民生部次長(四方宏和君) お答えいたします。 非常勤保育士の報酬につきましては、今年度、対前年比8%の賃上げを実施し、正規保育士の初任給より高い水準となっております。 また、令和2年度からの会計年度任用職員制度の導入に伴う非常勤職員等の任用、勤務条件の整備により、臨時非常勤保育士の処遇改善が見込まれ、公立園に勤務する保育士の勤務意欲の向上につながるものと期待しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) 確かに賃金の改善というものは働く者にとって勤務意欲の向上につながると思われます。 しかし、保育士の確保は全国的な傾向で、本市にとりましても大きな課題と伺っています。 そこで、資格を取得しても保育所で働かなかったり、結婚や出産などを機に離職された潜在保育士の確保に対する取り組みも重要かと思われますが、所見をお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 民生部次長、四方君。 ◎民生部次長(四方宏和君) お答えいたします。 本市では、保育士確保のため、保育士の知人、また保育実習に来られた学生などに声かけを行うなど、保育士の確保に努めているところでございます。 また、本年10月に福井県が保育士の仕事を探している方に求人情報を提供するとともに就職をあっせんする福井県保育人材センターを設置いたしました。県内では本市と福井市の2カ所に設置されており、本市に限らず近隣市町等の保育士の求人に関する情報が集約されることとなり、保育士確保の一助になることを期待しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) 福井県保育人材センター、これが小浜市に設置されたというのは本当に喜ばしいことでございますが、センターが余り周知されていないということも現実というふうに伺っております。そのあたり、意見としてでございますが、県としっかり連携を深めまして、小浜市としても保育士の知人や保育実習の学生に声かけという曖昧なものではなく、潜在保育士の方々を登録して、再就職を促す取り組みというのも必要かなと思われます。 それでは、小浜市の保育を取り巻く課題についてお伺いをいたします。 ○議長(今井伸治君) 民生部次長、四方君。 ◎民生部次長(四方宏和君) お答えいたします。 女性の社会進出に伴い、雇用・就労形態が多様化し、本市においても、少子化傾向とはいうものの未満児の入園希望は増加傾向にあり、また、延長保育や休日保育、医療的ケア児への対応など、保育ニーズも多様化しております。また、特別な支援が必要な子供も含め、全ての子供によりよい保育環境を提供し、質の高い教育と保育の保障、地域の子育て支援の充実が必要となってきております。 一方で、公立園の運営に係る経費につきましては一般財源化されており、また本年10月に開始した幼児教育・保育の無償化に係る地方負担についても地方交付税に算入されることとなっておりますが、どの程度措置されるかは不確定な状況でございます。 これらのことを踏まえた上で、子供たちにとって最もよい保育環境を確保すべく、持続可能な保育園のあり方の検討を重ねていく必要があると考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) 今ほど幾つかの課題を伺いました。 小浜市としましても、延長保育や一時保育、夜間保育に、また、病児・病後児保育など、多様なニーズに対してきめ細やかに対応をされています。 そのような中、未満児の入園希望は増加傾向にあるとのことでございますが、先ほども述べさせていただいた幼保の無償化により3歳児から5歳児と未満児が兄弟の場合、上の子の負担が減った分、下の未満児の子供を預けるということも考えられます。現在本市におきまして待機児童はいないとのことでございますが、しかし、今後、待機児童、そのようなことも考えられますので、この件について所見をお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 民生部次長、四方君。 ◎民生部次長(四方宏和君) お答えいたします。 本市においては、現在待機児童は発生していないものの、保育園等の入園率は高く、特にゼロ歳から2歳児の未満児については、年度途中の保育需要の増加に対応するため、厚生労働省通知の「保育所への入所の円滑化について」により、認可定員を超えて園児を受け入れている状態でございます。 未満児に係る保育ニーズは年々高まっており、また、本年10月に開始された幼児教育・保育の無償化の影響などにより、今後もこの傾向は続くものと見込んでおります。本市といたしましては、こういった状況の中でも待機児童を出さず持続可能な形で保育の充実を図っていくことが重要と考えております。 しかしながら、ほとんどの公立園は施設的に未満児の保育に適しておらず、また、私立保育園において受け入れられる未満児の数も限界に近づいております。こういった状況を踏まえ、公立保育園の統廃合・民営化についての検討を早急に進めていくことが必要であるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) 待機児童問題の解消には多くの課題がある中で、特に保育士の確保とともに施設の整備というのも重要でございます。 そのような点において、今ほどの答弁で、公立保育園の統廃合・民営化についての必要性も述べておられました。 公立保育園の統廃合および民営化につきましては、議会の総務民生常任委員会で所管事務調査を進めておりますので、本日の質問は、発言通告書に基づき議長のお許しをいただいておるというものの、その範疇を超えない範囲で質問を進めてまいります。 本年10月に出された小浜市立保育園の統廃合及び民営化計画(後期第3期)をもとに、何点かお尋ねをいたします。 最初に、先ほどの4番議員と重複する部分もあるかと思われますが、これまでの統廃合および民営化の実施状況についてお聞かせを願います。 ○議長(今井伸治君) 民生部次長、四方君。 ◎民生部次長(四方宏和君) お答えいたします。 保育園の統廃合・民営化につきましては、平成19年11月に小浜市立保育園統廃合及び民営化計画を策定し、計画に基づき順次実施してまいりました。 最初は、平成22年度に今富第一保育園と今富第二保育園を統合し、今富そらのとり保育園として民営で開園いたしました。平成23年度には、田烏保育園と内外海児童センターを統合し、内外海保育園として開園し、平成25年度には小浜第一保育園と小浜第二保育園を統合し、小浜幼稚園とも連携した浜っ子こども園を開園いたしました。そして、平成27年4月には、雲浜保育園と西津保育園を統合し、やまなみ保育園を民営で開園したところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) 小浜市立保育園のこの統廃合及び民営化計画については、最初の計画から12年が経過し、先ほども申しましたように、今回は後期第3期となりますが、この計画策定の目的についてお伺いをいたします。 ○議長(今井伸治君) 民生部次長、四方君。 ◎民生部次長(四方宏和君) お答えいたします。 核家族化の進行や女性の社会進出の増加により多種多様な保育サービスが求められる一方、公立保育園における必要な保育士の確保が課題となっております。こうした状況の中、本市では引き続き子供の最善の利益を第一に考え、本市の保育目標である心身ともにすこやかなこどもの育成に向け、民間事業者や関係機関との連携をさらに強め、全ての子供に適切な保育環境が等しく確保されることを目指しております。 このためには、現有する施設や保育士等を集約して適切な規模に改めることによって質の高い保育環境を確保することが必要であると考え、令和元年度から令和5年度を計画期間とした小浜市立保育園統廃合及び民営化計画(後期第3期)を策定したところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) 計画を進めるに当たりましては、やはり保護者の皆さんを初めとする関係者の理解が不可欠と思われます。 そこで、公立保育園の統廃合・民営化に対しての留意点についてお伺いをいたします。 ○議長(今井伸治君) 民生部次長、四方君。 ◎民生部次長(四方宏和君) お答えいたします。 公立保育園の統廃合および民営化を進めるに当たっては、五つの事項に留意して、保護者を初め関係者と十分協議の上進めたいというふうに考えております。 一つ目は、新年度の入園申し込み終了時点で入園申し込み数が10人未満となる場合は休園とし、3年以内に入園申し込み数が回復しなければ閉園とすること。二つ目は、地区内の保育園が閉園または休園した場合、優先的に勤務先がある他地区の保育園に入園できるよう措置すること。三つ目は、民営化は施設および地域等の状況を勘案しながら民営化する保育園を選定し、民間法人等に対し積極的に働きかけをすることとすること。四つ目は、民営化移行の際は通常保育以外の特別保育等の保育サービスの充実はもちろんのこと、施設改修等保育環境の充実を図ることとすること。そして五つ目は、民営化の推進については、統廃合・民営化に係る情報を公開し、保護者の不安を解消するために説明や意見の聴取の機会を持ち、相互理解のもと進めることとすることの五つでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) 保護者や関係者と十分協議する上でということで、留意する五つの事項をお答えいただきました。 その中でも三つ目と四つ目に少し触れておられました民営化の実施方法についてお伺いをいたします。 ○議長(今井伸治君) 民生部次長、四方君。 ◎民生部次長(四方宏和君) お答えいたします。 本市における民営化の実施方法は、保育園の設置、運営ともに民間事業者に移行する民設民営方式によるものとし、運営主体は保育園運営の安定性や継続性の確保、また民営化実施に当たっての保護者等の不安を軽減するという観点から、認可保育園の運営実績のある社会福祉法人か子育て支援事業を実施しているNPO法人といたします。 また、建設に際しては整備に係る国の助成制度を活用しながら、小浜市社会福祉法人の助成に関する条例に基づき助成することを考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) 続きまして、計画に対する具体的な実施方法でございますが、最初に合同保育に対する考え方についてお伺いをいたします。 ○議長(今井伸治君) 民生部次長、四方君。 ◎民生部次長(四方宏和君) お答えいたします。 本市における合同保育の目的は、小規模な保育園等に在園する園児を大きな規模の保育園で保育することを通して園児の社会性や協調性、また思いやりの心を育てることでございます。 合同保育は令和2年度から宮川保育園と松永保育園において行うこととし、また、中名田保育園と口名田保育園においてもその実施について検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) それでは、統廃合および民営化計画について最後の質問となります。 先ほど4番議員の答弁で浜っ子こども園の民営化について検討を開始することも述べておられましたが、この東部4園となる遠敷、松永、国富、宮川の4保育園の統廃合・民営化や、また浜っ子こども園の民営化に対する考えをお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 民生部次長、四方君。 ◎民生部次長(四方宏和君) お答えいたします。 小浜市立保育園統廃合及び民営化計画(後期第3期)は、小浜市全体としての保育のあり方がどうあるべきかを念頭に置いて策定いたしました。 計画では、小浜市全体としての保育のあり方を考える中で、浜っ子こども園の中核的機能の検証、また、公立園や私立園の特性などを整理するために令和元年度から浜っ子こども園の民営化について検討を開始することといたしました。 また、遠敷、松永、国富、宮川の4保育園の統廃合・民営化の検討につきましても、令和2年度から開始するとしており、浜っ子こども園の民営化、また、ほかの公立保育園の今後のあり方なども含めて、本市の子供たちにとって最善の保育環境が確保できるように、今後取り組んでまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) 保育園の統廃合・民営化に対しては、先ほど四方民生部次長も述べておられましたように、子供の最善の利益を第一に考えて、そしてまた全ての子供に適切な保育環境が等しく確保できるように進めていること、これを願うものでございます。 続きまして、子育て施策の今後の取り組みについて伺います。 小浜市では、私も議員になって3年目の平成17年に次世代育成支援対策推進法に基づく小浜市次世代育成支援行動計画が策定されまして、前期・後期合わせて10年間、この10年間に地域全体が子供や子育てにかかわれるような環境づくりを小浜市として推進されてきました。 そしてその後、子ども・子育ての関連3法の施行に伴いまして、平成27年度に小浜市子ども・子育て支援事業計画を策定されてから、今年度で計画の期間である5年間が終了します。 そこで、今後の取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長(今井伸治君) 民生部長、岡君。 ◎民生部長(岡正人君) お答えいたします。 子ども・子育て支援事業計画とは、子ども・子育て支援法に基づきまして、5年間を計画期間としまして幼児期の教育・保育および地域の子育て支援関連事業のニーズ量を見込んで、その提供体制の確保の内容と実施時期を定めるもので、子育てを社会全体で支援する環境の整備に取り組むための子育て関連施策の基本となるものでございます。 第2期小浜市子ども・子育て支援事業計画は、令和2年度から令和6年度までを計画期間とし、第5次総合計画に掲げられております「『夢、無限大』感動おばま」の実現を目指し、「みんなが元気 みんなが笑顔 地域で子育て支え合い」と基本理念としております。 第2期計画では、昨年度実施しました子育て等に関するニーズ調査による本市の現状と課題の分析結果をもとに今後の子育て支援施策を展開していくため、五つの基本目標を立てて検討を進めることとしております。 基本目標の一つ目は「妊娠・出産・子育てを切れ目なく支える環境づくり」、そして二つ目は「地域社会における子ども・子育て支援の充実」、三つ目は「子どもの健全育成のための教育環境の整備」、四つ目は「仕事と子育てを両立できる環境づくり」、五つ目は「子どもを守る仕組みづくり」としております。 これらの基本目標の実現に向け、今後取り組むべき具体的施策を検討し、計画に盛り込んでいきたいと考えております。 現在、保護者、学識経験者、保育関係事業者等で構成します小浜市児童福祉審議会において事業計画の内容を協議していただいておりまして、年明けをめどに計画案を示し、市民の方々から意見を募った上で本年度末に計画を策定する予定でございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) ありがとうございます。久しぶりに岡部長よりご答弁をいただきました。 それで、今ほどのご答弁の第2期計画では、「『夢、無限大』感動おばま」の実現を目指されるということでございますので、最後、この子育て支援に対する市長の考えをお聞かせ願います。 ○議長(今井伸治君) 市長、松崎晃治君。 ◎市長(松崎晃治君) お答えいたします。 近年、我が国におきましては、急速な少子化そして高齢化の進展によりまして、労働力人口の減少、社会保障負担の増加、地域社会の活力低下などさまざまな問題が生じております。 こうした中、子供を産み育てる喜びが実感できる社会、次世代の子供たちが未来を生き抜く力を身につけることができる社会の実現に向けまして、子育てを社会全体で支援していくことは非常に重要であると認識しております。 本市におきましては、平成27年3月に策定いたしました小浜市子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、これまで地域住民との協働のもと関係機関と連携しながらさまざまな子育て支援に取り組んでまいりました。 具体的には、中学3年生までの子ども医療費の窓口無料化、放課後児童クラブの拡充、病気中の子供を預けることができる病児保育所の設置等に加えまして、本年10月から始まりました幼児教育・保育の無償化の実施など、子育て世代の経済的負担の軽減や、働きながらも安心して子育てできる環境の整備を行ってまいりました。 しかしながら、全国的に人口は減少傾向にございまして、本市におきましても核家族化の進展や地域のつながりの希薄化による地域力の低下が懸念され、育児放棄や児童虐待などの相談件数も増加してきておりまして、子供を取り巻く環境は大変厳しいものとなってきております。 このような社会情勢の中、子供や子育て家庭の置かれた状況や地域の実情を踏まえまして、一人一人の子供が健やかに育ち社会の一員として成長することができる環境を整備していくことがこれからの時代において特に重要になってくると考えております。 このことに鑑み、市では、令和4年度までに要支援児童、要保護児童および特定妊婦等への支援業務を行う家庭総合支援拠点を設置する予定でございます。また、令和5年度に健康管理センターをリニューアルし、子育て世代から高齢者まで幅広い年齢層を対象とした相談窓口の設置や子育て施策の集約化を図りまして、誰もが気軽に利用できる新たな保健福祉の拠点施設として生まれ変わる予定でございます。 「みんなが元気 みんなが笑顔 地域で子育て支え合い」の基本理念のもと、子供の最善の利益が実現できる社会を目指しまして、地域の宝でございます子供を地域社会全体で支えていくことが私は何よりも大切と考えております。 妊娠・出産期から切れ目のない子育て支援を行いまして、安心して子供を産み、自信と愛情を持って子どもを育てることができるよう、子育てに優しいまちづくりを今後とも強力に推進してまいりたいと考えております。 ○議長(今井伸治君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) 昨日は市長に就任されて11年半にわたる総括を述べておられる中で、さらりと子育て支援や少子化対策については触れられておりましたが、今ほどの答弁の中で、市長の少子化対策や、また、子育て支援に対し、本当に現在まで多くのことに取り組まれてこられたとともに、熱い思いも伺えました。 そのような中、今ほど述べておられた令和4年度までの家庭総合支援拠点の設置や令和5年度にリニューアルされます健康管理センターの相談窓口の設置は、子育てする世代にとって本当に心強いことと思われます。 市長が述べておられました次世代の子供たちの未来を生き抜く力を身につけることができる社会の実現を目指す取り組みをご期待申し上げまして、一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長(今井伸治君) 休憩いたします。午後は1時ちょうどより再開いたします。                           午前11時58分休憩                           午後1時00分再開 ○議長(今井伸治君) 再開いたします。 9番、佐久間博君。 ◆9番(佐久間博君) 9番、佐久間博。議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づき一般質問をさせていただきます。 小浜市は、人口減少問題に向けた基盤産業の底上げ、誇れる食や歴史文化の地域資源を生かした観光産業の強化は、3年半後の北陸新幹線敦賀開業に合わせて対策すべき大切な重要な時期に入っているというふうに思います。今回は小浜市の食関連産業の充実について、そして二つ目にコンパクトシティー+(プラス)ネットワークの実現についての質問をさせていただきます。 まず最初に、小浜市の食関連産業の充実について。 この夏に、個人的に視察に福島県の喜多方市に行ってまいりました。観光課の職員の方から「小浜はサバで有名なまちですね」と言われて、東北のここまで小浜がサバのまちだというふうに知られているのに驚きました。 こちらから喜多方ラーメンがどのような経緯で有名になったのかと聞いてみますと、最初は地元のラーメン屋さんの跡継ぎが修行に出られて、帰ってきて、喜多方市でお店をして、大変おいしいラーメンだという評判を受けて、芸能人なりテレビのレポートが入りました。これもメディアが大きな要因だというふうに思われますが、それを受けて、市の職員さんの発案からラーメンのまちにしてはどうですかということで、ラーメンのまち喜多方ラーメンというのを、これで売っていこうということで、皆さん御存じ、全国ブランドに定着したようでございます。今ではもうたくさんのラーメン屋さんがふえまして、寄せていただいたときも、昼過ぎに、2時になってもまだ1時間待ちのお店が、一番店なんですがありまして、すごいにぎわいでございました。観光課の職員の方も喜多方ラーメンの写真入りの名刺を持っておられまして、その話を本市の農林水産課の方に話をしましたら、小浜市のよっぱらいサバの名刺を見せられまして、私たちもやっていますよと言われて、大変これはすばらしいことだなと思いました。 さて、小浜もサバのまちということで、これからどんどんとんがりを持って、何かで売っていくことが大切なことだと思うので、サバだけがよくなるんじゃなしに、何かとんがりを持つことが必要ではないかというふうに思います。 さて、サバの缶詰が宇宙日本食の一つに認定されたり、今年設立された田烏水産株式会社の横山社長がテレビ放送でよく取り上げられて、小浜市の鯖街道の歴史と田烏養殖現場もよく紹介されています。9月の市長の所信表明にありましたが、「御食国若狭と鯖街道」日本遺産登録を契機にスタートした「鯖、復活」プロジェクトも採算性の確保が大切だというふうに述べられております。本市の産業振興を主導して、サバを愛するまちが全国に行き渡り採算ベースに乗せていかなくてはいけないというふうに考えます。今後、民間の業者にどう受け継ぐ予定か、その取り組みについてお伺いしたいと思います。 まず、小浜よっぱらいサバの生存率と出荷量ならびに今後目標とする出荷量についてお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 産業部次長、阪本君。 ◎産業部次長(阪本亮君) お答えいたします。 「鯖、復活」プロジェクトにつきましては、当初3年間は市の直営で事業を行っておりましたが、4年目となる今年度からは地元関係者等の出資を受けて新たに設立されました田烏水産株式会社がサバ養殖の生産・販売部門を担う体制で事業に取り組んでいるところでございます。 田烏水産株式会社は小浜よっぱらいサバの販路拡大に精力的に取り組んでおりまして、今年度の出荷量は既に昨年度1年間の出荷尾数を超える8,000尾を記録しており、このペースでいけば本年の出荷目標である1万2,000尾を達成できるのではないかと期待しているところでございます。 また、生存率でございますが、県外から陸送した種苗につきましては、生けす搬入直後は急な環境変化や輸送中のストレスなどが原因で一定のへい死があるものの、生けすでの飼育開始後における生存率は90%以上を確保していると聞いているところでございます。高い生存率を達成できている要因としましては、台風などの自然災害による被害がなかったことも大きいと思いますが、IoTセンサーを活用した高水温時の給餌方法の確立や、県や県立大とも連携しました病気に対する初期対応の徹底など、技術面の向上もあるというふうに考えているところでございます。 来年度以降の目標としましては、3年後の令和4年度に3万尾まで養殖規模を拡大することを目指しており、引き続き関係者と連携しまして「鯖、復活」プロジェクトの発展に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 9番、佐久間博君。 ◆9番(佐久間博君) 今月の1日にフィッシャーマンズ・ワーフで小浜お魚イベント「わかさかな」に参加してまいりました。その日は小浜漁業協同組合の組合長さんに現場のお話を聞くという企画でございましたが、その後司会をされておられました田烏水産の横山さんに興味深いお話を聞きました。よっぱらいサバの餌に鯖街道ゆかりということで京都の松井酒造の酒蔵から9%のアルコール分の残っている酒かすを餌に5%混入していると。これもパーセントをいろいろ試されたようなんですが、魚は食べたものを全て分解できないことから、アルコール分の効果でうまみになっているのではないかというふうに分析しているというお話でございました。酒かすを食べさせたというサバとそうでないサバの味は、どちらがおいしいかというのは好みらしいですが、味の違いは確かにわかるということでございました。また、以前までは餌に小アジなどの天然のものを混ぜていたため、臭みが残ったり餌が底にたまってしまって海が汚れ、生産率が悪かったこともあったと。常に海底の状況もデータをとり、管理しているということでございました。 本市の養殖の研究成果が上がってきて、ロスをなくしてコストを下げていくということが大変重要なことではないかというふうに考えます。水産業活性化拠点施設のへしこ、なれずしなど、水産加工物の生産の状況と、今後の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 産業部次長、阪本君。 ◎産業部次長(阪本亮君) お答えいたします。 小浜市水産業活性化拠点施設につきましては、本年7月に管内の全施設の供用を開始し、指定管理者である「うちとみ漁村の会」が主体的にサバのへしこやなれずしなどの生産に取り組んでいるところでございます。 生産量は、現時点でへしことなれずしの合計で3,300本となっておりまして、施設の整備前と比べて生産規模を拡大していることから、今後とも販路の確保とセットでさらなる生産量の拡大に取り組むことを期待しているところでございます。 また、高鮮度冷凍施設による加工品の生産につきましては、7月の供用開始以降定置網などで漁獲される魚介類などの冷凍加工品についてさまざまな試行を繰り返し、現在本格販売に向けた準備を進めているところでございます。指定管理者からは、まずは定置網で毎年ある程度安定した漁獲が見込まれ、漁獲量の多いときと少ないときで魚価が変動するアオリイカを中心に販売を開始したいと聞いておりまして、今、先ほど議員からもお話がありましたけれども、先月末に若狭フィッシャーマンズ・ワーフで行われましたテストマーケティングの場では、用意したアオリイカの冷凍加工品が完売した日があるなど、高鮮度冷凍による加工品の販売に一定の手応えがあったと聞いているところでございます。 今後はふるさと納税なども活用し高鮮度冷凍による加工品の本格販売を開始する予定であると聞いておりまして、市としましても商品開発や販路の開拓などについて必要な助言などを行っていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 9番、佐久間博君。 ◆9番(佐久間博君) 私たち議員全員が水産業活性化拠点施設に寄せていただいて、サバのへしこの樽の中の塩分分析などさまざまな取り組みを今研究されているというのも見せていただきました。 そしてまた、CAS冷凍の現場も見学させていただきました。これも小浜お魚イベントわかさかなに参加したときにお聞きしたんですが、CAS冷凍は、細かく振動を与えると、普通でいうと0度で凍るんですが、マイナス10度ぐらいまで凍らないということでございます。普通の冷凍ではマイナス4度から10度の間に凍ってしまうと、そのときに中の魚の細胞の組織を傷めることがあって、解凍したときに全然違うというふうにお話をされました。そのときに、ちょうど先ほど言われた試食させてもらうことができたんですが、本当にそのアオリイカにはこのCAS冷凍が合うというふうに横山さんはおっしゃっておられました。 そしてもう一つ、小浜にはアルコールブラインというのがあって、アルコールというのは70度まで温度が下がらないと凍らないというところに、それによっぱらいサバを入れるらしいんです。そうすると、アルコールに漬けたやつをマイナス30度にして冷凍しておくと、またそれを解凍したときにはよっぱらいサバが最高にうまいということに、それもちょっと試食もさせていただきました。 この二つの冷凍の仕方を取り入れて研究しているのは、まず小浜だけだというふうに自負されておられましたので、そうしていろんなデータのとり方があるんだなと。またそれがこれからこういうコストを下げていくのに大きな要因になるかなというふうに考えますし、また、そうして生存率を含めた効率をよくしていかないと、なかなか外に出しにくいという部分があるんじゃないかなと思いまして、大変期待したいと思います。 次に、鯖街道でつながる京都市と連携した販路拡大についてお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 産業部次長、阪本君。 ◎産業部次長(阪本亮君) お答えいたします。 小浜よっぱらいサバは、これまで多くのマスコミで取り上げていただいておりますが、これは鯖街道の歴史や小浜のサバを復活させたいという思いがあり、養殖サバを鯖街道の終点である京都の酒蔵の酒かす入りの餌で育てるというストーリーが人々の共感を生んでいる結果だと認識しているところでございます。小浜よっぱらいサバの販路拡大を考えるに当たりましては、このストーリーを生かすことが効果的と考え、現在京都市と連携した取り組みを進めているところでございます。 具体的には、京都市と実行委員会が主催します「京都レストランサマースペシャル2019」とタイアップしまして、8月17日から9月16日までの1カ月間、一部の参加店舗で小浜よっぱらいサバを活用した特別メニューを提供いただきました。参加店舗のシェフからは、臭みもなくクリアな味であるなど、小浜よっぱらいサバの品質についても高評価を得ているところでございます。 さらに、京都レストランサマースペシャルとのタイアップが大変好評であったことから、来年の2月1日から2月29日までの1カ月間開催されます「京都レストランウインタースペシャル2020」におきましてもタイアップを継続することが決定しておりまして、京都を訪れる多くのほうに小浜よっぱらいサバを楽しんでいただきたいと考えているところでございます。 やはり全国から食材が集まる京都におきまして販路拡大を図ることは容易なことではございませんけれども、共感を呼ぶストーリーとともに小浜よっぱらいサバをお届けする場を作ることで今後の販路拡大と本市のファンの獲得につなげてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 9番、佐久間博君。 ◆9番(佐久間博君) 私も販路拡大の難しさを知人から聞いたお話をちょっとさせてもらいますと、京都のホテルや料亭30社によっぱらいサバを持っていったんですが、何社が取り引きをしてくれたと思いますかというふうに聞かれて、わからなかったんですが、5社やったらしいです。なぜなのかということを検証すべきだというふうに、そのおっしゃった方も言われていて、よっぱらいサバはおいしいということなんです。ただ、高級魚じゃないサバがその仕入れ価格では合わないと。出しにくいということを言われたようでございます。 先ほど1問目のときにございました3万尾の出荷ができるようになれば、仕入れコストが下がって、取引業者もふえるという要素があるんではないかということで、その辺をこれから販路拡大のときにいろんな意味で、よいものを、安くではないですけどある程度業者がもうかるような価格で設定できるように持っていくことが一番必要ではないかなというふうに感じて、お話をさせていただきました。 次に、養殖事業について、本市と福井県立大学とKDDIの3者による連携協定が結ばれて、AIによるデータ分析を導入して、養殖の効果を進めておられます。今後は養殖の研究面の成果だけではなく、サバをきっかけにできた縁でサバ以外の分野の連携をつなげていくということが大事だというふうに思いますが、先月KDDIの上のほうの方が本市を訪れられて、どのように進んでいるのかお聞かせ願います。 ○議長(今井伸治君) 産業部次長、阪本君。 ◎産業部次長(阪本亮君) お答えいたします。 KDDI株式会社との連携は、サバ養殖現場におけるIoTセンサーとデジタル操業日誌の開発から始まりましたが、昨年12月には小浜市、福井県立大学、KDDI株式会社の3者間でICTを活用した地域活性化に関する協定を締結し、今後は本市の活性化に向けてさらなる連携を図っていくことで合意しているところでございます。 まず、サバ養殖事業における研究としましては、昨年度から総務省所管の情報通信研究機構の研究予算を活用し、IoT、AI技術による養殖現場の環境データと、給餌量や生育のデータの集積・分析を進めているところでございまして、小浜の海域に適した効率的な飼育マニュアルの確立に向けて取り組んでいるところでございます。 また、本年11月には、KDDI株式会社から地方創生部門の全社総括を担当する役員が本市を訪れ、今後の連携内容の具体化に向けましてサバ養殖だけでなく農業や観光などの現場視察や関係者との意見交換を行いまして、その中でIoTを扱える人材を地域の中で育成することが重要であるとの意見もいただいているところでございます。 本市としましては、引き続きKDDI株式会社との連携を継続しまして、IoTなどの情報通信技術を地域に普及させ、農林水産業などの地域産業の活性化にもつなげていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 9番、佐久間博君。 ◆9番(佐久間博君) KDDIと農業分野などのさらなる連携が進み、本市の取り組みが先進市として、先ほども言いましたが、食というとんがりを一つ持つことが大きな財産になるかなと思います。市内の食関連産業の活性・充実に努めていただきたいと思います。 サバが健康によいと見直され、サバブームが来ていますと。昨年全国でサバ缶の注文が殺到しているとお聞きしたこともありました。 しかし、地元の製造会社のお話で、サバ缶の注文が、製造が追いつかなかった時期がありまして、製造工程の短時間化を図るために機械を入れかえたそうですが、今は注文が落ちつき、製品がちょっと余り気味だというふうに言われました。ブームもそう続くものではないというのも限られているなというふうに少し残念に思いましたが、そこで、小浜市の水産加工業の状況についてお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 産業部次長、阪本君。 ◎産業部次長(阪本亮君) お答えいたします。 小浜には四季を通じて水揚げされる豊富な魚を加工したしょうゆ干しを初め、小ダイのささ漬け、浜焼きサバ、サバの缶詰、へしこ、なれずしなど数多くの水産加工品が存在し、本市の水産加工業は「食のまち小浜」を支える重要な産業であると認識しているところでございます。 昨年は「今年の一皿」にサバが選ばれ、消費者の健康志向とも重なって、全国的にサバ缶が品薄になるなどサバ缶ブームが話題となりましたが、本市の水産加工業者が有する素材の味を最大限に引き立つ加工技術は京都との長年の交流などの中で連綿と受け継がれてきたものでございまして、一過性のブームによってこれらの価値が揺らぐことはないと考えているところでございます。 本市としましては、今後も本市の水産加工業が持続的に発展し、小浜が誇るすぐれた加工技術が将来にわたって受け継がれていくことが重要であると考えていることから、さまざまな機会を活用し、水産加工品のPRなどに努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 9番、佐久間博君。 ◆9番(佐久間博君) 「食のまち小浜」のPRが浸透して、水産加工品が大きく飛躍することを願うものでございます。 次に、水産業の担い手の確保についてお伺いいたします。 水産業は小浜市にとって非常に重要な産業でございます。近年、漁業者の高齢化や後継者不足が深刻な課題になってきていると思います。若い水産業の担い手を育てていくふくい水産カレッジの状況や手応えはどうなのか、お伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 産業部次長、阪本君。 ◎産業部次長(阪本亮君) お答えいたします。 人口減少や高齢化に伴い、平成15年から平成25年の10年間で小浜市の漁業就業者の数は約37%減少するとともに、65歳以上の割合は40%以上にまで増加しておりまして、将来の漁業の担い手の育成が重要な課題となっているところでございます。 そのため、本市としましては、福井県や小浜市漁業協同組合と連携しまして、ふくい水産カレッジを活用した新規就業者の支援に取り組んでいるところでございます。 これまでの実績としましては、平成30年以降の2年間で底びき網漁業の1名、養殖漁業2名が研修を終えて、親方漁師とともに現在漁業に従事していることに加えまして、現在は定置網漁業の1名、養殖漁業の1名が研修に励んでいるところでございます。 水産カレッジの研修に参加している漁業者はいずれも10代から30代の若手であり、今後の本市の水産業を担う人材として期待されているところでございます。 議員ご指摘のとおり、水産業は本市にとって非常に重要な基幹産業でございますので、今後とも関係機関と連携しまして次の世代の担い手の確保・育成に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 9番、佐久間博君。 ◆9番(佐久間博君) 昨今サービス業を初め人手不足が大変深刻でございます。水産業は、先ほども言われましたように、小浜市の基盤産業の一つとして大切な産業でございますので、担い手育成が急務だと思いますので、よろしくお願いします。 以前に研修を終えた方々がやめられてしまったということもありましたので、現在の研修生にはしっかりと残っていただけるように、またフォローもお願いしたいなというふうに思います。 次に、志積の漁家レストランと民泊施設、12月着工予定で総工費1億円、3分の2が市・県・国の補助で、志積で空き家を改修して工事するということでございます。 9月19日の福井新聞に「人の流れをつくり雇用創出、定住につなげ志積を元気に」と会社を設立されたというふうに載っておりました。来年7月にオープンを目指している株式会社志積設立や計画が記載されていました。ガラス張りで海が一望できる漁家レストランの内観イメージ図も載っておりましたが、本事業の概要をお伺いいたします。 また、シェフで地域おこし協力隊を募ると、その人材確保についても載っておりましたが、その状況もお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 産業部次長、阪本君。 ◎産業部次長(阪本亮君) お答えいたします。 内外海地区は、日本海側唯一の大規模リアス式海岸の恩恵を受けまして、豊富な資源や新鮮な食材は御食国や鯖街道の歴史とも相まって重要な資源となっているところでございます。 一方で、漁業の漁獲量の減少や漁家民宿の後継者不足などの問題も抱えておりまして、今後の漁業や民宿といった地場産業の継続が懸念されているところでございます。 こうした中、株式会社志積が国・県・市の補助を受けまして、漁家レストランと宿泊施設から成る内外海の資源を生かした海のオーベルジュの整備を進めているところでございまして、地域外から若者の雇用も行いながら外国人を含む新たな顧客層の獲得にチャレンジする予定であるというふうに承知しているところでございます。 本事業につきましては、平成28年度に策定されました内外海地区活性化計画や、平成29年度のSAVOR JAPAN(農泊食文化海外発信地域)の認定に関する実施計画を踏まえたものでございまして、平成30年度に地域の協議会でモデル集落を探している中で、志積の関係者から事業に取り組みたいとの話があったところでございます。 整備予定のレストランのメニューは、京都の料亭出身で国内外で活躍する中東篤志氏が監修するとともに、施設の設計は京都の町家リノベーションの第一人者である魚谷設計事務所が手がけておりまして、京都とのつながりを最大限に生かし、内外海地区の地域資源のブラッシュアップに取り組んでいるところでございます。 また、施設を運営する人材につきましては、現在株式会社志積の役員3名に加えましてマネージャー候補の1名が内定しており、来年夏以降のオープンに向けまして必要な人材を確保していく計画であると聞いているところでございます。また、本市としましても、この地域の食や漁業を担う人材を育成する場としても活用したいと考えていることから、地域おこし協力隊を募集しており、既に何件か問い合わせもいただいているところでございます。 本市としましては、株式会社志積の海のオーベルジュ事業が内外海地区全体、ひいては小浜市の全体のブランド力の向上につながるよう、引き続き関係者と連携して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 9番、佐久間博君。 ◆9番(佐久間博君) ありがとうございました。 雇用により人材育成をする場ということでございますので、ぜひ小浜に残っていただいて活躍できる場所にしていただきたいなというのと、「外貨を稼ぐ」という意味で内外海の核の一つになる建物になって、また京都内外に発信できるようにしていくのがいいのかなというふうに思います。 次に、ちょっと市長にお伺いしたいんですが、昨年度の「鯖好き集合!御食国堪能ツアー」の参加者からよっぱらいサバが好評で本市のブランドイメージの向上に寄与していると感じたというふうに市長も述べておられます。京都のホテルなどみずから売り込みをされて行かれているというふうにも新聞内外で見ていますが、市長の感想と今後の展望をお聞かせ願えますか。 ○議長(今井伸治君) 市長、松崎晃治君。 ◎市長(松崎晃治君) お答えさせていただきます。 これまで京都市とはさまざまな形で連携を実施してまいりましたけれども、本年2月には門川京都市長と本市の御食国大使で小浜の食材をよく知っておられます京都の料理人の中東久雄氏と「鯖街道の歴史と食文化を1000年先に伝える」ということをテーマにいたしまして、両市のつながりや食文化の魅力について対談を行いまして、改めて小浜と京都の深いつながりを実感したところでございます。 この対談も縁となりまして、今年度から京都市と実行委員会が主催いたします「京都レストランサマースペシャル2019」および「京都レストランウインタースペシャル2020」に参加することとなりまして、それぞれの開催期間の1カ月の間、小浜よっぱらいサバを活用した特別メニューの提供が実現したところでございます。 私も京都市長とともにイベントのプレス発表等に参加いたしまして、小浜市が誇る鯖街道の歴史や小浜よっぱらいサバのトップセールスを行いましたが、やはり京都には子供のころに遊びに行った海といえば小浜というふうに話す方も多くございまして、小浜のサバの復活を目指す取り組みや鯖街道の歴史のストーリーは京都において特に共感が得られるものであるというふうに実感したところでございます。 先週行われました「京都レストランウインタースペシャル2020」のプレス発表においては、今井小浜市議会議長さんと池田嶺南振興局長さんに出席をいただきまして、トップセールスを行っていただきました。私だけでなく、関係者が一丸となって小浜よっぱらいサバを売り込んでいくことでさらに効果的なPRや関係強化につながるために、引き続き皆様のご協力をお願いしたいと考えております。 また、さまざまな機会を捉えて、京都へのトップセールスを行っており、京都市の老舗料理店の店主と会談した際には、よっぱらいサバだけではなく若狭ものをもっと多く仕入れたいという申し出がございました。老舗の京料理店とは協議を開始しておりまして、良縁となることを期待しております。本市といたしましては、引き続きまして、京都において小浜よっぱらいサバや若狭ものと評される鮮魚や水産加工品等の販路の拡大に取り組みますとともに、サバを切り口にして本市への誘客を促進いたしまして、交流人口の増加につなげていくことが重要であるというふうに考えております。 さらには、将来新たな鯖街道とも言える新幹線で小浜と京都が19分でつながる未来を見据えまして、鯖街道でつながる京都との間でさまざまな形で人やものの交流を活発化させることで持続可能なまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。
    ○議長(今井伸治君) 9番、佐久間博君。 ◆9番(佐久間博君) ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 議長にお許しをいただいておりますので、今日はちょっとウララを持ってまいりました。この全国区の月刊誌に20ページにわたりずっと載っているわけでございますが、内容は「食のまち、小浜へのグルメ旅」「知るほどに深い味わい『御食国』」、よっぱらいサバが生まれるまでのストーリーもしくはお店のこだわりのメニュー等々、またお魚センターの紹介、最後には小浜町家ステイの紹介まで、ずっと20ページにわたり載っております。これは、こんなメジャーなウララに、これ、お金を出したらすごいことだと思うんですけど、こういうふうに載るということが今ちょっと小浜にある意味注目を浴びている、ここがチャンスだというふうに私は思いました。こういうことをきっかけに小浜のブランド力をアップして、市民そして来訪者によいものを提供できるといいのかなというふうに感じます。漁師、仲買人、小売店、飲食店など、水産におけるさまざまな役割を担う人々が結集して魚を売るということが6次産業そのものだというふうに思います。 午前中の1番議員の質問で答弁されておりましたように、小浜の特色の誇れる食や歴史文化、地域資源を生かした「稼ぐ」ということを実現したいなというふうに思いますので、一緒になって頑張りたいと思います。よろしくお願いします。 続きまして、2番目のコンパクトシティー+(プラス)ネットワークの実現について質問させていただきます。 4年前に一般質問においてコンパクトシティーの取り組みについて富山市の事例を挙げて三つのことを申し上げました。 市民生活の暮らしやすさの確保。生活者の利便性の向上につながる。二つ目、行政サービスの確保。投資的経費や維持管理コストの低減を持続可能な運営管理ができる。三つ目、公共機関の確保・活用。農地や自然環境の保全、そして中心市街地の再生。歩いて暮らせるまちは環境負担の低減になるというふうにまとめさせていただきました。 あれから本市を取り巻く環境が大きく変わろうとしています。北陸新幹線小浜・京都ルートが決定したこと、北陸新幹線敦賀開業が3年半を切り、今後のマスタープランが小浜市を大きく左右する大切な施策になるというふうに考えます。 そこで、前の答弁で出てまいりましたコンパクトシティー+(プラス)ネットワークのことをお聞きしました。平成26年8月に都市再生特別措置法の一部改正法、11月に地域公共交通活性化再生法の一部改正がそれぞれ施行され、市町村全体の構造を見渡しながら住宅および医療・福祉・商業その他の移住に関する施設の誘導と、それと連携した地域公共交通ネットワークの再編を行うコンパクトシティー+(プラス)ネットワークの実現を各自治体が目指してきたところでございます。 立地適正化計画制度が創設されてから約5年が経過し、現在407市町村が計画作成に取り組み、令和元年10月1日現在で278の市町村が計画を公表しております。国土交通省は、コンパクトシティーの推進に当たっては中心市街地活性化などのまちづくり施策と連携し、整合性や相乗効果等を考慮して作成するようにと都市政策に大きな方向性を指導しております。このように、コンパクトシティー+(プラス)ネットワークの取り組みは確実に全国に広がっておりますが、そこで30年3月にまとめられました小浜市立地適正化計画の内容についてお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 産業部次長、石田君。 ◎産業部次長(石田勝一君) お答えいたします。 全国的に急激な人口減少と高齢化を背景としまして、安心できる健康で快適な生活環境を実現することや、財政面などにおいて持続可能なまちづくりを推進することが大きな課題となっております。こうした背景を踏まえて、コンパクトなまちづくりに取り組んでいくために平成26年度に都市再生特別措置法が改正され、立地適正化計画が制度化されております。 小浜市においては、人口減少の中にあっても一定のエリアにおいて人口密度を維持することで生活サービスやコミュニティが持続的に確保できるまちづくりを進めるため、平成30年3月に小浜市立地適正化計画を策定したところでございます。 計画においては、生活サービス等が持続できるように居住を誘導する区域を居住誘導区域に、医療や商業施設等の都市機能を誘導する区域を都市機能誘導区域に設定しており、誘導区域への緩やかな立地誘導を進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 9番、佐久間博君。 ◆9番(佐久間博君) 次に、これまでの都市計画法に基づき市町村のマスタープランや土地利用規制等とは異なり、誘導的な手法で都市の集約を図るという新たな考え方の仕組みが重要だということで、昨年も、私も参加させていただきました小浜市立地適正化計画の委員会の中で、誘導区域等の検討がございましたが、内容と市民の皆様に周知された取り組み状況についてお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 産業部次長、石田君。 ◎産業部次長(石田勝一君) お答えいたします。 小浜市立地適正化計画では、中心市街地の空洞化や郊外への新たなインフラ投資を抑制し、将来においても市民サービスが維持され市民の皆様に安心して暮らしていただけるよう居住誘導区域と都市機能誘導区域を設定し、持続可能でコンパクトなまちづくりに取り組んでいるところでございます。 居住誘導区域は、今後も一定の人口密度や公共交通の利便性の確保が見込まれ、既に土地区画整理事業などによりインフラ施設が整備されている区域となっており、小浜市街地179.7ヘクタール、西津、雲浜市街地125.4ヘクタール、遠敷市街地45.8ヘクタールの合計350.9ヘクタールをこれに設定しております。また、都市機能誘導区域は、居住誘導区域のうち徒歩や自転車、公共交通での移動が容易で、医療、福祉、商業等の生活サービス施設に加え行政サービス、教育文化施設、子育て関連施設が集約されている区域となっており、小浜市街地124.5ヘクタールをこれに設定しております。 市民の周知につきましては、小浜市立地適正化計画検討委員会において計画案を策定していただき、その内容について関係地区を回って地元説明会を行っております。また、パブリックコメントや公聴会におきまして市民の皆様の意見をお伺いし、それを踏まえて都市計画審議会にお諮りし、本計画を策定したところでございます。 小浜市立地適正化計画につきましては、策定以後小浜市の公式ホームページに掲載するとともに、都市計画課において縦覧に供し、周知を図っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 9番、佐久間博君。 ◆9番(佐久間博君) 持続可能でコンパクトなまちづくりとして中心市街地のにぎわいや新たなインフラ投資を抑制し、将来において市民サービスが維持され、市民の皆様に安心して暮らしていただけるよう居住誘導区域と都市機能誘導区域に設定したということでございますが、コンパクトシティー+(プラス)ネットワークの形成に向けて重要なポイントとされている事項について一つずつお伺いいたします。 コンパクト化は、それ自体が目的ではなくサービス産業の生産向上と政策目的を実現するツールであり、目指すべき都市像の設定には地区単位の課題の洗い出しの現状、そして現状分析、検討することが重要であるというふうに書かれておりますが、これについてお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 産業部次長、石田君。 ◎産業部次長(石田勝一君) お答えいたします。 小浜市立地適正化計画の策定に当たりましては、地区別の人口、高齢化の動向、土地利用状況、空き家の動向等について調査分析を行っております。 市全体としては人口の減少、高齢化の傾向が見られ、特に小浜地区と中名田地区で人口が大きく減少している一方で、用途地域に隣接する今富地区では人口が増加しており、生守区等におきまして低密度な住宅地が拡大している状況でございます。 このような状況はインフラ整備などの投資効果や市民サービスの効率化からも課題があると認識しており、居住誘導区域への誘導を進めることで一定の人口密度を確保していく必要があると考えているところでございます。 一方、居住誘導区域以外におきましても、豊かな自然に囲まれ既にインフラ施設の整ったすぐれた居住環境を有しているところもあることから、一定の人口密度を保ち、地域のコミュニティを維持していく必要があると考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 9番、佐久間博君。 ◆9番(佐久間博君) 地区別の人口や高齢化の動向、土地利用状況、空き家の動向等について調査・分析をして移住誘導地域に設定していても、市民が移動するかどうかは学校の問題や職場などのさまざまな課題が残されると思いますので、その辺はこれからの課題かなというふうに考えます。 二つ目は、二つ目にございました介護施設の整備助成事業、サービスつきの高齢者向けの住宅補助事業など、国の制度においても連携推進を図るとありますが、これについてお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 産業部次長、石田君。 ◎産業部次長(石田勝一君) お答えいたします。 国土交通省では、ほかの省庁とも連携し、コンパクトシティー形成に寄与する介護施設やサービスつき高齢者向け住宅の整備助成事業を行っております。 小浜市立地適正化計画におきましても、介護予防機能を有する地域包括支援センターや医療機能を有する病院などを都市機能誘導施設として位置づけております。 今後は介護施設や高齢者向け住宅などを居住誘導区域に誘導し、公共施設と連携が図られることにより、既存インフラの有効活用に加え市民サービスの向上にもつながると考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 9番、佐久間博君。 ◆9番(佐久間博君) 確かに、介護施設や高齢者向けの住宅など公共機関の便利なところにあるべきですし、また行政的にも既存のインフラを有効に活用できる場所であるということで、市民サービスの向上につながるということは理解できました。 三つ目に、民との協働、住民ニーズに即した身の丈に合った取り組みをするために民間企業などを巻き込むことが必要であるということで載っておりましたが、これについてお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 産業部次長、石田君。 ◎産業部次長(石田勝一君) お答えいたします。 小浜市立地適正化計画における都市機能誘導施設には大型の食品スーパーなどの民間施設も含まれておりまして、都市機能誘導区域内に施設を誘導することにより、居住誘導区域内の生活環境の向上にもつながると考えているところでございます。 また、民間企業が提供するサービスと公共施設が一定の区域内に集約されることにより、市民サービスや利便性の向上に加えて効率化も進むと期待されることから、民間・行政の双方にメリットがあると考えております。 持続可能でコンパクトなまちづくりを進めるためには民間企業の協力は不可欠と考えており、民間の視点による知恵や工夫も生かしながら、協働して取り組んでいきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 9番、佐久間博君。 ◆9番(佐久間博君) 従来の食品店、小売店が悲しいかな大型食品スーパーなどの進出によって打撃を受けて減っていく現状でございます。市民は日常的に利用したい、行きやすい便利な場所の大型スーパーなり食品が買えるところを都市機能誘導区域内に施設を誘導して、施設があるということが必要不可欠なのではないかなというふうにも思います。 居住誘導区域内の生活環境、市民サービスや利便性、効率を考えると、民間および行政双方にメリットがあり、コンパクトなまちづくりになるというふうに言われましたので、その辺は理解できました。 四つ目の歩いて暮らせるまちづくり、持続可能な公共交通を軸とした都市機能再編の必要性を挙げておられます。また、誘導区域から外れる地域のコミュニティの維持、活性化策、市町村が独自のエリアを設定し、居住環境を維持するための措置とありますが、これ、非常に難しいことですが、この辺についてお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 産業部次長、石田君。 ◎産業部次長(石田勝一君) お答えいたします。 小浜市立地適正化計画は、小浜市都市計画マスタープランと両輪となって将来の小浜の都市像の実現を目指すものであり、都市計画区域内において居住誘導区域、都市機能誘導区域を定めたところでございます。 今後、緩やかに誘導区域内に住居や都市機能を誘導することになりますが、誘導区域外や都市計画区域外などの区域におきましても、地域コミュニティの維持や居住環境を保全することは市の重要な課題であると認識しているところでございます。 現在各地区におきましてまちづくり協議会を組織し、組織の特色を生かした活動による小さな拠点づくりを進めていただいているところでございます。現時点で誘導区域以外の独自のエリアは設定してございませんが、各地区のまちづくり活動も踏まえながら、必要性も含め検討していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 9番、佐久間博君。 ◆9番(佐久間博君) 本市の誘導区域外の地形的に大変広がった地域でございまして、地域コミュニティーの維持や移住環境を保全することが市の大きなこれからの課題だというふうにも思います。地域の特色を生かした各地区のまちづくり協議会を組織活動によって、そのエリアの小さな拠点づくりを行政として十分支援していくという方向性が要るのではないかというふうに思います。 国土交通省は、コンパクトシティーの推進に当たり、立地適正化計画の質の向上に向けて誘導施設の充実といった視点からそれぞれの留意点を追加されております。このためにまちづくりの主体である市町村において施設間連携による効果的な計画が作成されるよう、コンパクトシティー形成支援チームを通じて市町村の取り組みを支援するとありますが、これはどのようなことなのか、お伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 産業部次長、石田君。 ◎産業部次長(石田勝一君) お答えいたします。 コンパクトシティーの推進に当たりましては、医療・福祉、地域公共交通、公共施設再編、中心市街地活性化などのまちづくりと密接に関係するさまざまな施策と連携し、整合性や相乗効果などを考慮して総合的な取り組みとして進めていくことが重要となっております。 その取り組みを支援することを目的といたしまして、コンパクトシティー形成支援チームは平成26年12月に閣議決定されました「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、平成27年3月に国土交通省を事務局として設置されたものでございます。 コンパクトシティー形成支援チームは、市町村の取り組みを省庁横断的に支援するよう11の関係省庁で構成されており、市町村の課題、ニーズを把握し、支援施策の検討などを行っている組織でございます。市では、都市再生整備計画事業などの支援策も活用させていただき、コンパクトなまちづくりを進めていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 9番、佐久間博君。 ◆9番(佐久間博君) ありがとうございます。 日本の都市計画は車社会に伴い郊外型に移行し、結果的には町なかの商店がなくなり、住みにくい場所、空洞化が進みました。本市も周辺地域への住宅開発が進む中、市街地の衰退、核家族化など各地にも空洞化が進んでおります。高齢化・少子化の実態を踏まえて、立地適正化計画を立てて市街地活性化、これから新幹線の来る市としてのトータル的な構造に立ったゾーニングをしていかなくてはいけないのではないかというふうに思います。 小浜市の悲願であった北陸新幹線小浜・京都ルートが決定しまして、北陸新幹線敦賀開業が3年半になりまして、大きなチャンスの到来だというふうに思います。商工会議所関係の方も心躍らされていると同時に何か仕掛けをしなくてはいけないというふうに試行錯誤されておられます。 新幹線を生かした新まちづくり構想が大変重要になってくるというふうに考えます。地方都市周辺の鉄道沿線において、円滑かつ効果的に鉄道沿線まちづくり推進がされるよう、地方公共団体および鉄道事業者等の連携に向けた方針を進めるために、鉄道沿線まちづくりガイドラインを策定したとありましたが、これらを総合的に考えて、コンパクトシティー+(プラス)ネットワークの実現への令和4年度マスタープラン策定へのプロセスをお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 産業部次長、石田君。 ◎産業部次長(石田勝一君) お答えいたします。 コンパクトシティー+(プラス)ネットワークの実現に向けまして、まずは平成30年に小浜市立地適正化計画を策定したところでございます。 また、現在新幹線を生かした新まちづくり構想の策定中であり、来年度には第6次小浜市総合計画の策定も予定されております。 さらに、来年度に策定から10年が経過する小浜市都市計画マスタープランにつきましても、新幹線新駅の位置決定後に速やかに改定作業に取りかかる予定としているところでございます。 都市計画マスタープランの改定は、新まちづくり構想や第6次小浜市総合計画も踏まえ、新幹線新駅を最大限生かしつつ、コンパクトシティー+(プラス)ネットワークの形成を推進していくための新たなまちづくりの指針になるものと考えているところでございます。 また、新幹線新駅を交通結節線とする新たな公共交通ネットワークの形成も予想されることから、沿線市町と鉄道事業者などが連携して鉄道駅を中心としたまちづくりを検討することも重要になってくると考えております。 将来的な立地適正化計画の改定の際には、国が策定いたしました鉄道沿線まちづくりガイドラインも参考にし、コンパクトシティー+(プラス)ネットワークの実現につなげてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 9番、佐久間博君。 ◆9番(佐久間博君) ありがとうございました。 小浜市は公共機関や商業施設等が初めからコンパクトな位置に位置しており、コンパクトシティーを形成するには最適の状況だというふうに考えます。 松崎市長就任以来、道の駅に続きまして、まちの駅、海の駅と整備をしてまいりました。新幹線を生かした新まちづくり構想を含め、まちづくりの方針や施策、設定が大変重要だというふうに思いますが、コンパクトで持続可能な小浜市の構想、市長はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 市長、松崎晃治君。 ◎市長(松崎晃治君) お答えいたします。 新幹線を生かした新まちづくり構想につきましては、今年7月に立ち上げました学識経験者や市民等で構成する構想策定委員会において今年度末の策定を目標に検討中でございます。 策定委員会では、まちづくりに関する基礎調査や都市圏の住人に対するアンケート、そのアンケート調査の結果等をもとに検討が進められておりまして、豊かな自然、食、伝統文化など、小浜固有の生活文化や知恵を生かすことや、北陸新幹線小浜開業により小浜に住み都会で働く多様な暮らしの可能性、子育てや医師の確保など生活の質の向上、ベンチャー企業の誘致やスマート農業など先端技術を取り入れた産業振興など、さまざまな視点から検討いただいております。 基本的には、小浜・京都ルートの決定に伴い整備される新駅は、小浜市および若狭湾エリア、ひいては福井県の西の玄関口としての機能を持つことが想定されております。本市におきましては、新幹線駅から市街地への移動の利便性を確保するため、アクセス道路や小浜線、バス路線など市街地や市内各地域をつなぐ交通ネットワークの充実は重要であると考えております。 現在、鉄道、運輸機構により北陸新幹線敦賀・新大阪間の環境アセスメントが進められており、今後、新駅の位置が確定することに伴い新まちづくり構想に描かれる目指すべきまちの将来ビジョンに向かいまして、また、立地適正化計画の趣旨も踏まえながら、新駅を中心に市内各地域がネットワークでつながる持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(今井伸治君) 9番、佐久間博君。 ◆9番(佐久間博君) ありがとうございました。 本市は北陸新幹線敦賀開業アクションプランを策定し、交流人口の拡大に向けて観光の目的地化ならびに交通利便性の向上を柱に、魅力の向上(魅せる)、情報発信(呼びこむ)、受け入れ体制整備(もてなす)、基盤整備(しつらえる)、交通の利便性の向上(来やすい、まわりやすい)の五つの基本方針を定められました。これらの基本方針をもとに、小浜らしい等身大の準備をすべきだというふうに思います。 そして、どんなまちを望むのか、まちの将来ビジョンについて、学生、主婦、商工者、あらゆる団体と未来会議を開催してはどうかというふうに思います。よろしくお願いいたします。 今回は、1問目、小浜市の食関連産業の充実、2問目、コンパクトシティー+(プラス)ネットワークの実現についての一般質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(今井伸治君) 2番、東野浩和君。 ◆2番(東野浩和君) 2番、東野浩和です。議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。 本日の質問は1件、琵琶湖若狭湾快速鉄道リゾート新線についてです。 それでは、質問に入らせていただきます。 まずは、昨今北陸新幹線の話題一色ということで、新聞紙上初め各メディアをにぎわせておりますが、その中でこのような質問を出しますと何か新幹線の盛り上がりに水を差すように思われるかもしれませんが、私はそのようなつもりで質問をするのではないということを、まずはっきり申し上げたいと思います。 北陸新幹線小浜ルートに関しましては、小浜市はもとより沿線市町が一体となり、力を合わせて地域発展のために少しでもいい成果につながるよう精いっぱい努力しなければいけないと考えております。 では、なぜ今このような質問をするのかということでございますが、まずは、私もいろいろ調べさせていただきましたが、このリゾート新線事業に関しましては、非常に大きな歴史があるということでございます。 この事業の原点は明治26年にあって、これまで100年以上の歴史の中で社会情勢の影響や国鉄の民営化の問題など2度ほど頓挫しながらも、そのたびに民意の強い思いで復活してきた事業と捉えております。 このような事業の対応には、まず歴史という重みと、それに携わってこられた方々に対する理解、敬意というものが何よりも根底になければならない。私はそう思うわけです。 松崎市長もこの事業に携わってこられたわけですから、私が言うまでもなく、重々ご理解された上で、また苦渋の中でこれまでやってこられたことと思いますが、この件に関しましては今後とも目をそらすことなく胸襟を開いた対応をお願いしたいと思います。 二つ目は、私はただ過去の歴史を引っ張るだけでなく現在から未来へ向かう未来型地域鉄道を充実させるには、小浜市はもとより、嶺南市町の活性化に対して大きなポテンシャル、可能性を持っていると考えております。このことに関しましては、また後ほどお話ししたいと思います。 そして三つ目は、今年、福井県には杉本知事という現場第一主義で行動力のある全国に誇れる知事が誕生したと私は思っております。これから福井県は確実に変わると私は確信しておりますが、その杉本知事のもと、今、県は今後20年を見据えた長期ビジョンを今年度中に策定すると聞いております。これからまたさまざまな計画が出てくると思いますが、今後の新しいまちづくりにおいて思いや意見を述べるにはいい時期ではないかと考え、今回その発言の場をいただいたということでございます。 それでは、まず、地域鉄道について市側の見解をお聞きしたいと思います。 新幹線と違い、地域鉄道は地域のアイデアが生かせる生活に密着した鉄道だと考えておりますが、地域鉄道を充実することの必要性についてお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 北陸新幹線・総合交通推進課長、角野君。 ◎北陸新幹線・総合交通推進課長(角野覚君) お答えいたします。 地域鉄道は、通勤・通学や買い物など沿線住民にとって日常生活に密着した移動手段でございますことから、地域鉄道を充実することは重要であると認識しております。 現在、小浜市における地域鉄道は嶺南地域を1本で結ぶJR小浜線でございますが、モータリゼーションの進展と少子高齢化によります人口減少など小浜線の利用者は減少傾向でございます。利用者の増加を目的といたしました利便性の向上などの充実を図っているところでございます。 市では、利用促進策といたしまして、高校生の定期券助成や小学生の乗車マナー訓練や団体利用助成などを実施しておりまして、嶺南市町と各種関係団体で構成いたします小浜線利用促進協議会では、小浜線沿線を紹介する冊子やサイクリングマップの発行であったり、小浜線を利用して訪れる人の二次交通としてレンタサイクルを主要駅に整備するなど、利便性向上に取り組んでいるところでございます。 また、県、若狭湾観光連盟などでは観光列車くろまつ号の小浜線での運行、それと特急サンダーバードの小浜線への乗り入れによりまして観光誘客を図っているところでございます。 さらに、県、嶺南市町などによりまして、北陸新幹線敦賀開業効果を嶺南全域に波及されるための利便性の高い2次交通の整備と存続可能な交通ネットワークの構築を目指しまして、小浜線の利便性の向上策を盛り込んだ嶺南地域公共交通網形成計画策定に取り組んでおります。 小浜線は、開業以来、人とものの往来を支えまして、小浜市の発展に大きな役割を果たしてきたことから、これからもさまざまな施策やアイデアを生かした利便性向上策を通して地域に密着した地域鉄道として充実させていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 2番、東野浩和君。 ◆2番(東野浩和君) ありがとうございました。 今ご答弁いただきましたように、地域鉄道というのは現在の少子高齢化の中、昔のような交通網が十分発達していなかった時代の鉄道の存在価値では通用しないわけで、そこに観光・レジャーというものをどれだけ取り入れられるかが重要だということだということだと思います。 少し話は変わりますが、先日、県へ新幹線の意見要望ということで猪嶋副市長を初め私も同行させていただきましたが、そのとき中村副知事に対応していただいたわけですが、要望が一通り終わった後、「ところで、まちづくりはどうされますか」という質問がぱっと出ました。副知事が突然そういう質問をされた意図は何かと私なりに考えたわけですが、思うには、「北陸新幹線早期全線開業を望むのはよく理解するが、それはあくまで武器的なものであって、まちづくりをするのはあなたたちです。逆に言えば、小浜市は大きな課題を与えられたんですよ。それをしっかり理解して取り組んでください」と、そういうことをおっしゃったと思うわけです。ですから、将棋に例えるなら、新幹線は飛車や角に当たるあくまで強力な駒であって、まちづくりは将棋を指すという行為に当たるもので、やはりいい将棋を指す、すなわちいいまちづくりをすることが重要なわけです。そういうことを考えますと、最終的なまちづくりは新幹線だけではなく、やはりトータルマネジメントだと思います。 私が思うのは、やはり小浜の地の利を考えますと、新幹線は通勤・通学、ビジネス、これによって定住人口の増加、企業誘致を図るもので、レジャー・観光に関してはアイデアを盛り込める地域鉄道が有効だと思います。 例えば、ドイツではサイクルトレインという人と自転車が一緒に乗車できる車両がライフスタイルの中で充実していると聞きますし、日本国内でも何カ所かあると思いますが、もしリゾート新線があって、京都・関西方面から乗りかえなしでこのような車両が活用できれば多くのサイクリストを誘客できるのではないでしょうか。小浜市の恵まれた美しい自然環境と都市圏への絶妙な距離感は、サイクリスト誘客を考えるならどこにも負けない条件がそろっていると思います。 そして、観光の面ですが、小浜市もこれから新幹線の開通に合わせインバウンドの観光客をふやしていくことが大切だと思いますが、例えば京都から金沢方面へ向かう観光客がいるとしますと、小浜に立ち寄ってもらうには、京都観光と小浜観光を切り離してはいけないと思います。京都観光の中に小浜観光があるという位置づけが必要と考えます。もっとはっきり言ってしまえば、京都から新幹線に乗せてはいけない。そういう考えです。素通りされる確率が高いと思います。 そこで必要で効果が高いと思うのがアイデアを生かせる地域鉄道、リゾート新線だと考えています。 湖西沿い、鯖街道、若狭地方には豊富な歴史伝統があるわけですから、それを活用し、インバウンドの観光客に楽しんでもらえるような地域鉄道で誘客すべきだと思います。そして、小浜市や嶺南市町でミニ観光を楽しんでいただいてから、新小浜駅か敦賀駅から新幹線で金沢方面へ向かっていっていただく。こういうサイクルと考えていかないと、なかなか観光客は伸びないのではないかと思います。 本当に地域鉄道をレジャー、観光、イベントにどう使おうかと考えますと、夢が広がっていくものを感じます。市民の皆さんや外から小浜市を見た方々に意見を募れば、まだまだたくさんの楽しみや夢のあるアイデアが出てくると思います。また、若者にも夢を与える事業だと思いますし、夢をテーマに若者たちが地域間交流を深めていくことが、これからの時代、何よりも大切なことだと思います。 それでは、今現在をどうするかの話に戻らせていただきますが、今はとにかく北陸新幹線小浜ルートが決定したということで、早期全線開通、また2023年の敦賀開業に向けて市民一体となって全力で取り組むことだと思います。敦賀開業については、小浜線の快速化というのが重要な課題であると思います。 それで質問いたしますが、地域鉄道である琵琶湖若狭湾快速鉄道の建設財源の一部に充てるため積み立ててきた基金の使途について、どのようにお考えになっているのかをお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 企画部次長、清水君。 ◎企画部次長(清水淳彦君) お答えいたします。 琵琶湖若狭湾快速鉄道の建設財源の一部に充てるため、これまで嶺南6市町は嶺南広域行政組合が管理いたします嶺南鉄道整備促進基金に約31億円、県においても地域振興基金に約50億円を積み立てております。この基金につきましては、平成28年12月の北陸新幹線小浜・京都ルートの決定を受けまして積み立てを中止しておりまして、その使途につきましては、北陸新幹線敦賀開業および小浜開業などを見据えて、高速交通時代に適応した嶺南地域を創生するための施策に活用したいと考えております。 こうした考えのもと、これまでも知事要望におきまして、県が策定作業を進めております嶺南地域公共交通網形成計画に掲載される二次交通の充実を中心とした施策に活用するなど要望を重ねてきておりまして、また、嶺南広域行政組合におきましても、嶺南6市町の首長によりまして同様の要望を行っているところでございます。 新聞報道によりますと、9月に行われました知事の定例会見におきまして、杉本知事は「まずは嶺南地域で中心的に使っていただけるように」との考えを示され、また、早いうちに嶺南地域での議論を踏まえて決めていきたいというふうにも述べられておりますので、具体的な事業案につきましては、嶺南6市町でまず議論しながら県と協議してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 2番、東野浩和君。 ◆2番(東野浩和君) ありがとうございました。 今のご答弁によりますと、高速交通や二次交通の充実に活用したいというお話でしたが、この基金の目的は、具体的に言えば、もともとリゾート新線建設のためということで、大義としましては、鉄道事業における嶺南市町の発展ということであると思います。ですから、小浜線快速化のために使うということであれば大きく大義から外れるものではないという考え方もできると思います。 リゾート新線の置かれた今の現状を冷静、また総合的に考えれば、この基金を小浜線快速化の財源の一部としてお使いになってはいかがかと思います。例えば、新幹線が敦賀に到着する。小浜線への乗りかえ時間10分。小浜線の一部複線化などで敦賀小浜の所要時間30分。合計40分で小浜に到着する。これができれば、小浜線をよみがえらせる大きな基盤ができるのではないかと思います。 ただ、一つだけお考えいただきたいのは、先ほど私がお話しさせていただいたように、リゾート新線には新幹線とはまた違う成長資源としての価値があり、そういう意味において、基金の一部は残し、中止ではなく休止という形をとっていただきたいと思います。 それでは、最後に市長にお伺いいたします。 北陸新幹線小浜・京都ルートの決定に伴い、推進運動および基金への積み立てを中止されましたが、今現在の市長の考えをお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 市長、松崎晃治君。 ◎市長(松崎晃治君) お答えさせていただきます。 琵琶湖若狭湾快速鉄道は、京阪地域の移動時間の短縮、滋賀県湖西地域との交流拡大による地域の発展を目的に、官民一体となって推進運動を行ってまいりました。 しかし、快速鉄道の整備には建設財源の確保、それから事業主体の明確化、滋賀県の理解や負担割合などの大きな課題がございまして、解決のめどが立たない状況であった中、平成28年12月に北陸新幹線小浜・京都ルートが決定いたしました。 平成14年度の快速鉄道に関する調査結果では、京都までの所要時間65分、運賃料金で3,940円と出ている試算に対しまして、北陸新幹線が整備されますと、小浜・京都間が19分で結ばれ、運賃料金が2,110円との試算が出ていることから、京阪神地域へは快速鉄道より短時間に安価でつながることになりまして、快速鉄道の大きな目的の大半を達成できることになります。 そこで、県や嶺南6市町で構成される嶺南地域鉄道事業検討協議会および嶺南広域行政組合管理者会の協議におきまして、今後は北陸新幹線小浜・京都ルートの早期整備に全力を注ぐことが重要との考えから、快速鉄道推進運動の中止に合意をいたしました。また、これまで快速鉄道に大きな期待と情熱を注ぎ、早期実現に精力的に住民運動を展開されてまいりました琵琶湖若狭湾快速鉄道実現住民の会の皆様に敬意と深い感謝を申し上げるとともに、推進運動中止に至った経緯や今後の方向性を丁寧にご説明差し上げ、ご理解いただいたところでございます。 北陸新幹線は関西地域のみならず首都圏や日本全国を高速交通網で結ぶことから、本市はもとより嶺南地域や京都北部、滋賀県湖西地域など広域的に大きな効果と発展をもたらすものと確信しております。私としては、今後も北陸新幹線の早期全線開業に向けまして全力で取り組みたいと考えますので、ご支援、ご協力をいただくようお願い申し上げたいと思います。 ○議長(今井伸治君) 2番、東野浩和君。 ◆2番(東野浩和君) どうもありがとうございました。 市長としては、今はどうしても新幹線1本に集中したい。また、新幹線にかけたいというお気持ちはよくわかりますが、大都市と短時間でつながる中でのまちづくりに関してはもろ刃の剣という危険性もあることをしっかり認識する必要があると思います。 そのためには、私はさまざまな構想だけは持っていなければならないと思います。やはり新幹線開通に当たって人口の確保、小浜市にお金が落ちる確保、マイナスプラスどうなるのか、当然マイナスもあるわけですから、それをプラスに転じさせるのがまちづくりであるということだと思います。まちづくりはこれからがスタートです。どのようになるかわからないというのが真実です。ですから、たとえ進む道は決まっていても、それを補うさまざまな構想は持っていなければいけないと思います。 よく財源、お金の話が出ますが、お金がないから構想が必要なんです。いざというとき、お金もない、構想もないではどうにもなりません。そのような中で、地域鉄道リゾート新線は北陸新幹線のまちづくりにおいて相乗効果、また代替案も攻守両面を備えたものとしてこの構想は残すべきであるということを言いたかったわけでございますが、なかなかかみ合わないみたいで、非常に残念に思います。 やはり、まちづくりにおいては市民の意見をしっかりすり合わせることが大切であると思います。北陸新幹線全線開業までは幾多の紆余曲折があるかと思いますが、これからも市民の皆様のご意見をたくさん聞かせていただいて、私も市民とともに精いっぱい頑張っていきたいと思います。 これで私の質問を終わります。 ○議長(今井伸治君) これをもって、一般質問を終結いたします。 △議案第86号の撤回について ○議長(今井伸治君) 日程第2、議案第86号小浜市営駐車場の駐車料金の特例に関する条例の制定についての撤回についてを議題といたします。 △撤回理由の説明 ○議長(今井伸治君) 撤回理由の説明を求めます。 市長、松崎晃治君。 ◎市長(松崎晃治君) ただいま日程第2をもちまして議題に供していただきました議案第86号小浜市営駐車場の駐車料金の特例に関する条例の制定についての撤回について、撤回理由のご説明を申し上げます。 本定例会に提案させていただきました議案第86号小浜市営駐車場の駐車料金の特例に関する条例の制定については、提案理由、特例の期間、財政面等について改めて整理する必要があることから撤回させていただきたいので、ご承認くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。 △質疑 ○議長(今井伸治君) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。--質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 △承認 ○議長(今井伸治君) お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第86号小浜市営駐車場の駐車料金の特例に関する条例の制定についての撤回については、これを承認することにご異議ありませんか。     (異議なし) ○議長(今井伸治君) ご異議なしと認めます。よって、議案第86号小浜市営駐車場の駐車料金の特例に関する条例の制定についての撤回についてはこれを承認することに決しました。 △散会 ○議長(今井伸治君) 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 明14日から19日までは休会とし、20日は定刻本会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。                           午後2時22分散会 上会議の次第を記し相違ないことを証明するために署名する。           令和  年  月  日           小浜市議会議長           署名議員   7番           署名議員   17番 上会議録は地方自治法第123条の規定により調製したものである。        小浜市議会事務局長  齊藤睦美...