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09月11日-03号

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  1. 小浜市議会 2019-09-11
    09月11日-03号


    取得元: 小浜市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-08
    令和 1年  9月 定例会(第4回)   令和元年9月11日小浜市議会定例会会議録(その3)●出席議員(18名) 1番  杉本和範君  2番  東野浩和君 3番  川代雅和君  4番  坂上和代君 5番  熊谷久恵君  6番  竹本雅之君 7番  牧岡輝雄君  8番  藤田靖人君 9番  佐久間 博君 10番  小澤長純君 11番  今井伸治君  12番  能登恵子君 13番  下中雅之君  14番  垣本正直君 15番  藤田善平君  16番  風呂繁昭君 17番  富永芳夫君  18番  池尾正彦君●欠席議員(なし)●地方自治法第121条の規定による議場出席者職氏名     市長        松崎晃治君     副市長       猪嶋宏記君     総務部長      伊須田 尚君     総務部次長     檀野清隆君     総務部生活安全課長 吉岡和広君     企画部長      東野克拓君     企画部次長     清水淳彦君     企画部次長     佐々木宏明君     企画部次長     松見一彦君     企画部北陸新幹線総合交通推進課長               角野 覚君     民生部長      岡 正人君     民生部次長     四方宏和君     民生部次長     前野浩良君     産業部長      岩滝満彦君     産業部次長     田中正俊君     産業部次長     阪本 亮君     産業部次長     石田勝一君     教育長       窪田光宏君     教育部長      西田雅志君     教育部次長     谷 義幸君     教育部生涯学習スポーツ課長               澤谷欣弘君議会事務局長および書記     議会事務局長    齊藤睦美     次長        領家直美     書記        石橋克浩     書記        木橋 惇     書記        保木翔真●議事日程   令和元年9月11日 午前10時開議  日程第1 一般質問  日程第2 議案第64号 小浜市特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について                           午前10時00分開議 △開議 ○議長(今井伸治君) これより本日の会議を開きます。 △諸般の報告 ○議長(今井伸治君) 諸般の報告をいたさせます。 事務局長、齊藤君。 ◎議会事務局長(齊藤睦美君) 報告いたします。 9月10日、議会運営委員会全員協議会産業教育常任委員会がそれぞれ開催されました。 ただいまの出席議員は18名であります。 地方自治法第121条の規定による本日の議場出席者は、松崎市長ほか20名であります。 以上、報告いたします。 △会議録署名議員の指名 ○議長(今井伸治君) 本日の会議録署名議員は、小浜市議会会議規則第79条の規定により、議長において2番、東野浩和君、12番、能登恵子君を指名いたします。 △一般質問 ○議長(今井伸治君) 本日の日程は配付いたしました印刷物のとおりであります。 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。 3番、川代雅和君。 ◆3番(川代雅和君) 3番、誠友会の川代雅和です。議長のお許しをいただきましたので、発言通告に基づき一般質問をさせていただきます。何分初めてですので、大変緊張しております。何とぞよろしくお願いいたします。 私は今回の一般質問では、高齢者など交通弱者の移動手段の確保について、防災としての森林の役割と整備状況についての2件を質問させていただきます。 まず、高齢者など交通弱者の移動手段確保についてですが、昨年から高齢ドライバーの交通事故が数多く報道され、問題となっています。また、免許証の自主返納についても返納する方が多くなり、テレビでは俳優が返納する様子を映し出し、話題となっていました。となりますと、免許証を返納した高齢者はショッピングや病院への通院などどうするのかとなりますと、必然的に公共交通機関を利用するということになるのではないかと考えられます。 では、小浜市ではどうでしょうか。5分も待てば、次の電車が来るというような公共交通機関があるわけではありません。言うまでもなくショッピングや通勤、通院などあらゆることに自動車を利用し、自動車がないと生活が困難であり、重要な役割を担っているのが現状です。したがって、交通事故も発生し得るわけです。 では、平成30年における福井県および小浜市全体の人身事故件数と高齢者の事故件数、また、県および市全体の事故件数および高齢者の事故件数について伺います。 ○議長(今井伸治君) 生活安全課長、吉岡君。 ◎生活安全課長(吉岡和広君) お答えいたします。 平成30年に県内で発生した原動機付自転車または自動車の運転手が第1当事者である人身事故の件数は1,378件で、そのうち高齢者が第1当事者の件数は337件であり、その割合は24.5%でございます。また、本市で発生した人身事故の件数は34件で、そのうち高齢者が第1当事者の件数は8件であり、その割合は23.5%でございます。 次に、平成30年に県内で発生した原動機付自転車または自動車の運転手が第1当事者である死亡事故の件数は36件で、そのうち高齢者が第1当事者の件数は15件であり、その割合は41.7%でございます。また、本市で発生した死亡事故の件数は3件で、そのうち高齢者が第1当事者の件数は2件であり、その割合は66.7%となっております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 3番、川代雅和君。 ◆3番(川代雅和君) 福井県におきます平成30年度中の事故件数、人身事故ですが、1,378件。そのうち高齢者が第1当事者としての事故件数が337件で24.5%。小浜市では34件で23.5%と、4件に1件の割合で発生していることがわかりました。 高齢ドライバーの事故原因につきましては、事故と加齢との因果関係が明確ではなく、データとしてまとめることができにくいと思われますが、テレビなどで言われていますとおり、事故の人的要因としてはハンドルの操作ミスやブレーキとアクセルの踏み間違い、安全不確認などでありまして、これらは老化による身体能力、注意能力の低下が要因として考えられます。中でもブレーキとアクセルの踏み間違いによる事故では、高齢になるほど事故率が高いと言われています。これはあくまでも個人差によってで、全ての高齢ドライバーではないことを理解していただきたいと思います。 では、自動車運転免許証保有数について、小浜市全体および65歳以上から70歳未満、70歳から80歳未満、80歳以上の男女別保有数について伺います。 また、近年の運転免許証自主返納数の推移とその傾向について伺います。 ○議長(今井伸治君) 生活安全課長、吉岡君。 ◎生活安全課長(吉岡和広君) お答えいたします。 平成30年12月末現在の本市における自動車運転免許証の保有者数は2万10人で、男性が1万783人、女性が9,227人でございます。このうち65歳以上の保有者数は5,443人で、男性が3,185人、女性が2,258人でございます。65歳以上の保有者数のうち、65歳以上70歳未満の保有者数は2,039人で、男性1,100人、女性939人。70歳以上80歳未満の保有者数は2,590人で、男性1,478人、女性1,112人。80歳以上の保有者数は814人で、男性607人、女性207人でございます。 また、過去5年間の自動車運転免許証自主返納者数は、平成26年は57人、平成27年は77人、平成28年は99人、平成29年は129人、平成30年は115人で推移しており、増加傾向にあります。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 3番、川代雅和君。 ◆3番(川代雅和君) ありがとうございました。 小浜市の人口の68.3%の約2万人の方が運転免許証を保有され、年齢別では65歳から70歳で約2,000人、70から80歳で約2,500人、80歳以上で800人の方が持っておられました。人口の3分の2の方が運転免許証を保有されていることに驚き、また、自動車が移動手段で大きな役割となっていることを改めて認識いたしました。免許証の自主返納につきましても、平成26年から平成30年では増加傾向にあるとお聞きしました。 現在、返納される方が80歳以上と想定しまして、今後65歳以上の方が年齢を重ねられ、随時返納されるとなりますと、現在のデータから単純に計算しますと、約4,500人の方が返納されます。また、もともと免許を持っておられない小・中・高校生など交通弱者の方も含め、多くの方が公共交通を利用することになると考えますと、今後、現在の公共交通として利用されています、バス、あいあいバスの利用をするということになります。 そこで、現在、小浜市の公共交通としてのバス、あいあいバスの利用状況や運転状況等につきまして伺います。 ○議長(今井伸治君) 北陸新幹線総合交通推進課長、角野君。
    北陸新幹線総合交通推進課長(角野覚君) お答えいたします。 あいあいバスは、地域公共交通として前運行事業者でございました、西日本JRバスの市内路線の廃止に伴いまして、平成14年4月から運行を開始してございます。バスの運行は、市内バス事業者で構成いたします、あいあいバス運行協会が事業主体となりまして、市内各方面を6台のバスで運行しており、主に学生の通学や高齢者などの通院、買い物に利用されております。 運行路線については、毎日運行便で小浜駅を基点に市内5路線で運行しておりまして、1路線上下線合わせて1日当たり3から13便、土曜日・祝日については上下線で4から5便、日曜日については予約によります、あいあいタクシーを運行してございます。また、隔日運行便につきましては、小浜駅を基点に市街地ルートなど6路線において週に2日または3日運行してございます。 利用状況につきましては、平成30年度の年間利用者内外海方面で3万327人、口名田・中名田方面で3万4,362人、松永・宮川方面で1万3,933人、市街地ルートなどその他方面が4,232人でございまして、全体で8万2,853人でございました。学生と一般の利用割合は、平成29年度の乗降調査によりますと、平日に毎日運行している路線では、小・中・高校生が約70%、一般客が約30%となってございます。週に2、3日運行している隔日運行便は学生の利用がございませんで、一般の方が利用されてございます。 また、運行に係る経費につきましては、市があいあいバス運行協会に対しまして、運行費用から運賃収入を差し引いた分を補助してございます。平成30年度の実績では、運行費用が約1億745万円に対しまして運賃収入が約1,096万円となっており、運行費用から運賃収入を差し引いた約9,649万円を補助してございます。なお、市補助金のうち1,650万円は県の補助を充てております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 3番、川代雅和君。 ◆3番(川代雅和君) バスの運行は市内5路線で運行されており、平成30年度では約年間8万2,800人の方が利用され、そのうち70%が通学で、30%が高齢者等の買い物や通院に利用されるとお聞きしました。また、運行経費が約1億円で収入が約1,000万円と、バス運営自体に厳しい状況にあると伺いました。 昨年12月に内外海まちづくり協議会がこれからの移動手段に関するアンケート調査を行いました。そのアンケートを取りまとめていますので、簡単にご紹介しますと、アンケート内外海地区全世帯に配布いたしました。10歳から80歳代と幅広く回答を得ることができました。地区民の関心が高いことがうかがえました。日常生活の移動手段としましては自動車が84%と、自動車がないと生活が困難であること。市内には毎日出かけ、その主な目的が買い物、通勤、病院でありました。バスの利用の条件として、料金よりもバスとの時間が合えば利用すると回答していますし、バスを利用する場合は希望する時間はほぼ1時間に1本の要望が多数を占めていました。また、バス停留所の設置場所に不便を感じている区があり、配置場所を見直して利便性を高めることが必要との回答もありましたし、通学に関しましては小学生はバスが公共交通としてほぼ機能しているものの、中学生の一部、部活をやっている方とか、高校生は親の送迎が必要で公共交通として役立っておらず、バスの時刻の調整が必要と回答していました。 そこで、説明いただいたバスの運行状況と内外海が実施しましたアンケートでは、利用する条件が合えば公共交通として利用したい意向がありますが、今後、公共交通における利便性の向上などに対する取り組みについて伺います。 ○議長(今井伸治君) 北陸新幹線総合交通推進課長、角野君。 ◎北陸新幹線総合交通推進課長(角野覚君) お答えいたします。 あいあいバスは通勤・通学、通院や買い物など市民生活の移動手段として重要な役割を担っております。 問題点といたしましては、車社会の進展で市民の多くの方が免許取得によります自家用車での移動の利便性を認識する中、利用者の減少が顕著にあらわれていることが挙げられます。また、事業者からは運転手の高齢化などによります、今後の運転手不足が問題視されておる状況です。このような状況下において、利便性を少しでも向上させることなどによりまして、より多くの方にあいあいバスを利用していただくことが重要であると考えております。 今後の取り組みといたしましては、運転手確保車両購入費用の問題から、増便や路線の拡大などの取り組みは難しいものの、あいあいバスは主に通学での利用が多いことから、小浜線との乗り継ぎや部活帰りなど、学校活動時間を考慮した利用しやすい運行ダイヤの改定について検討していきたいと考えております。さらに、地域事情や利用者のご意見、昨年内外海地区が実施されましたアンケート結果などを踏まえまして、起終点でございます小浜駅から病院や食品スーパーなどを循環するバスの運行など、市民生活のニーズに合った路線の見直しの可能性についても検討してまいりたいと考えております。 今後、運転免許を自主返納した高齢者の交通手段や、北陸新幹線敦賀開業を見据えた市内観光エリアをめぐる観光客の移動手段としての利用も考えられることから、地域の皆様、運行事業者庁内関係課などと協議を重ねながら、利便性の高い持続可能なあいあいバスの運行に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 3番、川代雅和君。 ◆3番(川代雅和君) 利用者が減少傾向にあること、それから、運行本数や路線の拡大などの取り組みは難しいものの、利用の高い通学での運行ダイヤの改正や、市内での通院やショッピングなど市内循環型のバスの運行など市民生活に合った路線の見直しの検討をすることや、今後、北陸新幹線敦賀開業を見据えた観光客などの移動手段の検討など、利便性の高い持続的なバスの運行に取り組んでいただくこととお聞きしました。 そこで、公共交通の重要性や必要性を踏まえ、高齢者など交通弱者の自由な移動手段の確保や、市民、観光客などの多様なニーズに応える移動手段を確保するため、市と地域のまちづくり協議会などとが連携し、試験的に実践するなど、地域と連携した取り組みを行い、利便性の向上や持続可能な公共交通として検討することができないのか、伺います。 ○議長(今井伸治君) 北陸新幹線総合交通推進課長、角野君。 ◎北陸新幹線総合交通推進課長(角野覚君) お答えいたします。 近年、人口減少が進展する中、地域と行政が連携し、地域の実情に即した地域の住民みずからが運行する生活支援バスなどが全国で広がりつつあり、小浜市においても取り組みが始まっているところでございます。 一例といたしましては、中名田地区が地区コミュニティカー、通称なかなたスマイルカーを平成27年12月から運行されておりまして、具体的にはまちづくり協議会が主体となり、総務省の助成事業の一部を利用してコミュニティカー、これは乗用車でございますが、これを購入し、高齢者の通院を含めた日常生活を支援する目的として、診療所から各集落の移動や地区内バス停からの中・高校生の帰宅支援のほか、地区内行事の送迎などに対しても運行されていると聞いております。さらに、宮川地区におきましてもこの春からこの事業を活用した運行を始めていただいておりまして、巡回診療を受診する際の送迎などに利用されてございます。また、内外海地区におきましては、高齢者対策など地区の将来を見据えて地域で取り組む移動手段の研究のため、県外視察や市の担当職員との意見交換、さらにアンケート調査を行うなど、まちづくり協議会などの皆様が課題解決に向けて積極的な取り組みを進めているところでございます。このように人口減少や高齢化社会が進む中、公共交通では補うことのできない地域のニーズに対して地域みずからが補う取り組みは、大変重要であると考えております。 市といたしましては、各地区独自の取り組みと連携しながら協議を重ねまして、利便性の向上と持続可能な公共交通の構築を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 3番、川代雅和君。 ◆3番(川代雅和君) ありがとうございました。 高齢化が進む中、今後、高齢者や交通弱者の移動手段として公共交通の利用がふえると予想されます。利便性の向上や持続可能な公共交通として検討すること、市と地域のまちづくり協議会などと連携し取り組んでいただくなど安全・安心な公共交通として、また、市民の生活手段の保障をするためにご尽力いただきますようお願いいたしまして、高齢者など交通弱者の移動手段確保についての質問を終わり、次の質問に入らせていただきます。 続きまして、防災としての森林の役割と整備状況について質問いたします。 これから台風シーズンとなります。毎年、大雨や豪雨による被害が報告され、ことし8月には北九州に大雨特別警報が発令されました。また、各地で浸水や土砂災害が発生し、家屋などへの甚大な被害が発生しています。被害に遭われた方にお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。 さて、土石流や地すべり、崖崩れといった土砂災害の原因の一つとして森林の荒廃が原因と考えられます。植林した杉、ヒノキの針葉樹が十分な管理も行われずに放置した状態であり、また、シイやツバキなど常緑広葉樹も同じような状態にあり、青々と大きく成長した反面、地肌は荒れ、下草は育たず、荒廃しているのが現状ではないかと思います。土砂災害を防ぐためには、森林の管理により健全な森づくりを進めることが必要と考えられます。 そこで、昨年の3月に森林組合など森林に携わる方々と小浜市里山創造計画を策定し、50年後に元気な森林を取り戻すということを目標にされるとお聞きしましたが、その後の取り組み状況について伺います。 ○議長(今井伸治君) 産業部次長、阪本君。 ◎産業部次長(阪本亮君) お答えいたします。 小浜市は海・山・川の豊かな自然を享受し、四季折々の食材が豊富な地域でございますが、近年これらの恵みをもたらす里山の荒廃が進んでおります。そのため、昨年3月に小浜市里山創造計画を策定しまして、50年後の里山の自然とにぎわいの再生を目標に掲げ、市民、林業事業者、関係団体、行政の協働のもと、取り組むこととしたところでございます。 具体的な取り組み内容は、昨年7月に設立しました協議会の場で議論しておりまして、昨年度は山にかかわる人を増やすため、山林所有者NPO団体と協力し、地元産のまきの試験販売のほか、昔からこの地域に自生しております、アブラギリを活用した桐油の生産と、その文化財修繕への利用を見込んだ品質調査などを実施しているところでございます。今年度は6月に協議会を開催しまして、昨年度に試験販売を行った、まきの販路拡大を図るため、広報誌などを活用した情報発信を行うほか、桐油の生産方法の改善や品質調査の継続などを行うこととしたところでございます。 今後とも市内の関係者等と連携しまして、山にかかわる人々をふやしながら里山の再生に向けた取り組みを進めていくことが重要であると考えており、小浜市としても計画の実現に向けて必要な支援を行っていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 3番、川代雅和君。 ◆3番(川代雅和君) 里山創造計画では、里山のなりわい育成、元気な森の姿の再生、里山とのふれあい向上の三つの方針を柱にそれぞれの方針に目標を設け、木材の利用の推進や木質バイオマスの取り組みなど、さまざまな取り組みを行うことによって里山の再生を実現するとお聞きしています。今後、まきやアブラギリの種子から搾り取った桐油など資源を利用した、なりわいへの取り組みや自然環境の保全、森林機能の回復などへ取り組んでいただけるものと思います。しかし、私は特に、森は海と非常に深い関係にありまして、森林機能の回復が水産資源へ大きく影響しますので、その点も考慮していただき、ぜひともご尽力いただきたいとお願いします。 さて、森林を管理するには多くの担い手が必要となると思います。ところが、その担い手が少ないとお聞きしています。担い手の育成をどのように進めていかれるのか、お伺いします。 ○議長(今井伸治君) 産業部次長、阪本君。 ◎産業部次長(阪本亮君) お答えいたします。 小浜市の森林を適正に管理していくためには、間伐などの大規模な施業を行う森林組合のような林業事業者から、まきや桐油の生産など森林資源を活用した小規模ななりわいに取り組む人まで、多様な担い手を育成していくことが重要であると考えているところでございます。林業事業者の担い手を確保するためには間伐などの施業の収益性を高めていくことが必要であり、そのためには事業区域となる森林を可能な限り集約化し、効率的に間伐などを行う環境を整えることが重要であると考えております。 また同時に、まき生産などの小規模ななりわいに取り組む人をふやすことも重要であると考えておりまして、先ほど答弁させていただきました、里山計画に関する取り組みの積極的な周知やイベントの開催などを通じまして市民の方の関心を高めていきたいと考えているところでございます。 さらに、次の世代を担う小中学生への教育も重要であると考えておりまして、林業や木工体験などを通じて林業の魅力を学んでもらうことで将来の担い手の確保につなげていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 3番、川代雅和君。 ◆3番(川代雅和君) ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 では、防災面からの森林整備対策について、具体的に行っている森林整備はどのようなものか、伺います。 ○議長(今井伸治君) 産業部次長、阪本君。 ◎産業部次長(阪本亮君) お答えいたします。 小浜市の面積の約8割は森林が占めておりまして、その森林の約4割が人工林となっておりますが、これらの人工林は適正なタイミングで間伐などの手入れを行わなければ、森林が本来有する水源の涵養や土砂の流出防止、温暖化防止などのいわゆる多面的機能は適正に発揮されないというふうに考えております。特に、近年全国的に台風や集中豪雨などの自然災害が相次いでいることから、山地崩壊や土石流、風による倒木などの被害を未然に防止するため、適正な森林整備を行い、災害に強い森林づくりを行うことが求められているというふうに考えております。 そのため、小浜市では市内の林業事業者であるれいなん森林組合と連携して森林整備を進めておりまして、平成30年度は131ヘクタールについて間伐や除伐などを行ったほか、森林整備を円滑に行うための森林の境界確定への支援や林道の維持管理なども行っているところでございます。今後は引き続き森林組合などと連携しまして森林の集約化なども進め、計画的な間伐などの森林整備を行い、適正に管理されている森林の面積を増やしていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 3番、川代雅和君。 ◆3番(川代雅和君) 土石流や地すべり、崖崩れといった土砂災害を未然に防止するには適正な森林整備が必要ですが、早期にできるものではなく、数十年の月日を要すると考えられます。災害に強い森林づくり、そして、災害に強いまちづくりを行うためにも、ご尽力いただきますようお願いします。 これで一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(今井伸治君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) 13番、公明党の下中でございます。ただいまより発言通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。本日の質問は地域協働のまちづくりについてお伺いをいたします。 今議会の市長の所信表明におきましても、地域協働のまちづくりの推進については、各地区のまちづくり協議会において公民館を拠点に地域課題の解決や地域資源を生かしたまちづくりに取り組んでいただいており、こうした活動は地域発展のために欠かせないものというふうに述べておられました。小浜市では平成13年度から始まったいきいきまちづくりプラン推進事業により、市内12地区にまちづくり委員会が設立されました。そして、それぞれの地区におきまして地区振興計画に基づいたまちづくりが始まり、10年後の平成23年度からは夢づくりコミュニティ支援事業に取り組まれました。その成果として、自分たちのまちは自分たちでつくるという機運や理念が定着する反面、より多くの地域住民が参画し、地域住民主体のまちづくりをさらに進めることの必要性などの課題も浮き彫りになったと理解をしております。 その後、地区まちづくり協議会の立ち上げにつきましては、平成27年度の地域協働型まちづくりモデル事業に対する5地区の参加に始まり、平成30年度には小浜市内全12地区の結成となりました。そして、今現在、まちづくり協議会も全地区結成から1年以上経過したわけでございますので、現状についてお伺いをいたします。 ○議長(今井伸治君) 企画部次長、佐々木君。 ◎企画部次長佐々木宏明君) お答えいたします。 まちづくり協議会は少子・高齢化、人口減少が進む中、地域が抱えるさまざまな課題に対応し、市と協働して地域力を高め結集することにより、住民にとって真に住みよいまちづくりを進めるための組織でございます。まちづくり協議会には区長会をはじめ各種団体や多くの地域住民などが参画し、地域の課題について考え、地域資源を生かした、住民が主体となったまちづくりを進めていただいております。 まちづくり協議会が設立されてからの地区の実情を踏まえた新たな取り組みの事例を挙げますと、中名田地区の田村のゆめづくり協議会では、平成27年12月からなかなたスマイルカーというコミュニティタクシーをあいあいバスを補完する形で運行し、中名田診療所から帰宅する高齢者などの支援を行っております。西津地区まちづくり協議会では、平成29年4月から毎週水曜日にシルバーカフェを開催し、カラオケや将棋、オセロなどの脳トレーニング、輪投げや卓球などの運動、カフェコーナーなど、地区内の高齢者が楽しく集い交流ができる心温まる生きがいの場として定着しているところでございます。このほか、防災に関する新たな取り組みのほか、従来から実施されている事業についても継続して取り組まれるなど、各まちづくり協議会では地域課題の解決につながる事業などに取り組んでいただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) まちづくり協議会は、市との協働により地域力を高め、地域が抱えるさまざまな課題に対応し、住民にとって住みよいまちづくりを進めるための組織とのことでございますが、市としましてまちづくり協議会に期待し、取り組んでもらいたい事業についてお伺いをいたします。 ○議長(今井伸治君) 企画部次長、佐々木君。 ◎企画部次長佐々木宏明君) お答えいたします。 まちづくり協議会に対しましては、安全・安心な地域づくりを推進するための事業、健康・福祉の増進を図るための事業、生活環境を改善するための事業、教育・文化を振興するための事業、住民同士の交流を促進するための事業、住みよい地域社会を構築するための事業、小浜市の特性を踏まえた人口減少対策となる事業、男女共同参画を推進するための事業の8つの事業に取り組んでいただくようお願いをしております。 ただ、地区ごとに住民ニーズや課題は異なることから、事業の選択についてはそれぞれの各地区の実情に応じたまちづくりに取り組んでいただきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) 八つの事業に取り組んでいただくとのことでございますが、それらの事業を含めて、まちづくり協議会に対するこの財政支援の現状についてお伺いをいたします。 ○議長(今井伸治君) 企画部次長、佐々木君。 ◎企画部次長佐々木宏明君) お答えいたします。 まちづくり協議会に対しましては、ふるさと未来づくり協働推進事業交付金を交付しているところでございます。交付金はこれまで地区や区に個別に補助していたまちづくり委員会の補助金、地区敬老会祝い金、ごみ集積所設置補助金、地域除雪事業補助金などをまとめ、さらに定額を上乗せしたものを概算払いで交付しております。補助金ではなく交付金としたことで、事業の実施や交付金の配分をまちづくり協議会の裁量で決めることができるため、地区の課題解決に取り組みやすく、使い勝手のよいものであると考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) 交付金の中身として、ごみ集積所の設置補助、そしてまた、除雪補助などの原材料支給分も含まれているとのことでございますが、大雪や自然災害への対応を考えますと、実情として本当に厳しいものがあると思われます。 現在の交付金制度に対する課題についてお伺いをいたします。 ○議長(今井伸治君) 企画部次長、佐々木君。 ◎企画部次長佐々木宏明君) お答えいたします。 まちづくり協議会の予算としましては、市からの交付金と公民館事業などを実施するための地区負担金とを合算して活動を行われているところがほとんどでございます。地区負担金と交付金を合わせて事業に取り組むことで、これまでより充実した内容の活動が行えるようになったと認識しているところでございます。 課題といたしましては、まちづくり協議会が事業の規模を拡大したり、区からの原材料支給などの申請がふえたりすると、予算が不足することが考えられますが、事業内容について精査し、優先順位をつけて実施していただくなどの対応をお願いしているところでございます。また、各区への原材料支給については、大雪など災害レベルの事象が発生したときは交付金では対応できないことから、市で対応する必要があると考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) 今ほどの答弁ではほとんど課題がないようでございますが、現在の小浜市ふるさと未来づくり協働推進事業交付金につきましては、人口割りと均等割り、それに上乗せ分が算出基準となっています。この点につきましては、個別のこの事業を精査する必要性や各地区によりまして実情も異なることから、本来は課題も多いことかと思われます。この点につきましては、せんだって総務民生常任委員会の研修でお世話になりました石川県の七尾市ですね、この七尾市では住民ニーズに合った活動と公共サービスの提供につながる事業に対して交付する地域提案型協働事業補助金というものがあり、小浜市にとりましても参考になるかと思われます。 そこで、交付金に対する今後の考え方についてお伺いをいたします。 ○議長(今井伸治君) 企画部次長、佐々木君。 ◎企画部次長佐々木宏明君) お答えいたします。 交付金につきましては、現在地区人口1人当たり100円の人口割り、人口に関係なくまちづくり協議会の運営に必要な分として1地区当たり90万円の均等割り、地域課題の解決に取り組んでもらう分として1地区当たり60万円を合計したものを交付しております。 算定方法については見直しが必要ではないかとのご意見もございまして、また、全地区でまちづくり協議会が設立されたことから、各地区の事業の内容および交付金の使途、地区負担金の額などを確認するとともに、まちづくり協議会の意見を聞きながら、石川県七尾市のような地域課題を解決するために行う住民ニーズに沿った活動に対して補助する地域提案型協働事業補助金などの創設を含めて検討したいと考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) それでは続きまして、地区まちづくり協議会設立までのまちづくりについてお伺いをいたします。 冒頭申し上げましたように、小浜市では平成13年度より市内全12地区でまちづくり委員会を設立し、地区振興計画によるまちづくりが始まりました。その根拠となるのが平成14年4月施行の食のまちづくり条例と認識していますが、現在の地区まちづくり協議会の根拠についてお伺いをいたします。 ○議長(今井伸治君) 企画部長、東野君。 ◎企画部長(東野克拓君) お答えいたします。 平成13年に制定いたしまして平成14年4月に施行いたしました小浜市の食のまちづくり条例では、市・市民・事業者が協力し合って食のまちづくりを推進し、六つの取り組み分野、産業の振興、環境の保全、福祉および健康増進、教育および伝承、観光および交流、安全で安心な食のまちづくりを定めております。個性豊かで活力ある小浜市を形成するために第3条の基本理念におきまして、市、市民および事業者が互いに協働すること、第16条で各地区に地区振興計画の策定を求めまして、第29条で市の役割といたしまして地区への支援について規定しているところでございます。 各地区では平成13年度からまちづくり委員会が設立されまして、地区振興計画に基づくまちづくりが行われてきました。その結果、自分たちのまちは自分たちでつくるといった機運や理念が定着してきましたが、まちづくり活動に参画する住民が固定化する等の課題が出てきたところでございます。そこで、区長会やまちづくり委員会を中心にいたしまして、地区内の住民、各種団体の連携をさらに強化いたしまして、一丸となって地域課題に対応したまちづくりを進める体制を再構築することといたしまして、平成27年から平成30年度にかけまして全地区でまちづくり協議会を設立したところでございます。まちづくり協議会によります協働のまちづくりの推進につきましては、食のまちづくり条例および平成23年度策定の第5次小浜市総合計画の基本構想、地域力を結集した協働のまちづくり、それと基本計画の地域力および協働をもとに取り組んでおります。市民・団体・事業者・行政が対等な立場でお互いを理解しながら地域力を高めまして結集することで、地域協働のまちづくりが進んでいくものと考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) 今ほど企画部長が根拠でなく推進という言葉を使われました。まちづくり協議会による協働のまちづくりの推進については、食のまちづくり条例および第5次小浜市総合計画の基本構想と基本計画をもとに取り組んでいるとのことでございますが、食のまちづくり条例は以前から言っているように政策宣言的なもので、富山県の射水市の協働のまちづくり推進条例などとは異なるものというふうに思われますが、それらに対する見解をお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 企画部長、東野君。 ◎企画部長(東野克拓君) お答えいたします。 小浜市の食のまちづくり条例は、食をモチーフといたしました政策宣言的なまちづくりの市・市民・事業者などの努力目標あるいは努力義務を条例化したものであると考えております。 以上です。 ○議長(今井伸治君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) 根拠となります食のまちづくり条例は、市や市民、事業者におけるまちづくりの努力目標および努力義務を条例化しただけのものであるならば、食のまちづくり条例との関係を整理して協働のまちづくりをより一層推進していくための自治基本条例や、例えば、小浜市協働のまちづくり推進条例のようなものの制定も必要かと思われます。 そこで、条例制定に対する今後の取り組みと課題についてお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 企画部長、東野君。 ◎企画部長(東野克拓君) お答えいたします。 全地区でまちづくり協議会が設立されまして、現在は食のまちづくり条例および第5次小浜市総合計画をもとに各地区で協働のまちづくりを積極的に取り組んでいただいているところでございます。条例制定につきましては、今後、まちづくり協議会の意見を聞くとともに活動状況を確認し、また、食のまちづくり条例との関係等を考慮しながら条例制定の必要性も含めまして検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) はい、ありがとうございます。 検討していくとのことでございますが、根拠となりますこの食のまちづくり条例につきましても平成26年のこの小浜市地域協働型まちづくり事業を実施するための法令の位置づけというこの小浜市が出した資料にもこのような記載がございます。平成29年度からの地域協働型まちづくり事業(本格実施の予定)ということで、先進地における交付金の交付は自治基本条例(まちづくり基本条例)や協働のまちづくりを推進する趣旨の条例を根拠としている。小浜市は平成13年に制定された食のまちづくり条例があるが、食をモチーフにした政策宣言的なまちづくりの市・市民・事業者等の努力目標あるいは努力義務を条例化したものである、と先ほど企画部長がおっしゃったものであります。このため、地域協働型まちづくり事業交付金の根拠となる条例の制定に当たっては、食のまちづくり条例との関係を整理し、協働に特化した協働のまちづくりをより一層推進していくための協働のまちづくり推進条例の制定を検討していくとの記載もございます。先ほど議論しました交付金の根拠にもなることでございますので、しっかりと取り組まれますようお願いを申し上げます。 それでは、全地区でまちづくり協議会が結成・設立されまして、その成果についてお伺いをいたします。 ○議長(今井伸治君) 企画部次長、佐々木君。 ◎企画部次長佐々木宏明君) お答えいたします。 全地区でまちづくり協議会が設立され、地域課題を解決するための事業など、さまざまな活動に取り組んでいることにより、まちづくり協議会のメンバーからは、まちづくり協議会の活動に各種団体の協力が得られやすくなった、各種団体が企画運営していた行事などに他団体の運営協力が得られるようになり、同じ行事でも今までより充実した内容になったなどの意見をお聞きしているところでございます。このように各種団体の横のつながりが強くなったことや参画する地域住民の意識が変わってきたことがまちづくり協議会設立の成果であると考えております。 また、先ほども述べましたが、田村のゆめづくり協議会のスマイルカーの運行、西津まちづくり協議会のシルバーカフェの開催、各まちづくり協議会の防災に関する取り組みなど、新規で地域課題の解決に向けた取り組みが進められていることも成果の一つであると考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) 成果の一つに、参画する地域住民の意識が変わってきたとのことでございますが、まちづくり活動に参画する住民の固定化や、また、リーダーや後継者の確保に対する課題、これらも耳にいたします。 そこで、人材の発掘と育成に対する考えをお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 企画部次長、佐々木君。 ◎企画部次長佐々木宏明君) お答えいたします。 少子高齢化、人口減少が進行する中、まちづくり協議会のリーダーや後継者の育成が現在、課題となっております。地域で期待される多様な役割を担う人材や次世代のリーダーとなる人材を輩出するためにも、人材育成は重要な課題であると考えているところでございます。 そのため、市ではリーダー育成などを目的とした研修会を毎年開催しております。昨年11月には協働のまちづくりの先進地である島根県雲南市の地域振興課長を講師にお招きし、まちづくり協議会のメンバーなどを対象とした研修会を開催しております。雲南市の先進的な取り組みや成功事例などについての話を聞き、メンバーの意識の醸成につながったものと考えておるところでございます。本年2月には京都橘大学と東京大学から3人の方をアドバイザーとしてお招きし、各地区まちづくり協議会との意見交換会を開催しております。各地区の取り組み事例発表やグループワークを行い、他地区のよいところをそれぞれの地区の取り組みにつなげていけるよう、アドバイザーからアドバイスをいただいたところでございます。また、本年11月にもまちづくり協議会のメンバーを対象に講演会と意見交換会を開催する予定でございます。まちづくりに精通した講師を招いての講演会、他地区のまちづくり協議会のメンバーとの意見交換や交流などを通じてリーダーなどの人材育成につながることを期待しているところでございます。今後もこのような講演会や意見交換会などを開催し、人材育成に努めていきたいと考えております。 また、本年5月24日から6月2日にかけて田烏を舞台に開催されました海のステージでは、高校生が参加・参画してイベントを盛り上げておられます。高校生からは自分たち若者も地域の活性化のために役に立ちたいとの声もあり、将来まちづくりの一翼を担う若者がまちづくり協議会の事業などに参画できるような仕組みづくりを検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) 今ほど人材の育成についての所見をお伺いいたしました。 それでは、今後、各地区のまちづくり協議会がまちづくりを進める上での取り組みと課題についてお伺いをいたします。 ○議長(今井伸治君) 企画部次長、佐々木君。 ◎企画部次長佐々木宏明君) お答えいたします。 現在、まちづくり協議会は地区公民館を拠点に、住民ニーズに対応した事業や地域課題の解決に向けた事業などに取り組んでおり、まちづくり協議会の役割はますます大きくなっているところでございます。本市としましては、地域協働のまちづくりをさらに推進するためには、まちづくり協議会などがさまざまな住民ニーズに対応する活動に取り組むための拠点が必要であると考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) 今ほど拠点ということが出ましたけども、現在このまちづくりの拠点となっています公民館は戦後法的に位置づけられ、昭和五、六十年代には生涯学習の場となり、講習会や講座など社会教育に関する事業が活発に行われてきました。しかし、最近では地域づくりやコミュニティ活動の拠点としても重点が置かれるようになりました。 そこで、現在の公民館の役割についてお伺いをいたします。 ○議長(今井伸治君) 生涯学習スポーツ課長、澤谷君。 ◎生涯学習スポーツ課長澤谷欣弘君) お答えいたします。 公民館は社会教育法および公民館設置条例に基づき市内の各地区に設置されており、住民の教養の向上や生活文化の振興などに寄与することを目的としまして、教育、学術および文化に関する各種の事業を行っております。主な業務としましては、地域のニーズに即した講座等の開催、施設の維持管理、サークル活動や団体の会議などの場所を提供する貸し館業務、4大行事であります敬老会・慰霊祭・体育祭・ふるさとまつりの開催などがございます。また、地区の区長会・婦人会・老人クラブなどの各種団体の支援も行っております。また、近年では社会情勢の変化や生活環境の変化に伴い、生涯学習の拠点としての役割に加え、地域づくりやコミュニティ活動の拠点としての役割も求められるようになっております。 本市におきましては、平成13年度からいきいきまちづくりプラン推進事業が始まって以来、各地区におきまして地域の特色や資源を生かした取り組みが実施されており、公民館は地域づくりの情報交換の場、連絡調整の場としての役割を担うようになっております。平成27年度から平成30年度にかけましては市内全地区でまちづくり協議会が設立されまして、公民館を拠点として協働のまちづくりが推進されているところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) 公民館は地域づくりの情報交換や、また、連絡調整の役割を担っているとのことでございますが、今後の社会教育施設のあり方についての考えをお聞かせ願います。 ○議長(今井伸治君) 生涯学習スポーツ課長、澤谷君。 ◎生涯学習スポーツ課長澤谷欣弘君) お答えいたします。 近年は少子化による人口減少や急速な高齢化が進みますとともに、地域社会におきましても人と人とのつながりの希薄化が進んでおり、大きな課題となっております。社会教育施設であります公民館におきましても、生涯学習の拠点としての役割に加え、地域コミュニティの維持、持続的な発展を推進するための地域づくりの拠点ならびに防災拠点としての役割も強く期待されるようになっているところでございます。また、住民参加によります課題解決や地域づくりの担い手の育成に向けての支援を一層強化することが求められるようになっております。 今後はこれまで公民館が培ってまいりました地域との関係を生かしながら、地域の課題解決に向けた学習と実践活動を結びつけ、地域づくりにつなげる新しい拠点施設を目指していくことが必要であると考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) 今までの答弁をお伺いしますと、重複しますけども、公民館は本来、地域住民の学習活動や文化活動など生涯学習のための施設であるが、近年の社会情勢の変化に伴い、地域づくりやコミュニティ活動の拠点としての役割が大きくなっているとのことでございます。そういう点におきましては現在、公民館は十分にその機能を果たしていると思われますが、まちづくり拠点としての公民館に対する課題についてお伺いをいたします。 ○議長(今井伸治君) 企画部次長、佐々木君。 ◎企画部次長佐々木宏明君) お答えいたします。 現在、まちづくり協議会の活動拠点である公民館は社会教育法で規定されており、住民の教養の向上や生活文化の振興などに寄与することを目的として各種の事業を行っております。 しかしながら、今後、まちづくり協議会の活動がますます活発になり、さまざまな住民ニーズに対応する事業や地域課題解決のための事業を実施しようとすると、これまでの公民館では対応しきれなくなることが考えられます。そのため、まちづくり協議会の活動拠点をこれまでの公民館から公民館機能を包括したコミュニティセンターに移行したほうが望ましいと考え、昨年8月からコミュニティセンター検討委員会で議論を重ねているところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) これからまちづくり協議会の活動が活発になりますと、事業によっては現在の公民館では対応しきれないこともあるとのことでございますが、このコミュニティ施設の新たな役割についてお伺いをいたします。 ○議長(今井伸治君) 企画部次長、佐々木君。 ◎企画部次長佐々木宏明君) はい、お答えいたします。 地方分権の進展など社会情勢の変化に伴い、小浜市の公民館においても社会教育・生涯学習の場としての役割に加え、まちづくり協議会の活動拠点としての役割、また、まちづくりに対する支援の役割が大きくなってきていると考えております。まちづくり協議会によっては、地域住民の移動手段を確保する取り組みやコミュニティビジネスにつながるような取り組みを行っているところもあり、これまでの枠組みを外すことでまちづくり協議会の活動の幅が広がっていくものと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) 今ほどの答弁では、コミュニティセンター化により各地区のまちづくりの幅が広がるとのことでございます。一般に言うと、忙しくなるということでございますが、現在、小浜市の公民館では館長を初めとする3人の職員体制でございますが、コミュニティセンターを今後管理していくには今以上に忙しくなると思われます。 そこで、このマンパワーの確保に対する考えをお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 企画部次長、佐々木君。 ◎企画部次長佐々木宏明君) お答えいたします。 現在の公民館は公民館長1人、公民館主事2人の3人体制で、業務としては放課後子ども教室事業や学級講座事業などの社会教育・生涯学習事業の推進、施設管理や区長会・各種団体等の業務、また、まちづくり協議会の事務局としてのまちづくりに関する業務などさまざまな業務を行っております。 今後、公民館がコミュニティセンターとなっても現在の業務は継続して行っていくことを想定していることから、現在の3人体制を維持したいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) 公民館がコミュニティセンターに移行しても、職員体制については現状維持とのことでございます。そうなりますと、このまちづくりの拠点を支える人材の育成も重要かと思われます。 そこで、行政が担う役割についてお伺いをいたします。 ○議長(今井伸治君) 企画部次長、佐々木君。 ◎企画部次長佐々木宏明君) はい、お答えいたします。 行政はまちづくり協議会が地域課題の解決に向けた事業などに取り組みやすいよう、支援する必要があると考えております。まちづくり協議会に対しましては、引き続きまちづくりを行うための交付金を交付し、財政面からの支援をしていきたいと考えております。 また、研修会や意見交換会などを通じたリーダーなどの人材育成の支援のほか、さまざまな住民ニーズに対応する事業や地域課題解決のための事業に取り組めるよう、公民館をコミュニティセンター化することもまちづくり協議会支援の一環でございまして、地域協働のまちづくりを推進するための有効な手段の一つであると考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) 今ほどの答弁を伺いますと、失礼な言い方になりますけど、地域に丸投げという感じもしないでもありませんが、このコミュニティセンターに移行すると、まちづくり協議会の活動も先ほどから申しますように活発になると思われます。そうなりますと、何らかの形で職員によるサポートも要るのではないでしょうか。 それと、先ほど交付金の質問で紹介しました石川県の七尾市では、本年4月よりコミュニティセンターの指定管理者制度を導入され、来年度、令和2年度には全地区の地域づくり協議会による指定管理導入を予定して、職員を協議会で雇用するとのことでございました。小浜市におきましても、行政が担う役割としてまちづくり協議会が地域特性を生かせることのできる柔軟な運営を行うという点において、指定管理者制度の導入も考えられると思われますが、その点についての所見をお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 企画部次長、佐々木君。 ◎企画部次長佐々木宏明君) お答えいたします。 指定管理者制度とは平成15年9月の地方自治法改正により創設された制度で、地方公共団体により指定された指定管理者が公の施設の管理運営を代行する制度でございます。現在、本市におきましては、コミュニティセンター化した場合であっても公設公営、直営が望ましいと考えているところでございます。今後、まちづくり協議会の熟度が増し、地区の体制が整い、指定管理者制度の導入を希望する地区が出てきた場合は導入に向けて議論していく必要もあると考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) 質問を戻らせていただきますが、先ほどの答弁でコミュニティビジネスについて企画部次長が少し触れられておられました。今まで公民館での禁止事項ですね、これを根拠とする社会教育法の第23条第1項により、公民館で営利に関する事業はできないというふうに私も思っておりました。しかし、最近の文部科学省のこの解釈ではできるとのことでございます。そうなりますと、コミュニティセンターに移行すれば、営利事業が目指せると思っていた地域も現状のままで大丈夫ということになるのではないでしょうか。 そこで、社会教育法第23条第1項、第2項もあわせてでございますが、その解釈に対する考えについてお伺いをいたします。 ○議長(今井伸治君) 企画部次長、佐々木君。 ◎企画部次長佐々木宏明君) お答えいたします。 社会教育法第23条第1項は公民館での禁止事項について規定しております。第1号では、専ら営利を目的として事業を行い、特定の営利事務に公民館の名称を利用させ、その他営利事業を援助すること、第2号では、特定の政党の利害に関する事業を行い、または公私の選挙に関し特定の候補者を支持することを禁止しているところでございます。 社会教育法第23条第1項の解釈について文部科学省総合教育政策局地域学習推進課が昨年12月に出した文書によると、第1号は公民館が法第20条に掲げる目的を没却して、専ら営利のみを追求すること、また、特定の営利事業に対して特に便宜を図り、それによって当該事業に利益を与えることを禁止するもので、公民館が営利事業にかかわることを全面的に禁止するものではないとの解釈でございます。また、第2号は公民館の政治的中立性を確保するために設けられているものであり、例えば、特定の政党に特に有利または不利な条件で利用させることや特定の政党に偏って利用させるようなことは許されないが、公民館を政党または政治家に利用させることを一般的に禁止するものではないとの解釈でございます。この解釈によると、社会教育法第20条の目的を没却せず、かつ、特定の人に便宜を図らなければ、営利事業に関することも可能であるとのことでございます。 しかしながら、今後、まちづくり協議会の活動が活発になり、同法第20条の目的である、公民館は市町村その他一定区域内の住民のために実際生活に即する教育、学術および文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与すること以外のことに取り組もうとすると、公民館では制約が大きいことから、本市では公民館のコミュニティセンター化が望ましいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 13番、下中雅之君。
    ◆13番(下中雅之君) ありがとうございました。聞いておきながら何ですが、非常に丁寧ながら難しい答弁をいただきました。 私もセンター移行につきましては、コミュニティセンターよりも地域のまちづくり活動をより活性化できる体制を整えることが重要と思います。そのような点も含め、現在の公民館はコミュニティの拠点だけではなく避難場所としても重要な拠点となりますので、老朽化した施設への対応についての考えをお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 企画部次長、佐々木君。 ◎企画部次長佐々木宏明君) お答えいたします。 老朽化した施設への対応については、現在、公民館を所管いたしております生涯学習スポーツ課が利用者の安全確保および建物の機能確保のため、耐震化されていない公民館については順次耐震化工事に取り組んでいるところでございます。コミュニティセンターに移行した場合もまちづくり活動に支障が出ないよう、これまでどおり適切に修繕を行っていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) それでは最後に、小浜市のまちづくりの方向性と地域拠点の重要性ならびに必要性に対する市長の考えをお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 市長、松崎晃治君。 ◎市長(松崎晃治君) では、お答えさせていただきます。 少子高齢化、人口減少が進む中、地域が抱えますさまざまな課題に対応いたしまして、住民にとって真に住みよいまちづくりを進めるためには、地域力を高め、そして、結集することが必要でありますことから、これまで地域協働のまちづくりを進めてまいったところでございます。平成27年度からは地域協働のまちづくりに取り組む組織でございます地区まちづくり協議会を立ち上げていただきまして、平成30年度には全地区で立ち上がりました。これによりまして、多くの地域住民の皆さんが参画をされまして地域の課題について考え、地域資源を生かしたまちづくりに取り組むことにより、住民が主体となったまちづくりが進んできており、地区独自のすばらしい成果が出てきていると考えております。 この地域協働のまちづくりをさらに推進するためには、財政面の支援や人材育成面の支援のほか、まちづくり協議会の活動拠点をこれまでの公民館から公民館機能を包括したコミュニティセンターに移行することも重要であると考えております。コミュニティセンター化によりまして地域協働のまちづくりのベースとなり、地域住民の意識の醸成につながることが期待できると考えております。また、まちづくり協議会の活動の幅を広げ、地域資源を生かした地域の課題解決につながる活動により一層取り組みやすくなり、さらにまちづくり協議会等の活動に対して市としても支援がしやすくなることが考えられます。公民館のコミュニティセンター化については、現在、検討委員会で議論をいただいておりまして、今後、検討委員会の意見をもとに庁内で議論を深め、市としての方向性を出していきたいと考えております。 地域協働のまちづくりは、地域を持続可能なものとするための施策の一つとしてますます重要となってきており、今後も地区やまちづくり協議会等と協議しながら地域協働のまちづくりをさらに推進していきたいと考えております。 ○議長(今井伸治君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) 私も地域協働のまちづくりによりまして、多くの住民参加によって地域づくり活動が活発になって地域の活性化につながること、これを期待いたしますし、また、重要と思っております。 しかし、このまちづくり協議会の運営についても各地区さまざまでございますし、まちづくり協議会やこのまちづくりを担う、先ほども申しました人材育成に関することや、それに若者とか、女性参加に対する課題などが多いことも現実でございます。そのようなことも含めまして、今後におきましても地域の実情に合ったまちづくりの取り組みを期待して、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(今井伸治君) 5番、熊谷久恵君。 ◆5番(熊谷久恵君) 誠友会の熊谷久恵です。議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づき一般質問をさせていただきます。 市長は所信表明の中で五つの主要施策を挙げられておられます。その中の一つに教育・福祉のさらなる充実というのがございます。ここ小浜市で生まれて、特に引っ越しなどしなければ、生まれてから高校生まではこの小浜市民として過ごしていきます。幼少期から義務教育を経て、高校までの一生のうちで一番多感な成長期である18年間をこの小浜で過ごすことになります。そのほとんどの皆さんが家族の愛情を存分に受け、小浜のものを食しています。そして、小浜市での乳幼児からの福祉・保育・教育を受け、そして、高校を卒業し、平成30年度のこの春に旅立った高校生、若狭高校では約90%、そして、若狭東高校では約50%の学生が進学や就職で県外へ出ているのが現状です。今回の質問の背景は、生まれてから高校を卒業するまでの18年間の間にふるさとを思う心を育てるというところにあります。その観点から件名1に教育と福祉の充実について、そして、件名2に外国人の受け入れについて質問をさせていただきます。 まず、ふるさとを思う心を育てる教育と福祉の充実についてですが、小浜市では学校教育の中でふるさと学習に大変力を入れておられますが、その現状と今後の展望についてお伺いしたいと思います。まず、小学校の取り組みについてお願いいたします。 ○議長(今井伸治君) 教育部次長、谷君。 ◎教育部次長(谷義幸君) お答えいたします。 ふるさと学習につきましては小浜市学校教育方針の中で、郷土を愛し、よりよい小浜と日本の未来を創造しようとする児童生徒の育成を目指すと掲げておりまして、学校教育の重要施策に位置づけております。 その具体的施策の一つとして、ふるさと小浜の人・もの・ことに積極的にかかわる学習を通してふるさとの未来と自分の生き方を考え、地域の課題を主体的に解決していこうとする態度の育成を図ることにこれまでから力を入れてまいりました。こうした中、市内小学校では平成22年に小浜小学校での市長による出前授業が実施されまして、それ以降毎年2、3校ずつ出前授業を継続して行ってきたところでございます。平成27年度からはふるさと小浜MIRAI事業として、市長の出前授業を受けて児童が校区の自然や歴史などを学び、そのよさを理解した上で課題を見つけ出し、地域を活性化するアイデア等を考え、PR看板の設置など自分たちで実現できることに取り組んでまいりました。事業の終わりには市長や地域の方々、保護者などを招き、自分たちで発見した地域のよさを確認し、地域活性化へのアイデアの提案など活動内容を発信してまいりました。今年度は今富小学校と加斗小学校が事業の指定を受けて現在実践中でございまして、年度末の発信・提案を楽しみにしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 5番、熊谷久恵君。 ◆5番(熊谷久恵君) 小浜市の学校教育方針で、郷土を愛し、よりよい小浜と日本の未来を創造しようとする児童生徒の育成を目指すとあり、また、ふるさと小浜の人・もの・ことに積極的にかかわる学習を通してふるさとの未来と自分の生き方を考え、地域の課題を主体的に解決していこうとする態度の育成を図るというすばらしい教育指針ですが、これ何よりすばらしいと感じるのは、先生方がこの理想に向かい、一生懸命児童と向き合っているところにあると思います。 それでは、児童が考え提案してきたことをどのように実現しているのか、お願いしたいと思います。 ○議長(今井伸治君) 教育部次長、谷君。 ◎教育部次長(谷義幸君) お答えいたします。 ふるさと小浜MIRAI事業におきまして児童が考えたアイデアは、みずからの活動に加え、地域との連携の中で数多くの提案が実現してまいりました。 例えば、旧遠敷小学校ではかつて地域住民に親しまれていた、はたけじの整備を、小浜小学校では後瀬山散策コースにPR看板が設置されるなど、それらの場所が地域の憩いの場となっております。また、平成28年度には西津小学校の児童が地域の人々が元気になるような交流の場の設置を提案したことによりまして、公民館などと連携して、西津やうちのシルバーカフェとして実現し、現在はお年寄りだけでなく、子育てを頑張るお母さんや赤ちゃんの憩いの場としても活用をされております。このほかでは、小浜小学校が平成30年度に提案をいたしました地元の食材を生かした新メニューの開発ではサバを使ったこれまでにないメニューを考案し、期間限定で市内のレストランで提供されたこともございます。 このようにふるさと学習を通して児童の提案が実現することで、児童の自己有用感が高揚するとともに地元に対する愛着がさらに強くなり、将来地元で暮らしたり、地元の活動に参画しようとする意欲を高めることにもつながるものと思っております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 5番、熊谷久恵君。 ◆5番(熊谷久恵君) ありがとうございます。 子どもたちのアイデアそのものも、もちろんすばらしいと思います。そして、それが形になり、地域の方からも喜ばれるということは、子どもの達成感と自己肯定感、これが生まれてくるのは想像しやすいことですし、教室の中だけではできない大きな経験だと思います。私も過去の一般質問で同じ思いを伝えさせていただいておりますので、このあたり大変うれしく思います。 では、ふるさと学習は始まってから10年目を迎えるわけですが、地元に対する愛着がさらに強くなり、将来地元で暮らしたり、地元の活動に参画しようとする意欲を高めたりすることができると思うとありましたが、児童や保護者、教員のふるさとに対する意識の変化はございますでしょうか。 ○議長(今井伸治君) 教育部次長、谷君。 ◎教育部次長(谷義幸君) お答えいたします。 各小学校では毎年アイデアを出し、それを実行する活動を繰り返すことで年々探究の幅が広がり、また、工夫を凝らした活動や提案が見られるようになっております。また、教員もこの事業を通して地域のよさを知る機会がふえ、地域の方々とのネットワークが広がることでより児童の発想を生かし、実効性のある活動が組み立てられるようになっております。さらに、保護者にも子どもたちの活動を見守り、時には一緒に活動し提案を聞くことで、地域の人・もの・ことに対する新たな発見や気づきも生まれております。こうしたふるさと学習による児童や保護者、教員の意識の変化につきましては、各学校単位で実施しております学校評価の中でアンケートをとっておりまして、また、全国学力・学習状況調査におきましてもふるさと学習に係る質問項目があり、それらからある程度意識の変化を感じることができております。 さらに、今年度9月には市全体で小学校6年生と中学校全生徒を対象に、これまでのふるさと学習の効果を検証するためのより詳細なアンケートも行う計画としております。今後はこれらの結果を踏まえ、さらなるふるさと教育の充実とふるさとへの愛着など意識の醸成につながる事業となるよう取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 5番、熊谷久恵君。 ◆5番(熊谷久恵君) 児童はもとより、かかわる人にこのように変化があるということは大変評価すべきことだと思います。1年を通した学習発表会には大変多くの保護者の方が来られておられます。子どもの発表を通して初めて知ったという声も多く聞いております。 ふるさと学習の効果は検証はとても大切なことだと思います。社会へ出てからの検証など長期にかけてもモニタリングをしていくことはできないものでしょうか。成果がデータで見える化できれば、小浜市の教育の高さを証明することにつながると思います。そこを考え、取り組む前と後、さらにその後、県外や社会に出たときというふうに比較するものが変わったタイミングでも気づくタイミングにつながっていくと思います。小学校では大変手厚く地域とのかかわりを持ち、ふるさと学習に取り組んでおりますが、中学校では地域とのかかわりはどのようになっているのか。また、中学校でのふるさと学習はどのようなものか、お尋ねいたしたいと思います。 ○議長(今井伸治君) 教育部次長、谷君。 ◎教育部次長(谷義幸君) お答えいたします。 中学校におきましては、主に総合的な学習の時間を利用いたしまして地域の偉人の人となりや功績、ふるさと小浜の自然・文化・産業の特色などを調べ、理解する活動を中心にふるさと学習を進めております。 これらの学習をもとに、修学旅行では若狭塗箸やへしこなどの小浜の特産品を訪問先で販売しながら小浜のよさをPRする活動に取り組んでまいりました。PRの実践に向け、自分たちで調べることや生産、販売を行っている人たちの思いに触れることで、また、学習活動の対象を各小学校区から市全体へ広げる中で、ふるさと小浜のよさを改めて実感している生徒が多いと聞いております。小学校で学び実践してきたことを受けて、さらに中学校での学習活動がダイナミックで子どもたちの心に残るものへとつながっていくよう、今後は中学校でのふるさと学習の充実にも取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 5番、熊谷久恵君。 ◆5番(熊谷久恵君) ぜひ中学校も小学校に引き続き、切れ目なく充実させていただきたいというふうに思います。 それでは、高校との連携についてお尋ねしたいと思います。最近ではAIが仕事を奪うのでは、また、正解はないというように言われるこれからの時代、課題の発見力であったり、課題解決能力が求められてきます。高校でも課題をみずから発見し、解決する能力というものを育むために学習に取り組んでいると聞いております。高校生と連携した地域課題の研究や地域活性化への取り組みなどがあるかと思いますが、主な取り組み事例などございますでしょうか。お願いします。 ○議長(今井伸治君) 企画部次長、清水君。 ◎企画部次長(清水淳彦君) お答えいたします。 高校生との連携ということですが、まず、県立の若狭高校では文部科学省から平成23年度にSSH、スーパー・サイエンス・ハイスクールの指定を受けましてから、理数探究科・国際探究科、普通科、海洋科学科の教育課程におきまして基礎探究や探究科学などの探究科目が設定されております。この探究科目ではグループごとに生徒みずからが探究テーマを見つけ課題を設定し、その課題の解決に向けた探究活動を実施しておられます。その中で本市におきましても探究テーマに応じて市の担当者が講演を行ったり、制度の説明などをしたり、さらには活動に対して助言するなど積極的に生徒さんたちの探究活動のサポートに携わっております。 これまでに探究活動を通じてさまざまな提案をいただいている中で、例えば、民宿などの宿泊施設におきますインバウンド対応をテーマに調査研究した生徒さんのグループが、さきにおばま観光局が作成いたしました指差し会話シートの使い勝手や有効性などを調査・分析し、民宿経営者の協力を得ながらさらに使いやすい内容の指差し会話シートへのリニューアルをされるなど、具体的な成果としてあらわれてきております。また、市民提案事業であります、いいとこ小浜づくり協働推進事業におきましても、山川登美子短歌(うた)めぐりプロジェクトとしまして、小浜の偉人でございます山川登美子の顕彰活動を行われております、しろゆりかざり隊と同校の書道部や美術部との協働によりまして、山川登美子の短歌を揮毫したパネル作品を制作いたしまして、市内の店舗に設置して、これらをめぐるイベントを開催するなど、高校生が市民との交流を深めながら地域活性化に向けた活動を実践しておられます。さらに、現在JR小浜駅前に建設中の小浜市インフォメーションセンターの設計業務のプロポーザルヒアリングにも若狭高校の生徒さんにご参加いただきまして、設計業者を選定するための審査委員会におきまして意見を聞きましたところ、参加した生徒さんからは高校生目線での非常に活発な意見が出されまして、同席しておりました審査委員さんからも感嘆の声が出るなど、行政分野におきましても積極的にかかわっていただいているところでございます。 一方で県立の若狭東高校でございますが、薬用作物でありますコウギクの栽培促進のほかコウギクパンの試作など地域おこし協力隊や地元事業者と協働活動を展開されるなど、市内の高等学校生徒さんとは行政各般にわたり積極的にかかわっていただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 5番、熊谷久恵君。 ◆5番(熊谷久恵君) 高校は県の管轄かもしれませんが、このように地域の課題を考えてくれる機会というのはとても大切だと思います。高校では小学校や中学校のときよりより具体的に課題に向き合っているように感じます。このような取り組みは高校生自身の学習にももちろんつながっていると同時に、地域の課題が一つずつ解決されていく大きな力になっていると思います。抱える課題は大人がまた本気で伝えていくと、高校生のやる気に火をつけるということにもなると思います。確かに学習の一環ですから、全てに成果を求めていくということではないとは思いますが、かかわれば、それだけ地域のことに真剣に向き合ってくれると思います。高校生が地域と直接かかわる取り組みは郷土愛の醸成にもつながりますし、地元への定住や将来的なUターンの促進にもつながると考えます。こうした取り組みを積極的に進めていくことが重要であると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(今井伸治君) 企画部長、東野君。 ◎企画部長(東野克拓君) お答えいたします。 これまで本市で行われております、高校生が地域の方々とかかわりながら地域の実情を把握分析いたしまして見つけ出した地域の課題を住民たちと協働して解決に向けて取り組む活動は、単に地域の実情を知るきっかけとなるだけでなく、地域が抱える課題を我が事として考えることとなりまして、まちづくりの原点であると考えております。また、こうした取り組みを通じて得た経験は物事を論理的に考える力を養うだけでなく、社会人となって必要となるコミュニケーション能力を身につけ、さらにさまざまな人と結びつきを生むことにつながっていくと考えております。 本市では高校卒業後、半数は都市圏に進学いたしまして、進学先での就職が若者の流出につながっているという現状がございまして、そのような中、本市で生まれ育った生活環境のよさはもちろん、さまざまな地域活動や協働作業を通じて得た成功体験や人との結びつきなどのふるさとの思い出は議員ご指摘のとおり、ふるさとを思う郷土愛の醸成につながりまして、将来的な地元への定住やUターンの促進へと結びつくと考えております。こうしたことから、今後も市といたしましては引き続きそれぞれの教育段階に応じた地域探究活動に対しまして積極的にかかわるとともに、子どもたちが育ってきたふるさとを誇りに感じるまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 5番、熊谷久恵君。 ◆5番(熊谷久恵君) はい、ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。 子どもたちがこの若狭小浜で伸び伸びと育って学んできたことというのは、心の中にしっかりと育まれております。我が子もそうですけれども、子どもの友達であったり、話を聞きますと、小浜には帰りたいというふうには言っております。ただ、すぐにではなく、都会で活躍をした中で、またその知識、スキルを身につけた状態でこっちに帰ってくるということもあると思いますので、子どもたちの成長を温かく見守りながら、またこちらに帰ってこれるような環境をつくっていける、そういうふうになっていくといいなというふうに思います。 さて、小学校・中学校・高校と小浜市の教育への強い思いは伝わってまいります。ですが、今度は基礎をつくっている幼児期保育のほうに話を移していきたいと思います。小浜市で取り組んでいる子育て支援の取り組み、この小浜市の保育における取り組みについてもお伺いしたいと思います。 ○議長(今井伸治君) 民生部次長、四方君。 ◎民生部次長(四方宏和君) お答えいたします。 本市では公立園の保育目標である、心身ともに健やかな子どもの育成を目指し、日々の保育を提供しております。具体的には、認定こども園および各公立保育園で定める全体的な計画のもと、健康で明るくよく遊ぶ子ども、思いやりのある子ども、好奇心を持ちやり抜く子ども、喜んで話したり聞いたりする子ども、豊かな感性のある子どもに育つよう保育に取り組んでいるところでございます。 本市の特色ある保育内容といたしましては、運動遊び、自然遊びを公立園・私立園を問わず実施しているところが挙げられます。運動遊びは保育園で子ども同士が一緒に楽しみながら体を動かすことで体力や思考力、また、抑制力を培うことを目的としており、取り組みを始めてからことしで5年目となります。これまでの取り組みを通しまして、体を動かす機会が少なくなった子どもたちが体を動かすことの楽しさを感じ、遊びや運動の中で頑張ろう、挑戦しようとする姿がさまざまな場面で多く見られるようになってきたと感じております。また、自然遊びは天気のよい日に屋外に出かけ、各園を取り巻く自然環境を十分に生かしながら、園ならではの思い出に残るような自然活動を多く取り入れて遊ぶことであり、このことにより地元に愛着が湧き、また、子どもたちの五感が刺激され、その身体的・精神的発達が促されていることを感じております。さらに、若狭湾青少年自然の家におきまして市内の公立園・私立園全ての5歳児を対象に催されております、海・山の自然体験は、子どもたちが自然を肌で感じる貴重な体験の場として園児はもとより、保護者からも好評を得ております。このように本市では保育園における運動遊び、自然遊びを中心とした遊びを通じて子どもたちがみずから考え学べる機会を提供しているところでございます。 一方で、日ごろの保育の中で園児たちが心身ともに健やかに成長していくためには、保育士の資質向上に継続的に取り組むことが重要であると考えております。本市におきましては、福井県が実施するキャリアアップ研修や初任者・中堅職員・主任保育士などの資質向上を目的とした研修のほか、発達障がい者あるいは虐待防止などの専門研修で保育士のスキルアップを図っております。また、子どもの安全確保など喫緊の課題に合わせた研修などにも公立園・私立園を問わず多くの保育士が積極的に参加し、保育の実践に役立つように努めているところでございます。 情報化社会が急速に進展していく中、今後、幼児期における保育の中でも保育園での遊びの重要性がますます高まってまいります。本市におきましては、今後も引き続き保育園における遊びを通した保育の充実を図り、健康かつ安全で情緒の安定した生活が送れる環境を確保する中で心身ともに健やかな子どもの育成に向けて精力的に取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 5番、熊谷久恵君。 ◆5番(熊谷久恵君) 学校教育の中でも感じましたが、保育の取り組みももちろんさることながら、保育士さんの資質向上のため専門の研修にも取り組んでおられるということは大変すばらしいなというふうに感じます。先ほどの答弁でもありましたが、今は情報化社会が急速に進んでおります。幼児期における保育の中でも遊びというのが大変重要なところを占めているというふうに感じます。健康かつ安全で情緒の安定した生活が送れる環境を確保して、より心身ともに健やかな子どもの育成に取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、小浜市で取り組んでいる子ども・子育て支援の内容について、お伺いしたいと思います。 ○議長(今井伸治君) 民生部次長、四方君。 ◎民生部次長(四方宏和君) お答えいたします。 我が国では、近年、核家族化が進むとともに女性の社会進出による共働き家庭が急増するなど就労環境が多様化し、本市におきましても同様の傾向が見られます。このような社会情勢の中、本市においては平成27年に策定した小浜市子ども・子育て支援事業計画に基づき適正な保育の量を確保しつつ、さまざまな子育て支援事業を実施してまいりました。今年度末で計画期間の5年が経過することから、新たな第2期小浜市子ども・子育て支援事業計画の策定に向け、現在協議を進めているところでございます。 これまでの取り組みといたしましては、共働き家庭で放課後自宅に保護者がいない家庭の小学生を預かる放課後児童クラブのニーズが急速に高まる中、本年4月に小浜美郷児童クラブと加斗児童クラブの2カ所を新たに設置し、市内8カ所で運営を行っております。また、保育所における保育や放課後児童クラブなどのサービスを利用できない場合に一時的に保育を行う、小浜市すみずみ子育てサポート事業を市内3カ所で実施し、多くの市民にご利用いただいております。さらには、通常保育に加え延長保育、土曜保育、夜間保育などの保育サービスを提供いたしますとともに、子どもが病気になったときやその回復期に預けることのできる病児保育や病後児保育を行う事業所を市内2カ所に設置するなど、子育て世代の多様なニーズに応えられるよう、あらゆる側面から子ども・子育て支援を行っているところでございます。一方、乳幼児とその保護者が気軽に交流できる場を小浜市子育て支援センター、ハーツわくわくくらぶ、浜っ子こども園の3カ所に設置いたしまして、子育てに係る悩み事の相談を受けたり、必要に応じて助言・サポートができる体制を整えております。また、進展する情報化社会を背景に、平成29年に子育て情報に特化したウエブサイトすくすくおばまっ子を開設し、LINEアプリや母子健康手帳アプリなどを活用して子育て情報の一元化を図りますとともに、子育て世代包括支援センターを健康管理センターに設置し、子育て支援に関する窓口のワンストップ化を図るなど、子育て世代が安心して子どもを産み育てられる環境を確保してきたところでございます。 本年10月には幼児教育・保育の無償化が開始されます。この幼児教育・保育の無償化を通じまして、子育て世代の経済的負担の軽減が図られますとともに、子どもたちに対し生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の機会が保障されるものと考えております。本市といたしましては、今後も子育て世代が安心して子どもを産み育てられる環境を提供し、その中で育った子どもたちが将来大人になったときも小浜に住み子育てをしたいと思えるよう、その時々のニーズに応えられる子育て支援に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 5番、熊谷久恵君。 ◆5番(熊谷久恵君) 小浜市における子ども・子育て支援の内容については大変充実しており、私は先進を行っているというふうに思います。10月から幼児教育・保育の無償化が開始されることにより、さらに人格形成の基礎を培う幼児教育の機会が保障されるのは、子育て世代が本当に安心して子どもを産み育てる環境につながります。ここで産んでよかったと思えるように、今後も柔軟にニーズに応えられるようにお願いしていきたいと思います。 さて、先ほど遊びの中で保育のかかわりの重要性があるというふうにありましたが、保育園だけではなく家庭においての子育ての中でも遊びというのは大変重要であると思います。特に都会から小浜に転居されたお母さんの方からは子どもが遊べる場がないという声を伺います。議会報告会の中でも市民から公園の要望のようなご意見を伺います。また、遊具があったけれど、点検でその後撤去されてしまった、そして、その撤去した跡にはもう設置してもらえないというような声も伺います。公園の遊具点検の結果を踏まえた対応状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長(今井伸治君) 産業部次長、石田君。 ◎産業部次長(石田勝一君) お答えいたします。 都市整備課が管理してございます公園につきましては、県営公園2カ所、都市公園およびその他の公園26カ所で合計28カ所あり、そのうち遊具の設置してある公園は県営公園1カ所、都市公園およびその他の公園20カ所で合計21カ所ございます。 遊具の点検につきましては、国の指針に基づき年1回実施し、点検結果に基づき個々に対応しているところでございまして、平成26年度以降撤去した遊具が5公園で5基あるのに対し、再設置した遊具が3公園で4基ございまして、今年度も遠敷第5公園について1基再設置を予定してございます。遊具の撤去につきましては子どもたちの安全を最優先とし、まずは危険のある遊具を使用禁止とした上で随時撤去を進めております。遊具の再設置につきましては安全基準が見直しとなり、遊具周辺の安全領域の確保や危険性の高い遊具の排除などにより、整備当時の遊具が確保できていない公園もあるのが現状でございます。しかしながら、公園の遊具は多様な遊びの機会を提供し、子どもたちの身体的・精神的・社会的成長に有効なツールと考えており、今後も公園の適正な維持管理を行うとともに計画的に遊具の設置を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 5番、熊谷久恵君。 ◆5番(熊谷久恵君) 最近の遊ぶ環境というのが昔と違いまして、私の子どものころは稲刈りが終わった後の田んぼで遊ぶとか、道路で遊ぶことも大して危険ではなかったんですが、最近は車の量がふえ、大変危険な状況であります。子どもが遊ぶ場、また、雨天のときなどを含んで遊ぶ場がないという声に対して、市としてどのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(今井伸治君) 産業部次長、石田君。 ◎産業部次長(石田勝一君) お答えいたします。 小浜市における平成29年度の都市計画区域内人口1人当たりの公園面積は約11.0平方メートルでございまして、全国平均の約10.5平方メートル以上の面積が確保されている状況にございます。今後も人口の減少が予測されていることから、公園整備を含む新たなインフラ整備への投資につきましては慎重な検討が必要であると考えており、市民の皆様方には既存の28カ所の公園などの利用をお願いしているところでございます。 新たな公園整備ではございませんが、現在、県営若狭総合公園において、県が老朽化した遊具の一部を更新するなどのリニューアル工事を計画しており、今年度から基本設計を進めていくと聞いているところでございます。また、県営若狭の里公園におきましても、ことし7月に県、市、小浜美郷小学校、遠敷保育園、遠敷地区の代表の皆様方による整備検討会を開催し、公園のリニューアルについて意見交換したところでございまして、市の重要要望として県に強く要望したところでございます。なお、雨天時に子どもたちが遊べる場といたしましては、県営若狭総合公園の多目的休養施設内に屋内砂場が設置されており、子どもたちにも好評を得ているところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 5番、熊谷久恵君。 ◆5番(熊谷久恵君) ありがとうございます。リニューアルするような公園もあるということで大変うれしく思います。ですが、人口が減少している中、公園整備を含むインフラ整備の投資は慎重にならなくてはいけないということは理解しております。ですが、先ほどのあった面積割りなんですけれども、これは小浜市全体の人口と面積での平均をおっしゃっておられると思いますが、小浜市の中にはやはり人口のバランスの方が極端に欠いているところもございます。急速に変わってきている住宅事情や今後の新幹線の新駅を視野に入れた都市計画をつくる上で、遊びの中で子育てをしやすいハード面での環境づくりというのもしっかり考えていってほしいと思います。 どうぞよろしくお願いします。 それでは、最後に教育長にお尋ねしたいと思います。ふるさとを愛し、ふるさとを思う子どもたちを育てる子育てや教育に対し、大変成果があらわれているように実感できるようなことはありますでしょうか。今回いろいろとふるさと教育、10年経過をしておりますけれども、それについて教育長なりに小浜の特色を生かしたこのふるさと教育の今後の展望についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(今井伸治君) 教育長、窪田光宏君。 ◎教育長(窪田光宏君) お答えいたします。 ふるさと教育における市長の出前授業が始まりまして10年がたちました。その間、出前授業に参加した児童生徒は地域の持つ魅力や抱える課題を真剣に見詰め、知恵を出し合いながら活性化策を具現化する学習活動に取り組んでまいりました。平成27年度からは予算の拡充を図る中で、ふるさと小浜MIRAI事業として展開してきたところでございます。このような学習活動を通し、提案した内容が実現して地域の方から喜ばれることで子どもたちの自己有用感が高まるとともに、ふるさと小浜に対する愛着心の高揚につながっているものと認識しております。 ところで、ことしの5月24日から6月2日にかけて田烏で開催されました、内外海海のステージに7名の高校生が実行委員として参画し、彼らと先日話す機会がありました。その席で高校生からイベントに参画しての感想や将来の小浜および自分の生き方などについていろいろと考えを聞くことができました。7名ともまちづくりへの社会参画にとても前向きで、これからの小浜について真剣に考えている姿に頼もしさを感じるとともに、小浜の将来への明るい展望を持つことができました。このことは昨年同じように実行委員として参画した2名の高校生と話す会を持ったときも同様でございました。これまで市内小中学校において進めてきたふるさと教育の取り組みが、近年このような高校生の積極的な社会参画につながってきていることを大変うれしく思っております。 この小浜の地にやがて新幹線が開通するころは、今の小中学生は既に社会人として最前線で活躍している年齢です。幼少期から身近な自然に触れ、小中学校でのふるさと学習を通して幅を広げ愛着を深めてきた子どもたちのふるさとに対する意識が、彼らが高校生や大学生になり、やがて社会人となった後にも小浜を愛する心、小浜を誇りに思う心を基盤として生涯にわたって学ぶ力やどこにいても小浜の持続的な発展に貢献していく力につながっていくことが何より大切だと思っております。今後も各関係方面との連携を大切にしながら、人の生涯にわたるふるさと教育の推進とその基盤としての心を育む幼児期および小中学校のふるさと学習の充実に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 5番、熊谷久恵君。 ◆5番(熊谷久恵君) ありがとうございます。大変うれしく思っております。生徒の生の声を聞いておられるだけあって、実感がこもっていると思います。さまざまな取り組みがなされておりますが、子どもの成長を縦割りで区切ることはできません。木は芽を出したときから日々水をやり、肥やしなど手をかけてやることで枝を張り、葉を茂らせ、実をつけていきます。成長はこれと同じだと思います。小浜に生まれた子ども、小浜で育つ子どもの成長を心から願い、小浜っ子を育てる気持ちをこのように連携して取り組んでいただける、教育長のほうからそのようなお言葉がいただけたことは非常にうれしく思います。そして、この検証ですね、先ほどアンケートなどもとるというふうに言ってくださっておりましたけれども、ふるさと学習など今まで取り組んで子育てに取り組んできた、一貫して取り組んできていた検証を社会へ出てから長期的にモニタリングしながら、今度は小浜で子育てをすることのすばらしさを教育長の言葉でぜひ発信していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、件名2に移りたいと思います。件名2の外国人の受け入れ体制についてお伺いをいたしたいと思います。インバウンドの受け入れというのは、新幹線が通っていない福井県、そして、特急が通っていない小浜のほうは大変不利な位置にあると思います。ですが、町なかで外国人と出会うことはそんなに多くありませんが、少なからず見かけるようにはなりました。本日の新聞にも食文化館でのインバウンド受け入れの様子が記事になっていました。インバウンドの受け入れ状況について、受け入れ体制と整備状況について、これまでの取り組みをお伺いしたいと思います。 ○議長(今井伸治君) 産業部次長、田中君。 ◎産業部次長(田中正俊君) お答えいたします。 市では、これまでに英語・韓国語・中国語といった外国語版パンフレットの作成や市内観光案内看板の多言語化、市や観光協会の公式ホームページの多言語化などに順次取り組むとともに、道の駅・食文化館といった市内公共施設8カ所に無料Wi-Fiスポットの整備を行いました。また、市の補助制度をご利用いただきまして、内外海地区の民宿12軒、市街地のビジネスホテルや旅館3軒、飲食・お土産物店4軒の計19軒がWi-Fiの整備を終えております。平成30年度からは若狭おばま観光案内所に英語が話せる人材を配置しますとともに、同年には国の補助制度を利用いたしまして、民宿関係者を対象とした英会話教室が内外海地区活性化プロジェクト推進協議会により実施されておりまして、今年度も内外海公民館の主催で実施されているところでございます。さらには、先ほど件名1の答弁の中にもございましたが、若狭高校3年生によりまして訪日外国人旅行者と民宿の方がお互いに受け答えができるよう作成されました、指差し会話シートが市内民宿に配布されまして、訪日外国人客の受け入れツールとして活用されております。 これらの取り組みによりまして、本市を訪れる訪日外国人旅行者の数は近年増加傾向にございまして、宿泊者数で見てみますと、平成27年は1,619人、平成30年は3,682人と、3年間で約2,000人の増となっております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 5番、熊谷久恵君。 ◆5番(熊谷久恵君) ありがとうございます。 インバウンドのほうも数字で見ると、かなりふえてきているように思います。指差しシートなどは新聞にも載っておりましたので、大変ありがたいことだなというふうに思います。 このインバウンドの受け入れについて、今後の取り組みのほうをどのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(今井伸治君) 産業部次長、田中君。 ◎産業部次長(田中正俊君) お答えいたします。 今後の取り組みにつきましては、さらなる利便性につながる無料Wi-Fiスポットの整備などを進めるとともに、本市の魅力を伝えるインバウンドガイドの養成にも注力してまいりたいというふうに考えております。また、受け入れ体制整備促進事業としまして、市内民宿の予約などにつきましてインターネット上で取引します、OTAの登録サポートや研修、ならびに訪日外国人が求める情報を得るために、外国人向けの旅行代理店のモニターツアーの実施などを行ってきておりまして、本会議におきましても事業費の増額補正を上程したところでございます。さらに、本年11月にはインバウンドの積極的な受け入れ体制を整備するため、英語を話せる人材を常駐させることによりまして、日本政府観光局の認定する外国人観光案内所カテゴリーⅡの取得を目指します小浜市インフォメーションセンターの開業を予定しておりまして、本市の玄関口としてふさわしい機能を担う施設を目指して取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 5番、熊谷久恵君。 ◆5番(熊谷久恵君) ありがとうございます。 観光の主要施設での整備など、国の動向もあり、かなり進んできているのではないかというふうに思います。その場では英語での対応などインバウンドガイドの養成なども進んでいくということですので、丁寧に対応していっていただけるものというふうに思います。 ですが、外国人の方はポイントからポイントまで、その場ではこのように対応はしていただけると思うんですが、移動はどのようにされるのでしょうか。まち歩きを勧める小浜市であれば、やはりまち歩きをしていただくような形でポイントからポイントへ移動されると思います。そうすると、出会うのは小浜市民です。小浜市民との接点が生まれてくるのですが、小浜市民はこの外国人の受け入れについてどういうふうに感じておられるんでしょうか。最近は企業なども担い手不足の解消にということで、企業の外国人の受け入れをしているところもあります。また、学校などでも外国人を受け入れて日本語学校などを勧めているところもございます。このように地域の中に外国人が滞在されている人もございます。地域とこの滞在、外国人とのかかわりについて、市内に居住している外国人の現状をどのように把握されておられるのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(今井伸治君) 産業部次長、田中君。 ◎産業部次長(田中正俊君) お答えいたします。 本市に居住しておられます外国人数は、平成26年度は307人、平成27年度317人、平成28年度318人、平成29年度320人、平成30年度338人となっておりまして、令和元年8月31日現在では370人と年々増加傾向にございます。国別分類では、最新の統計でございます平成29年度におきまして、320人中フィリピンの方が127人と全体の約40%を占めて一番多く、次いで中国の方79人、韓国の方70人となっております。また、平成27年の国勢調査の結果から、本市に居住されます外国人の半数以上は市内事業所に就労されまして、貴重な仕事の担い手というふうになっております。このほか、昨年10月には市内専門学校に日本語を学ぶ日本語学科が新設されまして、9月現在、市内在住の留学生が28名在籍しておられます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 5番、熊谷久恵君。 ◆5番(熊谷久恵君) 居住するに当たりまして生活する上での課題もあるようにうかがえます。その方たちが地域とのかかわり方についてどのようにされておられるのか、取り組みをお伺いしたいと思います。 ○議長(今井伸治君) 産業部次長、田中君。 ◎産業部次長(田中正俊君) お答えいたします。 外国人の方の地域とのかかわり方につきましては、外国人の方から自主的に地区行事などへ参加するということは少なく、地域の方からの声かけにより、案内していただいているところでございます。本市では、依頼に応じましてごみの出し方についての講座や防災のためのハザードマップの提供など、地域で生活していく上で必要な情報提供を適時行っております。 民間団体の取り組みといたしましては、小浜市国際交流協会が毎年7月に市内の国際交流団体や地域住民、地域在住の外国人が集いまして、日本古来の文化をともに楽しみながら交流・親睦を図るイベントを開催しております。例年外国人の参加者数は30人を下回っておりましたが、ことしは37人と過去5年間で一番多くなっておりまして、日本のイベント参加者約100名とともに大いに盛り上がりを見せたところでございます。そのほか嶺南全体での取り組みといたしまして、本市を含むREINAN国際交流のつどい実行委員会が毎年10月ごろに嶺南6市町に在住の外国人の方を対象にイベントを開催いたしまして、スポーツによる交流、各国の民族パフォーマンスの披露、日本文化の体験を通じて広域での交流・親睦を図る機会を提供しております。 今後も多様化していく地域とのかかわり方につきましては、あらゆる場面を通して情報収集を行いまして地域に溶け込んでいただけるよう、市としても支援をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 5番、熊谷久恵君。 ◆5番(熊谷久恵君) 5番、熊谷。 私も七夕のつどいはことし寄せていただきました。大変たくさんの外国人の方がいらっしゃって、私も驚いたところでございます。たくさん交流されているんですが、割と関係者の方が多いようにも感じました。いろいろインバウンドの整備も順次進んでおりますし、情報を共有・提供する中で、滞在している外国人の方によりこのインバウンドでの整備を生かして、この小浜を知っていただく。暮らしやすく地域に溶け込みやすく感じていただけるというのはすごく大事なことではないかなというふうに思います。 外国人の受け入れについてということなんですけれども、この外国人との壁というのはなかなか小浜市民の中には大きな隔たりがあるのかなというふうに思います。今までと文化が違うというところについて少しハードルを感じておられるのかなとも思いますが、この間、西安市との国際交流があったかと思います。これ去年度の感想文文集なんですけども、この中では子どもたちの感想の中で、どちらかというと体験というよりもその中で感じる生活文化、精神文化的なところを非常に評価されておられるようです。例えば、礼儀がすごくよいであったり、挨拶をしっかりする、また、交通マナー、自動車が歩行者を優先するということにも感動されているような感想がございました。その中で、言葉はハードルではなく、今回の活動で、一文を読ませていただきますと、今回の活動で最も感じたことは、人と人との理解において文字や言語というのは単なる媒体でしかなく、本当に大事なのはお互いのわかり合おうとする態度だということでした。次に、日本の洗練された生活様式、暮らし、そして、心のこもった人との接し方はこの民族が長きにわたって形成してきた民族精神であり、私たちはそれを見習い、参考にすべきであると思いましたというような感想を述べております。国際交流というのは文化交流だと思います。今、小中学校、また高校のほうでも英語を学んでいます。そして、子どもたちはふるさとについてもしっかりと学んできています。学んだことを語学を使って語る、話すなどができる機会、また、それは内容に深みのある言葉を伝える文化交流ができるんではないかというふうに感じます。この小浜の人たちが世界へ発信できるグローバルで多様な時代に生きる、そういう子どもたちを育てていくためにも、今いるこの外国人との交流というのはまた違う形で新しく一歩を進み出していくこともよいのではないかと思います。ぜひそういう形で、インバウンドであったり、滞在型の外国人であったりとの交流がこの小浜市民にもいい形になるように取り組みを進めていただけたらと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 これで一般質問を終わりたいと思います。 ○議長(今井伸治君) 休憩いたします。午後は1時15分再開いたします。                           午後0時13分休憩                           午後1時14分再開 ○議長(今井伸治君) 休憩前に引き続き、一般質問を再開します。 12番、能登恵子君。 ◆12番(能登恵子君) 12番、能登恵子でございます。最終日の最後になりました。お疲れのとこでございましょうが、最後までよろしくお願いいたします。 議長のお許しがいただけましたので、一般質問をさせていただきます。 まず、台風15号の今被災の真っ最中であられる方々に対しても本当にお見舞い申し上げます。本当に早く回復されますことを願っています。電気も来ていないようなので、暑い中不便をしていらっしゃる方が多いとお聞きしています。心にかけながら一般質問をさせていただきます。 きょうのテーマは小浜市水防計画の要配慮者避難訓練についてということでお願いします。まず、言葉がややこしいので、二つ申し上げます。一つは災害時要支援、要援護者という言葉ですね。要援護者というのは高齢者、障がい者、外国人が入ります。乳幼児、妊婦などを挙げています。要配慮者というのは平成25年6月の災害対策基本法の一部改正で出てきましたが、高齢者、障がい者、乳幼児という決まりになっているようです。始めます。今回は要配慮者ということになります。 昨年7月5日から7日に起こった西日本豪雨では、岡山県の真備町で亡くなられた方の80%以上が要配慮者の高齢者となりました。また、広島市では4年前の土砂災害を教訓にあらゆる取り組みをしていましたが、避難した人はたった3%だったそうです。避難しない人たちにその原因を聞き、集約して3項目を出しておられます。一つは自分だけは大丈夫という正常化バイアス。二つ目が避難所の環境の悪さ。体育館の床がかたいとか、要配慮者に対する環境の悪さです。三つ目が避難勧告や指示が夜中であった。これに関しては、小浜市はそこの配慮はきちんとなされていると私は思っています。本当に避難勧告・避難指示を出す方々の熱い思いで小浜市は守られているんじゃないかなと思います。統計で言いますと、平成29年度の土砂災害発生件数は1,514件、47都道府県全てにおいて過去10年では最大件数であったということです。ことしも7月5日からの北九州北部豪雨では線状降水帯が長時間停滞することで最高187ミリ。50ミリを超えると、前が見にくいぐらいの雨であり、100ミリを超えるということは恐ろしい雨である。それの187ですからね、どういう皆さん心境になったかと思います。また、9時間の降水量と降水強度は日本気象観測史上最大級であったというものです。このような記録更新が起こっている災害ですが、本当は起こってほしくないんですが、大洪水や土砂災害はもう日本中どこで起こってもおかしくない状況になってきております。 今回、要配慮者利用施設における円滑かつ迅速な避難のためにと、国土交通省水管理・国土保全局が水防法を改正されました。そこで平成30年7月に小浜市水防計画も改定されました。きょうはその改定内容についてお伺いしていこうと思います。よろしくお願いします。 ○議長(今井伸治君) 生活安全課長、吉岡君。 ◎生活安全課長(吉岡和広君) お答えいたします。 平成29年の水防法改正を受け、昨年7月に小浜市水防計画を改定いたしました。水防法改正の理由につきましては、平成28年9月の台風10号による豪雨災害において社会福祉施設が被災したこと等により、リスクの高い区域に存在する要配慮者利用施設における対策の重要性が改めて認識されたため等と伺っております。 なお、小浜市水防計画の改定に当たり、追加した主な項目は次の5項目でございます。一つ目は、地域防災計画に定める要配慮者利用施設について避難確保計画の作成および避難訓練を義務化したこと。二つ目は、帯状の盛土構造物が存在する区域で浸水の拡大を抑制する効果があると認められる区域につきましては、浸水被害軽減地区の指定・公示等を行うことであり、この指定等につきましては、対象となる区域は県内にはまだないという状況でございます。三つ目は、国土交通省の責任において大規模氾濫減災協議会が創設されることになったこと。これにより本市を含む九頭竜川・北川流域6市町および福井県、福井地方気象台、近畿地方整備局で構成される九頭竜川・北川減災対策協議会が設置され、河道掘削や避難情報の着実な発信等、ハード、ソフト両面の対策を講じることとなりました。四つ目は、水防活動の円滑化を図るため、水防のため緊急を要する場合には消防機関に属する者等は堤防の上等、一般交通の用に供しない通路等を通行することができるようになったこと。五つ目としましては、洪水予防河川等以外の河川のうち、洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保することが特に必要と認める河川につきましては、水害リスク情報を把握し、洪水ハザードマップ等により住民に周知すること。これにより今後、県の協力のもと、松永川や多田川等、県管理河川につきまして水害リスク情報の把握や周知を進めることとしております。 以上、水防法の改正により主に5項目を追加したところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 12番、能登恵子君。 ◆12番(能登恵子君) 小浜市地域防災計画のこの中にある資料編にございますが、要配慮者利用施設というのが書かれてあります。今回、避難確保計画の作成と避難訓練義務化対象と対象でない施設が分類されて書かれてあります。浸水では南川と北川河川が基準のように書いてあります。また、あとは急傾斜地と土石流指定です。お聞きしたいんですけど、横線が入っているところというのは、該当しないということでよろしいんですね。ということは、浸水河川で数字が書いてあるところは浸水対策であり、それで土石流がなければ、土石流は考えなくていいという考え方でよろしいんですね。 ○議長(今井伸治君) 生活安全課長、吉岡君。 ◎生活安全課長(吉岡和広君) お答えいたします。 水防法では、浸水想定区域内に要配慮者利用施設があるときとされておりまして、土砂災害防止法では、土砂災害警戒区域内に要配慮者利用施設があるときとされておりますので、そちらに該当する区域に施設があるときに作成することが必要ということになります。よろしくお願いいたします。 ○議長(今井伸治君) 12番、能登恵子君。 ◆12番(能登恵子君) ということは、両方横線が引いてあるところということは該当しない施設であり、避難確保計画と避難訓練をしなくてもいいというふうに受けとめました。 そして五つ目として、洪水予防河川等以外の河川のうち、洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保するが、特に必要と認める河川については水害リスク情報を把握しというふうにありまして、今後、県の協力のもと、松永川や多田川、県管理河川について水害リスク情報の把握や周知を進めるとあります。今回ここには北川と南川しかありませんが、今度、松永川や多田川、そのほか県管理河川についても調査することにより水害リスクがあると認められたら、この資料も変わってくるという考え方でよろしいでしょうか。 ○議長(今井伸治君) 生活安全課長、吉岡君。 ◎生活安全課長(吉岡和広君) お答えいたします。 先ほども申し上げましたとおり、県の協力のもと、県管理河川につきまして水害リスク情報の把握や周知が進められていくこととなっております。その上での取り扱いにつきましては県とも協議の上、進めさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(今井伸治君) 12番、能登恵子君。 ◆12番(能登恵子君) 県管理の河川一覧を見てみますと、今、松永や多田川。松永は一級河川なんですね。多田川が二級河川なんです。でも、入ってきております。全て県管理の小浜市に関係する河川というのは結構ありまして、そこでのこれから調査が始まるんであろうと思います。ぜひともきちんとした調査のもと、このきちんとした避難所ですね、要配慮者が利用する施設が正しい情報のもとで避難訓練がまたできていくといいなと思います。これを見ていて不思議に思うことがあったんです。野木川というのは一級河川なんですけれど、何年か前、上流で土石流もあり、浸水したとこもたしかあったと思いますが、ひまわり荘さんも去年の大雨のときには皆さん、1階から2階に避難されていました。ここには、ひまわり荘さんは横線が全部引いてあって、どこにも該当していないので、おかしいなというふうに思いましたけど、これからはまた調査していただけるんじゃないかなと思います。そういうふうな形でほかの施設も、あれ、ここ何もその該当になっていないけど、危ないんじゃないのというような地域も私は見受けました。また、それが正しい情報できちんと精査されていくことを願っております。 次の質問にいきます。要配慮者利用施設における避難確保計画の作成および避難訓練の実施についてでございますが、要配慮者利用施設のうち、保育園や幼稚園、介護施設、グループホーム、障がい者施設、医療施設等、分野別の避難確保計画の作成および避難訓練の実施状況についてをお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 生活安全課長、吉岡君。 ◎生活安全課長(吉岡和広君) お答えいたします。 国は浸水想定区域内あるいは土砂災害警戒区域内における要配慮者利用施において、令和3年度末までに避難確保計画の作成および避難訓練の実施を目標としております。 8月30日現在における対象施設の実施状況につきましては、公立、私立をあわせた保育園や幼稚園等では、15施設のうち計画作成済みは13施設、訓練実施済みは12施設でございます。児童クラブにつきましては、対象となる2施設とも現在計画作成中であり、これに基づく訓練もまだ実施されておりません。児童センターや児童館につきましても対象となる3施設とも現在計画作成中でございます。小学校につきましては、5施設のうち計画作成済みは4施設で、残り1施設につきましても現在作成中であり、訓練実施済みは1施設でございます。県立の学校施設につきましては、2施設のうち計画作成済みは1施設、訓練実施済みも1施設でございます。介護保険施設につきましては、16施設のうち計画作成済みは15施設、訓練実施済みは11施設でございます。障がい者施設につきましては、8施設のうち計画作成済みは1施設、訓練実施済みも1施設でございます。医療施設につきましては、25施設のうち計画作成済みは3施設で、訓練はまだ実施されていない状況でございます。 市全体では76施設のうち計画作成済みは37施設で作成率49%、訓練実施済みは26施設で実施率34%となっております。福井県全体で見ましても、平成31年3月現在における浸水想定区域内の計画作成率は11.3%、土砂災害警戒区域内の計画作成率は24.8%にとどまっており、取り組みはまだこれからという状況にあります。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 12番、能登恵子君。 ◆12番(能登恵子君) ここであります保育園、幼稚園、ここは15施設のうち計画作成済みは13施設、訓練実施済みは12施設。子どもさんたちの部分に関しては一日も早く作成し、また、訓練に取りかかっていただきたいなと思います。児童クラブ、これは今計画中であるということです。児童センターや児童館についても作成中。小学校については5施設のうち作成済みは4施設ですが、残り1施設。小学校で訓練実施済みは1施設だけというのはとても悲しい状況だと思いますので、教育長、よろしくお願いします。早目の訓練等お願いします。そして、県立の学校施設もまだ半分であると。介護保険施設については16施設のうち計画済みは15施設、訓練済みは11施設である。介護保険施設については、私、ある程度聞き取りに歩かせていただきました。本当に高齢者の方を大事に思って、訓練も一生懸命されておられました。残り作成されていないところをよろしくご支援ください。障がい者施設については8施設のうち計画済みはたったの1施設、訓練実施も1施設。本当にこれから頑張っていただきたいと思います。特に問題に思いましたのは医療施設です。25施設のうち計画作成済みは3施設、訓練はまだ実施していない。ああ、本当に医療施設がなぜこれだけ作成できていないのか、訓練できていないか。ここのとこはきちんと検証していただいて、できるようにして助けていただきたいなと思います。 県全体を見て小浜市はまだ49%、ぎりぎり50%未満ですね。訓練実施済みは26施設で34%。県下の中で見ますと、確かに作成率としては小浜市は上位です。そして、取り組み訓練も小浜市のほうが上ということになりますが、県の情報を出して、小浜市は優秀だからという考え方をやめていただいて、まだできていないのはなぜなのかということを大切に考えて、これから取り組んでいただきたいなと思います。 そして、計画が作成されていない原因、それと、情報共有を図ることによって計画が作成されていない方々、施設の参考になるのではないかと思います。計画未作成施設や訓練未実施施設が参考にできるよう、実施済み施設の気づきや反省点等の情報を共有できる方法が検討できないかをお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 生活安全課長、吉岡君。 ◎生活安全課長(吉岡和広君) お答えいたします。 各施設では計画作成に向けて取り組んでいただいているところでありますが、浸水害や土砂災害等、事象ごとの避難行動や利用者に応じた避難先の選択など個別の状況に応じた計画作成のノウハウが不足していることが課題であると伺っております。 先ほど申し上げましたように、国は要配慮者利用施設の避難確保計画の作成および避難訓練の実施につきまして、令和3年度末までに対象となる全ての施設での実施を目標としております。このようなことから、先行して実施している施設が作成した計画や訓練の内容などを共有し、今後取り組まれる施設の参考としていただくことは大変有意義なことでありますことから、本市としましても、それらの内容を紹介することや積極的に施設のホームページで公開していただくことなど、情報の共有化を支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 12番、能登恵子君。 ◆12番(能登恵子君) ぜひよろしくお願いいたします。 また、国の指針では都道府県や市町村関係部局が連携して積極的に避難確保計画作成に支援を行うこととなっております。そこのところもよろしくお願いいたします。 また、小浜市管轄の河川は多く、災害の歴史も残っていることでしょう。これを見直ししながら作業が続くかもしれません。これからも気候が大きく変動する時代に対応していくというのは本当に並大抵ではありませんが、公的機関ができることと共助でできること、個人でできること、また、企業さんができること、そういうことを組み合わせながら安心・安全な地域をつくっていかなければなりません。さきにも言いましたが、この正常化バイアスを正しく恐れ、避難する考えに切り替えていくという活動もとても重要です。避難場所の改善も一つずつ本当に進めていただきたいと思います。避難場所がそういうのであるというのであるならば、やっぱり声をかけられても人って動かないものだと思いますので、改善をお願いしたいと思います。先ほども言いましたけど、小浜市では夜間の避難勧告は今まで私はあまり聞いたことがないんです。1回ちょっと失敗もありましたから、学んで、本当に夕方何時までに出したら、空振りにならないのかというのも恐れずに市長は勧告を出せると思いますので、よろしくお願いします。空振りでもいいと思います。人の命を守るためによろしくお願いします。 いろいろ介護施設の多くを訪ねれば、自分とこの施設の利用者のみならず、地域の要配慮者を受け入れる準備ができている施設が多ございました。どうぞと。地域にお世話になっていますから、地域の方が言ってくださるならば、どうぞお使いくださいという施設が多かったです。すぐそこが福祉避難所になります。施設と地域の要配慮者との連携、これケアマネージャーさんが入って、避難計画ができてスムーズな避難行動になっている自治体もございます。また、そういうことも頭に入れてくださって正常化バイアス、そして、避難所が行きにくい所だというところを改善しながら、1人でも多くの命が災害から守られていきますように、行政としての努力をお願いしたいと思います。 私の一般質問はこれで終わります。 ○議長(今井伸治君) これをもって、一般質問を終結いたします。 △議案第64号 ○議長(今井伸治君) 日程第2、議案第64号小浜市特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 市長、松崎晃治君。 ◎市長(松崎晃治君) ただいま日程第2をもちまして議題に供していただきました議案第64号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 議案第64号小浜市特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてでございますが、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴い、子育てのための施設等利用給付の創設および子どものための教育・保育給付に係る所要の改正を行うものでございます。また、特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令の施行に伴い、特定教育・保育施設における食事の提供に要する費用の取り扱いの変更等により所要の改正を行うものでございます。 以上が提案理由の説明でございまして、詳細につきましてはこの後担当職員に説明いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(今井伸治君) 総務部長、伊須田君。 ◎総務部長(伊須田尚君) それでは、議案第64号につきまして、お手元の議案書によりご説明をさせていただきます。 議案書の1ページをお願いいたします。議案第64号小浜市特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてでございますが、提案理由は2点ございまして、1点目は子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴い、子育てのための施設等利用給付の創設および子どものための教育・保育給付に係る用語の改正を行うものでございます。2点目は特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令の施行に伴い、特定教育・保育施設における食事の提供に要する費用の取り扱いの変更等により所要の改正を行うものでございます。 改正の主な内容についてご説明をさせていただきます。 議案書の2ページをお願いいたします。本年10月から幼児教育・保育の無償化が開始されることに伴いまして、認可外保育施設等もその対象となりますことから、今回題名に特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を追加し、第2章として新たに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を追加するものでございます。また、これに伴いまして、「支給認定」を「教育・保育給付認定」に改めるなど用語の整理等を行うものでございます。 議案書の5ページをお願いいたします。中ほどの第13条第4項第3号は、食事の提供につきましては保護者からの支払いを受けることができる旨を規定しておりますが、以下3点におきまして副食費につきましては例外規定を設けております。まず1点目が第3号(ア)に規定する満3歳以上の教育・保育給付認定子どものうち保護者および同一の世帯に属する者に係る市民税所得割合算額が360万円未満相当である場合。2点目は5ページから6ページにかけまして第3号(イ)に規定する満3歳以上教育・保育給付認定子どものうち負担額算定基準子どもまたは小学校第3学年修了前子どもが同一の世帯に3人以上いる場合。3点目は6ページ中ほどの第3号(ウ)に規定します満3歳未満保育認定子どもに対する食事の提供でございます。 議案書の9ページをお願いいたします。第37条以下は特定地域型保育事業等の運営に関する基準を定めたものでございます。今回の主な改正は、小浜市家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準との整合性を図るための改正でございまして、10ページ中ほどになりますが、第42条に第2項から第5項を加えるものでございます。第3項におきまして、市長は特定地域型保育事業者が代替保育の提供に係る連携保育施設の確保が困難であると認める場合、小規模保育事業A型もしくはB型または事業所内保育事業を行うものを連携協力を行うものとして適切に確保しなければならないとしております。11ページ中ほどの第5項におきましては、引き続き連携施設において教育または保育を提供することが困難な場合、企業主導型保育事業を行う施設および地方公共団体の補助を受けている認可外保育施設であって市長が適当と認めるものを連携を行うものとして適切に確保しなければならないとしております。 15ページをお願いいたします。15ページの第53条から第61条までは、今回新たに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を創設するものでございます。子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るため、支援提供の記録、利用料等の受領および領収書の交付など、幼児期の教育および保育等を行う認可外保育施設等の利用に関する施設等利用給付を定めたものでございます。 18ページをお願いいたします。附則第5条中、連携施設に関する経過措置を5年から10年に延長するものでございます。附則でございますが、施行日を令和元年10月1日と定めております。 以上、議案第64号の説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
    △質疑 ○議長(今井伸治君) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。--質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 △委員会付託 ○議長(今井伸治君) ただいま議題となっております議案を、さきに配付いたしてあります議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。 △散会 ○議長(今井伸治君) 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 明12日から16日までは休会とし、17日は定刻本会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。                           午後1時49分散会 上会議の次第を記し相違ないことを証明するために署名する。           令和  年  月  日           小浜市議会議長           署名議員   2番           署名議員   12番 上会議録は地方自治法第123条の規定により調製したものである。        小浜市議会事務局長  齊藤睦美...