令和 １年 ６月 定例会（第３回） 令和元年６月26日
小浜市議会定例会会議録（その２）●出席議員（18名） １番 杉本和範君 ２番 東野浩和君 ３番 川代雅和君 ４番 坂上和代君 ５番 熊谷久恵君 ６番 竹本雅之君 ７番 牧岡輝雄君 ８番 藤田靖人君 ９番 佐久間 博君 10番 小澤長純君 11番 今井伸治君 12番 能登恵子君 13番 下中雅之君 14番 垣本正直君 15番 藤田善平君 16番 風呂繁昭君 17番 富永芳夫君 18番 池尾正彦君●欠席議員（なし）●地方自治法第121条の規定による
議場出席者職氏名 市長 松崎晃治君 副市長 猪嶋宏記君 総務部長 伊須田 尚君 総務部次長 檀野清隆君
総務部生活安全課長 吉岡和広君 企画部長 東野克拓君 企画部次長 清水淳彦君 企画部次長 松見一彦君 企画部次長 佐々木宏明君
企画部北陸新幹線・
総合交通推進課長 角野 覚君 民生部長 岡 正人君 民生部次長 前野浩良君 民生部次長 和久田和典君 産業部長 岩滝満彦君 産業部次長 田中正俊君 産業部次長 阪本 亮君 産業部次長 石田勝一君 産業部次長 青木英希君 教育長 窪田光宏君 教育部長 西田雅志君 教育部次長 谷 義幸君●議会事務局長および書記 議会事務局長 齊藤睦美 次長 領家直美 書記 石橋克浩 書記 木橋 惇●議事日程 令和元年６月26日 午前10時00分開議 日程第１ 一般質問 午前10時00分開議
△開議
○議長（今井伸治君） これより本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○議長（今井伸治君） 諸般の報告をいたさせます。 議会事務局長、齊藤君。
◎議会事務局長（齊藤睦美君） 報告いたします。 ６月13日、
予算決算常任委員会全体会、広報委員会がそれぞれ開催されました。 ６月14日、
若狭シルバー人材センター第35回通常総会が開催され、議長が出席しました。 ６月17日、
総務民生常任委員会審査ならびに
総務民生分科会が開催されました。 ６月18日、
産業教育常任委員会審査ならびに
産業教育分科会が開催されました。 ６月19日、
総務民生常任委員会審査が開催されました。 同日、
小浜商工会議所通常議員総会が開催され、議長が出席しました。 ６月22日、令和元
年度北陸新幹線小浜・
京都ルート建設促進同盟会理事会・総会が開催され、議長ならびに各議員が出席しました。 同日、
北陸新幹線小浜・
京都ルート早期実現小浜市民協議会役員会が開催され、議長が出席しました。 ６月23日、前野満雄様の受章を祝う会が開催され、議長が出席しました。 ６月25日、小浜市・若狭町・高島市
総合振興協議会正副会長会議が開催され、関係議員が出席しました。 同日、
鯖街道まちづくり連携協議会総会が開催され、議長ならびに関係議員が出席しました。 ただいまの出席議員は18名であります。 地方自治法第121条の規定による本日の議場出席者は、松崎市長ほか20名であります。 以上報告いたします。
△
会議録署名議員の指名
○議長（今井伸治君） 本日の
会議録署名議員は、
小浜市議会会議規則第79条の規定により、議長において５番、熊谷久恵君、15番、藤田善平君を指名いたします。
△一般質問
○議長（今井伸治君） 本日の日程は、一般質問でありますので、印刷物の配付は省略させていただきます。 これより一般質問を行います。 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） おはようございます。16番、風呂繁昭、発言通告書に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 一つ、財務書類について。一つ、鯖養殖・
スマート農業・観光局の現状と今後について。一つ、新・
健康管理センターについてを順次質問させていただきます。 まず初めに、財務書類についてでございますが、平成27年に総務省から統一的な
基準マニュアルが公表され、全ての地方公共団体に、この基準により財務書類を作成するように要請され、小浜市においても平成28年度決算から、統一的な基準により財務書類を作成され、総体的に把握することができるようになりました。 今後は、他団体との比較分析を行うことで、財政状況の特徴あるいは課題を把握して、予算編成や市の政策的な振興策に活用されることと思いますが、昨年、福井市が記録的な大雪の影響によりまして、財政状況が急激に悪化したことを踏まえて、特に災害など不測の事態に備える貯金に当たる財政調整基金、借金に当たる地方債等の企業会計の視点から、損益計算書や貸借対照表等の企業の財政状況がわかるように、小浜市の財政状況を他市との比較や分析、あるいは小浜市の特徴と、その結果をどのように生かしていくのか、広く市民に周知する必要があります。 そこで、財務書類を作成した背景はどのようなことか、お尋ねをさせていただきます。
○議長（今井伸治君） 企画部次長、松見君。
◎企画部次長（松見一彦君） お答えいたします。 現在の地方公共団体の会計は、単年度の現金収支に注目した
現金主義会計が採用されております。
現金主義会計は、現金の管理やチェックにはすぐれていると言われておりますが、その反面、これまでに整備した社会資本の状況や、今後、返済すべき地方債残高などのストック情報がわかりにくいといった課題があり、発生主義・複式簿記などの企業会計手法を導入した財務書類の整備が推進されてまいりました。 国は、平成27年１月に、統一的な
基準マニュアルを公表し、全ての自治体に、この基準による財務書類の作成を求め、本市におきましても、平成28年度決算からこの統一的な基準による財務書類を作成し、公表しております。 財務書類を作成することによりまして、財政の透明性を高めるとともに、他の自治体との比較分析や経年比較により、財政状況の特徴や課題を把握することで、今後の予算編成、資産の取得や除却など、自治体の政策的な意思決定に活用し、財政運営の健全化を図ることができることとなります。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） それでは次に、財務書類は企業会計に用いられる発生主義の考え方に基づく財務指標のことですが、内容はどのようなものか、お尋ねをさせていただきます。
○議長（今井伸治君） 企画部次長、松見君。
◎企画部次長（松見一彦君） お答えいたします。 財務書類といたしましては、会計年度末における資産および負債の状況を明らかにする貸借対照表、行政サービスの提供に伴い発生した費用を明らかにする
行政コスト計算書、貸借対照表の純資産の変動要因を明らかにする
純資産変動計算書、資金の流れを明らかにする
資金収支計算書の４表で構成されております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 今回公表された財務書類では、前年度との比較を行っております。ストック情報に当たる貸借対照表では、自治体が保有する財産、あるいは基金などの資産や借入金などの将来世代が返済することになる負債が記載されております。本市はどのような状況か、お伺いさせていただきます。
○議長（今井伸治君） 企画部次長、松見君。
◎企画部次長（松見一彦君） お答えいたします。 貸借対照表は、基準日におけます財政状況をあらわし、地方自治体の保有する資産、借入金など将来の世代が返済することになる負債、国や県からの補助金や市税によって、今までの世代で負担が終わり、返済の必要がない純資産を明らかにしております。 資産は、固定資産と流動資産に分けまして、固定資産につきましては、庁舎、学校、
廃棄物処理施設などの事業用資産や道路、橋梁、漁港などの
インフラ資産等、また、流動資産につきましては、現金預金や財政調整基金などの基金等を計上しております。 負債は、償還期間が１年を超える地方債などの固定負債と１年以内の償還予定である地方債などの流動負債に分けて計上しております。 平成29年度決算におけます本市の一般会計等の資産は868億7,900万円で、前年度より１億2,300万円減少しております。これは、
小浜美郷小学校の校舎や体育館等が完成したことに伴い、事業用資産や物品などが大きく増加いたしましたが、
インフラ資産が減価償却により減少したこと、また、基金につきましても、学校建設や台風21号による災害復旧費の財源として取り崩したことなどによるものでございます。 一方、負債は211億8,100万円で、前年度よりも６億6,000万円増加しております。これは、小学校建設に伴う借り入れや、
臨時財政対策債の増加によるものでございます。 これらの結果、資産から負債を差し引きました純資産は656億9,800万円で、前年度より７億8,400万円減少しております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 今お伺いしますと、負債は６億6,000万円増加している中でございます。民間企業でいう損益計算書の
行政コスト計算書では、行政サービスの提供に伴い発生した費用が記載されておりますが、小浜市ではどのような状況か、お尋ねさせていただきます。
○議長（今井伸治君） 企画部次長、松見君。
◎企画部次長（松見一彦君） お答えいたします。
行政コスト計算書は、民間企業におけます収益、費用、利益が記載されました損益計算書に該当するもので、１年間の行政サービスに費やされた費用と収益の取引高を明らかにし、現行の
現金主義会計では捕捉できなかった減価償却費など、非現金コストについても計上しております。 平成29年度決算におけます一般会計等の経常収益から経常費用を差し引きました純
経常行政コストはマイナス147億900万円で、前年度より１億8,900万円減少しております。 これは、平成28年度に整備いたしました、まちの駅や国体施設の改修等の減価償却が始まったことなどから、物件費が１億3,400万円増加したこと、また、
下水道事業特別会計や
介護保険事業特別会計などの繰出金の増加などから、他会計への繰出金が6,600万円増加したことなどで、経常費用が増加したことによるものでございます。 また、純経常コストに臨時損失や臨時利益を加味した純行政コストはマイナス148億1,500万円で、前年度より２億9,300万円減少しておりますが、これは、台風21号による災害復旧費用が発生したことで、臨時損失が前年度より１億1,100万円増加したことによるものでございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 今、お伺いいたしますと、まちの駅や国体施設の改修等の減価償却が始まったことや、
介護保険事業特別会計の繰出金の増加等、経常費用が増加しております。 財務書類の作成目的として、ほかの自治体との比較分析により、財政状況の特徴や課題を把握するとのことですが、県内他市および類似団体との比較の結果はどのようになっているか、お伺いさせていただきます。
○議長（今井伸治君） 企画部次長、松見君。
◎企画部次長（松見一彦君） お答えいたします。 国が公表しております統一的な基準による財務書類に関する情報をもとに、平成28年度決算の数値で、福井市を除く県内の７市と比較いたしますと、市民１人当たりの資産・負債額につきましては、本市の資産額は289万3,000円、負債額は68万2,000円で、ともに最も高くなっております。 また、人口規模や産業構造を基準として全国の市町村をグループ分けした類似団体と比較いたしますと、類似団体の市民１人当たりの平均の資産額は217万8,000円で、本市が71万5,000円高くなった一方、類似団体の市民１人当たりの平均の負債額は68万7,000円で本市が5,000円低くなっております。 本市は、海に面し、また中山間地域も多数有するなど、地理的条件が厳しい中、
市民サービスの向上を図るため、積極的な公共投資を行ってまいりました。 その中でも、本市の特徴といたしましては、トンネルや漁港・
港湾などの
インフラ資産の割合が高く、保育園、公営住宅、公民館、庁舎などの事業用資産の延べ床面積も他市より大きいため、資産額が高くなっております。 負債につきましては、これらの資産取得のために多額の借り入れを行っていることから、負債額を押し上げております。 次に、市民１人当たりの純行政コストにつきましては、本市は48万3,000円で、類似団体の48万9,000円より6,000円低いものの、県内他市と比較いたしますと本市は最も高く、その内訳として物件費等が高くなっております。 その主な要因は、本市は資産が多いことから、減価償却費が高く、最終処分場や食文化館などの大規模施設の維持費などが高くなっているためでございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 今お伺いしますと、借り入れが多く、資産が多く、減価償却が高くて、大規模施設等の維持費が高くなっております。小浜市の特徴を踏まえて、今後の財政運営について、どのように生かしていくのか、お尋ねをさせていただきます。
○議長（今井伸治君） 企画部長、東野君。
◎企画部長（東野克拓君） お答えいたします。 本市は、地理的条件という点もございますが、これまで
市民サービスの向上のために、積極的に公共施設やインフラの整備等を行ってきた結果、県内他市と比較いたしますと、市民１人当たりの資産・負債額がともに最も高くなっており、それに伴い、純行政コストも高くなっている状況でございます。 今後、人口減少、少子・高齢化社会に対応するためは、既存の公共施設や
インフラ資産については、広域化、長寿命化、統廃合などの財政負担の最小化に向けた資産管理に努めていく必要があります。 また、新規の施設整備が必要な場合は、財務書類を作成するために整備いたしました固定資産台帳のデータを活用いたしまして、建設費用はもとより、維持管理費用などを含めました
トータルコストを算出する中で、公共施設の機能の複合化や集約化を検討してまいります。 さらに、市民１人当たりの行政コストも高いということから、新たな
インフラ資産の取得の抑制や、事業用資産の
トータルコストに対する使用料等の設定、改定基準を作成するなど、受益者負担の適正化に取り組みたいと考えております。 今後も
市民サービスの向上に取り組みながら、財務書類の各指標について、県内他市町や同じ人口規模や産業構造である類似団体と比較分析する中で、予算編成や資産管理に活用いたしまして、必要に応じ、行政改革大綱や
行政経営プランに、これらの課題に対応した具体的施策を盛り込みまして取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 財務書類について質問させていただきましたが、小浜市は他市などと比較すると、海あり、中山間地域を有するという地理的条件があります。住民１人当たりの資産額が大きく、それに伴う負債や純行政コストも多いという特徴が明らかになりました。このことを受けて、既存の施設やインフラ整備については、広域化や長寿命化、統廃合を、また新規に整備を必要とするものについては複合化や集約化を検討するという方針を示し、また、受益者負担についても適正化に努めていくということでありましたが、今後人口減少、少子・高齢化が進展し、社会保障費等の増大が見込まれる中でございます。 小浜市においては、
広域ごみ処理施設やあるいは新・
健康管理センターが計画されておりますが、これらの施設は市民にとって必要不可欠な施設であります。整備していかなければならないことですが、今、財務書類が明らかになったことで、しっかり受けとめて将来世代に過度な負担を先送りせずに、持続可能な財政運営を維持するために、創意工夫により
トータルコストの削減に努めていただきたいと思います。 また、その上、
市民サービスの向上、受益者負担の適正化にも取り組んでいただきたいと強く要望をしておきます。 では次に、件名２の鯖養殖・
スマート農業・観光局の現状と今後についてお伺いをさせていただきます。 産学官が連携されまして３年間の取り組みをされた中、課題はあるものの、
田烏水産株式会社という民間主体の鯖養殖事業に移行した経緯についてお伺いをさせていただきます。
○議長（今井伸治君） 産業部次長、阪本君。
◎産業部次長（阪本亮君） お答えさせていただきます。 鯖街道の日本遺産認定を契機としまして、平成28年度にスタートした「鯖、復活」プロジェクトは、平成30年度までの３年間で、養殖尾数を1,000尾から１万尾に拡大するとともに、「小浜よっぱらいサバ」のブランドを立ち上げ、食味についても脂の乗りがほどよく、甘味もありおいしいと各方面から好評を得ているところでございます。 また、研究面におきましても、人工種苗の生産や、
ＩｏＴセンサーや
デジタル操業日誌の開発、導入など、多くの関係者を巻き込み、産学官の連携体制が確立されたところでございます。 一方で、３年間の取り組みでは、養殖事業の面でも技術研究の面でも解決すべき課題が残されておりまして、特に養殖事業の黒字化を実現するためには、民間の創意工夫により、さらなる規模の拡大と販路の確保、生産コストの削減に取り組むことが必要であると考えていたところでございます。 そうした中、本年１月に田烏の事業者や、その他地元関係者の出資を受けまして、
田烏水産株式会社が設立されたことから、４年目となる本年度からは、同社が構成員となる養殖協業体が事業実施主体となる体制に移行することといたしました。 本市としましては、小浜の鯖の復活に取り組む中で、かつて鯖漁でにぎわった田烏に新たな会社が設立されたことを大変心強く思っているところでございまして、今後３年間での養殖事業の採算性の確保に向け、必要な支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 今お伺いしましたが、特に販路拡大に向けての提供店舗への継続的な取引を期待いたしております。民間主体の鯖養殖の取り組み状況についてお伺いいたします。
○議長（今井伸治君） 産業部次長、阪本君。
◎産業部次長（阪本亮君） お答えさせていただきます。 今年度からは、先ほど申し上げましたように、
田烏水産株式会社が中心となりまして、養殖規模のさらなる拡大を目指し、養殖に取り組んでいるところでございまして、５月末に本格出荷を開始したところでございます。
田烏水産株式会社は、販路の拡大に力を入れ、各方面に積極的に営業活動を行い、処理方法などについてのニーズにも丁寧に応えながら、市内外の飲食店等で着実に取扱店舗をふやしている状況でございます。 特に市内におきましては、昨年度までは一部の民宿と数件の飲食店でしか提供されておらず、平日の昼間に提供できる店舗はない状況でございました。 今年度からは、市内の大型観光施設において、平日の昼にも提供されるようになったことに加え、市内のスーパーでもよっぱらいサバの刺身パックの販売を開始したところでございまして、売れ行きも今のところ好調であると聞いているところでございます。 また、小浜市としましても販路拡大の後押しをするため、本年８月から９月にかけて京都の飲食店等が連携して特別メニューを提供する「
京都レストランサマースペシャル」に参加をし、和食からイタリアン、フレンチなど、さまざまな分野の料理人に、よっぱらいサバを提供していただく予定でございまして、小浜のファンの拡大と、今後の継続的な取引を期待しているところでございます。 小浜市としましては、今後とも
田烏水産株式会社と連携して、よっぱらいサバのＰＲ活動を行い、京阪神や首都圏などの都市部での取扱店舗をふやすとともに、市内における販路拡大にも力を入れることで、より多くの市民の方に楽しんでいただき、小浜を訪れる観光客にも、ぜひ市民の方から勧めていただけるようにしていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 御食国・若狭おばまのよっぱらいサバを全国にＰＲしてにぎわい創出につなげていってほしいと思います。特にまた、経済活性化のために頑張っていただきたいと思います。 それでは次に、
スマート農業元年として、農水省は全国の農家に、見て、試せて、体験できる場所となってほしいという
スマート農業実証プロジェクトであります。 今年から２年間データを集めて、
スマート農業を導入することによって、労働力不足の解消、労働時間やコストをどれだけ削減できるかなどなど、データを収集・分析して、農研機構はデータを踏まえて個々の農業経営者に助言を行う考えを進めています。その
スマート農業実証プロジェクトの開始の経緯についてお伺いさせていただきます。
○議長（今井伸治君） 産業部次長、阪本君。
◎産業部次長（阪本亮君） お答えいたします。 本格的な人口減少社会を迎え、農業担い手の高齢化や減少は深刻な課題となっており、今後も高齢農業者のリタイアや若い人材の他産業との獲得競争の激化などにより、農業労働力の不足の傾向は変わらないと考えているところでございます。 こうした中、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴ、ドローンなどの先端技術を活用しました
スマート農業は、農業の生産性を飛躍的に高めるための起爆剤となることが期待されておりまして、国は、
スマート農業技術の開発および普及に全力を挙げる方針を示しているところでございます。 そこで、農林水産省では、今年度の新規予算としまして、
スマート農業技術の開発・
実証プロジェクトを開始し、全国のモデル農場におきまして、先端技術の社会実装の加速化を目指すこととしております。 このプロジェクトの特徴としましては、一つ目としまして、現在我が国で利用可能な最高レベルの技術を活用・改良し、生産から出荷までの一貫した体系として構築すること。二つ目としまして、単に技術を導入するだけではなく、その経営効果を明らかにすること。三つ目としまして、モデル農場を全国から公募し、実証費用は全額国負担となっていることでございまして、全国の農業関係者の大きな関心を集めたところでございます。 本市としましては、従来からデータを活用した農業に強い関心を示しておりました宮川地区の株式会社若狭の恵とともに、本プロジェクトへの参画を目指すこととしまして、ロボット農機などの専門の先生がおられる京都大学、経営分析の専門の先生がおられる東京大学、各農機メーカーなどと全13機関から構成されます実証グループを立ち上げまして、本年１月から２月にかけ行われました公募に応募したところでございます。 ３月20日には、公募の審査結果が発表されまして、全国から252の応募があった中、69の提案が採択されまして、そのうちの一つとして、小浜市若狭の恵の実証課題が選ばれたところでございます。 実証期間は、本年度と来年度の２年間でございまして、本市としましては、若狭の恵における実証を通じて、全国でも注目されるような農業経営の将来像を確立したいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 全国で252の応募のあった中、69の提案が採択された中で、農業経営の将来像を確立していただきたいと思います。 次に、この小浜市の若狭の恵
スマート農業実証コンソーシアムの実証内容と見通しについてお伺いをさせていただきます。
○議長（今井伸治君） 産業部次長、阪本君。
◎産業部次長（阪本亮君） お答えいたします。 若狭の恵は、農地中間管理機構を活用しました大規模な農地集積、若者の積極的な雇用など、地域農業を牽引する役割を果たしており、このような法人で最先端の
スマート農業の現場実証を行うことで、地域の農業経営者が目指すべき経営モデルを確立することができると考えているところでございます。 実証では、多くの課題に取り組みますが、特に一つ目としまして、若手従業員が多い中、省力化と収量の向上を両立すること。二つ目としまして、直接販売の強みを生かすため、品質の見える化と向上を図ること。三つ目としまして、データを活用した営農・経営が可能な仕組みをつくることに特に重点的に取り組みたいと考えているところでございます。 具体的には、ロボットトラクター、自動運転田植機、ロボットコンバインなどの自動化技術の導入により、労働時間の大幅な削減と作業の正確性の向上を両立するとともに、ドローンや収量・食味測定などのセンシング技術を活用して、データに基づく精密な管理を行いまして、収量・品質の向上に取り組んでいくこととしております。 また、農業機械メーカーの壁を越えてデータを一元化することができるよう、異なるメーカーの機械を使用しても、経営・営農に必要なデータが自動集約されるシステムの構築を目指していくこととしております。 既に、若狭の恵の圃場では、実証を開始しておりまして、例えば、田植作業においては、自動運転田植機や可変施肥田植機を導入しまして、省力化などの効果を実証するためのデータを収集したところでございます。 今後は、本市の進行管理のもと、実証グループの構成員が連携しまして、ロボットトラクターの導入やドローンによる生育量の測定、ロボットコンバインによる収穫、食味の測定、経営分析などを行う予定でございます。 実証の成果につきましては、広く周知していきたいと考えておりまして、地域の多くの農業経営者等に先端技術導入の効果を実際に見て、実感していただきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 農業経営者が目指すべき経営モデルを確立できるように、全国でも注目されておりますので、頑張っていただきたいと思います。 それでは次に、おばま観光局が手がけているそれぞれの部門の現状と今後についてお尋ねをいたします。 まず、道の駅若狭おばまについてお尋ねをさせていただきます。
○議長（今井伸治君） 産業部次長、田中君。
◎産業部次長（田中正俊君） お答えいたします。 第９期の営業実績は、年間売上額１億6,914万円、物販施設の客単価が1,805円といずれも過去最高を記録するなど、極めて順調な伸びを示したところでございます。 舞鶴若狭自動車道小浜インターチェンジの一時退出社会実験や、福井しあわせ元気国体・元気大会の開催などの外的要因に加えまして、ＲＥＶＩＣの指導のもと、スタッフの頑張りにより、魅力ある店舗づくりに努めていただいたことが大きかったものというふうに分析しております。 今期におきましても、さらなる創意工夫のもと、現在の勢いを持続できるよう、スタッフの頑張りに期待しているところでございます。 一方で、右肩上がりの成長も施設の規模からいずれ頭打ちになることが予想されますため、将来的な物販施設の増床や四季菜館を含めましたエリア全体の活性化など、道の駅の機能拡充を検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 過去の最高の売り上げで、順調な伸びの中、物販施設の増床等を検討されているようですが、次に、濱の四季の現状と今後のことをお伺いさせていただきます。
○議長（今井伸治君） 産業部次長、田中君。
◎産業部次長（田中正俊君） 第９期の営業実績は、年間売上額が約3,368万円でございました。夏からのメニュー改定におきまして「鯛そうめんと四季の混ぜごはん定食」をはじめとする小浜の郷土色豊かな料理を提供するなど、お客様目線の営業に努め、前年に引き続き黒字を確保したところでございます。 今期は、これまで手薄でありました団体客の誘致に注力するとともに、長期的な視点で小浜のおいしい魚を食べてもらうという原点に立ち返りまして、小浜よっぱらいサバを含めました新たなメニュー開発に努めていくと伺っております。 今後も、若狭フィッシャーマンズ・ワーフを初めとする民間事業者などとの連携のもと、海の駅エリアのにぎわいの創出の一翼を担うべく、旬の小浜の魚介にこだわった店づくりを期待するものでございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 黒字を確保されて、よっぱらいサバを含め、新メニューづくりを考えられて、こだわりの店づくりや民間事業者との連携を期待しております。 それでは、次の質問の簡易宿所について、現状と今後をお尋ねさせていただきます。
○議長（今井伸治君） 産業部次長、田中君。
◎産業部次長（田中正俊君） お答えいたします。 町家ステイと銘打ちました古民家宿につきましては、三丁町ながたを初めとする３店合計で、年間延べ250泊を記録するなど、堅調に推移しております。 ご利用いただいたお客様からは、１棟貸しのシステムやそれぞれが持つ古民家の雰囲気などに高い評価をいただいております。 また、徐々に外国人観光客の数も増加傾向にあるなど、本市の観光受け入れ態勢の底上げに大きく寄与していただいているところでございます。 今期は、４号店としまして、明治期の趣を今に伝えます八幡参道みやけが加わるとともに、あわせまして、５号店となります（仮称）丹後街道つだの開発を進めておりまして、来年度から再来年度の２カ年にかけて、母屋と蔵の２棟による営業を検討しているところでございます。 今後、この５店と市内のさまざまな観光資源を有機的に連携させまして、新たな客層の開拓に努めるとともに、まちなか観光の一層の進展を図っていく所存でございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） それでは、旅館業法では、簡易宿所の設置場所として、公園、学校、公民館など各種施設からおおむね100メートル以内の場合、許可がおりないこともある旨の記述がありますが、一連の町家の宿所は、これに該当しなかったのか、確認をさせていただきます。
○議長（今井伸治君） 産業部次長、田中君。
◎産業部次長（田中正俊君） 議員仰せの許可がおりないこともある施設といたしまして、福井県の旅館業法施行条例第４条第６号の規定には、「主として児童の利用に供される施設または多数の児童の利用に供される施設で知事が別に定めるもの」と定められておりまして、小浜公園はそれに該当しておりまして、三丁町ながたおよび三丁町さのやは、小浜公園から直線で100メートル以内にございます。 また、八幡参道みやけにつきましても、100メートル以内に小浜公民館が位置しております。それら観光局が展開する簡易宿所につきましては、旅館業法によります所定の要件を全て満たした上で、許可をいただき運営しているところでございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 今、ご答弁がありました。ということは、100メートル以内に公園、公民館があるということですね。それは、申請書と異なる内容が今わかりましたが、この観光局の社長であります副市長には、後で質問させていただく事柄がありますので、最後にお願いすることになると思いますが、先に次の質問に移らせていただきます。 次の、観光局が設立されて10年になります。設立当時、担当課では10年計画で収支計画を立てたという経緯がございます。公的資金に頼らない自主自立の民間主導会社への移行についてどのように考えておられるのか、お尋ねをさせていただきます。
○議長（今井伸治君） 産業部次長、田中君。
◎産業部次長（田中正俊君） お答えいたします。 観光局の組織形態や資本構成につきましては、会社設立前から今日に至るまで数多く議論されてまいりました。 民間移行へつながる一つのターニングポイントとして挙げられますのが、株式会社地域経済活性化支援機構・通称ＲＥＶＩＣを中心としました、ふくい観光活性化ファンドからの投融資実行でございます。 融資と同時に、役員など専門人材の派遣も受け、収益事業部門の業績が右肩上がりになるとともに、第１弾、日本版ＤＭＯの登録に至ったことは、ご承知のとおりでございます。 投融資の実行を受け３年が経過いたしまして、今後その終了時期を見据えた議論の中で、組織体系のあり方についても検討がなされるものと認識しておりまして、市でも関係者の皆様の声をお聞きしながら、議論に参画していきたいというふうに考えております。 一方で、観光局は本市全体の観光振興に資するための観光まちづくり会社でございまして、利益にこだわらない公益事業にも取り組む使命がございます。 この使命を遂行するためには、資本構成のいかんにかかわらず、公益に係る部分につきまして、資金面を含めた一定の公的支援は不可欠でございまして、またそのことを通じて行政として観光局の動きを的確に把握しまして、一体的な観光振興の実践につなげていく必要があるものと認識しております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 今のご答弁では、議論に参画するということでありますので、しっかり議論をして進めていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。先日の株主総会で人事の異動がありまして、新たに観光局の社長に就任されました副市長に、今後の観光局のかじ取りについての抱負をお伺いさせていただきます。
○議長（今井伸治君） 副市長、猪嶋宏記君。
◎副市長（猪嶋宏記君） それでは、お答えいたします。 私は、去る５月28日の取締役会、そして定時株主総会におきまして、代表取締役社長に就任いたしました。 我が観光局は、日本版ＤＭＯの先駆けといたしまして、バラエティーに富んだ事業展開を図っておりまして、本市の観光振興の旗振り役として重責を担っているものと感じております。 一方、資本構成や財源につきましては、ただいまの次長の答弁にもございましたように、関係者の皆様の声を丁寧にお聞きする中で、議論を深めてまいりたいというふうに考えております。 観光局の取り組みにつきましては、基本的には現在のＤＭＯとしてのマーケティングまたはマネジメントの領域におきまして、ますますその手腕を発揮していくことが重要であると考えております。そこで、今回将来を見据えたスタッフの充実を図ったところでございます。 あわせまして、単なる管理組織や体制としてのＤＭＯではなく、地域資源を観光資源にプロデュースいたしまして、その観光的価値をもとに貨幣的価値を生み出せるような組織または体制であることが理想であるというふうに考えております。 そういったことを徹底いたしまして、地域の潜在価値を収益性の高い商品やサービスに変える、いわゆる稼ぐ観光の実現に努めてまいりたいと考えております。 また、簡易宿所の件につきましても、地元の皆様のご理解を得るべく、まずはコミュニケーションを第一と心がけまして、日々の運営においても安全安心を提供してまいりたいと考えております。 今後も、各界各層の方から広くご指導を賜りまして、持続可能な経済成長の一翼を担うことができますよう、知恵を絞ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 今、ご答弁のありました稼ぐ観光で進めると。自主自立の民間主導の会社への私は移行を望みます。 それでは次に、先ほど簡易宿所の件でございますが、旅館業の許可申請書が事実と異なる内容であることがわかりました。といいますのは、申請書には100メートル以内に、いわゆる公園とかあるいは公民館とかはないという欄に丸をして申請されております。これは、正直に100メートル以内と今認められましたので、「あり」に丸をして、やっぱり再申請をしていただかねば、私はならないと思います。 といいますのは、このことはやっぱり住民に対する安全確保の手続が無視されている結果だと私は思いますし、したがって、修正を、今言いましたように改めて申請をやり直していただきたいと思います。再提出の際には、「あり」と表記して公園や公民館が100メートル以内の場合は、県から市に対して施設の清純な環境が侵されないか、意見の多分問い合わせがあると思います。 子供の安全を守ること、住民の不安を解消すること、児童の通学路としての安全確保などを反省する意見として出していただきたいと、私は強く思いますし、そのまた管理人の配置の努力をすることもお願いいたします。特に、重ねて言いますが、住民の安心安全、先ほどご答弁がありましたように、地域住民とのコミュニケーションが大事でございますので、一つお願いをさせていただきたいと思います。もしコメントがありましたらお願いいたします。
○議長（今井伸治君） 副市長、猪嶋宏記君。
◎副市長（猪嶋宏記君） それでは、また地域の方々とコミュニケーションをとりながら、今ほどご提案があったものにつきましても、当局と確認をいたしながら進めてまいりたいと思います。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） しっかり受けとめて地域の不安解消、安全のために進めていただきたいと思います。 それでは次に、新・
健康管理センターについてお伺いをさせていただきます。 今年度から新・
健康管理センター整備事業に取りかかられますが、今後のスケジュールや概要、財源確保の状況を伺います。特に、健康を維持するには予防が重要であります。今後のセンターでの取り組みはもとより、まずセンター建設については、いろいろな方法を検討されていたが、どのように建て替えられるのか、お伺いをさせていただきます。
○議長（今井伸治君） 民生部次長、和久田君。
◎民生部次長（和久田和典君） お答えをいたします。
健康管理センターのリニューアルにつきましては、平成26年度に施設の基本計画策定業務や民間活力導入調査を行い、設計から建築、運営まで民間の資金や経営ノウハウを生かした創意工夫が発揮できるＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）手法を研究しておりましたが、想定する建物自体の規模が小さいため、設計から建設まで一括発注を行っても経費の削減効果が小さく、また、健康づくりや介護予防事業の運営では、独立採算が厳しく、民間事業者の参入は厳しいと判断をいたしました。 こうしたことを踏まえまして、新・
健康管理センターに必要とされます機能を精査しながら、リニューアルを再検討したところ、建物の設計から建築は直営方式とし、運営につきましても直営を考えておりますが、楽しみながら運動できる機能部分につきましては、民間事業者の参入を検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 今、ご答弁のありました楽しみながら運動できるように、機能部分については民間事業者の参入を検討しているということですが、当初予算で基本設計が計上されておりますが、今後のスケジュールをお願いいたします。
○議長（今井伸治君） 民生部次長、和久田君。
◎民生部次長（和久田和典君） お答えをいたします。 今年度当初予算で、建物のデザイン等を決定する基本設計の予算を計上し、今年度から事業を本格的に進めているところでございます。 令和２年度は、工事を進めるために必要な実施設計を行い、令和３年度から令和４年度の２年間で建設工事、令和５年４月の供用開始を目指しているところでございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 令和５年４月供用開始を目指していると伺いましたが、新・
健康管理センターの規模、いわゆる構成、機能についてお伺いをさせていただきます。
○議長（今井伸治君） 民生部次長、和久田君。
◎民生部次長（和久田和典君） お答えをいたします。 センターの規模につきましては、３階または４階建て、延べ床面積につきましては2,800平米から3,000平米程度を考えておりまして、新たな土地の取得に費用をかけないように、建設場所は現
健康管理センターの駐車場用地を予定しております。 解体を含む建物本体の総事業費につきましては約13億円を想定しており、経費の節減を図るため、建設工事中の仮センターにつきましては設置しない方針であります。 センターの機能につきましては、乳幼児期から青壮年期、高齢期まで一貫した健康づくりを主導する施設とすることを基本とし、主に三つの機能を有する施設を考えております。 まず一つ目に、各種健診業務等を行う保健センター機能、それから二つ目に、子育て支援業務を行う子育て世代包括支援センターおよび子育て支援センター機能、三つ目に、健康づくり業務を行う健康増進および介護予防機能を有する施設を計画しております。 具体的には、健診や健康相談、妊娠期から子育て期の各ステージで切れ目のない支援、子育て家庭の交流の場、青壮年期から健康づくりの場、高齢者の介護予防、集いの場の機能を有した施設を検討しております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 以前からセンター整備につきましては、財源確保に苦慮されていることでありましたが、財源の見通しについてお伺いをさせていただきます。
○議長（今井伸治君） 民生部次長、和久田君。
◎民生部次長（和久田和典君） お答えをいたします。
健康管理センターなどの健康関連施設につきましては、国や県の補助制度がなく、財源的に厳しい状況でありましたが、子育て支援センターや屋内プレーパーク、フィットネススタジオなど、さまざまな機能を市街地の一つの施設に整理、集約することで、活用できる国土交通省の都市再生整備計画事業によりまして、財源を確保していきたいというふうに考えております。 そのほかにも、交付税措置のある地方債の借り入れなど、有利な財源を調査しているところでございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 保健、子育て、健康づくりと介護予防の三つの機能を有したセンターの取り組み内容について、乳幼児期から高齢期まで各年齢層の健康維持には、保健機能として各種健診が重要であります。今後建て替えによりまして、どのような点が受けやすく改善されるのか、お尋ねさせていただきます。
○議長（今井伸治君） 民生部次長、四方君。
◎民生部次長（四方宏和君） お答えをさせていただきます。 本市におきましては、現在、乳幼児各期の健康診査や成人の特定健診、各種がん検診などの健康診査を実施しているところでございますが、一つのフロアでは、さまざまな項目の検査スペースが確保できず、１階から３階までの各部屋を移動しながら受診していただいているのが現状でございます。 各階やその他の部屋へ移動する際、階段や段差があるため、荷物を持ちながら、また子供を抱きながら移動する負担があるとともに、その際の転倒の危険も伴っております。 また、高齢者においては、階段の上り下りにより、血圧が上昇し、健診の場において落ちつくまでの時間の確保が必要となる場合もございまして、このことは健診時の混雑の要因の一つとなっております。 新しい
健康管理センターとなり、広くバリアフリー化されたワンフロアで健診を実施すれば、このような受診者の負担や危険が軽減できるとともに、移動時間が短縮され、より短時間で健診を受けることが可能になると考えております。 さらに、明るく、広く、空調設備の整った快適な空間になれば、待ち時間における混雑感も軽減することができ、健診受診率の向上にもつながるものと期待しているところでございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 子育て機能では、妊娠期から子育て期に、ステージで切れ目のない支援が重要であります。建て替えによりまして、どのように充実していくのか、お尋ねをさせていただきます。
○議長（今井伸治君） 民生部次長、四方君。
◎民生部次長（四方宏和君） お答えいたします。 妊娠期から切れ目のない支援を提供するに当たりましては、母子保健と子育て支援や児童福祉が連携し合って支援することが必要でございます。 現在、母子保健を担う
健康管理センターに、子育て世代包括支援センターの看板を掲げておりますが、子ども未来課や子育て支援センター等とは物理的に距離が離れているため、電話連絡を密にすることなどにより、可能な限りワンストップで必要なサービスが提供できるような体制をとっております。 新・
健康管理センターとなり、母子保健と子育て支援サービスの窓口や相談業務、また日常的に親子が利用する子育て支援センターが、同一施設内で機能するようになれば、遊びに来たその場で、母子手帳の交付や保育園の利用申し込みなどのサービスの提供が可能となります。 また、健康や子育てに関する相談に対しましては、内容に応じた専門スタッフの対応が可能になるなど、切れ目なくワンストップで支援の提供ができるようになると考えております。 さらには、乳幼児健診において、ふだん訪れない施設では緊張して日常の能力が発揮できない子供もおられますが、遊びに行く施設と同じ場所での実施となれば、より自然な子供の成長発達の確認の場となるというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 今後、医療、介護の社会保障費を考えると、健康づくりや介護予防は非常に重要であります。この建て替えによりまして、どのように充実して進めていくのか、お伺いをさせていただきます。
○議長（今井伸治君） 民生部次長、和久田君。
◎民生部次長（和久田和典君） お答えをいたします。 健康を維持していくためには、青壮年期からの健康づくりや、高齢者の介護予防、集いの場となるフィットネス施設は重要でございます。市内には、市民体育館内、それから女性だけのフィットネス施設はございますが、高齢者でもグループレッスンなど、気楽に参加できて、楽しみながら無理なく運動できる集える場を提供していきたいというふうに考えております。 また、健診後の健康相談や運動指導等にフィットネス機能を活用し、運動することで筋力維持や脳の活性化につながり、心身の機能維持や病気を予防する効果が期待できます。 新・
健康管理センター内にフィットネス施設を設置することによりまして、保健機能と連携して、市民の皆さんが体を動かす習慣が身につくよう、健康づくりや介護予防に取り組める環境を整えてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 今ご答弁のありましたように、フィットネス機能を活用して運動することにより、筋力維持や脳の活性化につながり、病気を予防する効果に、私は大いに期待しております。また、医療費の抑制にもつながりますし、元気な小浜、健康長寿の小浜を願って、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（今井伸治君） ４番、坂上和代君。
◆４番（坂上和代君） ４番、坂上和代です。 １件、就学援助制度について質問いたします。 質問の件名を「就学援助制度を広く利用できるために」としました。その思いを二つ申し上げます。 一つは、申請する際にハードルを下げて取りやすくしてほしいこと。二つ目は、援助の内容を充実させてほしいということです。 子供の貧困が大きな社会問題になっています。義務教育は無償とすると定めた憲法26条にのっとった教育行政、子供たちが楽しい学校生活を送ることができるようにと、これを取り上げました。 一つ目の質問です。小浜市の就学援助制度は、どのような内容でしょうか。
○議長（今井伸治君） 教育部次長、谷君。
◎教育部次長（谷義幸君） お答えいたします。 小浜市の就学援助制度につきましては、学校教育法第19条の規定に基づいて、経済的理由において就学が困難と認められる児童・生徒の保護者および入学予定者の保護者に対し、教育に係る費用の一部を援助することにより、義務教育の円滑な実施に資することを目的として設けられた制度でございます。 本市の就学援助を受けることができる者は、本市に住所を有する児童・生徒の保護者および入学予定者の保護者で、生活保護法第６条第２項に規定する要保護者および要保護者に準ずる程度に困窮している状態にあり、世帯全体の年間所得から社会保険料などを差し引いて算出した月額換算額が、文部科学省が定める需要額の1.5倍未満となる準要保護者、また、保護者の経済状態が急変し、援助が必要と認められる者を対象としております。 本制度の認定につきましては、就学援助費の支給を受けようとする保護者からの申請により、学校ならびに必要に応じて福祉事務所などの関係機関からの情報をもとに、教育委員会が国の示す基準にのっとって審査を行い、認定の可否を決定し、保護者に通知をしております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ４番、坂上和代君。
◆４番（坂上和代君） では次に、二つ目の質問です。この制度の認定率の推移を伺います。
○議長（今井伸治君） 教育部次長、谷君。
◎教育部次長（谷義幸君） お答えいたします。 本市の全児童生徒数に対する就学援助制度の認定者数の割合でございますが、10年前の平成21年度は、小学校では児童数1,778人に対し、認定者数131人で7.4％、中学校では生徒数1,047人に対し、認定者数72人で6.9％と、１割未満の認定者数でございましたが、近年では、３年前の平成28年度では、小学校では9.0％、中学校では11.1％、平成29年度では、小学校では9.6％、中学校では11.1％、昨年の平成30年度では、小学校では児童数1,497人に対し、認定者数138人で9.2％、中学校では生徒数789人に対し、認定者数86人で10.9％となっており、近年の全国での就学援助率の平均値15％より低いものの、本市の就学援助の認定者数は１割程度で推移をしている状況でございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ４番、坂上和代君。
◆４番（坂上和代君） 次に、本市の就学援助の内容と金額および国の基準の変更への対応についてお伺いいたします。内容につきましては、国の基準にあります体育実技用具費、クラブ・部活動費、ＰＴＡ会費、そして新たに設けられた卒業アルバム代は含まれていますか。ある小学校では、卒業アルバム代が１万7,000円というふうにして負担が大きいので、お尋ねいたします。
○議長（今井伸治君） 教育部次長、谷君。
◎教育部次長（谷義幸君） お答えをいたします。 本市の就学援助費につきましては、県内他市町と同様の援助内容としておりまして、国が示します就学援助費の種類ごとの基準単価と同額として設定をさせていただいております。 今年度の就学援助の内容と金額でございますが、年額といたしまして、学用品費が小学校では１万1,520円、中学校では２万2,510円、通学用品費は、小中学校ともに2,250円、新入学児童生徒学用品費は、小学校では５万600円、中学校では５万7,400円、修学旅行費につきましては、小学校では２万1,670円、中学校では６万300円となっております。 また、宿泊を伴わない校外活動費は、上限額が設定された実費額を支給しておりまして、そのほかでは、給食費、また医療費につきましても実費額を支給させていただいております。 こうした就学援助制度の金額につきましては、国の就学援助費の改定が行われるごとに、市におきましても改定を行っておりまして、本定例会におきましても、今年度変更となりました国の基準単価に合わせるべく、必要な経費を６月補正予算として計上させていただいたところでございます。 また、今、議員からのご質問の中にございました国の制度全ての基準に基づいた就学支援ということに対しての質問でございますが、小浜市におきましては、国の制度全てを就学援助費の項目とは現在のところしてございません。これにつきましては、就学援助の改定があるごとに、他市町と情報を共有する中で、他市町の状況も鑑みながら、小浜市としての支援の内容を確定させていただいているという状況でございます。よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ４番、坂上和代君。
◆４番（坂上和代君） わかりました。それではまだ体育実技用費とか部活動費などについては、これから他市町といろいろ話し合ってくださるというふうに認識いたしました。 次の質問です。入学準備金の支給の時期はいつでしょうか。
○議長（今井伸治君） 教育部次長、谷君。
◎教育部次長（谷義幸君） お答えをいたします。 入学児童生徒学用品費、いわゆる入学準備金についての本市での対応につきましては、平成29年度に国からの通知を受けまして、支給要綱の改定を行い、援助が必要な新入学児童生徒の保護者に対し、適切な時期に必要な援助が行えるよう、対応を進めてまいりました。 改定初年度の平成29年度では、予算措置が３月でありましたことから、入学後の支給となりましたが、平成30年度からは小学校新１年生については10月に実施しております就学時健康診断時に、中学校新１年生につきましても、10月に在籍する小学校を通じまして、保護者に本制度の資料を配布し、12月から１月までを申請期間として、その後に審査を行った上で、３月には認定者に対し、新入学児童生徒学用品費の支給を行うことで、入学準備に対する保護者負担の軽減に努めております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ４番、坂上和代君。
◆４番（坂上和代君） この入学前の支給は本当にありがとうございます。大変喜ばれております。 次の質問です。就学援助の申請時における民生委員の所見について伺います。 既に援助を受けているあるお母さんですが、次のように言われました。民生委員さんのサインをいただかないと申請手続ができないとわかったとき、顔も知らないし、どこに住んでおられるのかもわからない民生委員さんのところへ、すぐには行けなくて、行こうと思ったら、えいと気合いを入れて行かなければなりませんでした。面識のない民生委員さんに家庭の事情など、一から話さなければならなくて、ハードルがかなり高いです。サインはないにこしたことはありませんと言われました。 敦賀市や福井市などは、民生委員さんの所見はありません。本市でも申請書類の民生委員さんの所見欄をなくしていただきたいと思います。
○議長（今井伸治君） 教育部次長、谷君。
◎教育部次長（谷義幸君） お答えいたします。 民生委員法に定める民生委員は、住民の生活状態を必要に応じ、適切に把握することや、援助を必要とする者に対し、福祉サービスを適切に利用するために必要な情報の提供、またその他の援助を行うことなどが職務となっておりまして、本市では就学援助申請時におきまして、民生委員に申請内容を確認、また所見の記入についてお願いをしているところでございます。 民生委員の担当地区内に就学援助を必要とする保護者が見受けられる場合にも、その保護者に対しまして申請を勧めていただくなど、また学校へ連絡をいただくことについても、民生委員にお願いをさせていただいております。 議員のご意見にもございました、就学援助申請時におけます民生委員の所見に対する本市の見解でございますけれども、可能な範囲で、必要な情報の提供による公平公正な審査に努めたいとの考えから、所見を必要としておりますけれども、これまで保護者からも、また民生委員協議会の中でも、所見の必要性についてさまざまなご意見を伺っておりますので、今後も引き続き、民生委員の所見の有無につきましては、他市町の状況も鑑みながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ４番、坂上和代君。
◆４番（坂上和代君） 最後の質問です。 本市の認定率が１割程度で推移していることがわかりました。全国の平均値は15％ということですし、子供の貧困は改善の方向へは向かっていないと思います。それで、より広くこの制度を利用するようにさせるためには、どのような周知方法、工夫をしたらよいとお考えでしょうか。 先ほどのお母さんとはまた別のお母さんは、この制度は、ひとり親家庭とか生活に困窮している人だけが対象と思っていました。そして、申請書の記入例を見たら、例えば学校納付金が滞りがちであるとか、学用品等に不自由しているとか、経済的理由により欠席が多い、これは校長先生の意見欄なのですが、それが見えてしまうわけですね。こんなふうに書かれていますと、うちはこれほどひどくないから対象から外れると思ってしまったと言われました。 しかし、それはもう教育費を賄うために無理をしてダブルワークをしたり内職をしたり、いろんな苦労をしているから目に見えていないだけなのです。そして、今の貧困の中身は、私が子供のころというか、一昔前、二昔前とは違って、例えば習いごとが多くてその負担が大きいなど、貧困の質が変わっていると思います。お金がないという見える貧困もありますし、見えにくい、見えない貧困もあると思います。教育費を捻出するために働きずくめのお母さんは、子供とゆったり過ごす時間を奪われてしまっています。これも貧困の一つだと思います。 また、質問１で答えていただきましたように、援助を受けられる基準の人で希望する人が全て受けられるようにするには、どのようにしたらよいかとお考えでしょうか。制度のお知らせの中身や文言についても、楽しく学校に行けるために申し込んでみようかなと思えるような中身を検討していただけないでしょうか。 参考までにですが、沖縄県教育委員会は、2016年、平成28年度から、就学援助のテレビコマーシャルを始めました。「できることふえます、就学援助」という字幕に笑顔の子供たちのイラストが出てきます。例えば、「おいしく食べられた」と言って、給食費の援助のことがあります。「楽しく勉強できた」と言って、学用品援助のことがコマーシャルで出ます。「楽しい思い出ができた」と、修学旅行の援助費が出ます。このようにして、学ぶこと、それは子供の権利であること、安心して学べる環境をつくるために就学援助はありますと制度を権利として伝えています、施しではなくて。 先ほど言いましたように、周知の方法、工夫についてお尋ねいたします。
○議長（今井伸治君） 教育部次長、谷君。
◎教育部次長（谷義幸君） お答えいたします。 本市では、この就学援助制度を広く活用していただき、経済的理由により就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対し、支援をしていきたいと考えておりまして、これまで学校を通じて全ての保護者に対して制度の概要をお知らせするとともに、ホームページや市政広報への掲載によりまして、周知も行ってまいりました。 また、このほかにも毎年実施をしております入学説明会や就学時健康診断などの機会を通じ、本制度の周知も行っておりまして、今後もより多くの保護者に対し、就学援助の活用が図られるよう、効果的な周知に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） ４番、坂上和代君。
◆４番（坂上和代君） ありがとうございました。お金のことで苦労することなく、子供たちは楽しく学校生活が送れるように、そしてまた、おうちの方も子育てを楽しむことができるように、この制度を生かしていきたいと思います。そして、子育てに優しい小浜市であれば、住んでみたいなと思う人もふえて、人口増にもつながることを願いまして、質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。
○議長（今井伸治君） 10番、小澤長純君。
◆10番（小澤長純君） 10番、誠友会の小澤でございます。発言通告書により一般質問を行います。 今日は、介護職員の不足についてと企業誘致についての２点について質問をいたします。 それでは、１番目、介護職員の不足について質問をいたします。 団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年には、介護職員約34万人が不足すると言われております。2040年には団塊ジュニア世代が75歳の後期高齢者になります。75歳以上になりますと、統計的に要介護者の数がふえるため、要介護者の絶対数が確実に増加をいたします。現状でも介護職員の人手不足は深刻でございますが、今後は要介護者がさらに増加する一方、労働人口は減少し、人手不足がより一層深刻化していきます。 また、高齢者が高齢者を介護する老老介護や、軽い認知症の方が重い認知症の方の介護をする認認介護もふえていきます。もう既に遅いぐらいかもしれませんが、介護職員の確保に早急に取り組んでいかなければなりません。小浜市の施設におきましても、募集をかけても応募がない状況で、本当に困っておられます。施設の現在の最大の課題は、介護職員不足だとはっきり言っておられます。このままの状態で2025年、2040年を迎えたら、大変なことになってくるのではないでしょうか。小浜市の最重要課題の一つと捉え、幾つか質問をさせていただきます。 まずは、介護職員の不足につきまして、現在どのような認識でおられるのか、お伺いをいたします。
○議長（今井伸治君） 民生部次長、和久田君。
◎民生部次長（和久田和典君） お答えをいたします。 2025年には、団塊の世代が要介護状態となりやすい後期高齢者となるため、要介護者の増加が見込まれます。 2025年の必要とされる介護職員数に対して、確保できる職員見込み数の割合を示します充足率は、県内では91％、全国平均約86.2％となっておりまして、地域によりましては70％にとどまるとの報道がなされております。 また、平成29年度に公益財団法人介護労働安全センターが実施いたしました介護労働実態調査によりますと、７割弱の事業所におきまして職員が不足しているという回答がなされております。 若狭管内におけます介護・保健医療サービスの本年４月の有効求人倍率は４倍を超えておりまして、募集をかけても応募が少ないという状況でございます。 市内の事業所におきましても、新規採用者数より退職者数が多く、また年度途中に退職する職員を補充する人材確保が困難であるなど、慢性的に介護職員は不足している状況であるというふうに認識をしております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 10番、小澤長純君。
◆10番（小澤長純君） しっかりと認識をしていただいているようで、安心をいたしました。 それでは次に、介護人材不足の主な要因でございますが、新規採用が難しい、それから離職率が高い、低賃金である、精神的・身体的負担が大きい等が挙げられると思いますけれども、市としては何が要因と考えておられるのか、お伺いをいたします。
○議長（今井伸治君） 民生部次長、和久田君。
◎民生部次長（和久田和典君） お答えをいたします。 介護人材不足の要因といたしましては、少子高齢化という社会的背景はもとより、議員仰せのとおり、体力的・精神的にきつい、給与水準が低いという介護職場への印象が大きいものと思われます。 大学や専門学校において、介護や社会福祉学を学ぶ学生はいるものの、近年は、就職活動が売り手市場でございまして、条件のよい一般企業への就職がふえていることも要因の一つであるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 10番、小澤長純君。
◆10番（小澤長純君） 介護人材不足の大きな要因の一つである低賃金につきまして、厚生労働省が発表しました昨年の数字でございますが、介護職員の平均給与月額は29万7,450円で、全産業平均の40万8,000円より約10万円低くなっております。 この差を埋めるために、今まで国もいろいろと手当てをしてきており、今年の10月には、勤続年数10年以上の介護福祉士に月額８万円相当の処遇改善を行うということでございます。しかしながら、介護福祉士にどの程度支給されるかは施設の判断によるということで、他の職種との兼ね合いもあり、果たして介護職員にどれだけ還元されているのか、甚だ疑問でございます。 市として、その辺をどのように把握をされているのか、また適切な指導をなされているのか、お伺いをいたします。
○議長（今井伸治君） 民生部次長、和久田君。
◎民生部次長（和久田和典君） お答えいたします。 介護職員処遇改善加算とは、介護の現場で働く介護職員の賃金の改善に充てることを目的に設けられている加算でございます。 これまでも介護職員の職場定着のための取り組みといたしまして、介護報酬改定時において、処遇改善加算の充実がされております。介護サービス事業所におきましては、介護職員のためのキャリアアップの仕組みや職場環境の改善を行うなど、加算の取得要件を満たした場合、介護報酬に上乗せされて支給をされております。 また、本年10月より消費税率の引き上げに伴う増税分を財源といたしまして、経験・技能のある勤続10年以上の介護職員を基準とする特定処遇改善加算が実施される予定であり、介護職員以外の職員にも処遇改善が行われるよう、柔軟な運用が認められております。 処遇改善の加算を取得する介護サービス事業者は、毎年度実施計画書および実施報告書を事業所の指定権者であります県や市へ提出する必要がございます。市では、指定権のありますグループホームなどの地域密着型サービス事業所などが対象となりまして、加算の取得要件を満たしているか、また、実績報告書において賃金改善の見込み額が、処遇改善加算総額を上回っているかなどを確認しております。 市の指定であります地域密着型サービス事業所につきましては、３年に１回程度、人員基準や運営基準、それからサービスの提供体制等を確認するため、実地指導を行っております。 介護職員への処遇につきましては、事業者の裁量に委ねられているところでございますが、市といたしましては、実地指導等の機会を通じまして、介護職員の処遇改善が図られるよう働きかけをしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 10番、小澤長純君。
◆10番（小澤長純君） 比較的大きな施設である特別養護老人施設が、特に介護職員不足に困っております。小浜市の介護を支える中心的な施設であります。市の管轄ではないのかもしれませんが、積極的なかかわりを持っていただくようお願いしたいと思います。 次に、国は潜在介護人材の呼び戻し、それから新規参入促進、離職防止、定着促進を柱に、危機感を持って介護職不足に取り組んでいると思いますけれども、その主な取り組み内容を市としてどう把握しておられるか、お伺いをいたします。
○議長（今井伸治君） 民生部次長、和久田君。
◎民生部次長（和久田和典君） お答えをいたします。 介護分野の有効求人倍率が、全産業より依然として高い水準であることから、国では介護人材の確保の取り組みにつきまして、さまざまな事業が創設されております。 主な取り組みの一つといたしまして、議員からご質問にもありましたように、介護人材の確保をより一層進めるため、10月からの消費増税の引き上げによる財源をもとに、勤続10年以上の介護福祉士について、月額８万円相当の処遇改善を行うことを基本とし、経験や技能のある職員に重点を置きながら、さらなる介護職員の処遇改善が行われます。 そのほか、潜在介護人材の呼び戻しを促進するために、一度職場を離れた介護人材のうち、一定の知識や経験を有する方に対しまして、介護職員として再就職するときに必要となる再就職準備金の貸し付けを行っております。 さらに、多様な人材確保・育成を目指して、中高年齢者等の介護未経験者の介護分野への参入のきっかけや、介護に関するさまざまな不安を払拭するため、介護の入門的研修を創設しており、県内におきましても７月に各地域で実施される予定でございます。 そのほか、離職防止、定着促進では、介護ロボットの活用推進や、介護人材キャリアアップ研修に対する支援などが実施されております。 さらなる人手不足対策の一環としまして、給与体系や昇格の明確化、それから休暇取得、仕事と育児、介護の両立支援など、働きやすい環境づくりや人材育成に力を入れる事業者を評価し、一定の水準を満たしていれば、優良と認定される事業所の認定制度が導入されております。 この評価制度を活用いたしまして見える化を行うことで、介護に対するイメージの改善や職場選びに役立ててもらう仕組みとなっております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 10番、小澤長純君。
◆10番（小澤長純君） 介護福祉士の資格を取るためには、２年制の専門学校へ行くか、それとも施設に就職をし、３年の経験が必要となります。施設では、資格取得までの費用を施設が負担していると聞いております。また、専門学校を目指す学生の中には、経済的に苦しい家庭環境の子供さんもあろうかと思います。高等教育無償化の話もございますが、奨学金等により、何とか支援をしてあげられないかと思っております。 嶺南にあります専門学校におきましては、入学生が大きく定員を割り、入学生の半分が外国人ということでございます。まずは、日本人の介護職員の育成が第一でございます。多くの高校生に介護職を目指してもらうためにも支援策が必要と思われます。前向きなご答弁をよろしくお願いをいたします。
○議長（今井伸治君） 民生部次長、和久田君。
◎民生部次長（和久田和典君） お答えをいたします。 県では、介護職員を育成するための支援策といたしまして、県内に住民登録をしておられる方に介護福祉士等修学資金貸付事業を実施しております。貸付額は月額５万円を上限とし、別途、入学準備金や就職準備金として、それぞれ20万円を上限に加算することができます。 養成施設等を卒業した日から１年以内に介護福祉士、社会福祉士の登録を行い、県内の民間施設において業務に従事し、引き続き５年間、当該業務に従事することにより、貸付金の返還が免除されるようになっております。 これまで、嶺南の専門学校では、近隣府県の返還が免除される奨学金を活用している学生もおられまして、卒業後は貸し付けを受けた府県で就職している状況でございました。 県におきましては、平成28年度から返還の免除規定のある奨学金が創設されたことにより、地元の学生が地域で貢献できるよう、少しずつではございますが、県内での介護職員への就職につながっております。 市といたしましても、介護人材の確保が進むように、県の奨学金制度等の周知に努めるとともに、県を初めとする関係機関と連携して、介護職場のイメージアップを図っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 10番、小澤長純君。
◆10番（小澤長純君） 県の奨学金制度の周知もお願いをしたいと思いますが、市独自の支援策というのをぜひご検討をお願いしたいと思います。 市にお願いしたいことはたくさんあるわけですけれども、最もやっていただきたいことは、地元の子供たち、特に高校生に対し、介護職の魅力や重要性、必要性をＰＲしていただき、施設介護にもっと関心を持ってもらいたいと思っております。 昨年、３人の高校生が介護施設の体験学習をされ、３人とも施設に就職をされたと聞いております。成果がしっかり出ていると思います。もちろん施設だけにというわけにはいかないとは思いますが、危機的な状況を踏まえ、介護施設の体験学習に特に力を入れていただくことはできないものでしょうか、ご見解をお願いいたします。
○議長（今井伸治君） 民生部次長、和久田君。
◎民生部次長（和久田和典君） お答えをいたします。 市の取り組みといたしましては、市内の中学校におきまして、小浜市連合婦人会や地元企業にご協力をいただき、職場体験を実施しております。市内の70の企業が職場体験の受け入れ先として登録されておりまして、そのうち７カ所の介護サービス事業所が登録をしております。平成30年度におきましては、11名の生徒が特別養護老人ホームやデイサービスにおきまして、利用者の話し相手や食事の配膳など、介護の体験をしております。 また、小浜市キャリア教育推進協議会では、市内の企業経営者等によります講話や企業見学等を通じて、子供たちに働くことの意義や喜びを知ってもらい、将来の就職選択のきっかけにしてもらう、ふるさと仕事塾を開催しております。昨年度は、松永小学校の児童、小浜第二中学校の生徒に対し、特別養護老人ホーム、介護サービス事業所の代表者から講話をしていただいております。 また、夏休み期間中に高校生を対象としまして、希望に応じて介護施設も取り入れた複数の企業をめぐりますバスツアーを実施しており、高校生にとっては、企業の現場を肌で感じることができ、就職活動に役立っております。 市といたしましても、少しでも多くの学生に介護の職場を体験してもらうため、介護サービス事業者に対しましては、職場体験の受け入れ定数の拡充、また、学校に対しましては、介護の職場体験をＰＲしてもらうよう働きかけを行うなど、各関係機関と共同して、引き続き、各事業に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 10番、小澤長純君。
◆10番（小澤長純君） 特に、介護に力をというお答えはいただけませんでしたが、介護人材の養成に今から本腰を入れていかないと、手おくれになってしまうのではないかということを、改めて申し上げておきたいと思います。 日本人の介護職員の確保が非常に難しい中、それを補完するものとして、国は、在留資格介護を導入し、外国人労働者の雇用拡大や夜勤者の負担が大きく軽減できる見守り介護ロボットの導入を推奨しております。小浜近辺では、まだまだだとは思いますが、介護に携わる外国人労働者の受け入れ状況、それから、見守り介護ロボットの導入状況について、お伺いをいたします。
○議長（今井伸治君） 民生部次長、和久田君。
◎民生部次長（和久田和典君） お答えをいたします。 労働人口の減少、高齢者の増加に伴いまして、2025年には約34万人の介護人材が不足すると言われており、外国人労働者を受け入れる環境整備や介護ロボットの開発が進められております。 市内の外国人労働者の受け入れ状況につきましては、現在応募がなく受け入れはない状況でございますが、施設への聞き取りでは、今後対応を考えていくという意見でございました。 介護ロボットにつきましては、見守りを目的とするものから、排せつや入浴、移動を支援するものまでさまざまございます。市内の介護施設では、ベッドからマットに足をおろしたときなど、人の重さを検知することにより、要介護者がベッドから離れたことを知らせるセンサーマットや、就寝中の呼吸や心拍などをリアルタイムでモニタリングができる見守り介護ロボットを導入している事業所がございます。そのほか、介護老人福祉施設におきましても、今後、導入が必要であると考えていると伺っております。 しかしながら、価格が高い点や、導入することで、介護ロボットを扱う介護従事者への研修が必要になることや、機器の保守・運用のための費用がかかる点などから、十分な導入が進んでいないのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 10番、小澤長純君。
◆10番（小澤長純君） 都会をはじめ、外国人労働者を採用しておりますところでは、文化や習慣の違いでトラブルことも多少あるようでございますが、労働意欲が高く、一生懸命努力される方が多く、おおむね好評ということでございます。受け入れ態勢の整備をぜひ始めていただければと思います。 見守り介護ロボットにつきましては、効果的に導入をしている施設はまだまだ少ないようでございますが、介護報酬の夜勤職員配置加算を取るための要件が緩和されるということですし、本当に必要なときだけ入居者のもとへ駆けつけることができるようになり、勤務者の負担が軽減され、特に転倒、転落のリスクがある入居者の安全確保に有効ということでございます。 しかしながら、価格が高く、数十万円から数百万円するということでございますが、介護ロボットの購入に補助金を出している自治体もございます。将来的に介護士不足解消に大きく貢献する手段となり得るのではないかと考えております。他市に先駆けまして、先進的な取り組みもお願いをしたいと思いますが、ご見解をお願いいたします。
○議長（今井伸治君） 民生部次長、和久田君。
◎民生部次長（和久田和典君） お答えをいたします。 厚生労働省が平成29年度に実施しました見守り介護ロボットの効果検証では、介護施設においてナースコールによる訪問回数やヒヤリ・ハット、介護事故件数が減少し、半数以上の介護施設が、夜間も安心して見守ることができる、それから介護者の心理的負担が軽減されたなど、高い評価結果が出ております。 見守り介護ロボットにつきましては、複数の利用者を同時に見守ることができ、要介護者が転倒したときなど、それを検知し、介護従事者に通報できるということから、介護従事者の負担軽減や業務改善につながり、今後ますます需要は高まってくるというふうに思われます。 しかし、先ほども申し上げましたが、介護ロボットの価格が高額なこともあり、県内においても導入が進んでいないため、県では地域医療介護総合確保基金を活用し、導入費用の一部を補助する介護ロボット導入支援事業を実施しております。 市といたしましては、対象となる国や県の補助制度の周知を図るなど、介護ロボット導入を促進してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 10番、小澤長純君。
◆10番（小澤長純君） 外国人労働者の受け入れ、それから介護ロボットの導入への具体的な取り組みをぜひ始めていただきたいと思います。 それから、介護職員不足の対応策としてもう一つ大事な視点は、介護サービスの安易な利用をいかに抑制していくかということだと思います。小浜市では、介護予防事業に大変力を入れていただいておりますが、要介護者の増加を抑制するために、現在どのような取り組みを行っておられるのか、お伺いをいたします。
○議長（今井伸治君） 民生部次長、和久田君。
◎民生部次長（和久田和典君） お答えをいたします。 市では、高齢者が要介護状態になることを予防するために、元気アップ教室、元気ハツラツ教室、脳とからだの体操教室等の介護予防教室を継続して実施しております。 元気アップ教室では、足腰の衰えが気になる方を対象に、椅子に座った状態、または支えのある状態で体操を行っており、昨年度は交流ターミナルセンターと総合福祉センター（サン・サンホーム小浜）で開催し、延べ889人の参加がございました。今年度は、新たに西津公民館でも実施をしております。 それから、元気ハツラツ教室は、各地区の高齢者が対象で、立って行う運動やおもりを用いた体操を行っており、公民館など市内８会場で延べ3,808人の参加がありました。今年度は、新たに内外海公民館でも実施をしております。 それから、脳とからだの体操教室では、物忘れが気になる方を対象に、体を動かしながら頭の体操を行っており、
健康管理センターを会場に延べ501人の参加がございました。 また、地域が主体となった集いの場でありますふれあいサロンにつきましては、現在市内148区のうち123区に設置され、設置率は83％となっており、軽い体操やレクリエーション等が行われております。 平成29年度から介護予防に効果があると言われておりますいきいき百歳体操に取り組む団体に対し、体操の実施に必要な備品の購入費の一部を助成する事業を実施しております。 今後も、地域の多くの高齢者が介護予防教室やふれあいサロンなどに気楽に参加していただけるよう、介護予防教室の充実を図るとともに、ふれあいサロンなどの地域主体の集いの場の活動に対しまして、支援をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 10番、小澤長純君。
◆10番（小澤長純君） 冒頭、申し上げましたように、現在でも介護職員の確保にどの施設も大変苦慮をされております。採用も難しいわけですが、職場の人間関係等により、離職者も多くいます。これといった対策を打つこともなく、このまま推移していけば、やがて大変な状況になることは目に見えております。立ち入りがたい部分はあろうかと思いますが、施設に任せるのではなく、市と施設が一体となってこの問題にしっかりと取り組んでいただくことをお願いして、次の質問に入ります。 ２問目は、企業誘致について質問をいたします。 ５月31日、北陸新幹線で未着工の敦賀・新大阪間につきまして、鉄道建設運輸施設整備支援機構は、大まかな駅の位置とルートを公表し、ＪＲ東小浜駅を中心に半径約2.5キロの範囲で新駅が設置されることが確実となりました。 企業立地の際には、研究開発や企画設計部門においては、高速道路インターチェンジと新幹線駅の近接性を重視するということもあり、舞鶴・若狭自動車道も全通をし、小浜市の企業誘致にとって、明らかに追い風が吹いてきております。このチャンスを逃してはなりません。 しかしながら、ビジネス環境が大きく変化する中で、従来型の企業誘致は既に限界に来ているとも言われています。国が進めております企業本社の地方移転も進んでおりません。ＩＴ企業などは地方に進出をし、空き家１軒あればそれで十分という話も聞きます。 しかしながら、人口減少に歯どめをかけ、小浜の経済を元気にするためには、企業誘致が不可欠でございます。ある程度の雇用が確保でき、小浜にマッチした末永く共存共栄していける企業を、ぜひ誘致をしていただきたいと願っております。 最近の企業誘致への市の取り組みを見ておりますと、もちろん頑張ってはいただいていると思いますが、少しトーンが下がってきているように感じており、幾つかの質問をさせていただきます。 まず最初に、竜前の企業団地でございますが、１万8,000平方メートルが未分譲となっております。従前からの市の答弁は、以前から交渉を行ってきた企業と交渉するほか、幾つかの企業からも進出の問い合わせがあると。同じ答えを数年聞いているように思います。 現在、どのようになっているのか、早急に何とかしないと次へ進めないのではないかと思います。進捗状況についてお伺いをいたします。
○議長（今井伸治君） 産業部次長、田中君。
◎産業部次長（田中正俊君） お答えいたします。 竜前企業団地は、平成７年度に分譲を開始しまして、当時、工業用地３万9,000平方メートルのうち２万1,000平方メートルを３社に売却いたしました。 現在、株式会社サッシサービス工業、株式会社松尾、日本電算テクノモータ株式会社小浜技術開発センター、株式会社幸池商店の４社が操業しております。 残りの１万8,000平方メートルにつきましては、平成20年度に売却して以来、現在も分譲中でございます。 現在交渉中の企業につきましては、近年業績も伸びておりまして、事業規模を拡大する考えを持たれているものの、当地域での人員確保が困難であることなどが理由で、当団地への進出を見合わせている状況でございますが、企業との話し合いの中で、課題を解決する方策を探りながら、今後も引き続き売却に向けた粘り強い交渉を行ってまいりたいというふうに考えております。 また、現在、不動産業者を通じまして企業団地についての問い合わせもございますことから、小浜市のセールスポイントを積極的にＰＲしながら、売却を働きかけたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 10番、小澤長純君。
◆10番（小澤長純君） 次に、下加斗区の企業団地整備ですが、平成27年度に地元交渉が開始をされ、平成28年度には対策委員会が地元で組織され、用地買収に向けた交渉が始まったと聞いておりましたが、最近、何も話を聞かないように思います。中断をされているのか、どうなっているのか、お伺いをいたします。 また、企業団地整備そのものについての考え方も、あわせてお願いをいたします。
○議長（今井伸治君） 産業部次長、田中君。
◎産業部次長（田中正俊君） お答えいたします。 下加斗地区で進めております企業団地整備につきましては、平成27年度より、下加斗区との交渉に入りまして、平成28年度には、地権者などで組織されました対策委員会から、おおむね了承をいただきました。 同年には、企業１社から進出の意向を受けたため、平成29年度は誘致方法を、企業が直接用地を買収し、造成する方法に切りかえまして、市は地元と企業の間に入り、連絡調整を行うこととしたところでございます。 これまで企業側からは、施設の配置計画や資材搬入ルートの検討、また環境アセスメントなどの調査を進めていると聞いておりまして、今年５月には担当者が来庁し、現在の課題などについて状況報告を受けたところでございます。 市といたしましては、企業が行う各種手続などの進捗状況も確認しながら、確実な誘致につなげていきたいと考えておりまして、今後、企業の準備や地元の皆様の了解など準備が整い次第、用地買収や造成が進んでいくものというふうに考えております。 また、今後の企業団地整備そのものにつきましては、誘致については、引き続き積極的に進めてまいりますが、新たな企業団地の整備につきましては、竜前企業団地のことも考慮に入れまして、慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 10番、小澤長純君。
◆10番（小澤長純君） 企業団地の造成、それから企業誘致に向け順調に準備が進められているものと理解をさせていただきます。今回の下加斗区におきましては、企業が土地造成を行うということで、それはそれでよかったわけでございますが、企業としては、企業団地が整備されていないところへは、なかなか触手が動かないのが普通だと思います。敦賀・新大阪間開業を見据えた中で、大きな財源が必要かと思いますが、企業団地整備の方向性について、しっかりと今後ご検討をいただきたいと思います。 それでは次に、ここ数年で企業誘致について企業からの問い合わせはどれくらいあったのでしょうか、だめになった事例はあるのでしょうか。また企業がなぜ誘致を断念したのかを分析することが重要でございます。断念する理由としては、どのようなことがあり、何が足りなかったのか、お伺いをいたします。
○議長（今井伸治君） 産業部次長、田中君。
◎産業部次長（田中正俊君） お答えいたします。 企業からの問い合わせや相談の件数は、竜前企業団地を初め市内の遊休地や空き事務所、空き工場、空き倉庫も含めまして、平成29年度には５件、30年度には７件ございました。 進出にまで至らなかった主な理由といたしましては、企業側が求めます用地の場所や面積、公共インフラの整備状況などの条件が合致しなかったことや、価格面で条件が合わなかったことが原因であると分析しております。 また、竜前企業団地の場合、県の補助金交付要綱が適用されまして、進出企業の業種が製造業や情報サービス業、試験研究所などに限られるのも要因の一つであると考えております。 なお、近年、企業が立地を断念せざるを得ない大きな理由といたしまして、地域における人手不足の問題が考えられます。企業との話の中でも、働き手の確保ができないとの声をよく聞きますことから、Ｕ・Ｉターンなどの促進や、働き手の住居の対策も同時に行うことが必要であると分析しております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 10番、小澤長純君。
◆10番（小澤長純君） 誘致につきまして基本的な考えとしましては、地域資源をしっかりと把握をし、有効活用する中で、地場産業との連携を生むような産業をターゲットにすべきではないかと思っております。どのような業種をターゲットにするのかをはじめ、どんな戦略で企業誘致を進めておられるのか、またそれをもとに具体的な取り組みを現在されておられるのか、お伺いをいたします。
○議長（今井伸治君） 産業部次長、田中君。
◎産業部次長（田中正俊君） お答えいたします。 多くの雇用や設備投資が見込め、地域経済への波及効果が期待できる企業の誘致を目標に、製造業をはじめ、野菜工場などの先端的農商工連携施設、大型データセンターやシステム開発会社などの情報サービス業、高度な工業技術などを研究開発する試験研究所をターゲットにいたしまして、高速交通体制の整備による立地条件のよさを前面に訴えて、積極的に誘致活動を行っているところでございます。 今後は、それらの企業に加えまして、近年の課題となっております雇用のミスマッチを解消するため、多くの若い世代が就職を希望します事務職の受け皿となるＩＴ関連企業をはじめ、事務センターなど、いわゆるソフト産業や、自社技術を持った研究機関、また本社機能を地方に移転していただける企業などの誘致に努めるほか、本市が持つ豊かな自然環境や住みやすさ、子育て環境の充実などを強調しまして、企業のサテライトオフィスの誘致にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 10番、小澤長純君。
◆10番（小澤長純君） 北陸新幹線敦賀・新大阪間開業に向けて、企業誘致につきましても全力で取り組んでいかなければならないと思います。企業誘致に精通をした人がどうしても必要かと思います。県にはおられるようでございますが、企業誘致アドバイザーを市独自で任用されてはどうかなと思います。企業誘致に向け、新しいアクションを起こすべきときではないでしょうか、ご見解をお願いいたします。
○議長（今井伸治君） 産業部次長、田中君。
◎産業部次長（田中正俊君） お答えいたします。 企業誘致を効果的に推進していくためには、企業や先端技術などに関する最新動向や、専門的な知識が必要となります。そのため、企業誘致アドバイザーなど、専門家からの助言を受ける体制を整備することは大変有効であると考えております。 現在、福井県におきましては、首都圏や関西、中京の製造業などの企業の役員で、本県出身またはゆかりのある方25名を企業誘致アドバイザーとして委嘱し、誘致活動に対して助言などをもらっております。 市では、県と連絡を密にしまして、連携しながら誘致活動を進めているところでございまして、今後は県を通じてアドバイザーからの助言もいただきたいと考えております。 また、本市におきましても、若狭おばま御食国大使を設置いたしまして、観光やまちづくりに対する提言をいただいており、産業振興がまちづくりにつながる観点から、本市にゆかりのある企業経営者や役員の大使の方から、企業誘致に関する情報や人材確保・育成に関する助言、提言をいただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（今井伸治君） 10番、小澤長純君。
◆10番（小澤長純君） 県との連携、それから御食国大使の情報も重要でございますが、市独自の取り組みをぜひよろしくお願いしたいと思います。幾らこの地域が好きでも、仕事がなければ離れざるを得ません。生活環境がよくても雇用がなければ生活はできません。また、ただ単に雇用があればいいというわけではなく、雇用の質も大切でございます。やりたい仕事があるかどうかが重要です。若い人たちが安定的にこの地域で暮らすことのできる仕事が必要でございます。簡単に企業誘致といいましても、非常に難しいことは十分理解をしておりますが、これからの10年、15年の間にどう取り組んでいくかが問われてくると思います。 最後に、企業誘致に向けての今後の方針、市長の思いを聞かせていただきまして、質問を終わらせていただきたいと思います。市長、よろしくお願いいたします。
○議長（今井伸治君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） お答えをさせていただきます。 企業誘致の推進につきましては、私の公約の第１に掲げさせていただいているとおりでございまして、新たな雇用の創出や地域産業の集積の形成、それから市税の増収、Ｕ・Ｉターン者の定住によります人口の増加等、市政進展の原動力でございまして、本市の発展に大きな役割を果たすものと捉えまして、最優先課題として取り組んでおります。 しかしながら、かつての企業進出は労働力と土地を求める投資活動であり、広く内外へ展開しておりましたけれども、近年は集約化、高度化を目的とする投資に変わっておりまして、安価なものをつくる工場は、アジアなど海外へ進出する一方、付加価値が高い商品をつくる工場は日本へ回帰させ、国内の新たな工場は研究開発部門や企画部門を備え、しかも本社に近い場所に立地するという傾向になるなど、本市のような地方の企業誘致政策を取り巻く状況は極めて厳しいものと認識しております。 そこで、企業誘致に向けました具体的な取り組みといたしましては、まず、私みずから東京、大阪等で開催される産業立地セミナーに参加をさせていただきまして、それぞれの企業の経営者や役員の方との情報交換を行う中で、舞鶴若狭自動車道の全線開通や電源地域特有の補助制度があることなど、小浜市の優位性を訴えて、トップセールスに努めているところでございます。 ほかにも、市内立地企業に対しまして、毎年10社程度を訪問させていただきまして、フォローアップを徹底しているところでございまして、それぞれの企業の増設・拡張計画等の情報収集等も行っております。 こうした取り組みによりまして、平成27年度以降、日本電算テクノモータ株式会社福井技術開発センター、株式会社木田屋商店育苗棟の増設および第２工場、グローアンドグロー株式会社の進出がございまして、新たな雇用の創出や地域経済への波及効果を生むなど、大きな成果があったものと考えておりまして、このような取り組みをしっかり継続してまいりたいと考えております。 特に野菜工場につきましては、市内に技術的なノウハウを持っている企業があることに加えまして、本市の地理的条件や、安価な電力の供給により、進出を希望する企業も多く、将来的には本市における集積が期待をできるものと考えております。 今後は、北陸新幹線敦賀開業に加えまして、将来は新幹線全線開業により、さらにネットワークの充実が図られるために、これらの本市の強みというものを前面に押し出して、誘致活動を真剣に展開してまいりたいと考えております。
○議長（今井伸治君） 10番、小澤長純君。
◆10番（小澤長純君） ありがとうございました。 以上で一般質問を終わります。
○議長（今井伸治君） 休憩いたします。午後は１時ちょうどに再開いたします。 午後０時00分休憩 午後１時00分再開
○副議長（藤田靖人君） 休憩前に引き続き一般質問を再開します。 14番、垣本正直君。
◆14番（垣本正直君） 14番、誠友会の垣本正直です。発言通告書に従いまして一般質問をいたします。 今日は、ＪＲ小浜線の高速化と交通アクセスについて。二つ目に、地域防災と河川の整備等についての２件、お尋ねをさせていただきます。 まず、このたび、鉄道建設・運輸施設整備支援機構から、３月の末予定でありましたルートの公表が、２カ月おくれて去る５月31日に、北陸新幹線の敦賀以西の大まかな駅の位置とルートが公表されたところであります。 このことは、昭和47年、運輸省告示の第243号に、北陸新幹線の東京都から大阪市の基本計画が公示されまして、翌年に整備計画決定以来、ゆうに46年経過をいたしましたが、このたび東小浜付近を経由地とこれまでされていた計画から、ＪＲ東小浜駅を中心に半径約2.5キロの範囲でありますが、その位置に新駅が建設されるということが正式決定となりました。 今後、鉄道・運輸機構は、公表ルートの範囲内で環境影響評価を行いまして、2022年度には詳細なルートと新駅の位置を確定するということとなっています。 本市におきましては、先週の６月22日には、
北陸新幹線小浜・京都ルート建設促進同盟会の総会および小浜・京都ルートの早期実現決起集会が開催されまして、敦賀・新大阪間の環境影響評価を沿線地域の意見を踏まえながら、迅速かつ着実に進めることと、建設財源を早期に確保して敦賀開業から切れ目なく整備を進め、北海道新幹線札幌開業、2030年度末より早い全線フル規格による大阪までの全線開業を実現することが決議されました。 また、大阪でも去る６月14日に、大阪府や大阪商工会議所など、関西の官民６団体が北陸新幹線の早期全線開業実現大阪協議会が組織されまして、決起大会が開催され、新大阪までの一日も早い早期全線開業を、今後国などの関係機関のほうへ働きかける決議を採択し、その気運も今高まってきています。 北陸新幹線の敦賀開業が2023年、あと３年と９カ月後となりましたが、敦賀駅の開業は、嶺南地域にも待ちに待った新幹線が来るということであります。去る６月７日の全員協議会におきましては、北陸新幹線の敦賀開業の好機を逃さないように、全庁的な体制で迎えるために、戦略的かつ具体的な施策の実施に向けまして、その取りまとめをした行動計画として、御食国若狭おばま北陸新幹線敦賀開業アクションプランの説明があったところでございます。 北陸新幹線の敦賀開業が４年後を切りましたが、このような中、嶺南各市町の取り組みについてお伺いをさせていただきます。 ＪＲ小浜線ですが、マイカーとまた少子化が影響して、通勤や通学の利用者が年々減ってきていますが、しかし、北陸新幹線の敦賀駅が開業すると、ＪＲ小浜線の役割はこれまでとは変わりまして、通勤通学に加え、ビジネスや観光、生活の足としての位置づけに転換することが予想されると考えます。 ＪＲ小浜線の利便性を向上することが不可欠であります。ＪＲ西日本が中心となって、嶺南地域や舞鶴市を含めた今後のＪＲ小浜線の高速化と交通アクセスに関する嶺南各市町の今後の取り組み、現在の取り組み状況と今後の対応についてお伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（藤田靖人君） 北陸新幹線・
総合交通推進課長、角野君。
◎北陸新幹線・
総合交通推進課長（角野覚君） お答えいたします。 北陸新幹線敦賀開業を控えまして、ＪＲ小浜線の利便性向上は、嶺南地域全体で取り組む必要があると考えております。 嶺南地域の公共交通網の活性化と北陸新幹線敦賀開業の効果を嶺南地域全体に波及させるため、昨年４月から県および嶺南市町ならびに交通事業者でございますＪＲ西日本と嶺南のバス事業者、さらには京都府北部の舞鶴市や中部運輸局、福井運輸支局が参加いたします嶺南地域公共交通活性化協議会が設立されました。また、今年秋ごろをめどに、嶺南地域公共交通網形成計画の策定に取り組んでいるところでございます。 現在、この協議会では、昨年行われました圏域内のＪＲ小浜線およびバス路線の現況調査や、調査結果に基づきます課題の洗い出しによりまして、ＪＲ小浜線の利便性向上策や、市町をまたぐ広域バスの運行、各駅からのコミュニティバスなどの二次交通の接続強化などについて、鉄道およびバスの勉強会などを含めまして、検討を進めているところでございます。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） 14番、垣本正直君。
◆14番（垣本正直君） 今後は、北陸新幹線敦賀開業と2030年の全線開業を目指している沿線自治体の計画性のあるこれからの取り組みが必要であると考えます。そこで、本市の総合計画についてお伺いをさせていただきます。 次の第６次小浜市総合計画の計画期間は、令和３年度から10年、2031年となりまして、北陸新幹線のその期間の中で全線開業が希望どおり実現すれば、その時期的にも本市の新幹線の開業を見据えた重要なまちづくり計画と第６次総合計画がなるわけであります。 そんな中で、今後の第６次小浜市総合計画策定についてお伺いをさせていただきますが、令和３年度からの10年間を計画とする第６次総合計画について、今後どのような取り組みを予定しているのか、お伺いをさせていただきます。
○副議長（藤田靖人君） 企画部次長、清水君。
◎企画部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 令和３年度からスタートいたします第６次小浜市総合計画につきましては、今年度から既に策定作業に取りかかり始めているところでございます。現在策定作業を補助しますコンサルティング会社の選定に向けまして、プロポーザルを実施しているところでございます。 今年度につきましては、第５次小浜市総合計画のほか、まち・ひと・しごと創生小浜市総合戦略など、各種計画の整理や分析、そして進捗状況等の評価、また市民の皆様に対しますアンケート調査などを実施いたしまして、第６次総合計画を策定するための基礎資料を整える予定としております。 これらの資料に基づきまして、計画の素案の策定作業を進めながら、今年度末ごろに学識経験者や市民の方などによって構成いたします小浜市総合計画審議会を組織しまして、本格的な審議を始める予定でございます。 来年度につきましては、審議会におきまして基本構想ならびに基本計画について審議を重ねまして、またパブリックコメントを経た上で、基本構想について令和２年12月の定例会に上程させていただき、また２月中の計画策定を目指して取り組む予定としております。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） 14番、垣本正直君。
◆14番（垣本正直君） では、松崎市長にお伺いをいたしますが、小浜市総合計画の策定については、時の市長の政治姿勢を反映した内容が特徴となっていますが、第５次総合計画で進めてきた取り組みをどのように捉えて、次の第６次小浜市総合計画をどのような計画にしたいと考えておられるのか、市長にお伺いをします。
○副議長（藤田靖人君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） お答えいたします。 第５次小浜市総合計画につきましては、目指すべき将来像を「『夢、無限大』感動おばま『～自然と文化が織りなす地域力結集プラン～』」と掲げまして、各政策や施策に取り組んでおります。 第５次小浜市総合計画では、それまで取り組んできた食のまちづくりの推進によりまして、市民や団体、事業者が持つ地域力が大きく高まってきたことを踏まえ、市民・団体・事業者・行政による協働のまちづくりをキーワードとし、本市が有する地域資源（自然、歴史、文化、人、食など）を発見・認識することで深く心を動かすこと、そして市民・団体・事業者・行政がみずから「感じ」みずから「動く」という自主・自立のまちを目指しております。 また、現状に満足することなく、チャレンジ精神を持って施策を推進していく基本姿勢もあらわしておりまして、市民一人一人が夢に向かってチャレンジし、みずから「感じ」「動く」躍動しているまちは、訪れる方々の心にも響き、感動をもたらすまちであるとの思いも込めて策定したものでございます。 これらの理念は、現在、国を挙げて取り組んでおります地方創生の理念にも通じるところでございまして、時代の流れにも合った総合計画であったと考えております。 計画のスタートから８年目となりまして、第５次小浜市総合計画も仕上げの時期でございますが、現在、まちづくり協議会が全地区で設立をされ、それぞれ地区の特色を生かした活動が活発になってきておりますほか、ブルーパーク阿納の教育旅行受け入れの拡大や、地域が主体となった協業体による鯖養殖事業の運営のほか、宮川地区のヒマワリ畑による誘客の取り組みなど、それぞれの地域の特色を生かした活性化への取り組みも始まっております。 また、昨年度開催をされました福井国体におきましても、市民の皆様のサポートにより、大盛況をおさめることができたことからも、協働のまちづくりの推進により、着実に地域力はさらなる高まりを見せていると評価をしております。 しかし、全国的な課題でございます少子化や高齢化の進展、人口減少問題などは、本市におきましても、引き続き取り組まなければならない課題であるというふうに認識しておりまして、第５次小浜市総合計画の取り組みにより、高まってまいりました地域力や市民協働の体制を、定住人口の拡大に結びつけていかなくてはならないというふうに考えております。 こうした中、
北陸新幹線小浜・京都ルートの決定は、本市のまちづくりにおいて、これ以上ない明るい光になると大変期待をいたしております。 第６次小浜市総合計画につきましては、計画期間中に北陸新幹線敦賀開業を迎え、さらに小浜開業という明るい光に向かって進む大切な期間でございますことから、今年度策定いたします小浜開業後のまちの姿を描きます新まちづくり構想が示す方向性を踏まえながら、住む人も来る人も幸せになり、夢のある小浜のまちづくりとなるよう、計画策定に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（藤田靖人君） 14番、垣本正直君。
◆14番（垣本正直君） ありがとうございます。 それでは、次の質問に移りますが、本市は、一昨年前から2030年度末の北陸新幹線の全線開業を見据えた、（仮称）新まちづくり基本構想の策定、ただいま市長がお話しされたとおり、策定に取り組んでおります。 その新まちづくり基本構想の計画策定と、その概要等につきましてお伺いをさせていただきます。
○副議長（藤田靖人君） 北陸新幹線・
総合交通推進課長、角野君。
◎北陸新幹線・
総合交通推進課長（角野覚君） お答えをいたします。 平成29年３月の北陸新幹線敦賀・新大阪間の全区間決定を受けまして、北海道新幹線札幌開業（2030年度末）より早い大阪までの全線開業を見据えまして、市は、平成29年度から今年度末を目標に、
北陸新幹線小浜開業を生かしたまちづくりの方向性を示します（仮称）新まちづくり基本構想の策定に取り組んでおります。 平成29年度は、現地視察によります調査・研究のほか、構想策定に当たり必要となりますデータの収集・分析による基礎調査を行いまして、昨年度はニーズ調査やアンケートなどによるさらに詳細な調査を行ったところでございます。 最終年度となります今年度は、学識者や市民の皆様で構成いたします（仮称）新まちづくり構想策定委員会を７月上旬に立ち上げ、委員会での検討およびパブリックコメントによります意見を踏まえて、構想を策定したいと考えております。 これまでの基礎調査から人口10万人未満の新幹線駅設置都市では、研究開発施設や企画設計部門の企業進出が、高速道路インターチェンジと新幹線駅の近接性を重視する傾向にございまして、全線開業時に、この二つのインフラが両立いたします小浜市は、高いポテンシャルを持つと言えます。 また、都市圏の住人などのアンケート調査では、都市圏から遠過ぎない、地方移住への関心の高まりが見られることから、全線開業により、京都に19分、大阪まで38分となります本市は、今後移住者にとって魅力的な地域となることがわかったところでございます。 現在、この調査結果をもとにして、策定委員会に諮るための移住・定住、産業、観光の各分野別のコンセプト（案）および新駅周辺や市街地など大まかなエリアを想定した構想のたたき台となります資料の作成を行っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） 14番、垣本正直君。
◆14番（垣本正直君） では次に、このたびの東小浜駅を中心に半径約2.5キロの範囲の位置に新駅が設置されることが正式に決定となりましたが、そこで、今後新駅周辺の開発計画について、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをさせていただきます。
○副議長（藤田靖人君） 北陸新幹線・
総合交通推進課長、角野君。
◎北陸新幹線・
総合交通推進課長（角野覚君） お答えいたします。 先月末には鉄道・運輸機構より、敦賀・新大阪間におけます大まかな駅位置とルートが公表されたところでございます。 詳細な駅位置につきましては、今年度から行われます環境アセスメントや鉄道・運輸機構の調査を踏まえて決定されるため、早ければ詳細が固まる令和３年の夏ごろに具体的な位置が示されまして、令和４年の冬ごろに確定するものと想定しております。 今月６日に、自民党の北陸新幹線整備プロジェクトチームにおいて、建設財源の確保に向けた議論が交わされまして、14日には、大阪市内で敦賀・新大阪間の早期整備を目指した大阪協議会が設立されるなど、関西においても早期開業への機運が高まってきているところでございます。 このような中、近年中に建設財源が確保されまして、敦賀開業後の切れ目ない工事の着手が現実味を帯びてくれば、本市や北陸・関西の自治体・経済界が求めております2030年度末（令和12年度末）でございますが、それまでの全線開業までに、新駅周辺整備などの計画は早い段階に準備する必要があると考えております。 今後も環境アセスメントや調査内容、そしてスケジュールについて、県および鉄道・運輸機構と情報を共有いたしまして、具体的な駅位置の決定時期を見据えて、用途区域の設定など、さまざまな手続におくれが生じることのないよう、関係機関とともに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（藤田靖人君） 14番、垣本正直君。
◆14番（垣本正直君） それでは次に、建設財源についてお伺いをさせていただきます。 敦賀以西の新大阪間の２兆1,000億円の建設財源につきましては、今年度末、年内にはしっかりと財源を確保したいと、自由民主党の北陸新幹線整備プロジェクトチームの座長であります高木衆議院議員が言われておりますが、私も同感であり、一日も早くその結論を出して着工していただくことを念願しているわけでございますが、現在、工事中の金沢・敦賀間の新幹線建設費用につきましては、昨年12月に国土交通省が、計画より2,260億円ふえて約１兆4,120億円と膨れ上がりました。福井県の負担も約450億円増加し、敦賀市の負担につきましては５億円増加して、その負担額が14億5,000万円となる見込みであるというところでございます。 また、当分の間、敦賀が今現在いろんな開発を駅前でやっておりますが、北陸新幹線の当分、終点となる敦賀市では、敦賀駅７番ホームから約60メートル東に新駅が設置されるために、約40億円を投資し、駅前広場や北陸自動車道からのアクセス道路が現在整備される予定であります。 既に、西側では平成19年から駅西地区土地開発整理事業が行われまして、既に市が交流施設のボールパークを建設したり、また、駅前広場の整備やバリアフリー化、それから原子力研究施設の誘致、立体駐車場を建設したり、その隣には官民連携事業を予定しているというふうなさまざまな取り組みをされておりますし、ほかにも県内では、南越駅、福井駅、芦原温泉駅、それぞれの計画に基づいた整備が進められております。 本市におきましても、今後総合計画や新まちづくり計画に基づいた整備計画が策定されていますが、それはあくまでも整備財源に裏打ちされたものでなければ、実現することはできません。 そこで、北陸新幹線建設費用の負担金および駅周辺の整備費について、本市は今後の財政計画にどのようなお考えを持っておられるのか、お伺いをさせていただきます。
○副議長（藤田靖人君） 企画部次長、松見君。
◎企画部次長（松見一彦君） お答えいたします。
北陸新幹線小浜駅開業に係ります本市の負担につきましては、議員仰せのとおり、新幹線建設負担金や新駅周辺の整備費等などが考えられ、その財源といたしましては、国や県の支出金、交付税措置があります起債などがあり、また、新幹線整備後には、固定資産税の増収も考えられるところでございます。 現状におきましては、敦賀以西の具体的な整備計画が示されておりませんし、本市の新駅周辺の整備等につきましても計画がない状況のため、財政計画を策定できませんが、持続可能な財政運営を確保する上において、財政計画の必要性は認識しております。 今後、新幹線整備に関します計画が明らかとなり、本市の新駅周辺整備に関する計画を策定する際には、その計画におきまして、本市の負担額や新駅周辺の整備費などとともに、それらの財源につきましても明らかにし、これらの負担が及ぼします財政への影響を、中期財政計画等に反映してまいります。 また、他市の状況につきまして情報収集を行うとともに、国や県に対する働きかけなどを積極的に行い、本市にとってできるだけ有利な財源を確保する努力も継続して行ってまいります。 以上でございます。