小浜市議会 > 2019-03-14 >
03月14日-03号

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  1. 小浜市議会 2019-03-14
    03月14日-03号


    取得元: 小浜市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-08
    平成31年  3月 定例会(第1回)   平成31年3月14日小浜市議会定例会会議録(その3)●出席議員(17名) 1番  熊谷久恵君  2番  竹本雅之君 3番  牧岡輝雄君  4番  藤田靖人君 5番  佐久間 博君 6番  西本清司君 7番  小澤長純君  8番  今井伸治君 9番  能登恵子君  10番  下中雅之君 11番  三木 尚君  12番  垣本正直君 13番  藤田善平君  14番  風呂繁昭君 15番  富永芳夫君  16番  清水正信君 17番  池尾正彦君●欠席議員(なし)●地方自治法第121条の規定による議場出席者職氏名     市長        松崎晃治君     副市長       東 武雄君     総務部長      伊須田 尚君     総務部次長     檀野清隆君     総務部生活安全課長 吉岡和広君     企画部長      前川昭彦君     企画部次長     東野克拓君     企画部次長     和久田和典君     企画部次長     松見一彦君     企画部食のまちづくり課長               中田典子君     民生部長      岡 正人君     民生部次長     前野浩良君     民生部高齢・障がい者元気支援課長               清水淳彦君     産業部長      岩滝満彦君     産業部次長     石田勝一君     産業部次長     田中正俊君     産業部次長     阪本 亮君     教育長       窪田光宏君     教育部長      西田雅志君     教育部次長     谷 義幸君     教育部文化課長   松宮眞由美君●議会事務局長および書記     議会事務局長    齊藤睦美     次長        領家直美     書記        瀬尾光博●議事日程   平成31年3月14日 午前10時開議  日程第1 一般質問                           午前10時00分開議 △開議 ○議長(藤田善平君) これより本日の会議を開きます。 △諸般の報告 ○議長(藤田善平君) 諸般の報告をいたさせます。 議会事務局長、齊藤君。 ◎議会事務局長(齊藤睦美君) 報告いたします。 2月22日、予算決算常任委員会全体会、広報委員会がそれぞれ開催されました。 2月25日、26日の両日、産業教育常任委員会ならびに産業教育分科会が開催されました。 2月27日、28日の両日、総務民生常任委員会ならびに総務民生分科会が開催されました。 2月28日、平成30年度1月分の例月出納検査結果報告を受理しました。 3月2日、奈良市お水送り親善使節団歓迎会が開催され、正副議長が出席しました。 3月4日、議会運営委員会議会基本条例検証見直しワーキンググループ会議がそれぞれ開催されました。 3月5日、嶺南広域行政組合議会代表者会議がおおい町において開催され、関係議員が出席しました。 同日、美浜町で挙行された若狭医療福祉専門学校の卒業式に、議長が出席しました。 3月9日、小浜市老人クラブ連合会芸能祭が開催され、議長が出席しました。 3月12日、若狭広域行政事務組合議会代表者会議が若狭町において開催され、関係議員が出席しました。 3月12日から13日にかけて、小浜市お水取り親善使節団として、議長ならびに関係議員が姉妹都市奈良市を訪問いたしました。 ただいまの出席議員は17名であります。地方自治法第121条の規定による本日の議場出席者は松崎市長ほか20名であります。 以上、報告いたします。 △会議録署名議員の指名 ○議長(藤田善平君) 本日の会議録署名議員は、小浜市議会会議規則第79条の規定により、議長において3番、牧岡輝雄君、11番、三木尚君を指名いたします。 △一般質問 ○議長(藤田善平君) 本日の日程は一般質問でありますので、印刷物の配付は省略させていただきます。 これより一般質問を行います。 14番、風呂繁昭君。 ◆14番(風呂繁昭君) おはようございます。14番、風呂繁昭、発言通告書に従いまして、一般質問をさせていただきます。 今回は、平成31年度当初予算についてをお伺いさせていただきます。 人口減少は避けられないですが、それでも小浜が元気になるには、活性化させるには地域の事業者がもうかり、稼いだ外貨を地域で消費し市税も増加するといった地域経済好循環に向けた施策が必要であります。 平成31年度当初予算について、一般会計の予算規模が151億4,600万円で、前年度と比較いたしますと6億7,200万円減でありますが、これは小浜美郷小学校建設事業福井しあわせ元気国体等の大型事業が終了したことによるものであります。 総務省が発表した平成31年度地方財政計画によりますと、地方税は前年度対比1.9%増となっております。小浜市においても、市民税の個人所得の増、固定資産税増などにより、対前年度比2.0%増となっております。平成34年度には、予定されております北陸新幹線敦賀開業への準備、または食のまちづくりなど、さらに進めて小浜を元気にする、そして夢が持てるまちにすることが非常に重要だと考えております。 市長の3期目の任期満了まで残り1年余りとなり、来年は市長選のため骨格予算となりますが、3期目の公約、「地方創生と活力ある小浜の創造」は、平成31年度当初予算においてどのような形であらわされているのか、まずお尋ねをさせていただきます。 ○議長(藤田善平君) 市長、松崎晃治君。 ◎市長(松崎晃治君) お答えさせていただきます。 本市の財政状況は、過去に実施いたしました大型建設事業、また防災減災対策および災害復旧に伴います公債費の増加、少子・高齢化に伴います社会補償費の増加に加えまして、幼児教育の無償化や公共施設等の老朽化対策も講じていく必要がありますことから、今後も厳しい財政運営が続くと見込まれております。 しかし、このような中にございましても、人口減少問題に向けました基盤産業の底上げや、食や歴史などを生かしました観光産業の強化ということにつきましては、北陸新幹線敦賀開業に合わせて飛躍するための重要な施策と考えております。 平成31年度当初予算におきましては、特に本市の発展に必要不可欠な四つのテーマを重点プロジェクトといたしまして、「小浜を研く」政策推進特別枠を設けまして、事業を加速化させることといたしました。 重点プロジェクトの一つ目は、「北陸新幹線敦賀開業アクションプラン先行事業」でございます。 4年後の敦賀開業は、嶺南が高速交通網に組み込まれることから、地域住民の利便性の向上はもとより、関東甲信越やインバウンドなどの新たなエリアとの交流が可能となり、地域経済が拡大・活性化すると考えられます。そして、現在、開業効果を最大化いたします具体的な施策を取りまとめた行動計画「アクションプラン」の策定を進めておりまして、来年度は同プランの先行事業を実施するところでございます。 さらに、小浜開業を見据えました「北陸新幹線・小浜市新まちづくり構想」の策定を来年度末に予定しておりまして、市民や有識者から構成されます「新まちづくり構想策定委員会」におきまして審議していただきますとともに、今後のまちづくりに対する市民からの意見を聴取する新幹線講座等を開催する予定でございます。 これらの事業を通じまして、まちづくりの方向性を官民が共有いたしまして、敦賀開業と連動する取り組みを着実に実施することで、将来の小浜開業に備えてまいりたいと考えております。 二つ目は、「食のまちづくりの新展開」でございます。 これまで、小浜が活用すべき資源は、やはり歴史と伝統を誇る「食」であると考えます。農林水産業を初めとする食にかかわる産業を、地域外から外貨を稼ぐ「基盤産業」へと育てることに取り組んでまいりました。 今後は、食関連産業の基盤産業化に加えまして、地域経済への波及効果を最大限に生かすという観点から、稼いだ外貨を地域内で循環させる、地元で消費されているものを地元で作る「地消地産」という視点も持ちまして、あらゆる産業において、食にかかわる人々がつながり、そして高め合う関係を作っていくことが必要であると考えております。 来年度は、「鯖養殖」をはじめ、新鮮な魚介類の安定供給や、伝統食の産業化、生産者と料理人の協働による食の底上げなど、小浜の食を「A級(永久)の食」へと研き上げる取り組みを進めてまいります。 また、「地域おこし協力隊制度」等を活用いたしまして、食に関する人材の確保や育成を図りますとともに、農地の集約・集積、遊休農地を活用いたしました新たなモデル事業など、食の関連産業の活性化にも取り組んでまいります。 さらに、これら食に関する取り組みを「にっぽんA級グルメのまち連合」等を通じまして情報発信をいたしまして、移住・定住者をふやすことで、新たに食に係る魅力的な仕事が創出されまして、将来にわたって御食国にふさわしい「小浜」であり続けるための体制を構築してまいりたいと考えております。 三つ目は、「日本遺産NEXT STAGE」でございます。 本市は、御食国としての歴史を持ちまして、京都の食文化を支えてまいりました。その歴史と伝統は、今も市内各地に脈々と受け継がれておりまして、その価値は県内唯一となる二つの日本遺産認定や、ユネスコ無形文化遺産の「和食」の登録など、国内外の多くの方々に注目をされております。 さらなる交流人口の増加につなげられるよう、これら構成遺産群を連携させまして、新たなステップへと進めていくことが必要で、そのためには魅力ある地域資源を誰もが理解しやすくなるよう可視化をいたしまして、体験を通じて共感をいただいて、さらにその価値が向上することを目指さなければなりません。 来年度は、鯖街道の見どころを紹介いたします、これは仮称でございますけれども、鯖街道MUSEUMを整備いたしますとともに、「御食国・和食の祭典in若狭路2019」等のイベントを通じまして、構成遺産群や「和食」の発展を支えました本市の食の魅力を最大限PRしていきたいと思っております。 四つ目といたしましては、「新集落活性創造」でございます。 都市圏への人口流出や少子・高齢化による人口減少で、小規模高齢化集落の維持が課題となっておりまして、将来にわたって集落機能を維持・活性化するためには、さらなる協働を進めていかなければなりません。 来年度は、新たに小規模・高齢化集落の機能維持や地域全体の活性化のため、まちづくり協議会を主体といたしました協働活動などに対して支援してまいりたいと考えております。 これら四つの重点プロジェクトは、いずれも小浜の地域資源を活用し、それを研き上げまして、経済好循環を目指すものでございまして、これらを市民の皆様とともに取り組むことで、公約でございます「地方創生と、活力ある小浜の創造」を実現いたしまして、将来への発展につなげてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(藤田善平君) 14番、風呂繁昭君。 ◆14番(風呂繁昭君) 今、市長のほうからご答弁がありました北陸新幹線敦賀開業アクションプラン先行事業について、魅力ある空間をどのように整備していくのか、お尋ねをさせていただきます。 ○議長(藤田善平君) 産業部長、岩滝君。 ◎産業部長(岩滝満彦君) お答えをさせていただきます。 2022年度末予定の北陸新幹線敦賀開業の本市への効果を最大限に引き出すためには、小浜西組重伝建地区など、地域観光資源のさらなる研き上げや、道の駅・海の駅・まちの駅の3駅にJR小浜駅を加えた4駅における回遊性のあるまちづくりの推進や、敦賀からのJRや高速バスなどの二次交通に対する観光ゲートウエイ機能の充実に向けた取り組みなどが必要となります。 そこで、北陸新幹線敦賀開業に向けましたハード整備のうち、来年度から北陸新幹線敦賀開業アクションプラン先行事業と位置づけまして、重点的に進めてまいります主な4事業についてご説明をさせていただきます。 まず、(仮称)小浜駅前インフォメーションセンターでございますが、これまで関係機関による協議を重ね、設計業務を進めてきたところでございますが、今月上旬に建築確認申請を行い、間もなく確認済証の交付をいただける予定であるという報告を受けております。 新年度には、入札などの手続の後、早期に建築工事に着手し、11月上旬の竣工を目指してまいります。 新たなインフォメーションセンターでございますが、インバウンド対応はもとより、レンタサイクルなど2次交通の案内機能を備えた多機能な観光案内所でございまして、観光客はもとより、市民も集える小浜駅前のランドマークとして、新たな駅前空間の構築に寄与するものと考えております。 次に、都市再生整備計画事業小浜まちなか地区)でございますが、これまで、まち歩き観光の拠点となりますまちの駅の整備、また小浜西組重伝建地区の道路空間の高質化を進めてまいりました小浜地区中・西部地域に、今回新たに雲浜・西津地区の一部を追加いたしまして、引き続き小浜西組重伝建地区の整備を進めるとともに、小浜城址の駐車場、また、ちりとて浜のポケットパークおよび駐車場の整備などを来年度から5カ年をかけまして、国の都市再生整備計画事業を活用して進めてまいります。 次に、重点「道の駅」整備事業でございますが、舞鶴若狭自動車道からの来訪者のゲートウエイとなっております道の駅「若狭おばま」の機能強化を図るために、バスターミナルやパーク・アンド・ライドの施設の整備につきまして、平成28年度から国の社会資本整備総合交付金事業を活用して進めておりまして、今後、バス停のシェルター、またベンチの整備、それから舗装工事などを実施いたしまして、来年度中の完成を予定しております。 次に、社会資本整備の街路小浜縦貫線でございますが、道の駅とまちの駅の連携や観光客を小浜西組重伝建地区などへ誘導するための重要な幹線道路でございます小浜縦貫線のいづみ町商店街など189メートルの整備につきまして、平成25年度から国の防災安全社会資本整備総合交付金事業を活用いたしまして進めておりまして、2021年度の完成を目指しているところでございます。 また、この小浜縦貫線の整備に関連いたしまして、鯖街道の起点でありますいづみ町商店街にございます鯖街道資料館につきまして、今回鯖街道MUSEUMとして新たに整備をいたします事業を「日本遺産NEXT STAGE」事業と位置づけまして、県の新ふるさと創造推進事業を活用して取り組み、来年の3月の完成を予定しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(藤田善平君) 14番、風呂繁昭君。 ◆14番(風呂繁昭君) 観光客の受け入れ体制を整えるのは行政でなく意欲ある民間事業者の連携が必要であると思います。民間の意欲が高まり、観光客の満足度が高まる刺激策としてどのような取り組みを行うのか、お尋ねをさせていただきます。 ○議長(藤田善平君) 産業部次長、田中君。
    ◎産業部次長(田中正俊君) お答えいたします。 主な新規の事業として、まず「特定エリア空き店舗対策事業補助金」について、ご説明申し上げます。 北陸新幹線敦賀開業を控えまして、敦賀駅から小浜駅を利用して小浜に訪れる観光客の増加が見込まれる中、JR小浜駅付近のにぎわいの創出および空き店舗などの利活用が喫緊の課題となっております。 また、観光客にまちなかを周遊してもらうためには、JR小浜駅を出発点といたしまして、「まちの駅」や「海の駅」「三丁町」の動線強化が必要不可欠であると考えております。 そこで、JR小浜駅から海の駅およびまちの駅から三丁町に至るまでの動線上にあります空き店舗や空き家を活用いたしまして、飲食店やお土産物店を創業する方に対しまして、店舗改装費の一部補助を行う制度を創設する予定でございます。 魅力ある店舗が創業されることで、地元住民と観光客の交流が図られますとともに、観光客のまちなかでの滞在時間をふやすことで、まちなかでの購買活動の推進が図られるものと期待しているところでございます。 次に、「買いたくなるお土産デザイン塾開催事業」について、申し上げます。 北陸新幹線敦賀開業を見据えまして、新幹線沿線の駅および敦賀駅構内などで県内各地の特産物やお土産物などが商品として数多く陳列している中で、本市の商品が観光客の目にとまり、手にとってもらえるようにするためには、まず商品に特徴のある斬新なパッケージデザインを施す必要があると考えております。 そのため、市の主催によりまして、市内の企業や市内で活動する若手デザイナーなどを対象にいたしまして、国内で活躍する著名なデザイナーを招聘いたしまして、デザインマネジメントや商品開発手法、デザインの基礎知識など、デザイン活用に関するセミナーを開催する予定でございます。 これによりまして、市内企業のデザインに対する意識の向上が図られるとともに、販売促進にもつながり、小浜市の店舗や魅力を効果的に市内外へ発信できるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(藤田善平君) 14番、風呂繁昭君。 ◆14番(風呂繁昭君) 今後、関東甲信越エリアやインバウンドなど新たな顧客ターゲットに向けた情報発信が必要ですが、どのような取り組みをされておるのか、お尋ねさせていただきます。 ○議長(藤田善平君) 産業部次長、田中君。 ◎産業部次長(田中正俊君) お答えいたします。 関東甲信越からの誘客およびインバウンド促進につきましては、本市のメインターゲットであります京阪神からの誘客促進と同等の重要課題でございます。 次年度は、新たな取り組みであります「Welcome! おばま観光活性化プロジェクト」といたしまして、北陸新幹線沿線の関東甲信越への営業活動を断続的に実施しますほか、香港およびフランスからの観光客誘致に特化いたしましたモニターツアーなどを展開していく予定でございます。 営業活動につきましては、市単独での取り組みのほか、福井県や若狭湾観光連盟との共同事業でございますとか、若狭おばま観光協会など関係機関との連携によるものなど、あらゆるチャンネルを使っての本市の知名度向上を図ってまいります。 香港からの誘客につきましては、嶺南6市町による広域連携事業といたしまして今年度から取り組んでおりますABCクッキングスタジオとの共同プロジェクトを継続して行うものでありまして、現地スタジオでの嶺南PRイベントインバウンド招聘ツアーを通じまして、食に関心の高い香港の女性を中心に広くプロモーションを行い誘客につなげてまいります。 また、フランスからの誘客につきましては、SAVOR JAPAN認定におけるターゲット国の一つでありますことから、平成28年度に実施しました在日フランス人モニターツアーにおける評価を再検討いたしまして、若狭小浜民宿推進協議会との協働によりまして、今後重点的に誘致を図るべく本格的なアプローチをかけていくものでございます。 あわせまして、新規事業といたしまして、「海外顧客開拓プロモーション事業」をおばま観光局に委託いたしまして、小浜に関心のある旅行会社とのコラボレーションにより、今後さらなる増加が予想されます個人観光客をターゲットにしましたプロモーションを集中的に行っていきたいというふうに考えております。 さらに、これら営業やプロモーションにより、小浜を訪れた観光客の利便性を向上させるため、「おばま観光プラットフォーム活性化事業」におきまして、観光タクシーのキャッシュレス化を図る予定でございます。 小浜市タクシー業界に対しまして、決済端末の購入について補助いたしますことによりまして、業界に所属します2社で4~5台の導入を見込んでいるところでございます。 以上でございます。 ○議長(藤田善平君) 14番、風呂繁昭君。 ◆14番(風呂繁昭君) 単に、「モノ」を消費する従来の観光ではなくて、「コト」を体験する新たな観光へのニーズが高まっております。御食国おばまならではの食の体験を通じた体験メニューが必要と考えますが、民間事業者とどのように連携していくのか、お尋ねをさせていただきます。 ○議長(藤田善平君) 産業部次長、田中君。 ◎産業部次長(田中正俊君) お答えいたします。 本市では、従来から豊かな食や自然を素材にした体験メニューを数多く市民や観光客に提供しておりまして、「食のまち おばま」のブランドイメージ構築と情報発信に努めております。 御食国若狭おばま食文化館におきましては、郷土料理と最新のアレンジ料理を体験できます「季節の料理体験」でございますとか、「鯖寿司」を初めとしました若狭名物の土産物づくり体験など、本格的な調理体験ができますことから、市内外の根強いファンを中心に、例年3,700人を超える方にご利用いただいております。 その内容や指導方法は年々拡充しておりまして、例えば地元で水揚げされた魚をさばきまして、干物乾燥機を使った「醤油干しづくり」が好評を博しているほか、近年では外国のお客様にも対応できるよう、英語字幕入りの動画でレシピが見られるタブレットを導入するなど、国内外からの利用者に満足度の高い食の体験を提供できる環境整備に努めているところでございます。 民間の取り組みでは、教育旅行の定番でもございます「ブルーパーク阿納」での体験はもとより、若狭小浜民宿推進協議会が行います漁師体験といたしまして、「タコかご漁体験」や「定置網漁体験」「刺し網漁体験」などに、県外の親子連れが夏休みを中心に多く訪れる人気メニューとなっております。 また、着地型・滞在型観光を推進するとともに、顧客に選ばれる観光地を目指しまして、地域資源を研き上げ、感動体験を提供すべく、おばま観光局が中心となりまして、大型キャンペーン企画の実施や体験ツアー造成など、さまざまな手法を使って顧客のリクエストに応えるべく努めてまいりました。 中でも、今年度、「SAVOR JAPANリアルメディア創出事業」におきまして実施しました「鯖好き集合!御食国堪能ツアーin小浜」では、よっぱらいサバの餌やり体験やへしこ蔵見学、サバの刺身の食事などサバ好きにはたまらない内容でございまして、参加者からの評価も特に高かったというふうに伺っております。 来年度は、敦賀開業アクションプラン先行事業といたしまして、装いも新たに「おばまプレミアム体験事業」に改めまして、さらに磨き上げた旬の素材を厳選し、小浜の魅力をより深く体験していただけるような取り組みを考えております。 今後は、これらの事業をさらにブラッシュアップしてまいりまして、継続して事業を推進してまいる所存でございますので、よろしくお願いします。 ○議長(藤田善平君) 14番、風呂繁昭君。 ◆14番(風呂繁昭君) 都とのつながりが深く、今もなお市内各地には歴史や文化が受け継がれております。二つの日本遺産の構成遺産群について、今後、交流人口を拡大するために、どのように活用していくのか、お伺いさせていただきます。 ○議長(藤田善平君) 文化課長、松宮君。 ◎教育部文化課長(松宮眞由美君) お答えいたします。 日本遺産を2件持つ自治体は県内唯一でございまして、両日本遺産を連結させて活用していくことが、本市の地域特性を生かした魅力発信・観光誘客につながると考えております。 鯖街道の起点は、港町である小浜地区や西津地区であり、北前船寄港地の主要な文化財も両地区に点在しているため、これらを歴史的な物語で結びつけ、より広域的なまち歩き観光につなげることが課題となります。 そのため、平成31年度に整備を予定しております鯖街道MUSEUM日本遺産ガイダンスセンターを設置し、これら港遺産をめぐるまち歩きの拠点施設として、楽しく学べる場として整備するとともに、鯖街道を小浜から京都へ向かうトレッキングの拠点施設としたいと考えております。 この鯖街道MUSEUMの整備、開館に当たっては、各地区で日本遺産に関する活動をされているまちづくり団体の皆様と情報交換を行い、二つの日本遺産の特徴である「食」にも注目したプレイベントとして住民総参加型の港町若狭小浜日本遺産フェスティバルを実施することにより、北陸新幹線開業に合わせた持続可能な観光まちづくりにつなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(藤田善平君) 14番、風呂繁昭君。 ◆14番(風呂繁昭君) これらの複数の施策を同時に進めるには、地元の民間事業者と連携しながら観光地域づくりを戦略的に進めるDMO、観光局の役割は大きいと思います。 そこで、観光局は、「ふくい観光活性化ファンド」の投融資を受けて、地元の観光事業者を支援してきましたが、これまでの実績と効果をお伺いさせていただきます。 ○議長(藤田善平君) 産業部次長、田中君。 ◎産業部次長(田中正俊君) お答えいたします。 平成27年8月、小浜市、福井銀行、株式会社地域経済活性化支援機構、いわゆるREVICの3者によります「観光を軸とする包括的連携協定」の締結を受けまして、翌年2月に「ふくい観光活性化ファンド」から投融資が実行されました。 これまで、観光局では、市内事業者と「海の駅活性化プロジェクト」を立ち上げまして、平成28年3月末の若狭フィッシャーマンズ・ワーフ全面リニューアルと連動した集客催しを支援するとともに、若狭フィッシャーマンズ・ワーフにコンシェルジュを配置いたしまして、海の駅およびまちの駅を合わせた3駅周遊を促し、観光消費額の増加促進を図ってまいりました。 現在も、当該企業の課題解決に向けた支援としまして、経済強化の専門職派遣を行っており、今後も市内屈指の集客施設の魅力度向上を通じまして、川崎地区を初め市内経済全体の底上げにつなげていきたいというふうに考えております。 また、本市の観光戦略の一端としまして、インバウンドを含めました宿泊数をふやすため、この資金を活用して古民家リノベーションによる町家ステイ施設の整備を進めております。 「三丁町ながた」「丹後街道たにぐち」「三丁町さのや」というそれぞれの個性の違う多様な宿泊スタイルを提供することによりまして、小浜の魅力を発信しており、その効果としましては昨年1年間で、3軒合わせまして外国人61人を含みます749人のお客様にご利用いただいたところでございます。 このほか、道の駅来店客の店内の回遊率を上げるため、什器類の導入でありますとか、濱の四季の新メニュー提供に伴います調理器の購入、ECサイト導入に際しての初期費用など、収益事業のブラッシュアップにかかる費用として活用しまして、売り上げアップにつなげているところでございます。 以上でございます。 ○議長(藤田善平君) 14番、風呂繁昭君。 ◆14番(風呂繁昭君) 全国各地で、地域活性化に取り組んでいるREVICでございますが、このREVICの支援によりまして、観光局は新たな事業に取り組んでおりますが、これまでの実績とその効果についてお伺いさせていただきます。 ○議長(藤田善平君) 産業部次長、田中君。 ◎産業部次長(田中正俊君) お答えいたします。 ファンド投融資の実行以降、まずはおばま観光局の基盤強化の最優先課題であります道の駅および濱の四季の経営強化に取り組んでまいりました。 その結果、道の駅におきましては、REVICの支援前の第6期・平成27年度決算において、売上高が約1億2,300万円であったものが、第8期・平成29年度決算では約1億3,300万円でございまして、2年間で約1,000万円の売上高を伸ばしております。 また、濱の四季におきましては、指定管理受託初年度の第6期決算では、売上高が約3,700万円、営業利益が約800万円の赤字であったものが、第8期決算では、売上高こそ約3,200万円と第6期の実績を下回っているものの、営業利益約200万円を計上するなど、黒字転換を果たしたところでございます。 道の駅は、今年度、小浜ICの一時退出社会実験や国体開催の効果による影響が際立っておりまして、物販施設における月額の客単価が1,700円台から2,000円台の間で推移するなど、県内の道の駅におきましても上位にランキングされているというふうに伺っております。 REVICの特徴でございます投資先企業への経営参画、いわゆるハンズオン支援として派遣された専門家によりますコスト管理や売り上げアップのノウハウ提供、回転率を上げるための店内レイアウト変更や収益率アップにつながりますメニュー開発など、人的支援による指導を受けた結果、それぞれの施設のスタッフが経営感覚を持って自主的に改善策を考え、よりよい経営環境の中で日々の業務を行うことができるようになったということが最も大きな効果であったと実感しております。 以上でございます。 ○議長(藤田善平君) 14番、風呂繁昭君。 ◆14番(風呂繁昭君) 地域の「稼ぐ力」を引き出すために、観光局は地元の民間事業者と連携し、今後どのような地域経済活性化に向けて取り組んでいくのか、お尋ねをさせていただきます。 ○議長(藤田善平君) 産業部次長、田中君。 ◎産業部次長(田中正俊君) お答えいたします。 観光局では、データ収集分析、マーケティングに基づく戦略策定、KPIの策定やPDCAサイクルの確立に努めつつ、観光DMOとしての役割を果たすべく収益事業とともに市全体の観光振興に資するための公益事業に取り組んでおります。 その中で、常に新たな魅力や感動を提供し続けるため、地域の農林水産業や商工業などあらゆる業界と連携いたしまして、観光資源の発掘やマーケティングを実践するとともに、観光体験ツアーのサイトであります「であうWA」などで広く情報発信いたしまして、着地型観光の促進を図っているところでございます。 今後も、既存の企業や団体との連携強化はもとより、例えば今年度設立されました内外海地区活性化プロジェクト推進協議会やサバ養殖の会社など、地域で頑張る人たちの取り組みについて意見交換を行うなど、協力関係を構築し、新たなアイデアや取り組みを発掘することで民間の力を引き出し、地域全体で外貨を稼ぐ仕組みを確立することがまち全体の活性化につながるものであるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(藤田善平君) 14番、風呂繁昭君。 ◆14番(風呂繁昭君) 地域資源や地元特産品に光を当てる全国で地方創生推進交付金を活用いたしまして、鳥取市や長崎市のように地域商社を立ち上げる予定はないのか、お尋ねをさせていただきます。 ○議長(藤田善平君) 産業部次長、田中君。 ◎産業部次長(田中正俊君) お答えいたします。 地域商社事業とは、地域にある資源を見つけまして、販売先を考えた企画・開発によりまして、地域の生産物を高付加価値化して販売するなど、地域経済の新たな司令塔を担う事業でございます。 これまでも、地域にはJAなどに代表されます商社機能が存在してきましたが、流通段階での中間マージンの発生を初めとする幾つかの課題がございまして、こういった従来型商社機能を改善し、補完することが地域商社に求められております。 地域で生産された物の販路開拓にとどまらず、生産段階から流通・販売までを一貫して見据えたマーケティングを行うことがその役割でございまして、「ビジネスモデルの創出」「外貨の獲得」「経済循環の促進」の三つが不可欠の要素とされております。 全国各地におけます地域商社の成功事例を見てみますと、会社を作る目的と動機および利益を上げる事業の明確な構想を定めまして、それを実行する既存の組織がないという条件のもと、その必要性を検討して立ち上げたものであるということがうかがえます。 地域商社が行う事業の中には、既存のJAや業界団体、民間企業の事業拡大により補完できることが多いとされておりまして、本市の場合、DMOであります「おばま観光局」もそうした機能をあわせ持った組織になり得る可能性があるというふうに思われております。 今後、本市における地域活性化の手段といたしまして、この地域商社が本当にふさわしいのか、またそのあり方につきまして、関係組織や団体、または商工会議所などの知見を交えながら、市全体で研究していく必要があるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(藤田善平君) 14番、風呂繁昭君。 ◆14番(風呂繁昭君) 先ほど市長の答弁にありましたように、重点プロジェクトの「食のまちづくりの新展開」について、お伺いをさせていただきます。 「鯖、復活」プロジェクトは、小浜ならではのストーリーで、メディアにも大きく取り上げられまして、シティセールスとして大きな効果がありましたが、今後、「鯖養殖」を採算事業として確立するには、民間と行政の適切な役割分担が必要であります。市では、どのように取り組んでいくのか、お尋ねをさせていただきます。 ○議長(藤田善平君) 産業部次長、阪本君。 ◎産業部次長(阪本亮君) お答えいたします。 鯖街道の日本遺産認定を契機としてスタートしました「鯖、復活」プロジェクトは、全国に誇れるサバ文化が根付く小浜市におきまして、かつてのサバのにぎわいを復活させたいとの思いのもと、市が主導して開始したものでございます。 これまでの3年間の取り組みで、産官学の幅広い関係者と連携体制が構築されまして、養殖規模の拡大や酒かすを餌に混ぜた「小浜よっぱらいサバ」のブランド化を実現するとともに、鯖街道の起点・小浜ならではの取り組みとして多くのメディアや関係機関の注目を集めてまいりました。 一方で、養殖事業の黒字化を実現するためには、さらなる養殖規模の拡大と販路の確保、生産コストの低減が必要であり、また技術研究面におきましても、効率的な飼育技術や人工種苗生産技術の確立が必要など、「鯖、復活」プロジェクトの持続的な発展に向けて解決すべき課題が多く残されているところでございます。 そのため、来年度からは、「鯖、復活」プロジェクトチームの中に、地元の民間事業体中心の養殖事業部門と、福井県立大学や民間企業中心の技術研究部門を設け、両部門の適切な役割分担のもと、課題の解決に取り組んでいくこととしました。 養殖事業部門につきましては、民間企業の創意工夫により、販路の開拓や生産コストの削減に取り組むことが重要であることから、田烏の新たな養殖協業体が事業実施主体となる体制に移行しまして、3年間で養殖規模を2万5,000尾以上に拡大し、4年目の養殖事業の独立採算を目指すことといたしました。 また、技術研究部門につきましては、福井県立大学や福井県、KDDI株式会社、株式会社クラウド漁業などが連携しまして、IoTやAIなどの最先端技術を活用し、効率的な養殖管理マニュアルの策定等に取り組むことで、中長期的には人工種苗を活用した完全養殖技術を確立したいと考えているところでございます。 小浜市は、養殖事業部門と技術研究部門の両方を総括する立場として、引き続き「鯖、復活」プロジェクトを推進し、かつてサバでにぎわっていました田烏の活性化、さらには小浜市全体の活性化に向けて、引き続き関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(藤田善平君) 14番、風呂繁昭君。 ◆14番(風呂繁昭君) 今後の養殖事業の事業実施主体は、田烏の養殖協業体となり、地元が出資して設立した「田烏水産株式会社」がその構成になるとのことですが、地元に定着し、持続する事業にするためには、小浜市としてはどのように支援していくのか、お尋ねをさせていただきます。 ○議長(藤田善平君) 産業部次長、阪本君。 ◎産業部次長(阪本亮君) お答えいたします。 サバ養殖事業は、これまでの3年間は市の委託事業として実施してまいりましたが、取り組みを進める中で、田烏の漁業関係者などから、「サバ養殖を地元の産業にしたい」という声が上がりまして、かつて巾着網組合を中心にサバの漁獲でにぎわった田烏において、サバ復活に向けた機運が高まってきているところでございます。 そうした中、来年度からは、本年1月に設立されました田烏水産株式会社と田烏の漁業者団体から構成される、新たな養殖協業体が事業実施主体となる体制に移行いたします。 田烏水産株式会社は、田烏の漁業者やその他地元関係者からの出資を受けて設立されておりまして、小浜市漁業協同組合もこうした養殖体制の推進に協力する考えを持っておりますが、その背景としましては、関西から田烏に移住した同会社の代表が、2年以上にわたり日常の手伝いや地元の行事への参加などを通じまして、住民や漁業者との交流を深め、地元からの信頼を得たことが大きかったのではないかと考えているところでございます。 田烏水産株式会社からは、今後、地元の漁業者や流通業者などと連携しまして、サバ養殖事業の販路拡大をはじめ、小浜市水産業活性化拠点施設を活用した「小浜よっぱらいサバ」の商品開発やその他魚介類の加工販売などにも取り組み、田烏の水産事業の拡大を目指すと聞いているところでございます。 小浜市としましては、このような田烏水産株式会社が中心となった田烏の養殖協業体に対しまして、3年間は養殖管理費への補助を段階的に行い、サバ養殖事業が地元田烏の産業として定着するよう必要な支援を行ってまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(藤田善平君) 14番、風呂繁昭君。 ◆14番(風呂繁昭君) 「鯖養殖」事業は、地域主体の民間事業者が立ち上がり、それを地元、大学、行政、民間企業がサポートする体制で取り組んでおられます。今後の中山間地域の活性化のモデルとも言えます。今後の農林水産業等の食関連産業の活性化に向けて、市はどのように取り組んでいくのか、お尋ねをさせていただきます。 ○議長(藤田善平君) 産業部次長、阪本君。 ◎産業部次長(阪本亮君) お答えいたします。 中山間地域におきまして、農林水産業等の食関連産業の持続的な発展を実現するためには、地元の意欲ある農林水産業者等が中心となり、それを行政や民間企業などがサポートする体制で取り組みを進めていくことが重要であると考えているところでございます。 その観点から、「鯖、復活」プロジェクトは、行政主導の取り組みであったにもかかわらず、地元田烏の漁業者等がやる気になり、それを行政や大学、民間企業等が支える体制が構築されておりまして、中山間地域の活性化のモデルであると認識しているところでございます。 小浜市としましては、農林水産業等の食関連産業を将来にわたって発展させていくため、例えば農業においては、地元の関係者間の徹底した話し合いを通じて、地域の担い手となる法人の設立や農地集積の推進、土地改良事業の実施に取り組んでおりまして、市としても意欲ある地域の取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えているところでございます。 また、来年度からは、新たに遊休農地を活用した若狭牛の放牧モデル事業に取り組むこととしておりますが、この事業についても、中名田で活用されていない遊休農地を何とかしたいとの思いを持っている地元の関係者を、行政や畜産の専門家などがサポートする体制で進めていく考えでございます。 このほか、内外海地区活性化計画の具体化に関しましても、来年度から供用が開始される小浜市水産業活性化拠点施設の活用や、農林水産省の農泊推進事業の活用による内外海の食や体験メニューの研き上げなどにつきましても、地元の事業者が中心となった取り組みを進めているところでございます。 農林水産業等の食関連産業は、小浜市の基幹産業の一つとして非常に重要な産業であり、サバだけではない、四季折々の魚介類や農産物の供給に加え、地域や農山漁村の暮らしそのものを守る役割を果たしてきていることから、その持続的な発展に向けて、引き続き意欲ある地域に対する必要な支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(藤田善平君) 14番、風呂繁昭君。 ◆14番(風呂繁昭君) 「A級」、永い久しいの「永久」も含めて「グルメのまち」として御食国おばまならではの食へのさらなる研き上げが必要であると思いますが、小浜市は民間とどのように連携して支援していくのか、お尋ねをさせていただきます。 ○議長(藤田善平君) 産業部次長、阪本君。 ◎産業部次長(阪本亮君) お答えいたします。 今後の食のまちづくりにおきましては、これまで取り組んでまいりました農林水産業等の基盤産業化の取り組みに加え、地域内経済循環の取り組みを進めることで、食関連産業の振興を持続可能な地域づくりにつなげていく必要があると考えているところでございます。 そのためには、御食国の歴史を持つ小浜市にとって、この地域の歴史や伝統に裏づけされた食材や食文化、すなわちA級(永久)グルメを将来にわたって守り、その価値を多くの人に伝えていくことが何よりも重要であると考えているところでございます。 A級(永久)グルメとは、そのとき、その地域でしか食べることのできない食であり、その地域の生産者や料理人あってのものであることから、今後は農林水産業の振興だけではなく、小浜市内の料理人との連携を深め、必要な施策を講じていくことが重要であると考えているところでございます。 そのため、平成31年度から、「御食国小浜料理マスターズ育成事業」におきまして、各地域で農林水産業の活性化に取り組む料理人を講師として迎え、市内の意欲ある料理人が、市内の食材の旬の時期や生産者のこだわりを把握し、小浜ならではの食への研き上げを行うことを目的としました研修会の開催等に必要な支援を行ってまいります。 このように、食材を生産する農林水産業者から、その食材を調理・提供する料理人まで、この地域の食にかかわる関係者がつながり、ともにA級(永久)グルメを守り、伝えていく体制を構築することで、交流人口の増加や地域経済の循環を通じた持続可能な地域づくりにつなげてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(藤田善平君) 14番、風呂繁昭君。 ◆14番(風呂繁昭君) 「御食国」小浜にふさわしいA級(永久)の「食」を将来にも残していくためには、人材の確保や育成が必要でございますが、どのように取り組んでいくのか、お尋ねをさせていただきます。 ○議長(藤田善平君) 食のまちづくり課長、中田君。 ◎企画部食のまちづくり課長(中田典子君) お答えいたします。 平成12年度より、全国に先駆けて「食のまちづくり」に取り組む小浜市では、「食による人づくり」、いわゆる食育を重要視し、地域力を活用してさまざまな食育事業を展開してまいりました。 平成30年度からは、新たな「人づくり」の取り組みとして、「小浜市食と農の人材育成センター」を立ち上げ、本市の食ならびに農業農村の振興に向けて新たな農業の担い手育成に取り組んでまいりました。 今後は、地域ならではの食で交流人口を増加させるため、農業者に加えて、料理人など、さらなる食にかかわる人材の確保・育成が重要であると考えております。 そのため、平成31年度より、「A級(永久)グルメ継承事業」といたしまして、総務省の地域おこし協力隊制度を活用して、料理人の人材確保と育成に取り組んでまいります。 人材確保につきましては、調理師専門学校の卒業生や県外の飲食店で働いている小浜出身の方などに働きかけるほか、昨年11月に設立した「にっぽんA級(永久)グルメのまち連合」の活動として行う東京での求人イベントなどでも、料理人を目指す地域おこし協力隊の募集を行います。 人材育成につきましては、これまで主に農業者の育成に取り組んでまいりました「小浜市食と農の人材育成センター」の中に、料理人の育成を目的とする「御食国食の学校」を設置することを想定しております。 この「御食国食の学校」では、食文化館における調理体験や講義、市内飲食店や御食国大使の方々の店舗での実習など、これまで食のまちづくりで培ってきましたハードやソフト、そして人脈を最大限に活用したカリキュラムを用意し、A級グルメのまち連合に参加している島根県邑南町などの自治体の成功事例も参考にしながら実施していきたいと考えております。 また、センター事務局では、協力隊と面談等を頻繁に行い、協力隊の希望に即し、研修内容を変えていくなど、手厚いフォローを行い、最終的には本市での就職や起業につなげていきます。 さらに、市民の皆様に対しましてもA級グルメや地域内経済循環の必要性の普及啓発を行い、本市の取り組みにご協力いただくとともに、地域の食関連産業のさらなる活性化を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長(藤田善平君) 14番、風呂繁昭君。 ◆14番(風呂繁昭君) 今後、人口減少は避けられないと思いますが、それでも小浜が元気になるには、地域の事業者がもうかり、稼いだ外貨を地域で消費し、市税も増加するといった地域経済好循環に向けた施策が必要であります。平成34年、新幹線敦賀開業を最大限生かせるように、これまで以上に市と民間の連携・協働を進めていただきたいと強く思い、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(藤田善平君) 4番、藤田靖人君。 ◆4番(藤田靖人君) 4番、誠友会の藤田靖人でございます。発言通告書に基づきまして、ただいまより一般質問をさせていただきます。 今回の質問につきましては、「防災の取り組みについて」と「日本遺産、文化財の利活用」ということで、テーマに取り上げさせていただきました。 平成ももう終わろうとしておるんですけれども、この平成を振り返りますと、テレビ、新聞等でもよく書かれておりますとおり、災害の年号とダブるというようなことで、災害を思い起こすというようなことがよく書かれておるわけですけれども、本市にとりましても、近年大きな災害が発生しておるということで、4年間の締めくくりとしまして、この災害についてのことを取り上げさせていただきました。 改めまして、この平成の時代で被災された方、お亡くなりになられた方につきまして、哀悼の意を表したいと思います。 まず初めに、これまで小浜市に起きました災害、特に台風の雨風についての災害が多かったわけなんでございますが、これまでの具体的な市の対応についてお伺いいたします。 ○議長(藤田善平君) 生活安全課長、吉岡君。 ◎総務部生活安全課長(吉岡和広君) お答えいたします。 昨年、本市に3回接近しました台風のうち、直近の平成30年9月30日、日曜日に最接近しました台風24号における対応について申し上げます。 台風の最接近が日曜日の19時ごろとなる予報でありましたことから、休日に入る前の28日、金曜日、14時30分から関係者による連絡会議を開催し、天候が比較的穏やかな明るい時間帯であります30日の13時に17カ所の避難所を開設すること、および職員の連絡体制を整えて週末を迎えることを確認いたしました。 最接近当日の30日は、午前9時に副市長を本部長とする第1回災害警戒本部会議を開催し、13時に避難所を開設すること、および同時刻に避難準備・高齢者等避難開始を発令することを確認し、市長の決定を得ました。 その後、防災行政無線により、午前10時と12時に注意喚起と避難所の開設を周知し、13時には避難情報を発令いたしました。 また、チャンネルOにおきましても、13時に避難情報を発令したこと、および避難所を開設したことを周知しました。 夕刻になり、暴風域警戒時間帯となりましたことから、18時15分に第2回災害警戒本部会議を開催し、気象状況等のほか、避難勧告の判断についてあらかじめ確認いたしました。 並行して、公共交通機関やパトロールによる道路状況等の把握を行いました。 その後、遠敷川の水位が上昇し始めたため、20時15分に市長を本部長とする第1回災害対策本部会議を開催しました。 この時点では、避難判断水位には達しておりませんでしたが、それまでの水位の変化の速度や上流での雨量を考慮すると、さらに上昇する恐れがあると判断したため、20時30分、遠敷川流域に避難勧告を発令しました。 台風が通過した10月1日、月曜日には、各種避難警報が解除され、河川の水位も横ばいとなりましたことから、午前0時30分に第2回災害対策本部会議を開催し、午前1時に避難勧告等を解除するとともに、災害対策本部を廃止し、第2警戒体制に移行しました。 その後も、翌朝まで関係部署による警戒体制と避難所の開設は続けましたが、午前7時50分には避難者が全員帰宅されたため、全ての避難所を閉鎖いたしました。 以上でございます。 ○議長(藤田善平君) 4番、藤田靖人君。 ◆4番(藤田靖人君) 今、課長の答弁でございました、災害対策会議というものでございますが、市民の皆さんでは災害対策会議は市でどのように行っておるんだというようなこともよくお聞きしますので、なかなか判断材料とか、情報をつかむのが大変かもしれませんけれども、台風接近等におきまして、災害対策本部がどういった内容で行われているのかをお聞きいたします。 ○議長(藤田善平君) 生活安全課長、吉岡君。 ◎総務部生活安全課長(吉岡和広君) お答えいたします。 災害対策本部の設置は、大規模な災害が発生または発生する恐れがある場合、土砂災害警戒情報が発表または発表される見込みがある場合、特別警報が発表または発表される見込みがある場合、そのほか本部長がその必要があると認めた場合としております。 その体制は、市長を本部長、副市長を副本部長とし、教育長のほか、各部および消防署の幹部で構成しております。 災害対策本部では、台風の場合、接近しつつある段階におきましては、予想進路や最接近時刻等を確認するとともに、各部の対応について情報共有を行っております。 最接近の時刻が迫り、緊急を要する段階におきましては、常時監視する気象情報の変化に基づき、避難情報の発令等を行っております。 避難情報発令の判断に際しましては、河川の水位につきましては、避難判断水位に達し、さらに上昇が予想される場合、避難勧告を発令し、その後、氾濫危険水位に到達した場合、避難指示(緊急)を発令いたします。 土砂災害におきましては、土砂災害警戒情報の発表もしくは土砂災害の危険度がレベル4となった地域があった場合、該当箇所における家屋の有無等も加味し、総合的に判断して避難勧告を発令いたします。 また、土砂災害警戒情報が発表され、なおかつ土砂災害の危険度がレベル5となった地域があった場合、同様に総合的に判断して避難指示(緊急)を発令することとしております。 以上でございます。 ○議長(藤田善平君) 4番、藤田靖人君。 ◆4番(藤田靖人君) 今の体制で判断を下しておられるということなんですけれども、最近やはり地球温暖化の影響でゲリラ豪雨とか、予想されないような量の雨や風が吹くような災害が増加しておるわけなんですけれども、この局所的といいましょうか、小さいエリアの中で急激に起こるようなこのような災害について、市のほうではどのように対応しているのか、内容についてお伺いいたします。 ○議長(藤田善平君) 生活安全課長、吉岡君。 ◎総務部生活安全課長(吉岡和広君) お答えいたします。 局所的な集中豪雨は、急激な増水を引き起こす恐れがありますため、台風接近時等におきましては、河川の水位とともに観測所の雨量を常に注視し、早目の対応に努めております。 また、土砂災害も懸念されますことから、土砂災害危険度情報の1キロメートルメッシュによる危険度のレベルを常に監視しております。 昨年の台風20号の際は、8月24日午前3時49分に、記録的短時間大雨情報が発表され、上根来観測所において、局所的に1時間当たり72ミリメートルの雨量を観測いたしました。 このときの市の対応としましては、避難判断水位に達する前ではありましたが、水位が急激に上昇する恐れがありましたため、午前3時30分に災害対策本部を設置し、気象情報が発表される前の午前3時45分に避難勧告を発令したところでございます。 今後も、集中豪雨が予想されるときは、常に監視を続け、甚大な被害とならないよう適切に対応してまいります。 以上でございます。 ○議長(藤田善平君) 4番、藤田靖人君。 ◆4番(藤田靖人君) 今、答弁にありましたとおり、局所的に1時間当たり72ミリメートルの雨量を観測したということでございますけれども、昨今の本当に災害というか、台風、それから雨風というのは、こういうような局所的に起こるというような状況でございまして、これの場合はなかなか難しい判断等があるかと思うんですが、そこを考えました上で、災害対応の部署に気象予報に精通した専門家が必要ではないかなと考えるんですが、この辺の考え方についてはどう思われますか。ご答弁のほうをよろしくお願いいたします。 ○議長(藤田善平君) 生活安全課長、吉岡君。 ◎総務部生活安全課長(吉岡和広君) お答えいたします。 近年は、気象庁の各種予報や県の雨量、水位等の情報、また民間の気象予報会社である株式会社ウェザーニュースによる台風の進路予想など、詳細な情報を入手することができ、これに基づいて判断することが可能となっております。 関係機関との連携も進んでおり、気象庁や国土交通省とはホットラインが構築され、気象状況の変化を直接確認することができるほか、避難判断水位に達する場合には、直接連絡が入ることになっております。 さらに、市に災害対策本部が設置された場合は、県から職員が派遣されることとなっており、県との情報共有や災害対応への助言を得ることができるようになっております。 このような環境が整っておりますことから、現体制において対応が可能であると考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(藤田善平君) 4番、藤田靖人君。 ◆4番(藤田靖人君) 今、情報をかなり上手にとっておられるということで、この情報を最大限に利用していただきまして、また災害への対応をしっかりしていただきたいというふうにお願いしたいと思います。 続きまして、今後の災害への市民の対応としましてお伺いしたいと思いますが、平時の備えとか、災害時の避難行動等が必要になると思うんですけれども、やはり自助ということで、一番最初に我が身は自分で守るというようなことが出てきておるんですけれども、改めまして市民が心がけるべきことにつきまして、お伺いさせていただきたいと思います。 ○議長(藤田善平君) 生活安全課長、吉岡君。 ◎総務部生活安全課長(吉岡和広君) お答えいたします。 大規模災害におきましては、行政や消防、警察など、公助の機能に限界がありますことは、「東日本大震災」や「平成30年7月豪雨」等の実例からも明らかであります。 このため、災害対応におきましては、「自分の命は自分で守る」という「自助」の意識を持っていただくことがますます重要となっております。 平時におきましては、各家庭での備蓄品や非常時持ち出し品の整備、ハザードマップによる地域の危険箇所の把握などの備えをお願いいたしたいと思います。 また、家族の避難先や集合場所、安否確認方法等を事前に話し合っておくことも重要であります。 さらに、地区や自主防災組織の活動への積極的な参画により、防災知識の習得や防災力の向上に努めていただきたいと考えております。 災害発生時の避難行動につきましては、台風の接近時においては、穏やかな時間帯に避難所を開設しておりますことから、早目の避難を心がけていただきたいと思います。 その上で、暴風雨などにより、外出することでかえって危険が及ぶ場合には、近くの安全な場所への避難や、垂直避難等による屋内のより安全な場所への避難をお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(藤田善平君) 4番、藤田靖人君。 ◆4番(藤田靖人君) ただいまのご答弁でありました垂直避難というのがありましたけれども、私もこの垂直避難を地元の方にも極力状況判断をしながら、垂直避難というものも有効であるということを言うていきたいなというふうに思いました。よろしくお願いします。 あと、これが災害については最後の質問なんですけれども、私個人の見方としまして、生活安全課のほう、4階のほうに寄せていただいたりするんですけれども、小さな部屋で少数の最小限のスタッフで頑張っておられるというようなところが見受けられるんですけれども、この中におきまして、災害が最近いろんなバリエーションがあるということで、これで災害対応のときなんかは走り回っておられるというような印象を受けるんですけれども、災害対応、そのとき、その災害が起こったとき、それから起こりそうなときという、そのときの限定になってしまうんですけれども、災害対応の部署としまして、担当課の人数は足りておるんかということがちょっと不安視する場合もあるんですけれども、担当課の今後のあり方についてお伺いいたします。 ○議長(藤田善平君) 生活安全課長、吉岡君。 ◎総務部生活安全課長(吉岡和広君) お答えいたします。 災害発生時におきましては、パトロールを行う調査工作班、物資の移送を行う物資供給班、情報発信を行う広報班等のほか、避難所を担当する職員など、「職員初動マニュアル」に基づき対応しております。 また、気象庁から気象警報が発表されると同時に、第2警戒体制をとり、関係部署は災害対策本部が設置される以前から情報収集や警戒に当たっております。 これらにより、昨年の台風21号の際は187名、台風24号の際は、国体開催期間中ではありましたが150名の職員が従事いたしました。 今後とも、災害対応に当たりましては、防災担当部署はもとより、各部署の専門性を生かしながら、全庁体制で臨んでまいります。 以上でございます。 ○議長(藤田善平君) 4番、藤田靖人君。 ◆4番(藤田靖人君) 今のご答弁でありましたとおり、全庁体制で臨んでおられるということで、今後も引き続きましてこの全庁体制で災害が起こりそうなとき、起こったときなんかに対応していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、次の質問に移らせていただきます。 「日本遺産、文化財の利活用について」ということでございますが、平成30年第196回の通常国会で文化財保護法が改正されました。文化財保護法が変わったということで、どの部分が変わっているのかということを、どういうふうに把握されているのか、お伺いいたします。 ○議長(藤田善平君) 教育部長、西田君。 ◎教育部長(西田雅志君) お答えいたします。 昨今の我が国を取り巻く、過疎化、少子・高齢化を背景にいたしまして、文化財の所有者、ならびに継承者がそれぞれで取り組んでおられます保存継承活動の継続が危ぶまれてきております。このことから、まちづくりの核として、社会総がかりで文化財の保存とあわせた地域活性化に取り組んでいくことが望まれる時代となってきております。 このような時代の変化を受けまして、本年4月に施行されます改正文化財保護法では、大きく2点の改正ポイントがございます。 1点目は、高齢化等で所有者による文化財の保存継承が難しくなってきた場合に、所有者にかわり文化財を保存活用する管理責任者の要件を拡大し、地域全体で活用を視野に入れて対応していくべき方針が示されたところでございます。 また、2点目は、このような文化財の保存活用方針を取りまとめて、地域の総合的な計画を策定し、国の認定を申請できるという点でございまして、国としての支援策も検討されているところでございます。 このように、文化財を保存だけでなく活用の観点を持ちまして、地域全体で守り、生かしていくことによりまして、地域に好循環を生み出すことに重点を置きました改正となっております。 以上でございます。 ○議長(藤田善平君) 4番、藤田靖人君。 ◆4番(藤田靖人君) 文化庁のホームページを見ましたら、いろいろ文化財保護法の変更点等書かれておったんですけれども、文化財を生かすという部分がやっぱり強調されているなというふうに印象を受けた次第でございまして、福井県内でも一番ではないかなというぐらい小浜市は文化財を保有しているんですけれども、その文化財を保有している小浜市がこの文化財保護法の改正によりまして、対応や計画策定など行っていくと思うんですけれども、それについてお伺いいたします。 ○議長(藤田善平君) 教育部長、西田君。 ◎教育部長(西田雅志君) お答えいたします。 本市におきましては、平成23年に全国のモデル事業として策定いたしました「小浜市・若狭町歴史文化基本構想」に基づきまして、文化財の保存と活用を一体として捉えたまちづくりを先行して進めているところでございます。その成果によりまして、県内唯一の二つの日本遺産の認定にもつながったと認識しているところでございます。 今回の文化財保護法改正に対しましては、策定済みでございます歴史文化基本構想を基礎といたしました「小浜市文化財保存活用地域計画」の策定に着手しているところでございます。平成31年度中に計画を取りまとめ、全国に先駆けて国の認定を申請する予定をしているところでございます。 この計画の策定に当たりましては、専門家、文化財の所有者やまた継承者、まちづくり団体、そして次世代を担う若年層など、幅広い皆様のご意見を伺いながら、日本遺産の認定を受けた現状や、また歴史文化に彩られた食のまちづくりのさらなる推進など、社会情勢の変化も検証しながら検討を進めることといたしております。 以上でございます。 ○議長(藤田善平君) 4番、藤田靖人君。 ◆4番(藤田靖人君) その策定ということで、文化財の利活用というようなことでございますけれども、先ほど14番議員の答弁の中でもありましたとおり、小浜の場合、福井県内で二つの日本遺産というのを持っておるんですけれども、この日本遺産の事業と文化財をやはりうまく利活用して、うまくマッチングをしていかなくてはいけないなというふうに思うわけでございますけれども、今後につきましてこういう文化財とか、日本遺産の推進事業についての文化財とのかかわり方ということについて、市の考え方をお伺いいたします。 ○議長(藤田善平君) 文化課長、松宮君。 ◎教育部文化課長(松宮眞由美君) お答えいたします。 日本遺産は、地域の歴史的魅力や特色をテーマに、個々の文化財をストーリーとしてつなぎ、国内だけでなく海外へも戦略的に発信していくことにより、地域の活性化を図ることを目的とした事業でございます。 本市におきましては、日本遺産認定を契機にスタートいたしました鯖街道の「鯖」に注目した「鯖、復活」プロジェクトなどの一連の取り組みや、各小学校で行われている鯖街道を歩く総合学習などの次世代を担う人材の育成事業が、全国のモデルケースとして高く評価されております。 一方、文化財の活用につきましては、文化財建造物の旭座において、鯖街道沿線の京都市・若狭町・小浜市の民俗文化財の共演を実施しておりまして、おばま観光局においては食文化継承者との触れ合いや、社寺建造物や町並みを体験観光の場として商品化した「であうWA」や「ローカルラーニングツアー」などを行っているところでございます。 さらに、遠敷地区においては、鯖街道の歴史遺産を生かし、沿線の各種団体が連携しながら、地域の特徴的な文化財を連結させた体験メニューの開発やウオーキングなどの取り組みを実施されておりまして、去る2日にはお水送りに合わせたおもてなしイベントとして、ふるさと茶屋清右エ門や若狭彦姫神社などを会場に実施されたところでございます。 このように、文化財を地域で活用し、その利益を原資として地域で守っていくという好循環の創出は既に始まっておりまして、日本遺産のストーリーを生かしたまちづくりとの相乗効果により、さらなる本市の魅力の創出につながるものと考えております。 今後は、現在策定を進めております「小浜市文化財保存活用地域計画」において、文化財を観光やまちづくりの場として活用し、地域や団体が保存活用の主体となる仕組みづくりや方針をさらに明確にしていく所存でございます。 以上でございます。 ○議長(藤田善平君) 4番、藤田靖人君。 ◆4番(藤田靖人君) それでは、今の答弁を受けまして、「北前船の寄港地・船主集落」と「御食国若狭と鯖街道」の、二つの日本遺産があるわけなんですけれども、この今後事業推進というんですか、この二つの日本遺産の事業推進はどのような形で行われていくのかということをお伺いいたします。 ○議長(藤田善平君) 文化課長、松宮君。 ◎教育部文化課長(松宮眞由美君) お答えいたします。 認定後、4年を経過いたしました「御食国若狭と鯖街道」につきましては、鯖街道の「鯖」に注目したまちづくりが多くの市民を巻き込み定着してきたところでございまして、今後は昨年度から進めている「御食国」に注目した御食国アカデミー事業について、観光局が進める体験観光事業や本市が推進するA級(永久)グルメの取り組みと連結させながら、事業を展開してまいりたいと考えております。 一方、昨年度認定されました「北前船寄港地・船主集落」につきましては、全国38自治体との連携の中、首都圏を中心とした情報発信事業を実施しており、市内の受け入れ体制の整備にも取り組んでいるところでございます。 北前船寄港地となった港町小浜は、鯖街道起点のまちでもあり、若狭小浜の召しの昆布など、食文化ともかかわる歴史物語を含んでおります。 二つの日本遺産を一体として捉え、港町小浜のまち歩きの基盤や文化財の整備を進めるとともに、活性化の物語として、本市の大きな特徴である食を中心としたブランディングを住民団体や文化財所有者との連携の中で進めていく所存でございます。 具体的には、国宝や重要文化財の社寺や伝統的な町並みなどの文化財空間で、地域の食を楽しんでいただく機会を創出する事業や、季節感のある祭礼時に伝統食を楽しんでいただくイベントの開催などにより、食のまちづくりの新展開と連携しながら事業を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(藤田善平君) 4番、藤田靖人君。 ◆4番(藤田靖人君) 今、答弁のほうをお聞きしておりますと、非常に日本遺産と文化財の利活用についても、やはり盛りだくさんといいますか、いろんな事業を抱えておられるということで、子供たちへの教育というのは非常に重要なわけなんですけれども、これは一つの意見としまして、市の学芸さんとか、職員の人材育成というのも大事じゃないかなというふうにこの質問をさせていただいたときに思いましたので、この辺も考えていただきまして、今後生かしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、日本遺産の認定を契機にスタートしました「鯖、復活」プロジェクトのこれまでの成果についてお伺いしていきたいと思いますが、これまでの成果についてまずお伺いいたしたいと思います。 ○議長(藤田善平君) 産業部次長、阪本君。 ◎産業部次長(阪本亮君) お答えいたします。 「御食国若狭と鯖街道」の日本遺産認定を契機としまして開始した「鯖、復活」プロジェクトについて、平成28年度からの3年間の主な成果を振り返りますと、まず養殖尾数については、初年度に1,000尾、2年目に8,000尾、3年目に1万尾と順調に規模を拡大し、今年度は7,000尾を超える過去最多の出荷尾数を記録することができました。 この間、福井県立大学やサバ料理専門店等と連携しまして、酒かすを餌に混ぜて飼育する「小浜よっばらいサバ」の開発を行い、平成30年度から本格出荷を開始しましたところ、脂の乗りがほどよく、甘みもありおいしいと各方面から好評価を得ることができました。直近では、ぐるなび調査の全国ブランドサバランキングにおきまして、養殖サバ2位に評価されるなど、小浜のブランドサバとして全国でも一定の地位を築くことができたと考えているところでございます。 また、安定した種苗の確保を目指しまして、福井県立大学や福井県などと連携し、人工種苗の生産にも取り組み、2年目に約1,000尾、3年目に約1万尾の生産に成功し、現在、海面による人工種苗の飼育試験を実施しているところでございます。 さらに、KDDI株式会社や株式会社クラウド漁業等と連携しまして、水温、酸素濃度、塩分濃度をリアルタイムに把握可能なIoTセンサーと、日々の作業結果を記録するデジタル操業日誌を開発・導入しまして、養殖技術の確立に向けて最も重要なデータの蓄積が可能となる体制を整備することができました。 また、「鯖、復活」プロジェクトは、市が主導して開始した取り組みではありますが、取り組みを進める中で、かつてサバの漁獲が盛んであった田烏におきまして、新たな水産会社が設立されるなど、サバの聖地田烏におきまして、サバ養殖事業の発展に向けた機運が高まってきているところでございます。 このように、「鯖、復活」プロジェクトは、産官学の幅広い関係者との連携体制を構築し、養殖事業の面でも技術研究の面でも多くの成果を上げるとともに、鯖街道の起点・小浜ならではの取り組みとして多くのメディアや関係機関等の注目を集めまして、「鯖を愛するまち」小浜市の地名度向上や活性化にも大きく貢献していると考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(藤田善平君) 4番、藤田靖人君。 ◆4番(藤田靖人君) 今、答弁にありましたとおり、この中でやはり一番この人工種苗というのが重要になってくるんじゃないかなというふうに考えております。議会の委員会の中でも、いろいろ議員の委員の皆さんから意見も出ておったんですけれども、やはり補助金がなくなったら、この事業がなくなる、だんだん縮小していくというようではちょっと困るなということでございますので、そこの中で一番大事なものというのが、この人工種苗をいかにふやしていくかという部分やと思うんですけれども、この人工種苗の確保について、これまでの取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(藤田善平君) 産業部次長、阪本君。 ◎産業部次長(阪本亮君) お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、養殖を行う上で、安定した種苗の確保は非常に重要であると認識しているところでございます。 天然種苗につきましては、そのときの漁獲の状況に左右され、搬入時期や種苗のサイズ、量が不安定であることから、安定した種苗を確保するためにはやはり人工種苗の生産技術を確立することが必要であると考えているところでございます。 そのため、平成29年度から福井県水産試験場や福井県立大学等と連携しまして、福井県栽培漁業センターの施設を利用して、人工種苗の生産に取り組んできたところでございます。 その結果、1年目から2年目にかけまして、ふ化率が約6%から約20%に大きく向上するとともに、実際に沖出しした人工種苗数も、約1,000尾から約1万尾に増加するといった成果を得ることができました。 改善の理由としましては、人工的に採卵のタイミングを決める人工授精法から、限りなく自然に近い形で採卵する自然採卵法に変更したことや、採卵時期を見きわめるための成熟度に関する事前モニタリングの実施、親魚が健全な卵を生産することができるよう餌を改善するなど、技術の確立に向けてさまざまな工夫を行ったことを挙げることができます。 引き続き、福井県立大学や福井県などと連携しまして、人工種苗生産の技術確立に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(藤田善平君) 4番、藤田靖人君。
    ◆4番(藤田靖人君) 産業教育常任委員会では、一昨年度ですが、九州のQサバのほう、唐津市のほうに視察に行ってきたわけなんですけれども、向こうの方が自慢気に完全養殖やと、うちはもう人工種苗から全部自前でやっていますよというようなことを声高らかに言われておったわけなんですけれども、やはりこの取り組みは一からこれは私が勝手に言うとんですけれども、小浜モデルというような形で、人工種苗からずっと最終ラインまで小浜産完全養殖というこのモデル化に向けた取り組みを考えておられるのかどうか、考えておられましたら、取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(藤田善平君) 産業部次長、阪本君。 ◎産業部次長(阪本亮君) お答えいたします。 人工種苗を活用しました完全養殖技術を確立するためには、事業の採算性を確保するレベルで、人工種苗の早期採卵の技術や、生けす投入後に早く効率的に大きくする飼育技術などを確立することが必要でございます。 九州で完全養殖に取り組む先進地におきましては、その土地の海面環境に合った早期採卵や飼育の技術が確立されておりまして、約1年半のサイクルで人工種苗の採卵から養殖サバとしての出荷までを行っていると聞いております。 一方で、小浜市におきましては、水温などの関係から、人工種苗を採卵し、沖出し可能となるのが7月中旬ごろとなっておりまして、そのときには水温もかなり上昇し、幼魚時に適切な給餌ができないことから、生育状況がよくないといった現状でございます。 こうした状況を踏まえまして、福井県水産試験場が、自然採卵技術や早期採卵技術に加えまして、高低水温期の養殖技術の確立に向け、来年度から3カ年計画で研究に取り組むために必要な予算を確保しているところでございます。 また、生けす投入後の人工種苗の効率的な飼育技術につきましては、福井県立大学やKDDI株式会社が中心となりまして、今後、総務省所管の研究法人の委託研究費を活用しまして、AIなどの最先端技術による本格的な養殖研究を開始し、効率的な養殖管理マニュアルの策定に取り組んでいくこととしております。 今後とも、福井県水産試験場、福井県立大学、KDDI株式会社などと連携しまして、種苗生産から養殖管理、出荷までの一貫した技術開発に取り組むことで、小浜市の海面条件に適した完全養殖技術の確立を目指してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(藤田善平君) 4番、藤田靖人君。 ◆4番(藤田靖人君) 独自の人工種苗の生産体制をつくっていただくということは、大変重要なことやと考えておるんですけれども、役割分担としまして、民間の先ほど14番議員の質問の中の答弁でもありましたけれども、地元の民間がする役割、それから行政がやる役割というのが、おのずから分かれてくると思うんですけれども、この人工種苗の生産というのは、やはり県とか市の技術が頼りじゃないかなというふうに思っておるんですが、この生産体制を確立させていただいて、私の願いは、完全養殖で人工種苗の部分なんですけれども、人工種苗を近隣の他府県に出荷するぐらいの勢いで人工種苗の生産ラインを確立していただいて、その出荷することによって、人工種苗の新たな鯖街道ができるんじゃないかなというふうに考えておるんですけれども、引き続き頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後の質問に移らせていただきます。小浜市としまして、これから今まで、これまでお聞きしました日本遺産事業とか文化財の活用という部分につきまして、小浜市としましては、やっぱり市民とか外に向けてのPRという部分が一番大事になってくるんじゃないかなというふうに常日ごろ考えておるんですけれども、市民への周知とかPRについてお伺いいたします。 ○議長(藤田善平君) 文化課長、松宮君。 ◎教育部文化課長(松宮眞由美君) お答えいたします。 市民への周知につきましては、市民シンポジウムの開催や日本遺産大学の開講、広報おばまでの特集、市内の各博物館施設での企画展の開催などにより、文化財の保存と活用の両面から取り組んできたところでございます。 また、遠敷地区に代表される鯖街道沿線のまちづくり団体や、鯖街道や食文化にかかわる市民団体とは、協働によるソフト事業の実施を通じて、周知および担い手の育成に努めていただいております。 今後は、鯖街道の起点、そして北前船寄港地として栄えた小浜港町地域において、日本遺産を強く発信し、文化財の保存と活用を両立していく計画を持っております。 来年3月には、いづみ町に鯖街道MUSEUMのオープンを予定しておりまして、それに合わせて関連するまちづくり団体が結集した港町若狭小浜日本遺産フェスティバルの実施を計画しております。 イベントの計画や実施に当たっては、多くの市民団体の方々に携わっていただき、それぞれが持続可能な日本遺産の推進や文化財の活用事業につなげていただけるよう事業の展開を図るとともに、広く市内外に発信する中で、さらなる周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(藤田善平君) 4番、藤田靖人君。 ◆4番(藤田靖人君) 今、答弁ありましたとおり、日本遺産の部分では、やはり市の各課の横のつながりというのは大事やなというふうに、今の答弁の中でも感じたわけなんですけれども、やはりこの横のつながりという、各課の横のつながりというのをきっちりやっていただきまして、よりよい活用という部分に努めていただきたいというふうにお願いいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(藤田善平君) 5番、佐久間博君。 ◆5番(佐久間博君) 5番、佐久間博、議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づき、一般質問をさせていただきます。 先日、小浜小学校の卒業式に出席させていただきまして、校長先生から、6年生が小浜市の伝統行事や現在の取り組みのよいところを研修して、小浜に誇りを持つことができました、京都橘大学まで行き、小浜のPRを兼ねて交流をされてきたという話がありました。私たちのころとは違う、郷土愛にあふれる卒業生に感心をいたしました。この子供たちの夢を実現できるようにするためにも、意味のある施策を一つ一つ積み重ねて、しっかりとしたまちづくりをしていかなくてはいけないと思います。 今回は、一つ目に「雇用、居住、起業の支援施策について」、二つ目に「NPO法人について」の質問をさせていただきます。 まず、一つ目の「雇用、居住、起業の支援施策について」でございますが、今定例会の市長の所信表明で、「産業を研く」の中で、「求人に対して応募者が少なく、人手不足の現状に対して、地元就職してもらうための小学生や中学生、高校生に対するふるさと教育やさまざまな施策を通じて、地元就職率の向上を図っていく」と述べられました。 昨年12月、私の一般質問、「婚活事業とよろず相談所について」で、視察先の富山県の南砺市の定住支援の理念を紹介させていただきました。そこにも、「移住から定住まで応援、何でもお気軽に相談ください」と締めくくられておりました。担当者のお話では、お嫁さんに来られて、住んでいただけるだけで、お一人の生涯の経済効果が2億円にもなると言われました。 本市でも、人口減少を克服し、定住人口の増加を図るよう、さまざまな支援を講じていますが、市民に知られていないところもございます。 そこで、雇用、居住、起業の支援政策について、質問をさせていただきます。 まず、一つ目、U・Iターンの促進をするための対策とU・Iターンを希望する方への支援はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○議長(藤田善平君) 産業部次長、田中君。 ◎産業部次長(田中正俊君) お答えいたします。 福井県が毎年実施しております調査では、昨年の3月に県外の大学・短大を卒業した学生のUターン就職率は31.5%でございました。 また、ハローワークが小浜管内、これは高浜町から旧上中町でございますが、小浜管内の企業に照会した結果、若狭高校、若狭東高校から毎年350人程度が進学しているのに対しまして、昨年3月には、大学・短大・専修学校などを卒業しまして、小浜管内に就職した学生は125人でございました。 市では、Uターンを推進するために、毎年3月に、小浜市内に事業所を持つ企業が30社ほど参加する合同企業説明会を嶺南地域で開催しまして、地元出身の大学生に参加を呼びかけております。 また、高校生が進学で地元を離れる際に、学校を通じて意向調査を行いまして、希望者には就活が始まる大学3年生の8月ごろに合同企業説明会の開催の案内や、12月ごろに企業ガイドブックなどの送付を行っているところでございます。 ほかにも、説明会開催直前の2月ごろには、直接、関西の大学に赴きまして、大学が開催する就職説明会などにおける地元企業就職の呼びかけや、合同企業説明会開催のチラシなどを各大学の就職担当者に手渡すなど、情報提供に努めております。 また、Iターン者への情報提供といたしまして、市のホームページで、若狭地域の企業紹介や、就職支援状況のほか、特設した「定住・移住サイト」におきまして、空き家情報や就職関連サイトなどの情報について紹介をしております。 さらに、来年度は、東京圏から地方に移住・就職した方を対象に、最大100万円を補助します「移住・就職支援事業」を創設するなど、U・Iターンの促進に向けた制度を拡充してまいります。 ほかにも、県の支援策といたしましては、東京・大阪・名古屋などの大都市のUターン相談窓口の開設や、理系の大学などを卒業してUターン就職した学生の奨学金返還支援制度がございます。 今後は、より県や国などと関係機関との情報交換と連携体制をさらに強化いたしまして、U・Iターンの促進のための支援制度の情報発信に努めていく所存でございます。 なお、Uターンをさらに推進する上での対策といたしまして、独立行政法人労働政策研究所研修機構の研究によりますと、出身地に愛着のある者のほか、出身地を離れる前に地元企業をよく知っていた者ほど、Uターン希望が強い傾向にあると分析されておりますことから、キャリア教育やふるさと教育の拡充に加えまして、特に高校生に対しましては、就職希望者の生徒のみならず、進学予定の高校生に対しましても、地元企業の情報が伝わるような取り組みも行ってまいります。 以上でございます。 ○議長(藤田善平君) 5番、佐久間博君。 ◆5番(佐久間博君) また、来年度には、東京圏から地方に移住・就職した方を対象に移住就職支援事業など、またU・Iターンの促進に向けた制度や学生の奨学金返還支援制度があることなど、これまた周知をしっかりと市民の皆さんにしていただけるとよいかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、U・Iターン者を受け入れる企業への支援はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○議長(藤田善平君) 産業部次長、田中君。 ◎産業部次長(田中正俊君) お答えいたします。 新規学卒者の3年以内の離職率が3割と言われております中、雇用のミスマッチを解消し、企業側にとって優秀な人材が確保できるよう、市ではインターンシップ制度を推奨しておりまして、市内企業が3日以上の宿泊を伴うインターンシップを受け入れた場合、宿泊費用の一部を補助しております。 なお、来年度より、企業側と学生側の双方がこの制度をより使いやすくするために、市が窓口となりまして、実習にかかる日程などの調整を行うことで、例えば1人が1社に5日間滞在するのではなく、企業または学生の希望に応じて5日間で効率よく数社を回れるようにするということなどについて、制度の拡充を図ってまいりたいというふうに考えております。 また、新たな取り組みといたしまして、小浜市と市内企業数社が連携いたしまして、大学生の閲覧率が高いインターネットの大手就職情報サイトに、ウエブページを立ち上げるとともに、企業の垣根を越えて地域ぐるみで採用活動や新入社員同士の交流などを行う仕組みを構築いたしまして、登録した業者にこのサイトへの登録や人材育成に係る費用の一部を補助する制度「地域ぐるみで採用・育成事業補助金」を創設して支援を行う予定でございます。 以上でございます。 ○議長(藤田善平君) 5番、佐久間博君。 ◆5番(佐久間博君) インターンシップ制度に市内企業に向けての市が窓口となって、企業、また学生の希望に応じて5日間で効率よく数社を回れるようにする制度は、雇用のミスマッチの解消には大変役立つのではないかと思います。 また、新しい取り組みとしてのサイトを登録した企業に対して、人材育成を補助する制度、「地域ぐるみで採用・育成事業補助金」制度に登録する企業が少しでもふえるように努力していただきたいなというふうに思います。 そこで、特に雇用に効果をもたらす製造業に対する支援についてお伺いいたします。 ◎市長(松崎晃治君) 産業部次長、田中君。 ◎産業部次長(田中正俊君) お答えいたします。 景気回復に伴いまして、市内企業の採用枠がふえていることは、就職を希望する方にとって追い風となっておりますが、企業側からしますと、人手不足が深刻な問題となっており、特に製造業からもその声が多く聞こえております。 市では、製造業などに対する支援制度といたしまして、一定の条件をクリアすれば、用地取得費や工場などを建設する経費の25%を助成します企業振興助成金制度を創設しております。 また、若者の定住促進や市内製造業における雇用の安定と確保を図るため、市内在住の新規学卒者や35歳未満のU・Iターン者が地元の製造業に就職いたしまして、1年間継続して就職した場合に、8万円を交付しております「ものづくり就職奨励金」制度を設けておりまして、平成28年度には5社で26名、平成29年度には5社で22名、平成30年度には7社で20名に交付したところでございます。 就職後3年以内の離職率につきまして、本市の本奨励金受給者と全国平均を比較いたしますと、高卒者で全国平均が39.1%に対しまして27.8%、大卒者で全国平均が31.3%に対しまして7.3%と、離職率の低下に大きく寄与していると推測されます。 市内企業の経営者からも、「早期離職の防止に大いに役立っている」でありますとか、「とりあえず1年以上職場にいると仕事にもなれてきて定着率が向上する」といった意見が聞かれるなど、若者にやる気を持たせ、生産技術の継承や育成にも大きく役立っているというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(藤田善平君) 5番、佐久間博君。 ◆5番(佐久間博君) 「ものづくり就職奨励金」制度が、就職後3年以内の離職率の低下につながっているというのが評価できると思いますが、今ほどお話ありましたように、大変人手不足に悩んでおります。そして、中小企業の方々が悩んでいるというところでございますが、特定の製造業に限らず、この枠を広げていくということもぜひ検討いただきたいなというふうにも思います。 次に、小浜に住みたい方の支援策についてですが、家族連れの方にどのような支援策がございますか。お伺いいたします。 ○議長(藤田善平君) 産業部次長、石田君。 ◎産業部次長(石田勝一君) お答えいたします。 小浜市では、移住・定住を考えている方に対しまして、本市での生活を体験し、魅力やよさを肌で感じていただくことを目的にしまして、最大で2週間住宅をお貸しする「お試し体験住宅」を設置してございます。 体験住宅の利用実績につきましては、平成28年度は7組17名、平成29年度は3組3名、平成30年度、これは2月末現在でございますが、3組7名となっております。 また、定住促進や空き家の利活用などを目的に、他県から小浜市へ移住を希望される世帯や、県内の他市町にお住まいになり、2年以内で小浜市へ移住を希望される世帯の方に、国・県・市による小浜市住まい支援事業を実施しております。 その支援内容につきましては、ふくい空き家情報バンクに登録の物件を購入する場合、その購入費用の3分の1、上限50万円を補助、また物件を購入または賃借し、リフォームする場合も、そのリフォーム費用の3分の1、上限50万円を補助するものでございます。 ご家族で移住された世帯への支援実績につきましては、平成28年度、平成29年度の実績はございませんが、平成30年度は1世帯でございます。 以上でございます。 ○議長(藤田善平君) 5番、佐久間博君。 ◆5番(佐久間博君) 最大で2週間住宅をお貸しする「お試し体験住宅」は、定住に期待できるということで、期待したいと思います。 それと、2年以内で小浜市へ移住希望の世帯の方に、国・県・市による小浜住まい支援事業の購入費用やリフォーム費用が補助が大いに活用いただけるといいんですが、年度により県の予算枠がいっぱいになって、終了してしまうというのが大きな問題がございまして、応募したけど当たらなかったというか、先に応募者があったんだということで、ぜひ県との話し合いをしていただいて、予算枠を少しでも、もう少し大きくしていただけると、もう少し利用者があるんではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、独身者にはどのような支援があるのか、お伺いいたします。 ○議長(藤田善平君) 産業部次長、石田君。 ◎産業部次長(石田勝一君) お答えいたします。 独身者の方で、小浜市に移住を希望される方につきましても、ご家族連れの方と同じく、空き家購入などの支援を行っているところでございます。 独身者世帯への支援実績につきましては、平成28年度1世帯、平成29年度1世帯、平成30年度1世帯となっております。 以上でございます。 ○議長(藤田善平君) 5番、佐久間博君。 ◆5番(佐久間博君) 少しですが、実績支援もあるようですので、少し安心いたしました。 次に、空き家に住まれる場合、どのような支援がございますか。お伺いいたします。 ○議長(藤田善平君) 産業部次長、石田君。 ◎産業部次長(石田勝一君) お答えいたします。 小浜市では、今ほど申し上げました移住希望の方への空き家購入などの支援のほか、空き家の利活用や子育て世帯の住環境の向上を目的としました、18歳以下のお子様と同居されている子育て世帯の方にも支援を行ってございます。 その支援内容は、移住希望の世帯の支援と同じく、ふくい空き家情報バンクに登録の物件を購入または賃借する場合、その購入費用やリフォーム費用を補助するものでございます。 子育て世帯への支援実績につきましては、平成28年度、平成29年度の実績はございませんが、平成30年度は1世帯となってございます。 ほかにも子育てや介護のための多世帯近居の推進を目的といたしました、直系親族の世帯が同一学校区内またはおおむね3キロ圏内に住宅を建設または購入し、近居を希望される方にも支援を行ってございます。 その支援内容は、空き家を含む中古住宅を購入する場合、その購入費用の2分の1、上限80万円を補助、また空き家対策ではございませんが、新築住宅を建設、購入する場合につきましても、その購入費用の2分の1、上限30万円を補助するものでございます。 近居世帯への支援実績につきましては、平成28年度3世帯、平成29年度1世帯、平成30年度5世帯となってございます。 以上でございます。 ○議長(藤田善平君) 5番、佐久間博君。 ◆5番(佐久間博君) 子育てや介護のために親族の世帯が同一小学校区内または3キロ圏内に住居を建設し、または購入し、近居を希望された方への支援実績がふえているというのは、非常にありがたいと思います。 次に、安心して子供を産み、育てられる環境として、2世帯同居などの支援はどのようになっておりますか。お伺いいたします。 ○議長(藤田善平君) 産業部次長、石田君。 ◎産業部次長(石田勝一君) お答えいたします。 小浜市では、子育てや介護のための多世帯同居の推進を目的としました、新たにご家族で住民票を移動して、同居を希望される方にも支援を行ってございます。 その支援内容につきましては、間取りの変更、バリアフリー工事、水回りの改修などのリフォームをする場合、そのリフォーム費用の2分の1、上限50万円を補助するものでございます。 同居世帯への支援実績につきましては、平成28年度3世帯、平成29年度2世帯、平成30年度2世帯となってございます。 これらの小浜市住まい支援事業につきましては、本市への移住・定住促進だけでなく、子育て世帯や介護世帯への負担軽減、空き家等の利活用にも有効な施策と考えており、近年、問い合わせも多く、注目度の高い事業となってございます。 今後も、市内外への積極的な情報提供や支援希望者への丁寧な説明を行い、継続的に支援していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(藤田善平君) 5番、佐久間博君。 ◆5番(佐久間博君) 市民の皆様といいますか、帰ってこられる子供さんの世帯が世帯別々に暮らすのか、介護や子育ての負担も考えて同居を選ぶのか、大変難しい選択の相談を受けることがございます。悩まれている希望者の方に適切な対応をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 次に、起業に対する支援についてお伺いいたします。 ○議長(藤田善平君) 産業部次長、田中君。 ◎産業部次長(田中正俊君) お答えいたします。 市では、平成27年5月に「小浜市創業支援計画」を策定いたしまして、市、商工会議所および日本政策金融公庫が連携しまして、創業の支援を行ってまいります。 各支援機関におきましては、それぞれに創業相談窓口を設置し、創業希望者からの相談に応じておりまして、商工観光課の窓口では、国・県・市などの補助制度および融資の案内や、創業の業種などに応じて適切な支援機関への紹介や取り次ぎを行っております。 また、市では、創業時に必要な経費の一部を補助します「創業チャレンジ事業補助金」を創設しておりまして、本制度を開始した平成28年度以降、12名の方が利用されております。 このほか、創業の喚起策といたしまして、若者若年層などに創業に関心を持っていただけるよう、創業者を広く紹介するための本市独自のフリーペーパーを作成いたしまして、公共施設や商工会議所、銀行などの関係機関に設置したいと考えております。 さらに、高校生に創業への興味・関心を持っていただくための企業家教育といたしまして、若狭東高校の生徒が行います「高校生カフェ」に対しまして、商工会議所と連携してサポートを行っておりまして、高校生からは楽しみながら店舗運営体験ができるなど一定の評価をいただいており、今後も継続して実施できるよう支援してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(藤田善平君) 5番、佐久間博君。 ◆5番(佐久間博君) 商工会議所や銀行からの紹介、取り次ぎ、国・県・市の補助や融資など、さらに市の「創業チャレンジ事業補助金」を利用されている方がふえているようですので、これからもよろしくお願いします。 そして、このチャレンジ支援・雇用創出促進事業と新しく出てきました特定エリア空き店舗対策事業との違いをお伺いいたします。 ○議長(藤田善平君) 産業部次長、田中君。 ◎産業部次長(田中正俊君) お答えいたします。 チャレンジ支援雇用創出促進事業、いわゆる「創業チャレンジ事業補助金」は、創業者の育成を主な目的としておりまして、初めての創業に限って補助する制度でございます。 また、創業を行う場所や業種について限定していないことや、補助対象が店舗改装費、建物取得費、店舗賃借料、広告宣伝費などに使えること、また補助金は女性やU・Iターン者などの優遇されている者で40万円が限度となっております。 一方、「特定エリア空き店舗対策事業補助金」は、空き店舗を活用いたしまして、まちなかのにぎわいを創出し、観光客などの購買活動を促進するということを目的としておりまして、例えば既に市内で事業をされている事業者が当該エリアに2号店を出すような場合でも利用可能となります。 また、JR小浜駅から海の駅までの動線上のエリアでは、空き店舗を活用して飲食店を開始する方であること、また、まちの駅から三丁町などの重伝建地区の動線上のエリアでは、飲食店に加えましてお土産物を販売する店舗も対象とし、月曜日から金曜日のうち2日間以上営業を行い、かつ土曜日および日曜日の日中に営業を行うことや、補助対象は店舗改装費のみであることを条件として付しております。補助金の限度額でございますが、100万円とさせていただいております。 以上でございます。 ○議長(藤田善平君) 5番、佐久間博君。 ◆5番(佐久間博君) この特定エリア空き店舗対策事業補助金は、新規創業のみならず小浜市内の事業者で2号店を出す場合が利用可能ということでございます。そして、JR小浜駅から海の駅までの動線上にあるエリアでは、空き店舗等を活用して飲食店を開業すること、また、まちの駅から三丁町などの重伝建地区までの動線上にあるエリアでは、飲食店に加えてお土産屋も大丈夫だということで、店舗が対象となるということでございます。興味のある方から問い合わせがあると思いますので、しっかりとその辺の区別といいますか、業種的なこととか、休みのこととかもしっかりと説明いただきまして、出店に少しでもつなげられるようにいただきたいなと思います。 雇用、住居、起業の支援施策を質問させていただき、ここ数年、支援事業のメニューもふえ、徐々に成果があるものも伺いました。 私が今回取り上げた移住促進策が今週の火曜日、福井新聞に載っていました。ふくいの岐路ナンバー6のコーナーで、とまらない人口減と福井県の現状は、県内への移住促進策を打ち出しているが、伸び悩んでいると書かれておりました。いろんな地域の住民のご意見の中に、小浜市が新たな移住者をふやすのか、Uターン者をふやすのか、両方は難しく、方向性が曖昧との指摘を紹介されました。また、他県の成功事例をまねるのではなく、福井の魅力を前面に押し出すべきだとの最後に提案もございました。 この指摘は、非常に難しくて、多種多様なニーズに合わせ、またバランスのとれた魅力あるまちづくりをして、結果を出すことしかないのかなというふうに大変難しい指摘をいただいておりますが、最後に松崎市長に定住人口増についてのお考えをお伺いいたします。 ○議長(藤田善平君) 市長、松崎晃治君。 ◎市長(松崎晃治君) お答えさせていただきます。 全国的に人口減少が進行いたします中、都市部への転出超過ならびに少子・高齢化などによりまして人口減少が進む本市におきまして、定住人口の維持・増加というのは大変難しい取り組みでございますけれども、持続可能なまちの実現に向けまして、最も重要な課題というふうに考えております。 本市におきましては、人口減少対策に特化いたしました小浜市総合戦略を策定いたしまして、産業の振興、安定した雇用の創出によります働きやすいまちを目指しまして、日本電産テクノモータ株式会社や株式会社木田屋商店の植物工場などの企業誘致をはじめ、後継者不足等に対応したメガファームの立ち上げや6次産業化、新たなブランドの育成など農林水産業の振興による雇用の創出も図ってまいったところでございます。 これまで担当課から答弁いたしましたとおり、就職支援や創業支援ならびに住宅支援など多角的なU・Iターン促進による定住人口の維持・増加に向けまして取り組んできたところでございます。 また、運動保育の導入など良好な保育環境の提供や中学生以下の子供医療費の無料化、不妊治療への助成など、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる支援を図る一方で、まちづくり協議会の組織化や活動支援のほか、小中学校における、ふるさと学習を通じた郷土愛の醸成に取り組むなど、市民が誇りと愛着を持って、安心して住み続けられるまちの実現を目指してきたところでございます。 その中におきまして、本市の強みでございます豊かな食を生かして、観光を軸とした施策展開を図ることにより、食関連産業や箸産業などの基盤産業の振興による雇用確保ならびに交流人口の拡大につなげているところでございます。 さらに、これまでの食のまちづくりの新たな展開として、来年度から「にっぽんA級(永久)グルメ連合」加盟市町との広域的な連携を図りながら、地域おこし協力隊制度等を活用いたしました食関連の人材の育成に取り組みまして、創業支援制度と連携させることによって、移住・定住者の獲得を目指していきたいと考えております。 今後、北陸新幹線敦賀開業や小浜開業など、新たな人口流入に大きな期待ができる本市におきまして、本市が持つ食や自然、歴史・文化など、ほかにない強みを生かした施策を行いまして、産業振興と子育て環境など居住環境の向上に向けてバランスよく取り組むことによりまして、市民はもちろんのこと、県外の多くの方が小浜に「住みたい」「住み続けたい」、そして「移り住みたい」と思ってもらえるまちが実現できるものというふうに考えておるところでございます。 ○議長(藤田善平君) 5番、佐久間博君。 ◆5番(佐久間博君) 今、市長が言われましたように、北陸新幹線敦賀開業という大きなチャンスを生かして、何としても定住人口の増加につなげるまちづくりに向けて全力で取り組まなければならないと思います。 ○議長(藤田善平君) 休憩いたします。午後は1時10分再開いたします。                           午後0時09分休憩                           午後1時10分再開 ○副議長(小澤長純君) 休憩前に引き続き、一般質問を再開します。 5番、佐久間博君。 ◆5番(佐久間博君) 続きまして、2問目のNPO法人についての質問をさせていただきます。 昨年、鯖江市に研修に行き、牧野市長から、持続可能な開発目標(SDGs)や国連で発表された鯖江市の取り組み、若者や女性の高校卒業後の転出や地域離れに歯どめをかける施策、そして鯖江市役所にJK課を立ち上げるなどの講話をいただきました。そして、NPO法人を集約している施設提供など、行政の支援の話も伺いました。 小浜市も、NPO法人の立ち上げが活発な自治体になる必要があるのではないかと思いまして、NPOについて質問をさせていただきます。 初めに、NPO法人とボランティアの違いについて、お伺いいたします。 ○副議長(小澤長純君) 企画部次長、和久田君。 ◎企画部次長(和久田和典君) お答えをいたします。 NPOは、英語の「Non-Profit Organization」の略で、「営利を目的としない民間組織」と訳されております。営利を目的としないとは、サービスの提供などによって利益を上げてはいけないということではなく、活動の結果として利益が生じても、これを団体の構成に配分せず、団体の本来の目的である社会貢献活動に充てることを意味しております。 自主的・自発的に社会貢献活動を行うことにおいては、NPOもボランティアも同じですが、NPOは組織(団体)、ボランティアは個人というイメージでございます。 NPOは、目的を達成するための運営ルールである規約、定款等を持ち、組織的・継続的に活動を行うものであるのに対し、ボランティアは、個人の責任の範囲での活動であると言えます。 NPOは、ボランティア活動をしたい人の参加の場、活動の受け皿でありまして、ボランティアは、NPOを支える重要な存在であります。このようなことから、平成7年の阪神・淡路大震災以降、NPOは社会貢献活動の中心的な役割を担っております。 以上でございます。 ○副議長(小澤長純君) 5番、佐久間博君。 ◆5番(佐久間博君) 活動の結果として利益が生じても、これを団体の目的、本来の目的である社会貢献活動にその利益を充てることということと、NPOが組織である、そういう組織であるということがわかりました。また、ボランティアは個人の責任の範囲での活動であるという違いも理解できました。 そこで、小浜市のNPO法人の現状についてお伺いいたします。 ○副議長(小澤長純君) 企画部次長、和久田君。 ◎企画部次長(和久田和典君) お答えをいたします。 NPO法人とは、NPO法(特定非営利活動促進法)に基づいて設立された法人のことでございます。特定非営利活動とは、保健・医療または福祉の増進を図る活動、それから社会教育の推進を図る活動、まちづくりの推進を図る活動、観光の振興を図る活動など、20の分野に該当する活動であり、不特定かつ多数のものの利益に寄与することを目的とするものでございます。 小浜市には、現在10のNPO法人が設立されております。活動分野別では、複数にわたる法人もございますことから、「子どもの健全育成」の分野で4法人、「保健・医療・福祉の増進」で3法人、「団体の運営または活動に関する連絡・助言・援助」で3法人、「環境の保全」で2法人、「災害援助」で2法人などとなっております。 子どもの健全育成分野では、「地域に居住する乳幼児・児童に対して、本人やその家族が希望する生活が維持できるよう、子育てをサポートする事業などを行い、福祉の増進に寄与することを目的とする」わくわくくらぶが、一時預かり保育や地域型小規模事業所内保育を実施しております。 保健・医療・福祉の増進分野では、「障がい者の就労支援に関する事業を行い、障がい者およびその家族の社会生活の向上と地域福祉の発展に寄与することを目的とする」アップ・トゥ・ユウが、障がい者就労支援A型の事業所を運営し、障がい者の就労の場を提供しております。 また、他のNPO法人も、地域課題の解決に寄与しており、市にとっては大変大きな存在となっております。 以上でございます。 ○副議長(小澤長純君) 5番、佐久間博君。 ◆5番(佐久間博君) 不特定かつ多数のものに利益を寄与することを目的とした活動であるということと、小浜市には現在10のNPO法人が設立されていて、地域課題の解決に寄与されて、市にとって大変大きな存在であるということも理解できました。 NPO法人は、社会的使命の実現を目指して活動する事業体で、自治体や企業とは異なった立場だということでございますが、そこでまちづくりを進める上でのNPO法人の役割についてお伺いいたします。 ○副議長(小澤長純君) 企画部次長、和久田君。 ◎企画部次長(和久田和典君) お答えをいたします。 NPO法人は、社会的使命の実現を目指して活動する事業体でございまして、自治体や企業とは異なった立場、視点から、社会的・公共的な課題に取り組み、住民ニーズに応じたきめ細かな活動・サービスを提供しており、公益の担い手として、なくてはならない存在となっております。 今後、少子・高齢化、人口減少が進んでいく中で、NPO法人や市民活動団体が多いほど、行政と一体となった活動がさまざまな分野で広がり、かつ活発なまちづくりが行えるものと考えております。 以上でございます。 ○副議長(小澤長純君) 5番、佐久間博君。 ◆5番(佐久間博君) 今、お話ありましたように、活発なまちづくりを行っている市町には、NPO法人や市民活動団体が公共的な課題に取り組んでいるのがよく見受けられます。それらの団体は、住民ニーズに応じた活動サービスを提供しており、公共の担い手、公益の担い手としてなくてはならない存在になっております。 北陸新幹線開業に向けた新まちづくり構想を考える、庁内の若手職員で構成されるワーキンググループが視察に訪れた島根県江津市の「NPO法人てごねっと石見」について、お伺いいたします。 ○副議長(小澤長純君) 企画部次長、和久田君。 ◎企画部次長(和久田和典君) お答えいたします。 NPO法人てごねっと石見につきましては、北陸新幹線を生かしたまちづくりの方向性を示す「新まちづくり基本構想」の策定に向けた調査・検討に取り組むワーキンググループが、先進地視察の一環として、昨年11月に調査をしております。 てごねっと石見は、島根県の江津市で、空き店舗活用等による若者の起業を支援し、移住につなげることで、地域活性化を図ることを目的に活動する法人でございます。 江津市は、雇用の確保・創出を市の課題と捉えており、働き場がないなら働き場をつくり出す人材を誘致する事業として、「ビジネスプラン・コンテスト(通称Go-Con)」でございますが、呼称して実施しており、同法人が中心的な役割を果たしております。 市、商工会議所、金融機関などと連携し、コンテストの運営から創業希望等の支援までの一貫した体制を整備することで、創業者や地域をプロデュースする人材を輩出するネットワークを構築しておりまして、平成22年度から平成29年度までにビジネスコンテストを通じて16件の創業が実現をしております。 官と民の中間組織としての役割を担い、行政では生まれづらい斬新な発想を生かし、機動力と柔軟性のある活動を行うことで、江津市では創業しやすい支援体制が実現できていると認識をしております。 以上でございます。 ○副議長(小澤長純君) 5番、佐久間博君。 ◆5番(佐久間博君) 先ほど私が1問目に質問させていただいた雇用、住居、起業の支援分野も、NPO法人がビジネスプラン・コンテストを実施して、創業を実現しておられるのはすごいことだなというふうに思います。行政では生まれづらい発想を生かした官と民の中間組織として、活動されている江津市の成功事例を視察されたということでございますが、今後小浜市に活発なNPOを育てる施策についてどのようにお考えか、お伺いいたします。 ○副議長(小澤長純君) 企画部次長、和久田君。 ◎企画部次長(和久田和典君) お答えをいたします。 福井県内には、現在258のNPO法人が登録をされております。そのうち小浜市には、10のNPO法人が登録されており、それぞれの分野で活躍をされております。NPOをはじめ、市民活動団体を育てる施策として、小浜市では、平成16年に小浜市ボランティア・市民活動交流センターを設置し、ボランティア活動を初めとする市民活動の健全な発展と交流の促進を図っております。 市に登録された団体であれば、無料でボランティアセンターを使用することができるほか、市民活動団体等への活動支援や相談対応、その他市民活動に関する事務など、活動の支援等を行っております。また、登録された団体の活動状況を、ボランティアセンターのホームページや年2回発行の市民活動だよりでPRをしております。 そのほか、NPO法人WAC!おばまには、小浜市で活動する市民活動団体等の運営や活動に関する連絡、助言などを行う中間支援組織としての役割を担っていただいております。今後も、WAC!おばまと連携を密にして、新たなNPO法人の立ち上げ支援や市民活動団体の育成等に努めてまいりたいと考えております。 先ほどご答弁させていただきました島根県の江津市では、市、NPO、商工会議所、商工会、信用金庫等、地域全体が連携して、それぞれが適切な支援が行える体制を構築し、創業支援等で成功されております。このような先進的な取り組み事例を参考に、NPO法人を育てる施策について研究していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(小澤長純君) 5番、佐久間博君。 ◆5番(佐久間博君) 大いに期待したいところでございますが、悲しいかな、現在のところ新しいパワーが沸き上がる気配が感じられません。何らかの策を講じて、機動力と柔軟性のある活動を行うNPOまたは法人がどんどん生まれる小浜市にしてみたいものです。 最後に、松崎市長に、NPOに期待することについてお伺いいたします。 ○副議長(小澤長純君) 市長、松崎晃治君。 ◎市長(松崎晃治君) お答えをいたします。 NPO法人は、平成7年の阪神・淡路大震災を機にふえ続けまして、現在では全国で5万8,000を超えるNPO法人が認証・認定をされております。小浜市では、現在10のNPO法人のほか、多くの市民活動団体が積極的に活動をされており、大変心強く思っております。 NPO法人や市民活動団体は、それぞれの強みや課題意識のもと、同じ目的を持った人材が集結しておりまして、組織内の結束力は強くても、外部組織とのつながりは弱いというふうに言われております。それぞれの目的意識や取り組み内容は異なっていても、多様な支援力、専門性、アイデアをつないでいくことで、新たな発想を生み出せる可能性が高く、他の団体等と一緒に活動することで、さらにきめ細かいサービス提供等が可能になると考えております。 市では、現在各地区にまちづくり協議会を設立し、地域協働のまちづくりを進めておりますほか、そこにNPOや市民活動団体が加わり、多様な専門性やアイデアを取り入れることで、まちづくりに広がりが出ることが期待できます。 また、本市では、2022年度末の北陸新幹線敦賀開業やその後の全線開業を万全の態勢で迎えるため、新たなまちづくりを進めていかなければなりません。新たなまちづくりの課題となります「新駅周辺やまちなかの賑わいの創出」「日本人観光客や外国人観光客への対応」「移住・定住対策」等につきましては、行政のみならず、NPO法人を初めとする地域社会で重要な役割を果たしている市民活動団体など、多くの市民の皆様の力を結集することで、地域課題の解決につながるものと考えております。 そうした観点から、先進地の事例等を参考にしながら、今後も引き続きまして支援してまいりますので、NPO法人や市民活動団体におかれましては、さらに活発な活動をお願いいたしたいと考えております。 ○副議長(小澤長純君) 5番、佐久間博君。 ◆5番(佐久間博君) ありがとうございました。私なりに考えておりましたのは、いいとこ小浜の活動も広い意味でNPOと言えるのはないでしょうか。NPOとして飛躍していただけるよう、行政の支援もお願いするとともに、そういう土壌が生まれたらいいのかなというふうにも思います。 また、今ほど市長が言われました各地のまちづくり協議会の協働のまちづくりにNPOが加わっていただくのが地域の特性を生かして新たな活動になるということが望ましいのかなというふうにも感じます。 NPOの育てる施策を研究していただくとともに、今回一般質問の一つ目の雇用、住居、起業の支援、二つ目のNPOについて、それぞれさらなる支援と充実をお願いいたしまして、私の質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(小澤長純君) 10番、下中雅之君。 ◆10番(下中雅之君) 10番、公明党の下中でございます。議長より指名をいただきましたので、発言通告書に基づき、一般質問をさせていただきます。 本日は、「地域包括ケアシステムの構築」「認知症ケアの推進」ならびに「在宅医療と介護の連携」の3点について質問を進めさせていただきます。 日本の高齢化は、世界の中でも最も速いペースで進んでいると言われておりまして、2065年には高齢化率が38.4%に達し、約2.6人に1人が65歳以上、約4人に1人が75歳以上になると予測をされています。 小浜市も、現在の高齢化率は31%を超えていると伺っています。そのような中、団塊の世代が後期高齢者となる6年後の2025年には、高齢者夫婦のみの世帯やまた高齢者単独世帯の増加とともに、要介護者や老々介護の問題も重要になると考えられます。 そこで、まず最初に、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるための考えを市長にお伺いをいたします。 ○副議長(小澤長純君) 市長、松崎晃治君。 ◎市長(松崎晃治君) お答えをいたします。 本市にお住まいの高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けるためには、これまでも取り組みを進めてきたとおり、高齢者の住まいを中心とし、医療や介護・予防・生活支援のサービスが一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築が大変重要であると考えております。 具体的な取り組みといたしまして、1カ所であった地域包括支援センターを2カ所に増設をし、介護なんでも相談窓口を設置するなど、支援体制を充実させてきたところでございます。 また、介護関係者はもとより、医療関係者、民生委員、ひとり暮らし老人相談など、さまざまな立場の方々の垣根を越えました「顔の見える関係性」の構築にも尽力しているところでございます。 しかし、何よりも元気な高齢者がふえ、地域の活力となっていただくことが最も大切でございますことから、高齢者の社会参加の促進や健康寿命の延伸に向けました各地域における介護要望活動の活性化、「ふれあいサロン」を初めとする集いの場のさらなる充実等への積極的な取り組みが重要であると考えております。 そうしたことを踏まえまして、本年度からスタートしております第7期介護保険事業計画におきましても、基本理念を「地域の仲間と築く、生きがいあふれる安心のまちづくり」といたしまして、全ての高齢者が尊厳を保ちつつ、住みなれた地域で安心して元気に暮らし続けられるまちづくりを目指してまいります。 一方、国は新たな地域福祉のあり方として、地域住民一人ひとりが、地域が抱える課題を「我が事」として受けとめ、行動していく「地域共生社会」の実現を標榜しております。 「地域共生社会」の実現に向けました取り組みにつきましては、福祉政策全体の視点が必要不可欠なことであることから、高齢者だけではなくて、乳幼児、子供、青年、壮年、また障がい者も分け隔てなく、全ての市民の生活課題に対しまして、一貫して対応できる包括的な支援体制が必要でございます。 そこで、本市におきましては、長年、そのリニューアルが求められてまいりました健康管理センターをその拠点施設として位置づけまして、いよいよ建てかえ事業に着手したいと考えているところでございます。 ○副議長(小澤長純君) 10番、下中雅之君。 ◆10番(下中雅之君) どうもありがとうございました。今ほど市長より、医療や介護予防、生活支援のサービスが一体的に提供される地域包括ケアシステム構築の重要性、そしてまた相談体制や介護予防活動の充実、そして地域共生社会の取り組みに対する考えを述べていただきました。 これらの市長の考えに対しまして、実現に向けどのように取り組まれるのかを、担当課であります高齢・障がい者元気支援課中心に質問を進めてまいりたいと思います。質問が清水課長に集中すると思いますので、その点、よろしくお願いいたします。 それでは、最初に小浜市の高齢者人口と高齢化率等についてどのように予測されておられるのかを、お伺いいたします。 ○副議長(小澤長純君) 高齢・障がい者元気支援課長、清水君。 ◎民生部高齢・障がい者元気支援課長(清水淳彦君) お答えいたします。 小浜市の人口の推移を見ますと、総人口は減少傾向にありまして、平成29年度に3万人を割りまして、平成30年10月1日現在、2万9,394人となっております。 第7期介護保険事業計画の最終年度となります2020年におきましては、2万8,874人になるというふうに推計しております。 そのうち年々増加しておりました65歳以上の高齢者人口につきましては、団塊の世代の方々が全て65歳以上を迎えられましたことから、平成29年度に9,328人とピークを迎えまして、平成30年10月1日現在は、9,256人となっております。今後、若干の増減はあるものの減少に転じていくというふうに推計しております。 なお、75歳以上の後期高齢者数につきましては、平成30年10月1日現在、4,972人となっておりまして、団塊の世代の方々が後期高齢者となります2025年におきましては、5,263人まで増加するというふうに予測しております。 高齢化率につきましては、平成29年度に高齢者数のピークを迎えたものの、生産年齢人口の減少に伴いまして、高齢化率は上昇していくというふうに考えられますので、平成30年10月1日現在、31.49%、そして2025年には33.5%になるというふうに予測をしております。 以上でございます。 ○副議長(小澤長純君) 10番、下中雅之君。 ◆10番(下中雅之君) 小浜市人口ビジョンでは、今後の人口の見通しとしまして、2025年には小浜市の人口推計、これは6年後のことですけれども、2万7,534人ということであります。そのうち75歳以上の後期高齢者は5,263人で、高齢化率も33.5%の予測になるとのことでございます。 それでは、今後予測される要介護度別認定者数および認定率等の推移・推計についてお伺いをいたします。 ○副議長(小澤長純君) 高齢・障がい者元気支援課長、清水君。 ◎民生部高齢・障がい者元気支援課長(清水淳彦君) お答えいたします。 近年の認定者数の推移を要介護度別で見ますと、要支援1・2の方や要介護1の方については減少傾向、また要介護2・3の方は増加傾向、要介護4・5の方は横ばいといった状況でございました。 認定者数の総数につきましては、おおむね1,750人前後で推移しておりまして、今後も同程度で推移すると予測しております。 しかしながら、2025年問題に伴いまして要介護度別の認定者数につきましては、要介護2以上の認定者数が増加していくというふうに予測しております。 認定率の推移を見ますと、平成25年度の19.5%をピークに、ここ数年低下傾向が続いておりまして、平成29年度は18.6%でございました。 第7期介護保険事業計画におきましては、平成30年度の推計値としまして18.9%に上昇するというふうに推計しておりましたが、平成30年10月1日現在、18.0%と推計値を下回っている状況でございます。 しかし、今後、団塊の世代の方々が75歳以上となります2025年から要介護状態になりやすい後期高齢者が増加してまいりますので、認定率は徐々に上昇していくというふうに予想しておりまして、2025年には19.2%になるというふうに予測しているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(小澤長純君) 10番、下中雅之君。 ◆10番(下中雅之君) 今後、予測として要介護2以上の認定者は増加していくとのことでございます。 それで、先ほど市長は、本年度からスタートします第7期介護保険事業計画の基本理念について、少しふれておられましたが、この第7期介護保険事業計画の考え方について、お伺いをいたします。 ○副議長(小澤長純君) 高齢・障がい者元気支援課長、清水君。 ◎民生部高齢・障がい者元気支援課長(清水淳彦君) お答えいたします。 小浜市の高齢者人口は、平成29年度にピークを迎えましたが、生産年齢人口は減少しておりまして、支援を必要とする高齢者を支える担い手が不足してきている状況でございます。 そのため、公的なサービスだけでは支え切れない部分を身近な地域が力を合わせて、高齢者を取り巻くさまざまな課題を解決していくという考え方が重要になってきております。 前計画であります第6期介護保険事業計画におきましても、団塊の世代の方々が75歳となります2025年を見据えまして、高齢者が可能な限り住みなれた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、地域包括ケアシステムの構築に向けまして認知症対策の充実や、在宅医療と介護の連携のほか、地域での支え合いの体制づくりなどの推進に取り組んでまいりました。 第7期介護保険事業計画の策定に当たりまして、国は介護保険法の一部改正におきまして、地域包括ケアシステムをより深め、積極的に推進するために、高齢者の「自立支援」や要介護状態の「重度化の防止」、また地域共生社会の実現を図る、こういったことを支援を必要とする方に必要なサービスが提供されるように取り組むことというふうに示してまいりました。 このようなことから、これまで取り組んでまいりました地域包括ケアシステムを構築するための事業や取り組みを評価、また検証いたしまして、高齢者の状況や介護サービスの中長期的な水準を見据えながら小浜市の第7期介護保険事業を策定したところでございます。 以上でございます。 ○副議長(小澤長純君) 10番、下中雅之君。 ◆10番(下中雅之君) 第7期の計画として、地域包括ケアシステム、これをより深め積極的に推進されてくるとのことでございます。 この地域包括ケアシステムにつきましては、先ほど市長も少し述べられていましたが、高齢者が住みなれた地域で、医療や介護、生活支援などさまざまなサービスを必要なときにいつでも受けられて、また安心して暮らし続けることができる体制を目指していくということかと思われます。 そこで、地域包括ケアシステム構築に対する考えについてお伺いをいたします。 ○副議長(小澤長純君) 高齢・障がい者元気支援課長、清水君。 ◎民生部高齢・障がい者元気支援課長(清水淳彦君) お答えいたします。 地域包括ケアシステムの構築につきましては、今、議員が仰せられたとおりでございます。 平成29年の介護保険法の一部改正におきましては、これまでの「地域包括システム」をより深め、積極的に推進するために、「地域共生社会」の実現に向けた取り組みが追記されたところでございます。 「地域共生社会」を実現するためには、これまでの公的な支援はもちろんのこと、地域住民の一人ひとりが地域が抱える課題を「我が事」として受けとめ、行動できる住民をふやしていかなければならないというふうにされております。 しかし、現在、本市におきましては、地域支援の担い手が不足している状況でございますので、今後、一層、行政や関係機関、そして地域住民の方々などが互いの連携を深め、地域における支え合いを充実させていくということが、本市の地域包括ケアシステムの考え方として最も重要であるというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(小澤長純君) 10番、下中雅之君。 ◆10番(下中雅之君) 今ほど課長より、地域包括ケアシステムの構築に対して、地域支援の担い手不足等にもふれられていましたが、それらも含めまして、現状と課題をお伺いいたします。
    ○副議長(小澤長純君) 高齢・障がい者元気支援課長、清水君。 ◎民生部高齢・障がい者元気支援課長(清水淳彦君) お答えいたします。 課題につきましてですが、さきに答弁いたしましたとおり、本市におきましても高齢化が進んでおりまして、介護を必要とする高齢者が増加し、地域における支え合いの重要性が高まってきております。 前計画である第6期介護保険事業計画におきましては、地域包括ケアシステムの体制を整備するためには、より身近な地域で高齢者に関する相談ができるよう地域包括支援センターを増設するということをはじめ、認知症予防施策の推進や生活支援サービスの充実、また地域の高齢者を見守る活動につきましては、民間企業などのほかの多くの分野との連携に取り組んでまいりました。 今後も、高齢者がその能力に応じて、自立した日常生活を営むことができるよう支援することが必要ですので、高齢者が必要とするサービスを適切に利用することができるよう、地域包括ケアシステムの中核機関である地域包括支援センターの一層の機能強化を図ること、また高齢者を取り巻く地域の支援者を育成することが喫緊の課題ということになっております。 以上でございます。 ○副議長(小澤長純君) 10番、下中雅之君。 ◆10番(下中雅之君) 介護が必要な高齢者の増加による地域の支え合いですね。この重要性についても、地域包括ケアシステム、これらの今、機能強化とおっしゃられていましたが、それとともに強化・推進が必要と思われますが、その点についての所見をお伺いいたします。 ○副議長(小澤長純君) 高齢・障がい者元気支援課長、清水君。 ◎民生部高齢・障がい者元気支援課長(清水淳彦君) お答えいたします。 地域包括ケアシステムの強化・推進につきましては、国は三つの取り組みの推進を掲げております。 まず、一つ目に「自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取り組みの推進」、そして二つ目に「医療・介護の連携の推進」、そして三つ目に「地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進」でございます。 本市におきましても、自立支援や重度化防止に向けた取り組みとしましては、主体的な健康づくり活動の推進や一般介護予防事業の推進、介護予防・日常生活支援総合事業による地域の実情に応じた支援サービスの提供体制づくりなどを第7期介護保険事業計画に基づいて進めているところでございます。 また、医療と介護の連携につきましては、在宅ケアの普及啓発に取り組んでいるほか、医療サービスや介護サービスの両方を必要とする高齢者が適正なサービスを受けるためには、介護関係者と医療関係者の連携が不可欠でございますので、さまざまな職種によります多職種連携研修会を開催いたしまして、相互の連携強化に努めているところでございます。 三つ目の「地域共生社会」の実現に向けた取り組みにつきましては、福祉政策全体の視点が必要不可欠でございますので、高齢者だけでなく、障がい者、子育てなども含め、あらゆる地域課題に対応できる包括的な支援体制づくりを地域包括ケアシステム構築の軸としながら、推進してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(小澤長純君) 10番、下中雅之君。 ◆10番(下中雅之君) 今ほど、介護関係者と医療関係者の連携強化を目指すための多職種連携研修会についてふれられておられました。 それとともに、地域の実情に沿いまして、よりよい地域包括ケア実現のために、課題を的確に把握し、解決策を見出すための地域包括ケア会議が重要と言われておりますが、この地域包括ケア会議の推進に対する考えについてお伺いをいたします。 ○副議長(小澤長純君) 高齢・障がい者元気支援課長、清水君。 ◎民生部高齢・障がい者元気支援課長(清水淳彦君) お答えいたします。 今、議員ご指摘の地域ケア会議でございますが、高齢者に対します適切な支援や、その支援体制に関する検討を行う場でございまして、この「地域ケア会議」は、地域の医療、福祉、介護関係機関の専門職、そして民生委員さんなどで構成しております。そして、この会議では、検討課題に応じて「地域ケア個別会議」と「地域ケア推進会議」、2種類ございます。 今年度の「地域ケア個別会議」におきましては、毎月、市内のケアマネジャーが受け持つ介護サービス利用者の生活の自立に向けて検討を重ねてまいりました。 多職種が協働して利用者の支援内容を検討することによりまして、利用者の課題の解決を支援しますとともに、ケアマネジャーの自立支援に資するケアマネジメントの実践力を高めております。 また、「地域ケア個別会議」での検討の積み上げから、地域に共通する課題を探り、そして検討する「地域ケア推進会議」を年1、2回程度開催しております。 この「地域ケア推進会議」につきましては、地域に必要な取り組みを明らかにして、地域の福祉資源の発掘、そして開発を進める役割がございます。 団塊の世代の方々が75歳以上となる2025年に向けまして、地域の実情に合った地域包括ケアシステムを構築するために、今後とも、地域ケア会議におきまして、さらに関係機関との連携を深めながら、システムづくりを推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(小澤長純君) 10番、下中雅之君。 ◆10番(下中雅之君) それでは続きまして、先ほどの市長答弁で、地域住民一人一人が、地域が抱える課題を我が事として受けとめ行動していく地域共生社会の実現に向けた取り組みに対する考えというのを述べていただきました。 しかし、地区地域によって、それぞれの条件というのが異なりまして、一概には言えませんが、小浜市におきましても地域の希薄化に対する問題もあるかと思われます。 そこで、高齢者の地域活動参加に対する現状と課題についてお伺いをいたします。 ○副議長(小澤長純君) 高齢・障がい者元気支援課長、清水君。 ◎民生部高齢・障がい者元気支援課長(清水淳彦君) お答えいたします。 近年、少子・高齢化や核家族化が進展しまして、また共働きの世帯が増加するなど、人々のライフスタイルの変化により地域における連帯感が希薄化してきておりまして、地域で孤立しがちな高齢者や支援が必要な高齢者が日常の生活を続けていくということが困難な状況となってきております。 こうしたことから、地域のつながりを保つためには、これからは積極的に地域活動に参加し、身近な地域でお互いに助け合い、支え合っていくということが大切でございます。 本市におけます高齢者の地域活動への参加としましては、主に町内会であったり老人クラブといった活動がございます。 そのほか、ボランティア活動や各種スポーツを初めとする趣味関係の活動などを通じた地域活動への参加も見られますが、近年、老人クラブなどへの加入者数が減少傾向にあること、こういったことなどが課題となってきております。 高齢者の地域活動への参加は引きこもりを予防するなど、介護予防の効果も非常に高く、地域住民同士の支え合いを促進するためにも、ふれあいサロンを初めとする集いの場や身近な地域でボランティア活動がしやすい場、そういった場を提供するなど、支援していく必要があるというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(小澤長純君) 10番、下中雅之君。 ◆10番(下中雅之君) 今ほど出ました、ふれあいサロンにつきましては、皆さん、よく質問されておりますが、これも初めの市長答弁で、高齢者の社会参加の促進や健康寿命の延伸に向けた各地域における活性化、ふれあいサロンを初めとする集いの場のさらなる充実等への積極的な取り組みの重要性についてふれておられました。 そこで、介護予防事業の現状と取り組みについてお伺いをいたします。 ○副議長(小澤長純君) 高齢・障がい者元気支援課長、清水君。 ◎民生部高齢・障がい者元気支援課長(清水淳彦君) お答えいたします。 市では、高齢者が要介護状態になることを予防するために、介護予防教室を各種実施しております。 まず、運動機能の低下が見られる方を対象に、運動指導を行います「元気アップ教室」、この教室を月4回、交流ターミナルセンターと総合福祉センター、サン・サンホーム小浜でございますが、そちらの市内2カ所の会場で実施しておりまして、平成29年度におきましては、2会場合わせて83回開催し、延べ710人のご参加をいただきました。 また、地区の高齢者を対象に、運動指導や介護予防の知識の普及をします「元気ハツラツ教室」を月3回、若狭ふれあいセンターや今富公民館など、市内八つの会場で実施しておりまして、252回開催しまして、延べ3,900人の参加がございました。 「元気ハツラツ教室」の月3回の実施のうち1回は、介護予防教室のサポートなどを行うボランティア団体でございます「ほほえみサポーターズ」さんに協力いただきまして、自主開催となっておりまして、ほかにも介護予防に効果があると言われます「いきいき百歳体操」、またレクレーション、各種レクレーションなどを楽しんでおられます。 また、物忘れが気になる方を対象としまして、健康管理センターを会場にして実施しております認知症予防教室「脳とからだの体操教室」、この教室は34回開催いたしまして、延べ439人のご参加をいただいております。 そして、地域が主体となった集いの場でございます「ふれあいサロン」につきましては、年間818回開催されまして、延べ9,998人、約1万人のご参加をいただいたところでございます。 ふれあいサロンを設置しておられる区の数は、年々増加しておりまして、平成30年度は昨年度より2区、二つの区ふえまして、市内148区中、123の区に設置されておりまして、設置率は83%まで来ているという状況でございます。 以上でございます。 ○副議長(小澤長純君) 10番、下中雅之君。 ◆10番(下中雅之君) おとといの12日なんですけれども、今富公民館で「健康長寿になろう」という演題で、西尾宏之先生に講師になっていただき、健康講演会が開催され、その講演内容の中で、フレイルという概念をお話しされていました。私は、うまく説明できませんが、フレイルとは、虚弱とか、また老化現象ということで、健常から要介護へ移行する中間の段階と言われ、加齢に伴い筋力が衰え、体の予備力低下により、ストレスに対する脆弱性が高進している状態とのことです。ちょっと難しいですけど、そういうことで、このフレイルには、身体的と精神、心理的、そして社会的の三つの側面があり、その中でも社会的フレイルの重要性を述べておられたのが印象的でありました。 そこで、高齢者の健康寿命を延伸し、地域活動への参加を今まで以上に促すことは大変に重要と思われますので、介護予防事業に対する今後の方向性について、お伺いをいたします。 ○副議長(小澤長純君) 高齢・障がい者元気支援課長、清水君。 ◎民生部高齢・障がい者元気支援課長(清水淳彦君) お答えいたします。 今後につきましては、引き続き、地域の高齢者がみずから介護予防教室やふれあいサロンなどに参加して、主体的に介護予防に取り組めるよう、介護予防教室のさらなる充実やふれあいサロンなどの地域主体の「集いの場」の活動を支援してまいりたいというふうに考えております。 また、介護予防教室につきましては、関係機関や「ほほえみサポーターズ」さんと連携しながら、実施会場をふやし、より効果的に事業を実施してまいりたいというふうに考えております。 地域主体の活動につきましては、「いきいき百歳体操」に取り組もうとする団体に対しまして、体操の実施に必要となりますDVDプレーヤー、こういった備品を購入するその購入費の一部を助成する事業を実施しております。 高齢者が徒歩や自転車などでみずから通うことができる場がふえることによりまして、地域の高齢者が交流し、お互いに見守り、支え合える地域コミュニティが構築されるように支援してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(小澤長純君) 10番、下中雅之君。 ◆10番(下中雅之君) それでは、高齢者の暮らしを地域でサポートするための拠点である地域包括支援センターについてお伺いをいたします。 地域包括支援センターにつきましては、先ほどの市長の話にもありましたように、一昨年4月に2カ所に増設をされました。先ほど地域包括ケアシステム構築の課題に対して、高齢者が必要とするサービスを適切に利用できるよう、地域包括支援センターの一層の機能強化、これを図っていくことも課題の一つであるというふうに、清水課長、答弁されておられましたが、センター機能強化に対するその考え方について、お伺いをいたします。 ○副議長(小澤長純君) 高齢・障がい者元気支援課長、清水君。 ◎民生部高齢・障がい者元気支援課長(清水淳彦君) お答えいたします。 高齢化社会の進展に伴いまして、本市におきましても、年々高齢者に関します相談件数が増加してきておりまして、その相談内容も多様化し、また深刻化してきております。 そこで、市内12地区を二つの圏域に分けまして、これまでは1カ所でございました地域包括支援センターを平成29年4月から小浜市社会福祉協議会さんの協力も得ながら、1カ所増設いたしまして、より身近な地域できめ細かく相談ができるよう体制を充実させたところでございます。 この2カ所の地域包括支援センターにおきましては、日ごろから密接に連絡を取り合うということはもとより、毎月定例の連絡会議を開催しておりまして、相談業務に関する情報を共有しますとともに、お互いのスキルを高め合い、地域包括支援センターの質の向上に努めております。 また、本市では、医療と介護の連携強化が課題となっておりますので、この2カ所の地域包括支援センターが中心となりまして、先ほどの「地域ケア会議」であったり、「多職種連携研修会」などを開催しながら、医療関係者と介護関係者の顔の見える関係づくりの促進に努めているところでございます。 また、介護保険法の改正によりまして、平成30年度からは市町村や地域包括支援センターは、地域包括支援センターが実施した事業などにつきまして評価するとともに、必要な措置を講ずるということが義務化されております。 今後、全国統一の評価指標に基づきまして、事業評価を実施し、改善を重ねながら、センター機能をより一層強化してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(小澤長純君) 10番、下中雅之君。 ◆10番(下中雅之君) 次に、それでは地域包括支援センターの業務の中に、これ幾度も聞いていますけれども、成年後見制度の活用促進などの県に要望業務がございますが、この成年後見制度の今後の取り組みについてお伺いをいたします。 ○副議長(小澤長純君) 高齢・障がい者元気支援課長、清水君。 ◎民生部高齢・障がい者元気支援課長(清水淳彦君) お答えいたします。 地域包括支援センターが必ず取り組まなければならない業務の一つに、議員仰せの権利擁護業務がございます。 この権利擁護業務は、地域住民や民生委員さん、またケアマネジャーなどの支援だけでは十分に解決できない困難な問題を抱える高齢者に対しまして、専門的・継続的な視点から支援するものでございます。 近年、老々介護であったり、認知症介護がふえる中で、高齢者虐待の防止や認知症高齢者などの権利擁護が問題となってきております。 認知症や精神障害などによりまして、判断能力が不十分な方は、ご自身の財産を管理したり、介護サービスなどに関する契約を結ぶと、こういったことが難しいので、こうした方の権利擁護を目的としまして「成年後見制度」がございます。 地域包括支援センターでは、この「成年後見制度」の利用が必要と思われる高齢者のご親族に対しまして、制度の説明や申し立てに当たっての支援、また関係機関の紹介などに取り組んでおります。 また、申し立てを行うご親族がいない場合であったり、ご親族がいても申し立てを行う意思がないといった場合などでも「成年後見制度」の利用が必要というふうに認められる場合は、市長申し立てによる支援を行っております。 今後も、判断能力が十分でない方が不利益をこうむらないように制度の周知・啓発活動を継続してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(小澤長純君) 10番、下中雅之君。 ◆10番(下中雅之君) その点については、よろしくお願いをいたします。 それでは、2点目の認知症ケアの推進について、お尋ねをいたします。 政府は、2025年には高齢者の5人に1人が認知症とその予備軍になると見込んでいるとのことでございます。 そこで、小浜市における認知症高齢者の現状と課題について、お伺いをいたします。 ○副議長(小澤長純君) 高齢・障がい者元気支援課長、清水君。 ◎民生部高齢・障がい者元気支援課長(清水淳彦君) お答えいたします。 認知症高齢者は、年々増加してきておりまして、平成30年4月1日現在、市のほうで把握しております認知症高齢者数につきましては1,169名で、高齢者人口の12.6%の割合となっております。 今後も、高齢化の進展とともに、認知症高齢者も増加すると予測しておりまして、これからは今まで以上に地域で支え合う仕組みづくりが重要となってまいります。 平成29年に行いました在宅介護実態調査の結果によりますと、介護者が不安に感じている介護は、「認知症状への対応」といった回答が最も多くございましたので、認知症に対する不安を軽減するためには、まずは認知症に関する知識や情報の提供、認知症予防の啓発が必要となっております。 また、認知症の早期発見・早期対応の仕組みづくりに努めますとともに、介護されるご家族への支援についても充実させていくという必要がございます。 以上でございます。 ○副議長(小澤長純君) 10番、下中雅之君。 ◆10番(下中雅之君) 認知症の予防の啓発が必要とのことでございますが、認知症に限らず、病気の予防には定義があるとのことでございます。第1次、この病気の予防ですね。この予防の定義というので、第1次予防は、病気の発症予防で、第2次に、病気の早期発見・早期治療、第3次は、病気の進行防止だそうであります。 この点に関しては、以前の一般質問で伺った認知症ケアパスと物忘れ検診の取り組みについても、これもまた重要かと思われますので、その現状についてお伺いをいたします。 ○副議長(小澤長純君) 高齢・障がい者元気支援課長、清水君。 ◎民生部高齢・障がい者元気支援課長(清水淳彦君) お答えいたします。 認知症ケアパスと物忘れ検診の取り組みについてでございますが、本市では、平成27年度に、認知症の症状に応じて、いつ、どこで、どのような医療サービスや介護サービスを受ければよいかということを示しております「小浜市認知症ケアパス」を作成いたしまして、高齢者相談窓口や民生委員さんに配布するなど、認知症の相談対応に活用しております。 物忘れ検診につきましては、平成26年度から実施しておりまして、66歳から84歳までの年齢層の中で、3歳刻みの年齢の方を対象に、厚生労働省のほうで作成いたしました25項目のチェックリストに、認知症に関する福井県下統一の5項目を追加して実施しております。 平成30年度の対象者数は2,365人でございまして、そのうち認知機能の低下が疑われる人は244人でございました。 検診の結果を送付する際に、認知症に関する情報や認知症予防教室の案内チラシなどを同封させていただきまして、認知症の早期発見と早期対応を促しているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(小澤長純君) 10番、下中雅之君。 ◆10番(下中雅之君) 早期発見、本当に重要でございますが、私も自分に置きかえて考えてみますと、認知症と診断された場合、自分自身のことがわからなくなる毎日を過ごすことになるのだろうかとか、また家族や周囲にかける迷惑が大きくなるんやろうなとかなど、絶望的に考えてしまうかもしれません。 しかし、認知症を取り巻く最近の特徴ということで、これは本人を中心に家族や介護の専門職、地域住民やまたその地域で働く人たちが一緒になった地域ぐるみの取り組みもふえているというふうに伺っております。 そこで、この認知症の理解者となる認知症サポーターや認知症初期集中支援チームに対するこの取り組みについて、お伺いをいたします。 ○副議長(小澤長純君) 高齢・障がい者元気支援課長、清水君。 ◎民生部高齢・障がい者元気支援課長(清水淳彦君) お答えいたします。 認知症サポーターとは、認知症についての正しい知識を持つよき理解者のことでございまして、認知症サポーター養成講座を開催して養成しているところでございます。 現在までに、民生委員さん、ひとり暮らし老人相談さん、また小浜市の職員、若狭消防署、小浜警察署、そして市内郵便局、老人クラブ、ふれあいサロン、市内小学校、若狭高校など、こういった教育機関にも出向きまして養成講座を開催しておりまして、これまでに養成しました全サポーター数は、平成30年11月末現在で4,734人となっております。 認知症サポーターの養成に当たりましては、ボランティア団体の「ほほえみサポーターズ」さんにお手伝いいただいておりまして、認知症予防教室のサポートや地域で認知症が気になる方を地域包括支援センターなどの関係機関につなぐという役割も担っていただいております。 「認知症初期集中支援チーム」につきましては、杉田玄白記念公立小浜病院の精神科のお医者さんや精神保健福祉士、そして地域包括支援センターの職員など、複数の専門職によりまして、メンバーを構成しておりまして、平成29年11月に地域包括支援センターに設置させていただきました。 このチームの役割は、認知症の方や認知症が疑われる方、またそのご家族を訪問いたしまして、家族支援などの初期の支援を包括的にかつ集中的に行いまして、自立した生活が送れるようサポートするものでございます。 また、2カ月に1回、チーム会議を開催しておりまして、支援体制を整えながら、対象者を医療サービスや介護サービスにスムーズにつなげるよう努めているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(小澤長純君) 10番、下中雅之君。 ◆10番(下中雅之君) それでは、続きまして、徘徊高齢者への支援についてでございますが、家を出た後、行方がわからなくなるような認知症高齢者がふえる中、先端技術やまた地域住民の力を生かしまして、行方不明防止やまた早期発見に向けた対策に取り組んでいる自治体も多くございます。 本市におきましても、「高齢者および障がい者徘徊SOSネットワーク」という施策に取り組んでおられるということでございます。 そこで、徘徊高齢者支援に対する現状の取り組みとそれと今後新たに徘徊高齢者に対して取り組もうとされていることについて、お伺いをいたします。 ○副議長(小澤長純君) 高齢・障がい者元気支援課長、清水君。 ◎民生部高齢・障がい者元気支援課長(清水淳彦君) お答えいたします。徘徊高齢者の支援と今後の方向性ということで、お答えさせていただきます。 認知症高齢者は年々増加しておりまして、ご家族の負担が大きくなっている中、徘徊の恐れのあります認知症高齢者といった方々が行方不明になった場合、迅速に対処し、早期に発見できるように、地域住民や関係機関の協力を得ながら、「高齢者および障がい者徘徊SOSネットワーク」を平成27年に立ち上げました。 徘徊の恐れのある認知症高齢者の名前や特徴、そして写真などを事前に登録しておくことをご家族に勧めさせていただいておりまして、現在66名の方に事前登録をしていただいております。 認知症の高齢者等が行方不明になった場合には、事前登録情報を市内の介護サービス事業所や金融機関、タクシー事業所などの協力機関に提供するといった仕組みになっておりまして、現在の協力機関数は48事業者でございます。 今後も、SOSネットワークについては、市民に周知していきますとともに、警察等とも連携しまして、迅速かつ円滑に運営していきたいというふうに考えております。 また、ハイテクというか、最近の技術ですが、介護者等の負担軽減や徘徊高齢者等の安全確保を一層図るため、GPSを利用しました位置検索機能を備えた靴を購入される際に、その費用の一部を助成する制度を来年度平成31年度から開始したいというふうに考えております。 また、今後の取り組みの方向性でございますが、今後、認知症対策には、認知症の方やそのご家族の視点を取り入れることにも、こちら留意しながら、誰もが安心して住みなれた地域で過ごせるよう、認知症サポーター養成講座を継続的に実施いたしまして、認知症に関する正しい知識を持ったサポーターさんを増加させますとともに、広報おばまやチャンネルOを初めとします各種メディアを活用しまして、認知症に関する情報を市民に周知しながら、支援体制を拡充してまいりたいというふうに考えております。 また、物忘れ検診や認知症予防教室の実施などによります、認知症の早期発見と早期対応、認知症初期集中支援チームの効果的な運用と活用を引き続き推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○副議長(小澤長純君) 10番、下中雅之君。 ◆10番(下中雅之君) それでは、3件目の在宅医療と介護の連携について、お伺いをいたします。 医療を必要とする高齢者の増加、これが見込まれる一方で、住みなれた場所で高齢者の生活を支える在宅医療が現在の医療政策では欠落しているとの指摘もございますが、本市における在宅医療と介護の連携に対する課題について、お伺いをいたします。 ○副議長(小澤長純君) 高齢・障がい者元気支援課長、清水君。 ◎民生部高齢・障がい者元気支援課長(清水淳彦君) お答えいたします。 高齢化が進展する中、介護サービスだけでなく、介護サービスと医療サービスの両方の支援を必要とする高齢者がふえてきております。また、多くの高齢者は、住みなれた地域や自宅での生活を望んでおられてまして、今後、2025年に向けて後期高齢者がふえていく中で、その需要はさらに伸びていくというふうに予測しております。 そのような中、要医療・要介護の状態になっても、なるべく長く住みなれた地域や自宅で安心して暮らすためには、入院による急性期の治療、その治療から、リハビリテーションを含めた退院後の支援、そして日常の在宅療養の支援、在宅での急変時の対応など、あらゆる局面で医師や看護師等の医療関係者とケアマネジャーなどの介護関係者が連携しながら包括的に支援することが必要となっているということが、現状の課題というふうになっております。 以上でございます。 ○副議長(小澤長純君) 10番、下中雅之君。 ◆10番(下中雅之君) 本市は高齢者のニーズや地域ごとの課題を把握することで、第7期介護保険事業計画の策定やまた高齢者福祉施策の基礎資料とすることを目的に、介護予防日常生活圏ニーズ調査と在宅介護の実態調査を小浜市全域を対象に平成29年に実施されています。その調査結果として、小浜市における在宅医療、そして自宅での介護に関する意識の状況について、お伺いをいたします。 ○副議長(小澤長純君) 高齢・障がい者元気支援課長、清水君。 ◎民生部高齢・障がい者元気支援課長(清水淳彦君) お答えいたします。 介護に対しますニーズや課題を把握するために、65歳以上の高齢者およびその家族介護者などを対象にしましたアンケート調査を平成29年に実施しておりまして、調査結果を見ますと、自分自身に介護や医療が必要となった場合でも、約3分の2の方は自宅での生活を希望しておられました。 反面、約半分、5割の方は、自宅での介護や医療の実現は難しいというふうに考えておられまして、その理由としましては、多くの方が家族に負担をかけるからというふうに回答されております。 高齢者が自宅で安心して生活を送るためには、家族介護者の負担軽減につながりますデイサービスなどの介護サービスの拡充であったり、自宅で医療サービスが受けられる体制が必要であるということがこの調査でうかがえました。 このような結果を踏まえまして、第7期介護保険事業計画を策定いたしまして、その計画に基づいて平成30年度今年度にデイサービスの定員を拡充しますとともに、特に医療ニーズの高い要介護者を支援するための、看護小規模多機能型居宅介護サービス、このサービスの来年度平成31年度の新設に向けて、現在準備を進めているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(小澤長純君) 10番、下中雅之君。 ◆10番(下中雅之君) 今の調査結果として、自分自身、介護や医療が必要となった場合でも、約3分の2の方は自宅での生活を希望されているとのことでございます。確かに、住みなれた自宅で安心して自分らしい生活を人生の最期まで続けていくことは、私も含め多くの人々の願いであるとも思われます。しかし、その思いを実現するための取り組みの一つとして、地域における医療介護の関係機関が連携して包括的かつ継続的な在宅医療介護を提供していく必要があるかと思われますが、今後の方向性についてお伺いをいたします。 ○副議長(小澤長純君) 高齢・障がい者元気支援課長、清水君。 ◎民生部高齢・障がい者元気支援課長(清水淳彦君) お答えいたします。 今後の方向性につきましては、課題のところでも申し上げましたとおり、今後、医療・介護の関係機関が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療と在宅介護を提供していくことが一層求められてきますので、ケアマネジャーさんをはじめ、介護サービス事業所の職員さんや、医療関係者、民生委員さん等を対象としました「多職種連携研修会」を開催いたしまして、さまざまな職種によりますグループワークを行うなど、顔の見える関係づくりに引き続き取り組んでまいりたいと思います。 また、ケアマネジャーと医療関係者の情報共有を支援するために、県および若狭健康福祉センターが活用を薦めております「福井県退院支援ルール」を参考にしながら、小浜市にあります地域ケア連絡協議会によって作成されました独自の情報共有連携シートの活用を推進しまして、医療と介護の関係者の連携強化を一層図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(小澤長純君) 10番、下中雅之君。 ◆10番(下中雅之君) それでは、高齢者夫婦のみの世帯や、高齢者単独世帯の在宅支援を受けている方が、災害時におきまして安全に避難できるような体制づくりも重要でございます。 そこで、避難支援個別計画の現状と災害時の支援体制についてお伺いをいたします。 ○副議長(小澤長純君) 高齢・障がい者元気支援課長、清水君。 ◎民生部高齢・障がい者元気支援課長(清水淳彦君) お答えいたします。 本市におきましては、平成27年度からひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の緊急連絡先やかかりつけ医などをまとめました要配慮者台帳をもとにしまして、要介護2以上の介護を必要とする高齢者や自力で避難することができない高齢者、また障がい者といった災害時に支援が必要な方を抽出しました避難行動要支援者名簿を作成しております。 災害時の避難支援などを実効性のあるものにするために、平成28年度から避難行動要支援者を、誰が、どのように、どこの避難所に避難させるかということを定めました避難支援個別計画の作成を進めておりまして、平成31年1月現在、避難行動要支援者は841名中、460名について個別計画ができておりまして、策定率は54.7%となっております。 避難支援個別計画の作成につきましては、各地区の区長会で説明させていただきますとともに、災害と共助に関する研修会を開催いたしまして、各区において個別計画を作成していただけるよう努めております。また、民生委員さんやケアマネジャーさんにも避難行動要支援者の支援につきまして、グループワークなどを通じまして、地域との連携などに対する理解を深めていただいているところでございます。 避難行動要支援者の支援につきましては、地域における助け合い、いわゆる共助の力が大変大事であるというふうに考えておりまして、区長さんを中心に自主防災組織や民生委員さん、消防団などの地域防災の関係者の皆さんが連携して避難支援個別計画を作成し、避難行動要支援者を支援していただけるよう、今後も各区に働きかけてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(小澤長純君) 10番、下中雅之君。 ◆10番(下中雅之君) それでは、続きまして家族介護に対する支援の現状について、お伺いをいたします。 ○副議長(小澤長純君) 高齢・障がい者元気支援課長、清水君。 ◎民生部高齢・障がい者元気支援課長(清水淳彦君) お答えいたします。 本市では、介護によるご家族の身体的・精神的・経済的負担を軽減するために、在宅で高齢者を介護している方を対象としまして、介護者の心身のリフレッシュを図る家族介護者交流事業や紙おむつ購入費の一部を助成する介護用品の支給事業などを実施しております。 家族介護者交流事業では、これまで在宅で常時介護に携わっている方のみを参加の対象としておりましたが、平成29年度からは、過去に介護を経験された方も対象とするよう参加者の範囲を拡大いたしまして、悩みの相談や介護の経験を伝えていただくなど、より一層、介護をされている方の心身のケアに取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ○副議長(小澤長純君) 10番、下中雅之君。 ◆10番(下中雅之君) 先ほどのアンケート調査にもありましたように、病院や介護施設よりも住みなれた我が家で介護を受け続けたいと願っている高齢者も多くおられると思います。 しかし、介護離職や介護鬱、老々介護など、介護する家族が追いつめられる場合もあるかと思われますが、この家族介護に対する課題、そしてまた今後どのように取り組んでいかれるのかということをお聞きして、これを最後の質問としたいと思います。 ○副議長(小澤長純君) 高齢・障がい者元気支援課長、清水君。 ◎民生部高齢・障がい者元気支援課長(清水淳彦君) お答えいたします。 高齢化の進展によります要介護認定者数の増加に伴いまして、家族介護者も増加しておりまして、介護のために仕事をやめざるを得なくなった「介護離職」がこれも全国的に社会問題化しております。 本市におきましても、平成29年に実施したニーズ調査の結果から、介護離職者の存在がうかがえました。 また、高齢者のみの世帯や認知症高齢者数が増加傾向にございまして、家族介護者の高齢化によります老々介護も懸念されるという状況となっております。 今後、ますます家族介護者の負担も増大してまいりますので、その負担を軽減するために、介護サービスのさらなる充実を介護者を支える取り組みを重視する必要があるということが課題として挙げられると思います。 また、今後の取り組みにつきましては、家族介護者が抱える身体的、精神的負担が大きいことから、介護疲れによります精神的ストレスなどを少しでも軽減し、リフレッシュできるように、引き続き家族介護者交流会を実施してまいりたいというふうに考えております。 また、介護なんでも相談窓口として設置しております地域包括支援センターが中心となりまして、家族介護者に対します相談体制を充実させまして、介護疲れによる共倒れが起きないよう、きめ細かく支援してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(小澤長純君) 10番、下中雅之君。 ◆10番(下中雅之君) それでは、時間も少しございますので、本日の質問を通して感じたことを述べさせていただきます。 今後、超高齢化社会に対応するための医療・介護予防・住まい、生活支援は住みなれた地域で一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を進める上で、高齢者自身が必要な支援、サービスを選択し、利用しながら、要介護状態にならないための予防や能力の維持向上に取り組むことと、地域の医療、介護等の公助や共助の体制整備とともに、自助や互助の体制強化に対する重要性を認識した次第でございます。 しかし、その上で小浜市の地域包括ケアシステム構築に対しましては、魂の入ったものとして創意工夫と、そして小浜市の特性に応じた取り組みを進めていただくことを念願いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 △延会 ○副議長(小澤長純君) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。     (異議なし) ○副議長(小澤長純君) ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明15日は定刻本会議を開き、一般質問を行います。 本日は、これにて延会いたします。                           午後2時29分延会 上会議の次第を記し相違ないことを証明するために署名する。           令和元年  月  日           小浜市議会議長           小浜市議会副議長           署名議員   3番           署名議員   11番 上会議録は地方自治法第123条の規定により調製したものである。        小浜市議会事務局長  齊藤睦美...