小浜市議会 > 2019-12-12 >
12月12日-02号

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  1. 小浜市議会 2019-12-12
    12月12日-02号


    取得元: 小浜市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-08
    令和 1年 12月 定例会(第5回)   令和元年12月12日小浜市議会定例会会議録(その2)●出席議員(18名) 1番  杉本和範君  2番  東野浩和君 3番  川代雅和君  4番  坂上和代君 5番  熊谷久恵君  6番  竹本雅之君 7番  牧岡輝雄君  8番  藤田靖人君 9番  佐久間 博君 10番  小澤長純君 11番  今井伸治君  12番  能登恵子君 13番  下中雅之君  14番  垣本正直君 15番  藤田善平君  16番  風呂繁昭君 17番  富永芳夫君  18番  池尾正彦君●欠席議員(なし)●地方自治法第121条の規定による議場出席者職氏名     市長        松崎晃治君     副市長       猪嶋宏記君     総務部長      伊須田 尚君     総務部次長     檀野清隆君     総務部生活安全課長 吉岡和広君     企画部長      東野克拓君     企画部次長     清水淳彦君     企画部次長     佐々木宏明君     企画部次長     松見一彦君     企画部北陸新幹線総合交通推進課長               角野 覚君     民生部長      岡 正人君     民生部次長     和久田和典君     民生部次長     前野浩良君     民生部市民福祉課長 上野正博君     産業部長      岩滝満彦君     産業部次長     田中正俊君     産業部次長     阪本 亮君     産業部次長     石田勝一君     産業部次長     青木英希君     教育長       窪田光宏君     教育部長      西田雅志君     教育部次長     谷 義幸君●議会事務局長および書記     議会事務局長    齊藤睦美     次長        領家直美     書記        石橋克浩     書記        木橋 惇●議事日程   令和元年12月12日 午前10時開議  日程第1 一般質問                           午前10時00分開議 △開議 ○議長(今井伸治君) これより本日の会議を開きます。 △諸般の報告 ○議長(今井伸治君) 諸般の報告をいたさせます。 議会事務局長、齊藤君。 ◎議会事務局長(齊藤睦美君) 報告いたします。 11月29日、予算決算常任委員会全体会が開催されました。 12月2日、産業教育常任委員会ならびに産業教育分科会が開催されました。 12月3日、総務民生常任委員会ならびに総務民生分科会が開催されました。 12月4日、産業教育常任委員会、地域防災・原子力安全対策特別委員会がそれぞれ開催されました。 同日、若狭広域行政事務組合議会が若狭町において開催され、関係議員が出席しました。 12月5日、嶺南市町議長会による福井県議会要望が福井市において実施され、議長が出席しました。 12月6日、京都レストランウインタースペシャル2020プレス発表会が京都市において開催され、議長が出席しました。 同日、小浜市防犯隊年末警戒出動式が開催され、議長が出席しました。 12月8日、健やかふるさと料理の会が開催され、議長が出席しました。 12月9日、総務民生常任委員会が開催されました。 12月10日、第2回若狭マリンピア2019実行委員会が開催され、議長が出席しました。 同日、公立小浜病院組合議会が開催され、関係議員が出席しました。 ただいまの出席議員は18名であります。 地方自治法第121条の規定による本日の議場出席者は、松崎市長ほか20名であります。 以上報告いたします。 △会議録署名議員の指名 ○議長(今井伸治君) 本日の会議録署名議員は、小浜市議会会議規則第79条の規定により、議長において6番、竹本雅之君、16番、風呂繁昭君を指名いたします。 △一般質問 ○議長(今井伸治君) 本日の日程は、一般質問でありますので、印刷物の配付は省略させていただきます。 これより一般質問を行います。 16番、風呂繁昭君。 ◆16番(風呂繁昭君) おはようございます。16番、風呂繁昭。発言通告書に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 私は3件ございまして、1件目は中長期的な行政運営について、二つ目については安心・安全なまちづくりについて、三つ目におきましては小中学校の統合再編についてを順次質問させていただきます。 では、一つ目の中長期的な行政運営についてを質問させていただきます。 人口減少、少子高齢化が進展すると見込まれる中、中期的、長期的な見通しを立てて行政運営を行っていく必要があります。施設やインフラ整備等の中長期計画、いわゆる長寿命化計画はありますが、職員数や組織体制の計画は示されておりません。人口減少が進めば、職員数も減らし、組織のあり方も見直さなければならないと私は思います。また、将来の人口減少に対応した定員管理の考えは必要不可欠であります。 先日、中期財政計画が発表され、その中で人件費が今後伸びていくという試算発表がありました。その要因の一つである会計年度任用職員について、どのようなものであるかを伺い、また、今後の定員管理は正職員でなく、会計年度任用職員等もあわせた管理が必要であると考えます。 また、職員数の適正規模について、人口当たりで算出する方法もあります。総務省では人口100人規模で1人、小浜市の人口が2万9,200人であると292人であるとの単純計算ではありますが、試算されます。今後、人口減少が進んだときに、小浜市ではどのような対応をするのか。小浜市の中長期的な定員管理の考え方をあわせてお伺いいたしますが、国立社会保障、いわゆる人口問題の研究所では、日本の人口は1億642万人と推定されております。これで計算いたしますと、2,700万人が人口減少の対象になり、福井県の人口の近くが毎年減少していくという計算にもなります。 当小浜市では、平成22年から令和元年までの10年間で2,719人の人口減少をしております。年平均で270人、毎年減少している現在を踏まえて、小浜市の今後の人口減少および少子高齢化の見通しをお伺いさせていただきます。 ○議長(今井伸治君) 企画部次長、清水君。 ◎企画部次長(清水淳彦君) お答えいたします。 昨年3月に国立社会保障人口問題研究所が公表いたしました平成27年、2015年でございますが、2015年に実施されました国勢調査の結果を踏まえた小浜市の人口推計の結果によりますと、2045年の本市の人口は1万9,978人になると推計されておりまして、30年間で2015年の67.3%にまで減少するというふうに推計されております。 また、年齢構成比の推移予測を見ますと、2045年におけるゼロ歳から14歳の年少人口につきましては2,198人、構成比率にしまして11.0%となっておりまして、平成27年、2015年に比べまして1.9ポイント減少するというふうに推計されております。 一方で、2045年におけます65歳以上の老年人口につきましては7,861人、構成比率にしまして39.3%と、2015年に比べて8.4ポイント高くなるというふうに推計されております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 16番、風呂繁昭君。 ◆16番(風呂繁昭君) 今から26年後には小浜市の人口は2万人を切るという答弁でありまして、また、高齢化率も約4割に達するという見込みでありまして、今後も人口減少、少子高齢化が進展するものと見込まれます。 そのような中、財政運営はますます厳しさを増すと思われますが、先日公表されました中長期財政計画について、その概要をお伺いさせていただきます。 ○議長(今井伸治君) 企画部次長、松見君。 ◎企画部次長(松見一彦君) お答えいたします。 中期財政計画は、持続可能な財政運営を推進するため、令和5年度までの5年間の一般財源、いわゆる市の裁量により自由に使うことのできるお金の収支見込みを推計したもので、予算編成や事業計画など、今後の適正な財政運営の参考としているものでございます。 歳入の見込みにつきまして、市税は、法人市民税の税率変更や固定資産税の評価替えなどによりまして減少する見込みで、平成30年度決算額と令和5年度決算見込み額で比較いたしますと、4,800万円の減額となる見込みでございます。 国からの譲与税等は、本年10月から消費税の税率引き上げに伴いまして、地方消費税交付金が増額されることから、平成30年度決算額と令和5年度決算見込み額で比較いたしますと、1億2,100万円の増額となる見込みでございます。 地方交付税は、総務省の地方財政収支の試算を参考に、平成30年度決算額と令和5年度決算見込み額で比較いたしますと、2億5,800万円増額すると試算しております。 令和元年度以降の歳入合計につきましては、112億円から115億円程度と、ほぼ同水準で推移すると見込んでいるところでございます。 次に、主な歳出の見込みにつきまして、人件費は令和2年4月からの会計年度任用職員制度の導入などによりまして、平成30年度決算額と令和5年度決算見込み額で比較いたしますと、2億3,200万円の増額となる見込みでございます。 扶助費は、幼児教育・保育の無償化や近年の増加率を参考に、平成30年度決算額と令和5年度決算見込み額で比較いたしますと、1億2,000万円増加すると試算しております。 一部事務組合等への負担金につきましては、若狭広域行政事務組合におきまして現在進めております一般廃棄物処理施設の建設に伴いまして、同組合への負担金が増額されますことから、平成30年度決算額と令和5年度決算見込み額で比較いたしますと、5億1,000万円増加すると試算しております。 令和元年度以降の歳出合計につきましては、112億円から118億円程度と徐々に増加していくものと見込んでいるところでございます。 令和元年度から令和5年度までの歳入歳出差し引き額は、令和元年度はプラスとなりますが、令和2年度以降はマイナスとなる見込みでございまして、今後も厳しい財政状況を迫られることになるため、より一層の財政健全化に取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 16番、風呂繁昭君。 ◆16番(風呂繁昭君) 歳入は同じような水準で維持できますが、歳出は伸びる見込みであると。歳出においても、扶助費は少子高齢化のために今後も伸び続け、負担金についても、現在広域で進めているごみ処理施設に係る経費を当然負担しなければならない。 また、人件費については、会計年度任用職員という新しい制度によって増加するということでございますが、令和2年度から導入されます会計年度任用職員制度について、どのようなものか、お尋ねをさせていただきます。 ○議長(今井伸治君) 総務部次長、檀野君。
    ◎総務部次長(檀野清隆君) お答えいたします。 近年、地方公共団体におきまして、全国的に臨時職員・非常勤職員がふえてきている中、勤務条件等、任用根拠の適正化を図る目的で地方公務員法が改正され、会計年度任用職員制度が設けられました。 これによりまして、臨時職員と非常勤職員は令和2年度から会計年度任用職員へ移行することとなり、正規職員と同様の服務の宣誓、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務等の服務規程が明確化されるほか、人事評価の実施や分限処分・懲戒処分の対象となります。 また、同一労働同一賃金の考えのもと、地方自治法が改正され、期末手当や超過勤務手当の支給が可能となります。 本年4月時点におきまして、本市では臨時職員を約30人、非常勤職員を約240人任用しておりますが、全てが会計年度任用職員へ移行することになります。来年度からの施行に向けて制度の趣旨や内容の周知を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 16番、風呂繁昭君。 ◆16番(風呂繁昭君) 今年の4月の時点で臨時職員が30人、非常勤職員が240人任用しておりまして、これら全ての人が会計年度任用職員になるとのことでございますが、現在、職員の定員管理について、どのように行っているのか、お伺いをさせていただきます。 ○議長(今井伸治君) 総務部次長、檀野君。 ◎総務部次長(檀野清隆君) お答えいたします。 正規職員の定員管理につきましては、人口減少や少子高齢化が進む中、持続可能な行財政運営を目指し、これまで組織のスリム化を図ってきたところでございます。そのような中、職員数につきましては、本市の施策、全体の業務量および財政状況を勘案した上で、10年を期間とする第5次小浜市行財政改革大綱、ならびに5年を期間とする中期財政計画に基づきまして定員管理を行っているところでございます。 また、非常勤職員につきましては、1年間の任用となることから、毎年、関係課に対し、現状や来年度の必要性等についてヒアリングを行いまして、必要な人員の予算づけを行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 16番、風呂繁昭君。 ◆16番(風呂繁昭君) 全国の自治体で人口減少、超高齢化の加速によりまして、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)と呼ばれる最先端のICT、いわゆる情報通信技術を導入して事務処理を自動化する取り組みが広がっております。RPAを今後導入する方向で検討を研究する自治体に、小浜市も全国自治体の136自治体のうちに入っております。これは全国誌「日経グローカル」に掲載されておりますが、恐らく小浜市も研修または講習に行かれて研究されていると思いますが、国の補助金制度も新設されておりまして、人口減少の中、行政のデジタル化も含めて、業務の効率化・スピード化を図り、正規・非正規を問わず、適正に定員管理を進めるべきと思いますが、将来的な定員管理のあり方についてお伺いをさせていただきます。 ○議長(今井伸治君) 総務部長、伊須田君。 ◎総務部長(伊須田尚君) お答えいたします。 本市におきましても、全国の自治体と同様、人口減少が進展する中、少子高齢化、高度情報化への対応、交流人口の拡大に向けたインバウンド対策、また、台風などの災害に対応していくための安全安心なまちづくりなど、市民の皆様の行政へのニーズは複雑かつ多様化・細分化をしております。一方で、知的な行動を人間にかわってコンピューターが行うAIや、定型業務の自動化を図りますRPAの進歩によりまして、業務の効率化・スピード化を図る時代を迎えております。 また、民間委託につきましては、民間の活力やノウハウを活用し、これまでと同様にサービスの向上と業務の効率化を目的に取り組んでいくとともに、将来的には必要なAIやRPA等の技術を導入し、より行政の集中・選択・スリム化を進めていくことが求められております。 こうした中、正規職員の定数管理につきましては、来年度に第6次小浜市行財政改革大綱の策定作業を行いますことから、将来の人口予測や類似団体を参考とした定員モデル等を活用・分析し、また財政状況も見きわめながら、市民サービスの低下を招くことのないよう、中長期の職員数の目標を定めていくこととしております。 会計年度任用職員につきましては、これまでと同様に、毎年、関係課のヒアリングを実施し、適正に定員管理を行ってまいります。 また、組織の体制につきましても、将来の人口推移、それに伴います職員数のあり方、重要となる施策のあり方などを見きわめながら、最適な組織体制を構築してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 16番、風呂繁昭君。 ◆16番(風呂繁昭君) 小浜市においても、人口減少、少子高齢化が進展し、行政運営はますます厳しさが増していくものと思われます。効率的・効果的な行政サービスを提供するには、民間委託の活用等、さらなる行財政改革を進めていかなければならないと思います。適正な定員管理に取り組んでいただきたいと思います。 それでは、次に、2件目の安心安全のまちづくりについてを質問させていただきます。 先日、小浜地区の夢トークがありまして、その中で小学校のPTAの方から、無人化である簡易宿所の防犯のことで問題視されておりました。観光局が運営する簡易宿所周辺における児童の登下校の対策についてお伺いをさせていただきます。 ○議長(今井伸治君) 産業部次長、田中君。 ◎産業部次長(田中正俊君) お答えいたします。 児童の登下校時には、各集落におきまして見守り隊による付き添いを実施していただいていると伺っておりまして、地元の皆様による地道な安全確保の活動について、大変感謝しているところでございます。 おばま観光局が運営します小浜町家ステイに宿泊するには、総合フロントであります四季菜館にお立ち寄りいただきまして、手続を行っていただく必要がございます。 その際に、観光局では、「京料理を育んだ湊町で暮らすように泊まる」というコンセプトのもと、地域住民の生活空間で宿泊していただくことを十分に説明しております。 特に、小浜西組重伝建地区周辺エリアにつきましては、本年3月からエリア内の制限速度を時速30キロメートルに規制いたします、いわゆるゾーン30に設定されておりますことから、車での通行時における安全確保でありますとか、夜間の騒音抑制など、市民の穏やかな日常生活に悪影響を及ぼすことがないよう注意喚起を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 16番、風呂繁昭君。 ◆16番(風呂繁昭君) 今、町家ステイが4店舗ありますし、もう1店舗、来年ふえるというようなことも伺っておりますが、観光局が展開する簡易宿所の防犯カメラの設置や緊急連絡先の表示についてお伺いをさせていただきます。 ○議長(今井伸治君) 産業部次長、田中君。 ◎産業部次長(田中正俊君) お答えいたします。 観光局が展開します小浜町家ステイは、現在、香取区で2店、大宮区で1店、鹿島区で1店の計4店舗でございます。 このうち、防犯カメラを設置しておりますのは香取区の「三丁町さのや」1店のみでございます。 現時点におきまして、他の3店についてすぐに設置する予定はございませんが、今後の検討事項として認識しております。 また、緊急連絡先につきましては、4店全てに表示しておりまして、午後5時30分以降、有事の際には専用ダイヤルで連絡を受けました担当職員が対応する体制を整えております。 今後も適宜業務の見直しを行い、お客様と地域の双方から信頼を得られるよう、観光局に対して働きかけてまいります。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 16番、風呂繁昭君。 ◆16番(風呂繁昭君) 防犯カメラについては設置するという認識でおられるということですので、早急に設置していただきたいと思います。 また、緊急連絡先の表示については、4店舗全て表示しましたという答弁でございましたが、私は、この発言通告書は1カ月ほど前に、「こういう表示とかいうことをしてくださいよ」と言ってある時点においては、まだ表示されていませんでした。その後、4店舗表示されたものと思っておりますし、それはプラスになったと私は認識しておりますけれども、その後、さのや以外は設置されたと思います。それ以前は確認しております。 先ほど言いましたとおり、防犯に対する、私は意識が本当に低いなと強く感じております。防犯カメラもしかりですし、何かあったら、ほんまに裁判でも起こされたら大変なことになりますし、全面敗訴につながる可能性もありますので心配しておりますし、何もないことを願っておりますし、祈っております。 それでは、次に、地域の安全安心について、観光局の社長にお尋ねいたします。無人簡易宿所をどう捉えているのか、お伺いをさせていただきます。 ○議長(今井伸治君) 副市長、猪嶋宏記君。 ◎副市長(猪嶋宏記君) それでは、お答えいたします。 去る9月議会の一般質問におきまして、町家の管理者の配置につきましては、現在、「三丁町さのや」の1階のテナント誘致について協議をしている案件がございますので、このような人が配置できる環境をつくることによりまして、地域の安全安心につなげたい旨をご答弁させていただきました。 現時点では、まだこれについて実現には至っておりませんが、交渉を進めております事業者さんは、三丁町では今さまざまな景観整備等が進められておりますので、今後まち歩きのお客様がふえるであろうと期待されておりまして、強い出店意欲をお持ちでございます。観光局といたしましても、一日も早く実現したいと働きかけを行っているところでございます。 まち歩きを含めた着地型体験観光を進めていくに当たりましては、地元の皆様のご理解をいただくことが不可欠でございます。観光局といたしましても、地域の住民の皆様の安全安心の確保が最も重要であるというふうに認識をしております。 今後も、皆様の声を真摯に受けとめながら、先ほど申し上げましたテナントの誘致、また防犯カメラの設置など、安全安心の確保に向けまして、できる限りの対応をしてまいりたいと思っておりますので、何とぞご理解、ご指導を賜りたいと思っている次第でございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 16番、風呂繁昭君。 ◆16番(風呂繁昭君) 早急に対応していただきたいと思います。 次に、3件目の小、中学校の統合、再編についてお伺いをさせていただきます。 平成16年に立ち上げました小浜市教育施設検討委員会が示した答申を受けまして、教育委員会が作成した4校案に基づいて取り組んだ結果、平成31年4月に小浜美郷小学校が開校いたしました。建設に要した事業費と当初計画からの事業費の推移、開校後の学校の様子や今後の小中学校の統合・再編計画についてお伺いをさせていただきます。 まず、小浜美郷小学校の建設事業についてお伺いをさせていただきます。 ○議長(今井伸治君) 教育部次長、谷君。 ◎教育部次長(谷義幸君) お答えいたします。 平成16年の小浜市教育施設等研究委員会からの答申をもとに、教育委員会が作成をいたしました統合案により進めてきました本市初の大規模な統合小学校である小浜美郷小学校を今年4月に開校することができました。 開校に向けましては、松永・国富・遠敷・宮川地区の住民の皆様のご理解と関係各位のご協力をいただき、開校準備委員会が中心となり、学校建設場所の選定や建物などの施設設計のほか、通学方法を含む学校経営に関することなど、さまざまな諸課題の協議を経て進めてきたところでございます。 開校した学校施設は、普通教室12室、特別支援教室2室、音楽室などの特別教室を備えた校舎を初め、ミニバスケットボールコート1面、バドミントンコート3面などを備えた体育館、25メートル6コースと低学年用を備えたプール、200メートルトラックと直線100メートル6レーンを備えたグラウンドのほか、スクールバス乗降所や芝生広場も設置し、敷地面積は2万8,758平方メートルの施設となりました。 建設事業費につきましては、校舎新築工事に17億8,400万円、体育館新築工事に5億300万円、プール新築工事に1億900万円、外構工事に2億200万円、グラウンド工事に4,900万円、敷地造成工事に5億4,100万円、その他関連工事といたしまして6,400万円を要しており、建設工事費の合計は32億5,200万円であり、そのほか委託料や用地補償費などを含めた建設事業費の総額は38億1,900万円となっております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 16番、風呂繁昭君。 ◆16番(風呂繁昭君) 今お伺いいたしました建設事業総額は38億1,900万円とお伺いいたしましたが、校舎や体育館などの建築事業費が建築予定事業費約20億円を上回った要因についてお伺いをさせていただきます。 ○議長(今井伸治君) 教育部次長、谷君。 ◎教育部次長(谷義幸君) お答えいたします。 小浜美郷小学校は、児童一人一人の資質や能力を伸ばしていくための教育環境を整えた施設としまして、多目的な学習を行うことができる少人数教室を各学年普通教室に隣接させて設置したほか、コモンスペースや幅広い学習活動を行うことができるラーニングセンターを校舎中央に設けるなど施設配置を工夫したほか、新学習指導要領に位置づけられる情報活用能力を育むためのICT教育環境を各普通教室や一部の特別教室に整備をさせていただきました。 また、体育館では、暑さ対策としまして、風の動きにより自動で開閉する扉を設置し、自然の風を取り入れ、空気を循環させるシステムを導入しております。 さらに、小浜美郷小学校は、統合により開校した学校として校区が広範囲でありますことからスクールバスの運行が必要であり、学校敷地内にはスクールバス乗降所も設置をしております。 このように、多岐にわたる教育環境を整備したことで事業費が増大していることもございますが、そのほかオリンピックの影響による資機材や人件費の高騰も要因の一つとして挙げられ、10年前の小浜小学校の学校建設事業費を上回ることとなりました。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 16番、風呂繁昭君。 ◆16番(風呂繁昭君) それでは、教職員あるいは給食調理員等は再編によりまして、どのように変わったのか、お伺いをさせていただきます。 ○議長(今井伸治君) 教育部次長、谷君。 ◎教育部次長(谷義幸君) お答えいたします。 学校の統合再編は、保護者や地域の方々のご理解を得た上で、子供たちが適正な規模の学習集団で教育を受けられる環境づくりを第一に進めてきたものでございますが、小浜美郷小学校の統合によりまして、教職員など関係する職員は減少をしております。 まず、教職員数は旧4小学校の職員数47名に対しまして、小浜美郷小学校では22名となり、25名の減員となっております。 同様に、給食調理員は職員数10名が6名となり、4名の減員、学校生活支援員は職員数5名が4名となり、1名の減員となっております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 16番、風呂繁昭君。 ◆16番(風呂繁昭君) 教職員が25名減員、給食調理員が4名減員、学校生活支援員1名が減員となりましたが、それで、スクールバスの運営についてお伺いをさせていただきます。 ○議長(今井伸治君) 教育部次長、谷君。 ◎教育部次長(谷義幸君) お答えいたします。 小浜美郷小学校の通学につきましては、保護者や地域の方々の意見を踏まえ、開校準備委員会で現在のスクールバスの運行を含めた通学方法を決定させていただきました。 スクールバスの運行は、子供たちの生活に支障がない範囲で登下校時間を設定し、校区内各所の状況も勘案した上で、必要となるバスの運行を行っており、運行経費につきましては、今年度では約5,600万円を見込んでおります。 こうしたスクールバスの運行には、国の財政的支援もございますが、5年間という期限があり、恒久的な財源の確保が課題として挙げられますが、財政的支援の期限延長など、引き続き国に対して強く要望をしていくとともに、県に対しましても新たな支援制度の創設を要望していきたいと考えております。 小浜美郷小学校のスクールバスは、児童の登下校の安全確保のため、また、学校運営上欠かすことのできないものであり、今後は、さまざまな運行方法を検討する中で運行経費の削減に努めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 16番、風呂繁昭君。 ◆16番(風呂繁昭君) スクールバスの運営は、今年度は5,600万円でありますが、国の支援も5年間と期限がありますので、財政的支援の延長を強く求めるものでございます。 また、このスクールバスは、児童の登下校時の安全確保はわかりますが、ちょうど病院への診察へ行く時間が午前7時半から8時半ごろに、時間がちょうど合いまして、松永方面から来られるスクールバスを兼ねたあいあいバスに、診察に行かれる人が小浜美郷小学校で乗りかえて病院行きに利用するような方法はできないか、検討していただきたいと思いますし、補助制度にのるかもしれないので、あわせて要望をしておきます。 次に、開校後の児童の活動の様子や教職員の様子はどのようになっておるのか、お伺いをさせていただきます。 ○議長(今井伸治君) 教育部次長、谷君。 ◎教育部次長(谷義幸君) お答えいたします。 開校前から計画的に閉校4校での交流会などを行ってきたこともありまして、児童は比較的スムーズに新しい環境での生活をスタートさせることができております。 特に、小浜美郷小学校の広々としたグラウンドやコモンスペースは、児童にとっては心が開かれ、安らぎの場となっておりまして、休み時間には明るく元気に遊ぶ姿をよく見かけております。 さらに、児童玄関を入ってすぐのところにありますラーニングセンターは、児童の読書意欲を高めることにもつながっているようでございます。 授業の場面では、最新のプロジェクターやデジタル教材などの活用による効果も高いといった声や、これまでにない多様な意見が出て活発に学習活動が進んでいるといった声も教員から聞かれております。 各種学校活動では、これまでにない大人数で取り組めるため、よりダイナミックな活動が展開されているようで、体育大会や陸上記録会の練習では、広々としたグラウンドで100メートルを全力で走ることができると子供たちは大変喜んでおりまして、先日行われました市音楽会で披露した合唱は大勢で迫力があり、きれいなハーモニーであったと教員や保護者からの評価も高く、児童も大変喜んでいたというふうに聞いております。 また、PTA活動も開校準備段階から検討部会を設けて話し合いを続けてきましたことで、組織づくりや運営がとてもスムーズに進んでいるとも聞いております。 開校前は、統合に対しまして、教職員を初め児童が順応できるかという心配もありましたが、現時点では学校運営は順調であると感じており、今後も学校の様子を見守っていきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 16番、風呂繁昭君。 ◆16番(風呂繁昭君) 今お伺いしますと、順調に学校運営ができているとのことですので、小浜市の今後の小中学校の統合・再編について、教育長にお尋ねをさせていただきます。 ○議長(今井伸治君) 教育長、窪田光宏君。 ◎教育長(窪田光宏君) お答えいたします。 先ほどの次長の答弁にもありましたように、小学校の統合・再編につきましては、平成16年に小浜市教育施設等研究委員会から出された答申によりまして、教育委員会が4校案を作成して、これまで取り組みを進めてまいりました。その結果、大規模な統合の先駆けとして、小浜美郷小学校が今年4月に開校したわけでございます。 小浜美郷小学校は、恵まれた教育環境の中で児童および教職員が生き生きと学習活動、学校生活を送っておりまして、さらに、さまざまな面におきまして、今後、教育的な効果を期待しているところでございます。 しかしながら、今後新たな学校統合を進めていくに当たりましては、幾つかの課題が明確になってきておりまして、その対応を考えていく必要があると認識しております。 例えば、新しい学校を建設するための建設費のほか、通学におけるスクールバスの運行に要する経費など、多くの財政負担が必要になりますことに対しまして、本市の財政状況の中でどのように考え、どのように取り組んでいくのかといった課題、あるいは、小学校はこれまで各地区の文化的シンボルとして存在しておりまして、閉校となることで地域に及ぼす影響をどのように考え対応していくか等々、多角的・多面的な検証を行う必要があると思っております。 特に、4校案が発表された当時から社会情勢が加速度的に変化しており、想定以上に児童数の減少が進んでいる中で、学校の小規模化にどのように向き合い、児童・生徒にとって最適な教育環境をどのように保障していくかということについては、最も重要な課題であると認識しているところでございます。 このような中で、中学校の再編を含めまして、小中一貫校など、より教育効果の高い学校統合を志向した新しい形の学校統合が近隣の敦賀市を初め全国各地で進められております。小浜市におきましても、改めて最適な教育環境や統合再編のあり方を検討する必要があると考えております。 そのために、専門家あるいは市民の代表者による統合問題検討委員会を設置し、これまでの取り組みを検証する中で今後の検討を進め、多くの市民の皆様の納得のいく学校再編案を立案し、次への歩みを進めていきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 16番、風呂繁昭君。 ◆16番(風呂繁昭君) 改めて最適な教育環境や統合再編のあり方を検討して、きらきら輝く子供たちのためにも、よりよい学校再編を目指していただきたいと思います。 これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(今井伸治君) 14番、垣本正直君。 ◆14番(垣本正直君) 14番、誠友会の垣本正直でございます。発言通告書に従いまして一般質問をいたします。 私は、1件目は本市の農業政策に関する農地の集積と後継者対策および土地改良整備について、2件目につきましては、人口減少による過疎化対策の観点から、地域集落のあり方、地域の公共施設管理、今後の財政運営など、小浜市の新集落活性化創造と今後のまちづくりの取り組みについて、最後に、松崎市長の今後の政治姿勢について質問をさせていただきます。 まず、1件目の土地改良事業の推進でございますが、人口減少の進行や農業従事者の著しい高齢化や後継者問題などによりまして、農業・農村の構造変化が進む中で、持続可能な農業・農村の実現に向けた取り組みが必要になってきておりますが、それに関して質問をさせていただきます。 まず、生産性向上と農地の集積・集約化についてでございますが、今後、小浜市内の農業振興を図っていく上で課題となっております担い手への農地の集積・集約化と遊休農地の発生防止・解消など、農村集落の農地問題を解決していくことが必要であります。 これらの問題を解決するために、今年度から2年間で農地の集約を図るための取り組みが現在進められておりますが、小浜市内の47区の農家集落において、人・農地プランの実質化に向けた取り組みが行われておりますが、その取り組み状況や取り組み内容について、まずお伺いをさせていただきます。 ○議長(今井伸治君) 産業部次長、阪本君。 ◎産業部次長(阪本亮君) お答えいたします。 人口減少や高齢化に伴いまして、農業の担い手不足や耕作放棄地の増加が深刻な状況となってきており、本市の農業や美しい農村景観を次の世代に残していく上で解決していく課題は多いと認識しているところでございます。 そのため、本市では農業委員、農地利用最適化推進委員と連携しまして、市内各地で徹底的な話し合いを行い、5年から10年後に誰がどのように地域や農地を守っていくのか、その方針を定める人・農地プランの作成に取り組んでいるところでございます。 具体的には、本年6月以降、各地区・集落に足を運びまして、集落座談会を計12回開催したところでございまして、引き続き議論を継続し、来年8月をめどにプランの取りまとめを行っていきたいと考えているところでございます。 今後は、各地域が主体的に作成したプランに沿いまして、法人の設立や農地の集積・集約、農業用機械の導入、土地改良事業など、地域農業の課題解決に向けた支援策を講じていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 14番、垣本正直君。 ◆14番(垣本正直君) それでは、その中で集約化に向けた取り組みを進めていない集落が47農家集落のうち約30区あるということを聞いております。そこで、この人・農地プランの実質化を進める中で、地域の話し合いをしている今、その状況の中で、どんな課題が出てきたのかということについてお伺いをさせていただきます。 ○議長(今井伸治君) 産業部次長、阪本君。 ◎産業部次長(阪本亮君) お答えいたします。 各地区・集落における話し合いを行う中で見えてきた課題を整理しますと、次の五つの点になると考えております。 一つ目としましては、農業者の高齢化が進む中、農地を貸したい人がふえている中で、規模拡大の意欲のある担い手が絶対的に不足している。 2点目としましては、特に担い手は、基盤整備が行われていない中山間地域の狭小な農地の借り受けを敬遠しておりまして、地域によっては耕作放棄地の増加に歯どめがかかっていない。 3点目としましては、農地の集積が進んでいない地域におきましては、各個人がばらばらに農業用機械を保有しておりまして、米価の低迷や若者の農業離れが進む中で、今後も個人が機械の更新を行っていくことは難しい。 4点目としましては、農地の集約化が進んでおらず、分散した農地での作業が担い手の生産性向上や規模拡大の妨げになっている。 五つ目としましては、集落住民の地域農業への関心が低下しており、地域ぐるみで地域農業を支える仕組みを構築しなければ、担い手が安心して営農に取り組むことができない。これらの課題があると考えております。 これらの課題につきましては、現在話し合いを行っている多くの地域で共通のものであると認識しておりますけども、各地区・集落によって程度の差や個別の課題もあることから、今後は地域の状況に応じた解決策を提案していくことが重要であると考えております。 本市としましては、今後とも農業委員等と連携しまして、地域農業の持続的な発展を目指し、各地区・集落におけるプランづくりを継続し、課題の解決に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 14番、垣本正直君。 ◆14番(垣本正直君) これらの課題解決には、今ありましたように、農業委員の皆さん、また推進委員の皆さんのリーダーシップが必要だと思います。どうぞ各集落での取り組みについて、また、その指導について、よろしくお願いをいたします。 次に、担い手、まず後継者の育成についてお伺いをいたします。 農業人口の減少や高齢化による農業後継者不足が課題となっておりますが、全国的には、農業就業人口全体を見ると、大きく減少して高齢化が進んでいますが、一方で、若者と言われる49歳以下の新規就農者では、反対に増加をしております。個人農家は確かに減少はしていますが、法人化した農業経営体が急増し、そこに若い人の就農がふえてきたことがその要因であるということになっております。 持続的な農業を展開していくためには、新規就農者の確保や次世代の担い手への円滑な経営継承が必要でございますが、現在、農業就業人口が2000年のときには389万1,000人でしたのが、2017年には181万6,000人と約200万人減少し、また、就業者の平均年齢は、2000年では61.1歳から2017年には66.7歳と高齢化が進んでおります。 現在、小浜市の農業の担い手、後継者の現状というのは、どのような状況なのか、お伺いをさせていただきます。 ○議長(今井伸治君) 産業部次長、阪本君。 ◎産業部次長(阪本亮君) お答えいたします。 本市の農業就業人口は、平成7年度から平成27年度の20年間におきまして、農業就業人口は67%減少し、65歳以上の割合は77.8%にまで増加しており、今後も農業者のリタイアによる農業就業人口の減少傾向は続くことが見込まれると認識しております。 また、市内の認定農業者につきましても、60歳以上が7割以上を占める状況となっておりまして、担い手自身の高齢化も課題となってきていると認識しております。 一方で、過去数年間で各地域の話し合いが進展する中で、議員ご指摘のとおり、農業法人の数が市内でも増加傾向にありまして、これらの法人におきまして若手農業者の雇用が拡大しているほか、最近では市内の若手が親の経営を継承する形で新たに就農するなど、本市の農業の将来にとって前向きな動きも出てきていると認識しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 14番、垣本正直君。 ◆14番(垣本正直君) では、その新規就農者や後継者の確保・育成を行っていくための今後の取り組みについて、どのような取り組みをお考えなのか、お伺いをさせていただきます。 ○議長(今井伸治君) 産業部次長、阪本君。 ◎産業部次長(阪本亮君) お答えいたします。 新規就農者の確保・育成に向けては、市内外から新たな就農者を確保することに加えまして、就農後の若手農業者の定着に向けた支援やサポート体制を整えることが重要であると考えております。 そのため、本市では市外から就農希望者を受け入れる「あぐりスクール」を展開しておりまして、今年度末に卒業予定の1名は、3年間の研修で栽培技術や経営ノウハウを学んだ結果、松永の農業法人の将来の経営者候補として期待されるまでに成長したと感じているところでございます。 また、市内の若手が親元就農する場合を含めまして、新規就農者に就農後5年間は経営確立のための財政的支援を行っているほか、就農後の課題に対応するため、小浜市、福井県、株式会社日本政策金融公庫、農業委員会で構成されたサポートチームによるフォローを行うこととしております。 さらに、今年度からは、市内の若手農業者等が技術面のレベルアップを目的としてBLOFと呼ばれます科学的理論に基づきました有機農法を精力的に学んでおりまして、来年度以降も継続して取り組むことができるよう今後の支援体制を検討しているところでございます。 引き続き、小浜市の農業を牽引するすぐれた技術・経営感覚を備えた農業者を育成するため、必要な支援を行っていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 14番、垣本正直君。 ◆14番(垣本正直君) それでは、次に、法人化の取り組みについてお伺いをいたします。 農産物の生産を行っている農業経営体で、個人農家は全国では、2000年には234万4,451経営体が、2017年には125万8,000経営体となって、約110万経営体が減少しているという状況であります。 しかし、農業の法人組織経営体では、2000年は5,272経営体が2017年には2万1,800経営体と大きく増加をしている。これは全国の状況でございますが、また、2009年の農地法の改正が行われまして、農業参入が全面に自由化されまして、企業の農業参入が増加し、観光農園やレストランなどを経営する企業がふえていることが、この若者の新規就農者、新規雇用就農者が増加していることに影響しているものと言われています。 そこで、地域農業の適切な維持や効率的かつ安定的な農業経営を図っていく上で、農業経営の法人化に向けた取り組みが必要と考えられますが、本市における農業組織の実態について、どのような状況なのか、お伺いをさせていただきます。 ○議長(今井伸治君) 産業部次長、阪本君。 ◎産業部次長(阪本亮君) お答えいたします。 近年、各地域におきまして地域農業の将来に関する話し合いが活発化しておりまして、土地利用型農業におきましては、過去数年間の間に宮川、松永、遠敷で既存の組合組織の再編や法人形態の変更により株式会社が設立されましたほか、堅海で農事組合法人、中名田と太良庄で一般社団法人が設立されました。 また、平成25年度以降、県が中心となって大規模施設園芸を振興する中で、新たに4法人が設立されております。 その結果、現時点におきましては、本市の農業法人の数は17となっておりまして、うち12法人が水稲中心の土地利用型農業を行い、5法人が大規模施設園芸などに取り組んでいるという状況でございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 14番、垣本正直君。 ◆14番(垣本正直君) 先週の12月の3日に総理官邸で行われました第6回の「ディスカバー農山漁村(むら)の宝」ということで、宮川の若狭の恵が部門賞に選定をされました。若狭の恵の取り組みにつきましては、皆さんもご存じのように、現在、農業経営の先進的事例として全国の農業団体からも高く評価をされておりまして、現在、多くの視察研修の受け入れを行っているということを聞いております。 このような本市の取り組みについて、農業経営の法人化に向けた取り組みや既存の法人組織が抱えている課題について、どのようなものがあるのか、お伺いをさせていただきます。 ○議長(今井伸治君) 産業部次長、阪本君。 ◎産業部次長(阪本亮君) お答えいたします。 まず、一定規模以上の農業経営におきまして将来の経営発展を目指す上で、家計と経営の分離による経営管理の徹底、雇用契約の明確化による人材の確保、融資の円滑化などのメリットが得られる法人化を進めることは有効であるというふうに認識しております。 特に担い手が少ない地域におきましては、地域農業の受け皿として集落営農法人の設立が必要であると考えておりまして、各地域との話し合いの中で、法人化のメリットや法人設立に向けた手続などの相談に応じているところでございます。 一方で、既存の法人組織の構成員の高齢化も進んでおりまして、後継者の確保が喫緊の課題になっているほか、近年、リタイアした農業者の農地を引き受けることが多くなった結果、経営農地が分散し、生産コストの増加や効率の低下に苦しんでいる経営体もあると承知しております。 また、大規模施設園芸に取り組む経営体からは、苗木の品質などの問題による収量の低下、供給量の増加による単価の減少などの課題があると聞いているところでございます。 こうした中、今、議員のほうからもご紹介がありましたけども、大規模水田経営に取り組む宮川の法人は、若手農業者を積極的に雇用しまして、スマート農業にも取り組むなど、稼げる農業の実現に向けて前向きに取り組んでいるほか、松永の大規模法人も最近、県外出身の若手農業者を新たに雇用するなど、経営発展に意欲的に取り組んでいることから、これらの法人につきましては、本市の農業をリードする経営体であるというふうに認識しているところでございます。 本市としましては、今後とも、地域の合意に基づき作成された人・農地プランに基づきまして、集落営農法人の設立や農地の集積等に取り組むほか、福井県などとも連携しつつ、既存の法人の経営発展に向けた取り組みを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 14番、垣本正直君。 ◆14番(垣本正直君) よろしくお願いをいたします。 次に、今後の土地改良整備についてお伺いをさせていただきたいと思いますが、農業人口の減少や高齢化による農業後継者不足から、特に山間地域では耕作放棄地の割合が多く、国土の保全と自然の環境を維持するためにも、担い手への土地の集積・集約化や生産コストの縮減を確実に進めていく必要がありますが、そういった中で、農業生産基盤の整備が必要であります。現在、小浜市において実施されている、または計画されている土地改良事業整備の取り組み状況についてお伺いをさせていただきます。 ○議長(今井伸治君) 産業部次長、阪本君。 ◎産業部次長(阪本亮君) お答えいたします。 中山間地域におきまして、農業を基幹産業として持続的に発展させていくためには、担い手への農地の集積・集約化とあわせて土地改良事業を実施し、担い手が経営発展に取り組むことが可能な環境を整備することが重要であると認識しております。 小浜市のこれまでの土地改良事業の経緯を振り返りますと、昭和の時代に入ってから、各地域で基本的な区画整理を内容とする整備を実施し、その後、平成11年度に谷田部地区、平成18年度に宮川地区、平成21年度に松永地区におきまして、さらなる大区画化や汎用化のための再整備を実施したところでございます。 また、今年度からは、飯盛地区におきまして、農業者の費用負担を求めない農地中間管理機構と連携した土地改良事業が県内初の事業として開始されました。 本事業を実施するためには、事業対象地域の全ての農地につきまして農地中間管理権を設定した上で、担い手への農地の集団化や収益性の向上などの厳しい要件をクリアする必要がございますが、飯盛地区におきましては、平成28年ころから地域での話し合いを重ね、全ての事業要件をクリアし、本年、国の事業採択に至ったところでございます。 また、地域の担い手がいなかった堅海地区におきましては、土地改良事業の実施に向けた話し合いを重ね、平成29年に農事組合法人千石の郷を設立し、現在、当法人を地域の中心経営体として、県とともに事業実施に向けた計画書の策定に取り組んでいるところでございまして、令和3年度の事業開始を目指しているところでございます。 さらに、土地改良事業に関する話し合いは市内各地で進んでおりまして、中でも宮川地区、中名田地区、太良庄地区からは事業実施に対する要望をいただいているところでございます。 本市としましては、地域が一丸となって農業・農村の将来のことを考え、持続的に稼ぐ力を持つ強い農業に取り組む経営体がある地域から、早期に事業が実施できるよう、地元や県との協議を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 14番、垣本正直君。 ◆14番(垣本正直君) それでは、最後の質問になりますが、令和4年度の末に北陸新幹線敦賀開業や敦賀・新大阪間の計画が進められている中で、東小浜駅周辺の農地の利用計画、そのあり方についてお伺いをさせていただきます。 ○議長(今井伸治君) 産業部次長、阪本君。 ◎産業部次長(阪本亮君) お答えいたします。 東小浜駅周辺農地につきましては、農業振興地域内にあることから、現在は農業利用を行うことが基本でございますけども、今後、新幹線の駅の位置などが固まっていく中で、小浜市としてどのような土地利用が望ましいか、農業振興と新幹線の駅の有効活用の両面を考慮しながら議論していくことが必要であるというふうに考えているところでございます。 なお、農地を農地以外に転用する場合には、原則として、要件を満たした上で都道府県知事の許可を得ることが必要であることから、農業振興地域の内外を問わず、民間事業者が許可なく農地を転用することは認められていないという状況でございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 14番、垣本正直君。 ◆14番(垣本正直君) 農地問題については、非常に多くの課題が山積をしておりますが、小浜市の農業生産性を高めるような、そういった取り組みについて、今後ともご指導なり、また、各地域での話し合いを進めて、取り組みを進めていただきますようお願いを申し上げます。 それでは、次の2件目でございますが、新集落活性創造について質問をさせていただきます。 小浜市の令和元年度重点施策で、一つ目に北陸新幹線敦賀開業アクションプラン先行事業、二つ目に食のまちづくりの新展開、三つ目に日本遺産NEXT STAGE、四つ目に新集落活性創造、五つ目によりよい暮らし、教育・福祉のさらなる充実を掲げて取り組んでいますが、地域の集落の人口の減少、高齢化が進む中において、市内におきましても地域集落の存続が危ぶまれる地域が多くあると思います。このような地域集落を持続・活性化するために、市はどのように今後取り組んでいくのか、お伺いをさせていただきます。 まず最初に、地域集落の持続・活性化策についてですが、令和元年度の重点施策では、先ほどの四つ目に挙がっております新集落活性創造について今後取り組むとして挙げられておりますが、その具体的な取り組み内容についてお伺いをさせていただきます。 ○議長(今井伸治君) 企画部次長、佐々木君。 ◎企画部次長(佐々木宏明君) お答えいたします。 少子高齢化、人口減少が進む中、小浜市でも小規模・高齢化集落が増加しております。地域が抱えるさまざまな課題に対応するためには、地域力を高め、結集することが必要であることから、各地区にまちづくり協議会を設立し、地域協働のまちづくりを推進しているところでございます。 また、こうした集落においては、今後、集落活動を維持していくことは難しくなると予想されることから、近隣の集落との活動の集約化や共同化のほか、集落間の連携を考えていく必要がございます。 このようなことから、小浜市では平成30年度に小浜市集落活性化計画を策定し、目指す姿を「住民が主体となって地域を活性化させ、次世代へつなげていく持続的な地域づくり」とし、取り組む施策を担い手の育成、集落の機能維持、集落活性化策の3点としたところでございます。 1点目の担い手の育成につきましては、地域課題の解決などに取り組むまちづくり協議会の担い手や次世代のリーダーがなかなか育たないという課題を多くのまちづくり協議会が抱えていることから、市が主体となり、担い手育成につながる研修会を開催することとしております。 本年度は、11月23日に福井県立大学の江川誠一先生を講師に招き、まちづくり協議会のメンバーなどを対象に講演会とワークショップを行ったところでございます。 2点目の集落の機能維持については、集落活動連携促進事業として、単独では継続が困難な小規模・高齢化集落などにおいて、まちづくり協議会やほかの集落と連携した集落機能の維持・確保に資する活動に必要な備品の整備、地域の実情に応じた集落活性化に資する活動などに対して補助を行うものでございます。 3点目の集落活性化策としては、まちづくり協議会が地域おこし協力隊等、地域への移住者受け入れのための空き家改修、サテライトオフィスなど、起業に係る空き家改修などを行う場合に補助を行うものでございます。 地区が主体となって行う事業については、1地区当たり150万円を上限に、全地区を対象とするもので、本年度は西津地区と遠敷地区が除雪機の購入、宮川地区が集落連携促進事業として旧宮川小学校の改修など、加斗地区が地区の資源を生かした体験活動などを行うための備品の整備などを予定しております。 ほかの地区についても、令和2年度または令和3年度に取り組んでいただく予定でございます。 このような事業を通しまして、小規模・高齢化集落の機能維持や地域全体の活性化に努めていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 14番、垣本正直君。 ◆14番(垣本正直君) それでは、次に、地域集落の高齢化策についてお伺いをさせていただきます。 今後、ますます高齢化が進むと考えられますが、高齢者の生活を維持するための対策について、どのような取り組みを考えておられるのか、お伺いをさせていただきます。 ○議長(今井伸治君) 企画部次長、佐々木君。 ◎企画部次長(佐々木宏明君) お答えいたします。 少子高齢化の時代を迎え、本市においても高齢化が進行していることから、現在、集落・まちづくり協議会・市が協働で高齢者対策に取り組んでいるところでございます。 市の高齢者対策としては、ひとり暮らし老人相談員の配置を初め、高齢者のみの世帯に緊急通報装置の設置、老人クラブへの補助金の支給、各地域においては、高齢者の介護予防につながるふれあいサロンを開催するなど、さまざまな取り組みを行っております。 また、まちづくり協議会が取り組んでいる高齢者対策としましては、中名田地区では、移動手段を確保するため、平成27年12月からスマイルカーを運行しております。これは、あいあいバスが運行されていない時間帯に地区の診療所から利用者宅まで無料で送り届けるサービスで、高齢者の足として重要な役割を担っているところでございます。 西津地区では、生きがいづくりや居場所づくりとして、平成29年4月から毎週水曜日にシルバーカフェを開催しております。参加者はカラオケや将棋、輪投げ、卓球などを楽しんだり、カフェコーナーでお茶を飲んだりしながら充実した時間を過ごされております。地区の高齢者が交流できる心温まる生きがいの場として定着しており、最近では小さな子供を連れた母親も参加するなど、広がりを見せているところでございます。 このほか、小浜地区では、健康づくりを目的にふれあい健康教室を開催するなど、地区独自の取り組みを進められております。 本市としましても、地域住民やまちづくり協議会とともに地域課題の解決に努め、地域コミュニティを維持するために関係部局と連携しながら協働のまちづくりを一層推進していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 14番、垣本正直君。 ◆14番(垣本正直君) それでは、次に、地域集落の人口減少と対策についてお伺いをさせていただきますが、集落の人口減少の対策、また、空き家を出さないということの取り組みや対策と、それに対する状況ですが、今後、小浜市として、それらにどのように取り組んでいくのか、お伺いをさせていただきたいと思います。 ○議長(今井伸治君) 企画部次長、佐々木君。 ◎企画部次長(佐々木宏明君) お答えいたします。 人口減少対策として、本市では小浜市総合戦略を作成し、取り組みを進めているところでございます。 雇用創出として「基幹産業の振興、企業誘致、起業する際の支援」、定住人口の維持として「お試し体験住宅や空き家情報バンクなど、市外からの移住促進策」、交流人口の拡大として「地域資源の魅力発信による誘客向上、地域ブランドの確立」、子育て環境の向上としまして「ライフステージに応じたきめ細やかな施策による結婚や出産などの支援」、それから、郷土愛の醸成といたしまして「ふるさと教育など、ふるさとを愛する心の醸成」などの取り組みを行っているところでございます。 各地区・集落においての人口減少対策の取り組みとしては、宮川地区では、市外からの移住促進を図るため、お試し体験住宅が設置されましたのを機に、モデル地区として移住者を受け入れるための研修会や空き家見学ツアーを開催するなど、移住への取り組みを行っております。 また、地域の活性化が地域への関心や愛着につながり、将来、その地域に住み続けることにつながるとの考えから、まちづくり協議会では、さまざまな取り組みを行っております。 内外海地区では、田烏区の田植え直後の棚田を生かした棚田キャンドルを毎年開催し、多くの観光客が訪れる5月の一大イベントとして定着しております。また、棚田キャンドルに合わせて、地元の米や鯖のへしこなどの特産品の販売を行うなど、内外海の魅力を市内外に発信しているところでございます。 宮川地区では、転作田を活用し、100万本のヒマワリが咲き誇る広大なヒマワリ畑を観光資源とし、夏季には県外からのバスツアーに組み込まれるなど、4万人以上の観光客が訪れる夏の風物詩として定着しております。 このほか、市では、本年度から実施しております集落活性化支援事業で、まちづくり協議会が行う地域への移住者受け入れやサテライトオフィスなどの誘致に係る空き家改修についても支援する体制を整えているところでございます。 今後も、地区やまちづくり協議会などと協働で、人口減少対策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 14番、垣本正直君。 ◆14番(垣本正直君) それでは、小浜市の公共施設の管理と今現在進められております新まちづくり構想の実現についてでございますが、集落における公共施設の管理のあり方について、どのような取り組みを考えておられるのか、お伺いをさせていただきます。 ○議長(今井伸治君) 企画部次長、松見君。 ◎企画部次長(松見一彦君) お答えいたします。 本市が所有いたします公共施設は、築後30年を経過する施設が約半数を占めておりまして、改修や更新など適切な処置を行わなければ、さらに老朽化が進行し、維持管理費の増加や公共施設のサービスの提供に支障が生じる可能性がございます。 一方、少子高齢化に伴います社会保障費の増加、生産年齢人口の減少に伴います税収の減少などによりまして財政状況はますます厳しくなり、これまでどおり全ての施設を維持・更新することは困難となってまいります。 しかし、市民の皆様にとりまして必要な公共施設は、これからも適切に維持していかなければならないため、小浜市公共施設等総合管理計画で基本方針を定め、小浜市公共施設個別施設計画におきまして、長寿命化や耐震改修、機能保全、さらには集約化・複合化、廃止や建て替えなどの必要な対策についての具体的な方針を施設ごとに整理したところでございます。 集落におけます公共施設の管理の考え方につきましては、建築年数や利用率、維持費用など、目に見えるデータだけにとらわれるのではなく、その地域におけます役割や重要性、公共性など総合的に勘案し、地域の方々の意見も十分に踏まえた上で、適切な処置を講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 14番、垣本正直君。 ◆14番(垣本正直君) それでは、新まちづくり構想においては、市全体にわたるものでありますが、現在の新まちづくり構想の考え方についてお伺いをさせていただきます。 ○議長(今井伸治君) 企画部長、東野君。 ◎企画部長(東野克拓君) お答えいたします。 市は、北陸新幹線敦賀・新大阪間の全線開業を見据えまして、平成29年度から北陸新幹線小浜開業を生かした新しいまちづくりの方向性を示します(仮称)新まちづくり基本構想の策定に取り組んでおります。 策定年度となります今年度は、学識経験者や市民等で構成いたします構想策定委員会を7月に立ち上げまして、年内には第3回会議を開催する予定でございます。 北陸新幹線全線開業のインパクトは、小浜・京都間の所要時間が開業前の121分から開業後は19分でつながりまして、劇的にアクセスが向上することであります。このことは、通勤・通学圏が大幅に拡大いたしまして、京都エリアなど関西圏が生活圏になり得るほか、移住者や観光交流人口の増加など、小浜市が飛躍的に発展する可能性があると考えております。 こうしたことを踏まえまして、昨年度までに実施したまちづくりに関する基礎調査や都市圏の住人等に対しますアンケート調査の結果をもとに、策定委員会で検討が進められておりまして、多くの委員からは、豊かな自然や古い町並みなどの伝統・文化を残すことの必要性や、小浜固有の生活文化の知恵を将来につなげることなど、自然・食・歴史・文化の資源をまちづくりに生かすという意見がございました。 一方、全線開業によりまして、小浜に住み、京都・大阪で働く人のベッドタウンになる可能性など、人口増と暮らしの多様性、子育てや医師の確保などの生活の質の向上、新技術や新事業を開発するクリエイティブな企業誘致やスマート農業などの技術革新による産業振興など、未来の変化を期待する意見もございました。 このような意見を踏まえまして、構想策定委員会において、新幹線開業による生活圏の拡大や交流人口の増加といった効果を見据えながら、自然・食・歴史・文化など、小浜市固有の資源と暮らしに、将来のスマート技術などの先端技術を融合させることによりまして、市民にとって、より快適で安心して暮らすことができる、訪れる人にとって、より満足度の高い豊かなまちを創造することなど、開業効果を市内全域にもたらします未来の小浜の姿と、そこに向かうまちづくりの方向性を示していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 14番、垣本正直君。
    ◆14番(垣本正直君) それでは、次に、本市の今後の財政運営、中長期財政計画の説明を受けておりましたが、それにつきまして、今後厳しい状況が続くと言われております。 一方、北陸新幹線の小浜開業を生かした財政的な面で、今後の新まちづくり構想を実現するための財源が必要でありますが、今後その対応について、どのようなお考えなのか、お伺いをさせていただきます。 ○議長(今井伸治君) 企画部次長、松見君。 ◎企画部次長(松見一彦君) お答えいたします。 北陸新幹線小浜駅開業を生かした新しいまちづくりにつきましては、行政だけでなく、市民の皆様や事業者の方々と同じ方向を向き、それぞれの得意分野で力を発揮していただくオール小浜体制で臨んでいきたいと考えているところでございます。 行政が負担すべきものにつきましては、新幹線建設負担金や新駅周辺の整備費などが挙げられ、そのほかにも各種ソフト事業の補助などが考えられるところでございます。 現在、敦賀以西の正確なルートや新駅の位置などが示されていないことから、本市におきましても具体的な計画が策定できない状況でございます。 具体的な計画を定めるときは、そのときの財政状況を十分勘案するとともに、国や県に対する働きかけを積極的に行い、国や県の支出金を確保することや、交付税措置のある有利な起債などの特定財源の確保の努力を行いながら、実現可能な計画としていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 14番、垣本正直君。 ◆14番(垣本正直君) 財政的な裏づけがあってこそ、新しいまちづくりの実現というのが進められると思いますので、どうか財政的な一つの方針をできるだけ早く出していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、最後の質問になりますが、松崎市長にお伺いをいたします。 市長として、これまで3期12年の総括、12年まだたっておりませんが、今後の松崎市長の政治姿勢についてでございますが、来年7月には市長選挙が実施されます。松崎市長のこれまで11年と6カ月の総括と今後の市長の政治姿勢について、今現在どのようなお考えなのか、お伺いをさせていただきます。 ○議長(今井伸治君) 市長、松崎晃治君。 ◎市長(松崎晃治君) 11年半の総括でございます。ちょっと長くなりますが、ご容赦いただきたいと思います。 私は、平成20年8月に市民の皆様、そして議員各位の温かなご支持、ご支援をいただき、以来これまで3期、市長の任を務めさせていただいております。 就任1期目では、それまでの県議会議員13年の経験と蓄積した情報、人脈、交流のネットワークを生かしまして、地域力の結集をテーマに市民本位の市政運営、行政サービスの向上に取り組んでまいりました。 続く2期目では、笑顔あふれるまちの実現をテーマに、1期目の取り組みをさらに深め、加速させるように尽力をしたつもりでございます。 現在の3期目におきましては、「小浜を研く」地方創生と活力ある小浜の創造!を掲げまして、産業、観光、文化・教育、市民生活、行政、それぞれの分野をみがくことをテーマに、新たに何かを無理に作るのではなく、今あるものを生かし、小浜市のさらなる発展につなげたいという強い思いを持って取り組みを進めているところでございます。 これまでの具体的な取り組みといたしまして、まず、産業振興につきましては、優先して取り組むべき重要施策と捉えておりまして、雇用環境の向上を目指して積極的に企業誘致活動等を展開し、日本ユニシス小浜データセンターや、木田屋商店を初めとする複数の植物工場を誘致するとともに、日本電産テクノモータ株式会社ならびにAGC若狭化学株式会社の規模拡張など、確実な雇用確保に努めてまいりました。 また、基盤産業を育成することが大変重要であると考えておりまして、農地の集約化に向けました土地改良事業の促進、メガファームの設立、スマート農業の実証実験など、そういう農業が抱える諸課題についても対応してきたつもりでございます。 水産振興につきましても、「鯖、復活」プロジェクトによる養殖技術の確立に取り組みますとともに、「小浜よっぱらいサバ」としてブランド化にも努めております。 また、旧田烏小学校を水産加工施設へと改修いたしまして、もうかる漁業の実現に向けた施設整備を行いました。 また、漁業体験施設ブルーパーク阿納の教育旅行につきましても、持続可能な地域・集落の先進モデル的活動として全国から高い評価を得ております。 観光振興につきましては、まず、小浜の観光まちづくりをコーディネートする組織として、おばま観光局を設立いたしまして、観光関係団体や事業者等との連携を図りながら、小浜らしい観光コンテンツの創出および観光を切り口とした地域経済の活性化に結びつけるなど、取り組みを進めてきており、こうした取り組みが国から日本版DMOとして認められ、さらなる成果が導けるよう努力を重ねております。 また、周遊・着地型観光の実現に向けまして、まちの駅旭座、道の駅、海の駅との3駅の連携に取り組みましたほか、市民も来訪者も楽しく歩ける魅力的空間の創出に向け、小浜縦貫線などの街路整備を行っております。 ほかにも、SAVOR JAPAN(農泊・食文化海外発信地域)の認定を受けまして、訪日外国人、いわゆるインバウンド誘客に向け、小浜ならではの食、暮らしなどの情報を世界へ発信しております。 そして、御食国若狭おばま敦賀開業アクションプランを策定いたしまして、3年半後に迫る北陸新幹線敦賀開業に向けた戦略的な取り組みを着実に進めておりますほか、JR小浜駅のトイレ改修を初めとする駅前周辺の整備、そして小浜市インフォメーションセンターをJR小浜駅にオープンさせるなど、本市の玄関口となるJR小浜駅前の環境整備も計画的に進めているところでございます。 本市では、こうした観光まちづくりを進める一方で、獲得した観光消費を生産者等の所得向上につなげる、食を切り口とした地域内経済循環の仕組みづくりにも取り組み始めたところでございます。 次に、小浜にとってのアイデンティティーであります歴史・文化振興につきましては、平成27年に「御食国若狭と鯖街道」の日本遺産第1号として認定されたことに加えまして、「北前船寄港地・船主集落」としても認定されまして、県内唯一のダブル認定となり、これらの日本遺産ブランドを活用した地域活性化に取り組んでまいりました。 まちづくりにおきましても、最も重要な人づくり・教育振興に関しましては、食のまちづくりに基づく生涯食育を進めるなど、郷土愛の醸成を念頭に置きながら、各種取り組みを食のまちづくりNEXTステージとして進めております。 また、これまで私自ら教壇に立ちまして、ふるさと小浜MIRAI事業などのふるさと教育に取り組み、ふるさと小浜の人材育成にも努めております。 一方、拉致・特定失踪者問題につきましては、これまでも早期解決を国に対して強く要請しておりますが、平成30年度から、その被害者でございます地村保志さんを講師として拉致問題啓発講座を市内全小中学校において実施するなど、人権教育にも取り組んでおります。 そして、小浜で初となる統合小学校でございます小浜美郷小学校につきましては、関係地域の皆様方の大変なご理解のもと、今春、無事開校を迎えることができまして、子供たちにすばらしい学習環境を提供させていただきました。 さらに、計画的な小中学校施設や公民館施設の耐震補強工事も進めておりますなど、良好な教育環境の確保に向けて着実に取り組んできたところでございます。 市民生活の向上につきましては、地域が抱えるさまざまな課題に対応いたしまして、住民にとって真に住みよいまちづくりを進めるため、まちづくり協議会の立ち上げを進めまして、また、地域の活性化が市民全体の活性化につながるよう、市民・団体・事業者・行政がそれぞれの役割を効果的に発揮する市民協働によるまちづくりを積極的に推進しておりまして、徐々に特色ある地域づくり活動が見られてきているというふうに思っております。 保健・福祉の充実につきましては、ゼロ歳から中学校終了までの医療費助成の窓口無料化の開始や保育料無償化への対応、病児・病後児保育の実施、公立保育園における運動遊びを取り入れた運動保育の実施のほか、子育て情報を一元化いたしました子育て情報サイトや母子健康手帳アプリの提供など、子育て世代が安心して育てられる環境づくりにも取り組んでまいりました。 また、老朽化が著しい小浜市健康管理センターの建て替えについても、令和5年度に供用を開始する道筋をつけたところでございまして、引き続きまして着実な進捗を図っていきたいと考えております。 市民の安全安心な暮らしの実現につきましては、大規模災害時に受け入れ先となります関係県・市町との災害時相互応援協定を見直すなど、災害時の応援体制の強化にも取り組んでまいりました。 そして、効率重視の行政運営につきましては、事務事業を精査するなど、積極的に取り組ませていただきまして、大きな災害に見舞われた年を除きまして、単年度の経営状況を示す実質単年度収支は常に黒字を確保いたしまして、また、財政調整基金につきましても、就任当初約8億円程度であったところを約15億5,000万円まで引き上げさせていただいたところでございます。 また、広域で対応すべき課題に対しまして効率的に取り組むため、近隣市町との連携にも努めておりまして、福祉事務の集約化を初め、ごみ焼却施設の早期完成に取り組んでいるところでございます。 こうしたいずれの取り組みにおきましても、直接現場で関係者や団体等のご意見を受けとめ、調整させていただきながら、自ら先頭に立って、国・県等に対して制度の拡充や緩和等を働きかけつつ、有利な財源等が引き出せるよう要望、折衝してきておりまして、少しずつではございますが、着実に進捗させることができたものと考えております。 これまでの私の主な取り組みについて申し上げてまいりましたが、早期全線開通を求めてまいりました舞鶴若狭自動車道の整備が実現をいたしまして、さらに本年9月には、これまで要望しておりました舞鶴東インターチェンジから敦賀インターチェンジ間の4車線化について、順次整備される見通しがついたところでございました。 そして、高速交通網の充実は、本市に与えるインパクトはとても大きくて、中でも、在任中一番大きな取り組み成果としては、北陸新幹線敦賀以西における小浜・京都ルートの決定であるというふうに考えております。 北陸新幹線小浜・京都ルートの決定は、昭和48年の整備計画決定以来、小浜市の悲願でございまして、私も政治目標の一つとして、県議会議員時代を含め30年以上にわたりまして市民の皆様と力を合わせて運動に取り組んできたものでございまして、小浜市にとってとても大きく、本市の未来を明るく照らす希望の光でございまして、必ずや小浜市民の幸せな暮らしを実現する、またとないチャンスになると思っております。 そうしたまちづくりを早期に実現するためには、敦賀以西区間について、敦賀開業から切れ目ない着工が最も重要であり、小浜開業を見据えた新たなまちづくりに向けた取り組みを早急に進めなければならないと考えております。 こうしたことを実現するためにも、これまで私が培ってまいりました経験や人脈、ネットワーク等をフルに生かせていただくことが、より早く小浜市の活性化、明るい未来、市民の皆様の幸せな暮らしの実現に資すると考えておりまして、来年7月の市長選挙におきまして市民の皆様のご支援が得られるのであれば、引き続きまして市政を担わせていただきたいと考えております。議員各位の支援、ご協力を賜りながら、小浜市のさらなる発展に向けて全力で取り組んでまいる覚悟でございますので、どうかよろしくお願いいたします。 ○議長(今井伸治君) 14番、垣本正直君。 ◆14番(垣本正直君) 今、市長からの所信と言える方針が出されましたが、今後とも、市民の皆さんの生活と福祉の向上のために全力で取り組まれることをご期待申し上げまして、これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(今井伸治君) 7番、牧岡輝雄君。 ◆7番(牧岡輝雄君) 7番、誠友会の牧岡輝雄でございます。発言通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。 件名は企業誘致と雇用の確保について、令和2年度重要要望についての2件でございます。 初めに、企業誘致と雇用の確保についてをお伺いいたします。 事業継続計画への対応、人工知能、モノのインターネットなどの普及を背景に、企業の国内への設備投資効果が高まっていると聞きます。高速道路などの新たなインフラ整備の進展で、立地条件のよい地域の産業には分譲残が大きく減少しつつある一方で、これに対した自治体の動きは遅く、現在の景気観が続く限り、しばらくは用地の不足感が続くものと予想され、企業設備投資等も、震災直後の12年で国内事業を強化するという回答は30%、海外事業を強化する企業は7%程度であったものが、17年には60.9%程度と2倍になり、海外事業を強化するという回答は3.4%まで減少しており、企業の設備投資は国内回帰の傾向と日刊工業新聞の記事は伝えております。 そこで、本市の企業誘致の取り組み状況についてお伺いをいたします。 ○議長(今井伸治君) 産業部次長、田中君。 ◎産業部次長(田中正俊君) お答えいたします。 本年度の企業誘致の取り組み状況につきましては、8月に、市長自ら市内の製造業や植物工場など、市内の主要な企業10社の企業訪問を行いまして、設備拡張などのお願いや情報交換を行いました。 また、県外企業への訪問も行っておりまして、今年度は東京1社、関西2社の本社を訪問し、役員などに対しまして進出の要望を行ったところでございます。 そのほか、福井県の主催で東京や大阪などにおきまして企業立地セミナーが開催されておりまして、毎年、市長がトップセールスを行っているところでございます。今年の11月には大阪市で75社の企業が参加して開催されましたセミナーに副市長が出席いたしまして、多くの企業の役員に対して進出の要望でございますとか、情報交換を行ったところでございます。 竜前企業団地につきましては、県外企業の来訪や電話などによる問い合わせが3件ございまして、パンフレットや図面などにより情報提供を行いました。 また、下加斗の企業誘致につきましては、今年10月末に企業側の役員が本市を訪れ意見交換を行っておりまして、進出に向けて引き続き協議を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 7番、牧岡輝雄君。 ◆7番(牧岡輝雄君) 本市でも県外企業への訪問や、また、県主催の東京、大阪での企業立地セミナーには市長がトップセールスを行っているとのことですが、記事では、企業の投資意欲の高い地域には用地が不足をし、また、条件不利地には分譲中の用地がまだ残っているというミスマッチが起きているとも指摘をしております。 本市の企業誘致、生産基盤の整備等の課題や問題点についてお伺いをいたします。 ○議長(今井伸治君) 産業部次長、田中君。 ◎産業部次長(田中正俊君) 企業誘致を進める上での問題点といたしましては、当地域における人手不足の問題がございまして、近年、企業が立地を断念せざるを得ない大きな理由の一つになっていると考えております。 ハローワーク小浜管内、これは小浜市、高浜町、おおい町、若狭町の一部でございますが、ハローワークの小浜管内の調査によりますと、5年間平均の企業の求人数が1万3,227人に対しまして、求職者数は8,431人でありまして、有効求人倍率は1.57と非常に高い数字となっております。 また、管内の県立高等学校であります若狭高等学校、若狭東高等学校、嶺南西特別支援学校の卒業生は、ここ5年間、毎年500人前後で推移しておりまして、そのうち約70%の生徒が進学するのに対し、管内に就職した卒業者の数は5年平均で14.6%、74人にとどまっている状況でございます。 また、大学・短大新卒者に対しての小浜管内にある企業の採用者数は、過去5年間平均で96.6人にとどまっております。 ほかの問題点といたしましては、企業側が求める土地の面積が不足しているということも挙げられます。 現在、竜前企業団地には1.8ヘクタールの用地がございますが、県の補助金交付要綱の規定によりまして、これまで業種が製造業などに限られておりました。過去には、小売業や植物工場など製造業以外の業種の進出希望があったものの、業種が合致しないという理由で進出をお断りしたこともございました。 また、市内の遊休地や空き工場、空き倉庫などの物件が企業の希望に合致しないという課題もございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 7番、牧岡輝雄君。 ◆7番(牧岡輝雄君) ただいまの答弁のとおり、企業の国内における生産活動の課題には、震災直後は取引先の海外進出、エネルギー不足などが挙げられておりましたが、現在は圧倒的に人材不足が多くなっております。 厚生労働省の労働経済動向調査でも、2009年では、人が足りている企業が不足している企業よりも多くあったわけでございますが、その後、2011年からは人が不足している企業のほうが多くなり、2018年には、その差が49ポイントになっているということでございます。 そこで、人手不足解消や土地不足解消、竜前企業団地不利地の問題解決に向けた企業誘致戦略についてお伺いをいたします。 ○議長(今井伸治君) 産業部次長、田中君。 ◎産業部次長(田中正俊君) お答えいたします。 まず、人手不足解消に向けましては、UIターンを促進し、若者の定住人口をふやすことで雇用を確保していかなければならないと考えております。 市内に働く場所はあっても、働きたい職種がないという雇用のミスマッチが生じておりまして、その原因の一つに、学生が地元企業をよく知らないということが挙げられます。 その問題を解決するためには、学生に市内企業を知ってもらうということが必要でございまして、小中高校生の若い年代に対しまして、キャリア教育の一環として地元企業見学や経営者による講話などを行う取り組みでございますとか、大学生を対象に、複数社合同でのインターンシップの実施や合同企業説明会「ふるさとジョブフェア」の開催なども行っております。 また、就職先につきましては保護者の影響も大きいと考えておりまして、市内高校の保護者向け進路説明会などに市職員が出向きまして、大学卒業後のUターン就職の呼びかけを行うとともに、企業ガイドブックの配布を行っております。このほか、県が7月に開催しております保護者向けの企業見学バスツアーへの参加を呼びかけております。 次に、企業が求める土地不足の解消に向けての戦略といたしましては、土地に合った企業を探すということを重視しておりまして、不動産事業者や金融機関などと連携しまして、空き工場、空きオフィス、空き地などの情報を収集し、事業者に広く情報提供を行うことにより、産業用地としての活用を図りたいと考えております。 竜前企業団地の業種条件の問題につきましては、これまで業種の制限の緩和に向けまして県と協議を行ってきた結果、このほど要綱が一部改正されまして、植物工場の進出が可能となるなど、随時見直しが行われてきていることから、今後も県との調整を進めまして企業誘致につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 7番、牧岡輝雄君。 ◆7番(牧岡輝雄君) 県との粘り強い協議の上で、要綱の一部改正により、竜前企業団地に植物工場の進出が可能となるなど、取り組みについては評価をいたしたいと思います。 全国的な人口減少の中、政府もこれまでに増して企業誘致をバックアップしており、平成25年には、日本立地センターが行った調査によりますと、約8割の自治体が企業誘致に積極的に取り組んでおり、今後の重点産業分野として考えられている業界は、食関連、環境・エネルギー関連、健康・医療・介護関連、情報・通信関連などが上位にきているとしております。 先日も産業教育常任委員会の管外視察で福井市や鯖江市、西粟倉村、神山町へ視察研修を行いました。そこには情熱を持った熱い思いの社員や、また、職員がおられ、企業誘致の成功はビジネス用のインフラ整備はもちろん、若者に魅力あるまちづくりをすることが大切だと感じました。 本市において、通信インフラの整備や若者が魅力と感じチャレンジしやすい環境の整備に向けた具体的な取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長(今井伸治君) 産業部次長、田中君。 ◎産業部次長(田中正俊君) お答えいたします。 コールセンターやIT企業などの情報・通信業の企業誘致を進める上で、情報通信インフラの整備は大変重要であると認識しております。 インフラ整備によりまして、高速大容量のインターネット通信が可能となることで、働き方改革やテレワークの推進に大いに寄与するとしまして、市内の情報・通信業者からも提案を受けているところでございます。 本市におけるインターネット回線は、市街地におきましてはNTTフレッツ光で、通信速度が最大毎秒1ギガビットのサービスは提供されているものの、情報・通信業の企業誘致を推進する上では10ギガビットの容量が必要であると言われております。 しかしながら、超高速ブロードバンドを整備するために既存のケーブルを光ケーブルに引き直すためには多額の費用が必要となるため、通信事業者の経営戦略が大きく関係してまいります。 市といたしましては、今後、課題を研究・検討するとともに、通信事業者に対して実現のための要望をしてまいりたいと考えております。 次に、若者がチャレンジしやすい環境の整備につきましては、若者の雇用の確保に向けて、まちなかににぎわいを創出し、若者にとって魅力あるまちにすることが、将来、市内企業への就職や地元での起業につながるものと考えております。 これまで、若狭東高等学校の生徒によりまして、市の中心市街地で「まちなかカフェ」でありますとか「マリンピアでのおばけ屋敷」などが行われたほか、若狭高等学校の生徒が、さまざまな地域の課題やテーマを選んで探究活動の成果を発表する「地域の方から学ぼう」におきまして、まちの活性化に対する高校生ならではの提案もいただいております。 また、中心市街地に若者が集える環境整備としましては、11月22日にオープンいたしました小浜駅前インフォメーションセンターの一角に、高校生などが電車の待ち時間を利用して自由に使用できるフリースペースを設けたところでございます。 まちなかに若者が交流する場として気軽に集える空間がふえることで、市内全体のにぎわいの創出につながるものと考えております。 これらの実現に向けては、受け皿となる物件や、若者の間で話題性のある企画などが必要になってくることから、現在、小浜駅通り商店街振興組合、それから商工会議所とともに、今後、高校生のアイデアを収集しまして、まちなかのにぎわいづくりを創出するための協議を行っており、新たな環境整備の取り組みにつなげたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 休憩いたします。午後は1時ちょうどに再開いたします。                           午前11時50分休憩                           午後1時00分再開 ○副議長(藤田靖人君) 休憩前に引き続き一般質問を再開いたします。 7番、牧岡輝雄君。 ◆7番(牧岡輝雄君) 午前中の質疑に引き続きまして一般質問させていただきます。 午前中の質疑の中で、にぎわい創出について、小浜駅通り商店街振興組合、また商工会議所とともに高校生のアイデアを収集し、まちなかのにぎわいづくりを協議されているということでございました。 商店街を取り巻く環境は、人口減少、少子高齢化等の商店街の外部の要素と、また経営者の高齢化、人手不足等の商店街内部の要素の両方から大きく変化をしていると思います。商店街も自らの問題を認識されていると思いますので、ぜひ次世代に向けた協議をさらに進めていただきますよう、よろしくお願いをいたします。 次に、件名2の令和2年度重要要望についてお伺いをいたします。 初めに、北陸新幹線敦賀開業効果の嶺南全域への波及について。 北陸新幹線敦賀開業に向け、利便性の高い地域交通ネットワークを実現するため、新高速バスの誘致に向け、重点道の駅バスターミナル化を進められております。京都交通の小浜・舞鶴から京都駅運行の若狭舞鶴エクスプレス号は、2018年4月1日より運行区間を舞鶴から京都駅に変更し、海の京都から舞鶴赤れんがエクスプレス号として運行中であり、世界遺産が17もある京都市内の観光客数は、平成30年度で5,275万人、府内全部で8,505万人を数えると聞きました。 二次交通などの利便性については、誘客やまちづくりにも重要であり、近鉄バスの大阪・小浜の若狭ライナーは大阪空港まで運行されております。新幹線敦賀開業後、敦賀まで延伸をするのか、また、京都方面から敦賀・福井方面へのアクセス間など、新規高速バスの誘致計画についてお伺いをいたします。 ○副議長(藤田靖人君) 北陸新幹線・総合交通推進課長、角野君。 ◎北陸新幹線・総合交通推進課長(角野覚君) お答えいたします。 高速バス若狭ライナーは、交流人口の拡大や観光・ビジネスでの移動の需要が見込めるものとして、平成15年に福井鉄道と近鉄バスが共同で、小浜駅前とおおい町・高浜町を経由し、近鉄なんば駅を結ぶ路線として運行が開始をされました。 これまでに小浜駅前停留所に加えまして、道の駅若狭おばまに停留所をふやすことで、パークアンドバスライド機能を有した利用のしやすい見直しなどを重ねまして、利便性の向上による利用促進を図ってきたところでございます。 現在は福井鉄道が単独運行で道の駅若狭おばまを発着とし、小浜駅前・おおい町・高浜町を経由するルートで大阪国際空港・大阪梅田駅などの間を結んでおりまして、1日当たり2往復運行している状況でございます。 また、若狭舞鶴エクスプレス京都号につきましては、以前から京都交通が単独運行しておりました京都・舞鶴間について、平成24年から西日本JRバスと共同運行となりまして、小浜まで延伸することにより、新しい路線である若狭舞鶴エクスプレス京都号が運行を開始いたしました。 しかしながら、運行開始以降、小浜地区からの利用者数が伸びず、小浜駅停留所に加えて、道の駅やフィッシャーマンズ・ワーフ前に停留所をふやすなど、運行事業者によります利便性の向上を図る改善策を重ねてまいりましたが、厳しい状況が続いたことで、平成30年4月に小浜・舞鶴間の運行が廃止されたところでございます。 新規高速バスの誘致計画につきましては、北陸新幹線敦賀開業により、新たな需要が見込まれることから、今後は、利用者のニーズも踏まえた高速バスの実現に向けて、運行事業者や関係機関などと連携して取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 7番、牧岡輝雄君。 ◆7番(牧岡輝雄君) 次に、駅前空間の構築に向け、小浜インフォメーションセンターが駅前にオープンいたしましたが、まちの駅旭座までのにぎわい創出をどのように演出されていかれるのか。また、若者のネット通販での購入が進む中、若者の望むショップの誘致、若者の居場所や商店街の美装化など、お伺いをいたします。 ○副議長(藤田靖人君) 企画部次長、清水君。 ◎企画部次長(清水淳彦君) お答えいたします。 本市では、約3年半後に控えました北陸新幹線敦賀開業を見据えまして、実施すべき戦略的かつ具体的な施策を取りまとめました「御食国若狭おばま北陸新幹線敦賀開業アクションプラン」を策定いたしまして、各種事業に取り組んでいるところでございます。 本年度につきましては、敦賀開業の効果を最大限に引き出すために、当初予算におきまして「小浜を研く」推進特別枠を設けまして、本アクションプランに位置づけられた取り組みや地域内経済循環に資する事業など、格施策に取り組んでいるところでございます。 特に、JR小浜線を利用される観光客にとりましては、JR小浜駅前は本市の玄関口になりますので、JR小浜駅のトイレの改修を初め、県の新ふるさと創造推進事業を活用いたしまして、このほど小浜市インフォメーションセンターを整備したところでございます。また、観光客の皆様からの満足度を向上させますとともに、地元学生さんとかの待合の場所、交流の場として、活用に向けた環境を整備したところでございます。 また、現在整備中の小浜縦貫線、いづみ町商店街沿線におきましては、鯖街道MUSEUMを整備中でございまして、鯖街道を初めとする本市の日本遺産のガイダンス機能を果たしますとともに、新たなにぎわいの創出に向けて取り組んでいるところでございます。 さらに、駅前からまちの駅旭座、そして三丁町、また海の駅へ続くエリアにおきましては、空き店舗などを活用した新たな出店におきまして支援いたします特定エリア空き店舗対策事業を実施しておりまして、現在のところ、若手の経営者さんによりまして、比較的若い層をターゲットとしました飲食店が1店舗、8月にオープンしておりまして、さらにもう1店舗、2月に新規オープンする予定でございます。 このような取り組みを通じまして、徐々にではございますが、JR小浜駅前から商店街エリアにかけまして、人が集い、にぎわいが創出される空間づくりが進められるというふうに考えております。 今後につきましても、市民や団体、事業者の皆様などからいただくご意見を踏まえながら、引き続き広域的かつ多角的な取り組みを進めまして、若者を初め、多くの観光客が滞在したくなる魅力ある駅前空間の構築に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 7番、牧岡輝雄君。 ◆7番(牧岡輝雄君) ありがとうございます。引き続き、人が集い、にぎわいが創出される空間づくりに努めていただきたいと思います。 次に、小浜線の利便性向上についてをお伺いいたします。 JR小浜線の利便性を向上することとして、定時性確保のための運行強化や折り返し運転等を行うための配線整備などを挙げられておられますが、具体的な要望内容等についてお伺いをいたします。 ○副議長(藤田靖人君) 北陸新幹線・総合交通推進課長、角野君。 ◎北陸新幹線・総合交通推進課長(角野覚君) お答えいたします。 JR小浜線は、主に通勤・通学などに利用されておりまして、市民生活にとって必要不可欠な交通手段でありますことから、将来にわたり安定的に維持していく必要があると考えております。 また、北陸新幹線敦賀開業効果を嶺南地域全体に波及させるためにも、利便性の高い二次交通として重要であると考えております。 このため、現在、公共交通の現状と課題を把握し、将来にわたって地域の移動手段として持続可能な交通ネットワークを構築するため、県、嶺南市町、JR西日本のほか、関係機関で構成いたします福井県嶺南地域公共交通活性化協議会におきまして、小浜線の魅力向上、利活用促進などの検討を進めており、今年度末を目標に嶺南地域公共交通網形成計画の策定を目指しているところでございます。 また、今年8月27日には、公共交通の現状と課題を把握し、検討・実施する具体的な施策をまとめた骨子案が示されたところでございます。 一方、市は重要要望といたしまして、風雨などによります遅延・運休を減らし定時運行を確保するための折り返し運転、主要駅のみに停止する快速化や通勤時間帯の増便をJR西日本などに対して要望を行っております。 このほか、北陸新幹線敦賀開業に向けた施設整備の充実を図るため、ICカードサービスの導入、駅施設のバリアフリー化などについても要望しているところでございます。 JR小浜線は嶺南地域を1本で結ぶ重要な公共交通機関でありますことから、引き続き、利便性向上を求めて嶺南市町・県とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 7番、牧岡輝雄君。 ◆7番(牧岡輝雄君) 引き続き、利便性の向上に向けた取り組みの強化はお願いいたしたいと思います。 利用者もふえないと、うまくいかないと思います。以前、JR小浜線を利用した小学生の学習活動や学習教室や乗る運動などに参加したことがありますが、現状の取り組みについてお伺いをいたします。 ○副議長(藤田靖人君) 北陸新幹線・総合交通推進課長、角野君。 ◎北陸新幹線・総合交通推進課長(角野覚君) お答えいたします。 小学生を対象にいたしました事業の取り組みは、乗車機会を確保するとともに、切符の購入や乗車マナーなどを学ぶ場として、小浜線を利用した校外学習などにあわせて、平成24年度から行っております。 このような乗車マナー訓練を通じて、将来の利用者確保につながると捉えておりまして、今年度は、今富小学校が5月に若狭町の年縞博物館へ訪れる際、3・4年生およそ100名が小浜線を利用するなど、市内5校で実施しているところでございます。 市といたしましては、小浜線の利用促進を図るため、今後も小中学生や高校生、一般の方を対象にして乗車運賃を助成するなど、きめ細やかな事業を継続してまいりたいと考えております。 さらに、嶺南市町や関係機関などで組織いたします小浜線利用促進協議会では、利用促進につながる取り組みといたしまして、主要駅にレンタサイクルを整備し、駅からの二次交通の充実などを図ったほか、主要駅舎に沿線市町の魅力を発信する写真撮影スポットなどを設けたところでございます。 今後も引き続き、嶺南市町や関係機関と連携いたしまして、小浜線の利便性向上によります利用促進を図りたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 7番、牧岡輝雄君。 ◆7番(牧岡輝雄君) 午前中の市長の振り返りの中にもございましたが、舞鶴若狭自動車道の機能充実についてお伺いをいたします。 舞鶴若狭自動車道全線開通5周年記念のシンポジウムに参加をさせていただき、医療分野での救急搬送や企業誘致、市民の生活や安全など、嶺南地域の活性化に大きな影響があることを改めて確認いたしました。一刻も早く4車線化の実現を願うものでございますが、現状の取り組みと今後についてをお伺いいたします。 ○副議長(藤田靖人君) 産業部次長、石田君。 ◎産業部次長(石田勝一君) お答えいたします。 舞鶴若狭自動車道は、平成26年に小浜インターチェンジから敦賀ジャンクションまでの39キロメートルが供用を開始してから5年が経過し、その間、木田屋商店の工場増設など、企業立地の活性化による地域経済への波及効果が確認されております。 また、全線開通により新たな周遊ルートが構築され、嶺南の主要観光地の入り込み数が5年で1.2倍にふえるなど、嶺南全体に大きな経済効果をもたらしております。 現在、舞鶴西インターチェンジ以西においては4車線化の工事が行われていますが、舞鶴西インターチェンジから敦賀ジャンクションまでの85.5キロメートルは暫定2車線での供用となっているため、市は県に対し、早期の4車線化について、9月に要望したところでございます。 また、福井県知事を会長とし、京都府を含む関係首長等で構成されます敦賀舞鶴間道路整備促進期成同盟会においても、毎年、関係機関に対し要望が行われております。 今年の3月には、舞鶴東インターチェンジから小浜西インターチェンジ間において、付加車線設置に係る事業許可が発表され、9月に策定された高速道路における安全安心基本計画においては、舞鶴東インターチェンジから若狭上中インターチェンジ間および三方五湖スマートインターチェンジから若狭三方インターチェンジ間が4車線化の優先整備区間として選定されたところでございます。 また、今年の8月5日には、舞鶴若狭自動車道全線開通5周年を記念いたしました「舞鶴・若狭ハイウェイシンポジウム~つながり、ひろがる『地域の未来』~」が小浜市で開催され、約350人が参加し、早期4車線化実現への大きな声を上げたところでございます。 市としましては、県や関係市町とも協力して、全線4車線化実現に向けて、今後も強く要望してまいります。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 7番、牧岡輝雄君。 ◆7番(牧岡輝雄君) 次に、杉田玄白記念公立小浜病院、医師確保および運営に対する支援についてをお伺いいたします。 自治体病院については、経営が非常に厳しく、公立小浜病院も厳しい経営状況が続いていると聞いております。内部での改善、改革だけでなく、公的機関の指導や第三者委員会のような私的な機関など、外部からの改革が非常に重要と考えますが、福井県の支援はどのようなことを考えられておられるのか、お伺いをいたします。 ○副議長(藤田靖人君) 民生部次長、和久田君。 ◎民生部次長(和久田和典君) お答えをいたします。 公立小浜病院では、若狭地域の中核総合病院として、政策医療等も担い、地域医療の確保に努めておりますが、近年の医師不足等により、経営のみならず、医療提供体制の確保におきましても厳しい状況となっております。 平成26年から27年にかけまして、公立小浜病院では業務改善コンサルタントを導入し、地域包括ケア病棟の開設や消耗品等の単価の削減、保険点数等の見直しなどを実施し、業務改善に取り組んでおります。 また、平成28年度には、総務省において策定をされました新公立病院改革ガイドラインに沿って新公立病院改革プランを策定し、その実施状況の点検を外部有識者や市民代表者で構成します外部委員会で評価を受け、改善を進めております。 病院経営におきましては、何よりも安定した医師確保が重要でありまして、特に内科医師の確保は公立小浜病院にとっては重要な案件であり、福井県には、医師派遣の拡充を強く要望しているところでございます。 今年度は、福井県に医師確保だけではなく、病院経営改善のための高度な経営知識と経営感覚を有した専門職員の派遣や院外チームの設置等、人的な支援を求めているところでございます。 これに対しまして、公立小浜病院に対する県議会の答弁の中で、公立小浜病院の経営改善の院外チームが設置されれば、病院の経営改善の業務経験を持つ職員の参画など、協力していきたいという考えが示されております。 小浜市といたしましても、福井県の支援を受けながら、経営改善に向けまして、公立小浜病院と構成市町が連携して進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 7番、牧岡輝雄君。 ◆7番(牧岡輝雄君) 引き続き、福井県や構成市町との連携に努め、経営改善を進めていただきたいと思います。 そこで、高度急性期・急性期医療の維持・強化は、若狭地域唯一の総合病院として今後も必要であると考えますが、このような医療提供に必要な高度医療機器等の現状についてをお伺いいたします。 ○副議長(藤田靖人君) 民生部次長、和久田君。 ◎民生部次長(和久田和典君) お答えをいたします。 公立小浜病院では、高度医療施設整備計画に基づきまして、平成17年から平成19年にかけまして、救命救急センターをあわせ持つ病院施設を建設し、それに伴う高度医療機器の整備を行っております。 そのとき購入しました高度医療機器につきましては、耐用年数が経過していることから、今後も若狭地域唯一の総合病院として、高度急性期医療の必要性は非常に高いため、高度医療機器更新計画を定め、今後、医療機器の更新を行っていく予定でございます。 高度医療機器につきましては、福井県からの財政支援をお願いしているところでございまして、先日、杉本知事に公立小浜病院内を視察いただき、地域医療や医師確保の現状等について、病院長らと意見交換をしていただいたところでございます。 引き続き、小浜市といたしましても、福井県に医師確保や高度医療機器等の財政支援を求めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 7番、牧岡輝雄君。 ◆7番(牧岡輝雄君) 引き続きよろしくお願いをいたしたいと思います。 次に、鳥獣害防止対策の予算拡充についてお伺いをいたします。 近年、里山をすみかにしているのか、市街地においてもサルの群れが出没するようになって困っております。群れの状況や駆除の状況、鳥獣害防止計画などについてお伺いをいたします。 ○副議長(藤田靖人君) 産業部次長、阪本君。 ◎産業部次長(阪本亮君) お答えいたします。 本市では、猟友会と連携しました有害鳥獣の捕獲や、電気柵・金網柵による侵入防止対策などを継続して実施してきた結果、鹿やイノシシによる農産物の被害額は平成20年度をピークに大きく減少してきているところでございます。 一方、サルにつきましては、依然として農村部を中心に家庭菜園の被害や家屋への侵入が報告されておりまして、近年は、議員ご指摘のとおり、雲浜地区や小浜西部地区などの市街地でも出没が確認されているところでございます。 サル対策としましては、銃の使用や電気柵の設置が難しい市街地では対策が困難な面もございますが、サルに市街地は安全に餌を確保できる場所と認識されないよう、果樹や家庭菜園の管理を行い、家の周りに餌となるものを置かないようにするとともに、継続的に追い払いを行うことが重要であると考えているところでございます。 このような住民主体の活動を一層推進するため、小浜西部地区の住民を対象に、サルの行動特性や追い払いの方法など、サル対策に関する説明会の実施を計画中でございます。 また、昨年度からは、GPS発信機を活用しまして市内のサル群れの行動圏調査を実施しておりまして、サル群れの行動範囲や群れの数、頭数などを把握することで、今後の効果的な捕獲や追い払いに役立てていきたいと考えているところでございます。 サル対策につきましては、短期間で成果を出すことは難しい面もございますけども、今後とも住民、猟友会、行政が連携した取り組みを継続していきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 7番、牧岡輝雄君。 ◆7番(牧岡輝雄君) 説明会の実施などを計画されているということでございますが、安全な市民生活ができますよう、よろしくお願いをいたします。 次に、「鯖、復活」プロジェクトの推進についてお伺いをいたします。 「小浜よっぱらいサバ」については、観光客や地域の方からも話題に上がるようになってまいりましたが、食卓に上がるまでには至っておりません。市民の方々が食して評価していただき、初めてブランドとして定着するものと思いますが、現状の取り組みについてをお伺いいたします。 ○副議長(藤田靖人君) 産業部次長、阪本君。 ◎産業部次長(阪本亮君) お答えいたします。 「鯖、復活」プロジェクトにつきましては、スタートしてから4年目となる今年度から、本年1月に設立されました田烏水産株式会社が養殖部門と販売部門を担う民間主体の養殖体制に移行したところでございます。 特に販売部門におきましては、民間ならではの営業戦略などにより県内外で販路を拡大した結果、今年度の出荷量は既に昨年度の7,902尾を上回っており、目標の1万2,000尾を超えるペースで順調に推移してきているところでございます。 また、市内における流通量は、概算ではございますけども、出荷量全体の4割程度を占め、市内で「よっぱらいサバ」を扱う飲食店などは増加傾向にあることから、多くの市民や観光客にぜひ召し上がっていただきたいと考えているところでございます。 また、九州を中心に全国的に養殖サバのブランドがふえておりますが、依然としてサバの消費量に占める養殖サバの割合は小さいことから、産地やブランドを超えて広域連携を図り、養殖サバそのものの価値を連携して高めていくことも重要であると考えております。 そうした中、先月、国の水産研究教育機構の主催によりまして全国サバ養殖フォーラムが開催され、全国の養殖サバ生産者や研究者などが一堂に会し、本市の田烏水産が司会を務める中で、生産面や販路確保などの課題や今後の連携方策について活発な意見交換が行われたところでございます。 今後は、各産地の養殖サバ事業者が連携できるネットワークが構築され、養殖技術の向上や養殖サバのPRが図られることを期待しておりまして、本市としても必要な支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 7番、牧岡輝雄君。 ◆7番(牧岡輝雄君) 「鯖、復活」プロジェクトにつきましては、田烏水産株式会社が養殖部門と販売部門を担う民間主体の養殖体制に移行したということでございますが、福井県の支援については、どのようになっているのかをお伺いいたします。 ○副議長(藤田靖人君) 産業部次長、阪本君。 ◎産業部次長(阪本亮君) お答えいたします。 福井県からは、人工種苗の生産技術や養殖技術の開発などの研究を実施していただいているほか、県内外の飲食店や海外バイヤーとの仲介役の紹介など、今後の販路拡大に関する支援もいただいているところでございます。 また、今年の9月に杉本知事がサバ養殖現場を視察した際には、報道されておりますとおり、「もうかる漁業に向かって大きく動いている。人工種苗の生産においては県や県立大学の力が生きるので、よっぱらいサバの技術開発を進める」とのコメントもいただいておりまして、今後も引き続き県などの支援を受けながら、サバ養殖の発展に向けた取り組みを行っていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 7番、牧岡輝雄君。 ◆7番(牧岡輝雄君) 出荷量も順調に増してきているようでございますので、計画どおり推進することを期待しております。 次に、働き方改革における人員の確保についてをお伺いいたします。 教職員が児童生徒と余裕を持ってかかわることができるよう、教職員の業務をサポートする学校運営支援員や部活指導員等について、配置校や配置人数をふやすなど支援を拡充することと要望されておりますが、現状と拡充による効果など、お伺いをいたします。 ○副議長(藤田靖人君) 教育部次長、谷君。 ◎教育部次長(谷義幸君) お答えいたします。 学校運営支援員と部活動指導員の配置につきましては、教員の業務負担の軽減を図るとともに、教員本来の業務であります児童生徒の指導や教材研究等に注力できる体制を整備するため、平成30年度から設けられた制度でございます。 まず、学校運営支援員は1回当たり3時間、週3日を上限としまして、学習プリントやお便りの印刷など、学級担任補助業務を初め、実験や実習の準備、後始末、特別教室等の環境整備などの業務を行っております。 本市では学校の状況を勘案し、今年度は市内小中学校11校のうち、7校に1名ずつ配置し、主に教員の事務的な業務の一部を担っていただいておりまして、学校現場からも教員の負担軽減につながっていると聞いております。 また、部活動指導員は、学校での必要性を十分に聞き取った上で、今年度は小浜中学校水泳部に1名、小浜第二中学校サッカー部に1名を配置しております。 部活動指導員の業務は、週12時間程度で年間を通して活動していただいており、ふだんの部活動時に教員にかわって技術指導を行ったり、大会時には顧問とともに引率に当たるなど、教員の負担軽減に大きな役割を担っております。 こうした教員の働き方改革におけるさまざまな人員の確保につきましては、学校運営上、大変有効であり、かつ重要であることから、今後も教員の負担軽減に効果的な人員配置となるよう努めてまいりますとともに、引き続き県に対して支援を強く要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 7番、牧岡輝雄君。 ◆7番(牧岡輝雄君) 教員の働き方改革につきましては、以前から指摘をされているとおりでございます。学校や教員に求められる割合が増加する中で、教員が新たな教育課題に対応し、教科指導や生徒指導など、教員としての本来の職務を着実に遂行していくためには、授業研究や授業準備、個別指導のための時間など、教員が子供と向き合える時間を確保することが大切であり、教員が持っている力を発揮できる環境を整えていくことが重要だと考えておりますので、引き続き体制の整備に努力をしていただきたいと思います。 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(藤田靖人君) 5番、熊谷久恵君。 ◆5番(熊谷久恵君) 5番、誠友会の熊谷久恵です。議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づき一般質問をさせていただきます。 今回は、市民が望む生活路線バスにするためにはというテーマで質問をさせていただきます。 交通弱者の移動手段として大きな役割を担う路線バスですが、人口減少、少子高齢化、そして車社会の進展に伴う利用者の減少により、平成14年3月に西日本JRバスは、小浜から近江今津間を除く全線が廃止となりました。 そこで、平成14年4月からは、市民の通勤・通学・通院などの移動手段の確保としてコミュニティバスあいあいバスが運行されています。免許を持たない学生の通学や高齢者などにとって、このあいあいバスは大変重要な移動手段であり、団塊の世代が後期高齢者になり、高齢者の免許返納者が年々増加していくと予想される中で、交通弱者の足の確保は大きな課題であり、このことからも生活に即した路線バスの運行は誰もが望むところだと思います。 しかし、朝夕の通学・通勤時間帯を除いては、乗車率が著しく少ないという声が市民の方からも上がっています。なぜ乗らないのか、どこが市民のニーズに合っていないのか。市民の交通需要に応えるため、赤字補填をしながら運営を担っているところではありますが、小浜市の厳しい財政状況の中で市民が望む生活路線バスにするためには、乗車率向上に向け、どう改善するとよいのかという視点で進めていきたいと思います。 あいあいバスの現状について、まず通行路線や時刻はどのように決まっているのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長(藤田靖人君) 北陸新幹線・総合交通推進課長、角野君。 ◎北陸新幹線・総合交通推進課長(角野覚君) お答えいたします。 現在、あいあいバスの運行路線につきましては、毎日運行便は小浜駅を基点に市内5路線、隔日運行便につきましては、同じく小浜駅を基点に市街地ルートなど6路線において運行してございます。 運行路線の指定につきましては、毎日運行便は、主に学生の通学手段として利用のしやすい路線を重視しておりまして、中名田・内外海地区など、徒歩や自転車などでの通学が困難な地区と小浜駅や中学校などを結んだ路線といたしております。 一方、隔日運行便につきましては、主に高齢者などの通院や買い物など、日常生活の移動手段として、毎日運行路線を除く、国富や今富地区などを対象に運行しておりまして、市内の全域をカバーしてございます。 運行時刻につきましては、学校登下校の時間帯に合わせた設定や、小浜線にスムーズに乗り継ぎができるよう、可能な範囲で列車のダイヤに合わせた設定といたしております。 また、日中は、主に通院や買い物などに利用されることから、午前と午後の時間帯に分けまして、バスの配車計画の範囲内で設定してございます。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 5番、熊谷久恵君。 ◆5番(熊谷久恵君) 毎日の運行は、小浜駅を基点に主に学生の通学手段として、そしてまた、高齢者などの通院や買い物などの生活に即した移動手段としては隔日に運行している、全地域を網羅しているとのことですが、本数や時間帯、ルートなどが合わず利用しにくいというような声も聞くことがございます。通行路線や時刻の見直しなどをどのように行っているのか、また、その時期についてお伺いいたします。 ○副議長(藤田靖人君) 北陸新幹線・総合交通推進課長、角野君。 ◎北陸新幹線・総合交通推進課長(角野覚君) お答えいたします。 通行路線や時刻の見直しにつきましては、地域からの要望や小浜線のダイヤ改正のほか、新たな施設の立地などの環境の変化を受けて、利便性の向上や利用促進につながるよう、安全運行の確保など、運行事業者、警察および関係機関との調整を行いまして、地域公共交通会議を開催し、承認の上で適宜行っております。 近年では、一部のあいあいバス運行路線を小浜二中から道の駅若狭おばまへ延伸したほか、池河内線につきましては、新たに小浜美郷小学校を経由する路線に見直したところでございます。 なお、見直しする内容や規模によりまして、運転手の確保や運行経費などを考慮すること、沿線の皆様の理解を得るなど、さまざまな調整に時間を要しますことから、実施判断につきましては、関係機関と協議いたしまして慎重に行っているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 5番、熊谷久恵君。 ◆5番(熊谷久恵君) 利用の現状はどのようになっているのか、時間帯や利用者層、運行経費などについてもお伺いしたいと思います。 ○副議長(藤田靖人君) 北陸新幹線・総合交通推進課長、角野君。 ◎北陸新幹線・総合交通推進課長(角野覚君) お答えいたします。 あいあいバスは、主に学生の通学および高齢者の通院、買い物などに利用されておりまして、平成30年度の年間利用者は全体で8万2,853人でございました。 利用者層につきましては、平成29年度の乗降調査によりますと、平日の毎日運行便では小中高校生が約7割、一般のお客様が約3割となってございます。 また、週に2、3日運行してございます隔日運行便は、学生利用がございませんで、一般客のみとなってございます。 このことから、朝夕の時間帯におきましては学生が多く、日中の時間帯は主に一般の利用の方が利用されているというところでございます。 また、運行に係る経費につきましては、市があいあいバス運行協会に対しまして、運行費用から運賃収入を差し引いた分を補助してございます。 なお、平成30年度の実績でございますが、運行費用が約1億745万円に対しまして、運賃収入が約1,096万円となってございまして、運行費用から運賃収入を差し引いた約9,649万円を補助してございます。 なお、この補助金のうち1,650万円につきましては、県の補助を充てている状況でございます。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 5番、熊谷久恵君。 ◆5番(熊谷久恵君) 乗車状況において、学生と高齢者などの一般の方の利用はすみ分けがなされているようですけれども、乗車数や利用者が伸びない理由として、課題や利用者の声をどのように把握されているのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長(藤田靖人君) 北陸新幹線・総合交通推進課長、角野君。 ◎北陸新幹線・総合交通推進課長(角野覚君) お答えいたします。 あいあいバスは、市民の移動手段といたしまして重要な役割を担っておりますが、車社会の進展で市民の多くの方が免許取得によります自家用車での移動の利便性を認識する中、利用者が減少してございます。 このような状況下におきまして、利便性を少しでも向上させることにより、より多くの方にあいあいバスを利用していただくことが課題でございます。 また、市民の方からは、病院や食品スーパーなどを循環いたしますバスの運行や、部活動の終わり時間に対応した運行時刻とするなど、より市民生活に沿った運行を望む要望や意見がございます。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 5番、熊谷久恵君。 ◆5番(熊谷久恵君) 先ほど平成30年度の乗車人数は8万2,853人とありましたが、あいあいバス運行当初からは約6割に減少していると思います。それに比例して運賃収入も減少しており、市が運営団体であるあいあいバス運行協会に補助している、運行経費から運賃収入を差し引いた赤字補填の額は、平成30年度は9,649万円ということでしたが、そのうち1,650万円は県の補助を充てているということでしたけれども、毎年約9,000万円前後を17年間補助して運行しているという状況であると思います。 市の財政としても非常に大きい割合となっていると思いますので、利用者をいかにふやしていくかというのは大きな課題であると思います。利用促進の啓発としては、今どのようなことを行っているのか、お尋ねします。 ○副議長(藤田靖人君) 北陸新幹線・総合交通推進課長、角野君。 ◎北陸新幹線・総合交通推進課長(角野覚君) お答えいたします。 あいあいバス運行協会では、お得な回数券を発行することで、一定の固定利用者を確保する取り組みを行ってございます。 一方、市では小学生を対象に、あいあいバスの乗車機会を確保するとともに、運賃の支払いや乗車マナーなどを学ぶ場として、バスを利用した校外学習などにあわせて乗車訓練を行い、その際の運賃を助成することで利用の促進につながる小学生乗車マナー訓練事業を行ってございます。 今年度は、雲浜小学校が9月に陸上競技場へ訪れる際、高学年およそ50名があいあいバスを利用するなど、市内4校で実施しているところでございます。 さらに、高校生が通学にあいあいバスを利用しやすいよう、通学定期購入費の一部について助成しておりまして、今年度はこれまでに66件の助成を行っているところでございます。 また、市では内外海地区におきまして、関係者の方と運行や利用に関する意見を交わすなど、あいあいバス運行のあり方を探ってございます。 今後も引き続き地域の皆様と協議を重ねまして、利用者の増加や利便性の向上につながる取り組みを進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 5番、熊谷久恵君。 ◆5番(熊谷久恵君) バスの回数券は10回分の料金で11回の乗車ができるというものだと思います。児童の乗車訓練の経験というのは、今後の移動手段の選択肢の一つに含まれてきます。乗ったことがない方は、大人になっても、やはり乗るということに対してのハードルが高くなっているんだと思います。高校生の通学利用にも補助を出すことで、通学利用は平日毎日なので乗車向上にはつながっているんだと思います。 担当課の努力はうかがえるところですが、庁内の職員が一丸となってバスの利活用促進に向けて取り組んでおられるでしょうか。例えばチラシ、何かイベントをするときなど、バスでのアクセスの表記などをされておられますか。バスの利用者の参加も視野に入れたイベントや講演会、また、健康講座や勉強会の開催などを案内の中に入れるなど、庁内の職員におけるバスの利活用に対する意識についてお伺いしたいと思います。 ○副議長(藤田靖人君) 北陸新幹線・総合交通推進課長、角野君。 ◎北陸新幹線・総合交通推進課長(角野覚君) お答えいたします。 あいあいバスの利活用につきましては、庁内において全職員が意識することが重要であると考えております。 現在、バス利用に合わせたイベントなどにつきましては、運行経路や運行時刻の現状の中で限られた範囲になるものの、今後の運行路線などの見直しも踏まえた上で、関係各課と連携して取り組んでまいりたいと思っております。 市といたしましては、まず庁内職員一人一人の行動や、バスなど公共交通の問題意識と重要性を考える機会を持ちながら、交通政策を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 5番、熊谷久恵君。 ◆5番(熊谷久恵君) 職員の皆さんがバスなどの公共交通の問題意識を持って、それぞれの担当課の事業においても利活用を考えていくということは、とても大切なことだと思います。現時点でイベントや講座の会場までバスが通っていないのであれば、場所とその頻度などを共有していくことで、需要がどこにあるかというのが見えてくると思います。ぜひ連携して職員の皆さんがバスの利活用を考える意識を持っていただくようにしていただきたいと思います。 もちろん私もバスに乗らないといけないなというふうに考えております。今富にも週に2回バスが通っておりますが、私の近くのところは9時53分でしたか、それに乗ると議会に間に合わないので乗ることはできませんでした。 それでは、先ほどの答弁の中で、利用者層について、平日の毎日運行便では小中高生が約7割、一般客が約3割とありましたが、学生の利用はあいあいバスの乗車に大きく貢献しているわけです。 現在、中学や高校の通学時に自家用車の送迎による渋滞について、地域の方から何とかならないものかとご意見をお伺いすることがあります。学校付近の大渋滞と国道162号や生野尾線の大渋滞をお聞きすることが多いのですが、学校が長期の休みになるとスムーズに進むというのです。 今富地区は、ほぼ自転車通学ですが、冬季、雪が降ると車道を利用することになるんですけれども、車道を除雪した雪が路肩にあり、道路幅が狭くなっているところを通行するため、大変危険な状態であります。 また、寒さや天候不良などもあり、家族による自家用車での送迎が習慣化されることが渋滞の要因の一つではないかというふうに考えます。 そこで、保護者の方にお伺いしたところ、「バスで通わせたいが、バスの停留所は国道162号にある。十分な退避スペースもなく、横断するにも横断歩道もないため、とても危険。バスが生野尾線を通ってくれたら利用できる」というような声がありました。 バスは大量輸送ができ、この地域の学生が通学時の利用ができると、渋滞緩和にもつながります。学生の利用増加につなげる施策として、国道162号から市道生野尾線を経由する運行ルートについて検討はいただけないものか。また、その場合の課題はどのようなものがあるのか、お尋ねします。 ○副議長(藤田靖人君) 北陸新幹線・総合交通推進課長、角野君。 ◎北陸新幹線・総合交通推進課長(角野覚君) お答えいたします。 現在、国道162号を路線といたしまして、かつ、今富地区を経由するバスは、毎日運行便のあいあいバス小屋・須縄線および流星号が走る名田庄線がございます。 市道生野尾線を経由する運行ルートへの見直しにつきましては、近年、道路沿線エリアにおきましても住宅化の進展が著しく、人口が増加していることからも、沿線の皆様にとって利便性が高く、また、高校生の通学手段として、徒歩や自転車のほか、バスの利用という選択肢が広がりまして、一定の需要を見込める可能性があると考えております。 一方で、課題としては、住宅街および積雪時に走行することによります運行の安全安心の確保、交通量が著しく集中する時間帯での運行など、道路状況の変化に伴うさまざまな要因が考えられます。 バスの運行は、安全運行を第一として、定時に運行することが求められますことから、そのことを維持することが課題でございます。 さらに、見直しに当たっては、警察・国・運行事業者など関係機関との調整が必要でありますことから、地元の皆様のご意見を踏まえながら、今後の利便性向上に向けて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
    ○副議長(藤田靖人君) 5番、熊谷久恵君。 ◆5番(熊谷久恵君) 警察・国・運行事業者など関係機関との調整は必要だと思います。そして、地元の皆様の意見を集約というのも必要と思います。現状の国道162号の尾崎、野代、湯岡橋の小浜へ向かう路線のバス停では、本当に退避スペースがございません。学生のみならず高齢者も危険で、とても利用できるような状況ではありません。それは多くの方の共感を得るところです。 12月1日時点で、今富地域の80歳以上の方の人数は301人、75歳以上になると226人ふえて600人を超えます。65歳以上では1,250人、生野尾線沿線に居住している人口は今富地区5,100人中約3,000人、およそ5分の3ということですから、単純に考えれば、生野尾線沿線に居住している75歳以上の高齢者は450人、65歳以上では5分の3で750人の方が、これから交通弱者に移行していく可能性があるのです。国道162号を走るバスを生野尾線に変更することは、やはり検討の余地があると思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 さて、その高齢者のバスの利用ですけれども、近年、高齢ドライバーの交通事故など、痛ましい事故が多発していることもあり、免許を返納される方がふえてきているように思います。 小浜市も免許返納を推進する事業がありますが、高齢者運転免許自主返納支援事業の目的と過去3年間の活用実績の推移、今年度の状況、また、過去の一般質問で提案をさせていただいたアンケートの結果から読み取れる自主返納者の免許返納後の移動手段についてお伺いしたいと思います。 ○副議長(藤田靖人君) 生活安全課長、吉岡君。 ◎生活安全課長(吉岡和広君) お答えいたします。 高齢者運転免許自主返納支援事業は、運転免許を自主返納した高齢者を支援することにより返納を促し、高齢運転者に起因する交通事故の減少に寄与することを目的としております。 本事業の過去3年間の活用実績は、平成28年度は85人、平成29年度は103人、平成30年度は93人となっております。 また、本年11月末時点におけます活用実績は87人であり、前年同期と比べて約1.5倍となり、大幅な増加となっております。 複数回答を可としたアンケートを実施したところ、本事業を活用した方の免許返納後の移動手段につきましては、回答者260人中、自動車が159人、タクシーが85人、バスが55人、自転車が50人、徒歩が39人の順序となっております。 免許返納後の代替移動手段としまして、家族等の支援によります自動車が最も多くなっております。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 5番、熊谷久恵君。 ◆5番(熊谷久恵君) 免許返納後の代替移動手段に家族の支援による自動車というのが多いということですけれども、免許を返納しようと思えるのは、そういう支援をしてくれる家族がいるからということではないでしょうか。 子供たちが都会で所帯を持ち、老夫婦だけで暮らしている場合も多くなってきています。皆さんの周りを見ても、そのような方々がたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。 自主返納後の支援については、返納後1回きりではなく、毎年補助をすることはできないものかという市民の声は議会報告会などでも上がってきますが、切実なものだと思います。これについてはいかがでしょうか。 ○副議長(藤田靖人君) 生活安全課長、吉岡君。 ◎生活安全課長(吉岡和広君) お答えいたします。 高齢者運転免許自主返納支援事業につきましては、運転免許を自主返納した65歳以上の市民を対象に、有効期限のない1万円分のあいあいバス等の回数券もしくは3年間有効の1万円分のタクシーチケットのいずれかを選択していただき交付しております。 事業の申請は、対象者1名につき1回を限度としております。 その理由といたしましては、高齢者の交通事故を未然に防止するため、対象者に運転免許の自主返納を促すための契機としていただく制度として位置づけているためでございます。 高齢者等の交通弱者の移動手段の確保につきましては、今後の行政の重要な課題と認識しており、現在、関係部署と協議・検討を進めているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 5番、熊谷久恵君。 ◆5番(熊谷久恵君) ぜひまたいろいろと検討していただきたいと思います。 65歳以上および80歳以上の免許保有者の過去3年の推移に基づく、免許返納者の今後の見込みについてお尋ねいたします。 ○副議長(藤田靖人君) 生活安全課長、吉岡君。 ◎生活安全課長(吉岡和広君) お答えいたします。 本市における65歳以上の運転免許保有者数は、平成28年は5,198人、平成29年は5,345人、平成30年は5,443人であり、増加傾向にあります。 また、80歳以上の運転免許保有者数につきましても、平成28年は793人、平成29年は803人、平成30年は814人と増加しております。 このことから、今後の免許返納者数につきましても増加するものと見込まれます。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 5番、熊谷久恵君。 ◆5番(熊谷久恵君) 平成30年度814人、なかなかたくさんの方が、まだまだ免許を保有していらっしゃると思います。 運転免許の保有者は、特に村部である方が、自由を奪われるため、なかなか返納しにくい状況にあると思います。宮川、松永、口名田、中名田、加斗や内外海などは、タクシーチケットを1万円分というのは、病院などの往復1回で使い切ってしまうようなことになるというふうにも聞いております。 高齢者にとってバスの利便性向上の方策が大変重要であると考えますけれども、このバスの位置づけについてお伺いいたします。 ○副議長(藤田靖人君) 北陸新幹線・総合交通推進課長、角野君。 ◎北陸新幹線・総合交通推進課長(角野覚君) お答えいたします。 先ほどの答弁でもお答えをさせていただきましたが、あいあいバスは日常的に学生のほか、高齢者の通院や買い物などに利用されております。 このように、高齢者にとって、あいあいバスは日常生活におけます移動手段として大切な役割を担っておりまして、今後、運転免許を自主返納される方がふえていくことからも、大切な地域交通として、存続することが重要であると考えております。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 5番、熊谷久恵君。 ◆5番(熊谷久恵君) 高齢者の通院や買い物に利用されているということですけれども、日常生活、現時点では二中から道の駅まで移動はしていますが、その間の店舗が集中しているエリアにバス停はございません。買い物に行きたくても利用できないというような状況もお伺いします。 免許を返納してバスを移動手段として利用している当事者である高齢者の声、これを聞く場というのはございますでしょうか。 ○副議長(藤田靖人君) 北陸新幹線・総合交通推進課長、角野君。 ◎北陸新幹線・総合交通推進課長(角野覚君) お答えいたします。 これまでに、地域公共交通を活性化させる目的といたしまして、現在、策定を進めてございます嶺南地域公共交通網形成計画の調査段階におきまして、高齢者を含めた広い世代からニーズアンケートを行っております。 また、内外海地区におきましては、地区が全戸を対象にアンケートを実施されておりまして、その結果を踏まえ、市民ニーズに合った運行の見直しの可能性などを検討してまいりたいと考えております。 あいあいバスの利便性向上をニーズに沿った形で図るため、今後もさまざまな機会を利用いたしまして、高齢者のご意見などをお聞きしたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 5番、熊谷久恵君。 ◆5番(熊谷久恵君) ぜひ免許を返納した方が意見を伝えられる機会というのを設けていただきたいと思います。私も含め、ここにいる皆さんも、これから向かう道でございます。当事者意識を持って、ともに考えていかなくてはいけないと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、高齢者が元気で長生きを目指すには、自らの足と自らの意思で行動ができることが大変重要であると思います。高齢者の路線バス利用促進の方策について。 先ほど免許返納後の支援は1回のみとありましたが、例えばボランティアポイントをバスの回数券で還元しているような自治体があります。公民館事業や福祉など、あらかじめ指定したボランティアを行うことで、その活動時間でポイントを獲得できるボランティアポイント制度を活用し、そのポイント還元で生活路線バスに乗車できるような仕組みをつくることはできないものか、お尋ねいたします。 ○副議長(藤田靖人君) 企画部次長、佐々木君。 ◎企画部次長(佐々木宏明君) お答えいたします。 ボランティアポイント制度は、地域の住民同士の助け合い活動を支援する制度で、ボランティア活動をした人にポイントを付与し、たまったポイントを特典と交換できるという仕組みで、有償ボランティアの一つでございます。 全国的には、介護予防・日常生活支援総合事業の中で、介護支援にかかわるボランティアを行った高齢の方に対して、実績に応じたポイントを付与する介護支援ボランティアポイント制度に多くの自治体が取り組んでおります。 ポイントを生活路線バスの乗車に使用できるというアイデアは、乗客をふやす観点からも意義あるものと考えております。また、全国の大きな都市では、バスの回数券などに交換している自治体もございます。 本市においては、介護ボランティアポイント事業以外の制度がないことから、生活路線バスで使用できるボランティアポイントを新たに創設するには、市民のニーズに合った、使いやすく持続可能な制度の設計が必要であるとともに、バス運行事業者や関係団体などとの協議や理解も必要であることから、今後、先進地の取り組みなどを研究していきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 5番、熊谷久恵君。 ◆5番(熊谷久恵君) ボランティアポイント、このバスの回数券で還元している自治体ですが、青森市や栃木県の矢板市なども参考にしてもらってはいかがかと思います。 特に小浜市の場合は、運営経費の赤字を補填しているのですから、乗車人数がふえれば赤字が減ることになります。要するに、ボランティアポイントによるバスの回数券発行は、赤字補填をしている予算枠内で賄えるということだと思います。 そして、ボランティアの機会などの社会貢献は生きる意欲につながり、健康維持に大いによいとされています。出かけて会話することも介護予防につながり、元気で長生きするということが、まず一番であります。ぜひこのあたり研究していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 生活路線バスとして今後も維持していくためには、利用者をふやすための方法等を地域で考えることが必要だと思います。村部ばかりが交通不便地域ではなく、今後は、高齢化が進む旧小浜などのまちなかにおいても交通不便地域が出てきます。そうした課題を考え、話し合う機会を持つよう各地域に働きかけてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(藤田靖人君) 企画部次長、佐々木君。 ◎企画部次長(佐々木宏明君) お答えいたします。 高齢化が進む中で、高齢者などの移動手段の確保が地域の大きな課題となっております。この課題解決に向けまして、既にコミュニティカーを運行している地区や検討を始めた地区もございます。 中名田地区では、平成27年度から、あいあいバスが運行しない時間帯にスマイルカーを運行し、中名田診療所から自宅まで高齢者等を送り届けるサービスを行っております。 宮川地区では、平成30年度にコミュニティカーを整備し、災害時における高齢者などの避難や行事などにおける高齢者などの移動手段の確保を図っているほか、内外海地区では、地域交通を考えるために地区住民を対象にアンケート調査を実施し、今月中にプロジェクトチームを立ち上げて検討していくこととしているところでございます。 市も、生活路線バスの乗客をふやす方策や利便性の向上につながる施策を行っておりますが、今後の免許返納者の増加や高齢者の増加などを考慮し、生活路線バスに乗ってもらう方策、残す方策などについて、まちづくり協議会とともに考えていく所存でございます。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 5番、熊谷久恵君。 ◆5番(熊谷久恵君) ぜひ当事者意識を持って、皆さんのよい知恵が集まるように取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 また、バスに乗るといっても、今のバスの運行ルートが変わらなければ、利用者の増加は望めないと思います。現状のバスの運行ルートは全て小浜駅が基点となっていて各方面へ向かっています。バスの運行については、聞くところによると、貸し切りバスでは1日400キロ以内という制限があるらしく、片道29キロの流星、名田庄ですね、では、往復であると400キロに近くなるため、午前と午後の交代制にして運転手の疲労の軽減に努めているというふうにおっしゃっておられました。距離を短くして山手線のように周遊できると、医療機関や買い物、行政手続などができる人口密集エリアの周遊バスと交通不便地域との連動をさせた実証実験などをしてはどうかと思います。 実際に乗って、ルートや時間等を検討して、乗らないとその便は継続されないこともあるということも含めて考えていくと、当事者意識が生まれ、自分たちの生活に即した持続可能な路線バスになると思うのですが、いかがでしょうか。 ○副議長(藤田靖人君) 北陸新幹線・総合交通推進課長、角野君。 ◎北陸新幹線・総合交通推進課長(角野覚君) お答えいたします。 現在、あいあいバスで運行いたします市街地ルートにつきましては、通院や買い物など、日常生活に必要な地点を回ります健康管理センター線が運行してございます。 しかしながら、月・水・木曜日の隔日運行であること、運行時刻が午前と午後それぞれ1便であることなどから、利用者にとってさらなる利便性の向上が必要と考えております。 人口密集エリアでございます市街地の高齢者のみならず、郊外からのあいあいバスで市街地へ到着いたしました高齢者などが、運行曜日や時刻にとらわれず、ストレスの少ない市街地ルートのバスに乗りかえて、目的地により近いバス停を利用していただくことは、市といたしましても、利便性を向上させる観点からも重要であると考えております。 市街地周遊バスにつきましては、路線の変更や運転手確保の課題があるものの、地域からは運行実施への要望などもありますことから、今後は地域の意見も踏まえた見直しが必要と捉えております。 例えばでございますが、小浜駅を発着点といたしまして、道の駅までの商業地と経由する循環バスなど、市民生活のニーズに合ったルートの実現可能性を探るための実証実験を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 5番、熊谷久恵君。 ◆5番(熊谷久恵君) ありがとうございます。ぜひ周遊バスの検討、そして実証実験をお願いしたいです。 例えば、小浜駅と東小浜駅の間の周遊、これ、実際に走ってみたんですけれども、法定速度で、夕方など、ちょっと混雑時間帯では25分から27分、朝の7時ごろでしたら20分で1周できました。もちろん乗車や降車の方がいらっしゃればとまりますが、バスは乗降者がいらっしゃらないと通過というような形になります。 小浜駅から、例えばなんですけど、ちょっとイメージしてください。小浜駅から小浜病院、市役所と大手通りを抜けていきまして、小浜の郵便局の交差点を右折、東に向かって若狭高校前を通って、二中前のところを左折、そのまま道の駅おばまのほうを経由しまして、小浜美郷小学校を通って、歴史博物館の交差点を右折し、嶺南振興局の前から東小浜駅を経由、そして国道27号を右折して、そのまま湯岡橋を渡り、交差点を右折、警察の前から小浜駅へというようなこのルートでは、病院や診療所、健康福祉施設、そして市役所や警察、パスポートなどの行政手続も、銀行や郵便局、JA、学校、買い物、食事どころまでが網羅されます。 距離にすると、これは約10キロでした。バス停が必要ですが、民間が出資して、店舗の名前のついたバス停を設置するネーミングライツの手法を取り入れてはどうかと思います。わかりやすさと利便性が兼ね備えられます。バスも大きいものではなく、小回りがきくものでもよいのかもしれません。 出会う高齢者の方に生活路線バスのことを切り出していくと、必要性を切望されます。「私たちは、ようやく時間の自由を手に入れたのに、車の免許を返納することで足の自由を奪われてしまった。与えられるのではなく、自ら行動できることに喜びを感じ、買い物においても選んで欲しいものを手に入れることに幸せを感じる。たまには外食もしたい。健康で長生きするために、生活に即した路線バスがあるとありがたい」、そうおっしゃっておられました。 これからますます高齢化が進み、社会保障費は増加の一途だと思います。周遊・生活路線バスと地域をつなぐ路線バスをうまく連動させた、小浜市民が便利で使いたくなる交通アクセスの仕組みは、暮らしを豊かにしていく重要な施策であると思います。 また、地域の中では協議の場を設けるなど、市民も自分ごととして、乗らなければ路線バスがもう続けられなくなることも理解してもらいながら、実証実験につなげてください。市民が望む生活に即した路線バス、どうかよろしくお願いいたします。 それでは、これで一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(藤田靖人君) 暫時休憩いたします。2時30分再開といたします。                           午後2時16分休憩                           午後2時30分再開 ○副議長(藤田靖人君) 再開いたします。 12番、能登恵子君。 ◆12番(能登恵子君) 12番、能登恵子、ただいまより一般質問をさせていただきます。 今回のテーマは、家族介護者を支援するためにというテーマでよろしくお願いいたします。 介護保険制度が2000年にできて、6年後に厚生労働省による高齢者の虐待等による死亡例が調査されました。警察庁もその後、1年後ですね、2007年以降、犯罪の直接の動機や原因が介護・看病疲れの事件数として公表し出しました。 警察庁の犯罪統計によれば、2007年から2014年までの8年間で、介護・看病疲れを動機として検挙された殺人は、上がっているだけでも356件、この細かい目安というのがあるんですけど、それにかからない方々が結構おられるということです。 高齢化の進展で介護を必要とする人は増加傾向にあり、平成28年には、要介護者数は約620万人、この15年で2.4倍になりました。それに伴い家族介護者も約700万人となり、男性介護者も40%と増加傾向にあります。 残念ながら、今年8月には若狭町で、また、11月には敦賀市で、村一番の嫁と言われていた女性が加害者となりましたが、介護疲れの被害者でもあるのではないかと思います。この時代、どこの自治体で起こってもおかしくない事件でもあります。 我々が、それぞれ多様な課題を抱えておられますが、それをしっかり把握することで、必要なアプローチが、また支援が可能ではないかと思い、次のことからお聞きしていきたいと思います。 一つの質問の中で、1番目ですが、五つの大体のグループ分けしたものをお聞きします。 一つは介護離職です。市役所の中で途中退職などの理由をお聞きするんですが、自己都合のみの答えで、介護離職予防のために言わないようにしているのではないかと勘ぐってしまいます。本来はきちんとした理由を上げやすい職場環境であってほしいと思いますし、そのための支援も整備されるのなら、退職する必要もなかったのかもしれません。 二つ目が遠方介護。子供世代が都会での生活をする中、親を呼び寄せても、都会での生活が続かず帰ってきますが、そうなると遠距離介護が始まります。介護度にもよりますが、やはり地域の包括支援と連携をとっていくことが重要となります。 三つ目が子育てと介護のダブルケアですが、晩婚により、出産と育児と介護が同時にかかってくることです。 4番目が老々介護、これはご存じやと思います。 五つ目が多重介護です。少子化の象徴のように、夫婦2人の親を見なくてはならない状況で、それぞれの小浜市の実態についてお伺いいたします。 ○副議長(藤田靖人君) 民生部次長、和久田君。 ◎民生部次長(和久田和典君) お答えをいたします。 平成29年の厚生労働省の雇用動向調査によりますと、介護・看護を理由に離職した人は年間で9万9,000人となっておりまして、うち男性は2万4,000人、女性は7万5,000人で、女性が約8割を占めております。 また、内閣府男女共同参画局の育児と介護のダブルケアの実態に関する調査報告書によりますと、育児を行い、かつ介護を行っている者の推計人口は25万3,000人となっており、うち男性は8万5,000人、女性は16万8,000人で、女性が約7割を占めております。 老々介護につきましては、厚生労働省の国民生活基礎調査によりますと、在宅介護をしている世帯の54.7%が老々介護の状態にあり、年次推移は上昇傾向となっております。 多重介護につきましては、NPO法人介護者サポートネットワークセンター・アラジンの調査によりますと、多重介護の人はおよそ20万人おられまして、介護者全体の約21%で、5人に1人が多重介護をしていると言われております。 小浜市におきましては、平成29年2月に実施いたしました、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査によりますと、主な介護者の年齢は60歳代が36%と最も多く、次いで50歳代が28%を占めております。 在宅生活を送る介護認定者の主な介護者は、約7割が女性でございまして、男女問わず主な介護者の4割弱の人が働いておられます。 就労継続の可否に係る意識では、2割弱の人が働きながら介護を続けていくことは難しいという結果でございました。 また、70歳から80歳代の介護者は約3割を占め、高齢者同士の老々介護はふえてきている状況でございます。 それぞれの介護者の実態につきましては、既に介護サービスを受けておられたり、何らかの相談を受けているケースは訪問等によりまして状況を把握することができますが、相談のない場合の介護者の実態把握につきましては、プライバシーの問題等もございまして、大変難しい状況でございます。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 12番、能登恵子君。 ◆12番(能登恵子君) 最初の育児と介護のダブルケアとか老々介護、また多重介護など、これは国とか、ほかの全国的な統計だと思います。小浜市独自のが今後また統計ができてくるといいかなと思います。 また、今ありました、相談のない場合の介護の実態把握は難しいというふうに言われましたが、相談のあるというか、包括支援センターにつながっている方々の質問をさせていただきます。 厚生労働省の家族介護者支援マニュアルというのがありまして、そこにアセスメントシートやチェックリストが例示されておりますが、地域包括支援センターでは、どのような相談体制で対応をしていらっしゃるのか。また、年間どれくらいの相談があるのかをお伺いいたします。 ○副議長(藤田靖人君) 民生部次長、和久田君。 ◎民生部次長(和久田和典君) お答えいたします。 地域包括支援センターにつきましては、市内2カ所に増設をいたしまして、介護なんでも相談窓口として、保健師や社会福祉士、ケアマネジャー等の専門職がさまざまな相談に対応をしております。 個々の相談では、要介護者や家族介護者の状況や意向等の情報から、どのような支援が必要かを判断いたしまして、適切なサービスの提供や各種制度の利用につなげております。 厚生労働省の家族介護者支援マニュアルのアセスメントシート等は、地域包括支援センターのほうでは使用しておりませんが、地域ケア連絡協議会により作成をされました独自の基本情報シートや支援計画書、課題整理総括表等を活用いたしまして、要介護者と家族介護者とを一体的にアセスメントし、その後の支援につなげているところでございます。 市内2カ所の地域包括支援センターに寄せられました相談件数は、平成29年度で4,812件、平成30年度で5,910件と相談件数は1年間で約1,100件増加をしております。相談の内容は介護予防支援・ケアマネジメント関係が最も多く、次いで介護保険関係、認知症関係となっております。 その中でも、この1年間の推移を見てみますと、虐待関係の相談が141件から280件と2倍に増加をしております。 家族介護者による高齢者の虐待は、介護負担が大きく影響しておりまして、虐待の深刻化を未然に防止するためにも積極的なアプローチが必要でございます。 地域包括支援センターに高齢者への虐待の相談が寄せられた際には、訪問等で事実を確認した上で、検討会議を開催し、虐待の有無や緊急性の有無の判定、今後の対応についての検討を行いまして、要介護者や家族介護者の適切な支援につなげているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 12番、能登恵子君。 ◆12番(能登恵子君) 包括支援センターが2カ所になって、相談しやすい体制になったせいなんでしょうか、相談件数もふえておりますし、虐待関係の相談もきちんと上がってきて、対応していただけていることをありがたく思っています。 警察庁のデータでもありましたが、殺人に至った家族の60%が介護保険制度を利用していた中であるということです。介護保険は被保険者の視点のものとなっておりまして、介護者視点の家族介護支援事業は各自治体の任意事業となっておりまして、これもまた残念なことです。小浜市も任意ではあっても、頑張ってここに力を入れていただきたいと思います。 虐待関係の相談が増加していることを考えますと、家族の方のうつの状況、これが一番やっぱり危険度をあらわすものでありますし、その精神状態をご本人も把握することが必要であって、この家族介護者支援アセスメントというのは、それを見ることができるものなんです。これはとても重要なことになってくると思います。 また、先ほど言われましたように、相談のない場合の介護者の実態把握は難しいとおっしゃられていましたが、今後、相談のない場合の介護者をどう包括支援センターとつないでいくのかが重要になってくると思います。 知り合いの中で、私の知り合いの親の世代ですが、地域のふれあいサロンにも行きたくない。訪問介護も要らん。デイサービスも行きたくないという嫌がる親御さんがおられまして、また、その方は自分の家が一番いいんや。それはそれですごくいいことなんですが、介護家族にとても負担がかかっているということがやっぱりわかっていらっしゃらないのかなと思います。せめて、その介護家族者の一人でも包括支援センターとの連携ができるようになっているということが、とても重要でありまして、いざというときに迅速な支援につながると思います。 それには相談しやすい窓口づくり、夜間、土曜日などの、働きながら介護をされている方もおられますので、その方のために身近な場所、また、例えばスーパーマーケットの中で介護相談窓口を設置するなど、いつでも介護相談ができるような相談窓口の充実ができないのかをお伺いいたします。 ○副議長(藤田靖人君) 民生部次長、和久田君。 ◎民生部次長(和久田和典君) お答えをいたします。 現在、2カ所の地域包括支援センターでは、平日の午前8時30分から午後5時15分まで相談対応をしております。 緊急時には、24時間365日職員と連絡をとれる体制をとっております。 ご家族が働いておられたり、遠方から相談に来られるなど、時間外の相談が必要な場合は、ご家族の都合に合わせて対応をいたしております。 また、メールで相談があった場合は、メールでのやりとりや、必要に応じて直接連絡をとるなどして対応を行っております。 平成29年度からでございますが、時間外に相談が必要となったケースは、両包括とも年間数件でございまして、緊急時の連絡体制もとっておりますので、土日・祝日等の相談窓口の設置につきましては、今後、相談件数の推移や市民のニーズの高まりなど、状況に応じて検討していきたいと考えております。 また、相談できる窓口があることを知らない方もおられる可能性がございますので、引き続き介護なんでも相談窓口の周知に努めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 12番、能登恵子君。 ◆12番(能登恵子君) どうか、本当にいろいろな方法での周知活動をお願いしたいと思います。特に、包括とつながっていない方は、緊急時に24時間365日連絡をとれるということ自体、多分わかっていないと思いますし、メールもですが、若い人はメールもできるでしょうけど、メールができない方々に対しては、やはり緊急時の電話だと思いますので、それが周知できればと思います。 次、要介護者がいる家庭は、家族介護に身体的・精神的な負担がかかってくるんですけど、要介護者がいる家庭を孤立させず、見守っていく地域づくりとして、どのようなことを行っているのか、また、どのような関係機関がかかわっているかをお伺いいたします。 ○副議長(藤田靖人君) 民生部次長、和久田君。 ◎民生部次長(和久田和典君) お答えいたします。 要介護者がおられる家庭は、家族介護者に身体的・精神的負担がかかっていたり、また、介護者がそのことを相談できずに抱え込んでいることがございます。 このような家庭を早期に発見するには、地域の身近な相談役の民生委員や近隣からの情報が大変重要になってまいります。 民生委員の研修でも、気がかりと感じる世帯があれば声かけをいただいたり、地域包括支援センターに連絡をいただくよう協力をお願いしております。 また、民生委員とケアマネジャーの合同研修会を開催するなど、顔の見える関係づくりに努めております。 見守りの仕組みといたしまして、小浜市地域見守り活動がございます。定期的に高齢者宅に新聞や弁当等の配達や訪問を行っている事業者や、日常業務において市民の異変を発見する機会の多いタクシー会社等の市内25事業者と協定を結びまして、高齢者や障がい者を見守り、異変に気づいた場合に迅速に市に連絡いただけるようお願いをいたしております。 介護者への支援といたしまして、在宅で高齢者を介護している方を対象に、介護者のリフレッシュを図る家族介護者交流事業を年4回実施いたしております。 過去に介護を経験された方も対象とし、悩みの相談や介護の経験を伝えてもらうなど、介護をされている方の心身のケアに取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 12番、能登恵子君。 ◆12番(能登恵子君) 介護者への支援として、在宅で高齢者を介護している方を対象に、介護者のリフレッシュを図る交流事業をやっておられるということです。これも本当にすばらしいことですが、本当に介護者への休息のときを持ってもらうというのがすごく大事なことであります。 その一環としてあるのがショートステイの利用かと思います。介護者の負担軽減のための介護保険サービスでもあるこのショートステイについて、利用状況などをお伺いいたします。 ○副議長(藤田靖人君) 民生部次長、和久田君。 ◎民生部次長(和久田和典君) お答えいたします。 介護保険サービスの一つでありますショートステイは、家族の病気や冠婚葬祭、出張等により一時的に介護をすることができない場合や、家族の精神的・身体的負担の軽減を図るために、短期間、施設に宿泊し、日常生活の介護や支援を受けられるサービスでございます。 介護者の中には、働きながら家族を介護されている方も多く、精神的・身体的負担が大きくなっている状況でございます。 介護者の負担を軽減するサービスといたしまして、デイサービスを利用いただいているケースが多いですが、無理することなく介護を続けるためには、一定期間、介護から離れ、自分の時間を確保していただくことも大切なことでございます。 市内では、医療的ケアを必要とする方が利用するショートステイ1カ所を含めまして、計5カ所で実施をしております。定員は38名でございます。 なお、稼働率は約90%と多くの方にご利用をいただいております。 ショートステイの利用につきましては、以前は申請から半年先まで受け付けが可能であったため、早期にベッドが埋まってしまい、必要な方が必要なときに利用しにくい状況でございました。 このことから、ショートステイの予約につきましては、2カ月先までと短縮するなど、改善に努めております。 また、介護者が疾病により在宅で介護できないなど、緊急を要する場合には、空きベッドや静養室を活用して対応していただいております。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 12番、能登恵子君。 ◆12番(能登恵子君) 本当にこのショートステイというのは、なかなか利用ができないという不満をよくお聞きしますが、介護者のリフレッシュには有効だと思います。本当に2カ月先まで短縮してくださり、また、空きベッドや静養室を活用するなど、工夫もしていただいていることに、ありがたく思います。 介護殺人に至る前の大きな課題といいますのは、介護保険サービス利用を拒む、また、預けることができない、いろいろな事情を持たれているご家庭も多いです。そんな家族介護者は自分の健康管理もできないで、病院にも行けず、介護者が高血圧だったんですが、それの治療もできず、介護者の方が先に亡くなってしまうというのも知っておりますし、預かってくれるところがないので歯医者にも行けずということで、もう歯がぼろぼろになっている人も私は知っております。 これは本当に難しいですが、本来、ここが日常生活の中で一番重要な支援かなと思います。この「緊急を要する」ということの中に通院とかも柔軟に利用できるようにしていただけたらと思います。 また、介護保険サービスの利用を拒む高齢者における介護者への支援や取り組みについてお伺いしたいと思います。 ○副議長(藤田靖人君) 民生部次長、和久田君。 ◎民生部次長(和久田和典君) お答えをいたします。 集団に入るのが苦手な方や他人が家の中に入るのを好まないなど、デイサービスやヘルパーの訪問などの介護保険サービスを導入しにくい場合がございます。 ほかにも介護保険サービスを拒む理由はケースによりさまざまではございますが、介護者の負担を軽減するためにも、サービスを拒む理由を丁寧に聞き取り、対応を考える必要がございます。 介護保険サービスの内容や制度の説明を本人または家族に丁寧に行いまして、サービスの必要性を理解いただくよう努め、要介護者や家族の思いを尊重しつつ、ほかに利用できる制度がないかを検討したり、本人や介護者の負担が大きくならないうちに必要な対処ができるよう粘り強くかかわっております。 地域での見守りの中で気がかりに感じる世帯があれば、地域包括支援センターや担当ケアマネジャー等の関係者に連絡が入るよう、日ごろから地域の民生委員等との関係づくりにも努めているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 12番、能登恵子君。 ◆12番(能登恵子君) 地域の民生委員さんなどとの関係づくりで本当に粘り強くかかわっていただきたいと思います。 また、貧困など家庭環境が原因で介護保険サービスを利用しない場合の対応についてお伺いいたします。 ○副議長(藤田靖人君) 民生部次長、和久田君。 ◎民生部次長(和久田和典君) お答えをいたします。 介護が必要な状態になっても、家計にゆとりがないなどの理由で介護保険サービスの利用を控える場合がございます。必要なサービスについて、どれぐらいの頻度で利用したら利用料が幾らになるかをわかりやすく説明し、介護者の思いを尊重しながら、サービスの利用について介護者とともに検討しています。 介護保険サービスを利用する場合は、ケアマネジャーが本人・家族に定期的にかかわっていくことになりますが、利用しない場合にも、地域包括支援センターが継続してかかわり、家族の介護の負担などの状況を把握し、必要な支援ができるよう努めております。 さらに、生活に困窮している要因に応じまして、自立促進支援センターなどの関係機関や生活保護、法律相談などの相談窓口につなぐなどの対応を行っております。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 12番、能登恵子君。 ◆12番(能登恵子君) すぐの利用がなくても、家族介護者、その家族や友人など、一人でもいいですので、その周りの方と包括支援センター、また民生委員や高齢者見守り隊の方々と信頼できる関係性をつくっていってもらいたいと思います。 先日から、福井新聞と日立京大ラボの共同研究プロジェクトが「ふくい×AI未来の幸せアクションリサーチ」で、福井人の「不幸せ」のテーマの中、母親の負担が大き過ぎるとの声が一番多く寄せられておりました。 また、福井県の幸福度ランキング指標では、指標の中の項目の1位に当たるのは、女性の労働力人口比率、これが日本一なんですね。そして、合計特殊出生率も7位ですから、福井の女性は子育ても忙しいし、それに介護も忙しいし、仕事も忙しいし、地域活動も半強制的に行かなきゃならないしという、本当に母親の負担が大きいのがよくわかります。 その中で、敦賀市の事件は明らかに介護疲れと私は思います。よく働き、介護し、よいお嫁さんでいることには本当に限界があります。こういう方々を本当に支えるのが、また介護保険の大事なところだと私は思います。 また、多重介護であったとしても、その見方はいろいろですけれど、一人一人の介護度が低い場合があります。要支援1とか、本当に低く見られていますけれど、この低いのも、多重介護である、この複合的な見方で加点されていくといいなというふうに思います。まだまだ介護保険は、そういうこともしていないのであれなんですけど、足し算が必要なのではないかと思います。 また、男女共同参画の意識がもう一つ低いのは、福井県だけではないんですが、日本国の国民性のような気がします。その中でも福井県がちょっと、より女性の役割について、ある程度、固定観念で期待されることが多いのかもしれません。それも土地柄の無言の圧力なんかもあると私は思っております。 介護に関しては、「女性一人が負担を抱えなくてもいいんだよ」と言うだけでは、ちょっと無理なようで、実際の支援の道筋も本当に大事です。何より、みんなの意識改革が必要ではないかと思います。どうか小浜市長には男女共同参画の意識改革について、より力を入れて、また働いていただけたらありがたいなと思います。 幸福度日本一、それは小浜でもそうであるように願っておりますし、女性の負担感に対しての支えもあれば、それはそうなっていくと思います。女性にかかる負担を軽減するために、また、男女共同参画の視点から、市長が対策を必要としてくださることをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○副議長(藤田靖人君) 市長、松崎晃治君。 ◎市長(松崎晃治君) お答えさせていただきます。 福井県は、3世代の同居・近居、住環境や子育てのしやすさなどに恵まれまして、働きやすい環境にございます。女性の就労率は50%を超えているということでございます。 また、共働き世帯率は全国1位となっておりまして、働きながらの子育てや介護による女性の負担感は増していると認識しております。 本市では、多様化する高齢者や介護に関する相談にきめ細かく対応するため、平成29年度から市内2カ所に地域包括支援センターを増設し、介護なんでも相談窓口を設置するなど、より身近な地域で相談できる体制を整備しておるところでございます。 また、介護保険サービスにおきましては、平成30年度からデイサービスの定員の拡充を行い、介護者の負担軽減を図っているほか、通い、宿泊、訪問のサービスを一体的に提供できる看護小規模多機能型居宅介護を開設するなど、介護サービスの充実に努めております。 特に、介護は先が見えず精神的・身体的負担が大きいことから、介護に対する不安が少しでもある場合は、まず地域包括支援センターにご相談いただき、介護サービスなどを利用することで介護者の負担軽減を図っていただきたいと考えております。 また、県の社会福祉協議会では、介護者の負担軽減を図るための介護方法に関する出前講座を実施しており、市においても、地域の団体やふれあいサロン等において、介護者の負担軽減に視点を置いた講座を取り入れていただけるよう、県の関係機関と連携し、働きかけてまいりたいと考えております。 男女共同参画の観点から、介護のみならず、家庭生活において男女がともに参画する機運を醸成し、性別による役割分担の意識をまず改善していく必要があるというふうに考えております。 また、家庭介護による離職防止や負担軽減を図るため、それぞれの職場において、男性も介護休暇や育児休暇を取得しやすい環境づくりに努めていただくことも大変重要であると考えております。 今後も、女性だけではなく男性にも介護に参画してもらうよう、仕事や家庭生活、地域生活など、社会のあらゆる分野の活動に男女がともに参画し、活躍していける男女共同参画社会の実現を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○副議長(藤田靖人君) 12番、能登恵子君。 ◆12番(能登恵子君) 女性の参画率40%を目指して頑張っていただきたいなと思います。 母が認知症になったときに、私は近所の方に、まだ初期だったんですけど、病気の説明をして回り、見守りをお願いしました。そうしましたら、誰かが玄関口に車を置いたら、近所の方が窓のすき間からのぞいていてくださって、ちょこちょこっと玄関にやってきて、「どうしている」と声をかけてくださるんですね。私であっても、そうしてくださるんです。本当にありがたいなと思います。 ただ、家族の中では、やっぱり母がそういう認知症になったことを恥ずかしいから言わないでおこうというのもありましたけれど、でも、母は地域の方に伝えたからこそ守られていたと思います。 介護をタブー化しないこと、オープンにして助け合える社会、そういう社会づくりができればいいなと思います。しんどいという声を上げられない、その声を上げられるようになること、また、その手を、何かできる、差し伸べることができる社会、男性も女性も弱音が吐ける社会、これにお力を注いでいただきたいなと思います。 今回の一般質問で2点、まとめさせていただきます。 一つが、いろいろなタイプの介護をされて、しんどさを抱えておられる方々がおりますが、いろいろなタイプの大変さを情報として、きちんと持っていていただきたい。国の情報はありましたけど、小浜市の情報としては分けてはなかったので、お願いしたいことと、もう一つは、介護をタブー化しないこと、抱え込まない、孤立させないこと。特に、介護は女性という固定観念からの解放、そういう認識の、固定観念の開放、改革をするような周知事業をきちんとしていただきたいなというのを思いました。 この2点を主に言わせていただきました。これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○副議長(藤田靖人君) 10番、小澤長純君。 ◆10番(小澤長純君) 10番、誠友会の小澤でございます。発言通告書により一般質問を行います。 今日は台風・集中豪雨対策についてと、消費税増税の影響についての2点について質問をいたします。 それでは、1問目、台風・集中豪雨対策について質問をさせていただきます。 近年は、台風や集中豪雨により、毎年のように大きな被害が発生しております。今年は、特に全国各地で甚大な被害が出ました。被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。 さて、8月27日には、佐賀県と福岡県、長崎県を中心とする九州北部で発生した集中豪雨により、大きな被害が出ました。佐賀県では工場から重油が流出し、病院が一時孤立状態となりました。 9月9日に上陸した台風15号では、千葉県南部を初め、家屋損壊、停電、断水等により大きな被害が出ました。特に停電は異例の長期にわたりました。また、ゴルフ練習場の鉄柱が倒壊し、ネットとともに10軒ほどの家屋に覆いかぶさり、一部の家屋の屋根を突き破る被害も出ております。 10月12日に上陸した台風19号では、記録的な大雨をもたらし、7県71河川の堤防が決壊、土砂災害20都県884カ所を初め、東日本を中心に広い範囲で甚大な被害が出ました。 また、北陸新幹線では、長野市の車両センターで全車両の3分の1に当たる10編成120両が浸水をしております。 台風21号では、低気圧等の影響により、関東から東北にかけて大雨となり、千葉県、福島県を初め、大きな被害が出ました。学校や校外学習先から帰宅できない児童生徒が1,200人に上りました。 このように、今年は全国各地で台風・集中豪雨で甚大な被害が出ております。特に、千葉県は3度も大きな被害に遭われております。 幸いにも、今年は当地域では、これといった大きな被害はなかったわけですが、いつそのような事態が発生するかはわかりません。私も台風が近づくたびに極度の緊張と心配で細い神経をすり減らしております。今回の災害からも多くの心配点が出てきておりますので、幾つか質問をさせていただきます。 まず気になりますのが、河川の氾濫でございます。小浜にも北川、南川を初め多くの河川がありますが、氾濫危険水位に達しないか、いつもはらはらしております。とにかく川底を下げてほしいと思っているわけですが、しゅんせつもなかなかままならないのが現状でございます。 台風19号では、多くの中小河川が氾濫をいたしました。今回の災害を教訓に、できるだけの備えをしていかなければと思いますが、今後の河川対策をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 ○副議長(藤田靖人君) 産業部次長、石田君。 ◎産業部次長(石田勝一君) お答えいたします。 一級河川北川につきましては、北川水系河川整備計画に基づき、河川管理者である国が、河口から遠敷川合流点までの約4.3キロ区間で河道掘削を実施しているところでございます。 これまでに下流部の水取区において河道掘削を実施しており、平成30年度までに、こうのとり大橋の下流部区間が完了、本年度も引き続き、こうのとり大橋上流部の河道掘削を実施し、整備計画区域外の遠敷川合流点より上流部では、土砂の堆積が進行した箇所の維持掘削を実施していると聞いているところでございます。 二級河川南川につきましては、河川管理者である県により、維持掘削や立木の伐採などの維持管理について、流下阻害状況を踏まえて緊急性の高いところから順次実施されております。 昨年度は、飛川橋下流側において維持掘削工事を実施しており、今年度は、湯岡橋付近を実施する予定であると聞いているところでございます。 国および県からは、その他の河川も含め、今後も河川の維持掘削、立木の伐採などについて、土砂の堆積状況等を踏まえ、順次対応していくと聞いているところでございますが、市としては、河川の早期改修や適正な維持管理について、引き続き国・県に対して強く要望してまいります。 また、市が管理する普通河川につきましても、必要性を見きわめながら順次対応しており、今後も、引き続き河川の適正な維持管理に努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 10番、小澤長純君。 ◆10番(小澤長純君) 南川につきましては、平成23年の12月に河川整備基本方針が策定をされております。しかしながら、8年が経過をしました現在も、河川整備計画が策定をされておりません。たなざらしの状態と言わざるを得ません。基本方針と整備計画は一対のものだと考えます。小浜市の重要要望事項にも上げていただいておりますが、早急に整備計画を策定するよう、県への要望を強くお願いをしたいと思います。 次に、台風19号で堤防が決壊した河川のうち、宮城県や福島県など5県が管理する13河川で水位計が設置をされていませんでした。 小浜市では、北川で2カ所、南川で3カ所、遠敷川で1カ所、松永川で1カ所、野木川で1カ所の計8カ所の観測局がありますが、今回の台風では中小河川での被害が相次いでいます。水位計が必要な河川がほかにも何カ所かあるのではないでしょうか。どのように把握をされているのか、お伺いをいたします。 また、100万円程度で設置できる危機管理型水位計があるということですが、導入についてのご見解をお願いいたします。 ○副議長(藤田靖人君) 生活安全課長、吉岡君。 ◎生活安全課長(吉岡和広君) お答えいたします。 水位計が必要な河川の把握につきましては、県管理河川につきまして県に確認したところ、洪水が発生した場合、公共施設や福祉施設、避難所のほか、住宅密集地等で浸水するおそれがある箇所や主な支流との合流部など、河川管理上、重要な箇所を水位計設置の必要性が高い河川として把握しているとのことでございました。 市管理河川につきましては、いずれも小規模でありますことから、設置の効果は低いと考えております。 危機管理型水位計につきましては、一定の水位を超過したときに観測を開始するもので、増水時の観測に特化することで、小型化されコストが低く抑えられるという特徴があり、本市では昨年度、県の協力のもと、野木川に設置されたところであり、今後も必要箇所への設置を県と協議して進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 10番、小澤長純君。 ◆10番(小澤長純君) 市の管理河川につきましては、水位計設置の効果が低いということでございますが、すぐに氾濫をいたします江古川には、カメラは設置をされておりますが、水位計はありません。江古川を初め、市管理河川で水位計が必要なところが幾つかあると思います。小さな河川であるからこそ、この簡易な危機管理型水位計を設置する意味がありますし、効果を発揮するものと思います。ご検討をお願いしたいと思います。 次に、台風19号では、避難所からの再避難が相次ぎました。実際に土砂災害に見舞われました避難所もあります。小浜市におきましては、例えば口名田ですと、公民館と小学校が指定避難場所となっておりますが、どちらも土砂災害警戒区域にあり、特に小学校の裏山は土砂災害特別警戒区域になっております。ほかに適当な場所がなく、やむを得ずということだとは思いますが、どう考えましても、特別警戒区域のすぐそばに避難所があるのは、おかしくはないでしょうか。他の地区でも同じ状況があろうかと思います。小浜市全体の指定避難所の見直しが必要かと思いますが、ご見解をお願いいたします。 ○副議長(藤田靖人君) 生活安全課長、吉岡君。 ◎生活安全課長(吉岡和広君) お答えいたします。 指定避難所は、被災者が滞在するために必要な施設の規模や構造、設備、場所のほか、要配慮者の良好な生活環境を確保するなど、政令で定める基準を考慮して指定しております。 仮に指定避難所が土砂災害警戒区域にある場合、土砂災害のおそれはあるものの、土砂災害特別警戒区域とは異なり、建築物が破損・損壊するおそれは低いため、施設内の安全な場所を避難者の受け入れ場所とすることで対応しております。 また、指定避難所の見直し等につきましては、本年4月に開校した小浜美郷小学校を指定避難所に指定したほか、小浜市総合運動場の屋内多目的広場につきましても、地区民の皆様のご要望を受け、豪雨災害時等の一時的な避難場所としての活用を検討しているところでございます。 そのほか、臨時避難所など、地域の実情に応じた施設を地域が独自に設定し、自助・共助の精神に基づいて自主運営される場合におきましては、行政としましても施設の選定等の支援をしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 10番、小澤長純君。 ◆10番(小澤長純君) 現在の指定避難場所でございますが、学校や公民館がほとんどでございます。例えば、お寺などは高いところに建てられているケースが多いと思いますけれども、各地区とも十分協議する中で最適の場所の選択をお願いしたいと思います。 避難所は、長期化すればするほど多くの問題が出てまいります。敦賀市では、2012年度から下水道を利用したマンホールトイレの整備を進めてきておられます。避難所のトイレ対策は大きな課題の一つです。小浜市ではどのような状況になっているのか、お伺いをいたします。 ○副議長(藤田靖人君) 生活安全課長、吉岡君。 ◎生活安全課長(吉岡和広君) お答えいたします。 災害時の非常用トイレにつきましては、現在、マンホールトイレ3基、簡易トイレ26基を備蓄しており、今後も引き続き計画的に整備を進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 10番、小澤長純君。 ◆10番(小澤長純君) それでは、次に、台風19号では多くの福祉施設が浸水被害に遭いました。施設の避難計画の作成は全国的にも進んでいないということでございますが、小浜市の施設の避難計画の整備状況についてお伺いをいたします。また、避難訓練の実施状況についても、あわせてお伺いをいたします。 ○副議長(藤田靖人君) 生活安全課長、吉岡君。 ◎生活安全課長(吉岡和広君) お答えいたします。 浸水想定区域内あるいは土砂災害警戒区域内における要配慮者利用施設の避難確保計画の作成および避難訓練につきまして、国は令和3年度末までの実施を目標としております。 本市における本年11月末現在の実施状況につきましては、対象となる76施設のうち計画作成済みは37施設で作成率49%、訓練実施済みは26施設で実施率34%となっております。 主な訓練の実施内容としましては、施設職員が利用者を避難所に誘導する避難訓練や、施設の上の階に避難する垂直避難訓練のほか、消防士による利用者搬送方法の講習を取り入れている施設もあります。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 10番、小澤長純君。 ◆10番(小澤長純君) 施設に計画をつくれといいましても、非常に厳しいものがございます。ノウハウがありません。自治体の支援というのが、どうしても必要と考えますが、ご見解をお願いいたします。 ○副議長(藤田靖人君) 生活安全課長、吉岡君。 ◎生活安全課長(吉岡和広君) お答えいたします。 各施設におきまして、避難計画の作成に向けて取り組んでいただいているところでございますが、浸水害や土砂災害等、事象ごとの避難行動や利用者に応じた避難先の選択など、個別の状況を計画に反映するノウハウが不足していることが課題であると伺っております。 このため、国が示しております計画のひな形や手引きを各施設に送付し、作成の参考としていただいているところでございます。 今後は、国・県の協力を得て、未作成施設の管理者等を対象に、計画作成方法を習得してもらうための講習会を開催するなど、必要な支援を行っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 10番、小澤長純君。 ◆10番(小澤長純君) 川越市の特別養護老人ホームとケアハウスでは、台風19号による浸水で入居者ら約200人が孤立をいたしましたが、毎月の防災訓練を重ねるなど意識も高く、全員無事救助されたということでございます。避難計画と日ごろの避難訓練が重要でございます。適切な指導、支援をよろしくお願いいたします。 次に、台風19号の影響で浄水場などが浸水をし、最大14都県で16万戸超えの断水が発生をしております。浸水想定区域内にある水道施設の8割超えが浸水被害の対策をしていませんでした。福井県内では浸水想定区域内にある45施設の約67%に当たる30施設が浸水被害の対策をしていなかったということでございます。小浜市の状況をお伺いいたします。 ○副議長(藤田靖人君) 産業部次長、青木君。 ◎産業部次長(青木英希君) お答えをいたします。 小浜市洪水ハザードマップによる浸水想定区域内には、湯岡、雲浜、遠敷、谷田部の4カ所に上水道の主要な水源地がございます。 これら施設の過去の浸水の被害としましては、最も規模の大きな湯岡水源地が南川の増水により水源地全体が冠水をし、井戸にも濁水が侵入したことにより取水ができなくなるという被害を受けましたが、幸いにも断水になるまでには至りませんでした。 そこで、その対策としまして、井戸への濁水の侵入を防止する目的で井戸のかさ上げの工事を進めておりまして、これまでに3カ所の井戸のうち2カ所が完成をしておりまして、残る1カ所につきましても、現在工事中で今年度中に完成をする予定でございます。 また、電気設備につきましては、湯岡水源管理棟の3階に設置してありますため、これまで浸水の被害を受けてはおりません。 一方、遠敷水源地と谷田部水源地につきましては、建設当初より施設への浸水を想定いたしまして、取水井戸と電気設備室をかさ上げした構造として建設をしておりまして、周囲が冠水しても取水が続けられるというようなものにしております。 最後に、雲浜水源地につきましては、小浜中学校の敷地内にあるため、学校活動への配慮から、かさ上げ等の対策というのはできておりません。 このため、万が一、小浜中学校周辺の冠水が予想される場合には、早目に取水をとめまして、山の上の配水池にたまっている水道水と、場合によっては隣接する湯岡給水区域の一時的な拡張によりまして対応をすることを考えております。 今後、この雲浜水源地の施設更新の際には、浸水対策も十分考慮した整備を行うことで、安定した給水体制の確保を図りたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 10番、小澤長純君。 ◆10番(小澤長純君) それでは、次に、台風19号では大量の災害ごみが発生をしております。その処理に被災者は大変な思いをされたわけでございますが、平時から、その対応方法を考えておかなければと思います。小浜市で災害ごみが発生した場合に備えた対策および処理対応マニュアルが作成をされているのか、お伺いをいたします。 ○副議長(藤田靖人君) 民生部次長、前野君。
    ◎民生部次長(前野浩良君) お答えをいたします。 災害廃棄物は、地震や水害で発生します廃棄物でありまして、流木等の木くず、それから損壊家屋から出ます柱や家財道具、廃家電製品、コンクリート殻等が挙げられるほか、避難所から排出されます生活ごみもこれに当たるものでございます。 議員ご指摘のとおり、このような廃棄物が大量に発生しますと、衛生上の問題や復旧の妨げにもなることから、早期に対応することが重要になると考えております。 平時の備えとしましては、分別方法や仮置き場の選定、それから運搬経路、発生量等を想定しておくことが、初期の混乱を最小限に抑えるためにも重要であると認識をしております。 また、災害廃棄物の処理に関しましては、他の事例を見ましても長期にわたるものが多く、環境部局だけでなく全庁的に対応する必要があることに加え、被災した規模によっては外部の支援も必要となると考えております。 具体的には、県が県の産業廃棄物協会との間で締結しております協定書によります収集運搬の人員とか、あと、車両の確保についての支援、また、さらに県域を越えた災害廃棄物中部ブロック広域連携計画での人的・物的支援を要請することも視野に入れる必要があります。 また、加えまして、災害廃棄物が本市の処理施設での処理量を超える場合や、処理施設自体が被災した場合の県外搬出につきまして、今後、大手民間処理業者との災害廃棄物処理協定の締結も検討していく必要があると考えております。 環境省は、これらの事項を網羅した処理対策マニュアルとしての災害廃棄物処理計画の策定を各自治体に促しておりますが、2017年度末現在、策定済みは全国市区町村の3割弱にとどまっておりまして、県内市町では、本市も含め、いずれも策定をされておりません。 今後の策定時期や内容につきましては、整合性が必要となります県の福井県災害廃棄物処理計画の策定動向を注視しながら、早期の策定を目指してまいりたいと考えております。 しかしながら、計画策定までに本市が被災する可能性も考慮しまして、基本的な事項であります仮置き場としての公共用地や分別基準等をあらかじめ想定するなど、復旧の妨げとなります廃棄物に起因する初期の混乱が最小限となるよう努めてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 10番、小澤長純君。 ◆10番(小澤長純君) 災害廃棄物処理計画が策定をされていないということでございますが、まずは県の計画策定が必要かと思います。災害はいつ発生するかわかりません。混乱を最小限にとどめるためにも万全の体制をよろしくお願いをしたいと思います。 次に、公助にも限界があり、共助の重要性が言われております。共助の中心となる存在が自主防災組織でございます。小浜市148区中111区で組織が結成をされております。これだけ見ますと、決して悪い数字ではございませんが、内容が問題でございます。 例えば、甲ケ崎区では11月2日に防災訓練を自主的にやられておりまして、甲ケ崎区は2009年に自主防災組織を発足し、現在まで避難訓練等、積極的な取り組みを行っておられます。 それとは反対に、組織とは名ばかりで、ほとんど活動をしていない区が多いのが実情ではないでしょうか。やらなければならないという意識はもちろんあるんですけれども、どうやったらいいのかわからない区が多いように思います。区によって状況も異なります。 小浜市におかれましては、補助金や出前講座等、頑張ってはいただいておりますが、市がもっと積極的に関与し、ノウハウ等、助言をしていただくことが重要かと思います。ご見解をお願いいたします。 また、防災士の資格を取られる方がふえております。大変ありがたく、消防団の皆様と連携を密にしていただきたいと思いますが、どのような役割を担ってもらおうとしておられるのか。また、具体的な動きがあるのであれば、その内容についてお伺いをいたします。 ○副議長(藤田靖人君) 生活安全課長、吉岡君。 ◎生活安全課長(吉岡和広君) お答えいたします。 自主防災組織の充実、強化の取り組みとしましては、本年9月に自主防災組織のリーダーや防災士を対象に「地域における防災力の強化」をテーマとした防災講座を開催し、具体的な事例を通して活動内容を学んでいただく機会を設けたところでございます。 この防災講座につきましては、今年度中にもう一度開催したいと考えております。 また、出前講座につきましても積極的に取り組んでおり、自主防災組織の活動を理解していただくため、平時、災害時の取り組み内容を紹介しているところでございます。 今後は、災害図上訓練や避難所運営訓練を取り入れるほか、先進事例等をお示しすることにより、活動の推進に役立てていただきたいと考えております。 防災士につきましては、十分な意識と一定の知識・技能を持った防災リーダーとして、自主防災組織や消防団等、地域防災を担う方々と連携し、地域防災力向上の中心となって活動していただきたいと考えております。 そのためには、防災士のネットワークを構築する必要がありますことから、現在、防災士の皆様により小浜市防災士の会の設立に向けた準備が進められており、今年度中の結成を予定しているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 10番、小澤長純君。 ◆10番(小澤長純君) 小浜市防災士の会が設立されるということで、ぜひ頑張っていただきたいと思いますが、市の全面的な支援をよろしくお願いをしたいと思います。 それでは、次に、ことし、国が導入しました5段階の警戒レベルですが、非常にわかりやすくなったとは思いますが、6月末から7月初めの九州南部豪雨では、鹿児島におきましてレベル4の全員避難が全市一斉に出されたため、避難所があふれかえり大混乱となりました。レベル4の場合に小浜市ではどのように指示を出されるのか、お伺いをいたします。 ○副議長(藤田靖人君) 生活安全課長、吉岡君。 ◎生活安全課長(吉岡和広君) お答えいたします。 警戒レベル4に相当する避難情報は、避難勧告および避難指示(緊急)となります。 これらの避難情報は、河川の増水の場合、避難判断水位に達し、さらに水位の上昇が見込まれる場合などに避難勧告を発令し、また、氾濫危険水位に達した場合等に避難指示(緊急)を発令することとしております。 台風接近時等、豪雨災害の際は、河川によって水位の上昇の仕方が異なります。 ハザードマップに基づき、あらかじめ河川ごとに避難が必要となる範囲を把握しておりますことから、特定の河川において水位が上昇した場合は、市全域ではなく、必要な区域のみを対象に避難情報を発令することとしております。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 10番、小澤長純君。 ◆10番(小澤長純君) ハザードマップも大変重要でございます。千曲川の決壊では、長野市の浸水地域はマップのとおり浸水をしたということでございます。マップの精度を向上させるとともに、どのようなときに、どのような被害が出るのか、そして、どのように避難するかをハザードマップに明確にすることが必要でございます。また、市民への周知をしっかりとしていただきたいと思います。 風邪ではないんですが、声がちょっと出づらくなってまいりまして、大変申しわけございません。 それでは、市長にお伺いをいたします。 市長におかれましては、台風が近づきますと、私とは比べものにならないほどの緊張と心配があろうかと思います。日本だけではありませんが、日本は特に、間違いなく災害の時代に突入をしております。災害は必ず起こります。そのような中、被害をいかにして最小限にとどめるかという減災のまちづくりが求められております。厳しい財源の中、できることには限りがあり、また、国・県に頼らざるを得ない部分が多くあり、じくじたる思いでおられることとお察しをいたします。 しかしながら、事前の備えを着実にしていかなければ、市民の生命・財産は守れません。今後の対策、備えにつきまして、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。 ○副議長(藤田靖人君) 市長、松崎晃治君。 ◎市長(松崎晃治君) お答えをさせていただきます。 北川や南川などが市内を流れる本市におきましては、まず河川の治水対策が最重要課題であるというふうに認識しております。 このため、一刻も早い各河川の治水安全度の向上のための取り組みとして、水防拠点整備を含めました北川の河道掘削や江古川の輪中堤の早期完成、また、南川や野木川の未整備区間の河川整備計画の早期策定などを強く望んでおりまして、毎年、重要要望として国・県に対しまして要望を重ねているところでございます。 また、北川および南川におきましては、国・県・市町等が減災のための目標を共有し、ハード対策とソフト対策を一体的、計画的に推進いたします減災対策協議会を設立しておりまして、関係機関の連携、協力のもと、水害対策の推進に取り組んでいるところでございます。 ソフト対策におきましては、本年6月に県から南川、遠敷川の洪水浸水想定区域図が公表されたことに加えまして、来年度には、南川、遠敷川以外の県管理河川の洪水浸水想定区域図が公表される予定でございますことから、これを受けまして、本市のハザードマップを更新いたしまして周知する予定をしており、地域における防災対策にお役立ていただきたいというふうに考えております。 防災力の向上につきましては、今年度、災害対応や予防広報に従事する機能別消防団を組織したところでございます。 このほか、自主防災組織や今年度結成予定の小浜市防災士の会など、地域防災を担う関係団体が連携して防災・減災に取り組んでいただけるよう、行政として必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 災害時におきましては、市民の皆様の生命と財産を守ることを第一に考えなければなりません。 このため、台風接近時等におきましては、接近前の天候が穏やかな時間帯に避難情報を発令し、あわせて避難所を開設することとしております。 また、気象状況が急激に変化した場合には、たとえ深夜であっても、ちゅうちょなく避難勧告等を発令することとしております。 本年は、幸い本市におきまして台風による大きな被害はなかったわけでございますが、災害が発生した場合は、迅速で的確な対応に努めてまいりたいと考えております。 市民の皆様におかれましては、自分の命は自分で守るという自助・共助の精神に基づき、日ごろからの備えをぜひお願いしたいと思います。 ○副議長(藤田靖人君) 10番、小澤長純君。 ◆10番(小澤長純君) ありがとうございました。 それでは、次の質問に入ります。 2問目は消費税増税の影響について質問をいたします。 消費税が10%に上がりましてから2カ月が経過をいたしました。庶民には大変痛い増税ですし、景気の落ち込みも心配をされます。また、8%の軽減税率が適用されましたが、複雑で混乱が今でも続いているのではないでしょうか。キャッシュレス決済をするとポイント還元がありますが、スマホもクレジットカードも持たない方には何の特典もなく、不公平感もあります。 しかしながら、悪い面ばかりを見るのではなく、いい面も見なければなりません。国の税収は所得税、法人税等がございますが、消費税が一番高い割合を占めております。消費税を負担するということは国を支えることにつながります。また、消費税は地方自治体にも分配され、結果的には行政サービスとして市民に還元されることになります。また、消費税増税分の多くは幼児教育無償化など、社会保障費の財源として使われます。どんどん膨れ上がる社会保障費を補填することになります。 とはいっても、10%の消費税は大変厳しいものがあります。2カ月たって、どのような影響が出始めているのか、幾つか質問をさせていただきます。 まずは小浜市への財政の影響ですが、2%の増税で一般会計の歳入・歳出、どれくらいの増額になるのか。項目別に概算額をお伺いいたします。 ○副議長(藤田靖人君) 企画部次長、松見君。 ◎企画部次長(松見一彦君) お答えいたします。 本年10月に消費税率が8%から10%に引き上げられたことに伴います本市の歳入および歳出への影響額につきましては、まず歳入におきましては、地方消費税交付金と地方交付税に影響がございます。 地方消費税交付金は、消費税とともに国に納付されました地方消費税が、都道府県を通じ市町村へ交付されるもので、今回の改正によりまして地方消費税の税率は0.5ポイント増加し2.2%となります。 これによりまして、本市の地方消費税交付金は、年間ベースで約1億6,000万円増加すると試算しております。 また、国税であります消費税の税収のうち、地方交付税分が0.12ポイント増加し1.52%となりまして、地方自治体に配分されることとなっております。 本市におけます地方消費税率引き上げによる地方交付税の影響額は、年間ベースで約3,900万円の増と試算しております。 一方、平成30年度に約4,900万円ありました自動車取得税交付金は、今回、自動車取得税が廃止されましたことから、なくなります。 また、歳入の約5分の1を占めております市税への影響につきましては、海外経済を含む景気の動向、それに係ります国の経済対策や税制改正など、さまざまな要因が関係することから予想することは難しいと考えております。 しかし、今回の消費税率の引き上げにより、市税のうち個人・法人市民税につきましては大きな影響を受けると考えておりまして、今後、景気や給与水準など、各種統計や国の動向などを注視してまいりたいと考えております。 次に、歳出面の影響につきましては、税率改正の影響が大きいと考えられます委託料、工事請負費、需用費、使用料及び賃借料等は、平成30年度決算額で、税率引き上げによります1年間の消費税負担額を試算いたしますと約8,500万円の増加となります。 また、消費税率引き上げの目的でございます社会保障の充実に伴い、幼児教育・保育無償化を初め、医療・介護・少子化対策などの扶助費は、現在の制度におきまして一般財源ベースで年間約7,200万円増加すると試算しております。 加えまして、介護保険被保険者の低所得者に係ります保険料軽減に伴い、一般会計から介護保険特別会計への繰入金は、一般財源ベースで年間約3,200万円増加すると試算しております。 消費税率引き上げにつきましては、少子高齢化が進む中、将来にわたる社会保障関係経費の財源を賄うという国の重要政策であり、本市におきましても、今後、扶助費が年々膨らみ、財政の大きな圧迫要因となることが予測されますことから、これらの財源確保は将来における制度の存続や維持に必要不可欠と考えているところでございます。 今後も、福祉・医療等の充実に伴います地方財政の拡充につきまして、市長会などを通じて要望してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 10番、小澤長純君。 ◆10番(小澤長純君) 歳入の増のほうがはるかに多いのかなと思っておりましたが、それ相当に歳出の増もあるということで理解をさせていただきました。 それでは、次に、全国的に10月に入りまして個人消費が落ち込んでおりますが、2カ月余りで、まだ見えてこないかもしれませんけれども、小浜市の企業への影響、それから消費者の買い物動向につきまして変化があったかどうか、お伺いをいたします。 ○副議長(藤田靖人君) 産業部次長、田中君。 ◎産業部次長(田中正俊君) お答えいたします。 経済産業省が令和元年11月28日に発表しました10月の商業動態調査によりますと、小売業の販売額が昨年の同月と比較しまして7.1%下落しておりまして、経済産業省では、消費税の増税に伴う駆け込み需要の反動でありますとか、台風による店舗の臨時休業が影響したものと分析しております。 また、総務省が12月6日に発表いたしました家計調査によりますと、2人以上世帯の消費支出は、9月が30万609円で、昨年の同月と比較いたしますと9.5%増となったのに対しまして、10月は27万9,671円で、昨年の同月と比較しますと5.1%の減となっております。 市内における増税前の影響につきましては、小浜市が四半期ごとに市内114社を対象に実施しております小浜市中小企業景況調査の特別項目といたしまして、「消費税の引き上げに伴い、駆け込み需要はありましたか」との質問をしましたところ、全業種では17.4%の企業が駆け込み需要があったと回答しておりまして、特に卸売業・小売業では40%の企業が駆け込み需要があったと回答しております。 増税後の影響につきましては、市内の主要な小売店に昨年の同時期との比較について聞き取りを行いましたところ、主に食料品などを扱うスーパーでは、ほとんど影響なしという声が多かったものの、日用品販売店や家電量販店では10%から15%の減少、ドラッグストアでは10%の減少という回答を得たところでございます。 また、自動車販売店へも聞き取りを行ったところ、駆け込み購入が見られまして、増税後は客足が減少し、7割の減という回答も得ております。 今後も景況調査等を継続して実施いたしまして、消費税の影響について注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 10番、小澤長純君。 ◆10番(小澤長純君) 消費税の影響につきまして、引き続き注視をお願いしたいと思います。 次に、キャッシュレス決済への事業者の対応状況、消費者の利用状況についてお伺いをいたします。 ○副議長(藤田靖人君) 産業部次長、田中君。 ◎産業部次長(田中正俊君) お答えいたします。 事業者の対応状況につきましては、11月21日時点で、経済産業省のキャッシュレス・ポイント還元事業に加盟店登録をしている店舗が小浜市内に235店ございまして、その内訳は、小売店が369店のうち127店の34.4%、飲食業が180店のうち39店の21.7%、その他サービス業が231店のうち69店の29.9%でございます。 今ほど申し上げましたキャッシュレス・ポイント還元事業とは、消費税率の引き上げに伴う国の景気対策の一環といたしまして、2020年6月までに対象店舗でキャッシュレス決済をした場合に、中小・小規模店舗では購入金額の5%、フランチャイズ店舗やガソリンスタンドなどでは2%のポイント還元を受けることができる制度でございまして、大型店舗は原則、対象外となる事業でございます。 次に、消費者のキャッシュレス決済の利用状況につきまして、市内の主要店舗に対して聞き取りを行いましたところ、増税後に支払いをキャッシュレス決済する買い物客の割合は、食料品を主に扱うスーパーにつきましては15%から30%で、多い店舗では増税前に比べまして2割余りの増加がありました。また、日用品販売店やドラッグストアでは30%から40%で1割余りの増加、家電量販店では40%から50%の方がキャッシュレスを利用しており、増税前とほとんど変化がないというようなことでございました。 今後、市内における加盟店登録数が増加し、キャッシュレス決済の利用者の増加も予想されるところでございます。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 10番、小澤長純君。 ◆10番(小澤長純君) 高齢者の方の中にはキャッシュレス決済に抵抗がある方も多いように思います。高齢者向けにキャッシュレス講座を開いてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(藤田靖人君) 生活安全課長、吉岡君。 ◎生活安全課長(吉岡和広君) お答えいたします。 キャッシュレス講座につきましては、本年10月、外部の専門家を招き、キャッシュレス決済の仕組みや利用する際の注意点を学んでいただくことができる市民対象のキャッシュレス決済学習会を開催したところでございます。 その際、およそ30名の高齢者に参加いただくことができ、「不安が解消された」や「スマホ決済を試してみたい」といった感想が聞かれるなど、好評をいただくことができました。 市内でキャッシュレス決済を利用できる事業者も徐々にふえてきており、全ての消費者が安心してキャッシュレス決済を選ぶことができ、ポイント還元制度の恩恵を受けることができる環境づくりが必要となっております。 このため、高齢者やキャッシュレス決済になじみのない消費者を対象とした講座が効果的であると考えられますことから、経済産業省など関係機関と連携し、2月に2回目の講座を開催することとしております。 このような取り組みを通しまして、市民の皆様にキャッシュレス決済を身近に感じていただき、安心して使っていただけるよう、行政としましても支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 10番、小澤長純君。 ◆10番(小澤長純君) キャッシュレス決済には、どうしても不公平感を感じます。ポイント還元の恩恵を多くの方が受けられますよう、よろしくお願いをいたします。 次に、プレミアム付商品券でございますが、3歳未満につきましては家に申請書が届けられますが、非課税者については自分で申請をする必要があります。申請が全国的にも低調ということでございますが、小浜市での状況についてお伺いをいたします。 ○副議長(藤田靖人君) 市民福祉課長、上野君。 ◎市民福祉課長(上野正博君) お答えをいたします。 プレミアム付商品券事業は、消費税・地方消費税率の10%への引き上げが、低所得者・子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えすることを目的にプレミアム付商品券を販売するものでございます。 対象者は、2019年度住民税非課税者および2016年4月2日から2019年9月30日までの間に生まれた子が属する世帯の世帯主で、対象者数は、非課税者が5,145人、子育て世帯が700世帯777人でございます。 商品券を購入するには、非課税者につきましては、プレミアム付商品券購入引換券の申請をしていただく必要があり、その申請期限は先月11月29日で終了いたしました。 11月下旬現在、非課税者の引換券の申請状況につきましては2,375人で、申請率は46.2%でございます。 このうち引換券の交付決定者数は2,340人となっています。 一方、申請の必要がない子育て世帯につきましては、10月半ばには全ての引換券の郵送を完了しています。 非課税者、子育て世帯ともに、この引換券によりまして、田烏郵便局を除く市内13カ所の郵便局で、お一人当たり総額2万5,000円分の商品券を2万円で購入することができます。 2万5,000円分の商品券を一度に購入する必要はなく、1セット5,000円単位から購入が可能でありまして、500円券が10枚つづりとなっています。 12月5日現在、商品券の販売セット数は1万27セットとなっております。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 10番、小澤長純君。 ◆10番(小澤長純君) 非課税者の申請率が46.2%ということで5割を切っておりますが、対象者の多くに利用していただかないと意味がございません。申請期間が11月末で終了したということですが、制度の実効性が問われてくると思います。申請期限の延長など、対応策を考えておられるのか、お伺いをいたします。 ○副議長(藤田靖人君) 市民福祉課長、上野君。 ◎市民福祉課長(上野正博君) お答えをいたします。 小浜市の申請率につきましては、先ほどお答えさせていただいたとおりではございますが、県内全体の10月末時点の非課税者の申請率は37.2%でございました。 申請していただくためのプレミアム付商品券事業関連の広報として、国におきましては、テレビや新聞各紙への広告を実施し、市では、市内事業所や店舗、公民館等公共施設へのポスターやチラシの設置、市政広報、チャンネルOの文字放送、および市のホームページへ記載をし周知をしたほか、さらには非課税者への個別通知も実施いたしました。 最も申請が多かったのは、通知発送後3日目の207件であり、日を追うごとに申請件数は低下し、10月末には申請件数は1日7件程度となりました。 10月末日の申請率は県全体よりも高かったですが、申請を促すために再度個別通知を郵送し、勧奨を実施いたしました。 その結果、発送後の1週間で223件の申請があり、一定の効果が得られたものと考えています。 申請期限につきましては、10月8日時点での状況ではございますが、全国的に見ても、11月末をもって申請を終了する自治体が半数以上となっておりまして、本市の申請期間は標準的であると考えています。 引換券の申請期間は既に終了していますが、特別な事由があり、申請が期間内にできなかった場合などには相談に応じるなど、柔軟な対応をしていきたいと考えています。 今後、引換券を持って商品券を購入していただき、その商品券は忘れずに期限までに使用していただきますよう、チャンネルOや広報おばまなど、さまざまな広報を通じて周知していき、消費の喚起を図っていきたいと考えています。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 10番、小澤長純君。 ◆10番(小澤長純君) 柔軟な対応をよろしくお願いをしたいと思います。 最後の質問になりますが、今回の増税では、毎日必要な飲食料品、それから新聞は8%に据え置かれたわけでございますが、小浜市が料金設定をしている事業にも、このような配慮をされたのか、どのようなものがあったのかをお伺いいたします。 ○副議長(藤田靖人君) 企画部次長、松見君。 ◎企画部次長(松見一彦君) お答えいたします。 本市におけます消費税率引き上げに伴う使用料等の改定につきましては、「消費税負担の円滑かつ適正な転嫁を基本として対処する」としました総務省や県の通知を踏まえ、見直しを行いました。 上下水道料金など、料金体系におきまして「消費税法等の税率を乗じる」と表記しているものにつきましては、消費税を転嫁し、料金改定を行いました。 一方、その他公共施設の使用料等、消費税を表記していないものにつきましては、平成26年4月の5%から8%への引き上げ時には、コスト削減などの財政努力によりまして使用料等を据え置いております。 今回の改定では、5%から10%の5%分を反映することは行わず、8%から10%の2%分を反映し、10円単位の見直しを行いました。 その結果、改定前の使用料等が540円未満のものにつきましては据え置きとなり、今回の改定後の歳入に関する使用料等の影響額は約36万円の増となる見込みでございます。 以上でございます。 ○副議長(藤田靖人君) 10番、小澤長純君。 ◆10番(小澤長純君) 今回の増税で国は3%から5%に上げたとき、それから5%から8%に上げたときの大きな反省を踏まえまして、影響をなるべく小さく抑えようといろんな策を講じてきました。小浜市にも同じことが言えると思います。 つい最近ですが、ある高齢者の方から、「毎日の生活にどうしても必要な水をどうして10%に上げるんだ」というふうに言われました。「外税です」とも言えず、答えに窮しましたが、今後は、どのような事業におきましても、市民目線、市民感覚を忘れることなく、きめ細かい料金設定をされますことを要望いたしまして、一般質問を終わります。 △延会 ○副議長(藤田靖人君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。 これにご異議ございませんか。     (異議なし) ○副議長(藤田靖人君) 異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明13日は定刻本会議を開き、一般質問を行います。 本日はこれにて延会いたします。                           午後4時04分延会 上会議の次第を記し相違ないことを証明するために署名する。           令和  年  月  日           小浜市議会議長           小浜市議会副議長           署名議員   6番           署名議員   16番 上会議録は地方自治法第123条の規定により調製したものである。        小浜市議会事務局長  齊藤睦美...