小浜市議会 > 2019-06-27 >
06月27日-03号

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  1. 小浜市議会 2019-06-27
    06月27日-03号


    取得元: 小浜市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-08
    令和 1年  6月 定例会(第3回)   令和元年6月27日小浜市議会定例会会議録(その3)●出席議員(18名) 1番  杉本和範君  2番  東野浩和君 3番  川代雅和君  4番  坂上和代君 5番  熊谷久恵君  6番  竹本雅之君 7番  牧岡輝雄君  8番  藤田靖人君 9番  佐久間 博君 10番  小澤長純君 11番  今井伸治君  12番  能登恵子君 13番  下中雅之君  14番  垣本正直君 15番  藤田善平君  16番  風呂繁昭君 17番  富永芳夫君  18番  池尾正彦君●欠席議員(なし)●地方自治法第121条の規定による議場出席者職氏名     市長        松崎晃治君     副市長       猪嶋宏記君     総務部長      伊須田 尚君     総務部次長     檀野清隆君     総務部生活安全課長 吉岡和広君     企画部長      東野克拓君     企画部次長     清水淳彦君     企画部次長     佐々木宏明君     企画部次長     松見一彦君     企画部北陸新幹線総合交通推進課長               角野 覚君     民生部長      岡 正人君     民生部次長     四方宏和君     民生部次長     和久田和典君     民生部次長     前野浩良君     産業部長      岩滝満彦君     産業部次長     田中正俊君     産業部次長     阪本 亮君     産業部次長     石田勝一君     産業部次長     青木英希君     教育長       窪田光宏君     教育部長      西田雅志君     教育部次長     谷 義幸君●議会事務局長および書記     議会事務局長    齊藤睦美     次長        領家直美     書記        石橋克浩     書記        木橋 惇●議事日程   令和元年6月27日 午前10時開議  日程第1 一般質問  日程第2 小浜市選挙管理委員および同補充員の選挙                           午前10時00分開議 △開議 ○議長(今井伸治君) これより本日の会議を開きます。 △諸般の報告 ○議長(今井伸治君) 諸般の報告をいたさせます。 議会事務局長、齊藤君。 ◎議会事務局長(齊藤睦美君) 報告いたします。 6月26日、議会運営委員会全員協議会がそれぞれ開催されました。 ただいまの出席議員は18名であります。 地方自治法第121条の規定による本日の議場出席者は、松崎市長ほか20名であります。 以上、報告いたします。 △会議録署名議員の指名 ○議長(今井伸治君) 本日の会議録署名議員は、小浜市議会会議規則第79条の規定により、議長において6番、竹本雅之君、16番、風呂繁昭君を指名いたします。 △一般質問 ○議長(今井伸治君) 本日の日程は配付いたしました印刷物のとおりであります。 昨日に引き続き、一般質問を行います。 9番、佐久間博君。 ◆9番(佐久間博君) 議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づき一般質問をさせていただきます。 昨今の小浜の経済状況はまだまだ景気回復の実感はございません。市民生活の足元のこと、未来のこと、限られた予算の中で優先順位をしっかりつけて選択していかなくてはならないと思います。理事者と議会がしっかり議論して、責任のあることをやっていかなくてはいけないと思っております。私は市民の皆様が聞きたい一般質問になるように心がけたいと思っておりますので、理事者の皆様も市民の皆さんにご理解いただけるようご答弁をお願い申し上げます。 今回は、小浜線の高速化と観光列車について、二つ目に地下水の利活用と保全に向けた提言についての質問をさせていただきます。 まず最初に、小浜線の高速化と観光列車についてでございます。北陸新幹線敦賀・新大阪間の大まかなルートを盛り込んだ配慮書が予定から2カ月おくれ心配しましたが、5月31日に公表されました。2023年敦賀開業から着工に向けた環境影響評価アセスメントの手続がようやく進むことになりました。新聞報道によりますと、福井県幹部が公表はぎりぎりだったが、これ以上おくれたら切れ目ない工事はできなかっただろうと胸をなで下ろしたとございました。環境アセスに要する期間は4年間、配慮書に示したルートや駅の位置、範囲内、2019年から2022年度に環境アセスを行い、地下水や生態系、文化財の影響などを考慮し、最終的ルートを決めるとあります。財源を確保するなどの条件が整えば、2023年の春ごろ着工が可能となるということで期待が膨らんでおります。 そして、本市は北陸新幹線敦賀開業アクションプランにおいて、観光を軸にした交流人口の拡大に向けて観光の目的地ならびに交通利便性の向上を目標として具体的に取り組みを示されました。私は昨年の6月、この一般質問のところで、JRの小浜線の観光列車について質問させていただきました。そのときの理事者の答弁は「北陸新幹線敦賀開業を見据え、嶺南全体の周遊性を高める二次交通として、小浜線での観光列車運行を本市の重要な要望事項として県や運行事業者であるJR西日本に対して要望している。また、快速列車の運行による速達性の向上もあわせて要望しているところである」という答弁をいただいております。 そこで、JR小浜線の利便性の強化、強靱化の検討、実施についての現状と問題点をお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 北陸新幹線総合交通推進課長、角野君。 ◎北陸新幹線総合交通推進課長(角野覚君) お答えいたします。 JR小浜線の利便性や強靱化の向上は、沿線住民の利用促進および北陸新幹線敦賀開業の効果を最大限波及させる上で大変重要であると考えております。小浜線はダイヤが約1時間に1本のペースで運行しておりまして、朝夕の通勤・通学時間帯の間隔を若干短くする定期利用者に配慮した設定となってございますが、利便性を向上させる施策として、朝夕のラッシュ時および最終列車の増便などが必要であると考えております。 また、小浜から敦賀・東舞鶴への所要時間につきましては、敦賀まで63分から84分、東舞鶴までは45分から57分となりまして、特に敦賀方面へ舞鶴若狭自動車道を利用する乗用車の所要時間が約45分とすれば、最大約39分の時間差が生じますことから、速達性も課題となってございます。 このほか、強靱化については豪雨等による運休を減らすための抜本的な安全対策として、危険斜面の補強や土砂流入を防ぐための線路のかさ上げなどが考えられますが、多額の整備費用などを考慮いたしますと、運休する原因箇所を避けた折り返し運行や運休時におけます代替交通の確保などが検討課題となってございます。 この状況を踏まえまして、県および嶺南市町ならびにJR西日本などの関係機関が連携いたしまして、今年秋ごろをめどに嶺南地域交響交通網形成計画の策定を目指し、利便性の高い運行ダイヤの設定や増便、快速列車の運行に加えまして、豪雨時の折り返し運行など利便性向上に向けて検討が進められているところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 9番、佐久間博君。 ◆9番(佐久間博君) JR小浜線の高速化、観光列車の問題点を現場で実際に調べてみるために乗車しようと、私は今月の3日に小浜から敦賀まで行き、敦賀から東舞鶴まで行きまして、まだ小浜に電車で戻ってまいりました。実はその前の週に切符を買って小浜駅に行ったんですが、風の影響で運休となりました。風速25メートルになるととめるということになっているようでございます。また、雨の場合は駅と駅の区間によって雨量の基準値が決まっておりまして、それに達すると運休すると決まっているようでございます。 高速化するにはスピードを上げるか、行き違いをするための停車駅を復活させるかということで調べてまいりますと、スピードを上げるためには線路の改良が必要だということでございました。また、国鉄時代にございました行き違いをするための停留駅は復活できるのかということも調べましたところ、敦賀・東舞鶴間で三方駅、加斗駅、松尾寺駅は何とか土地としてはございますが、大鳥羽駅は駐車場になっておりますし、新平野駅は宅地になっております。敦賀開業時には小浜線をせめて30分に1本ぐらいの便が必要ではないかと思います。また、高速化を実現するために列車のすれ違い可能な待機駅、交差箇所の拡幅工事が必要となります。今後、県とJR西日本が協議して高速化に向けた線路の改良、行き違い停留駅の復元などが望まれますが、状況をお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 北陸新幹線総合交通推進課長、角野君。 ◎北陸新幹線総合交通推進課長(角野覚君) お答えいたします。 まず、停車駅につきましては、敦賀駅・東舞鶴駅間にございます無人駅を含めた24の駅全てに停車し、運行しております。これら全ての駅に停車いたしますことで、各駅の利用者に対してきめ細かなサービスを提供できます一方で、目的地までの所要時間が多くかかりますことから、高速化を図ることが求められております。この高速化に向けた施策としては、主要駅のみに停車する快速列車を運行いたしまして、所要時間を短縮することのほか、列車の運行速度の向上が期待できます既存の線路を改良する方法などが考えらます。 具体的には、急カーブが多く、カーブ手前で速度制限を受ける区間がありますことから、カーブを直線的にする改良や最高速度を上げるための変電施設の増設、また通過駅において列車がすれ違いできる線路の新設等が上げられます。しかしながら、いずれも新たな線路を敷設するための用地取得を初め、相当な整備費用を要しますことから、今後はJR西日本に意見を聞きながら、県などと協議を進め、実現可能性について研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 9番、佐久間博君。 ◆9番(佐久間博君) 昨年9月5日の県議会において小堀友廣議員が一般質問で、JR小浜線に乗り入れ、同県内を横断する観光列車の導入についての質問をされました。福井県の理事者が答えておりますのは、JR小浜線に乗り入れて同県内を縦断する観光列車の導入に向けては、外観や内装など、どのような特徴を施した車両を走らせるのか、地元の食材を生かした魅力あるコースや沿線の観光資源、イベントを組み合わせたおもてなしはどうするのか、運行区間、曜日、便数を初め、多くの利用者が見込め、採算性がとれる料金設定はどうするかなどの課題があるというふうに答えられております。その上で、全国の先例地を参考に、利用促進策の一つとして、対策協議会で検討していくとも述べられております。杉本達治新知事も5月に小浜市で行われましたある会のご挨拶で、北陸新幹線敦賀開業に向けて、JR小浜線の高速化と観光列車の必要性を語られておられます。 今後、小浜市としてどのような要望活動をしていくのかお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 北陸新幹線総合交通推進課長、角野君。
    北陸新幹線総合交通推進課長(角野覚君) お答えいたします。 小浜線におけます列車高速化ならびに観光列車運行については、小浜市の重要要望として位置づけられておりまして、これまでに県および事業者であるJR西日本に対しまして要望を重ねてきたところでございます。北陸新幹線敦賀開業まで4年を切りまして、開業効果を最大限波及させるため、今後も引き続き要望していくとともに、嶺南地域公共交通網形成計画の協議の場において検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 9番、佐久間博君。 ◆9番(佐久間博君) 嶺南鉄道整備基金は、嶺南地域の鉄道整備を促進し、地域の振興と活性化を図ることを目的とした基金で、積み上げた基金残高は嶺南6市町合計で30億5,230万円、県の積立金は50億1,990万円、合わせて80億7,220万円になっております。今後、この基金の取り扱いについて嶺南地域の振興や各市町の振興に資する方向で県と嶺南6市町での協議をされておられますが、この基金がどうなるのか、市民にも大きな関心があります。この基金の活用について、状況はどうなっているのかお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 企画部次長、清水君。 ◎企画部次長(清水淳彦君) お答えいたします。 琵琶湖若狭湾快速鉄道の建設財源の一部に充てるために、これまで嶺南6市町におきまして嶺南広域行政組合が管理いたします嶺南鉄道整備促進基金に約31億円、そして県におきましても地域振興基金に約50億円を積み立てております。この基金につきましては、北陸新幹線敦賀および小浜開業などを見据えまして、高速交通時代に適応した嶺南地域を創生するために、二次交通の充実を中心とした施策に活用するよう、平成30年7月に県に対しまして要望書を提出しますとともに、平成30年12月には嶺南広域行政組合の要望としまして、嶺南6市町の首長により県知事および県議会議長に対しまして要望したところでございます。 一方、県におきましては北陸新幹線敦賀開業効果を嶺南地域全体に波及させるために、利便性の高い地域交通ネットワークの実現に向けまして、嶺南地域公共交通網形成計画を本年秋ごろに策定する予定でございまして、現在、嶺南6市町やJRを初めとする交通事業者などとの共同によります嶺南地域公共交通活性化協議会を立ち上げまして、その策定作業が進められております。この協議会におきましては、JR小浜線ダイヤ改善や観光列車などの運行、JR小浜線を補完する高速バス等の整備などについても検討されております。 基金の活用につきましては、現在も県と協議を続けておりますが、具体的な活用方針の回答を得るという段階までには至っていない状況でございます。杉本新知事が就任され、また本年秋ごろには嶺南地域公共交通網形成計画の策定が予定されている中、基金の活用につきましては、先ほども申し上げましたが、二次交通の充実を中心とした施策への活用ができますよう、引き続き嶺南地域公共交通活性化協議会での検討状況を踏まえながら、県との協議を積極的に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 9番、佐久間博君。 ◆9番(佐久間博君) 観光列車は全国の並行在来線会社8社のうち4社が導入していて、以前に視察いたしました西舞鶴から天橋立、京丹後鉄道養老鉄道株式会社が私設の車両を賃貸して、路線の運行を行っております。第三セクターの鉄道でないと丹後鉄道やえちぜん鉄道のような取り組みは難しいのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 北陸新幹線総合交通推進課長、角野君。 ◎北陸新幹線総合交通推進課長(角野覚君) お答えいたします。 観光列車は、乗ること自体が旅行の目的となる地域の特色を生かした魅力的な列車でございます。北陸地方におきましては、議員が仰せのとおり代表的な観光列車として、石川県のJR七尾線や富山県のJR城端線・氷見線で運行しておりまして、市としてもJR小浜線において観光列車の運行は可能であると考えております。これまでのJR西日本との意見交換では、観光列車を実現するには、観光列車をただ運行するだけでは難しく、沿線地域の観光資源の磨き上げや観光列車乗客の各市町での受け入れ態勢が必要であると聞いております。 また、先ほど議員のほうから嶺南地域での対策協議会のお話がございましたが、今現在、県や県内の北陸本線沿線市町などで組織いたします福井県並行在来線対策協議会の取り組みについて、現在のところ、北陸新幹線県内延伸に伴います並行在来線を運営する第三セクター会社の設立に向けた協議を中心として協議されております。今後は、利用促進策の一つといたしまして、JR小浜線にも乗り入れする県縦断観光列車の導入などについても検討が進められると聞いております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 9番、佐久間博君。 ◆9番(佐久間博君) 先ほど紹介しました県議会での理事者の答弁にもありました、県内を横断する観光列車の導入についても検討されているようでございます。観光列車となりますと、それなりの仕掛けが必要です。長野県の並行在来線しなの鉄道の観光列車「ろくもん」は、車窓から眺める高原の豊かな自然、おいしい料理、ブドウ狩りやワイナリー見学など、コースを組み入れ、年間の営業利益が2,000万円を上げているようです。「ろくもん」は平成14年7月に運行を開始し、デザインされた豪華寝台列車「ななつ星in九州」などを手がけた水戸岡鋭治氏がデザインをされております。 観光列車の観点から、敦賀から舞鶴までの風景はどうなのかということを私なりにチェックしてみました。敦賀から走りますと、海が見えるのは気山で一瞬だけ見えます。麦畑が広がっておりまして、若狭有田は桜並木、そのほかは田園風景が小浜駅まで続きます。小浜駅から若狭の海を見ようと思うと、勢浜では少し見えますが、速度が速いので、シャッターチャンスは少ないです。加斗駅から若狭本郷駅の間に落石防止のために速度を落として走行する時間が少しあります。そこで一番海がよく見える状況になっていまして、きれいな風景が望めました。若狭富士もそこで写真は撮れます。丹後鉄道は電車をシャッターチャンスの場面でとめてくれますが、そこまでは小浜線ではできないだろうとも感じました。若狭高浜となると、国道27号線を走る海の風景は最高ですが、残念ながら電車は山側を走行するので、樹木がありましてほとんど海は望めませんでした。風景を楽しむのを売りにするのは少し無理があるかなとも感じました。 JR小浜線を何としてもアクセスをよくしていただいて、高速化され、快速鉄道の運行、観光列車というのも食事のできる列車を走らせる「御食国わかさ号」と言いますか、そのようなものも運行してはどうなのかと提案いたします。そして、利用者がふえて赤字路線の解消に少しでもなるように福井県、JR西日本としっかり協議していただくようお願い申し上げます。 今後の小浜線の利用促進について、福井県総合政策部交通まちづくり課長、福井県大阪事務所長を歴任され、交通観光行政に精通されているとお聞きしております猪嶋副市長にお伺いいたします。今後の小浜線の利用促進についてお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 副市長、猪嶋宏記君。 ◎副市長(猪嶋宏記君) それでは、お答えいたします。 鉄道輸送はバス輸送とは異なりまして、利用者を大量かつ安定的に移動させることが最大の利点でございます。北陸新幹線敦賀開業により訪れます観光客および通勤・通学など市民の皆様の移動手段として、本市の観光振興や市民生活の維持・向上など、JR小浜線が果たしている役割はとても大きなものと考えております。一方で、自家用車の普及による車社会の進展または沿線市町の人口減少によりまして、小浜線の利用者は年々減少傾向にございます。沿線住民の皆様や本市を訪れます観光客の方々の移動手段として、また公共交通として今後も持続していくためには、利用される方々にとっての利便性をさらに向上させる必要があると考えております。 市ではこれまで、利用促進および利便性の向上を図るために、小中学生や高校生、一般の方々を対象にした乗車運賃の助成など、きめ細やかな事業を行ってきたところでございます。また、今年の5月と6月には市内の小学校の校外学習におきまして、小浜線を利用して若狭町の年縞博物館に行っていただきまして、またあわせて乗車マナーの講習を行うなど、将来の利用者確保につながるような取り組みも行っているところでございます。さらに、嶺南市町や関係機関などで組織いたします小浜線利用促進協議会におきましては、主要駅にレンタサイクルを配置するなどいたしまして、駅からの二次交通の充実を図っております。こういったことのほか、主要な駅舎に沿線市町の魅力を発信する写真撮影スポットを設けるなど、利用促進につながる施策に取り組んでいるところでございます。 今後は、まずは通勤での定期利用者をふやす取り組みや、小中学生の校外学習などにおいて小浜線を積極的に利用していただけますよう、さまざまな検討をしていきたいと考えております。私といたしましてもこれまでの経験を生かしまして、小浜線を初め公共交通の利用促進を図りまして、持続可能なものとするため、しっかりと取り組ませていただきますので、議員の皆様、さらには市民の皆様のご理解とご協力をお願いする次第でございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 9番、佐久間博君。 ◆9番(佐久間博君) ありがとうございました。副市長のおっしゃるように、観光振興や市民生活の維持・向上にJR小浜線は大変重要であると思います。二次交通の充実は不可欠でございますので、よろしくお願いいたします。そして、松崎市長には観光列車など広域につながることを嶺南広域行政組合などで大いに声を上げていただきまして、要望いただくようお願い申し上げます。 昨年11月の北陸新幹線市民集会の講師として来ていただいたことのある櫛引氏が、今月の22日に若狭青年会議所の新順造館の北陸新幹線敦賀開業を見据えた若狭のまちづくりについての講演に来られる前日に懇談をさせてもらう機会がございました。櫛引氏からは、「敦賀開業が小浜にもたらす影響は大変大きいと思う。そして、この4年間が勝負であろう」というふうにも言われました。金沢のまちはよくなった点と、開通後の課題点の検証や住民の意識を調査してみてはどうかということと、小浜らしい等身大の準備をしておくべきではないかと。京都からの誘客を意識するだけでなく、オバマ大統領のときのようなグローバルな視点でネット情報などを持ち込むような施策が考えられないか。また、小浜の若者たちがどんなまちを望むのか、話をさせる未来会議を開催してはどうかというようなお話をいただきました。 最後に、小浜線の高速化、観光列車について、県とJR西日本との協議から実現に向けて進展いただきますようよろしく要望いたしまして、1問目の一般質問を終わります。 続きまして、地下水の利活用と保全に向けた提言についての質問をさせていただきます。 越山若水の言葉もあるように、若狭は全国に誇れる水が豊かな地域であります。水は食の基本であり、食のまちづくりを進める小浜市に大切な資源だと思います。若狭湾内に湧き出る地下水について、その特性や生態系の福井県立大学の研究発表によります、山の豊かな森林からのミネラルを含んだ地下水が生まれ、湾内に入ってくる淡水の約2割を含め、おいしい水が作られ、豊かな海産物に恵まれていると発表されております。小浜平野の地下水は複数の帯水層から成っているということですが、浅い地層と深い地層の地下水について、違いや特徴などを平成25年度より平成27年度にかけて小浜平野地下水調査を行っておられます。近年、人口、産業構造の変化、地球温暖化に伴う気象変動など、さまざまな要因が水環境に変化を生じさせていると言われますが、地下水調査から過去、現在を比較して、地下水の収支の変動など、調査結果についてお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 産業部次長、青木君。 ◎産業部次長(青木英希君) お答えいたします。 小浜平野地下水調査は、平成25年度から平成27年度までの3カ年をかけまして、本市の上水道水源として利用しております小浜平野の地下水の現状評価と将来予測を行い、今後の水道行政、また地下水保全や利活用による将来のまちづくりの参考とすることを目的として実施いたしました。調査内容といたしましては、過去の気象状況や既存井戸の揚水量などの資料調査と、小浜平野の上流域から下流域に12本の観測井戸を設置し、地下水位の連続観測を行ったほか、北川と南川で流量と水位の観測や塩水化の測定などの現地調査を行いました。これらの調査をもとに、地下水の水収支モデルと流動モデルの2種類のモデルを構築しまして、気象条件や地下水の揚水量の変化が地下水環境に与える影響の予測を行いました。 その結果、小浜平野の地下は比較的豊富に地下水を蓄えられる帯水層構造となっておりまして、現状では地下水の顕著な塩水化の兆候は見られず、地下水の自噴や海底湧水が恒常的に発生しております。また、現状では、地下水収支のバランスも悪くなく、長期的な地下水位の低下は見られず、現在の地下水環境はおおむね健全な状態であるとの結果を得ました。しかし、都市化が進んでおりませんでした昭和30年代を想定しまして、現在の地下水分布と水収支との比較を行った結果、当時と比べますと市街地周辺では地下水位が20センチから30センチ程度低く、最大では1メートル程度低くなっている場所もあるということでございました。このように過去と比較した場合、地下水環境が変化していることに留意が必要でありまして、今後、消雪用に多量の地下水をくみ上げることや、地下水の大きな供給源であります河川水の伏没が妨げられるなどの変化が生じた場合には、地下水環境のバランスが崩れるおそれがあるともしております。このことから、今後も引き続き地下水環境の状態を常に把握しまして、科学的な評価の基礎資料を得ることが重要でございまして、地下水のモニタリングは続けるべきとしております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 9番、佐久間博君。 ◆9番(佐久間博君) 地下水環境の変化、また消雪用に多量の地下水を使うようになってきておりますので、地下水モニタリングをしっかりと続けていただきたく思います。 さて、小浜市地下水利活用・保全検討委員会を平成28年7月に設立され、昨年末に市長への提言をまとめられたとお聞きしました。小浜市地下水利活用・保全検討委員会での提言について、今までの経緯について質問させていただきます。 ○議長(今井伸治君) 民生部次長、前野君。 ◎民生部次長(前野浩良君) お答えいたします。 小浜市の地下水を市民共有の財産と位置づけ、小浜平野地下水調査の結果をもとに利活用や保全について市民等から広く意見を求め、今後のまちづくりの一環として市長に提言を行うことを目的に、小浜市地下水利活用・保全検討委員会を議員がおっしゃいましたように平成28年7月に設置いたしました。委員会は、小浜平野地下水調査の検討委員や教育関係者、事業者、行政のほか、公募による5名の市民から構成されておりまして、委員数は21名でございます。また、会長には公益社団法人日本地下水学会会長の谷口真人氏に就任いただきました。3カ年の間に委員会を6回、利活用と保全に分かれた分科会等を10回開催したほか、市内現地視察と富山県黒部市への先進地視察をそれぞれ1回実施しておりまして、それらの成果を取りまとめ、昨年11月の市長への提言に至ったところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 9番、佐久間博君。 ◆9番(佐久間博君) 小浜市地下水利活用・保全検討委員会の提言書の中に、スローガンと三つのテーマが設けられておりますが、それらはどのようなものかお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 民生部次長、前野君。 ◎民生部次長(前野浩良君) お答えいたします。 具体的な提言内容の検討に先立ちまして、提言のスローガンを「天からの恵み 湧水のまち おばま~御食国おばまは 湧水の都です~」と定めております。このスローガンには、市民や小浜市に訪れる方々に、小浜市は良質な地下水がまちなかで自噴しているということ、また、その自然環境に感謝し、その湧水が「御食国おばま」の食を含めた多彩な歴史と文化を育んできた要素であることを伝えたいという願いが込められております。 提言の三つのテーマにつきましては、一つ目として、地下水を大切にする「保全」、二つ目として、地下水を上手に使う「利活用」、三つ目として、地下水を学び伝える「調査・教育・情報共有」がございます。地下水の恩恵を享受しつつ、次の世代に引き継ぐためには、地下水を大切にする保全の行動と、地下水を上手に使う利活用の行動の両方を推進することが大前提になるとしております。また、保全や利活用をより効果的に進めることも重要でございまして、そのためには地下水を調べる「調査」、地下水の知識を深める「教育」、地下水のすばらしさを広く伝える「情報共有」という課題に積極的に取り組む必要があるとしております。これらのことから、一つ目の「保全」、二つ目の「利活用」、三つ目の「調査・教育・情報共有」を提言の骨子と位置づけているところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 9番、佐久間博君。 ◆9番(佐久間博君) 雲城水や津島名水のように、地下水がいつも噴き出す自噴井戸が海岸のすぐそばにあるというのが、まさに天からの恵みだと思います。御食国おばまは食と水ということで誇れるまちになるんではないかと思います。名水とは、特に良好な水質と水量を保ち続けて、古くから土地の財産となってきた湧水、地下水、河川などを言います。その水質のよさから、茶の湯、酒造、稲作などに使われることが多くあります。しかし、名水と言える水の明確な基準は存在せず、また必ずしも飲料に適しているとは限らないとされております。 昭和の名水百選、1985年、瓜割の滝(若狭町)、お清水(大野市)、鵜の瀬(小浜市)。平成名水百選、2008年には、大野市の本願清水、小浜市の雲城水、若狭町の熊川宿前川でございます。「ふくいのおいしい水」34カ所にも小浜市では雲城水、鵜の瀬、津島名水が認定を受けております。沿岸は湿地や河川、湖など水質資源が豊富で、河川から運ばれる栄養、窒素、リン、ケイなどの影響が大きいとされ、海底から湧き水の役割について注目をされております。名水保護についてどのような提言が出たのかお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 民生部次長、前野君。 ◎民生部次長(前野浩良君) お答えいたします。 提言書では、地下水の現在の使い方を維持しつつ、節水や利用形態の見直しを進め、地下水の健全な状態を保つことを目指すため、「地下水の使い方を見直す」「地下水の入ロ(涵養源)を守る」「地下水以外の水や熱を使う」の三つが提言として上げられております。まず、「地下水の使い方を見直す」に関しては、使う量を少しでも減らして地下水を守ることが必要とされております。具体的には、既存の井戸や水道設備に節水装置を導入すること、消雪センサーを節水効果の高いタイプに更新すること、また、条例によって井戸の設置や利用を規制することとしております。 次に、「地下水の入口(涵養源)を守る」ということに関しましては、川の上流に広がる森林を守ることや、地下水の入口としての役割を果たす水田を守ること、河川や道路等の整備の際は、川底での流水浸透や道路での雨水浸透を促す工法で行うことなどとしております。三つ目の「地下水以外の水や熱を使う」に関しては、タンクにためた雨水の利用を推進することや、大地の熱を利用した消雪方法を推進することなどとしております。 これらは、一朝一夕に取り組めるものばかりではございませんが、国や県指定の名水を複数有する小浜市としましては、これらの提言に一つずつ着実に取り組むことが、将来にわたり良好な地下水環境を保全していく有効な手だてと捉えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 9番、佐久間博君。 ◆9番(佐久間博君) 将来にわたり良好な地下水環境を保全していくのに、大変意義深いすばらしい提言の内容だったと思います。ぜひ提言に一つずつ着実に取り組んでいただき、名水保護、保全に努めていただきたいと思います。 水は森羅万象の源とされ、人類の歴史は水の恵みにより始まり、生活や文化、経済の発展の基礎に水の存在がございます。以前、視察に行きました愛媛県西条市のうちぬき、観音水の泉、弘法水と、地下の湧き水が豊富な名水を私も試飲をさせてもらいましたが、私的にはそれぞれに小浜市の地下水といい勝負だなと思いました。大変おいしかったのはおいしかったです。それらの場所を噴水や地元の高校生が製作した水飲み場で、湧き水の川の両側に柳の木を生やしたり、地下水のまち西条市というすばらしい演出がなされていました。小浜市地下水利活用・保全検討委員会の地下水を生かしたまちづくりの提言内容をお聞かせください。 ○議長(今井伸治君) 民生部次長、前野君。 ◎民生部次長(前野浩良君) お答えいたします。 提言書では、地下水の魅力や有効性を高めながら積極的に使うことで、住み心地のよい活気あふれるまちづくりの実現を目指すため、まずは地下水で観光客を呼び込むということ、地下水で暮らしを活性化するということ、もう一つは地下水や井戸の付加価値を高めるという、この三つが提言として挙げられております。 まず、地下水で観光客を呼び込むことに関しましては、観光客向けの施設として、自噴井戸を活用した水くみ場の整備、地下水にちなんだイベントの開催、コウノトリやホタルと絡めた水辺の整備の推進、お水送りなどの地下水にちなんだキーワードを活用したブランド化の推進としております。 次に、地下水で暮らしを活性化するということに関しては、くずまんじゅう等の水菓子に限らず、農産物の栽培や魚の養殖に地下水を有効利用することとしております。 また、三つ目の地下水や井戸の付加価値を高めるということに関しましては、地域の共同井戸を作ることで、その水場の清掃等の活動を通じまして、地下水を大切にする気持ちが芽生え、地域の連携強化が図られることが期待されることや、地震や台風などの災害時に井戸を使えるように残しておくことが大切であるとしております。 小浜市としましては、地下水を観光振興につながる資源として活用することにより、将来の北陸新幹線開業に向けたまちづくりの中で、小浜市の知名度を向上させるツールの一つになると考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 9番、佐久間博君。 ◆9番(佐久間博君) ありがとうございます。住み心地のよい活気あふれるまちづくりの実現を目指すとともに、地下水を観光振興につながる資源として活用することにより、将来の北陸新幹線敦賀開業に向けたまちづくりの中で、小浜市の知名度を向上させるツールの一つに考えているということでございますが、地下水で観光客を呼び込む、地下水で暮らしを活性化する、地下水や井戸の付加価値を高めるなどの提言に沿った具体的な自噴井戸を利用した観光用くみ場の整備についてがございましたが、それについてどのようにされるのかお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 民生部次長、前野君。 ◎民生部次長(前野浩良君) お答えいたします。 先ほど述べました地下水の利活用の提言の中で、重点プロジェクトとして、具体的なアイデアを幾つかいただいております。これらにつきましては、関係者との調整や事業化に向けた課題もございますが、地下水の利活用を進める上で取り組んでいく必要があると考えております。 議員ご質問の自噴井戸を活用した観光用水くみ場については、「道の駅若狭おばま」の傍らにあります自噴井戸を活用して、観光客と市民が利用可能な水場を整備するものであります。水槽の改良に加えまして、あずまや風の屋根を取りつけ、あわせて地下水のPRも行っていくというものでございます。効果としましては、小浜を訪れる観光客に自噴井戸とそこから湧き出すおいしい水の存在を知っていただいて、湧水の都としての魅力度、満足度を高めることで、さらなる観光客誘致につなげることとしております。 小浜市としましては、観光客が当市を訪れる玄関口である道の駅の一角に施設を整備することは、提言の趣旨のとおり湧水を通じた観光振興にとって有意義なものと捉えており、今後、有利な補助事業等の検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 9番、佐久間博君。 ◆9番(佐久間博君) 小浜市を訪れる観光客に自噴井戸を見てもらって、またそこで湧水の都としての魅力を知ってもらうという意味でも、ぜひとも道の駅の一角に施設をという提言がございましたので、観光振興のためにもご検討いただけるようお願いいたします。 もう一つの提言にありました四谷公園の消雪井戸を地域共同井戸として整備することについて、ご見解をお願いいたします。 ○議長(今井伸治君) 民生部次長、前野君。 ◎民生部次長(前野浩良君) お答えいたします。 こちらのアイデアは、四谷町の四谷公園に設置してあります消雪用自噴井戸を活用して、市民が手軽に利用できるような共同水場を整備するものでございます。現在は、消雪井戸から大量に湧き出した地下水を利用せずに排水路へ流しているだけでございますが、こちらも水槽の設置やあずまや風の屋根を整備し、雲城水などと同様に近隣住民の方々が水をくみに訪れる場所として、豊かな地下水と共に暮らすまちのPRにも活用するというものでございます。 効果としましては、周辺に暮らす住民が共に地下水に気軽に触れることで、先ほども申し上げましたように地域の連携強化や、地下水への親しみや大切にする気持ち、行動を醸成することを期待しております。 小浜市としましては、こちらは先ほど申し上げた道の駅の施設整備とは多少性質が異なるものでございますが、地域づくりの一環としてこちらも今後、有利な補助事業等の検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 9番、佐久間博君。 ◆9番(佐久間博君) 四谷町のところの水は本当にすごい勢いで自噴しておりますので、有効に利用できるかなと思います。雲城水などと同様に、近隣の住民に水くみができる場所として、また豊かな地下水を地域の共同利用としての整備を実現していただくよう期待いたしております。 さて、全国各地の自治体で上下水道の料金値上げが相次いでおります。施設の老朽化、更新費用、そして人口減による需要の先細りなどが要因だと思われます。住民や利用者に購入先の選択権がない水道料金が他の自治体と比べて高額の料金になるのは非常に困るわけでございます。小浜市における水道事業が全ての住民や事業者が安心、安定、持続可能な計画を立てるとともに、施設整備や更新事業への投資効果を十分に検討し、水道料金体系の見直しや国庫補助制度等の活用による財源確保に努める必要があると思われますが、安定した水源を確保するのに、今般、完成に至った河内川ダム下流に浄水場を設置し、北川の水を新たに水源とする多水源化計画がございましたが、地下水調査の結果を踏まえて、現在のお考えをお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 産業部次長、青木君。 ◎産業部次長(青木英希君) お答えいたします。 小浜市の水道事業では、安定した水源を確保するため、平成元年起業の第3期拡張事業におきまして、河内川ダム事業に参画しており、平成22年3月に策定した現在の小浜市水道ビジョンの「安定した水源の確保」では、河内川ダム完成後は、これまでの地下水に北川の表流水を加えた多水源化によるリスク分散を図っていくとしております。 一方、小浜平野地下水調査では、既存水道水源の安全性について、各水源で長期的な地下水位の低下等が生じていないことを踏まえて、水道水源を安全な状態に維持していくには、現状程度の揚水量を持続することが望ましいという結果をいただいております。小浜市水道ビジョンは現在、小浜平野地下水調査の結果などを踏まえた改定を進めておりまして、現在、パブリックコメントの実施に向けて準備をしておるわけでございますが、改定草案の中の「安定した水源の確保」では、地下水について、この地下水調査の結果に基づき、揚水量や地下水環境の変化に留意しながら、水道水源として使用していくとしております。また、河内川ダムにつきましては、共同事業者として参画しておりまして、貯留権を取得しており、地下水以外の水源として確保しております。この河内川ダムの貯留権は、安定した水源の確保において重要な権利であることから、今後も保有を続けていくとしております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 9番、佐久間博君。 ◆9番(佐久間博君) よくわかりました。愛媛県西条市の最大の魅力は、道前平野で3,000本のうちぬきをもって、地下水源で上水道をまかない、日本一水道料金が安い市でございました。地下水を地域住民共有の財産として地域公水の理念、地下水をまちの誇りにしていこうとされておられます。提言書に小浜市への期待ということで、地下水条例の制定を含め、市は市民との協力で保全、利活用に関する行動施策に取り組むようにと記載されておりますが、地下水条例の制定について松崎市長にお考えをお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 市長、松崎晃治君。 ◎市長(松崎晃治君) お答えさせていただきます。 全国的に地下水関係の条例は多数制定されておりまして、県内では大野市の地下水保全条例等が代表的なものであると認識しております。これら地下水に関連いたします条例の目的は、地下水量や水質の保全、水源地域の保全および地盤沈下の防止など多岐にわたっております。また、規制の内容も採取に係るもの、水源地の行為規制に係るもの、水質保全に係るものと多様でございまして、罰則のあるものから、周辺への影響を考慮した届出のみのものまで、規制の水準もさまざまなでございます。 昨年11月にいただきました提言書の中では、限りある資源である小浜市の地下水を守るために、井戸の利用を把握し、必要に応じて管理を行うなど、先進自治体のように地下水条例を制定し、実効的な保全を推進すべきとされているところでございます。今後、条例制定につきまして策定委員会の設置等も含め、調査・研究を進める必要があると考えておりますが、単なる規制だけではなくて、市民が地下水を理解し、自発的に行動できることにつながる条例を制定することが、小浜市の地下水を将来に引き継いでいく上で、何よりも重要であると考えております。 いずれにせよ、小浜市といたしましては市民の皆様等から広く意見を求め策定された今回の提言内容を十分に尊重し、市民共有の財産でございます地下水の利活用と保全等を通じて、食や観光を初めとする今後のまちづくりに有効に生かしてまいりたいと考えております。 ○議長(今井伸治君) 9番、佐久間博君。 ◆9番(佐久間博君) 大変前向きなご答弁をありがとうございました。 近年、都市部への人口集中、産業構造の変化、地球温暖化に伴う気象変動などさまざまな要因で水環境に変化を生じさせております。地域社会には健全な水循環の維持を回復させる重要性、水道事業のあり方、名水を生かしたまちづくりについて、こうして私が一般質問をまとめながら大変感じさせられました。水は食の基本であり、食のまちづくりを進める小浜市にとって重視すべき資源と思っております。今後、地下水条例の制定を含めてしっかり保全、利活用、まちづくりに生かしたいものです。 これで、私の小浜線高速化と観光列車について、地下水の利活用と保全に向けた提言についての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(今井伸治君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) 13番、公明党の下中でございます。発言通告書に基づき一般質問をさせていただきます。 本日の質問は、小浜市の目指す観光、広域斎場、投票率向上に対する取り組みの3点についてお伺いいたします。 最初に、小浜市の目指す観光の取り組みについてでございますが、市長は3月議会の所信表明におきまして、東京オリンピック・パラリンピック開催や、北陸新幹線開業を見据えた観光施策についてとDMOに掲げる地域づくりとインバウンド、また観光イベント、教育旅行の推進に対する考えを述べておられました。それとともに、多様化する旅行形態や旅行ニーズ、外国人観光客の増加や高度化する情報発信等への対応を行うためには、近隣自治体との効率的な体制整備が必要と思われます。そこで、小浜市の目指す観光の方向性として、日本版DMOである観光局の取り組みに加え、近隣自治体との広域的かつ一体的な取り組みの必要性を伺ってまいりたいと思います。 その前にでございますが、小浜市の観光入り込み客数の現状について、何点かに分けてお伺いいたします。まず最初に、本市におけるここ最近の観光入り込み客数と観光消費額についてお聞かせを願います。 ○議長(今井伸治君) 産業部次長、田中君。 ◎産業部次長(田中正俊君) お答えいたします。 近年3カ年の観光入り込み客数につきまして、平成28年が約197万人、平成29年が約183万人、平成30年が約189万人でございました。観光消費額につきましては、市内観光入り込み客数の実人数によります推計値といたしまして、平成28年が約86億円、平成29年が約83億円、平成30年が約87億円でございました。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) それでは、そのうちの宿泊する観光客数と消費額についてお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 産業部次長、田中君。 ◎産業部次長(田中正俊君) お答えいたします。 宿泊者数につきましては、平成28年が約21万7,000人、平成29年が約21万1,000人、平成30年が約22万人でございました。同じく観光消費額につきまして、平成28年が約59億円、平成29年が約58億円、平成30年が約61億円でございました。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) 3年とも似通っていますので、平成30年を例にとりますと、観光入り込み客数189万人のうち、約22万人が宿泊して、観光消費額については87億円のうち61億円が宿泊される方がお金を落としてくださっていると理解すればよろしいのでしょうか。 それでは、本市の主要観光地に訪れる県外観光客総数と各方面、関西方面とか中京方面とかということでございますが、その占める割合についてお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 産業部次長、田中君。 ◎産業部次長(田中正俊君) お答えいたします。 蘇洞門めぐりや国宝めぐりなど、主要10項目におけます県外からの観光客総数につきまして、平成30年は約120万人と、前年度とほぼ横ばいの結果でございました。各方面別の割合では、近年大きな変化はなく、関西地方が50%強、中京地方が20%前後、北陸地方が10%前後という傾向でございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) それでは、昨日の1番議員の答弁にありましたように、本市を訪れる外国人観光客数については、5年間の比較で6倍に増加したとのことでございますが、国別における観光客の傾向についてお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 産業部次長、田中君。 ◎産業部次長(田中正俊君) 国別の傾向といたしましては、例年、台湾、香港を初めとするアジアが90%、北米とヨーロッパがそれぞれ5%前後でございまして、昨今では個人旅行客が増加傾向にございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) それでは、インバウンドということで、続きまして日本版のDMOの取り組みについてお伺いいたします。 日本版のDMOとは、皆さんご承知のとおり地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役として多様な関係者と協働しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人ということで、株式会社まちづくり小浜おばま観光局は、平成28年4月に日本版DMO法人を登録されまして、その後、一昨年の11月に福井県の中で初めて正式なDMOに昇格されたと伺っております。ということで、観光局の代表取締役社長であります猪嶋副市長、そんなのでよろしかったでしょうか。 そこで、日本版DMOである観光局の現状の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 産業部次長、田中君。 ◎産業部次長(田中正俊君) お答えいたします。 観光局では、市全体の観光振興に資する取り組みといたしまして、会社設立時から誘客プログラム開発、特産品開発、観光基盤整備、情報発信など多岐にわたる取り組みを進めております。近年では、平成27年度から平成29年度にかけまして、観光庁の地域資源を活用した観光地魅力創造事業に3年連続で選定を受けまして、市内観光事業者のインバウンド受け入れ意識調査や外国語会話集の制作、外国人モニターツアー調査、重伝建地区におけるエリアリノベーションのための調査および計画づくり、また、京都・滋賀エリアでのアンケート調査に基づくマーケティング分析および情報発信戦略の立案、おばまブランド確立としての名産品開発など、DMOとしての手腕を発揮し、多様な施策に取り組みました。 当該事業によりまして、「三丁町ながた」など、町家ステイのオープン、体験プログラムサイト「であうWA」の運用開始、「へしこバーニャカウダ」を初めとする新たな名産品の販売など大きな成果を見たところでございます。昨年度から今年度にかけては、観光庁に加えまして文化庁の補助事業採択もいただき、歴史文化を生かした宿泊施設の整備や町家ステイの宿泊・体験WEBサイト制作、歴史文化の体験モニターツアーであります「ローカルラーニングツアー」の実施など、本市の歴史文化を観光に生かすための基盤整備事業に取り組んでおります。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) 今ほどの答弁で、市内観光事業者のインバウンド受け入れ意識調査、また外国語会話集の制作、そして外国人モニターツアー調査等に取り組まれるとのことで、市長も所信表明において本市の観光戦略において重要な柱の一つであるインバウンド対策についても、DMOの知見を取り入れ、積極的な誘客に取り組まれると述べられておられましたが、今後、インバウンドの需要拡大について具体的にどのように取り組まれていくのかということをお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 産業部次長、田中君。 ◎産業部次長(田中正俊君) お答えいたします。 インバウンド促進は、本市観光戦略の重要な柱の一つでございまして、市や国の事業を活用し取り組んでおります。市の委託事業では、昨年度から2カ年計画で取り組んでおります、内外海地区民宿活性化プロジェクトにおきまして、外国人対応可能な民宿を1軒でも多くふやすための環境整備に注力いただいているほか、海外顧客開拓プロモーション事業におきまして、今後も増加が予想されます外国人個人旅行客に向けました体験プログラムの構築やツアー造成を行い、目的地としての小浜の認知度向上を図ってまいります。 国の補助事業では、昨年度に続きまして文化庁の観光拠点形成重点支援事業の採択を受けまして、京都からのインバウンド誘客促進のため、小浜の魅力を凝縮したガイドブックおよび動画を制作する「ディスカバーオバマ情報発信事業」に取り組むほか、観光庁の訪日外国人旅行者周遊促進事業におきまして、若狭湾への外国人受け入れ環境整備や個人型旅行商品造成および情報発信に取り組む予定となっております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) インバウンド促進は小浜市の観光戦略として重要な柱の一つであるとのことでございますが、観光については冒頭に申し上げましたように、多様化する旅行形態やニーズ、高度化する情報発信等への対応を行うためには、近隣自治体との効率的な体制の整備が必要でございます。その点につきましては、嶺南観光推進エリア創出計画も以前に策定されておられますが、近隣自治体との取り組みについて何点か伺ってまいりたいと思います。 最初に、小浜市の宿泊施設に対する対応についてお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 産業部次長、田中君。 ◎産業部次長(田中正俊君) お答えいたします。 嶺南各市町共通の課題といたしまして、民宿業の担い手の高齢化や後継者不足により、サービス改善や事業承継の停滞を招いておりまして、新たな担い手育成や施設リノベーションの必要性を挙げております。本市におきましては、近隣市町に先駆けて民宿活性化に取り組んでおり、昨年度から今年度にかけて、内外海地区民宿活性化プロジェクトとしまして、インバウンド受け入れ基盤整備と教育旅行の受け入れ拡充を進めているところでございます。また、民宿を初めとする内外海地区の課題解決に向けました取り組みの一つとしまして、志積区において、小浜ならではの食事の提供や豊富な資源を活用した体験をPRするための宿泊、オーベルジュの拠点を整備する事業にも取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) 嶺南地域の中でも特に若狭町以西に来たことのない観光客を呼び込むためには、この地域のことを見聞きして知ってもらうことが重要であり、周遊滞在を促すには情報媒体への発信が不可欠と思われますが、観光情報等の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 産業部次長、田中君。 ◎産業部次長(田中正俊君) お答えいたします。 嶺南6市町では、嶺南の魅力を伝え、話題づくりにより選択される嶺南観光の推進を考えております。その一環としまして、この秋、若狭湾観光連盟のホームページ全面リニューアルが予定されており、嶺南の観光情報プラットフォームとなるサイトへ生まれ変わる予定でございます。同じく若狭湾観光連盟の事業といたしまして、嶺南在住者により組織いたします福井若狭路宣伝部による動画撮影やユーチューブへの投稿を通じた情報発信「若狭路フォトミッション」が昨年度に続き実施される予定でございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) 小浜市を初めとします、この若狭地域では行政、民間を含め、観光事業を実施します組織が複数ございます。それらを調整し、取りまとめることの重要性も指摘されているところでございますが、そこで、本市におけます推進体制の整備と、先ほど田中次長がおっしゃっていました担い手の育成に対する考えについてお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 産業部次長、田中君。 ◎産業部次長(田中正俊君) お答えいたします。 嶺南全体の広域観光を推進するため、若狭湾観光連盟や福井県観光連盟、地域観光団体などとの連携強化、機能分担の必要性がますます高まっております。 本市では、近年、小浜・おおい・高浜広域観光推進協議会や鯖街道まちづくり連携協議会など、新たな枠組みでの事業展開が進んでおりまして、これら地域観光団体との連携を強めるなど、スケールメリットを生かした広域観光の振興を図っております。また、おばま観光局を観光まちづくりの新たな担い手として育成し、マーケティングに基づく観光メニューや商品開発、町家ステイなど着地型観光基盤整備に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) 今ほどおっしゃったように、そこで重要になるのは、官民一体となったおもてなしの向上と思われますが、その点に対する取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 産業部次長、田中君。 ◎産業部次長(田中正俊君) お答えいたします。 おもてなし向上に対する取り組みにつきましては、各市町がそれぞれ地域特性を生かした受け入れ環境整備メニューをプランニングしております。本市の事業といたしましては、平成29年度にビジットOBAMA推進事業といたしまして、観光施設に対するWi-Fi設置補助や観光タクシー事業補助などを行ったほか、JR小浜駅公衆トイレの改修にも取り組みました。このほか、ソフト事業として市民を対象にインバウンド講座の開催や民宿を対象におもてなし講座の開催を行ったところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) それでは、先ほどの小浜市の観光入り込み客数について、平成30年で約189万人とのことでございましたが、この嶺南地域全体ではどのくらいになっているのかということをお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 産業部次長、田中君。 ◎産業部次長(田中正俊君) お答えいたします。 先ほど議員もおっしゃいました、平成28年に嶺南各市町に南越前町を加えました7市町におきまして、嶺南エリア創出計画を策定しておりまして、それによりますと、計画人口は令和4年に平成27年比150万人増の1,057万人の入り込み数を目指しております。なお、直近の平成30年での入り込み数は929万9,000人でございまして、エリア創出計画策定前の平成27年から27万人の増加となっております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) 現在、嶺南地域で約930万人の観光入り込み客があるとのことでございますが、嶺南地域を訪れ、移動するのに課題となるのは、交通アクセスの不便さであり、地域の魅力や知名度を高めても、足を向けてもらわなければ意味がないということも指摘をされています。 そこで、利便性向上と周遊滞在を促す二次交通の整備についての考えをお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 産業部次長、田中君。 ◎産業部次長(田中正俊君) お答えいたします。 東西に長い嶺南エリアにおきましては、交通拠点から周遊観光拠点への周遊を促す交通手段の提供サービスやJR小浜線の利用促進につながる取り組みによる周遊促進、インフラ整備が重要でございます。その一環といたしまして、小浜線利用促進協議会において、嶺南主要駅におけるレンタサイクルの電動アシスト付き自転車導入を進めており、本市におきましては、引き続き観光タクシーの充実に努めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 13番、下中雅之君。
    ◆13番(下中雅之君) この件の質問として最後になりますが、今おっしゃられていましたJR小浜線の利用促進、本当に重要でございます。昨日の14番議員、また先ほどの9番議員の質問にもありましたように、今後、令和4年度、2023年の春までには北陸新幹線の敦賀までの開業が予定されています。しかし、昨日、14番議員が発言されていましたように、現在の列車状況については、京都からの特急が敦賀市や舞鶴市まで接続されていますが、嶺南地域内の小浜線については、列車本数が少なく不便でありまして、バスにつきましても嶺南地域全体を横断できる路線もございません。そうなると新幹線の敦賀開業後でございますが、嶺南地域を満喫するための周遊、滞在のための現実的な移動手段の一つとしてレンタカーで移動することも考えられます。また、先ほどの答弁にもありましたように、観光入り込み客のほとんどが関西、中京、そして北陸という点では、舞鶴若狭自動車道が全線開通されていますので、ほとんどがマイカーということも推測されます。 そこで、最近、国宝めぐりのためか、小浜市から高浜町へ至ります若狭西街道を走る県外車もふえていると思われますが、若狭西街道の観光利用に対する取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 産業部次長、田中君。 ◎産業部次長(田中正俊君) お答えいたします。 嶺南エリアにおきましては、国道27号と並行して、広域農道が走っておりまして、昨今、県外車両の通行量が増加傾向にございます。特に、小浜市から高浜町に至る若狭西街道の沿線には、各市町が誇る寺社が点在しておりまして、利用者の利便性向上を図る観点から周辺エリアの観光スポットを紹介する統一看板の作成など、実現可能なものから、おおい町および高浜町とともに検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) おおい、高浜の2町の話が出ましたので、続きまして広域斎場の質問に移ります。 現在、おおい町、高浜町との取り決めとして、広域斎場の整備を1市2町で進めておられます。そのような中、若狭霊場につきましては、建設から48年ほど経過し、老朽化により維持費もかさんでいますが、この現状についてお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 民生部次長、前野君。 ◎民生部次長(前野浩良君) お答えいたします。 若狭霊場は小浜市青井地係で昭和46年4月に供用を開始しまして、小浜市以外に当時の上中町、名田庄村および大飯町を対象として運営してまいりました。その後、平成21年度に若狭町が独自に火葬場を建設しましたため、現在は小浜市とおおい町の受け入れを行っているところでございます。若狭霊場は、議員がおっしゃいましたように建設から約50年近くが経過していることもありまして、施設の老朽化が進み、修繕等の維持管理費の負担が課題となっております。また、待合室がないため、火葬後、一旦家に戻った後、再び骨上げに来ていただく必要があったり、利用者の駐車場が不足していたりするなど、利便性に欠ける点も課題となっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) それでは、若狭霊場における火葬件数の推移についてお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 民生部次長、前野君。 ◎民生部次長(前野浩良君) お答えいたします。 過去3年の件数としましては、平成28年度が517件、平成29年度が558件、平成30年度が555件で推移しておりまして、近年はおおむね横ばいの傾向でございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) 今ほどの件数は小浜市とおおい町を合わせてでございますが、現在、高浜町を含む1市2町の人口は、全部合わせて4万7,960人ぐらいでございます。これが16年後であります2035年の1市2町の合計の人口は3万9,230人ぐらいになると予測されています。そうなると、今後、16年で約18%の人口が減少すると見込まれ、火葬の件数も増加することが予想されることからも、広域斎場の整備について検討がなされておりますが、これまでの経緯や進捗状況についてお聞かせ願います。 ○議長(今井伸治君) 民生部次長、前野君。 ◎民生部次長(前野浩良君) お答えいたします。 人口減少と少子高齢化が進行しまして、また財政状況の悪化が予想される中、斎場整備には国、県の補助制度がなく、建設や維持管理に多額の費用がかかることから、今後それぞれの市町単独での運営は厳しくなってくると考えらます。このことから、広域的な運営に向け、平成21年度に小浜市、おおい町、高浜町で構成する広域斎場整備協議会を設立し、協議を重ねてまいりました。また、平成29年6月に、議員がおっしゃいましたように、若狭町以西の4市町で若狭広域行政事務組合が設立されましたことから、正式に組合の事業として継続して3市町の枠組みの中で検討を重ねているところでございます。 施設規模の詳細な検討はこれからになりますが、現状では高浜町の年間火葬件数が3カ年平均で年間約135件でありまして、さきに述べました若狭霊場分と合わせますと年間680件程度となることや、今後は死亡者数の増加も予想されることから、現若狭霊場よりも炉数を増設し、またペット等の動物を火葬する動物炉の整備とあわせ、先ほど申しました待合室や十分な広さの駐車場の確保も検討しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) それでは、この件の質問の最後に、若狭広域行政事務組合の協議の進捗状況として、令和6年、2024年度中の共同設置を目指しておられるとのことでございます。そこで、今後の取り組みに対する考えをお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 民生部次長、前野君。 ◎民生部次長(前野浩良君) お答えいたします。 広域斎場の整備時期につきましては、議員おっしゃいましたように、若狭広域行政事務組合では令和6年度中の運用開始を目指すこととしておりまして、建設候補地としては小浜市とおおい町を考えております。 今後、候補地の選定が大きな課題となると思われますが、法的条件、地形条件等を踏まえ、総合的な観点から選定していく必要があると考えております。そのほか、炉数や待合室などの施設規模、市町負担割合の決定等も必要となりますとともに、最新技術を取り入れた火葬時間の短縮等、住民にとって利便性が高く、また財政的にも効率の高い施設にする必要がございます。 いずれにせよ、斎場は住民にとって必要不可欠な施設でありますことから、引き続き、若狭広域行政事務組合と3市町が連携して取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) 広域斎場の件につきましては、令和6年度中の運用開始に期待をしまして、3点目の投票率向上のための取り組みについてお伺いいたします。 今年はさきに行われました4月の統一地方選挙と7月の参議院選挙が14年に一度、同じ卯年に行われる年でございます。ちなみに、私も還暦で、卯年生まれの年男でございます。あんまり関係ないのでございますが、そのような私でございますが、市議選に初当選させていただきましたのが、16年前の2003年で、そのときの投票率は83.86%でございました。そして、その4年後の平成19年には投票率は80.19%、平成23年には74.69%、平成27年がご承知のとおり、この小浜市の市議選初の無投票、そして、本年の選挙においては67.47%と、低投票率を記録しています。 そこで、本市における国政選挙などの投票率の推移状況についてお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 総務部次長、檀野君。 ◎総務部次長(檀野清隆君) お答えいたします。 平成22年以降の知事・県議会議員選挙、衆議院議員選挙・参議院議員選挙におけます本市の投票率は、知事・県議会議員選挙につきましては、平成23年は70%、平成27年は65%、平成31年は66%となっております。衆議院議員選挙につきましては、平成24年は65%、平成26年は59%、平成29年は60%となっております。参議院議員選挙につきましては、平成22年は68%、平成25年は60%、平成28年は61%となっております。平成22年以降の本市における各選挙の投票率につきましては、いずれも県平均投票率を上回っているものの、4%から7%の投票率の低下が見られるところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) 本市におきましても投票率の低下が見られるとのことでございますが、3年前の平成28年7月に執行されました参議院選挙、これは選挙年齢の引き下げなど、新たな制度のもとでの選挙でございました。そのような中で、国においては全体の投票率が54.7%と、その前の選挙より2.09%向上したとのことでございます。 そこで、本市におけます18歳、19歳の有権者数と投票率についてお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 総務部次長、檀野君。 ◎総務部次長(檀野清隆君) お答えいたします。 平成28年に公職選挙の選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が施行され、本市では、平成28年7月に執行されました参議院議員選挙から適用されました。平成28年の参議院議員選挙における18歳、19歳の有権者数、投票率につきましては、18歳は295人で、36.61%、19歳は305人で31.8%でありました。平成31年4月の知事選挙における18歳、19歳の有権者数、投票率につきましては、18歳は270人で、42.22%、19歳は249人で30.52%でありました。また、同じく平成31年4月の市議会議員選挙におけます18歳、19歳の有権者数、投票率につきましては、18歳は267人で30.34%、19歳は252人で23.02%でありました。 このように18歳選挙権が導入されたものの、18歳、19歳の投票率は、ほかの年代と比較しても低く、若年層の投票率向上が課題となっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) 若年層の投票率の向上が課題とのことでございますが、選挙権年齢の引き下げ等を踏まえました主権者教育などの現状の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 総務部次長、檀野君。 ◎総務部次長(檀野清隆君) お答えいたします。 現在、本市では投票率の向上に向け、さまざまな取り組みを行っております。若年層に対する選挙啓発につきましては、毎年、市内の高校に出向きまして選挙出前講座を実施し、選挙の重要性や仕組みの学習、模擬投票の体験を通じて選挙を身近なものとして感じてもらうなど、主権者教育の推進に努めているところでございます。また、中学校の生徒会役員の選出時に、記載台、投票箱を貸し出し、実際に投票を行うことにより、投票に対する啓発に努めているところでございます。 ほかにも、福井県選挙管理委員会と連携したイベント開催にあわせた啓発活動や投票日前の小浜市明るい選挙推進協議会委員による街頭啓発、投票日当日の投票を呼びかける市内全域放送など投票率の向上に向け取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) 今ほど現状の取り組みをお聞かせいただきましたので、若年層に対する投票率向上のための今後の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 総務部次長、檀野君。 ◎総務部次長(檀野清隆君) お答えいたします。 今後の投票率の向上に向けた取り組みにつきましては、従来の高校生を対象といたしました選挙出前講座の継続的実施に加え、市内の大学や専門学校などでも選挙出前講座を実施していくなど、投票率の低い若年層への啓発強化が特に重要であると考えております。 平成26年に日本学術会議から出されました「各種選挙における投票率低下への対応策」に関する提言では、国民各層に対する主権者教育の充実がうたわれ、初等中等教育における主権者教育の推進、生涯学習としての主権者教育体制の確立等が提言されておりますことから、今後、本市におきましても高等学校だけではなく、若年層を初め各層の年代に対し選挙出前講座を実施していくなど、主権者教育、啓発活動の推進が必要であると考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) それでは、最後に期日前投票についてお伺いします。この制度が始まってから、もう15年以上経過したわけでございますが、投票状況についてお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 総務部次長、檀野君。 ◎総務部次長(檀野清隆君) お答えいたします。 期日前投票とは、選挙期日に投票できない有権者が選挙の告示日または公示日の翌日から選挙期日の前日までの期間に投票できる制度でございまして、平成15年から実施されております。本市では、平成16年の参議院議員選挙から実施しておりまして、期日前投票者数は2,429人で、投票者に占める期日前投票の割合は13.71%でありました。平成31年4月の知事選挙では、期日前投票者数は6,158人で、投票者に占める期日前投票の割合は38.26%でありました。また、同じく平成31年4月の市議会議員選挙では、期日前投票者数は5,963人で、投票者に占める期日前投票の割合は36.64%でありました。 期日前投票は、平成16年と現在を比較いたしますと、投票者数は倍増し、投票者に占める期日前投票の割合が3分の1を超えるなど、期日前投票への移行が進んでいる状況でございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) 今ほどの答弁にもございましたように、この4月の知事、また県議選については38.26%、市議会議員選挙では36.64%と、投票者に占める期日前投票の割合は非常に高くなってきています。しかし、この小浜市の場合でございますが、期日前投票所はこの市役所1カ所だけですので、相当混雑した日もあると伺っております。県内9市の状況を見ますと、1カ所は小浜市と敦賀市だけで、2カ所あるのは大野市、勝山市、鯖江市、あわら市、越前市の5市、坂井市は4カ所、福井市は15カ所あって、そのうち6カ所のショッピングモールでもでき、また大学2カ所も含まれています。 そこで、小浜市におきましても今後、期日前投票所を増設する考えはあるのでしょうか。 ○議長(今井伸治君) 総務部次長、檀野君。 ◎総務部次長(檀野清隆君) お答えいたします。 期日前投票者数は年々増加しておりまして、先の市議会議員選挙におきましては、投票日前々日の金曜日は1,476人、前日の土曜日は1,861人となっておりまして、投票日間際の期日前投票所は混雑しておりまして、投票に時間がかかるとの声も聞いているところでございます。 本市では、今後さらに期日前投票者が増加することが予想されることから、現在スムーズに投票できるよう投票所のレイアウトや事務従事者の配置について検討しております。現在、本市の期日前投票所は市役所1カ所でございますが、増設することになりますと、システム改修、従事者の増員等が必要となり、費用面、人的な面におきまして検討すべき課題が生じてまいります。今後、こうした課題を踏まえ、期日前投票所の増設について検討を進め、市民が投票しやすい環境整備に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) 課題もあり、すぐにはなかなかできないということでございますが、これは以前にもお聞きしましたが、期日前投票では投票所内で宣誓書に記入する必要があり、これも混雑の原因の一つと言われております。ほかの市町では入場券と宣誓書がセットとなり、投票所内で宣誓書を記入せずにスムーズに投票できるところもふえていると伺っています。このような方法を取り入れている嶺南の自治体の状況と導入に対する本市の考えをお伺いしまして、本日、最後の質問とさせていただきます。 ○議長(今井伸治君) 総務部次長、檀野君。 ◎総務部次長(檀野清隆君) お答えいたします。 本市におきましては、入場券に宣誓書をつけることはしておらず、投票所内で宣誓書に記入していただくほか、ホームページから事前に宣誓書をダウンロードし、持参していただく方法をとっております。嶺南地域におきましては、敦賀市と若狭町が入場券に宣誓書をつけておりますが、1人1枚のはがきとなっており、本市の入場券作成システムとは異なる方法をとっております。現在の本市の入場券作成システムでは、4人までを1枚の圧縮はがきにまとめる入場券を作成していることから、1枚のはがきに1人ずつの宣誓書様式をつけることができない状況となっております。 来月に執行予定の参議院議員選挙では、システム上、導入することは難しいところではございますが、早めに期日前投票を行っていただくよう広報し、投票の分散化を図っていくこと、投票所内のレイアウトや事務従事者の適正配置を行うこと、ホームページから宣誓書をダウンロードし、持参していただくよう周知していくことなどにより、期日前投票所の混雑の緩和に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 13番、下中雅之君。 ◆13番(下中雅之君) 市民誰もがパソコンを所持して宣誓書をダウンロードできるものではございませんので、今後の取り組みを期待いたしまして、一般質問を終わります。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 休憩いたします。午後は1時ちょうどに再開いたします。                           午前11時45分休憩                           午後1時00分再開 ○議長(今井伸治君) 休憩前に引き続き、一般質問を再開します。 12番、能登恵子君。 ◆12番(能登恵子君) お昼の後、皆さんお疲れかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。議長のお許しのもと、きょうは3問いたします。 一つ目が、改正健康増進法(受動喫煙対策法)の対応、そして二つ目が、公選法、「外部立会人」に対する対応、三つ目が幼児教育・保育「無償化」で保育状況の変化、この3点を順番にさせていただきます。 まず、一つ目の改正健康増進法について。2018年7月に受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が成立いたしました。2018年内には一部施行として、国、地方公共団体、国と地方自治体が受動喫煙防止に必要な措置を推進となっており、2019年7月1日には学校、病院、児童福祉施設など行政機関敷地内全面禁煙となります。東京オリンピック・パラリンピックを控えた2020年4月に全面施行される予定で、多くの人が集まる施設は原則として屋内禁煙であり、違反者には罰則も設けられました。 平成20年6月、議会で私は庁舎、公の建物内における禁煙を求めるという一般質問をしました。そのときの答えが、「全面禁煙ということになりますと、心の準備も必要な方がおられまして」という返事があったんですが、屋内禁煙を進めていただけました。ありがとうございます。今回は、国の方針ですので、それにのっとってよろしくお願いしたいと思います。 2018年から2020年まで3段階に分けて進める予定となっておりますが、今年の7月1日からその第2段階、学校、病院、児童福祉施設や行政機関の庁舎が第1種施設とされ、敷地内全面禁煙となりますが、それらの施設の禁煙対策についてお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 民生部次長、四方君。 ◎民生部次長(四方宏和君) お答えいたします。 改正健康増進法におきましては、学校、病院、児童福祉施設および行政機関の庁舎は第1種施設とされ、望まない受動喫煙の防止を図るため、原則敷地内禁煙とし、特定屋外喫煙場所を設置する場合におきましても、施設を利用する者が受動喫煙にさらされることがないよう対策を講ずることが求められております。市内の小中学校、保育園、医療機関につきましては、すでに敷地内全面禁煙とされており、屋外においても受動喫煙にさらされることがないよう禁煙措置が講じられております。市役所庁舎におきましては、現在、屋内禁煙となっており、屋外に喫煙場所が設置してございますが、第1種施設の受動喫煙対策の施行日である本年7月1日までに、改正法に基づく特定屋外喫煙場所としての対策を講じる必要がある状況となっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 12番、能登恵子君。 ◆12番(能登恵子君) 第1種施設以外の施設である第2種施設における禁煙対策の状況と今後の動きについてお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 民生部次長、四方君。 ◎民生部次長(四方宏和君) お答えいたします。 第2種施設は、第1種施設および喫煙目的施設以外の多数の者が利用する施設とされ、飲食店やホテル、旅館等と公的施設では政策立案業務を行う市役所本庁舎等以外の公的施設がこれに当たり、2020年4月からの原則、屋内禁煙が求められております。第2種施設である市の施設のうち、健康管理センター、図書館、食文化館、山川登美子記念館、温水プールにおいては敷地内禁煙としており、文化会館、働く婦人の家、市民体育館においても既に屋内禁煙となっております。各地区公民館においては、多くが屋内禁煙としておりますが、一部対策が講じられていないところもございますため、健康増進法の規定に基づき、2020年の4月の施行に向けて、屋内禁煙としていくよう調整していくことになっているところでございます。 改正健康増進法に基づく受動喫煙防止対策は、2020年4月1日より全面施行され、受動喫煙を防止するための取り組みはマナーからルールへと変わります。本市におきましては、今後、民間施設においても市民および市内で働く人、小浜へ観光等で訪れる人が望まない受動喫煙の影響を受けることがないよう、受動喫煙が他人に与える健康影響の周知を初め、喫煙者への禁煙支援、禁煙措置や喫煙場所の特定、標識掲示の義務などの必要な対策を、福井県や商工会議所等と相互に連携を図りながら進めていく予定でございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 12番、能登恵子君。 ◆12番(能登恵子君) マナーからルールへ、ルールという言い方はおかしいんですけれども、おばまの健康づくり10か条の中の五つ目に、「たばこはやめましょう」ととてもシンプルな言葉で進めておられるので、これが実行に移されていくと、小浜市はもっと健康なまちになってくるかなと思います。 そして、第1種施設における禁煙対策の状況についてお伺いするんですけれども、その中で市役所庁舎における今後の受動喫煙防止対策についてお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 企画部次長、松見君。 ◎企画部次長(松見一彦君) お答えいたします。 市役所庁舎の現在の喫煙場所は、来庁舎用といたしまして庁舎東側駐輪場に1カ所、市職員用といたしまして庁舎地下駐車場スロープ付近に1カ所、計2カ所設置しております。第1種施設の受動喫煙対策の施行日までにこの2カ所のうち、庁舎地下駐車場スロープ付近の喫煙場所は撤去することとし、来庁者が利用されております庁舎東側駐輪場の喫煙場所につきましては、必要な措置を講じた上で引き続き設置する予定でございます。 なお、地方公共団体の責務として、「望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するよう努める」こととされており、また、第1種施設につきましては敷地内禁煙とすることが原則であることから、市役所庁舎につきましても今年度中に敷地内禁煙に向けた協議を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 12番、能登恵子君。 ◆12番(能登恵子君) 地下にあったとは知りませんでした。望まない受動喫煙が生じないようということで、駐輪場にというお答えですが、人通りのあるところというのは、ここもちょっとどうなのかなと思います。 次です。また第2種施設における禁煙対策の状況についての中の二つ目として、「観光のまち小浜」をうたうに当たって、観光局が集う3駅エリアは公的施設に準ずる施設であると思いますが、道の駅、まちの駅、海の駅、3施設のエリアの禁煙対策の状況と今後の対策や方向性についてお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 産業部次長、田中君。 ◎産業部次長(田中正俊君) お答えいたします。 道の駅、まちの駅、海の駅(食文化館)の3施設は、第2種施設に属しておりまして、既に法で掲げます原則屋内禁煙の規制をクリアしております。各駅では屋外喫煙スペースを1カ所ずつ設けている状態でございます。今回の法改正では喫煙をする際および喫煙場所を設置する際の配慮義務等についても通達がございまして、望まない受動喫煙を生じさせることがないよう周囲に配慮しなければならないとなっております。今後は法改正の趣旨を尊重いたしまして、全てのお客様が気持ちよくご利用いただけるよう、関係各所と連携をとり、さらに検討を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 12番、能登恵子君。 ◆12番(能登恵子君) 確かに道の駅、まちの駅、海の駅は2種に当たるかもしれませんけれども、責任は、やはり小浜市が委託しているわけですから、小浜市が責任を持ってしていかなきゃならないことではないかと思います。全部、見てまいりました。確かに食文化館の敷地内禁煙はできておりますが、その前の濱の四季の出入り口2カ所に喫煙場所がございました。ここは多くの方が親子連れとかでお食事に来られると思いますが、自分たちにはもう責任がないんやと、2種なんやというのではなく、やはりそこのところも考えていかなあかんと思います。 また、道の駅、本当は写真をここに展示したかったんですけれども、今、バスのロータリーを作ろうとしております。そこの行き来、一番しなきゃならないそこに喫煙場所がございます。これもどうかなと思いました。 まちの駅ですが、駐車場から屋根のある通路を通って玄関に行く角、スロープのところにありまして、あそこも人通りが結構多いですよね。本当にそこのところは厳しく通達が来ていると思いますので、2種、1種と言わず、やはり施設を利用する人たちが受動喫煙にさらされることがないよう対策を講じていただきたいと思います。 それと、今日の福井新聞です。皆さんは見られましたでしょうか。人事院は6月、敷地内禁煙が原則であり、屋外喫煙所の設置は推奨しないと通知を省庁に訴えて出しておられますし、福井県もそういうふうに県庁では数年をかけて屋内の喫煙所を段階的に減らしていくということで、県議会の出入り口の喫煙場所も取り払ったとお聞きしています。また、設置すればそれを掃除する人が受動喫煙にさらされないだろうかという問題もございますので、ぜひとも本腰を入れて頑張っていただきたいと思います。10何年前に言いました、心の準備ができていない人もおられるという、そういうことはなしでお願いいたします。 次にいきます。公選法外部立会人に対する対応ということでさせていただきます。 さきの福井県知事選において、不在者投票を行った病院や老人ホームなどのうち、不正防止のための外部立会人を配置した施設が2割にも満たなかったことがわかりました。また、大野市の介護老人福祉施設の施設長らが勝手に入所者分の投票をしたとして投票偽造の疑いで逮捕される事件がありました。もともと外部立会人設置は努力義務でありますが、不正の温床と誰でもが疑いを持っていたところです。今回、再度、公になり、外部立会人を置く意識が高まることを願っています。 不在者投票指定施設の現状について、順番にお伺いしてまいります。指定施設における不在者投票制度とは、また外部立会人制度とはということで、まずお聞きいたします。 ○議長(今井伸治君) 総務部次長、檀野君。 ◎総務部次長(檀野清隆君) お答えいたします。 指定施設におけます不在者投票制度とは、都道府県の選挙管理委員会が指定する病院や老人ホーム等におきまして、入院、入所者が病院長等の不在者投票管理者のもと、その指定施設で投票を行うことができる制度でございます。また、外部立会人制度とは、指定施設におけます不在者投票におきまして、意思表示することができない入所者にかわって、施設職員等が本人の意向を確認しないまま、特定の候補者名を記入する等の不正を防止するため、外部の立会人を投票に立ち会わせるものでございまして、不在者投票の公正な実施確保のために努力義務として、平成25年から導入された制度でございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 12番、能登恵子君。 ◆12番(能登恵子君) さきに行われた統一地方選挙、知事・県議選および市議会議員選挙における指定施設での不在者投票の状況は、新聞には小浜市では指定施設が8カ所と書いてありまして、実施施設が6カ所と出ていましたが、指定施設数、また不在者投票数、外部立会人の状況をお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 総務部次長、檀野君。 ◎総務部次長(檀野清隆君) お答えいたします。 統一地方選挙におけます指定施設の数は、市内では8施設ございまして、不在者投票の状況につきましては、知事・県議会議員選挙では6施設で68人、市議会議員選挙では7施設で80人が投票を行ったところでございます。また、市内で不在者投票を行った施設における外部立会人の設置につきましては、外部立会人の選定依頼が選挙管理委員会になかったことから、統一地方選挙におきましては、設置されておりません。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 12番、能登恵子君。 ◆12番(能登恵子君) 本当に努力義務なんて公選法の欠陥ではないかと思います。何年か前に施設の方から、私は怒られたんです。あんなんはだめじゃないかと、かなり怒られましたけれども、私はそのときどうしていいかわからなかったんです。今回、新聞にも載りましたので一般質問させていただくんですけれども、知事・県議会議員選挙および市議会議員選挙で投票が行われた施設名をお願いできますか。 ○議長(今井伸治君) 総務部次長、檀野君。 ◎総務部次長(檀野清隆君) お答えいたします。 市内の不在者投票指定施設につきましては、医療法人若永会田中病院、杉田玄白記念公立小浜病院、公立小浜病院組合老人保健施設「アクール若狭」、養護老人ホームもみじの里、特別養護老人ホーム若狭ハイツ、特別養護老人ホームもみじの里、社会福祉法人積心会特別養護老人ホームひまわり荘、社会福祉法人友愛会第三やすらぎの郷の8施設でございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 12番、能登恵子君。 ◆12番(能登恵子君) 立会人を置いた施設担当者がおっしゃるには、公明正大に実施していることがわかってもらえると話しているようで、どこの施設でもそうであってもらいたいと思っていますし、今後、公明正大ないい施設は公表されてもいいんではないかと思うぐらいです。 今後の指定施設における不在者投票の外部立会人設置についてですが、私が一般質問の通告をした6月19日、県選管は不在者投票指定施設や病院164カ所を対象とした説明会を開きました。そこで、県選管は外部立会人原則設置を要請しました。今後、小浜市としては指定施設に対して外部立会人の設置を当然、原則設置要請すると思いますが、いかがですか。 ○議長(今井伸治君) 総務部次長、檀野君。 ◎総務部次長(檀野清隆君) お答えいたします。 さきの統一地方選挙では、県内の不在者投票指定施設におきまして、施設職員が不正な行為を行い、逮捕される事案が発生いたしました。こうした事案を受け、6月19日付で、福井県選挙管理委員会から各不在者投票指定施設の長に対しまして、不在者投票の公正な実施を確保するため、今後、執行されます国政選挙および地方選挙における不在者投票の実施に当たっては、原則として市町選挙管理委員会が選定した外部立会人を最低1人不在者投票立会人として選任するよう依頼文書が出されたところでございます。 本市といたしましても、公正かつ適正な不在者投票事務の執行に向けまして、今後、不在者投票指定施設の長に対し、外部立会人制度の周知を図るとともに、活用するよう働きかけてまいります。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 12番、能登恵子君。 ◆12番(能登恵子君) 6月19日に不在者投票指定施設を対象に説明会が行われましたが、参加した施設を把握していますか。また、参加する意識があることが大切と思いますので、その施設名がわかりましたらお願いします。 ○議長(今井伸治君) 総務部次長、檀野君。 ◎総務部次長(檀野清隆君) お答えいたします。 福井県の選挙管理委員会に問い合わせをいたしましたところ、市内の8指定施設のうち6施設が参加をしたと聞いております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 12番、能登恵子君。 ◆12番(能登恵子君) 小浜市では、外部立会人をどのように募集して選任しているのでしょうか。毎回、同じような人に偏らないようお願いしたいものですが、小浜市ではいかがでしょうか。 ○議長(今井伸治君) 総務部次長、檀野君。 ◎総務部次長(檀野清隆君) お答えいたします。 小浜市では、小浜市明るい選挙推進協議会の委員12人の皆さんにお願いしておりまして、現在、6人の委員に外部立会人候補者名簿に登録をしていただいておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 12番、能登恵子君。 ◆12番(能登恵子君) 外部立会人に若い人を登用していくことを考えておられますか。他市町、国分寺市では若い世代の方へ呼びかけ、選挙を身近なものに感じてもらうためということで募集していますし、いなべ市選挙管理委員会では、対象を18歳から39歳までとして、年齢も表示して募集をかけております。先ほど13番議員さんもおっしゃられた投票率のことで、若い世代の投票率が低いですので、そういう人たちに意識を持っていただくためにも、そういうことがあってもいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(今井伸治君) 総務部次長、檀野君。 ◎総務部次長(檀野清隆君) お答えいたします。 若年層の投票率が低いことから、若い人にも選挙に興味を持ってもらえる一つの方策といたしまして、若年層の外部立会人の登用につきまして、今後、検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 12番、能登恵子君。 ◆12番(能登恵子君) 前向きに検討していただきたいと思います。不正事件を受け、県選管は外部立会人、原則設置を要請しています。不正の温床とも言われ、私も以前、施設からお叱りを受けたのが心に残っているものでございます。ようやく新聞にも大々的に不正が載せられ、逮捕者も出て、選管も動かざるを得なかったようです。外部立会人の経費に関しては、国費で措置されます。最低1人ですが、18歳から20歳の若い人にはもう1人つけて、私は一緒に学んでいっていただきたいなと思います。小浜市においても本当に若い人たちの選挙離れがこれで少しでもなくなればいいなと思います。そういう努力をしていただけたらと思います。何より外部立会人、原則設置と選挙の公明正大性を進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 三つ目にまいります。最近、アメリカの経済学者であるヘックマンという方が質の高い幼児教育の長期的な経済的効果の高さを検証しました。経済学者なので経済的な視点で検証いたしました。幼児教育の重要性に注目が集まっているようですが、あくまでこれは経済学者の研究ですが、家庭でのリソースが少ない低社会層の子供にこそ、質の高い幼児教育が重要であり、公的資金投入の費用対効果が高いと出ています。でも、世界中ですが、現実はそうではなく、低社会層の人ほど幼児教育が進んでいない現状があるようです。 今回の無償化に私は期待しておりますのはそこです。まず、子ども・子育て支援改正法が出てまいりました。5月10日に成立した子ども・子育て支援法の一部を改正する法律についてですが、改正内容の概要をお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 民生部次長、四方君。 ◎民生部次長(四方宏和君) お答えいたします。 本年5月に成立いたしました、改正子ども・子育て支援法では、急速な少子化の進行と幼児期の教育・保育の重要性を鑑みて、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るため、市町村の確認を受けた幼児期の教育および保育等を行う施設等の利用に関する給付制度を創設するなどの措置が講じられたところでございます。 創設された制度の主な内容は、3歳から5歳の子供の幼稚園、認可保育所、認定こども園などに係る保育料を無償にすること、また0歳から2歳の住民税非課税世帯に属する子供の保育料についても同様に無償にすることでございます。また、認可外保育施設などにつきましても、無償化の上限額が設けられているものの、市町村の確認、認定を受け、保育の必要性がある子供は対象となるなど、子育て世帯の経済的負担を幅広く支援する内容となっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 12番、能登恵子君。 ◆12番(能登恵子君) 幼児教育・保育の無償化によって財政面および施設面、保育園の受け入れ体制においてですが、市にどのような影響がございますか、お伺いいたします。
    ○議長(今井伸治君) 民生部次長、四方君。 ◎民生部次長(四方宏和君) お答えいたします。 幼児教育・保育の無償化による本市財政への影響につきましては、現時点で正確な算定は難しいところでございますが、平成30年度の3歳から5歳児の保育料をベースに算定した場合、公立保育園分で年間約6,600万円の支出増となります。私立保育園の場合は、国と県の補助があるため約1,300万円の支出減となり、合計で年間約5,300万円の支出増となっております。 また、住民税非課税世帯に属する0歳から2歳児や園児数を把握していない認可外保育施設に通園する子供につきましては、該当者は少ないと思われるため、財政に大きく影響しないと考えております。なお、国は幼児教育・保育の無償化による地方負担額の増額分について、消費税増収分により必要な財源を確保し、交付税に算入するとしております。 一方、施設面への影響につきましては、現在、公立保育園における3歳から5歳児の園児数は定員より少ない状態であり、また未入園児も少数であると考えられますことから、現況では園児の受け入れ体制に影響は少ないと考えております。しかしながら、女性の社会進出や就業形態の多様化などによりまして、0歳から2歳児の保育需要が増加してきております。現在、待機児童はいないものの、0歳から2歳児の園児数は市内の公立保育園、私立保育園で受け入れられる定員に近い状態であり、今回の無償化によって潜在的な保育需要が掘り起こされ、園児の受け入れ態勢に影響が出る可能性は否定できないものと考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 12番、能登恵子君。 ◆12番(能登恵子君) めいっ子が2年ほど前ですか、里帰り出産するために帰ったときに、上の子が2歳未満でしたので、どこでも受け入れてもらえずに、本当に難民状態になりました記憶があります。低年齢児は大変かなと思います。待機児ゼロの小浜市で、本当のそのときは驚きましたけれども、現状、また問題を再認識させていただきました。無償化対象になっていたら本当に大変なことになると思いますし、今でも若いお母さん方にお聞きすると、0、2歳児を無償化してほしいという声があります。今回は、国が示してきたことなのであれですが、3歳以上の未就園児を把握しているかというのをお伺いしたいと思います。 今年の4月に北里大学医学部の可知悠子先生が実施した調査結果で、3歳から5歳の未就園児には所得の低い方、外国籍の子供たち、あるいは障がいのある、社会的に弱い立場にある子が保育園、幼稚園に行けない状況になっているというのがデータ的に出てまいりました。保育園や幼稚園には給食があり、ネグレクトにも気づけるセーフティネットになっていますが、行政も状況を把握できなければ適切な支援も届かない状況にあるということです。 そこで、3歳、4歳、5歳の未入園児の正確な人数、また状況を把握していないかをお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 民生部次長、四方君。 ◎民生部次長(四方宏和君) お答えいたします。 3歳、4歳の未入園児の正確な人数は把握してございませんが、5歳児におきましては、ほとんどの児童が就学に備えて入園している状況でございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 12番、能登恵子君。 ◆12番(能登恵子君) 未入園児と同じで重複する言葉で、無園児と言われている方々がおるということで、無園児というのは園というのが、ご縁の縁もかねています。そして、都会では多いんでしょうね。地域の方とのつながりがない、また親子とのつながり、兄弟とのつながりがない、孤立しているという園児なんですが、この方々の未入園児が日本では約14万人いるということです。自治体として漏れなく把握し、無園児に対するサポートをしていただきたいと思うんですけれども、把握というのはいかがでしょうか。 ○議長(今井伸治君) 民生部次長、四方君。 ◎民生部次長(四方宏和君) お答えいたします。 本市では、母子手帳発行の段階から保健師等がかかわりを持ち、出産後も6カ月児健診や1歳6カ月児健診、3歳児健診などにおきまして定期的に顔を合わせる機会があり、子育てに係る相談をいつでも受けられる体制をとっております。相談を受けた場合、また相談がなくても少しでも気がかりな子供や保護者に対しましては、積極的にこちらから声かけを行い、アドバイスや必要に応じて専門機関を案内しているところでございます。 また、5歳になりますと、認可外保育施設を含む保育園の在園年長児については、就学前に教育委員会と入園状況等の確認を行っており、未入園児がおられた場合、その保護者に聞き取りを実施し、保育園などに入園していないことで困ったことがないか等、必要に応じて相談を受けております。このように、妊娠期から就学前までのさまざまな機会を通して、子供やその保護者が孤立しないように丁寧なサポートを行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 12番、能登恵子君。 ◆12番(能登恵子君) ぜひとも大切なお子さんが人と人との無縁にならないようサポートをお願いいたします。 待機児童対策でしょうか、認可外施設なども無償化対象になりましたが、無償化になったことに対する影響、今回、無償化の対象となる認可外保育施設に対する市や県のかかわり方についてお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 民生部次長、四方君。 ◎民生部次長(四方宏和君) お答えいたします。 今般の幼児教育・保育無償化の実施に当たり、認可外保育施設は認可保育所等を補完する役割を担っている現状を踏まえ、施設は都道府県に届け出を行い、国が定める認可外保育施設の基準を満たす場合には、認可外保育施設に通う児童についても保育料無償化の対象となるとされております。現在、福井県において認可外保育施設に対し、職員配置数や面積基準、非常災害に対する措置など、国が定める認可外保育施設指導監督基準を満たしているかどうかを確認する指導監督を年1回実施しており、本市は指導監督に立ち会うとともに、指導監督結果の情報を共有しております。これに加え、今回の保育料の無償化に伴い、市においても認可外保育施設の基準を満たしているか審査し、施設等の利用給付の認定を行うこととなります。こういったことから、これまで以上に本市における認可外保育施設に対する関与が深まると考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 12番、能登恵子君。 ◆12番(能登恵子君) 年1回ということですが、市役所職員さんも大変でしょうけれども、年2回、子供の成長は早いですので、しておられる自治体も丁寧なところですがあります。またそこも検討していただけたらと思います。 また、あくまでも全国的な統計ですが、認可外保育所での死亡事故は、認可保育所の26倍という数字が出ています。小浜市ではないと思いますが、認可施設の保育士配置基準、これは最低基準です。それすら満たしていないのですから、都会での現状をお聞きすると、本当に恐ろしくなってきます。今回、保育料の無償化に伴い、認可外保育施設への関与が今以上に高まることに安心いたしております。 さて、次ですが、無償化と給食問題について。本制度で無償化の対象とならない給食費、副食費について、どのように対応されますか、お伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 民生部次長、四方君。 ◎民生部次長(四方宏和君) お答えいたします。 給食費については、これまで保育料に含めて保護者に負担していただいておりましたが、今回の法改正では、保育料と給食費を分け、保育料については無償化し、給食費については原則これまでどおり保護者が負担することとされました。このことを受け、現在、市では給食費のうち副食費に係る負担を保護者に求めることについて検討しているところでございますが、改正法においては、年収360万円未満相当の世帯の副食費については免除することとなっており、現在、保育料が無料の世帯に、新たに副食費の負担が発生することはないと考えております。 一方、福井県と県内市町で取り組んでいる、第3子以降の保育料を無償にする「すくすく保育支援事業」に該当する児童について、今般、保育料と給食費が分けられたことにより、新たに副食費を負担しなければならなくなりました。市では、このことについて子育て世帯の経済的負担の軽減が後退しないよう、福井県と連携をとりながら対応していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 12番、能登恵子君。 ◆12番(能登恵子君) ありがとうございます。いろいろな配慮、連携、ありがたいと思います。ぜひとも子育て世帯の経済的負担軽減が後退しないよう、よろしくお願いいたします。 また、無償化と公立保育施設の統廃合、再配置、民営化についてですが、今回の無償化によって生じる財政的な影響を背景に、公立保育園の統廃合、民営化を進めていくのかどうか、そこをお伺いいたします。 ○議長(今井伸治君) 民生部次長、四方君。 ◎民生部次長(四方宏和君) お答えいたします。 急速な少子化が進行する中、核家族化が進み、地域のつながりが希薄化するとともに、女性の社会進出に伴う共働き家庭の増加や就労形態の多様化などにより、子供や子育てを取り巻く環境は大きく変化してきております。このような状況下、保育ニーズも多様化する中、本市においては通常保育に加え、障がい児保育、延長保育、低年齢児保育、一時保育などの特別保育にも力を入れてまいりました。しかしながら、近年は0歳から2歳児の保育需要の増加が顕著であり、また、今回の幼児教育・保育の無償化により、この傾向がさらに強まる可能性もあると考えております。 本市としては、保育行政を推し進めるに当たり、待機児童を出さず、多様な保育ニーズに応えながら保育の充実を図っていくことが極めて重要であると認識しております。公立保育園の統廃合民営化は、この考えを体現する方策の一つと考えておりまして、小浜市の保育の将来を見据え、今後、さまざまなご意見をお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 12番、能登恵子君。 ◆12番(能登恵子君) 平成31年2月14日に浜っ子こども園にて保護者説明会がありました。そこで配付された資料ですが、後期計画第3期案、平成31年度からを見る限り、多様な保育ニーズに応え、保育の充実を図ることが重要というお言葉と、これだけ民営化、民営化とほとんど公的に責任を持つような園がなくなってくるような状況が後期計画であるということは大きな問題かなと思います。小浜市の子供が一番中心にならないといけないと思うんですね。子供の保育の将来を見据え、大切なお子様の成長を見据えて、責任のあるご検討をしっかりしていただきたいなと思います。 先ほども言われました、地域のつながりが希薄化する、これが無園児を生んでいるんだと思いますし、これからの時代、都会だからとか、田舎だからとかいう隔てが大分なくなってきているんではないかなと思います。ですから、田舎の小さなまちであったとしても、そういう心配を心にとめて子育てに向かっていただきたいなと思います。 先生がとられた統計の中に、家庭の社会経済的状況と未就園児との関連ということがありますが、無償化されたからといって、多胎児のご家庭はやはり保育園、幼稚園に入れていないんですね。それは保育料の金額だけではなく、給食費だけではなく、遠足代やら教材費やらいろいろなことが重なっているのが実情としてあるようです。そこのところもこれからは考えていかなければならないんではないかと思います。そして、親御さんたちの病気、家庭内事情、先ほども言いましたけれども、ネグレクトがあるんではないかとか、DVのご家庭ではないのか、また外国人のご家庭でなかなか言葉のハンデがあり、子供のことには手がいかないということもあると思います。社会的に不利益な家庭が多いということでございますので、ぜひともこういう無償化されたこの機会に、誰もが園に、また必要とされている、仕事だけでなくて、必要とされている子供さんのために、開かれた場所となっていただきたいなと切に願っております。 これで、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(今井伸治君) 5番、熊谷久恵君。 ◆5番(熊谷久恵君) 5番、誠友会の熊谷久恵です。議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づき一般質問をさせていただきます。 今、起きている現象からどこに問題があり、どう改善するとよいのか、公の機関とのかかわり方はという視点で進めていきたいと思います。件名1として、歩行者と車が共存する道路の交通安全について、件名2として、南川の防災対策について、そして件名3として、SDGsの理念を盛り込んだ第6次総合計画へということで質問を進めさせていただきます。よろしくお願いいたします。 それでは、歩行者と車が共存する道路の交通安全についてということですけれども、大津で起きた散歩中の園児の交通事故は記憶に新しいと思いますが、歩行者と車では車は凶器になり得るということは誰もが知っている当たり前のことですけれども、事故はなくならず、たびたび重なって起きております。もし、自分が加害者になったら、そのような皆さんは考えたことはありますでしょうか。自分がひやりとした怖い思いをしたときに初めてそこに気づき、その立場に立てるんだと思います。 小浜市では歩道がない道路を歩くことが圧倒的に多く、歩行者と車が一緒に道路を使用するという状況が大変多くあります。危険と隣り合わせの状態が日常の中にあふれているということです。特に都市計画がなされないまま開発が進んでいる道路幅が広がったこともあり、そのおかげで新興住宅がふえたんですけれども、ふえたことにより住宅密集地になったため見通しが悪くなる、そしてまた、住宅がふえるということは交通量が多くなり、そして道路幅が同等になったことで優先道路の認識が統一されておらず、死亡事故にはなっていないですが、交通事故が平成24年から平成28年の5年間で51件発生しているような地域もございます。このような住宅密集地の交通安全の対策についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(今井伸治君) 生活安全課長、吉岡君。 ◎総務部生活安全課長(吉岡和広君) お答えいたします。 住宅が密集している地域におきましては、車両と歩行者等の距離が近いという特徴があります。このため、道路交通法に基づく交通規制においては、自転車および歩行者専用道路の指定やゾーン30の指定などがあり、その他の対策としましては、グリーンベルトの設置や交差点の安全を確保するためのカーブミラーの設置、速度抑止のため道路上に凹凸を設けるハンプや狭窄部の設置などがあります。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 5番、熊谷久恵君。 ◆5番(熊谷久恵君) その交通安全の対策なんですけれども、その意味といいますか、狙いについてお尋ねしたいと思います。 ○議長(今井伸治君) 生活安全課長、吉岡君。 ◎総務部生活安全課長(吉岡和広君) お答えいたします。 自転車および歩行者専用道路につきましては、原則として歩行者と自転車以外は車両の通行を禁止するというものであり、その目的は自転車および歩行者の通行の安全と円滑を図るものであります。 ゾーン30につきましては、一定の区域を定め、時速30キロメートルの速度規制を行うとともに、必要に応じて一方通行の規制等、その他の安全対策を組み合わせ、区域における速度抑制や抜け道として通行する行為の抑制などを図るものであり、その目的は、生活道路における歩行者等の安全な通行を確保するものであります。 グリーンベルトは、歩道が設置されていない道路において、路側帯を緑色に舗装するものであり、その目的は車両運転手に対して車道と路側帯を明瞭に認識させ、車両と歩行者との接触事故等を防ぐものであります。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 5番、熊谷久恵君。 ◆5番(熊谷久恵君) それでは、その交通安全の対策の事例なんですけれども、小浜市においてはどのような形でそのような対策をとられている場所があるのか教えてください。 ○議長(今井伸治君) 生活安全課長、吉岡君。 ◎総務部生活安全課長(吉岡和広君) お答えいたします。 自転車および歩行者専用道路は、松永地区や国富地区の自転車道路がこれに当たり、今富地区や小浜地区の通学路の一部にも規制日時を指定するものが設置されております。ゾーン30は、松永地区と小浜西組の2カ所に設置されております。グリーンベルトは、小浜地区や今富地区等市内全般において歩道が設置されていない通学路の一部に設置されております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 5番、熊谷久恵君。 ◆5番(熊谷久恵君) ありがとうございます。規制等の整備をしていても、歩行者もみずから命を守る必要があると思います。それでは、通学等における交通安全対策の現状と課題、指導等についてお伺いしたいと思います。学校での通学時の子供たちの安全を確保するための取り組みについてお願いいたします。 ○議長(今井伸治君) 教育部次長、谷君。 ◎教育部次長(谷義幸君) お答えいたします。 各学校におきましては、子供たちの登下校時の安全確保は極めて重要であるとの認識のもと、これまでから教員が学年始めや学期始め、あるいは月ごとなどに定期的に児童・生徒の通学の様子を確認するとともに、登下校中の安全指導を行っております。また、学校区内の地区ごとに通学路図を作成し、家庭訪問時などに通学路の危険箇所の有無などを確認し、点検を行うことで、通学路全体の把握や安全確保にも努めております。 こうした学校の取り組みに加え、市としましては毎年、各学校から提出されます通学路の危険箇所や改善要望事項を集約し、9月に開催される通学路安全推進会議におきまして道路管理者や警察などと協議を行い、グリーンベルトなどの交通安全対策の実施に向けて取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 5番、熊谷久恵君。 ◆5番(熊谷久恵君) ありがとうございます。先生方も歩いて実際に現場に出向かれているということですので、通学路を把握してくださっているようで、大変ありがたいと思います。端から見ていて危ないなと思っている状態でも、子供たちの感じ方というのは違うようです。実際に現場を確認して、また大人の目線も入れて子供の安全を確認していただいているということは、大変ありがとうございます。 児童、生徒さんの意識が重要です。通学時の安全に関する意識を高める指導については、どのようにされておられますでしょうか。歩行者は右側通行ですが、グリーンベルトが片側だけにある場合は、どちらを通るかなどの指導はされておられるのかお尋ねしたいと思います。 ○議長(今井伸治君) 教育部次長、谷君。 ◎教育部次長(谷義幸君) お答えいたします。 通学時の安全に関しましては、児童一人一人が、車が来る「かもしれない」といった危険を想定して、あらかじめ回避行動ができることが大切であると考えておりまして、学期始めや学期終わりに集団登下校の通学班による話し合いの場を設け、その中で登下校中の列の作り方や歩き方、危険箇所での対応などを指導するとともに、教員が実際に児童たちと一緒に歩いて確認、指導するなど、子供たちへの意識の高揚を図っております。特に、安全確保のために設置されましたグリーンベルトなどの意味を十分に理解できていない児童・生徒もいると思われますことから、それらの安全対策の意味について指導をさらに進めるとともに、今後もそのような安全な場所を意識して歩くことの大切さを伝えていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 5番、熊谷久恵君。 ◆5番(熊谷久恵君) ありがとうございます。意味の理解、共通認識というのが大変重要なことだと思います。せっかくグリーンベルトという整備がされていても、子供であったり、周りの運転する大人に認識がないようでは、せっかく整備が整っていても、子供たちを安全に通学させることができないと思いますので、そのあたりは学校の方からも、また保護者の方へもぜひお知らせいただけるようにお願いしたいと思います。 また、地域や警察などとの連携についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(今井伸治君) 教育部次長、谷君。 ◎教育部次長(谷義幸君) お答えいたします。 これまでから、登下校における子供の安全確保につきましては、学校の取り組みだけでなく、地域の見守り隊の活動を初め、地域、保護者の協力によるところが大変大きいと思っております。また、昨今の子供にかかわる事故や事件の多発を受けて、警察も学校や地域と連携をとりながら通学時の見守りを強化し、通学時間帯における危険箇所などの定期的なパトロールを行う方針であると伺っております。 教育委員会としましても、通学時の子供たちの安全確保のためには、地域の方々や警察など子供とかかわるさまざまな関係者が連携して、社会全体で取り組みを進めていくことが大変重要であると考えております。学校、関係機関、地域の連携を一層強化する体制の構築に努める中で、児童・生徒の登下校時の安全確保を効果的に行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 5番、熊谷久恵君。 ◆5番(熊谷久恵君) 子供にかかわる関係者の方には、学校からと伝えていただくことは可能だと思います。ですが、子供にかかわらない家庭、地域の方にはなかなか伝わりにくいのかもしれません。この地域全体の理解が重要なのだと思いますので、地域の人にも身近に子供がいなければ気づかないといいますか、意識を持つきっかけがないので、地域全体の周知や理解を求めるために、やはり地区の区長会であったり、そういう情報を提供いただきながら、共通認識を持っていただけるように働きかけをしていただけるといいのではないでしょうか。そうしたことで子供たちの安全で安心した通学環境の確保ができるんだと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、次に、保育園の通園、散歩のときにおける交通安全対策の現状と課題、そして指導等についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(今井伸治君) 民生部次長、四方君。 ◎民生部次長(四方宏和君) お答えいたします。 大津市で発生いたしました園児死傷事故の後も、国内各地で園児を巻き込んだ交通事故が多く発生しております。そのような状況下、本市におきましては、保育園児の安全確保を確実に行うため、市内各保育園において必要な交通安全対策を講じているところでございます。 具体的には、散歩など戸外で保育を行う場合は、保育園周辺や歩く経路などに危険な箇所がないか、事前に下見を行っております。また、実際に戸外で保育を行うに当たりましては、必ず保育士3人体制で、園児の集団の前、中央、後ろに位置するとともに、車の行き交う場所においては必ず道路側に保育士が位置し、周りの様子にも十分注意を払ように心がけているところでございます。 一方、保護者に対しましては、園児の通園は保護者の送迎で行っていることを踏まえ、園だよりなどで、車が行き交う登園、降園の時間帯に係る注意喚起を行うとともに、近辺の交通事情などを周知して事故防止を図っているところでございます。さらに、地域によっては保護者会の皆様に交差点などに足跡マークの路面表示をしていただいたり、散歩の際、地元の方に一緒に散歩についてきていただいたりするなど、地域の方々のご協力を得ながら、安全にかつ安心して園児が過ごせるよう取り組んでいるところでございます。 今後も、今まで以上に園児やその周辺の環境の変化等に気を払い、保護者や地域の方々と連携しながら、園児の安全確保に注力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 5番、熊谷久恵君。 ◆5番(熊谷久恵君) ありがとうございます。先日、ある保育園で私も散歩に同行させていただきました。その保育園の近辺は歩道がない、歩行者と車が共存する道路です。先ほど答弁にあったように、先生がこの日、3人体制ではなく4人体制で車道側を歩き、児童の安全確保に努めておられました。そして、車が見えると、ピッと笛を鳴らしまして、子供たちがその瞬間、ぴたっと静止いたします。そして、通り過ぎるとお散歩が再開というような形で安全の確保をとられておられました。ですが、電柱から電柱の十数メートルで4回、笛を鳴らしてとまっているなど、なかなかお散歩が進まない状況でありました。車も少しスピードを落として通り過ぎていただけるんですけれども、歩行者からするととても速く感じるような状態です。スピードの感覚というのは、感じ方が個人で違うと思いますが、お散歩に同行してからは、自分自身が車に乗るときにはスピードメーターを意識するようになりました。私自身も歩行者になって初めて気づいたところです。運転者はスピードを落としているんですけれども、歩行者からはまだまだ早いと感じるということで、このあたりは皆さんも一度、ご自身が運転されるときにスピードメーターを見るなどして、意識づけていただきたいと思います。 地域との連携ということですけれども、交通安全の取り組みは警察や市全体で取り組んでいかなければいけないことであると思います。市の交通安全に関する取り組み内容や各交通安全対策の広報、そして周知のほうについてお尋ねしたいと思います。 ○議長(今井伸治君) 生活安全課長、吉岡君。 ◎総務部生活安全課長(吉岡和広君) お答えいたします。 本市の交通安全に関する取り組みとしましては、小浜市交通安全指導員による児童、園児を対象とした交通安全教室のほか、小浜市交通指導員と連携した街頭監視や街頭啓発活動、若狭交通安全協会小浜支部と連携した小浜市高齢者交通安全師範学校等を行っております。 自転車および歩行者専用道路やゾーン30、グリーンベルト等、各種交通安全対策の広報、周知につきましては、本年、小浜西組にゾーン30を設置した際、地域に対する周知を図るため、規制開始の初日である3月20日、小浜市交通指導員および小浜警察署等関係団体が連携して、街頭における広報活動を実施したところであります。今後も、各種交通安全対策の広報、周知につきましては、本市が行います交通安全指導等の機会を活用するとともに、関係機関と連携し実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 5番、熊谷久恵君。 ◆5番(熊谷久恵君) 自転車歩行者専用道路については、聞き取りを行っておりますと、私の周りでは比較的認識のない方が多いように感じました。標識があっても見えていないのか、景色の一部になっているのか、気づいていないという方が多かったです。また、ゾーン30については小浜西組に設置をされたということで、地元の方の話をお伺いしましたが、劇的にスピードが落ちた、交差点でとまるようになったと喜んでおられるのをお伺いしました。運転する方もゾーン30の路面標識があると、スピードを落とすとおっしゃっておられました。大野市のほうでは小学校周辺や通学路において、ゾーン30の規制がありました。住宅密集地や小学校、保育園周辺、通学路等では、このような規制も交通安全に有効と考えます。住民の安全確保のため、地域からの要望を待つだけではなく、公の立場として、悲しい事故を出さないために地域へも交通安全対策の事例を紹介するなどして推奨していただきたいと思います。 最後に、和久里交差点、国道27号線と生野尾線の渋滞緩和についてお尋ねしていきたいと思います。 朝の通勤時には162号線が渋滞することで、生野尾線に下がる車がふえ、生野尾線が渋滞することにより、抜け道として各支線が使われていきます。ハード的に見れば、生野尾線に右折レーンというような考え方もあると思いますが、現状ではそれはなかなか厳しいと思いますので、例えば信号の灯火時間、これが162号線から湯岡橋東交差点では青が25秒、右折矢印が5秒、黄色5秒で全2分サイクル、市道森川から小浜インター口の交差点の信号では、青が25秒、黄色が5秒、全サイクル2分であるのに対しまして、その間にあります市道生野尾線、これは和久里交差点のところになるんですけれども、青が20秒、黄色3秒、全サイクル2分となっております。信号の灯火時間の差があることで、なかなか生野尾線の渋滞が緩和できないのかというようにも考えますが、この間の調整で改善することはできないのかお伺いしたいと思います。 ○議長(今井伸治君) 生活安全課長、吉岡君。 ◎総務部生活安全課長(吉岡和広君) お答えいたします。 ご指摘の交差点につきましては、特に通勤時間帯に渋滞が発生していると認識しております。この対策につきましては、これまでにも信号機の灯火時間が交通量に応じた間隔となるよう調整が行われていると聞いているところであり、引き続き状況に応じた調整をしていただけるよう、小浜警察署に要請してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 5番、熊谷久恵君。 ◆5番(熊谷久恵君) ありがとうございます。ぜひ要請していただきたいと思います。住宅が1軒ふえれば、少なくとも車が2台ふえる、小浜市というのは1人1台、車に乗るような状況です。子供も成長すれば車に乗りますし、さらにふえていきます。人口が増加している地域であり、新和久里、生守、さらに野代、尾崎を含むと車の台数が2,000台を超えるのではないでしょうか。皆が同じ時間に移動するとは言いませんが、確実に以前よりふえております。渋滞を逃れるために歩道のない支線を抜け道として使われることもあります。道路が広ければなおです。今から歩道を作ることができないのであれば、ほかの対策で歩行者、住民の安全が確保できる仕組みを考えていただきたいと思います。もちろん、地域も一緒にです。公の立場として専門の課として何が一番いいのか、現場に出向き、またよい知恵を出していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、続きまして南川における防災対策についてお尋ねしたいと思います。 近年の集中豪雨、これは一気に河川の水位を上げてくるような状況です。南川が昭和28年の台風13号で堤防の決壊による甚大な被害がありました。そして、平成10年の台風の際に、堤防付近の田んぼからは、過去に決壊した場所ということもあり、河川の防災対策が施されていると思います。防災対策の進捗と今後の計画についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(今井伸治君) 産業部次長、石田君。 ◎産業部次長(石田勝一君) お答えいたします。 南川の防災対策につきましては、河川管理者の県により、平成12年度から平成18年度にかけて右岸の国道27号湯岡橋付近から上流約330メートル区間におきまして、遮水矢板工による堤防強化工事が完了してございます。 また、平成23年度からは右岸の西街道今富大橋付近から上流約590メートル区間におきまして、遮水矢板工および護岸張りブロック工による堤防強化工事が進められているところでございます。平成30年度までに、遮水矢板工の全てと護岸張りブロック工約40メートルを完了しており、今年度以降も引き続き残りの工事を実施すると聞いているところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 5番、熊谷久恵君。 ◆5番(熊谷久恵君) 遮水矢板工は、現状では予定していた工事は完了したということで、護岸ブロックも遮水矢板工の部分だけということですね。過去に決壊した場所でもあるので、そこは大変重要な部分だと思っております。ですが、右岸堤防の安全性についてお尋ねしたいんですけれども、国道162号線側に護岸の洗掘が認められるのですが、危険性についてお尋ねしたいと思います。議長にお許しをいただきまして、写真をお持ちしております。見えますでしょうか。こちらは162号線です。この部分が洗掘されているような状況になっております。このあたりのところにつきましては、遮水矢板が施工されていない部分なんですけれども、その危険性についてお尋ねいたします。 ○議長(今井伸治君) 産業部次長、石田君。 ◎産業部次長(石田勝一君) お答えいたします。 南川右岸側の低水敷法面の洗掘につきましては、県にも現地を確認していただいており、現時点で堤防として必要な断面に欠損が生じていないということで、今後、経過観察しながら、これ以上洗堀が進まないような対策を検討したいと聞いているところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 5番、熊谷久恵君。 ◆5番(熊谷久恵君) この部分は、河川のちょうど内側のカーブになるところですので、もう1枚、写真をお持ちしております。河川のちょうど内側のカーブになるところです。通常、水みちは流域のカーブに沿うものかと思うのですが、この場合、左岸側にブロック壁が施工されています。この右岸側はせり出した部分に向かって水が当たっております。こちらが上流、こちらが海のほうです。この手前の部分に構造物が損壊しているような影響があるように見受けられるんですけれども、水みちが変わっている原因は調査していただきたいと思います。この堤防の向こう側には3,000人を超える住民と小学校、保育園、企業などもありまして、5,000人を超える人命と財産があります。ぜひ経過観察をしっかりとしていただけるようにお伝えいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、護岸の整備施工分と未整備部分の安全度についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(今井伸治君) 産業部次長、石田君。 ◎産業部次長(石田勝一君) お答えいたします。 現在、南川の防災対策として実施している遮水矢板工および護岸張りブロック工につきましては、堤防強化を目的に実施していただいているものでございます。未整備区間につきましては、定期的な堤防点検を実施しており、異常が発見された箇所については個別に対策を検討し、安全を確保していると伺っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 5番、熊谷久恵君。 ◆5番(熊谷久恵君) ありがとうございます。南川の河川の整備決定についてなんですけれども、平成23年に南川の河川基本方針が作られておりますが、そのときの状況と土砂の堆積等による河床の高さが変わってきていること、また、この右岸側の低水敷法面の洗掘であったり、水みちが変わってしまっているというような状況があるのですが、河川の基本方針の見直しというのは必要ではありませんか。 ○議長(今井伸治君) 産業部次長、石田君。 ◎産業部次長(石田勝一君) お答えいたします。 南川水系河川整備基本方針につきましては、平成23年12月に河川管理者である県により策定され、和久里を基準地点とした基本高水流量を毎秒2,100立方メートル、基本高水位を6.76メートルと定めているところでございます。河川管理者の県からは、「河川整備基本方針については、長期的な視点に立った河川整備の基本的な方針を定めており、個別事業などの具体的な河川整備の内容は定めず、整備の考え方を記述したものであるため、現時点での見直しは考えていない」と聞いているところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 5番、熊谷久恵君。 ◆5番(熊谷久恵君) ありがとうございます。河川の基本方針の見直しはないということなんですけれども、河川整備計画は必要ではあると思ってはくださっていると思います。必要性とできない理由についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(今井伸治君) 産業部次長、石田君。 ◎産業部次長(石田勝一君) お答えいたします。 河川法では、河川の工事や維持について長期的な河川整備の最終目標を定めた河川整備基本方針を策定後、おおむね20年から30年程度の計画期間を対象とした、河川整備に関する河川整備計画の策定が義務づけられております。南川においては、河川整備基本方針は策定されておりますが、河川整備計画の策定には至っていない状況でございます。市としましては、毎年、県に対し重要要望として南川の河川整備計画の早期策定について強く要望しているところでございます。 河川管理者の県からは、「近年頻発する豪雨災害により、県内管理河川流域の各市町および県民の皆様から、早期の河川整備による洪水対策など強い要望をいただいており、県としては現況河川における治水安全度など優先度を十分見極めながら順次対応したい」と聞いているところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 5番、熊谷久恵君。 ◆5番(熊谷久恵君) 毎年、重要要望事項に盛り込んでくださっていることは知っております。ですが、やはり過去を知る人がどんどんと少なくなってきています。正しく情報が伝わらないのではないかと心配をしております。専門家や地元の歴史を知る人などの参画を踏まえた河川整備計画、これをできるだけ早く作っていただきたいなと思うんですが、これについてお尋ねしたいと思います。 ○議長(今井伸治君) 産業部次長、石田君。 ◎産業部次長(石田勝一君) お答えいたします。 河川整備計画の策定については、中期的かつ具体的な整備内容について学識経験者などの意見聴取や関係住民への説明会および意見交換、また関係都道府県知事および市町村長の意見聴取を行うことにより、地域の意見を十分に反映して決定されることとなってございまして、決定後は計画に沿って河川整備を計画することとなってございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 5番、熊谷久恵君。 ◆5番(熊谷久恵君) 確かに緊急性を要する河川はたくさんあると思います。もちろん理解もできます。ですが、このような考え方はできないでしょうか。整備計画を進めていく中で地域との連携や生き物調査モニタリングなど、地域の方に啓発として取り入れられていると思います。南川は地域の団体がみずから河川の美化活動を行っております。背丈より高い草や竹、雑木を伐採し、ごみ拾いを重ねることでごみの数はだんだん減ってきました。皆さん、南川はここ2、3年で本当に変わってきたと思いませんでしょうか。この地域には安心して散歩できる場所がありません。人が散歩できる環境を作って、歩くことで草が生えない、道ができるようになればいいなと皆さんは考えておられます。 また、地域の人たちとともに小学生が南川をフィールドにして教育活動や河川の安全講習を受けています。チャンネルOや新聞などで取り上げられているのでご存じの方もあると思います。南川ってどんな川という問いかけに、体験を始める前の4月には「学校の隣にある川、行ってはいけない川、興味がない」と言っていた子供たちも、川の安全講習を行った上でごみ拾いや草刈り、生き物調査や水質調査など実際に取り組んでいくことで、「魚がいるきれいな川、ごみを拾いきれいにしたい、もっと遊びたい」というふうに、興味がなかった川が「私たちの川、ふるさとの川」というふうに発言するように変化してきています。未来の南川のサポーターがここで育っているんだと思います。 サクラマス復活プロジェクトでは、南川流域の名田庄を含む5つの小学校が発眼卵の飼育を行い、南川へ放流しています。小学校単位で市町を越えた流域連携ができています。ほかにも県立大学の専門家の先生の知見を取り入れた魚道整備をしていたり、南川の上流域の治水ダムを利用して小水力発電を行うため、合同会社も設立されました。この南川は天然鮎が遡上する川ですが、土砂の滞留により、今年は川の状態が悪く、毎年訪れてくれている釣り客の方も残念がっておられます。本当に南川はよい川やったのにと少し怒りを込めた感じでお答えされていました。それは、南川が好きで、毎年通ってきてくれているからだと思います。 南川には河川内にワンドという遊水池があります。先ほどの写真にもあるんですが、ここの部分です。これが河川の中に、湧き水ということで河川内にこのような環境があるというのは非常に珍しく、貴重なんだと専門家の先生に伺いました。 このように地域の方がかかわって、そして愛されている川こそ、地域の声が反映できる河川整備計画を進めていくべきではないかと思うわけです。このまま優先順位が低いといっていたら、みんなこの南川から離れていってしまうのではないでしょうか。今年、新しく知事になられました杉本知事は、頑張る人たちの後押しをするというような形で公約にも挙げておられました。整備だけをしていたら、また依存してしまいませんか。これからの未来を作り出すきっかけとして、人命と財産にかかわる防災という観点とともに、魅力ある南川の整備計画を熱く県へ要望していっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問にいきたいと思います。SDGsを盛り込んだ第6次総合計画ということでよろしくお願いいたします。 最近、耳にする機会もふえてきたSDGsですが、県内でも鯖江市や池田町など行政が政策的に取り入れていると新聞にも出ておりました。2015年に国連が提唱したSDGs(サステナブル・ディベロップメント・ゴールズ)、これは持続可能な開発目標ということですね。2030年に向けて世界が合意した、2030年までに達成すべき17の目標と169のターゲットについて書かれております。この理解について、また小浜市はこれまで政策ならびに施策として取り組まれていたと思うんですけれども、市としてこのSDGsをどのように捉えておられるのかお尋ねしたいと思います。 ○議長(今井伸治君) 企画部次長、清水君。 ◎企画部次長(清水淳彦君) お答えいたします。 議員に説明いただきましたSDGs、17の目標、貧困であったり、飢餓対策、保健といったそういったことが17個示されているゴールでありますSDGsでございますが、現在、政府におきましても「経済財政運営と改革の基本方針2018」におきまして、SDGsの実現に向けて、貧困対策や保健衛生、教育、環境・気候変動対策など、人間の安全保障にかかわるあらゆる課題の解決に向けまして、日本のSDGsモデルを示しつつ、国際社会での強いリーダーシップの発揮に向けて取り組みを始めているところでございます。近年では、人口減少の進行など各自治体の存続、運営に危機感が高まっている中、自治体によっては総合計画の基本計画などにSDGsが示す17のゴールを位置づけ、計画の目標を明確にしている自治体も出てきております。 本市では、これまでSDGsそのものを掲げたり、明示する形で政策や施策を策定してはいないものの、例えば第5次小浜市総合計画で見ますと、「第1章 夢と誇りあふれる人を育むまちをめざして」において定めております学校教育や社会教育の充実に加えまして、全国に先駆けて推進しております食育の取り組みにつきましては、SDGsが掲げます「質の高い教育をみんなに」に該当する取り組みなどでございます。また、「第2章 夢と生きがいに満ちた健康で安心して暮らせる長寿のまちをめざして」の中に定めております保健や医療、環境保全や環境衛生、循環型社会の構築といった施策につきましては、SDGsが掲げます「すべての人に健康と福祉を」という目標や、「気候変動に具体的な対策を」といった目標の取り組みに当たるものでございまして、本市の各種計画に掲げる各政策や施策、具体的な取り組みは、SDGsが目指すゴールと同じところにあると考えております。議員が指摘されますとおり、今後の持続可能なまちづくりに当たりましては、SDGsを念頭に置きながら、取り組みを進めることが大変重要であると認識しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 5番、熊谷久恵君。 ◆5番(熊谷久恵君) ありがとうございます。重要と認識していただいているということですので。SDGsの捉え方ですけれども、経済活動には土台となる自然環境、そして幸せな社会を築くための手段であるということが言われております。この経済と環境と社会のバランスが重要ということです。総合計画の策定に当たっての趣旨と一致しております。SDGsの大切な理念の一つは、「誰一人取り残さない」ということです。経済と人口が集中する大都市圏だけではなくて、人口数百人、数十人規模のまちや村、そして集落、そこで暮らす人々を「誰一人取り残さない」ことを意味しておりまして、ふえつつある生活保護世帯であったり、社会保障から取り残された隠れた貧困層、社会環境の変化に伴いふえつつある発達障がいや精神障がいの方などが暮らしやすい社会を実現すること、さらに、人生百年時代を迎え、医療が進化した日本で暮らすということは大きな病気であったり、障がいを抱えながら生き続ける可能性が高いということも意味しておりまして、自身のがんや認知症、また親の介護で仕事ができなくなる状況も人ごとではなく、いつ身体的、精神的、そして経済的な厳しさを抱えるかわからない時代を生きている私たちにとっては、「誰一人取り残さない」社会というのを実現するということは、誰かのためではなく、もう自分のために大切なことということだと思います。 小浜市もそうですが、福祉は大変充実していると思います。また、質のよい教育の実現も実施されておられます。そのように進めていただいているのは非常にありがたいと思います。このサスティナビリティ、持続可能ということは、やはり経済と環境と社会の三つの観点から世の中を持続可能にしていくものです。この中で小浜市においては、経済では前に進んでいると思いますし、社会のサポートということにも力を入れていると思います。ですが、環境においての取り組み、これはまだまだ十分ではないのではないでしょうか。 目標達成のためのSDGsのアプローチは三つあると言われます。これはイノベーションとスリム化、今の地球地域をイメージしてほしいんですけれども、人類が豊かな暮らしを求めてきたことで、地球の生態系の恵みである自然資源を許容量以上に使用しているのが現状ではないでしょうか。過去の遺産をどんどん食いつぶしている状態と言われています。この猛暑であったり、大雨であったり、台風というのはもう遺産は残っていないよという地球からの警告のようにも感じます。これには自分たちの生活を見直し、ごみを減らす、そして森林や海などの環境の保全という生活のスリム化とともに、生活やビジネス、まちづくりが抜本的に変わるようなイノベーションを起こすことが必要なんだと言われています。 また、アプローチの二つ目として、包括性とパートナーシップ、住民一人一人の最適と地域みんなの最適を両立するということです。SDGsは17つのそれぞれの目標が独立しているのではなくて、互いに密接に関連しているということです。 例えば海の美しい地域で観光振興を目的とした海洋レジャーの建設の話があったとしますと、各地から観光客を呼び込むことで地域に多くの雇用を生み、地域経済は活性するとします。これが8番の仕事と経済であったり、9番の産業と技術が達成することは可能なんですけれども、豊かな水の汚染であったり、漁業の衰退であると、14番と19番、また廃棄物、生産と消費も危惧されるところであります。その場合、海洋レジャー事業者や漁業関係者、地元商店、ホテル、行政のそれぞれの利益や目的の達成を優先してしまいますと、誰かが利益を得られたら、誰かが不利益を被るという事態が生じてしまうということです。結果そうした持続が不可能になっていく、これが続いていかない現象です。 ただ、もう一つ、協働という視点があります。これは小浜市でも取り組んでいるところではあると思います。これは関係者が対話をし、お互いが、地域全体が目指す姿であったり、各自の生活や事業の目的を共有することで、ともに達成していくことを目指すということです。 三つ目のアプローチとしては、バックキャスティングと言いまして、未来から考えるということです。バックキャスティングとは未来の理想的な姿、ゴール像をしっかりと描き、その実現に向けてやるべき活動を大胆に考える、未来志向型のアプローチです。理想の姿をしっかりイメージすると、そこに向かって今、何をしていくかということが見えてくるという考え方です。 今後、策定する第6次小浜市総合計画にSDGsをどのように反映させていくのか、そのあたりのところもお尋ねしたいと思います。 ○議長(今井伸治君) 企画部次長、清水君。 ◎企画部次長(清水淳彦君) お答えいたします。 小浜市総合計画は、本市のまちづくりの最上位計画としまして、議員がおっしゃられるとおり、もちろん「誰一人取り残さない」ということを念頭に、市民の安全・安心な生活の実現に向けまして各種政策や施策などを定めている計画でございます。現在、令和3年度から12年度までの10年間を計画期間とする第6次小浜市総合計画の策定に向けて取り組んでいるところでございます。この総合計画に位置づけられます目指すべき将来像と各政策や施策の実現に向けましては、行政のみならず、市民や団体、事業者を含めまして、全ての主体が一体となって取り組むことが大切であると考えております。 一方、今後、まちづくりを進める上で、SDGsが掲げるゴールの達成を念頭に置いた政策ならびに施策の推進も大変重要であると認識しておりますので、こうしたことから現在、策定作業に取り組み始めました第6次小浜市総合計画につきましては、地方創生との強い関連性を持たせるとともに、各政策や施策とSDGsとの関連をアイコンで示すなど、市民や団体、事業者の皆様がわかりやすい形で総合計画に盛り込んでいきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(今井伸治君) 5番、熊谷久恵君。 ◆5番(熊谷久恵君) ありがとうございます。わかりやすい形で総合計画に盛り込んでいただけるというのが大変重要だと思います。SDGsのキーワードは想像力だと言われています。みんながイメージしやすい、そのような形で盛り込んでいただきたいと思います。全ては小浜市民のためになることが重要です。あくまでも考え方を取り入れていただいて、この総合計画は取り組んでもらわなければ達成は不可能ですので、市民の皆さんが自分事にできるように、総合計画にイメージしやすく取り組むことが自分へのメリットになるんだと感じられるような表現でぜひ、今後の小浜市の持続可能なまちづくりのために、すばらしい第6次総合計画にしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 以上で、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(今井伸治君) これをもって、一般質問を終結いたします。 △小浜市選挙管理委員および同補充員の選挙 ○議長(今井伸治君) 日程第2、小浜市選挙管理委員および同補充員の選挙を議題といたします。 小浜市選挙管理委員会委員長より、選挙管理委員および同補充員の任期が6月30日をもって満了するため、選挙を行うべき事由が生じたことを地方自治法第182条第8項の規定により通知を受けております。選挙を行うべき定数は選挙管理委員4名、同補充員4名であります。 お諮りいたします。 選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選により行いたいと思います。 これにご異議ありませんか。     (異議なし) ○議長(今井伸治君) ご異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。 指名の方法につきましては、議長において指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。     (異議なし) ○議長(今井伸治君) ご異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。 小浜市選挙管理委員会委員に、小浜市太興寺第55号1番地、盛井三紀子君、小浜市小浜広峰55番地、杉田弥生君、小浜市高塚第9号6番地の2、豊永真誠君、小浜市谷田部第11号27番地、奥井荘一郎君を指名いたします。 お諮りいたします。 ただいま議長において指名いたしました諸君を、小浜市選挙管理委員の当選人と定めることにご異議ありませんか。     (異議なし) ○議長(今井伸治君) ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました盛井三紀子君、杉田弥生君、豊永真誠君、奥井荘一郎君が小浜市選挙管理委員に当選されました。 次に、小浜市選挙管理委員補充員に、小浜市北塩屋第17号2番地、藤井満孝君、小浜市加茂第92号24番地、前野祐恵君、小浜市堅海第31号30番地の2、野村和司君、小浜市深谷第4号10番地の1、冨岡妙子君を指名いたします。 お諮りいたします。 ただいま議長において指名いたしました諸君を小浜市選挙管理委員補充員の当選人と定めることにご異議ありませんか。     (異議なし)
    ○議長(今井伸治君) ご異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました藤井満孝君、前野祐恵君、野村和司君、冨岡妙子君が小浜市選挙管理委員補充員に当選されました。 地方自治法第182条第3項の規定による補充員の補充の順序については、ただいま指名いたしました順序によることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。     (異議なし) ○議長(今井伸治君) ご異議なしと認めます。よって、補充員の補充の順序は、ただいま指名いたしました順序によることに決しました。 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 明28日より7月4日までは休会とし、5日は定刻本会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。                           午後2時43分散会 上会議の次第を記し相違ないことを証明するために署名する。           令和 年  月  日           小浜市議会議長           小浜市議会副議長           署名議員   6番           署名議員   16番 上会議録は地方自治法第123条の規定により調製したものである。        小浜市議会事務局長  齊藤睦美...