小浜市議会 > 2018-12-14 >
12月14日-03号

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  1. 小浜市議会 2018-12-14
    12月14日-03号


    取得元: 小浜市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-08
    平成30年 12月 定例会(第4回)   平成30年12月14日小浜市議会定例会会議録(その3)●出席議員(17名) 1番  熊谷久恵君  2番  竹本雅之君 3番  牧岡輝雄君  4番  藤田靖人君 5番  佐久間 博君 6番  西本清司君 7番  小澤長純君  8番  今井伸治君 9番  能登恵子君  10番  下中雅之君 11番  三木 尚君  12番  垣本正直君 13番  藤田善平君  14番  風呂繁昭君 15番  富永芳夫君  16番  清水正信君 17番  池尾正彦君●欠席議員(なし)●地方自治法第121条の規定による議場出席者職氏名     市長        松崎晃治君     副市長       東 武雄君     総務部長      伊須田 尚君     総務部次長     檀野清隆君     総務部生活安全課長 吉岡和広君     企画部長      前川昭彦君     企画部次長     東野克拓君     企画部次長     和久田和典君     企画部次長     松見一彦君     企画部国体障害者スポーツ大会推進課長               四方宏和君     民生部長      岡 正人君     民生部次長     前野浩良君     民生部次長     佐々木宏明君     産業部長      岩滝満彦君     産業部次長     田中正俊君     産業部次長     石田勝一君     産業部次長     阪本 亮君     教育長       窪田光宏君     教育部長      西田雅志君     教育部次長     谷 義幸君     教育部生涯学習スポーツ課長               澤谷欣弘君●議会事務局長および書記 議会事務局長        齊藤睦美 次長            領家直美 書記            石橋克浩●議事日程   平成30年12月14日 午前10時開議  日程第1 一般質問                          午前10時00分 開議 △開議 ○議長(藤田善平君) これより本日の会議を開きます。 △諸般の報告 ○議長(藤田善平君) 諸般の報告をいたさせます。 議会事務局長、齊藤君。 ◎議会事務局長(齊藤睦美君) 報告いたします。 12月13日、議会運営委員会が開催されました。 ただいまの出席議員は17名であります。 地方自治法第121条の規定による本日の議場出席者は、松崎市長ほか20名であります。 以上報告いたします。 △会議録署名議員の指名 ○議長(藤田善平君) 本日の会議録署名議員は、小浜市議会会議規則第79条の規定により、議長において8番、今井伸治君、15番、富永芳夫君を指名いたします。 本日の日程は一般質問でありますので、印刷物の配付は省略させていただきます。 △一般質問 ○議長(藤田善平君) 昨日に引き続き、一般質問を行います。 10番、下中雅之君。 ◆10番(下中雅之君) おはようございます。10番、公明党の下中でございます。 発言通告書に基づき、一般質問をさせていただきます。 本日は、小浜市総合戦略と小浜市の小中学校統合再編の2点について質問を進めさせていただきます。何せ2年半ぶりでございますので、緊張しておりますのでどうかよろしくお願いをいたします。 最初に、小浜市の総合戦略についてでございますが、国の人口減少も局面に入りまして、国立社会保障人口問題研究所の将来人口推計によりますと、2015年と比較して2045年に人口が2割から4割減少する団体は555自治体で、4割以上減少する団体は688自治体もあり、両方で74%ぐらいになると予測をされています。 今後もこのままの流れでございますが、趨勢と言いますけれども、この趨勢が続きますと東京圏への一極集中を招き、地方と東京圏との格差を拡大させるとともに、地方は人口減少を加速し悪循環に陥るおそれもあることから、平成26年12月にまち・ひと・しごと創生法が制定されました。 そして、これを受けて、小浜市におきましても国の長期ビジョンと総合戦略を勘案し、小浜市人口ビジョンおよび小浜市総合戦略が平成28年3月に制定されたわけでございます。 この点につきましては、昨日の質問で、企画部次長の答弁でも少し触れられておりましたが、そこで平成31年度までのこの5年間におけます政策目標を中心に関連する施策等を伺ってまいりたいと思います。 その前に、小浜市における最上位の計画として、第5次小浜市総合計画があり、この計画も現在、平成28年度から5カ年の後期計画の真っ最中でございます。 そこで、小浜市総合戦略と小浜市総合計画との関係についてお伺いをいたします。 ○議長(藤田善平君) 企画部次長、東野君。 ◎企画部次長(東野克拓君) お答えいたします。 まず、我が国の総人口についてでございますが、平成20年の1億2,809万9,000人をピークといたしまして人口減少局面に入っております。 国立社会保障人口問題研究所によりますと、これまでの趨勢が続いた場合、平成62年には9,700万人まで減少すると推計されております。 都市部への転出超過ならびに少子高齢化に伴う人口減少は、消費市場の規模縮小や労働力の不足を生み出しまして、地域社会におけるさまざまな基盤の維持を困難にすることから、議員仰せのとおり、国では地方における安定した雇用を創出し、若い世代の健康、出産、子育ての希望をかなえることで、人口減少に歯どめをかけまして、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目指して、まち・ひち・しごと創生総合戦略を平成26年12月に策定いたしまして、地方版総合戦略を策定することを全国の地方の公共団体に求めたところでございます。 こうした流れのもと、本市におきましても人口減少に特化いたしました平成31年度までの行動計画といたしまして、平成27年度にまち・ひと・しごと創生小浜市総合戦略を策定いたしまして、本市の特性を生かした事業展開を図っております。 この総合戦略でございますが、行政全分野からの中から人口減少に対応する関係施策を取りまとめ作成しておりまして、毎年度設定したKPI、重要業績評価指標と申しますが、その達成に向けた施策の取り組み状況につきまして有識者による評価を行いますとともに、必要に応じた改定や取り組みの内容の再検討など、PDCAサイクルによる進捗管理を行っていることが特徴でございます。 議員お尋ねの総合戦略と総合計画との関係でございますが、総合計画は計画の趣旨、内容が行政運営全般を対象に、小浜市でいきますと「『夢、無限大』感動おばま」の実現に向けた取り組みを定めたものでありまして、何らかの形で人口減少の抑制に寄与するものを含まれております。一方、総合戦略では、総合計画を基本といたしますが、特に人口減少の対策として、重点的・優先的に進める事業を抽出いたしまして策定した行動計画であると認識しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(藤田善平君) 10番、下中雅之君。 ◆10番(下中雅之君) 本年3月の新聞報道で、2045年における福井県の人口は61万人で、小浜市においては1万9,978人にまで減少するという、この将来推計人口の記事がございました。 小浜市総合戦略は、総合計画を基本として人口減少対策を中心にした事業を抽出して策定した計画とのことでございますが、目指すべき将来像としまして、2060年の小浜市の定住人口は2万7,000人を目指しているとのことでございます。 そこで、これまでの趨勢を踏まえた今後の人口の見通しについてお伺いをいたします。 ○議長(藤田善平君) 企画部次長、東野君。 ◎企画部次長(東野克拓君) お答えいたします。 国立社会保障人口問題研究所によりますと、平成22年、2010年に実施されました国勢調査の数値をもとにしまして、過去の趨勢を踏まえた本市の人口の推計結果では、平成72年、2060年の本市の人口は1万7,821人、平成22年、2010年の56.9%まで減少すると推計されておりました。 このたび同研究所が発表いたしました平成27年実施の国勢調査の結果を踏まえた本市の人口推計結果では、平成57年、2045年でございますが、本市の人口は1万9,978人と推計されておりまして、前回の調査時の2万1,961に比べまして約2,000人の減少となっております。全国的な傾向と同様に、本市の人口の減少は歯どめがかかっていない状況ということでございます。 以上でございます。 ○議長(藤田善平君) 10番、下中雅之君。 ◆10番(下中雅之君) このままでは小浜市も人口減少の傾向から抜け出すことができず、歯どめがかからない状況とのことでございます。 ご承知のとおり、人口減少の要因には自然減と社会減があり、自然減は死亡数が出生数を上回ることによるもので、人口の移動などが背景となるのが社会減でございます。本市における人口減少対策としては、自然増と社会増との施策をバランスよく取り組むことが重要であるというふうに言われております。 そこで、特に人口減少対策としまして、重点的・優先的に進める事業を抽出して策定されました、行動計画である小浜市総合戦略のこの4つの柱の主な事業の中から、重要業績評価指標の平成31年度の目標値に対します現在の達成状況や、また、現在の取り組みを中心に質問を進めてまいりたいと思います。 それでは、最初に産業の振興、安定した雇用の創出による働きやすいまちについてお伺いをいたします。 若い世代や女性の就業対策として、職種や雇用条件、生活環境の不適合などによります雇用のミスマッチ、これが挙げられております。このようなことも、若者、特に女性の人口流出の原因の一つにも考えられますが、この雇用のミスマッチ解消に向けた取り組みをどのように進められたのかをお伺いをいたします。 ○議長(藤田善平君) 産業部次長、田中君。
    産業部次長(田中正俊君) お答えいたします。 職種による雇用のミスマッチにつきましては、企業では人手不足が深刻な反面、求職者などは市内に働きたくなる職場が少ないと感じておりまして、その背景には仕事内容や雇用環境などの情報、企業が持つ魅力や地元で働く魅力がうまく伝わっていない。このようなことが要因の一つであると考えております。 このことから、市ではキャリア教育の一環としまして、高校生に企業を訪問する機会を設けた企業バスツアーや、就業体験の促進を図るためのインターンシップ、また、大学生を対象に地元企業担当者が企業説明を行います、ふるさと就職フェアの実施など、まずは企業を正しく知っていただこうということに重点を置いて取り組んでいるところでございます。 また、雇用条件や生活環境の不適合によるミスマッチを解消するために、労働者に対しまして、家庭と仕事の両立や介護・育児を支援する制度について紹介を行うとともに、企業には制度に対する助成金の案内や周知などを行うなど、労働者が働きやすい環境づくりに取り組めるように働きかけております。 このほか、雇用の創出を図るための助成措置といたしまして、進出企業に対する企業振興助成金や新たな起業者に対する創業支援補助金の制度を設けるなどの支援も行っております。 今後は多くの若い世代が就職を希望する事務職の受け皿といたしまして、研究機関や本社機能を地方に移転していただけるような企業、また、サテライトオフィスなどの企業の誘致に努めたいというふうに考えております。 また、求職者などに対しましては、市内において女性が働きやすい環境づくりを積極的に進めている企業のPRを行うとともに、小中学生に対しましては、小浜市に愛着を持ち、将来にわたって住み続けたいと強く感じていただけるよう、ふるさと教育の充実も図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(藤田善平君) 10番、下中雅之君。 ◆10番(下中雅之君) 今後は若い世代の受け皿としまして、本社機能も移転してくれる企業や研究機関、サテライトオフィスなどの企業誘致にも努めたいとのことでございます。 それでは、企業誘致、新規創業による5年間、これは平成22年度から平成26年度の合計値でございますが、そこから出された雇用創出人数の基準値で60人というのがございます。これを今後5年間ということでございますので、5年で300人の目標になるということでございましょうかこの目標値に対する平成29年度の達成状況についてお伺いをいたします。 ○議長(藤田善平君) 産業部次長、田中君。 ◎産業部次長(田中正俊君) お答えいたします。 平成27年度以降、日本電産テクノモータ株式会社福井技術開発センターの工場に162名、株式会社木田屋商店育苗棟の増設および第2工場の新設により18名、株式会社小浜酒造の新設により5名、株式会社ワカサハイテックの移設により3名、農業法人などによる大規模園芸ハウスの新設により39名、市が創業支援を行った新規創業された事業所の雇用により2名、合計しますと229名の雇用がございました。 また、現在建設中でございますグローアンドグロー株式会社、これは旧峰山石油でございますが、それの植物工場の創業によりまして約20名の新規雇用が見込まれており、合わせますと249名の雇用が創出されました。 平成31年度の目標値、先ほど議員申されました300人に対しましては、日本電産テクノモータ株式会社が次年度に50名の募集を行う予定であるほか、ほかの誘致企業からも、新規採用する予定であるという情報も得ておりまして、目標達成に向けて大いに期待しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(藤田善平君) 10番、下中雅之君。 ◆10番(下中雅之君) 今のところ300人の目標に対しまして、この299人の予定と理解すればよいのでしょうか。 それでは次に、新規企業誘致数産業団地整備状況に対する平成31年度の目標値に対する現況についてお伺いをいたします。 ○議長(藤田善平君) 産業部次長、田中君。 ◎産業部次長(田中正俊君) お答えいたします。 新規企業誘致数につきましては、平成31年度の目標値2社に対しまして、株式会社小浜酒造株式会社木田屋商店第2工場およびグローアンドグロー株式会社の3社の誘致を確立しておりまして、目標値は達成した状態でございます。 一方、産業団地の整備状況でございますが、現在、竜前に1.8ヘクタール、また、小浜市の紹介で株式会社木田屋商店が地権者から直接購入しました土地1.2ヘクタールを含めますと、合計3ヘクタールとなりまして、平成31年の目標の3.5ヘクタールにはわずかに届いておりませんが、今後、下加斗に計画しております企業の進出に伴う用地を確保しますことで目標達成を目指したいと考えております。 以上でございます。 ○議長(藤田善平君) 10番、下中雅之君。 ◆10番(下中雅之君) 雇用創出数新規企業誘致数および産業団地の整備状況に対する目標値の達成は大いに期待できるものとのことでございますが、今後の雇用創出や企業誘致に対する取り組みや課題、またその方向性についてお伺いをいたします。 ○議長(藤田善平君) 産業部次長、田中君。 ◎産業部次長(田中正俊君) お答えいたします。 これからの雇用創出、企業誘致を進める上で大きな課題は働き手の確保でございまして、企業に進出の意志がありましても簡単に進まないのが現状でございます。 そのため、U・Iターンの促進や雇用のミスマッチの対策が喫緊の課題であると考えておりまして、キャリア教育ふるさと教育の拡充に加え、大学の就職センターへの働きかけや企業説明会などを充実させるとともに、企業誘致においては事務職などニーズのある企業を優先的に勧誘したいと考えております。 また、総合戦略に基づきまして、これまで行ってきました企業振興助成金などの支援制度も継続いたしまして、雇用創出や企業進出がしやすい環境も維持していくことも大変重要であるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(藤田善平君) 10番、下中雅之君。 ◆10番(下中雅之君) 課題は働き手の確保とのことでございますが、農業振興につきましても、市長は9月議会の所信表明におきまして、次世代の担い手の育成の重要性、これを述べておられました。また、水産業や林業におきましても後継者不足の課題があるというふうにも言われております。 そこで、農林水産業成長産業化について、どのように取り組みを進めておられるのかお伺いをいたします。 ○議長(藤田善平君) 産業部次長、阪本君。 ◎産業部次長(阪本亮君) お答えいたします。 農林水産業は、基幹産業として地域の経済を支えており、豊かな自然に育まれた食材や美しい農山漁村の風景、文化など大きなポテンシャルを有していると考えております。 一方で、農林水産業、農山漁村を取り巻く環境は厳しさを増しており、特に農林水産業者の減少や高齢化の問題への対処は待ったなしの課題であるというふうに認識しているところでございます。 そのため、若くて経営感覚豊かな担い手の育成が何よりも重要であるとの認識のもと、農林水産業成長産業化に向けたさまざまな施策を講じているところでございます。 まず、農業につきましては、近年の農業従事者の減少を担い手が経営規模を拡大する契機と捉え、地域の話し合いに基づく農地集積や集落営農の設立を積極的に推進しており、将来の担い手が活躍できる土台づくりに取り組んでいるところでございます。 その上で、次世代の農業経営者を育成するため、県外からの就農希望者の受け入れや、経営感覚の向上を目的としたセミナーの開催などを行っており、金融・財務・事業計画を含め、生産面から経営面まで幅広い知識を学んでいただいているところでございます。 今後とも、若手農業者の意見を聞きながら、必要な施策を実施していく考えでございます。 次に、水産業につきましては、近年の漁獲量の減少や魚価の低迷を受け、新たな需要の創出や高付加価値化へ向けた取り組みが必要であることから、マサバの養殖や高鮮度冷凍施設の整備などを進めているところでございます。 その上で、漁業の後継者不足を解消するため、水産カレッジへの支援を行い、底びき網漁や養殖漁業などの担い手の育成に取り組んでいるところでございます。現在、10代から30代の3名の若い漁業者が、漁獲から加工・流通の技術に加え、水産関連の制度などについて幅広く学んでいるところでございまして、今後の活躍が期待されているところでございます。 最後に、林業につきましては本年3月に策定しました小浜市里山創造計画に基づき、まきの生産や森林の境界確定・整備に取り組んでいるほか、将来の担い手の確保に向けて、子供たちへの木育などにも取り組んでいるところでございます。 小浜市としましては、若い担い手が将来の農林水産業を持続的に発展させていく姿を目指し、今後とも全力で取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(藤田善平君) 10番、下中雅之君。 ◆10番(下中雅之君) それでは、農林水産業の6次産業化および新規特産品開発に対する、目標値の達成状況についてお伺いをいたします。 ○議長(藤田善平君) 産業部次長、阪本君。 ◎産業部次長(阪本亮君) お答えいたします。 総合戦略におきましては、「生産から加工、流通・販売までを一手に行う6次産業化を推進し、市内農林水産業者の経営改善、所得向上と雇用の創出を通じた地域活性を図る」こととしており、農林漁業者主導の取り組みに加えまして、2次・3次産業の事業者の強みを生かした地域ぐるみの6次産業化を推進しているところでございます。 その目標指標につきましては、「6次産業化および新規特産品開発取り組み事例件数」としておりまして、平成31年度の目標値は、延べ15件としているところでございます。 目標の達成に向け、意欲のある事業者に対して商品開発から商品の磨き上げ、販路開拓までを総合的に支援し、これまでに地元の梅を使用した洋菓子やひまわり米などがパッケージや容量などを一新し、消費者のニーズを的確に捉えた新たな商品として販売されているところでございます。 その結果、平成29年度末における取り組み事例件数は延べ13件となっており、目標値の15件に対し、達成率は約87%となっているところでございます。 今年度におきましては、「稼ぐ食のまちづくり」と題した小浜市6次産業化推進セミナーを行うとともに、専門事業者の知見を活用しつつ、地域産品の磨き上げに取り組んでおり、今年度末には目標値を達成する予定でございます。 今後も、関係機関との連携を図りながら、本市の魅力的な商品の開発や販路拡大に取り組み、農林業者の所得の向上や地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(藤田善平君) 10番、下中雅之君。 ◆10番(下中雅之君) この件に関しましては、今年度末には目標値を達成する予定とのことでございますので、2番目の柱であります「定住人口の維持、交流人口の拡大による出会いのあるまち」についてお伺いをいたします。 人口減少対策としましては、流出を抑制する一方で、流入を促進していくことの必要性ということも述べられております。 そこで、定住・移住推進の取り組みをどのように進められておるのかをお伺いをいたします。 ○議長(藤田善平君) 企画部次長、東野君。 ◎企画部次長(東野克拓君) お答えいたします。 本市の定住・移住の取り組みといたしましては、まず本市を知ってもらうために、観光地などを含めた本市の紹介や空き家情報、就農情報、起業情報、子育て情報などの移住する際に有益な情報を掲載いたしました市独自の定住・移住情報サイトを立ち上げまして、情報を発信しております。 また、国や県の移住相談窓口と情報共有を図るとともに、国の全国移住ナビや県のふくい移住ナビのインターネットポータルサイトにも参画しておりまして、また、県が毎年東京や大阪にて開催しておりますふくい移住・就職フェアにも参加し、移住希望者に直接本市の情報提供を行っているところでございます。今年度は、10月に大阪の会場に参加いたしまして、多くの移住希望者に対し、本市の魅力を伝えたところであり、今週末には東京の会場にも参加する予定でございます。 また、本市に関心を持っていただいた方には、本市での生活を体験し、本市の魅力やよさを肌で感じていただけるよう、現在移住者の受け入れに対しまして意欲的に活動をされております宮川地区をモデル地区といたしまして、地元から空き家を借り入れ、移住希望者一定期間貸与を行いますお試し体験住宅を設置しているところでございます。 また、本市への移住希望者や多世帯同居・近居を望む方などに対しましては、新築や空き家を含む住宅の購入やリフォームの補助を行います小浜市住まい支援事業を平成27年度から実施しておりまして、平成29年度までの3年間で18名の方が利用されております。 このほか、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方におきまして、地域外の人材を積極的に受け入れ、地域協力活動を行ってもらいます国の地域おこし協力隊の制度を、本市におきましては平成26年度から積極的に活用しておりまして、平成29年度までに任期を満了した3名の隊員のうち2名の方が本市に移住しているところでございます。 また、今年度からはさらに農業者、民間、金融、行政が連携して就農をサポートいたします食と農の人材育成センターを立ち上げまして、地域おこし協力隊を受け入れまして、本市の食や農業農村の担い手の育成に取り組んでおりまして、現在3名おります隊員の定着につなげていきたいと考えております。 今後もこのような施策を全庁的に取り組みまして、一人でも多くの人が本市に魅力を感じ、移住・定住していただけるように努めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(藤田善平君) 10番、下中雅之君。 ◆10番(下中雅之君) 今ほどの答弁におきまして、宮川地区をモデルとしたお試し体験住宅について触れられておられました。この事業につきましても4年目ぐらいになるかと思われるのですが、このお試し体験住宅事業を利用して定住に結びついた実績についてお伺いをいたします。 ○議長(藤田善平君) 企画部次長、東野君。 ◎企画部次長(東野克拓君) お答えいたします。 お試し体験住宅事業に関しましては、平成27年度から実施しておりまして、平成27年度は小浜地区、平成28年度は雲浜地区、平成29年度、平成30年度は宮川地区に設置しております。 総合戦略では、お試し体験住宅事業を利用して定住に結びついた件数の目標値を3件としておりますが、平成29年度までに3年間の実績といたしましては、関東地方や中部地方を中心に延べ15組32名の方が利用されておりまして、そのうち東京都と静岡県から2組3名の方が本市に移住されているところでございます。 以上でございます。 ○議長(藤田善平君) 10番、下中雅之君。 ◆10番(下中雅之君) 昨日の質問に対する答弁を聞かせていただく中で、これは産業部次長の答弁でしたか、小浜市の交流人口拡大に向けた取り組みとして、市およびおばま観光局ならびに若狭おばま観光協会の3機関協働で観光客に対するおもてなし基盤整備や、誘客PR活動を推進されているというような趣旨の、このような答弁をされておられましたけども、そこで、観光交流人口や施設の宿泊・利用者数、観光消費額の目標達成に対する現在の状況についてお伺いをいたします。 ○議長(藤田善平君) 産業部次長、田中君。 ◎産業部次長(田中正俊君) お答えいたします。 観光交流人口につきましては、基準値167万人、目標値200万人に対しまして平成29年実績値が約182万人でございました。 施設の宿泊・利用者数につきましては、基準値35万人、目標値50万人に対しまして平成29年実績値が約43万人でございました。 観光消費額につきましては、基準値100億円、目標値140億円に対しまして平成29年実績値が約124億円でございました。 以上でございます。 ○議長(藤田善平君) 10番、下中雅之君。 ◆10番(下中雅之君) それでは続いて、食文化館の来館者数と外国人観光客の宿泊者数の達成状況についてお伺いをいたします。 ○議長(藤田善平君) 産業部次長、田中君。 ◎産業部次長(田中正俊君) お答えいたします。 食文化館来館者数につきましては、基準値24万人、目標値34万7,000人に対しまして、平成29年実績値が約20万8,000人でございました。 外国人観光客宿泊者数につきましては、基準値635人、目標値1,500人に対しまして、平成29年実績値が3,700人と、こちらは既に目標値を大きく上回っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(藤田善平君) 10番、下中雅之君。 ◆10番(下中雅之君) 外国人の宿泊者数については、平成31年度の目標に対しまして既に昨年の実績値で約2.5倍の成果が出ているとのことでございます。非常に目標に厳しいものも今の答弁でもございました。 そこで、交流人口の目標達成に対する今後の取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長(藤田善平君) 産業部次長、田中君。 ◎産業部次長(田中正俊君) お答えいたします。 交流人口の拡大に向けましては、今後も引き続き、総合戦略にうたわれております歴史・文化・食を生かした取り組みを基本に進めてまいります。 また、平成34年度に予定されております北陸新幹線敦賀開業を見据えまして、誘客の機運醸成をさらに進めるとともに、日本遺産やSAVOR JAPANの認定、それからA級グルメ連合加盟など、日本海側屈指の歴史文化都市であります、本市の魅力を余すところなく伝えてまいりたいと考えております。中でも、将来へ向けた持続可能な誘客戦略の一環といたしまして、教育旅行、修学旅行の誘致促進および訪日外国人観光客の積極的な受け入れにつきまして、重点的に取り組み、目標達成に尽力したいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(藤田善平君) 10番、下中雅之君。 ◆10番(下中雅之君) それでは、3本目の柱である「若い世代の希望を実現し、次代を担う人を育むまち」についてお尋ねをいたします。 本市におきましては、やはり出生率を高めるなどの自然増につながる施策とともに転出抑制や転入促進など社会増に向けた施策、両方にバランスよく取り組むことが本市の人口減少の度合いを抑えることにつながると思われますが、小浜市の自然増減については、2004年以降、自然減の度合いが大きくなっております。 そこで、少子化対策など自然増につながる取り組みについてお尋ねをいたします。 ○議長(藤田善平君) 民生部次長、佐々木君。 ◎民生部次長(佐々木宏明君) お答えいたします。 少子化対策につきましては、子育て支援として平成27年度から平成31年度までの5カ年を一期としました、「小浜市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、社会全体で子育てを支援し、仕事と子育てを両立できるよう環境整備を行っているところでございます。 本市では、未満児のための子育て支援拠点施設として小浜市子育て支援センター、ハーツわくわくくらぶ、浜っ子こども園子育て支援室の3カ所を市内に設置しております。これらの施設では、さまざまなイベントを実施しており、子育て世代が気軽に悩み事相談できる環境を整えることで、サポートが必要な子供およびそのご家庭に対し、適切な子育て支援につなげているところでございます。 また、就学前児童を持つご家庭に対しては、通常の保育サービスに加え、一時預かり、延長保育、病後児保育といった各種保育サービスの充実を図り、子供が小学校へ就学後も共働き世帯などが安心して子供を預けられることのできる放課後児童クラブを整備するなど、子育て世代が安心して暮らせる社会づくりを積極的に進めているところでございます。 さらに、市では昨年、子育て情報に特化しましたウエブサイト「すくすくおばまっ子」を立ち上げ、ラインアプリや母子手帳アプリなどを活用するなど、子育てに関する情報を一元化することで、手軽でわかりやすい子育て情報の提供にも取り組んできております。 昨年9月には、子育て世代包括支援センターを健康管理センターに、また、子育てなんでも相談窓口を子ども未来課に設置し、子ども医療費や不妊治療費に対する助成を初め、育児・保育・母子の健康等の子育て関連の総合的な支援を行うための環境もあわせて整えてきたところでございます。 しかしながら、近年核家族化が進み、女性の社会進出による共働き世帯が増加しております。就労環境も多様化してきており、このような状況の中、子育て世代のニーズを的確に捉え、そのニーズに合った施策を重点的に展開していくことが、今後さらに求められてくるものと考えております。今年度、子育て世代を対象にした子育てニーズ調査を実施し、その結果をもとに、来年度、平成32年度から5カ年を計画期間とする第二期の「小浜市子ども子育て支援事業計画」を策定し、今後の施策に反映させる予定でございます。 以上でございます。 ○議長(藤田善平君) 10番、下中雅之君。 ◆10番(下中雅之君) この第二期の小浜市子ども・子育て支援事業計画にも大きな期待を寄せるものでございますが、非常に多くの事業に取り組んでおられ、丁寧な説明をいただきました。 ただいまの事業の成果として、地域子育て支援拠点事業利用者数や、また生涯未婚率に対する達成状況についての見解をお聞かせ願います。 ○議長(藤田善平君) 民生部次長、佐々木君。 ◎民生部次長(佐々木宏明君) お答えいたします。 小浜市子育て支援センター、ハーツわくわくくらぶ、浜っ子こども園子育て支援室など、地域子育て支援拠点の利用者数は、平成27年度に合計で1万9,888人でありましたが、平成28年度には1万6,377人まで減少しております。このことは、主に少子化の影響は大きいものと考えておりますが、近年共働きや女性の社会進出により、ゼロ歳や1歳といった低年齢から子供を保育園に預ける保護者がふえたことも要因の一つと考えております。 しかしながら、親子による運動保育イベントなどの開催や、ホールにエアコンを設置するなどの環境整備により、平成29年度には利用実績が約1万8,000人まで持ち直しております。この結果、平成29年度実績値で、平成31年度目標値の1万9,693人に対し、達成率は91.4%となっております。 また、本市の生涯未婚率は平成27年国勢調査によりますと、男性が平成31年度の目標値15.9%に対し約22.8%、女性が4.2%の目標に対し約8.9%となっております。本市においても未婚率の上昇は全国的な状況の例に漏れず、その傾向が見受けられるところでございます。 以上でございます。 ○議長(藤田善平君) 10番、下中雅之君。 ◆10番(下中雅之君) それでは、最後の柱となります、「誇りと愛着を持ち、安心して住み続けられるまち」について伺います。 この点の事業については大変に多くございますが、1点だけ、先ほど田中産業部次長が小中学生に対しては、小浜市に愛着を持って将来にわたって住み続けたいと強く感じてもらえるような、ふるさと教育の充実を図っていきたいというふうに、谷教育部次長もこの領域に入るような答弁をしていただきました。この踏み込んだ答弁に対しまして、郷土への誇りと愛着を育む教育の推進に対する取り組みについて、この点につきましては、教育部次長に答弁を願います。 ○議長(藤田善平君) 教育部次長、谷君。 ◎教育部次長(谷義幸君) お答えいたします。 小浜市総合戦略に位置づけられました「郷土愛を育む教育の推進」のうち、「小中学校におけるふるさと教育の充実」につきましては、「食育文化都市にふさわしい郷土を愛する心を育て、新しい時代を生き抜く人材を育成する」を教育方針の柱とし、重点目標の一つにふるさと教育などの充実を掲げ、これまで取り組んでまいりました。 具体的には、「ふるさと小浜MIRAI事業」において、市長とともにまちづくりを考える学校を毎年1から2校指定いたしまして、4月の市長による出前授業を皮切りに、1年間かけて校区や小浜市についての調査・体験に取り組み、地域活性化に向けた具体策などを立案しております。中でも、国富小学校ではコウノトリを呼び戻すために、長年地域の人々と協働して環境を守る活動を続けておりまして、平成29年度には豊岡市まで出向いてコウノトリの取り組みについて学習発表会を行うなど、より精力的に活動を行ってまいりました。 こうした継続的な取り組みが認められ、先月、第53回全国野生生物保護実績発表大会で、最高賞であります環境大臣賞を受賞し、その発表の中で子供たちは今後もコウノトリをシンボルとしたまちづくりに参加し続け、ふるさとの活性化の実現を目指したいと述べておりました。 このように、自分たちの住んでいる地域の魅力を発見することは郷土愛を育み、将来における地元定住化への意識の高揚につながったものと認識しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(藤田善平君) 10番、下中雅之君。 ◆10番(下中雅之君) それでは、この小浜美郷小学校開校後のその他の小学校再編に対する考えについて、そのまま教育総務課のほうにお尋ねをいたします。 平成27年9月定例会の一般質問で、小中学校含めた統合についての見解を当時の教育長にお尋ねしましたときに、「東部小学校開校後に小中学校の統合について再検討を行うための教育問題検討会を立ち上げて、いろんな方々の意見を集約して統合案を再度練り上げたいというふうに思っております」との答弁をいただいたわけでございます。 小学校の再編につきましては、この小浜美郷小学校開校後に検討委員会を立ち上げるとのことでございますが、平成16年9月提出のこの小浜市教育施設等研究委員会の答申を新たに一から再検討されるのかその点についてのお考えをお伺いをいたします。 ○議長(藤田善平君) 教育部次長、谷君。 ◎教育部次長(谷義幸君) お答えいたします。 小学校の統合・再編につきましては、平成16年に小浜市教育施設等研究委員会から出されました答申によりまして、教育委員会が作成した4校案に基づき、現在まで取り組みを進めてまいりました。 答申の内容は、学級数が12学級から18学級程度の学校規模にすることが望ましいことと、今後の学校建設にあわせまして近隣の学校間における統廃合や校区の再編を進めるという内容でございました。 既にご承知のとおり、来年4月には小浜美郷小学校が開校いたしますが、同校は4校案に基づきました東部地区の統合小学校として位置づけられたものでございます。 教育委員会としましては、児童が今日の学校教育を育んでいく上におきまして、豊かな体験や多様な形態での授業を経験し、確かな学力をつけていくことは非常に重要であると考えておりまして、適正な数の学習集団の中でお互いに切磋琢磨し、さらに自己を高めていくことが期待できますことから、答申で示された適正な学校規模の確保に努めたいと考えております。 こうした考えのもと、今後の小学校統合・再編につきましては、平成16年9月に出されました答申を基本としつつ、新たな検討委員会におきましていろいろな方々の意見を集約し、統合計画案を再度練り上げたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(藤田善平君) 10番、下中雅之君。 ◆10番(下中雅之君) それでは、検討委員会の立ち上げも含めまして、今後どのように取り組んでいかれるのかということをお伺いをいたします。 ○議長(藤田善平君) 教育部次長、谷君。 ◎教育部次長(谷義幸君) お答えいたします。 新たな検討委員会につきましては、小浜美郷小学校の開校以降に立ち上げることとしております。 委員会の構成につきましては、今後検討をしていくということになりますけども、統合に係る費用や通学の方法など東部4小学校の統合で得た経験を踏まえまして、多方面からの検討を行うための検討委員会を設置したいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(藤田善平君) 10番、下中雅之君。 ◆10番(下中雅之君) それでは、続きまして、中学校の統合・再編に対する考えについてお伺いをいたします。 平成21年度にまとめられた資料によりますと、平成47年度、2035年度でございますが、小学校の児童数は2035年には998人との予測でありますが、中学校の生徒数はどのような予測となるのかをお伺いをいたします。 ○議長(藤田善平君) 教育部次長、谷君。 ◎教育部次長(谷義幸君) お答えいたします。 市内小中学校の児童生徒の全体数は減少傾向が続いております。平成21年度に教育委員会が作成をいたしました小学校の統合・再編に関する資料によりますと、平成27年度の小学校の児童数は1,606人と予測しておりましたが、平成27年度の実際の児童数は1,566人となっておりまして、予測数と比較しますと40人の減少が見られました。 小学校の児童数は今後も減少傾向が進むものと考えておりまして、その進学先である中学校の生徒数も同様に影響を受けまして減少するものと考えております。 平成47年度、2035年度でございますが、その年におけます具体的な生徒の数を数値化してお示ししますことはなかなか難しいことでありますけども、児童数につきましては予測している将来の児童数をさらに上回って減少することも考えられますことから、このまま推移していきますと、平成47年度、2035年度の中学校の生徒数につきましては500人を下回るまでに減少するというふうに推測をしております。 以上でございます。 ○議長(藤田善平君) 10番、下中雅之君。 ◆10番(下中雅之君) それでは、今から十七、八年先には、浜中、二中の生徒合わせても500人を下回るとのことでございますが、今現在のこの浜中の生徒数が14クラスで360人、そして二中が17クラスで431人の、両方の中学校合わせて791人というふうに伺っております。 ちなみに、大分昔でございますけれども、私が十五、六歳のときでありました昭和50年のころは浜中が23クラス947人、そして二中が18クラス691人とのことでございます。合計しますと、1,638人ですか。 そのような点も踏まえますと、その当時から3分の1以下になってしまいますので、中学校も再編も今後必要になるかと思われますが考えのほうをお聞かせ願います。 ○議長(藤田善平君) 教育部次長、谷君。 ◎教育部次長(谷義幸君) お答えいたします。 教育委員会では、これまで小学校の統合・再編を進め、中学校の統合・再編につきましては計画を持っておりませんでしたが、先ほど答弁させていただきましたとおり、中学校の生徒数につきましても減少が見られ、今後もその傾向が続くものと推測しておりますことから、中学校におきましても今後再編について検討していく必要があると認識しております。 以上でございます。 ○議長(藤田善平君) 10番、下中雅之君。 ◆10番(下中雅之君) それではもう最後でございますが、小中学校の統合・再編に対する所見を窪田教育長にお伺いをいたします。 ○議長(藤田善平君) 教育長、窪田光宏君。 ◎教育長(窪田光宏君) お答えいたします。 最初に、学校の統合・再編を考える際の前提といたしまして、私が肝に銘じていることを2点申し上げたいと思います。 1点目は、子供のために学校はあるということでございます。学校は、子供のためにあります。当たり前のことでございますけれども、子供から離れて教育は成り立ちません。常に子供を起点に置きまして、子供の「主体的・対話的で深い学び」を実現していく教育活動を推進し、これからの時代を心豊かに生きていくために必要な資質・能力をきちんと育んでいくことが大切だと思っております。 そのような教育活動を保証し、確かな効果を上げていくために適切な学習環境といたしまして、どのような規模の学校、どのような形態の学校を子供たちに用意してやればよいのかということが大切だと思っております。 平成16年に提出されました小浜市教育施設等研究委員会の答申は、このような問いに対して熟慮を重ねる中で、少子化の進行と学校施設の老朽化に対応すべくまとめられたものであるというふうに認識をしております。 このことを踏まえまして、今後本市の学校統合・再編の検討を行うに当たりましては、子供のために学校はあるという教育活動の起点を念頭に置きながら進めていきたいというふうに考えております。 2点目は、地域の方や保護者の理解と協力に支えられて学校があるということでございます。地域や保護者に背を向けては学校は成り立ちません。また、背を向けられても豊かな教育活動を推進することはできません。子供たちが生活する地域や家庭を教育基盤といたしまして、地域住民や保護者の信託に応える教育活動を進めていくことが肝要だと思っております。 このことから、学校統合・再編の検討を行うに当たりましては、合意に至るまでのプロセスを重視しまして、学校区が広範囲になる場合の通学方法であるとか、地区からの要望等につきまして各地区と丁寧かつ十分に協議を重ね、理解と協力を得ていく努力が何よりも重要であるというふうに認識しております。 さて、小浜市の小学校の統合・再編につきましては、次長の答弁にもございましたが、小浜美郷小学校の開校後に再検討を行うこととしております。4校試案に基づいた当初の統合・再編計画は、これまでの各地区住民への説明会を通しましてさまざまな課題が明らかになっております。 これらの課題を解決していくためにも、計画の見直しを図ることが必要だと考えております。その際には、学校施設の老朽化や児童数の減少をシミュレートするだけでなく、北陸新幹線の新駅開業に伴う人口の変動につきましても見据える必要があると考えております。 また、小浜美郷小学校における建設事業費が市の財政面に与えた影響、あるいは学校統合によって児童へどれだけの教育効果があったのか、あるいは地域にとってどのような影響があったのかといったことの検証も重要だと思っておりまして、さまざまな角度から総合的に計画の見直しを図りたいというふうに考えております。 一方、中学校の再編につきましては、現時点では計画にございませんが、小中一貫校など近年の学校形態の多様化も踏まえまして、全国の先進地における教育効果を今後検証しながら検討を進めていきたいというふうに考えております。 以上のように、小中学校の統合・再編を検討していくに当たりましては、これから先も多くの課題をクリアしていく必要があるわけでございますが、冒頭に述べました子供のために学校はあるということと、地域の方や保護者の理解と協力に支えられて学校があるというこの2点をしっかりと踏まえた上での検討でありたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(藤田善平君) 10番、下中雅之君。 ◆10番(下中雅之君) 今ほど窪田教育長より、子供のために学校があると、当たり前のことのようですが非常に含蓄のある短くとも深い考えを述べていただきました。これを置きかえますと、市民のために行政はあるということを私も肝に銘じなければいけないということを確認いたしまして、本日の一般質問を終了させていただきます。 以上でございます。 ○議長(藤田善平君) 11番、三木尚君。 ◆11番(三木尚君) 発言通告書に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 今回は4件、企業誘致について、2番目に市の観光方針を問うについて、3番目に災害対策について、4番目に婚活イベントについてお伺いいたします。 まず最初に、企業誘致についてお伺いいたします。 今回は、今ほどもお話が出ておりましたが、私の地元であります加斗地区で進められております企業造成で始まったわけなんですが、これについてお伺いをいたします。と申しますのは、この話を最初にいただいたのが、ここに資料ありますが、小浜市が本格的に説明会等重ねていただいて、この話が煮詰まってきたのが平成27年からかと思いますが、平成27年度中に5回、私の知る限り、地元役員会も含めまして総会等に来ていただいております。平成28年度は4回来ていただいております。 ところが、平成28年12月16日かと思いますが、ここの地元対策委員会を最後に、ぴたりと市の活動がとまったような形になっております。私も地元のほうで対策委員会の立ち上げに結構奔走したところがあるのですが、その後、下加斗区以外の地権者の方々とか、回っておられるというお話も聞いておりましたし、平成30年12月、本日は14日、赤穂浪士の討ち入りの日ですけど、それは関係ないんですけど。その日までほぼ2年間、いとも長きにわたりまして、音沙汰なしという状態が続いておりました。 私も、何とかこの話はいい形にしていただきたいと思ってずっと温かい目で見てきたんですけど、地元の皆さんも、もうどうなっとるんやという、一体全体、こういう話がきちっとした情報が入ってこないと余りいいほうに皆考えないわけでして、どんどんどんどんマイナスな話になっていきつつあります。 今回は、私もちょっとこれはもう聞かせてもらおうと、なかなか公の場で言えないことが多々あるのだろうなと思っとったんですが、アウトラインでも結構ですので、その辺をしっかりお話しいただかないと、これから土地の造成、提供に入っていこうということなんでしょうけども、そういう一旦煮詰まった話が凍結してしまいますと、最初よりももっと悪い話になっていきますので、その辺も含めて、きょうは最初にお伺いしたいと思います。 下加斗地区で進めている企業誘致の進捗状況についてお伺いいたします。 ○議長(藤田善平君) 産業部次長、田中君。 ◎産業部次長(田中正俊君) お答えいたします。 これまで市では、今議員仰せのとおり、平成27年度より下加斗区との交渉に入りまして、平成28年度には企業団地の全体計画、整備方針につきまして、地権者等で組織されました対策委員会からおおむねの了解をいただいたところでございます。 現在、民間企業1社からの進出希望がございまして、市において慎重に交渉を継続しております。進捗状況につきましては、ことし10月にこの企業が市を訪れた際に、ことしの今後の予定を聞きましたところ、12月中に施設の配置計画の検討や資材搬入に必要な道路状況などを把握するために、現地の視察に訪れる予定であるということでございました。 今後、市といたしましても、企業が行う各種手続の進捗状況も十分に確認しながら、確実な誘致につなげてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(藤田善平君) 11番、三木尚君。 ◆11番(三木尚君) 日本電産の誘致を進めているときも、非常に似たような状況で数年間ストップしていたような記憶があります。 しかし、今回のは相手の企業のことも、ほぼ概要もないままに、担当課長、市長もご存じだろうとは思いますが、全くほかの人たちには見えていない状況なんですね。だから、この辺が私も非常に心配と言えば心配でして、物事を進める中で、これは一つの、向こうにすればビジネスなのでしょうけども、ビジネスを進める場合には、ビジネスパートナーと相手のことを呼びますが、そのビジネスパートナーがどういう人なのか、どういう会社なのか、どういうことをやっているのか、そういうことを徹底して小浜市は調査しているのか、私の見るところしていないなと。だから、一方的に相手の企業の方がやって来られて、どうですかという話を受けて、そのままそれを、それでいいのでしょうけども、言葉悪いですがうのみにしてやっておられる。 私は、ここはもう少し、副市長も一回、最後の平成28年に下加斗区に来られておられますが、もう少し小浜市のトータルの能力を使って、やはりきちっとそのビジネスパートナーと交渉していくべきだと思うのですけど。 その辺もしよかったら、まず副市長からご返答いただけたらなと思いますがどうですか。 ○議長(藤田善平君) 副市長、東武雄君。 ◎副市長(東武雄君) 現在、1社と交渉をいたしておりますけれども、まだ実際のところ企業名を挙げて公表する段階にはないと、そこまでの段階に至っていないというのが、実情でございます。 しかしながら、今田中次長も申し上げましたように、向こうの企業さんにおかれましては、この10月にもお会いしましたし、今月にも来られる。その道路状況等の調査もしたいというふうなことで、非常に積極的に企業進出に向けた取り組みをされておりますので、我々といたしますと、来ていただきたいという一念の中で、市が協力できる部分につきましては全面的に協力をしていきたいという段階でございます。 以上です。 ○議長(藤田善平君) 11番、三木尚君。 ◆11番(三木尚君) それと、当初の予定では企業団地造成で国道から5ヘクタールのところをやろうという形でありました。 それに対して地元地区は、飯盛川上流、飯盛川から上のほうで11ヘクタールをやるならそのぐらいでやってほしいという要望が出て、そこでお互いに、市はどうしても5ヘクタールでいきたいというところで、恐らく1年以上たったはずだったと思うのですが、この企業が出てこられて、もう少し大きい規模でということで、海までぐらいの、海岸まで約17ヘクタールになるわけですが、そのぐらいの提供がもらえないかと、私は地元におってそう覚えておりますが、そういう話できております。 ところが、その1社が少し巨大過ぎて、そこでもうこの2年間たってしまっているように思います。私はやっぱり、市の幹部としたら、これは市長にお聞きしたいなと思ったんですが、その前に担当課長にお聞きしますが、もともとあった企業団地構想5.2ヘクタール、これはどうなっているかお伺いいたします。 ○議長(藤田善平君) 産業部次長、田中君。 ◎産業部次長(田中正俊君) お答えいたします。 先ほどから答弁していますように、既に企業1社が名乗りを上げている状態でございまして、企業の準備が整い、地元の了解が得られた後に用地買収や造成を行う予定となっておりますが、今のところ5.2ヘクタールというものは、当企業につきましては、その縛りをなしに検討しているところでございます。 今後とも、そういうことも含めまして、企業と市が連携しながら、できるだけ早く実現に結びつけたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(藤田善平君) 11番、三木尚君。 ◆11番(三木尚君) そういうことなのでしょうが、小浜市も企業を呼んでくる場所が、竜前の先ほどの1.8ヘクタールという話がありましたが、本当にないに等しいわけですよね。中核工業団地に来ているような会社ですと、1社で最低1ヘクタールですから、そういう規模で見ると非常に小さいわけだと思います。そういう中で、私もこの話に水をかけるつもりは全くありませんし、何とかいい形になってほしいなと思うから言わせていただいているのです。 その中で、昨日も出ておりますが、小浜市の食のまちづくり原点回帰という話が、一般質問が多々続いておりますが、そのとおりかなと思います。ただ、私は、ちょっと違う考え方で、平成12年にこの食のまちづくりが始まったと思うのですが、前村上市長のところでたくさんプロジェクトチームというのをつくりまして、市民の皆さんから随分一般公募も含めまして、ちょっと幾つか覚えてないのですが、十幾つのプロジェクトチームができました。その中の一つが食のまちづくり条例をつくろうという委員会でしたし、たまたま私もそこに呼びかけていただきました。今5期目の議員の皆さんは、そのとき議員やったと思うのですが、よくご存じだと思います。 そういう中で、食のまちづくり委員会は、古い記憶を絞りますと、神崎宣武先生ですね、民俗学者で岡山県出身の先生です。東京の大学の教授もされておられまして、旅の文化研究所所長ということだと思います。神崎先生は非常におもしろいご経歴で、岡山県の宇佐八幡神社の宮司を兼ねているような方です。非常に昔からの、神道にのっとったその食のことから現在の食文化まで非常にユニークな委員会で、その中で条例ができていったと記憶しております。 その中で、そのときは食のまちづくり条例というのが始まりますが、トータルの小浜市の中では一部だったのです。 だから今、松崎市長は食のまち原点回帰と言っておりますが、きのうの中田課長なんかもいろいろ答弁されておられますが、やはり目指すところは、先ほども下中議員が質疑されておりますが、人口増、そしてそのための働く手段としての企業誘致、当たり前のことを言っておりますが、そういう一つが食のまちづくりやったと思います。 だから、今ちょっと私はナナメに聞かせていただいているのですが、食のまちづくり原点回帰で小浜市がどんどんどんどん小さくしぼんでいくようでは、これはちょっと違うのじゃないかなと。 いろんなサバの養殖魚もいいわけですが、それをもって小浜市がそこに集約されるようでは、少し私は、小さい小さいまちになって、小さい浜ですけども、小浜というのは。しかし、その名前のとおりに小さくなっていってどうするのというところはあります。 これほど、食のまちでもう10年近くやってきているわけですから、もうそろそろ戦争で言うなら迎撃態勢はでき上がってきとるわけですから、外に攻めていって、以前にも言ったことがありますが、食品業界なんかにもどんどん呼びかけていって企業進出、工場進出を促す。その下加斗の工業団地造成もその一環やと思います。それには、今言われている会社ももちろんいいわけですが、受け皿を幾つも用意していって、食品業界にも声をかけていくと。以前、たしか企業誘致で成功しなかったのですけども、役所から各1,000社ぐらいの企業にアンケートをとっていって、それを追跡したり、そういう動きも随分していたと思います。 だから今は、その当時の小浜に来てくれと言っても、あまり、何やそれ、どこのまちやみたいな、軽く一蹴されとったかもしれませんが、今はこれほど食のまちを10年以上続けて、実績もできてきているわけですね。だからそういう一例を挙げますと、カレーで有名なハウス食品なんか、私もたまたま知り合った人が35歳ぐらいの方で中堅の方でしたけども、小浜市のことを向こうのほうが知っていてくれました。何の予備知識もない突然のあれですが、小浜市って食のまちづくりで頑張っていますねという、このクラスの会社の普通の社員さんが小浜市のことを知っているんだと物すごい驚いたんですが、やっぱり食品産業ですからと言われまして、そういうのがそろそろでき上がってきているんじゃないかなと私は思います。 そういう意味で、再度市長にお聞きしますが、もう一つ言わせていただきたいのは、やはり市長が底力を入れてこういう誘致に取り組んでいくというのは課長も言われましたが、いろんな意味で相手を引っ張り出すと言うと失礼ですが、相手の責任者とお会いするなり食事するなりして、相手が信用できるかどうかというところも、これは市長、副市長レベルでやっていかなあかん話じゃないんかなと思いますが、どうですか、お伺いいたします。 ○議長(藤田善平君) 市長、松崎晃治君。 ◎市長(松崎晃治君) ただいま副市長、課長、答弁したとおりでございまして、今交渉中でございますので、これを粛々と進めていくということが非常に重要であるというふうに考えております。 食のまちづくりと企業誘致等の関係につきましては、例えば、木田屋商店さんの植物工場なんかにつきましても、やっぱりPRするときには食のまちづくり、御食国ということをPRして申請していただいたと。それが今、一つ大きな、加斗地区におきまして、黒駒区において、植物工場のメッカという状況になろうとしているというような動きもございます。 そういう形で、これからも食品関係の企業等も付き合いもございますので、できるだけ働きかけはしていきたいというふうに考えております。 進出につきましては、粛々と進めるというふうな状況で頑張っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(藤田善平君) 11番、三木尚君。 ◆11番(三木尚君) 粛々とよろしくお願いいたします。 それでは、その次の質問に移ります。 小浜市の観光方針を問うということですが、私この一般質問をしようと考えていたときに、突然地元の方が教えてくれまして、松原海岸にある小浜市が管理していただいている公衆トイレが廃止されるん違うかと、そういうことを市が言い出したということをお伺いしました。それについて、私は松原海岸のトイレというのは、最初に申し上げますが、以前はなかったのです。それが、どんどんどんどん釣り客や日帰り、テントを張ってキャンプに来られる人たちがどんどんふえてこられまして、正式に鯉川海水浴場とか、勢浜も海水浴場やったのですけども、そういう中で松原海岸が非常に好きやという方々もたくさんおられまして、随分やってきたと。 それで、もうどうしようもないと、年に2回ぐらい地元で松原海岸の物すごい背丈ぐらいの雑草がふえてくるのですけど、これを各集落総動員で、ほぼ全員が草刈り機を持って、確実に1日なり半日なり切りまくって、雑草と格闘をしまして、それですごくきれいになるんですね。 しかし、そのときにトイレのない時代も知っておりますが、惨たんたるありさまでした。これはあかんということで、まずトイレをつくりまして、それから水洗トイレにしていただきました。 その前にシャワーをつくってもらったり、あったのですが、それを勝手に水を使ってボートを洗って帰ったり、ひどい人は自動車まで洗って帰るとか、そういうこともあって、みんな少し困っているところもあります。 ただし、そこをシャットアウトしてやめてしまうということになると、以前の最悪状態に戻ってしまう可能性を、私はぴんとすぐきました。 これはちょっと、小浜市が幾ら食のまちや観光都市やなんて言うてても、そういう場所が1カ所でもあったらこれはもう台なしで、ひどい、何やということになるわけです。 そういうことでこのトイレは必要と考えますが、これについてお伺いいたします。 ○議長(藤田善平君) 産業部次長、田中君。 ◎産業部次長(田中正俊君) お答えいたします。 このトイレは、平成5年度に整備したものでございまして、現在も釣り客や夏にはバーベキューなどのレジャーを楽しむ観光客が訪れ利用されておりますが、昨今、注意看板を設置したにもかかわらず、トイレ周辺にごみが廃棄されることや、トイレの水道をバーベキューなどに使用されるといったことが発生していまして問題となっております。そのため、トイレの使用中止につきまして、松原公衆トイレを有します下加斗区へ意向確認をさせていただきました。 そうしましたところ、地元といたしましては、トイレを閉鎖することにより、周辺環境がさらに悪化する可能性が高いということから、トイレは存続するのが望ましいとの意見をいただいたところでございます。 このため、地元の意向を踏まえまして、これまでと同様に適切な維持管理に努めたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(藤田善平君) 11番、三木尚君。 ◆11番(三木尚君) その方向でよろしくお願いします。 逆に少し提言したいのは、あちこちに小浜市もトイレがありますが、整理することも、なくするという意味じゃなくて、観光地で売り出そうとしているわけですから、そこにやっぱり配慮がこれから必要だなと思います。 その前に、小浜市にありますほかの公衆トイレについて、それぞれの効果や今後の計画について、どのように考えているのかをお伺いいたします。 ○議長(藤田善平君) 産業部次長、田中君。 ◎産業部次長(田中正俊君) お答えいたします。 市内の観光地の公衆トイレにつきましては、観光地の印象に大きな影響を与える重要な要素であるというふうに認識しております。 しかしながら、公衆トイレの中には使用水量から見ますと、利用頻度が非常に低いと思われるものもあるため、利用状況や地域住民の意見も聞きながら必要性などを考慮した上で、現在策定中の小浜市公共施設個別施設計画の中で、今後の維持管理方針について検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(藤田善平君) 11番、三木尚君。
    ◆11番(三木尚君) そこで、先ほども言いましたが、提案ですが、男女別にそれぞれ、ほぼ和式のトイレが2つとか3つずつ並んでいるのが小浜市の公衆トイレ、非常に多いかと思いますが、今後それを1カ所に、できれば男女別がいいと思いますが、それをまとめて車椅子の方も対応できるようなトイレを1個にしてしまうとか、こういうふうに、そしてグレードを上げていくというものにしていくというふうに提案させてもらいます。 そうでないと、和式のトイレを3つとか並べとっても、2つとか、ちょっと観光都市としてはやっぱり見劣りするなと。あるところではウォシュレットのトイレが備えてあれば、ほかのところでは和式のトイレが並んでいると。これも殺風景なものですので、その辺をやっぱり考えるべきではないかなというふうに思います。 この質問ではもう一つ、エンゼルラインを私もたまたま直近で見てきているのですが、やっぱり景色はすばらしいですよね。そこに根強いファンの方もたくさんいらっしゃいます。 また、いろんなイベントとかもやって、利用している人たちもおられます。あそこは、かつてはレインボーラインと同じ規模にしようということで立ち上げたはずでございますが、何とかもう少し、小浜市の観光スポットの中にしっかり位置づけていったらどうなのかなと。 若狭湾、小浜湾を一望できるすばらしい絶景ポイントには違いないわけです。それを知っている人たちは、結構県外からでも行っているように思います。肝心の小浜市の我々がほとんど意識していないということではどうかなと思います。 これについて、もう少し利用を促せないかということでお伺いいたします。 ○議長(藤田善平君) 産業部次長、田中君。 ◎産業部次長(田中正俊君) お答えいたします。 エンゼルラインにつきましては、市の重要な観光素材の一つとして認識しておりまして、観光パンフレットや観光協会のホームページに記載しているほか、土砂崩れなどの災害時におきましては、その都度、観光協会ホームページにて情報発信に努めているところでございます。 久須夜ヶ岳山頂からは、小浜湾を初め若狭富士や遠くは越前岬まで望むことができ、市の絶景ポイントの一つとなっております。最近では、市民有志におきまして、市内外の方を集めての自転車によるエンゼルラインの自然を楽しむイベントの開催や、小学校や高校の遠足が実施された実績もございます。 このような自然・景観を生かしたイベントが開催しやすい環境づくりができるよう、管理者であります福井県とも協議を行いまして、さらなる情報発信の強化に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(藤田善平君) 11番、三木尚君。 ◆11番(三木尚君) そのようによろしくお願いしたいと思います。 以前、北朝鮮からミサイルが飛んできとるときに一回私も行ったことがあるのですが、自衛隊の方が何人かサバイバルゲームのような、サバイバルゲームと言ったら失礼ですけど、本職の人たちが草むらの中から出てこられまして驚いたことがありました。そこで、すごい偵察といいますか、やっているのだなと思った次第ですが、しかし誰も気がつかないようなのはもったいないなと。 その後、おかげさまでミサイルが飛んでこない状況になっておりますが、ぜひ観光スポットとして再度認識していただきたいと再度申し上げておきます。 続いての質問に移ります。 災害対策についてでございます。 これも、今回はあまりほかの議員の方々は取り上げていないかと思いますが、議会報告会であちこち行かせていただきますと、もう本当にこの災害対策について、出ない地区がないぐらいに市民の皆さんからやっぱり物すごい関心事でございます、当たり前といえば当たり前ですが。 ことしも思い返しますと、9月4日の台風が大きかったのかなと。それまでにも大型台風やってきておりますが、もう年々、蒙古襲来ではありませんけども、台風襲来でもうみんなびくびくしているのが現状ではないかなと思います。 そういう中で、役所の役割としますと、人災と言われないように打つべき手はやっぱり打っていかなあかんと。 そういう中で、今回、慢性的に南川、北川、江古川、そして遠敷川、松永川、ここも議会報告会でも出てまいりました。そこはもちろん聞いておりますが、今回5月11日に雲浜公民館に寄せていただいたときに、雲浜の皆さんから強烈なつるし上げといいますか、我々が説教にあったような雰囲気でございまして、その中で強く印象に私残ったのは、ずっと覚えておるのですが、やっぱり南川のことですし、一番下の堤のこともありましたが、幾つかあった中で、ある人が最大の南川の弱点箇所はJRの鉄橋じゃないかというふうに言われました。 それから半年、7カ月たってずっと気にして見ているんですが、やっぱりおっしゃるとおりだなと。 その南川の河川の容積ですが、湯岡の水道をくみ上げている揚水場がありますが、そのちょっと先のほう、尾崎の高速道路の橋桁、すごいのができておりますが、あの下のほうからずっとカーブしてやってきますけど、あの辺が南川の最大容積かなと。物すごい量でも平気で流していくと。 それはいいんですが、そこからずっと下流を見てすごく恐ろしくなってくるのですが、まず湯岡橋、ここでもう半分ぐらいにぐっと絞られまして、それからもう一つ先のJRの鉄橋にいきますと、ほぼ3分の1から4分の1ぐらいの容積、河積というらしいですけども、流れる流量の容積がぐんと締めつけられるように狭まっていると。 人間の体で言うと盲腸か直腸みたいなもので、しかしそんなことをする必要はもう河川には全く必要ないのですが、ここがもう本当にご指摘された方がおられたんで、皆さんもそう思って、知っている人は皆知っておられるんだと思うのですけど、今さら何を言うとんやというところもあるかもしれませんが、それに、やはり県管理の川ですけども、今後何とかして、鉄橋を広げるのは難しいとは百も承知ですが、その辺を英断していかないと、一番先にあそこで指摘されとるようにオーバーフローしていったら、これは人災と言われてもしょうがないんではないかなと、このように思うわけですけども、今後の台風、大雨状況にあの部分が耐えられないんじゃないかということで、ご質問させていただきます。 ○議長(藤田善平君) 産業部次長、石田君。 ◎産業部次長(石田勝一君) お答えいたします。 南川につきましては、県管理の2級河川でございます。 JRの鉄橋付近につきましては、30年に一度の確率で降る雨による流水量に耐えうる河川断面を確保していると聞いているところでございます。 また、河川の堆積土砂のしゅんせつや立木の伐採など、維持管理につきましては、県により流下阻害状況を踏まえ、緊急性の高い箇所から順次実施されており、国道27号からJRの鉄橋までの区間につきましては、昨年度に維持しゅんせつ工事が実施されたところでございます。 今後も引き続き、南川の適正な維持管理が図られるよう、県に対し要望していきます。 一方、河川断面を広げるなどの河川改修工事につきましては、現時点で事業の前提となる河川整備計画が策定されていないため、毎年県に対し南川の河川整備計画を策定し、堤防強化などの必要な対策を早期に進めるよう市の重要要望として要望しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(藤田善平君) 11番、三木尚君。 ◆11番(三木尚君) 小浜市の管理、管轄ではないということで県にお願いするしかないのかと思いますが、県は県で100以上ですかね、そういう河川管理されているので順番をつけて対応されていると思いますが、しかしここで言わせていただくことで、やっぱりあの周辺の人たちも当然避難すべきときはしなきゃいけませんし、知っているのといないのでは大違いですのであえて言わせていただいておりますが、そういう目で、市長を初め、皆さんもぜひ見てほしいなと思います。 雲浜地区に行かれる報告会の皆さんは非常に、いつも厳しい状況にあっているかと思いますが、地区の議員の方々も大変かと思いますけど。本当、私だったら往生しますけども、しかしあれは議員に頼んでどうなる話でもないようにも思います。これは小浜市管理でないので非常にややこしい、県とか国とか、国道や河川のそういう日本のシステムになっておるので、非常に難しいところはありますが、これだけではないんだと思うんです。 たまたま、非常に危ないと言われることでしたけれども、小浜市の中で江古川なんかも当然ですし、そういう状況は私も市民の皆さんもお知らせして、少なくとも避難は積極的にされるべきではないかなと言って、ここは終わりたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 婚活イベントについてでございますが、昨日5番議員が丁寧に質疑されておられますので、ちょっと違う視点から質問させていただきますが、今後の婚活イベントの取り組み予定についてお伺いいたします。 ○議長(藤田善平君) 民生部次長、佐々木君。 ◎民生部次長(佐々木宏明君) お答えいたします。 今年度の取り組みといたしましては、8月25日に「夏婚2018BBQParty」を行い、男女24名の参加をいただき、うち2組のカップルが成立しております。 また、今後といたしましては、今月12月30日に、「WinterCouplingParty~真冬の出会いを応援します~」と題しまして、男女各30名によるホテルでのディナーバイキングを予定しております。この冬のイベントは、平成27年度から毎年成婚者が出ている成婚率の高いイベントでございます。 また、来年度は若狭小浜婚活倶楽部の登録者を対象にした写真お見合い会や、毎年恒例の冬のイベントの実施に加え、婚活倶楽部の登録者のために新たな企画も進めたいと考えております。 さらには、40歳以上の比較的年齢層の高い方を対象にした、少数で行う食事会といったミニイベントもあわせて計画していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(藤田善平君) 11番、三木尚君。 ◆11番(三木尚君) 続けてお伺いします。 本市にはすばらしい寺社仏閣が数多くあります。特に萬徳寺の庭とか常高寺の本堂、若狭彦姫神社、そのほかいっぱいあるわけですけども。何が言いたいかと言いますと、そういう場所も婚活イベントの場所に提供といいますか、つくったらどうかなと。 小浜市も一生懸命、佐々木課長ほか歴代課長やっておられるのは今までにもお聞きしております。非常に頑張って成果も出ておられますが、この間読んだ本の中に、お寺の和尚さんが書いとる本がありまして、その和尚さんが千葉かあの辺の和尚だったのですけども、自分のお寺で婚活イベントをやっとるんですね。自分の法話も交えて、そこで和尚さんが友達の和尚さんたちに頼んで、男女両方の方々を集めてやっていると。 それが和尚とは思えんぐらいすばらしいアイデアがいっぱいありまして、もう会うのは5分もない、それぞれ1分か2分でざっと、20人ずつでしたら、さっと一通り顔と名前を合わせていく、あとは女性が男性の番号を選んでいくと。選んだら、その人の携帯番号か連絡先が書いてある。そういうことで、その間にお寺の和尚さんの法話とか、多分境内もいいんでしょう、そういうことを何と和尚さんもやっている時代になっとるんやなと。 今、民間でそれを商売にしておるところもいっぱい、前からあるわけですけど、小浜市も非常によう頑張っておられると思います。きのうの5番議員の言われているように、専属の職員を設けたらどうかというのをそのぐらいの勢いでやって、単なる婚活の成功者で終わらないと思います。 ちょっと話が膨らみますけども、観光交流人口でやってくる1,000人に、1人の家族が定住してくれると匹敵するというようなこと言われている人がいます。365日、衣食住で住んでくれて家族ができていくというのは、観光交流で一日やってきて、バスで帰って日帰りする人に比べたら、それは1,000倍の威力は確かにあるなと。だからそう考えると、この婚活とか、そのために働くのが企業誘致担当の部署ですけども、小浜市と関係ある人が引っ張ってくれるのが一番ですから、その最有力手段は婚活で成婚ということかなと思っております。きのうも聞いておりました。 ちょっと話はあれですが、そういうことで観光資源であるよいお寺がいっぱいあるんで、そこのいろんなアレンジの仕方があると思うんですけども、小浜市も和尚さんやら神主さんもたくさんおられますし、その場所を借りてもいいですし、その方々にお話ししていただいてもいいですし、学芸員とか語り部の方々もたくさん頑張っておられますので、そういう施設もお借りして総合力でイベントを開催していけば、他市はもう太刀打ちできないんじゃないかなとかと勝手に思っておりますが、これについてお伺いいたします。 ○議長(藤田善平君) 民生部次長、佐々木君。 ◎民生部次長(佐々木宏明君) お答えいたします。 県外の参加者が集うイベントにつきましては、これまでに平成24年は若狭姫彦神社めぐりと西組散策を行っております。 平成26年には蘇洞門めぐりとブルーパーク阿納での魚釣り体験、平成27年には市内観光といたしまして、明通寺や宮川のヒマワリ畑へ行くなど、自然豊かな小浜の名所をめぐる企画を実施してきたところでございます。 また、昨年29年の夏イベントでは、関西圏の女性を小浜に招き、箸研ぎ体験とくずまんじゅうを味わっていただいております。 今後も県外からの女性を招くようなイベントを行う際には、「OBAMAで愛実行委員会」において、積極的に市内観光を活用した婚活イベントや出会いの創出を検討、企画し、男女の交流促進と観光資源、寺社仏閣の活用など男女の出会いの創出と演出に力を入れていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(藤田善平君) 11番、三木尚君。 ◆11番(三木尚君) 私も答えを聞いてこっちのほうがいいかなと思いましたが、せっかくお寺や寺社仏閣を使えと言っているので、うーんというふうにちょっと悩んでおるんですが、ブルーパーク阿納で魚釣りしたほうがお土産にもなりますし、思い出にもなりますけども、魚だけ釣れて彼女も彼氏も釣れなかったというのはちょっと寂しい話かなと思います。そういうときにお寺とか神社ですと、少しありがたいお話も、少しと言うと失礼ですが、和尚さんにもよりますが、いいお話も聞けると、よかったなと、また小浜に、空振りに終わっても小浜のイベントには参加しようというふうになっていただけるといいのかなと思って、提案をさせていただきました。 今回、ちょっと時間がありますが、企業誘致も頑張って続けていただけるということですので、地区の皆さんにも安心してもらえるように言えますし、どうか総合力で市長も副市長も、交際費も使っていただきまして、何とかこれも本当に釣り上げると言うたら失礼ですけど、ものにしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。 以上で、一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(藤田善平君) 休憩いたします。 午後は1時再開いたします。                          午前11時45分 休憩                          午後1時00分 再開 ○議長(藤田善平君) 休憩前に引き続き、一般質問を再開します。 2番、竹本雅之君。 ◆2番(竹本雅之君) 2番、誠友会の竹本です。 ただいまより発言通告書に基づき、一般質問をさせていただきます。 今回は盛会のうちに終了しました福井国体・障スポについて、これまでの取り組み内容と、それに係ります検証ならびに得られた成果を今後どのように生かしていくかをお伺いいたします。 福井しあわせ元気国体が9月29日から10月9日に、福井しあわせ元気大会、障スポと言いますが、10月13日から15日に開催されました。 なお、国体はビーチバレーボールなど会期前に行われた競技もあり、それらを含めますと約1カ月にわたって繰り広げられたこととなります。福井県から強化指定選手として認定されましたチーム福井の大活躍によりまして、福井県は、1巡目国体以来50年ぶりに天皇杯、これは男女総合優勝ですが、を獲得しまして、初の皇后杯、これは女子総合優勝も獲得いたしました。 小浜市では、ビーチバレーボール、ウエイトリフティング、軟式野球、ラグビーフットボールの4競技が行われ、軟式野球以外の競技に本市の選手が出場いたしました。 また、他市町で行われました水泳、ボート、レスリング、セーリング、ボウリングの5競技も本市出身の選手が出場いたしました。 ラグビーフットボール青年男子が優勝、ウエイトリフティングでは優勝者を含み9人が入賞し、日本新記録も誕生いたしました。 そのほかビーチバレーボール女子が準優勝するなど、各競技におきまして本県選手の活躍が見られました。 国体に引き続き行われた障スポでは、チーム福井は総勢448名が参加して、金メダル46個、銀メダル42個、銅メダル42個の計130個のメダルを獲得いたしました。小浜市ではバレーボール競技が行われました。 このように、国体と障スポでチーム福井は大活躍をしましたが、県外選手の活躍も数多くありました。ビーチバレーボール女子決勝戦での熱戦や、ウエイトリフティングで日本新記録を樹立した県外選手などが記憶に新しいところであります。 また、大会開催期間中は全国から選手等が来県され、先ほど申し上げました競技の選手等が小浜市を訪れました。 そこで最初に選手等の受け入れについてお聞きします。 国体期間中の選手・監督、大会関係者の受け入れ人数と観覧者数をお尋ねいたします。また、受け入れの際、特に配慮された点についてもお聞かせください。 ○議長(藤田善平君) 国体・障害者スポーツ大会推進課長、四方君。 ◎国体・障害者スポーツ大会推進課長(四方宏和君) お答えいたします。 本年9月から開催された福井しあわせ元気国体・福井しあわせ元気大会では全国から多くの選手、役員、大会関係者、観覧者などに本市を訪れていただきました。 来場者数は競技別に、デモンストレーションスポーツである真向法競技会が180人、スポーツチャンバラ競技会が557人、また、正式競技であるビーチバレーボール競技会が3,337人、ラグビーフットボール競技会が9,241人、ウエイトリフティング競技会が5,708人、軟式野球競技会が1,259人で合計2万282人でございました。 選手・監督を受け入れるに当たり配慮したことでございますが、選手・監督の会場への輸送や宿泊関係の要望に対して、できる限り応えられるよう心がけ、競技に集中できる環境づくりに努めました。 具体的には、輸送につきましては、各競技会とも事前に来会の時間や移動方法を調査し、選手・監督の規模を最大限に聞き入れたバス輸送あるいは駐車場の割り振りを行いました。 また、宿泊につきましては、競技団体であるラグビーフットボールおよび軟式野球では、チーム間の不要なトラブルを避けるため、できるだけ1回戦で対戦するチーム同士を同宿に配宿しないよう、合同配宿センターにお願いいたしました。実際の配宿も本市の要望どおりとなり、結果として宿泊に関するトラブルは何もなかったと聞いているところでございます。 一般観覧者の来会に係る対応につきましては、ビーチバレーボール競技会の会場である若狭鯉川シーサイドパークを除く3会場において、付近に駐車場を確保することができなかったため、川崎区の小浜漁港に臨時駐車場を設けてシャトルバスでの輸送を行ったところでございます。 シャトルバス輸送を行うに当たりましては、待ち時間を極力減らすため、試合開始時間や試合終了時間に合わせ本数を多めに設定したり、運行間隔を短めに設定したりするなど、限られた立地条件の中でもなるべく観覧者のストレスが少なくなるようにいたしました。 また、多くの観覧者が自家用車で来場することを想定し、舞鶴若狭自動車道小浜インターチェンジから川崎臨時駐車場への動線に案内看板を設置し、市民はもちろん市外からお越しになる観覧者にもわかりやすい案内を心がけました。 さらには、誰でも気兼ねなく乳幼児の授乳やおむつがえ等にご利用いただけるよう、正式競技4競技全ての競技会場にベビールームを設置し、小さなお子様連れでも気軽に観戦できるよう配慮したところでございます。 以上でございます。 ○議長(藤田善平君) 2番、竹本雅之君。 ◆2番(竹本雅之君) いろんなご配慮ありがとうございました。 次に、さまざまなスポーツ大会をテレビで見ることはあるのですが、今回の国体のように、全国トップ選手のプレーを間近で見ることはなかなかありません。よって、多くの市民に観戦をしてほしいと思っておりました。 特に小中学生には、国体会場の雰囲気を味わってもらって、国体選手のプレーを見てもらいたいと思っていたところ、学校観戦を実施されたようですので、観戦中の小中学生の様子、そして市民の反応はどのようなものだったのかお尋ねいたします。 ○議長(藤田善平君) 国体・障害者スポーツ大会推進課長、四方君。 ◎国体・障害者スポーツ大会推進課長(四方宏和君) お答えいたします。 福井しあわせ元気国体は全国から訪れる多くのトップアスリートの競技を間近に観戦できる絶好の機会であるということから、児童・生徒が期間中に一度は競技を観戦できるよう、市内小中学校の協力をいただいて、学校観戦を実施いたしました。 学校観戦を行うに当たりましては、大会前に児童・生徒に競技に関心を持って応援してもらえるよう、競技のルールや観戦マナーなどについて講習会を行いました。 また、観戦当日は市が応援用として制作したスティックバルーンを児童・生徒に渡し、それを使って応援していただくなど会場を盛り上げていただきました。 競技終了後には選手が学校観戦席に出向き、子供たちと交流する姿なども見られ、参加者とのコミュニケーションの楽しさ、大切さを学び、おもてなしの心の育成が図れたのではないかと思っておるところでございます。 期間中は多くの方に会場に足を運んでいただきましたが、特に地元選手や福井県チームの出場する競技においては、選手たちの活躍、健闘に声援を送るため市民が多数来場され、市民と選手が一体となって会場が大いに盛り上がったところでございます。 以上でございます。 ○議長(藤田善平君) 2番、竹本雅之君。 ◆2番(竹本雅之君) 今回の国体を機に小中学生がスポーツを始めたり、全国大会や国際大会を目指すステップになることを期待しております。 次に、おもてなしについてお聞きいたします。 全国各地から来られた方々に好印象を与え、小浜でのいい思い出を持って帰っていただくにはおもてなしが大事だったと思います。私自身、33年前の国体で民泊であったため、集落の方々に大変お世話になったことを今でも覚えております。 そこで、おもてなしの取り組みとそれに対する反響といいますか、反応につきまして、何かお耳に入っていることがあればお聞かせください。なお、競技会場での振る舞いもおもてなしの一つと考えられますので、こちらについても何かありましたらお聞かせください。 ○議長(藤田善平君) 国体・障害者スポーツ大会推進課長、四方君。 ◎国体・障害者スポーツ大会推進課長(四方宏和君) お答えいたします。 本市では、来訪者が気持ちのよい大会と感じる大会を目指して、おもてなしに取り組みました。 具体的には、選手・監督が競技に打ち込める環境を整えるため、競技施設の整備、競技会場や練習会場と宿舎をつなぐ計画バスの確保、競技会場やその周辺の美化活動、花のプランターの設置などの歓迎装飾に取り組みました。 また、一般観覧者が競技観戦や市内観光を楽しめる取り組みとして、川崎臨時駐車場やJR小浜駅と競技会場を結ぶシャトルバスを運行したほか、マフラータオルのプレゼント、競技会の見どころや本市の食事どころを案内するパンフレットの配布などを行いました。 さらに、市民の歓迎の気持ちを形にあらわした取り組みといたしまして、振る舞い協力団体による郷土料理などの提供、市民が研いだ手づくり若狭塗箸のプレゼント、PRボランティアの皆様による競技会、式典等でのダンス発表などを行うとともに、多くの市民ボランティアによる競技会場における来場者への対応に取り組みました。 このような取り組みを行う中で、国体・障スポ会期中には競技会場に多くの来場者をお迎えすることができ、特に大きな問題もなく終了することができたところでございます。 本市への来場者のうち、来年度以降に国体を開催する市町の視察員の方々や競技団体の皆様方からは、本市の取り組みにつきまして評価をいただいておりまして、本市と市民の皆様が一体となって一生懸命に取り組んだことにより、満足のいくおもてなしができたのではないかというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(藤田善平君) 2番、竹本雅之君。 ◆2番(竹本雅之君) 市町の視察員の方々や、競技団体から評価をいただいていること、また、市民の皆様の協力を得て満足のいくおもてなしができたとのことで、大変喜ばしいことだと思います。また、手づくり若狭塗箸のプレゼントに私も一翼を担えたことは大変うれしく思います。 次に、宿泊と輸送についてお聞きいたしします。 宿泊につきましては、数日間にわたって行われる競技では、最終日までに敗退したときは負け帰りといって、その当日に帰宅することがございます。 その負け帰りによるキャンセルなど、また、輸送についてはシャトルバスの遅延など、宿泊と輸送について何か問題はなかったか伺います。 また、川崎臨時駐車場、JR小浜駅と競技会場を運行した一般観覧者用のシャトルバスの乗車状況についても伺います。 ○議長(藤田善平君) 国体・障害者スポーツ大会推進課長、四方君。 ◎国体・障害者スポーツ大会推進課長(四方宏和君) お答えいたします。 国体における選手・監督や役員などの宿泊につきましては、効率的な配宿を行うため、県実行委員会が委託する旅行会社4社で構成する合同配宿センターで一括して申し込み受け付けや配宿を行いました。 配宿に当たりましては、事前に市の方針として可能な限り市内での配宿にしてほしいこと、また、競技団体独自の要望に配慮してほしいことなどについて、この合同配宿センターと協議を行うなど、本市と選手にとってよりよい配宿となるよう調整をいたしました。 結果といたしまして、宿泊に関して苦情があったという報告は受けておらず、配宿に関して特に大きな問題はなかったというふうに考えております。 選手のバス輸送につきましては、競技の進捗状況やチームの希望等により、バスの配車時間や配車場所の変更があることも多く、バス事業者やバスの乗務員に情報がうまく伝わらないことなどもあり、予定どおり運行されないことがございましたが、その都度バス事業者などと協議し対応いたしました。 また、競技補助員である高校生の輸送につきまして、大雨や台風の接近によるJR小浜線の運休により、バスの配車場所や時間を変更する必要が生じました。この変更につきましては、バス事業者の協力や市のバスを運行することなどにより対応することができました。 国体期間中は、延べ274台のバスを借り上げて運行しており、さまざまな変更や取り消し、また、増便などの対応に苦労することもございましたが、競技に影響することなく終了することができたところでございます。 一方、川崎臨時駐車場やJR小浜駅と各競技会場を結ぶシャトルバスにつきましては、15分から20分間隔で運行し、多くの一般観覧者にご利用いただきました。 シャトルバスの乗車状況につきましては、特に福井県のチームや選手が出場する競技の開始前には利用者も多く、時間帯によってはバスが満車になることもございました。観覧者が多くなる時間帯におきましては、バスを増便したり、時間を繰り上げて発車するなどの調整を行い、対応したところでございます。 以上でございます。 ○議長(藤田善平君) 2番、竹本雅之君。 ◆2番(竹本雅之君) バス輸送ではさまざまな変更や取り消し、増便などの対応について大変なご苦労があったこと、お察しいたします。 次に、盛会のうちに終了しました国体・障スポでは多くのボランティアが大会運営を支えてくれました。受付案内、会場美化や、会場サービスなどに温かい対応で大活躍してくれました。 大会を機に高まったボランティア活動の機運が今後につながるといいと思いますが、ボランティアとの今後のかかわり方について、何かお考えがあればお聞かせください。 ○議長(藤田善平君) 国体・障害者スポーツ大会推進課長、四方君。 ◎国体・障害者スポーツ大会推進課長(四方宏和君) お答えいたします。 国体・障スポに関して、参加いただいたボランティアの人数でございますが、各競技会場で競技運営をサポートしていただいた運営ボランティアに310人、各競技会の式典やPR活動において公式ダンスの発表に参加いただいたPRボランティアに283人、国体・障スポを応援する花壇を管理していただいた花いっぱい運動ボランティアに23団体、競技会場やその周辺の美化活動に参加いただいたクリーンアップボランティアに212人などが参加いただいたボランティアの数でございます。 このように、多くの市民の皆様に自主的にボランティア活動に参加いただいたことにより、喜びと感動を共有することができたのではないかと考えております。 今後も、観光や交流イベントの開催時などに多くの市民の皆様に何らかの形で参加していただけるように呼びかけていく中で、これまで以上に市民主体の活動が高まっていくことを期待しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(藤田善平君) 2番、竹本雅之君。 ◆2番(竹本雅之君) 次に、今回は国体と障スポとの融合をテーマに掲げた大会でありました。障がいの有無に関係なく、スポーツのすばらしさを実感できることが融合であり、福井県はその取り組みとして、車椅子バスケットボールと車椅子テニスを国体期間中に行ったほか、例年国体閉幕から10日以上後に開催してきました障スポを、国体閉幕から4日後に開幕して、国体の熱気が継続するようにいたしました。 この融合によって、国体と障スポの新たな道筋ができたと思いますが、本市では国体と障スポの融合は図れたのか伺います。 ○議長(藤田善平君) 国体・障害者スポーツ大会推進課長、四方君。 ◎国体・障害者スポーツ大会推進課長(四方宏和君) お答えいたします。 福井県では、全国初となる取り組みとして国体・障スポの融合をうたっており、国体会期中の障スポ競技の開催、また、障がいのある人もない人も一緒にスポーツに参加し交流する、県民スポーツ交流期間の設定などにより融合を推進してまいりました。 本市におきましても、2枚1組のデザインで統一感を表現した国体・障スポ融合の公式ポスターを市内小中学校や公民館などに配布するとともに、各競技会場にも掲示しPRに努めたところでございます。 9月1日から10月15日までの県民スポーツ交流期間では、デモンストレーションスポーツである真向法、スポーツチャンバラの両競技会で障がいのある人にも積極的に参加を呼びかけ、多くの方にご参加いただき、スポーツ交流ができるよい機会になったのではないかと考えております。 また、本市から小浜市PTA連合会の年間活動に、障スポ大会精神障害者バレーボール競技の応援観戦を入れていただくようお願いし、10月13日の大会当日は多くの親子連れにお越しいただき、障スポ大会成功の一翼を担うことができたのではないかと考えております。 一方、小浜市障がい者スポーツ大会やふれあい健康ウオークにおきまして、OBAMAはぴねすダンスPRボランティア隊がイベント参加者と一緒にはぴねす音頭を踊るなど、障がい者との交流を図っております。 このようにPR活動を実施する中で障がいの有無にかかわらず、誰もがスポーツによる交流ができたと認識しており、国体・障スポの融合が図れたのではないかというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(藤田善平君) 2番、竹本雅之君。 ◆2番(竹本雅之君) 国体と障スポの融合を図れたということですので、今後はさまざまな分野におきましても、融合の推進をお願いいたしたいと思います。 さて、福井県の推計によりますと、国体・障スポ開催によります県内の経済波及効果は600億円以上になり、これは県と市町が支出した費用の約1.3倍に当たるということでございます。また、建設業や民泊、飲食店、運送業など地元に与えた影響は大きいと分析しております。 では、本市は国体開催に伴う経済効果をどのように把握しているのか伺います。 ○議長(藤田善平君) 国体・障害者スポーツ大会推進課長、四方君。 ◎国体・障害者スポーツ大会推進課長(四方宏和君) お答えいたします。 国体・障スポ開催期間中の市内各所への来場者数は前年を大きく上回っており、9月、10月の入り込み数が、まちの駅では前年比144%の4万3,026人、道の駅では前年比118%の10万2,000人でございました。 また、道の駅の売上総額も前年比137%の実績を得ております。 議員仰せのとおり、福井県は先月30日に国体・障スポにおける県内の経済波及効果が、県と県内市町が支出した費用の約1.34倍に当たる600億円以上になるという推計を明らかにいたしました。 この期間中には、市内でも宿泊施設に多くの選手・監督や大会関係者が宿泊しており、連日ほぼ満室の状態であったことなどから推察いたしますと、本市へも好影響はあったのではないかというふうに考えるところでございます。 以上でございます。 ○議長(藤田善平君) 2番、竹本雅之君。 ◆2番(竹本雅之君) 冒頭でも述べましたが、福井県は1巡目国体以来50年ぶりに天皇杯と初の皇后杯獲得を果たしました。地元選手も各競技で活躍されました。これは国体開催が内定したときから、県と協力して選手強化に取り組んだ成果ではないでしょうか。 しかし、これからがスタートでございます。国体で培った競技力向上、そのノウハウを、国体の熱気が冷めることなく引き継がなければならないと思いますが、今後の競技力向上のための取り組みについて伺います。 ○議長(藤田善平君) 生涯学習スポーツ課長、澤谷君。 ◎生涯学習スポーツ課長(澤谷欣弘君) お答えいたします。 福井しあわせ元気国体におきまして、本県が天皇杯、皇后杯ともに1位を獲得するというすばらしい結果をおさめることができ、本市で開催されましたラグビーフットボール競技では成年男子が優勝、ウエイトリフティング競技におきましては、個人戦での日本記録の樹立など、地元選手が目覚ましい活躍をされましたことは、これまで県と協力しながら実施してまいりました選手の強化・育成に伴いますソフト面、ハード面の取り組みに成果があったものと考えているところでございます。 今後も引き続き国体で培われました各種競技におけます競技力の維持、強化を図っていくには、競技団体の組織的・計画的な選手強化体制を効果的に実施する必要があり、中でも競技者や指導者の人材育成が重要であると考えております。 特に、次世代を担うジュニアの人材育成は重要であり、今回国内トップレベルのプレーを地元の小中学生が間近で観戦し、その迫力に触れることができましたことは、スポーツに関心を持ち、将来みずからがプレーしたいという青少年をふやす絶好の機会になったと捉えております。 この機会に、市、スポーツ関係団体、市営体育施設の指定管理者などが連携し、各種スポーツ教室を積極的に実施いたしますとともに、競技力向上を担います指導者の育成や、各競技団体などの組織強化に対しまして、継続的な支援を実施し、一人でも多くの有能なアスリートの輩出につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(藤田善平君) 2番、竹本雅之君。 ◆2番(竹本雅之君) ぜひ指導者の育成、そして競技団体等の組織強化への継続的な支援をお願いいたしたいと思います。そして、有能なアスリートが誕生することを願っております。 次に、国体開催に伴いまして競技会場として整備した施設についてお聞きいたします。 本市では、市民体育館、総合運動場、野球場が国体の競技会場となりましたが、競技に支障がないよう、それぞれ床補強工事、多目的グラウンド芝生化工事、スコアボードの改修など、大規模な施設改修を実施いたしました。この改修には多大な資金が投入されておりまして、これらの施設を有効活用しなければ宝の持ち腐れであります。 改修した体育施設の、今後の利活用について伺います。 ○議長(藤田善平君) 生涯学習スポーツ課長、澤谷君。 ◎生涯学習スポーツ課長(澤谷欣弘君) お答えいたします。 国体の開催に伴い本市で競技会場となりました市民体育館、総合運動場、市営野球場におきましては、大規模な施設改修などを実施し、地域のスポーツ拠点としての環境が整備されたところでございます。 特に、総合運動場の多目的グラウンドを芝生化いたしましたことは、これまで施設を利用しております競技団体に非常に好評であり、施設の利便性、快適性が向上したことにより、今後の利用者増につながるものと期待しているところでございます。 芝生化されました多目的グラウンドにつきましては、競技種目でありましたラグビーフットボール競技のみならず、さまざまなスポーツ競技で利用可能でありますことから、各スポーツ関係団体、体育施設の指定管理者などと連携しながら、さらなる利用促進に努めてまいりたいと考えております。 いよいよ2年後に迫りました東京オリンピックの開催により、国民のスポーツに対する関心はますます高くなってきており、市民のスポーツ活動の普及促進を進めるまたとない機会であると考えております。 市民の誰もが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しめる環境の場を提供し、スポーツを通じました健康体力づくりをさらに進め、地域スポーツの振興を図ることが重要であると考えます。 国体を契機といたしまして、市民のスポーツに対する関心が高まりを見せる中、市スポーツ協会、各競技団体などと連携し、本市のスポーツ活動のより一層の普及促進を図ってまいります。 また、スポーツへの関心が高揚している今を好機と捉え、今回整備いたしました体育施設を有効活用するため、施設の水準に見合うスポーツ大会の開催や、スポーツ合宿の誘致活動を各関係団体と協力しながら積極的に取り組み、市内外に広くPRすることで、本市の交流人口の増加を図り、地域の活性化につなげてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(藤田善平君) 2番、竹本雅之君。 ◆2番(竹本雅之君) 地域の活性化につなげるためにも、スポーツ大会や合宿の誘致の積極的な取り組みをお願いいたしたいと思います。 平成25年7月に内定しました開催内定から、徐々に準備を進めてこられましたスポーツの祭典が無事終了いたしました。 国体・障スポを終えての総括をお願いしたいと思います。 ○議長(藤田善平君) 市長、松崎晃治君。 ◎市長(松崎晃治君) お答えいたします。 本市の国体・障スポ開催に向けました取り組みを振り返りますと、全国から多数の来場者をお迎えして、多くの市民の皆様に何らかの形で国体・障スポに参加いただけたと感じるとともに、地元選手や福井県チームが好成績をおさめるなど、大変盛り上がりを見せた大会であったのではないかというふうに考えております。 そういった意味で、小浜市市民協働推進アクションプログラムの基本目標でございます、「みんなで盛り上げよう」、「みんなで楽しもう」、「みんなで発信しよう」、この3つが実現できた意義多い大会であったというふうに認識しているところでございます。 本市といたしましては、多くの市民の皆様にボランティア等に自主的に参画していただいたという実績を大変誇らしく感じておりまして、この経験を今後につなげていくために、観光や交流イベントの開催時などにおいて積極的に参加を呼びかけていきたいというふうに考えております。 また、国体開催に向けて準備し整備をいたしました体育施設などを積極的に活用いたしまして、本市で開催した競技を根づかせていきますとともに、全国レベルの大会やスポーツ合宿の誘致などを通しまして、交流人口の拡大や有能な競技者、指導者の育成を目指していきたいというふうに考えているとこでございます。 ○議長(藤田善平君) 2番、竹本雅之君。 ◆2番(竹本雅之君) 天皇杯と皇后杯の獲得、「1県民1参加」の県民運動、国体・障スポとの融合など、市長の言葉どおり大変盛り上がった大会であったと思います。地元選出の好成績に感動しました。 また、試合終了後には立っていられないほどのけがをして戦った選手、負けていても最後まで諦めないプレーを見せてくれた選手など、地元福井のためにという気持ちに心打たれました。 大変な盛り上がりを見せた大会でございましたが、これからが大会が成功かどうか問われるところでございます。50年に一度の大会を通して得た貴重な経験を、有形無形の財産として引き継いでことが大会を成功につながるものと考えております。成功へ向けた取り組みをよろしくお願いいたします。 最後に、4年前から準備に相当なご苦労をされてきた国体・障害者スポーツ大会推進課の職員の皆様、大会当日、一生懸命に運営を支えてくださった市職員の皆様、ボランティアの皆様、また競技補助員としてお手伝いいただきました中学生、高校生の皆様、本当にお疲れさまでした。 一般質問を終わります。 ○議長(藤田善平君) 9番、能登恵子君。 ◆9番(能登恵子君) くしくも最後になりトリを務めますが、お疲れのところ気を引き締めてよろしくお願いいたします。きょうはたくさん、4題ありますので、少し早口になるかもしれませんけどよろしくお願いします。 まず、最初のテーマが猿被害対策についてということでお伺いしていきます。 鳥獣害対策として、鹿やイノシシにはかなり対策が行き届くようになってきましたが、農村部では随分前から猿の農業被害や、飛び移るときに起こる屋根の破損被害というのも続いております。 ほとんど、農村の方々が諦めているところもありますが、それ以上に最近、農村部だけでなく市街地へも猿が出没し、屋根瓦がずれたり、食べ物を荒らされたりする被害が発生しております。団体でまち中を闊歩する猿に対して、市民は見ているばかり。 そして、市街地への出没について小浜市としてはどう考えているのか、どう対策をされるおつもりなのかをお伺いしたいと思います。 ○議長(藤田善平君) 産業部次長、阪本君。 ◎産業部次長(阪本亮君) お答えいたします。 小浜市の鳥獣害による農産物被害は、猟友会と連携しました鹿やイノシシの捕獲、駆除等の対策が効果を上げ、平成20年をピークに減少傾向にありますが、猿につきましては、依然として農村部を中心に家庭菜園や家屋への侵入が報告されているほか、近ごろは小浜西部地区や西津地区の市街地での出没も確認されているところでございます。 市街地での出没の理由としましては、収穫されていない柿やミカン等の果樹や家庭菜園が多く、餌になるものが多いことが考えられます。 そのため、市街地における対策としましては、家の周りに餌となるものを置かないようにすることに加え、民家の周辺では猟銃を使用できないことから、地域住民による山林への追い払いが基本となると考えているところでございます。 市街地は隠れ場所が多く、効果的な追い払いが難しい側面もありますが、猿に対して市街地は危険な場所と認識させるため、継続的な追い払いを地道に行うことが重要であると考えているところでございます。 また、現時点では猿による人的被害は確認されておりませんが、被害の未然防止のため、地域住民や小学校に対する注意喚起や出没情報の提供や市職員による周辺のパトロールなどを実施しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(藤田善平君) 9番、能登恵子君。 ◆9番(能登恵子君) これからというところですね。今おっしゃってくださったように、家の周りに餌となるものを置かないようにということと、地域住民による山林の追い払い、これ私、あらゆる猿被害対策しているまちを調べましたけれど、これがとても大きな役割を果たしておりますが、今はまだ町全体としての意識としてそれが行われてないように思います。 猿の対策に関しては住民の協力がとても必要なものです。兵庫県香美町や篠山市では、住民主体の対策で成果を上げています。 言っていくと長くなるのですけれど、やはり住民が多く参加することによって、1週間とか1カ月という単位で群れが移動していくという成果も上がっております。 こういう先進地のことを見て、本市も参考にできないかをお伺いいたします。 ○議長(藤田善平君) 産業部次長、阪本君。 ◎産業部次長(阪本亮君) お答えいたします。 効果的な猿対策を推進するためには、集落主体の取り組みが重要であることから、兵庫県篠山市や香美町では、集落間で連携して対策を立てる連絡会議の開催や、各集落の捕獲実績を共有する「成果の見える化」の取り組み、区内放送の活用による集落の住民全体での追い払いなどを行っていると承知しているところでございます。 小浜市でも、各区の農家組合長を対象にした猿追い払い研修会の開催や、集落の追い払い用花火の購入への補助を行い、集落主体の取り組みを促しているところでございます。 猿の被害を防止するためには、集落の住民が猿対策に関心を持ち、集落は自分たちで守るという意識を持つことが何よりも重要であることから、「成果の見える化」の仕組みも含め他市町の取り組みで参考にできる部分は取り入れていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(藤田善平君) 9番、能登恵子君。 ◆9番(能登恵子君) 本当によく勉強されているので、基本は皆さん、業者の方もよくわかっておられるように思います。 集落の住民が猿対策に関心を持ち、これも大きなことです。集落は自分たちで守るんだという意気込みが、どれだけの方がいらっしゃるかということだと思います。 そして、それが成果になってあらわれる、その見える化がないと、やはりいつまでしたらいいんやというのもありますので、本当に猿の動きを見て、道をどう効率よく追い払うかというのは、やっぱり専門家の意見を聞いて、その地域、地域によって山の形も地形も違いますので、それはやっぱり考えていかないといけないと思いますが、今後小浜市としてどのように猿対策を考えていくのか、お伺いいたします。 ○議長(藤田善平君) 産業部次長、阪本君。 ◎産業部次長(阪本亮君) お答えいたします。 猿対策を効果的に推進するためには、小浜市内の猿の群れの状況や行動範囲を把握することが重要であるため、今年度から福井県の事業で猿群れの行動圏調査を実施しているところでございます。 行動圏調査は来年度実施する予定でございまして、調査結果につきましては、来年度の導入予定の大型おりの設置場所の選定や、猟友会と連携した捕獲駆除対策に活用していきたいと考えております。 猿群れの行動範囲がわかれば、農村部で同じ群れの捕獲し、市街地の被害を減少させることも可能ではないかと期待しているところでございます。 また、集落主体の活動をより一層推進するため、先進地の視察などを通じて猿対策の効果的な事例を参考にしつつ、追い払い研修会の実施など集落へのサポートを積極的に行うことも必要であると考えております。 以上の取り組みを継続的に実施し、住民、猟友会、行政が連携した猿対策を実施していくことが重要であると考えております。 以上でございます。 ○議長(藤田善平君) 9番、能登恵子君。 ◆9番(能登恵子君) また、三重県伊賀市の農業研究所では、6年間の社会実験の成果を出しておりました。 猿の問題は、ほぼ解決するに至っているという報告があり私たちにも期待が持てるかなと思います。 伊賀市、また見に行ってください。 先進市で学んできていただきたいと思いますが、そこの成功事例の一番が被害住民や集落と行政、第三者機関、専門家ですね、猟友会の方々の。 この協力体制というのがすごく重要だということです。 そして、理屈にかなった、先ほども言いましたけれど、正しい政策、追い払いをすれば被害は必ず減るというふうにおっしゃっておられました。 何をどの程度実践すれば効果があるのか、それを見える化もしていくというのも、励みにはなると思います。 見える化するには、先ほど産業部次長が言われましたように、個体調査や行動圏調査がベースになるかと思います。 伊賀の調査結果で興味深いのは、住民の参加率です。 集落によって30%、参加しかできませんでしたというところは余り成果が上がってないんですね。でも、60%というとちょっと大きいんですけど、昼間いられる住民なんかの60%の住民の参加で、もう本当に大きな成果が短期間に出ているのが見える化で見えておりました。 住民への周知と参加が大きなキーポイントとなると考えます。指導、初め動くのは指導は行政からと思いますので、頑張っていただけたらと思います。よろしくお願いします。 次、2番目に坂井市の「さかいドラレコ隊」についてということで、一般質問させていただきます。 このドラレコというのは、すみません、テーマで20文字以上書けないのでドライブレコーダーって書けなかったもので短くしました。ドラレコというのは、ドライブレコーダーということです。ドライブレコーダーは昨年10月に起こった東名高速でのあおり運転による交通事故を機に、自衛策として映像記録の重要性が改めて注目され、全国で設置するドライバーが急増しているようです。 私も、2011年身の危険を感じたことがありましたので、設置いたしました。またその映像を警察に提供したこともあります。 自分の身を危険から守るためでもありますが、交通安全に気をつけることにも役立つようで、警察庁もドライブレコーダーを活用した交通安全教育マニュアルや危険予知訓練テキストにも活用をされております。 坂井市では7月にドラレコ隊を、ドライブレコーダーを搭載している車を持つ市民ら全てを隊員の対象として結成されました。児童の登下校見守りや、あおり運転の抑止効果も期待できると専用ステッカーを張って安全運転の啓発にも役立っているようです。 坂井市のドラレコ隊が設立された経緯についてお伺いいたします。 ○議長(藤田善平君) 生活安全課長、吉岡君。 ◎生活安全課長(吉岡和広君) お答えいたします。 「さかいドラレコ隊」、正式名称は「さかいドライブレコーダー見守り協力隊」と言いますが、この「さかいドラレコ隊」は、坂井市におきまして安全運転意識を高め、交通事故防止につなげることや、犯罪を未然に防止すること、記録された映像により犯人や不審者の特定に結びつけること等を目的として、本年7月17日に設立されたものでございます。 「さかいドラレコ隊」への入隊はドライブレコーダーを搭載した車を保有し、坂井市に居住もしくは勤務先がある方、または坂井市を頻繁に通行する方が対象で、管轄の坂井警察署または坂井西警察署に指定の入隊届を提出して登録することとなっております。 活動の内容は、警察署から事件・事故等の概要が隊員にメールで送信され、現場近くに居合わせた際、隊員が情報提供を行うという仕組みとなっております。 以上でございます。 ○議長(藤田善平君) 9番、能登恵子君。 ◆9番(能登恵子君) 坂井警察署は11月22日に福井空港でテロ訓練をした際に、ドライブレコーダーを活用した訓練もしていました。 結果も良好だったようですが、「さかいドラレコ隊」の活動の効果についてお伺いいたします。 ○議長(藤田善平君) 生活安全課長、吉岡君。 ◎生活安全課長(吉岡和広君) お答えいたします。 坂井警察署によりますと、「さかいドラレコ隊」の発足以降、隊員や市民の方々から犯罪の未然防止に期待する意見が寄せられるようになったとのことであり、登録車両の台数も発足当初は約400台でしたが、11月末現在では約680台と次第にふえているとのことでございます。 警察から隊員に情報提供を呼びかけた事例はこれまでに1件あり、その際は情報提供はなかったと聞いております。 ただし、警察署から情報提供を呼びかけたものではありませんが、坂井市以外の場所で記録された情報を自発的に提供された事例があったとのことであり、安全運転や犯罪の未然防止等の意識の変化が感じられるところでございます。 以上でございます。 ○議長(藤田善平君) 9番、能登恵子君。 ◆9番(能登恵子君) 小浜市での導入についてもお伺いしたいんですけど、坂井市のように組織の設立とまではいかずとも、市内の安全のため警察が市民のドライブレコーダー、情報提供を受ける仕組みができないか、また、市も連携して広報等を行うことができないかをお伺いしたいのと、さらに、職員の安全確保のほか、市内の保安に役立てるため公用車にドライブレコーダーを設置ことはできないかをお伺いいたします。 ○議長(藤田善平君) 生活安全課長、吉岡君。 ◎生活安全課長(吉岡和広君) お答えいたします。 小浜警察署に確認したところによりますと、市民からドライブレコーダーの情報提供を受け、利用することは現時点においては検討していないとのことでございました。 しかしながら、今後小浜警察署と連携し、導入している自治体の状況等を把握し、市民の安全・安心のためにできることはないか、研究、検討していきたいと考えております。 本市における公用車へのドライブレコーダー設置状況につきましては、現在、公用車86台中3台に設置しております。公用車にドライブレコーダーを設置することは、職員の安全運転に対する意識を高め、事故防止効果が期待できるとともに、記録された運転映像により、運転状況の分析が可能となりますことから、職員に対する安全運転指導のツールとしても活用が可能となります。 また、万が一事故が発生した場合には責任の明確化や、事故処理の迅速化が図られるものと考えております。 このことから、今後も車両の更新等に合わせるなど、計画的にドライブレコーダーを設置し、職員の安全運転の徹底を図っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(藤田善平君) 9番、能登恵子君。 ◆9番(能登恵子君) 監視社会になってきましたし、私もそれに対しては疑問を持つものですが、でも最近はそうならざるを得ない部分も出てきているんだなと思っております。 私の知り合いで、大きな事故に遭った家族があります。相手がたまたまその信号が赤で走ったのか、青で走ったのかでお互い言い合いになるところだったんですけれど、相手が持っていたドライブレコーダーに相手が赤で進入したという確たる証拠としてありまして、判決がはっきり出たということなんですけど、本当に声の大きなものや無茶を言う人の声が通るような社会ではなく、正しい判断が正確に表明されるものとなった事故の話でした。 だから、そういうことをまた必要とする人がふえているのじゃないかと思います。計画的な設置を早急にお願いしたいのと、小浜市独自に、例えば防犯隊や道路安全のために働かれる方々にお願いして設置を進めていくということもいいのではないかと思います。そして、小浜警察署との連携を進めていっていただきたいと思います。 次、件名3にまいります。 風疹任意予防接種に対する費用助成をということでテーマにしましたが、ちょうどこのテーマを出したころ、まだ厚生労働省の動きがはっきりしておりませんでしたので、このテーマにしました。と言いますのも、福井県は抗体検査を無料でされていますけれど、9市町は無料で、それも妊娠する女性とその家族に対して無料でのワクチン接種というのをしておりますが、残念ながら9市町に小浜市がなかったので、これは言わなければと思ってしましたけれど、ちょうど厚生労働省がいいニュースをくださいましたが、一応順番に聞いていきたいと思います。 実は私の年代も、一回も接種のしていない世代でありまして、40年ほど前になりますが、私は3人目の妊娠中に風疹にかかりました。長女が幼稚園に通い始めもらってきて息子にかかり、そして私にかかったんですね。顔がぱんぱんに腫れて、発疹ができて関節痛と頭痛というか熱に悩まされましたけれど、子供を抱えながら寝るわけにもいかず、トイレットトレーニングの最中だった息子をトイレに座らせて、座るともう立ち上がれないぐらい関節が痛かったことを思い出します。5カ月を過ぎていましたので、助かったのですが、これがもっと2カ月未満だとなりますと障がいが残る可能性もありました。 ことしは、夏前から風疹がはやってきたニュースがあり、本当に危機感を持って聞いておりました。また、細菌の保菌者は、ワクチン接種のなかった年齢39歳以上の男性が多く、また2011年からは、海外で感染して帰国後発症するという輸入例が多くなったということです。そのとき、やはり事業所での海外出張で、行かれた成人男性たちが多いので事業所での爆発的な男性の集団発生が複数報告されたということです。 そして2012年と2013年が日本でも物すごく大きな集団発生になった時期です。この2年間で1万6,000人を超える全国流行となりました。約90%が成人男性で、女性の約3倍がかかったと記録に残っております。 そして悲しいことに、この流行の影響で45人の赤ちゃんが先天性風疹症候群と診断されました。予防できる病であるがゆえ、本当に悲しい事故としか言いようがありません。 ことしは2013年に次ぐ流行ということで、国も危機感を持っています。そこで、全国および福井県の流行の現状についてお伺いいたします。 ○議長(藤田善平君) 民生部次長、佐々木君。 ◎民生部次長(佐々木宏明君) お答えいたします。 風疹は、風疹ウイルスによる急性の発疹性感染症であり、これまでにかかったことがなく予防接種を受けていない場合、発症する可能性がございます。 症状は比較的軽い感染症でございますが、議員おっしゃるとおり、妊娠20週までの女性が風疹にかかると、胎児が風疹ウイルスに感染し、難聴、心疾患、白内障、心身の発達のおくれなどの障がいを持つ先天性風疹症候群の赤ちゃんが生まれる可能性があり、風疹流行に伴い、障がいを持つ子供の増加が懸念されているところでございます。 今年度の風疹の流行は7月ごろより始まっており、1週から48週、12月5日までの累積報告数は2,454人であり、47週からは141人増加しております。 東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、愛知県が流行している5県となっております。 また、大阪など関西地域でも増加傾向であり、感染の報告がない県は青森県、大分県の2県のみとなっております。 福井県では、4月と10月に1人ずつ、11月に5人の感染が報告され、今年の患者数は7人となっております。 全国的に流行の中心となっているのは、予防接種の機会がなく抗体を持つ割合が低い30歳から50歳代の男性であり、県内の感染者も多くは40歳代の男性となっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(藤田善平君) 9番、能登恵子君。 ◆9番(能登恵子君) 東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、愛知県、また関西地域ということですが、今の時代、都会へ行き来が多い事業所も多く、安心はできないと思います。 国立感染症研究所感染症疫学センターが発表しているところによりますと、首都圏における風疹急増に関する緊急情報というのがずっと出されていたんですが、9月26日から全国的に緊急情報が広く発信されるようになりました。 福井県で実施している風疹抗体検査の対象者や、過去の3年程度の受検者数および連日の報道を受けての今年度の受検者数などの状況をお伺いいたします。 ○議長(藤田善平君) 民生部次長、佐々木君。 ◎民生部次長(佐々木宏明君) お答えいたします。 福井県では、先天性風疹症候群の発症を予防する目的で、妊娠を希望する女性に対し風疹の無料抗体検査を実施しております。 平成28年度の受検者数は288人、うち小浜市の方は5人、平成29年度の受検者数は342人、うち小浜市の方は4人、今年度は10月末現在で受検者420人、うち小浜市の方は10人となっており、今年度は流行の懸念から、既に前年の1.3倍の受検者数となっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(藤田善平君) 9番、能登恵子君。 ◆9番(能登恵子君) 1.3倍の受検はうれしいです。 やはり、情報を見て自分はどうなんだろうかということで受けてくださっている方が、やはりこれだけはいらっしゃるということですが、それでも10人という数に関しては、心配なところです。 福井県内、市町における風疹抗体検査および接種費用に関する助成事業の実施の有無やその状況について、今までのところですが教えてください。 ○議長(藤田善平君) 民生部次長、佐々木君。 ◎民生部次長(佐々木宏明君) お答えいたします。 先天性風疹症候群の発症を予防する目的で、全市町が妊婦の風疹抗体検査を無料で実施しております。妊婦以外の抗体検査費用を助成しているところはないのが現状でございます。 また、予防接種法に基づく定期接種以外の風疹予防接種費用の一部助成については、本市では実施しておりませんが、県内9つの市町において抗体価が低い女性や妊婦の家族等を対象として実施しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(藤田善平君) 9番、能登恵子君。 ◆9番(能登恵子君) 本当にこの状況を見て、とても危機感を持ってしまいましたけれど、この県9市町に小浜市が入ってないことがとても悔しいことでしたけれど、国は、東京オリンピックまでの感染拡大終息に向け動き始めているとのことですが、厚生労働省の今の動向についてお伺いいたします。 ○議長(藤田善平君) 民生部次長、佐々木君。 ◎民生部次長(佐々木宏明君) お答えいたします。 新聞等の報道によりますと、国は2020年の東京オリンピック・パラリンピックが始まるまでに流行を終息させたいとして、2019年度予算で実施を検討しておりました、感染リスクの高い39歳から56歳男性の抗体検査に対する助成を今年度の補正予算に盛り込み、年度内実施の動きとなっているところでございます。 また、予防接種についても抗体価の低い男性を対象に予防接種法に基づく定期接種として実施の方向が示されているところでございます。 以上でございます。
    ○議長(藤田善平君) 9番、能登恵子君。 ◆9番(能登恵子君) 本当にありがたい方向が示されました。 ただ、対象年齢の男性がどれだけ危機感を持って検診してくださるのか、それが大きな課題だと思います。 厳しい言い方をしますと、風疹に感染した男性が通勤電車の中や職場や飲食店、買い物先で、知らない間に妊娠女性に風疹をうつしている可能性があります。 予防接種義務のなかった世代はある意味被害者とも言えますが、それよりも風疹の予防接種をしてないということは、新生児の未遂の故意による殺人や傷害の加害者になり得るぐらい認識を持っていただきたいと思います。 そこで、今後風疹罹患予防に関する小浜市の周辺状況および対策についてお伺いいたします。 ○議長(藤田善平君) 民生部次長、佐々木君。 ◎民生部次長(佐々木宏明君) お答えいたします。 本市では、風疹罹患予防の周知対策として、平時から妊婦検診時の抗体検査の実施と、抗体価が低い妊婦の家族および出産後の妊婦自身への予防接種の勧奨、それから定期予防接種対象として、1歳児の第1期と就学前の年長児の第2期の2回の予防接種を実施しております。 妊婦の抗体検査については、ほぼ100%実施されており、抗体価が低い妊婦は約8%で、医療機関におきまして家族の風疹抗体検査や予防接種など感染リスクとその予防の周知と、産後の予防接種を進めているところでございます。 定期予防接種につきましては、対象案内と期間終了前に接種勧奨通知を送付するとともに、検診や相談の機会に接種勧奨を実施しており、平成29年度の接種率は1歳児の第1期が95%、年長児の第2期が94.9%となっております。 今期の流行により、さらなる注意喚起としては婚姻届け出時のチラシ配布、妊娠届け出時に保健師による口頭説明、乳幼児健診時の接種確認と未接種者への接種勧奨の徹底などを実施しているほか、ホームページ等にて注意喚起情報の周知に努めているところでございます。 今回の流行はさらなる拡大が懸念されているため、今後は母子手帳アプリなどの自動配信型SNSツールを利用するなど、これまでの取り組みをさらに充実させ、感染を予防する注意喚起を図っていきたいと考えております。 また、国が実施の方向性を示している39歳から56歳の男性に対する抗体検査や予防接種につきましては、国の動向を注視し、決定次第、本市においても速やかに実施できるよう、現在県が実施している抗体検査事業との連携や医療機関健康診査実施機関等との調整を図り、市民の感染と先天性風疹症候群の発症の予防に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(藤田善平君) 9番、能登恵子君。 ◆9番(能登恵子君) 結婚する予定がある、または妊娠する可能性のある家族、そのそばにいる男性とかいうと、やはり家族のことを思ったりして抗体検査は当然されると思うし予防接種もすると思いますが、そういうのがない男性、本当にこの人たちを対象に、どう通知するのか、受けてもらうのかというのが大きな課題になってくるかなと思いました。本当に対象の39歳から56歳の男性は他人事と考えないでほしいと思います。期限も、オリンピック前というふうに徹底してやられるということなので、障がいのある赤ちゃんが生まれることのないように努めていただきたいなと思います。 そして、追加で一言言わせていただきますが、先ほど症状は比較的軽い感染症というふうに言われましたが、今インフルエンザがはやっておりますね。風疹はインフルエンザよりも強力な伝染力を持っております。そこのところだけは記憶にとどめていただきたいなと思います。 そこで、これは終わります。 最後になりました、防災士の活用、活躍について、質問していきます。 特定非営利活動法人日本防災士機構は、1995年の阪神淡路大震災、災害列島と言われる日本において、事前の防災対策と災害発生時の緊急対応、減災活動の両面について全国的な備えが必要として2003年に設立されました。 それから、15年の間には本当に大きな痛ましい災害が続き、小浜市も毎年のように避難所開設をしているようなところです。 議会報告会でお聞きするのが、「市役所何とかしてくれ」、「毛布が足りないやないか」など、いろんな不満の声が、避難した人たちの不満の声がよく起こります。 また、声なき人というのは、家族で介護をしており、とても行けるような状況じゃない。また、ペット、私たちの家族と一緒なのだから連れていっても入れてくれるところがないという問題もあります。また、聾唖者が行きましても、スマホで情報は見ていますけど、その彼が言うには避難所がなかなかわからない、行ったとしても話が通じなくて情報が入ってこないという問題もことしは聞いております。そこにはホワイトボード一つあって、手書きで書いて意思疎通ができるものが一つあればいいなというふうに思いましたけれど、少ない職員での対応にも限界があると思います。 その中、ふだんの生活の中で自助とはどういうものであるか、共助とは、どういうものであるか、公助とはという、こういう学びが小さな単位できめ細やかに行われることがとても大切のように思います。 小浜市内でも防災士資格を持った方もふえていると聞いております。今、その方はどのように活躍してもらっているのか、お伺いしたいと思います。現在の防災士登録人数や、ことしの受験者数と小浜市の状況についてお伺いいたします。 ○議長(藤田善平君) 生活安全課長、吉岡君。 ◎生活安全課長(吉岡和広君) お答えいたします。 防災士とは、自助、共助、協働を原則として社会のさまざまな場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識・技能を習得したことを日本防災士機構が認証した者のことを言います。 防災士になるためには、防災士養成研修講座を受講し試験に合格するとともに、救急救命講習の修了証を取得する必要があります。本市の防災士の登録者数につきましては、11月末現在で県内約2,600名中133名でございます。また、本年12月1日、2日にありました講習の際、地域の防災委員や学生、主婦など33名の方が受験したと聞いております。 以上でございます。 ○議長(藤田善平君) 9番、能登恵子君。 ◆9番(能登恵子君) 永平寺町では、本年11月に防災士会を設立し、今後研修会を開催し、知識や技術の向上、また、災害時の連携体制の構築等を図っていくとしていますが、県内の他市町の活動状況について、知っておられるようでしたらお伺いいたします。 ○議長(藤田善平君) 生活安全課長、吉岡君。 ◎生活安全課長(吉岡和広君) お答えいたします。 防災士の活動状況につきまして、県内の主な事例を紹介させていただきます。 鯖江市におきましては、市内の登録者337名のうち、88名が「防災士ネットワークさばえ」に入会し活動しております。平時の活動としましては、毎月研修会等を行い、知識の習得や技能の向上に努めているほか、地域の防災訓練や各種イベントの防災教室で講師を務めたり、小中学校において出前講座を行ったりしております。 また、市が実施する総合防災訓練にあわせて、家具転倒防止対策や非常時持ち出し品の展示等を通し、防災知識を普及する「防災フェスタ」を企画、開催しております。災害時には個々の防災士が自主防災組織と連携し、情報収集や要配慮者の避難支援に当たるほか、開設された避難所の運営に参画しております。 敦賀市におきましては、市内の登録者180名のうち30名が防災士会で平時の活動を行っており、小中学校の避難訓練等に参加し、避難行動について指導、助言等を行っております。 また、地域の防災訓練におきまして、避難所での避難者の行動や想定される事態をゲーム感覚で学ぶことのできる避難所運営ゲーム等を実施しております。 以上でございます。 ○議長(藤田善平君) 9番、能登恵子君。 ◆9番(能登恵子君) 避難所運営ゲーム、HUGゲームと言いますが、これ私も持っておりまして、あちこちでさせていただいておりますが、これをすることによって自分は何を考えなきゃならないのかということが、それぞれが考えることができまして、とてもいいゲームだと思います。そして、避難所運営に参加しているということがとても、住民参加がよろしいと思います。こういう形で小浜市も活動できるといいなと思います。 熊本地震後、熊本大学の学生たちが災害復旧支援団体「熊助組」をつくって活躍したり、学生たちですね、南海トラフの地震に備えて、香川大学なんかも災害の特別の科目をつくって、学校全体で防災士の資格を取りながら活動しているというのもあります。 東北大と連携したり、その他官民連携で地域の活動を後押ししたりしている活動もふえてきました。 小浜市では、防災資格を持って何をするのかと、防災士の試験を受けたいという人にそういうふうに聞かれました。今のところ何もないのですと言うしかないのですけれど、それはすごく残念であります。 残念ながら、今までは個人情報の保護のもと、ほかの防災士との連携もままならない中、本当に何もできていない状況ですが、防災士の活躍が市の防災体制の充実につながると思います。そのために、防災士が集う機会づくりや防災士の地域での活躍、人材育成を目的とした防災士対象の勉強会開催など、そういうのを目指し、小浜市に望むのは、活躍体制をつくることができないかをお伺いいたします。 ○議長(藤田善平君) 市長、松崎晃治君。 ◎市長(松崎晃治君) お答えいたします。 近年の大規模災害におきましては、行政や消防、警察など、公助の機能に限界があることは、東日本大震災や、本年の平成30年7月豪雨等の実例でも明らかでございます。 このため、ますます防災士等、地域の防災を担う人材に活躍していただくことが重要となっておると思います。災害発生時はもとより、平時におきましても、防災士の方々に地域、社会の防災リーダーとして主体的に行動していただくことができれば、防災体制の充実や自分の命は自分で守るという意識の浸透につながるものと認識しております。 市民の皆様の安全・安心を確保していくためには、防災士の方々との連携、協力というものは欠かせないものであると考えておりまして、まずは防災士の方が集い、そして先進地の事例研究や意見交換を行うなど、できることから取り組んでまいりたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(藤田善平君) 9番、能登恵子君。 ◆9番(能登恵子君) 頼もしい答弁をありがとうございます。来年度期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 これで、防災士を目指す人たちに、小浜市も皆様の活躍する場所がありますよと伝えることができると思います。 私は今回、4つの課題で小浜市の安心安全についての提案をさせていただきましたが、どうかそれぞれの課の方、大変になると思いますけれど、どうぞよろしくお願いします。 それで、私の一般質問を終わらせていただきます。 △散会 ○議長(藤田善平君) これをもって一般質問を終結いたします。 明15日から20日までは休会とし、21日は定刻本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。                          午後2時20分 散会 上会議の次第を記し相違ないことを証明するために署名する。           平成  年  月  日           小浜市議会議長           署名議員   8番           署名議員   15番 上会議録は地方自治法第123条の規定により調製したものである。        小浜市議会事務局長  齊藤睦美...