小浜市議会 2018-09-05
09月05日－02号
平成３０年 ９月 定例会（第３回） 平成30年９月５日
小浜市議会定例会会議録（その２）●出席議員（17名） １番 熊谷久恵君 ２番 竹本雅之君 ３番 牧岡輝雄君 ４番 藤田靖人君 ５番 佐久間 博君 ６番 西本清司君 ７番 小澤長純君 ８番 今井伸治君 ９番 能登恵子君 10番 下中雅之君 11番 三木 尚君 12番 垣本正直君 13番 藤田善平君 14番 風呂繁昭君 15番 富永芳夫君 16番 清水正信君 17番 池尾正彦君●欠席議員（なし）●
地方自治法第121条の規定による
議場出席者職氏名 市長 松崎晃治君 副市長 東 武雄君 総務部長 伊須田 尚君
総務部次長 檀野清隆君
総務部生活安全課長 吉岡和広君 企画部長 前川昭彦君
企画部次長 東野克拓君
企画部次長 和久田和典君
企画部次長 松見一彦君
企画部北陸新幹線・
総合交通推進室長 角野 覚君 企画部食の
まちづくり課長 中田典子君 民生部長 岡 正人君
民生部次長 前野浩良君
民生部次長 山本佳代子君
民生部次長 佐々木宏明君
民生部高齢・障がい
者元気支援課長 清水淳彦君 産業部長 岩滝満彦君
産業部次長 田中正俊君
産業部次長 石田勝一君
産業部次長 阪本 亮君
産業部次長 青木英希君 教育長 窪田光宏君 教育部長 西田雅志君
教育部次長 谷 義幸君
教育部文化課長 松宮眞由美君●
議会事務局長および書記
議会事務局長 齊藤睦美 次長 領家直美 書記 石橋克浩●議事日程 平成30年９月５日 午前10時開議 日程第１ 一般質問 午前10時00分開議
△開議
○議長（下中雅之君） これより本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○議長（下中雅之君） 諸般の報告をいたさせます。
議会事務局長、齊藤君。
◎
議会事務局長（齊藤睦美君） 報告いたします。 ８月27日、
予算決算常任委員会全体会、
総務民生常任委員会、
広報委員会がそれぞれ開催されました。 ８月29日、
総務民生常任委員会ならびに
総務民生分科会が開催されました。 ８月30日、
産業教育常任委員会ならびに
産業教育分科会が開催されました。 ９月４日、
小浜市議会災害対策連絡会議が開催されました。 ただいまの出席委員は17名であります。
地方自治法第121条の規定による本日の
議場出席者は、松崎市長ほか21名であります。 以上報告いたします。
△
会議録署名議員の指名
○議長（下中雅之君） 本日の
会議録署名議員は、
小浜市議会会議規則第79条の規定により、議長において９番、能登恵子君、14番、風呂繁昭君を指名いたします。 本日の日程は、一般質問でありますので、印刷物の配付は省略させていただきます。
△一般質問
○議長（下中雅之君） これより一般質問を行います。 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） おはようございます。14番、風呂繁昭、発言通告書に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 その前に、この台風21号で被災されました皆様方に、心よりお見舞いを申し上げます。 それでは、質問させていただきます。 １件目は、持続的な経済の実現について、２件目は、観光局の
観光事業活性化について、３件目は、西組重伝建についてを、順次質問をさせていただきます。 では、１件目の持続的な経済実現についてですが、先般、平成29年度の
決算概要報告があったわけでございますが、普通会計では歳入が約184億円、前年度より約３億円増の1.7％増、歳出が約177億円で前年度より約１億5,000万円の増、0.9％の増で、過去最大の決算規模であります。これを分析いたしますと、教育費の
小浜美郷小学校建設事業、または昨年10月に発生いたしました台風21号の
災害復旧費への約22億円の借金といいましょうか、でございまして、現在高は約174億6,000万円となり、過去最大となります。 しかしこの一方で、ここ数年減少を続けておりました市税が約36億5,000万円と、前年度から3,600万円増額になりました。今後、人口減少、
少子高齢化が進みまして、また、公共施設の老朽化が進み、財政需要がふえると見込まれる中、市税の確保は小浜市にとって非常に大きな課題であると認識をしております。中でも、
個人市民税が約3,000万円ふえたということは、各個人の収入がふえたということでありまして、
法人市民税も追随するように、持続的な経済が非常に重要となってきております。 特にまた、Ｕ・Ｉターンの促進や、若い人たちの働きやすい
環境づくり、子育てしやすい
環境づくりに最大限努力をしていただきまして、そこで、市内企業の状況について、
事業者向けの景況調査ではどのように分析しておられるのか、お尋ねをさせていただきます。
○議長（下中雅之君）
産業部次長、田中君。
◎
産業部次長（田中正俊君） お答えいたします。 まず、県内の景気動向につきましては、福井県
信用保証協会が、県内の事業所を対象に実施いたしました平成29年10月から12月期の
中小企業景況調査によりますと、前期、４月から６月期でございますが、前期より改善しまして、全体には持ち直しているという結果が出ております。 設備投資を予定しております企業は増加傾向にあるものの、製造業や建設業では新卒者の募集をかけても希望者がいない、人手不足により受注を断っているなどの意見が挙げられます。そのほか、卸売業や小売・飲食業では、人件費の高騰で収益が減少しているなど、人材に関する問題が深刻化していますことから、先行き不透明な経営環境が見込まれております。 本市の景気動向につきましては、市が四半期ごとに実施しております、市内約120社を対象にしました
アンケートによる
中小企業景況調査の４月から６月期の結果では、前期と比較しまして、やや改善の結果となっております。 業種別につきましては、製造業および建設業で改善となり、卸売業、小売業で悪化という結果となっております。このことから、市では公共事業などにより建設業が上向いている一方で、個人消費は伸び悩んだままであると分析しております。 ７月から９月期の見込みにつきましては、卸売業・小売業および宿泊業・
飲食サービス業では上昇を予想するものの、製造業および建設業では悪化の見込みでありまして、総じてやや悪化の見込みとなっております。 今後の景気につきましては、
原子力発電所の再稼働による関連する事業についての期待感がある一方で、人手不足や多くのドラッグストアの出店の影響、また、来年10月に予定されております
消費税増税後の需要減少への懸念などから、先行き不透明な状況が続くものというふうに見込まれております。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） 今の答弁の中では、
中小企業景況調査の４月から６月期の結果では、前期と比較してやや改善との結果となったとの答弁でございましたが、地元企業における人材確保のためのＵ・Ｉターンを促進するため、積極的なＰＲが必要でありますが、特に
アンケート調査では、県外には地元小浜市の企業情報を希望されている方が多いと伺っておりますが、その取り組みについて、お伺いをさせていただきます。
○議長（下中雅之君）
産業部次長、田中君。
◎
産業部次長（田中正俊君） お答えいたします。 Ｕ・Ｉターンを促進するためには、まず、県外在住の方や就職活動を行う大学生に対しまして、広く小浜市の
就職関連情報を伝える必要がございます。そのため、市のホームページでは
企業説明会やセミナーの情報、若狭地域の企業紹介、
就職支援情報のほか、特設しました定住・移住サイトにおきまして、
空き家情報や
就職関連サイトなどの情報についても紹介しております。 ほかにも、ＳＮＳを活用しました情報提供といたしまして、
フェイスブックやツイッター、ラインを駆使して幅広くＰＲ活動を行っているところでございます。 また、地元を離れている大学生からは、県外には小浜市の企業の情報が伝わってこないという声もあることから、若狭高校や
若狭東高校の卒業生に対しまして、嶺南４市町合同で毎年３月に開催しています、
ふるさと就職フェアの案内状や、地元企業が50社掲載されました
企業ガイドブックなどを郵送しているところでございます。 これらの取り組みに加えまして、今年度は国、県などの関係機関との情報交換、連携体制を強化しており、今後ともあらゆる手段を使いまして、Ｕ・Ｉターンの促進のための情報発信に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） それでは次に、働きやすい環境、
放課後児童保育についてですが、
子育て世代が安心して働ける
環境づくりのために、現在市で取り組んでいる
子育て支援策について、お伺いをさせていただきます。
○議長（下中雅之君）
民生部次長、佐々木君。
◎
民生部次長（
佐々木宏明君） お答えいたします。 本市では、平成26年度に策定した小浜市子ども・
子育て支援事業計画に基づき、さまざまな
子育て支援事業を実施しているところでございます。 現在、公立、私立保育園、
認定こども園、幼稚園において、1,031名の園児の保育を行っております。また、
子育て世代を支援するサービスとして、延長保育や夜間保育、一時的に児童を預かる一時保育に加え、病気やけがの回復期に預けることのできる病後児保育なども実施しております。これらさまざまな
子育て支援サービスを提供することで、
子育て世代が安心して働くことのできる
環境づくりに努めているところでございます。 そのほか、
共働き世帯等で放課後、自宅に保護者がいない家庭の小学生を預かる
放課後児童クラブでは、現在、通年で250名近くの児童が登録しており、女性の社会進出の一翼を担っているものと考えております。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） 多くの女性の社会進出につながる支援策、情報をＰＲしまして、
子育て世代が安心して働ける
環境づくりをお願いいたします。 次に、労働人口の不足が懸念される中、
子育て世代のさらなる労働環境の整備が望まれるものと考えますが、
子育て施策の拡充と今後の展開について、お伺いをさせていただきます。
○議長（下中雅之君）
民生部次長、佐々木君。
◎
民生部次長（
佐々木宏明君） お答えいたします。 今年度、本市では就学前児童や就学児童の保護者および妊婦など、約2,000人を対象に
子育て支援に関する
アンケートを配布し、
子育て世代の
ニーズ調査を実施する予定でございます。 この
ニーズ調査は、５年に１回実施しており、その結果をもとに保育料の需要見込みの推計や
子育て関連事業の検証を行いまして、平成32年度からの５カ年を対象に策定いたします第２期小浜市子ども・
子育て支援事業計画に反映していきたいと考えているところでございます。 また、来年４月に開設する
小浜美郷児童クラブにおいては、土曜日の
児童受け入れも予定しており、現在開設に向けて準備を進めているところでございます。
子育て支援事業を充実させることは、若い世代の働きやすい
環境づくりに必要不可欠なことであり、特に今日、女性が生き生きと安心して活躍できる社会の実現が望まれているところでございます。本市といたしましても、今後、さらなる
子育て支援施策の拡充等について検討し、サービスの充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） ５年に１度の
子育て世代の
ニーズ調査を実施されるということですので、今までの事業検証も踏まえて要望に応えていただき、若い世代の働きやすい
環境づくりに力を注いでいただきたいと思います。 次に、若者が働きやすい環境をつくるための方策について、お尋ねをさせていただきます。
○議長（下中雅之君）
産業部次長、田中君。
◎
産業部次長（田中正俊君） お答えいたします。 市では、市内在住の
新規学卒者や、35歳未満のＵ・
Ｉターン者が
地元製造業に就職しまして、１年間継続して就職した場合に８万円を交付する、
ものづくり就職奨励金制度を設けております。毎年実施しております市長の企業訪問の際に、経営者からは、若者にやる気を持たせ、生産技術の継承や育成に大きく貢献している大変効果的な制度との評価をいただいておりまして、今後とも継続してまいりたいというふうに考えております。 また、福井県では奨学金を利用して理系の大学を卒業し、専門職や技術職としてＵ・Ｉターン就職した新卒者に対しまして、県内に移住して５年間働きますと最大100万円を受け取ることができる、
奨学金返還支援制度を設けておりまして、少しでも若者が働きやすくなるような環境整備に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） 今答弁でありました、その制度などをＰＲしていただきまして、若者が働きやすくなる環境整備に努めていただきたいと思います。 それでは次に、医療介護など、福祉の充実は働きやすい環境につながると思いますが、お伺いをさせていただきます。
○議長（下中雅之君） 高齢・障がい
者元気支援課長、清水君。
◎高齢・障がい
者元気支援課長（清水淳彦君） お答えいたします。 本市におきましては、若狭地域の基幹病院でございます
杉田玄白記念公立小浜病院を初めとして、地域の開業医などによります
医療サービス提供の受け皿でございましたり、
介護サービスを提供していただいております
介護サービス事業所などにつきましては、比較的体制は整っているというふうに考えております。 議員お考えのとおり、
医療サービスや
介護サービスの福祉が充実しているということは、ご家族の方など介護者の負担の軽減につながるという部分もございまして、就労時間の確保にもつながりますことから、二次的に働きやすい
環境づくりにつながるものというふうに市としても考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） 家族の負担軽減で、働きやすい
環境づくりにつながり、なお一層の福祉の充実を願いまして、次の質問に移らせていただきます。 働き手が減少する中、女性や高齢者の就労の促進をどう図っていくのか、お尋ねをさせていただきます。
○議長（下中雅之君）
産業部次長、田中君。
◎
産業部次長（田中正俊君） お答えいたします。 本市の持続的な地域経済の活性化の実現に向けましては、女性を含む15歳から64歳までの
生産年齢人口の労働参加を押し上げることはもとより、高齢者の就労促進が重要な鍵になるというふうに考えております。特に、女性が結婚や出産を機に退職した場合は、生産力低下などによる経済損失は大きいと言われております。また、高齢者の雇用によりまして蓄積された経験や知識、ノウハウを生かすことは、企業の成長にもつながるとも言われております。 一方、企業では人手不足が深刻化しておりまして、労働力を確保するためには、賃金の引き上げなどの労働条件の改善に加え、女性や高齢者が働きやすい環境を整える必要がございます。女性にとって働きやすい
環境づくりのため、
ハローワークが進める
育児休業制度の取得促進はもとより、短時間正規職員の導入やテレワークの普及、また、高齢者の再雇用や
定年引き上げに向けた環境整備および65歳超
雇用推進助成金制度の積極的な活用につきまして、
ハローワークなどとも協力しながら市内業者に呼びかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） 今お話がありました65歳超の
雇用推進助成金制度の活用を、市内企業に声かけをしていただきたいと思います。 次に、持続的な地域経済の実現に向けて、ほかにどのような施策を進めているのか、お尋ねをさせていただきます。
○議長（下中雅之君）
産業部次長、田中君。
◎
産業部次長（田中正俊君） お答えいたします。 持続的な地域経済の活性化を実現するためには、
観光交流人口をふやすことにより消費を促すとともに、基盤産業を確立することが重要であると考えております。基盤産業とは、地域外への販売・流通により、価値、収益を地域内にもたらす産業でございます。 一方、非基盤産業とは、地域内で産業を循環させる医療・福祉、小売・卸などの産業でございまして、
地域内産業である非基盤産業だけでは、地域経済は成り立たないと言われております。 農業、漁業、観光、箸などの基盤産業を、より一層成長させることによりまして、
地域内経済であります非基盤産業へも波及させながら、地域の経済全体を活性化させてまいりたいと考えております。 また、若手の雇用確保の観点から、最近の若者は就職に当たりまして、どんな職業につくかだけでなく、どの地域で働くかも重視すると言われておりますため、子供たちに対しまして、勤労観、地元愛の醸成を育むための
キャリア教育を充実させていきたいと思います。 さらには、引き続き新たな企業進出に向けて、企業誘致にも全力で取り組んでまいる所存でございます。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） 今答弁のありました、
観光交流人口をふやして消費を促進するとの観点から、件名２の観光局の
観光事業活性化について、お尋ねをさせていただきます。 観光局において、さまざまな補助金を活用して古
民家宿事業を展開しておりますが、これまでの実績と今後の計画について、お伺いをさせていただきます。
○議長（下中雅之君）
産業部次長、田中君。
◎
産業部次長（田中正俊君） お答えいたします。 おばま観光局が手がけます古民家宿は、既に営業開始しているものが２軒、今後開業予定のものが３軒、合わせて５軒を展開する計画となっております。 １号店の三丁町ながたは、市の委託事業として整備を行いまして、平成29年３月小浜香取にオープンいたしました。 ２号店として小浜大宮で整備を進めておりました丹後街道たにぐちは、おばま観光局の自己資金に加えまして、改装費用の一部をクラウドファンディングにより調達いたしまして、本年３月にオープンしたところでございます。 また、三丁町ながたの隣で整備を進めてきました三丁町さのやが、来る９月14日に３号店としてオープンする運びとなりました。 今後４号店といたしまして、小浜浅間における、仮称ではございますが、丹後街道つだを開発し、その後
小浜西組エリア内におきまして、もう１軒の古民家宿を整備する計画となっております。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） これ、２、３年前から計画して実施されておりますが、先般、地域住民への説明会がありました。 ようやく先般、８月29日でしたかね、地域住民への説明会があったわけでございますが、地域住民の声にお応えをするべき、その説明会の中で特に上がっておりましたのは防犯上の問題で、そのカメラの設置や、あるいは、24時間の連絡体制などの不協的な意見が出ておりました。 問題点の答えは、早急に説明会を開いて答えるというような説明がありましたが、簡易宿所という位置づけが、火災等有事の際にどういうような対応をされるのか、その責任の所在はどうなるのかということを、まず、お伺いをさせていただきます。
○議長（下中雅之君）
産業部次長、田中君。
◎
産業部次長（田中正俊君） お答えいたします。 議員仰せのとおり、三丁町ながたや丹後街道たにぐちは、旅館業法上の簡易宿所でございます。ホテルと同等のスプリンクラーの
施設設置義務がないことから、それについては未整備でございますが、消防法でうたわれております消防用設備の設置や、避難路誘導などの安全対策は講じているところでございます。 また、両施設とも、たばこはもとより、あらゆる火気の使用が禁止されているなど、宿泊に際しての注意事項の遵守をお客様に徹底しております。 万が一の有事の際には、それぞれの施設で設けております宿の管理規程に基づきまして、おばま観光局の責任のもと、お客様はもとより近隣住民のフォローを行うこととなっております。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） それでは、この古
民家宿事業が民業圧迫につながることはないのかをお尋ねをさせていただきます。
○議長（下中雅之君）
産業部次長、田中君。
◎
産業部次長（田中正俊君） お答えいたします。 まちの駅の供用開始を皮切りに、
まち歩き観光を一層促進するため、小浜地区中・西部地域における
滞在観光型プログラムの開発、食事どころ、お土産物店、体験施設、
町家ステイ施設などを充実させることによりまして、観光客の滞在時間を延長する
仕組みづくりが急がれてまいりました。 中でも、空き家や空き店舗を活用した新たな起業を促すことが最も効果的であるとの認識のもと、
先導的モデル事業といたしまして、
町家ステイ施設を整備したところでございます。 本事業のベースとなります町家は、いずれも部屋数が２から３室で、１グループ10名程度の１棟貸し、さらには
原則素泊まりで、宿泊料金も若干割高に設定されておりますなど、周辺の
既存宿泊施設とバッティングしないよう配慮した仕立てとなっております。 日本らしさや、日本でしかできない体験を求めて、
訪日外国人観光客が急増しております中で、古民家のような和を感じることができるコンテンツは、既存の顧客と一線を画した新たな客層の獲得に寄与するものであると考えております。 おばま観光局が管理・運営しますこれら古民家宿は、民間の皆様に新たな可能性をお示しできるモデルとなり得るものとして、大きな期待を寄せているところでございます。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） このおばま観光局が管理・運営する古民家宿は、説明会によりますと、最初の１軒目は補助金をいただいて何とか営業できた。２件目は補助金なしで、厳しい状況で赤字であるというような説明があったんです。 そういう説明を受けて、この事業は、観光局が本来果たす役割に見合った事業というふうに考えておられるのか、お尋ねさせていただきます。
○議長（下中雅之君） 副市長、東武雄君。
◎副市長（東武雄君） お答えをさせていただきます。 まず、観光振興におけます重要なポイントとして、
外国人観光客を含めた新たな
ターゲット層の需要喚起、閑散期におけます新たな価値の創造による年間入り込み客数の平準化、地域での滞在時間延長による
観光消費額の向上などが挙げられると思います。これらにつきましては、地域における
マーケティングとマネジメントのあり方の問題でございまして、まさに日本版
ＤＭＯであるおばま観光局が担うべき領域ではないかというふうに考えております。
ＤＭＯでは、旅行の消費額や
来訪者満足度など、データの収集・分析、
マーケティングデータをもとにした戦略の策定、ＫＰＩの設定や
ＰＤＣＡサイクルの確立などが求められておりまして、おばま観光局におきましても、
アンケートなどに基づき客観的なデータを抽出し、現状分析を踏まえて戦略を立てるなど、本市の観光振興に向けた取り組みを鋭意進めているところでございます。 公の資金を活用しつつ、最小限の利益を求めながら、観光まちづくりを進めるに当たり、地域内で民間事業者と競合して稼ぐのではなく、地域がどう稼ぐかを考える、あるいは地域の稼ぐ力を引き出すという
ＤＭＯ本来の役割に鑑み、まちづくりのビジョンを示し、広く関係者に理解を求め、協力を得ることが肝要ではないかというふうに認識をいたしております。 そうした観点を踏まえまして、本市における観光戦略の一端として、インバウンド対策を含めた宿泊者の絶対数をふやしていくためには、多様な宿泊スタイルの提供が不可欠であると考えております。 古民家の活用につきましては、国の観光立国推進基本計画におきまして、重点が置かれている項目でもございます。宿泊者のニーズに合った宿を紹介し合うなど、共存共栄を図っていく中で、小浜中・西部地区を初めとするまち全体の魅力を高めていくことが大事であると認識をいたしております。 今後、市内各所に点在する多様な宿泊施設を有機的に結びつけ、本市が誇る食文化や豊かな自然など、さまざまな観光資源との連携によりまして、新たな客層の開拓や市全体の観光の底上げにつなげ、市内経済の活性化を図ってまいりたいと考えているところでございます。 あわせまして、
ＤＭＯの果たすべき役割や目指すべき方向性につきまして、広く市民の皆様にご理解とご支援を得るため、一層の情報発信に努めてまいりたいと考えております。また、今ほど地元の皆さん方に対する説明が若干おくれているんではないかというご指摘もいただきました。 今後につきましては、十分地元の皆様とも協議を行いながら、お互いに共通理解を図る中で、この事業を進めさせていただきたいなというふうに考えておりますので、ご理解よろしくお願いします。 以上です。
○議長（下中雅之君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） 中身のことはね、私はもう活性化のために、これは必要不可欠だと思っております。しかし、この観光局が、資本金2,500万円のうち役所が1,300万円を出資している第三セクターが、私はやるべきではないと、私はそう感じております。やるべきことは、ほかにもたくさんあろうかと思います。 例えば、観光客が求めている、いわゆるニーズといいましょうか、
アンケートに答えたのは、やはりこの若狭の食のまちの、若狭ものを食べたい。食べたいけれども、例えばバス１台、２台で来たときに、そういうような食べる場所が少ないというようなことも
アンケート調査にも入っておりますし、温泉に入りたいけれども、温泉がないと。 ちなみに今、温泉掘るのに約１億円ぐらいで掘れますから、そういうふうに観光客のニーズに応えるような、そういうようなことも観光局の役割かなと、私はそういうふうに感じておりますので、またしっかり対応していただきたいと思います。 それでは次に、西組の重伝建について、重伝建地区全体の整備の現況について、お伺いをさせていただきます。
○議長（下中雅之君） 文化課長、松宮君。
◎文化課長（松宮眞由美君） お答えいたします。 小浜西組は、中世以降の街路や地割りをよくとどめた港町から発展した近世の城下町で、寺社が混在する商家町と茶屋町の町並みや、国指定であります史跡後瀬山城跡を含む形態は、全国的にもほかに類例がなく、歴史と伝統を身近に感じられる貴重な伝統的建造物群保存地区でございます。 その環境整備につきましては、小浜市観光まちづくり計画や都市再生整備計画などに基づきまして、平成26年度から、歴史と伝統が織りなす「まちなか回遊」感動おばまの創造を目標といたしまして、計画区域が抱える課題を解決する取り組みを、戦略的に展開しております。 その中で、優先的・重点的に取り組む事業を先導プロジェクトとして位置づけ、香取交番跡地のまち歩き休憩所の設置や、三丁町の電線類地中化、消雪、舗装工事、および旧丹後街道では、街路景観の向上として舗装の高質化などを行っているところでございまして、災害時の浸水対策や初期消火対策の整備なども順次進めていく予定でございます。 この整備事業により、伝統的な景観を妨げる要素が整理されることで、来訪者にとってのまち歩き環境が向上するとともに、小浜西組に暮らす住民の方々が、地区への愛着や誇りを持ちながら、安心して住み続けられる魅力的なまちになることが期待されております。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） それでは次に、旭座から小浜の西組にかけて
まち歩き観光を進めていく上で、まちの駅の現状と今後の展望をお伺いさせていただきます。
○議長（下中雅之君）
産業部次長、田中君。
◎
産業部次長（田中正俊君） お答えいたします。 まちなか観光の拠点施設であります、まちの駅につきましては、平成28年５月のオープン以降、２年間で約34万人の方にご来場をしていただきました。土日祝日における周遊レトロバスの発着場や、観光コンシェルジュ配置によるお客様へのおもてなし機能強化など、まちなか観光案内拠点としての役割を担っているところでございます。
まち歩き観光につきましては、小浜地区中・西部地域の観光基盤整備はもとより、３駅周遊や里海・里山地域との連携など、小浜全体の
まち歩き観光を充実させるべく、おばま観光局において、観光コンテンツの整理および開発、ローカルラーニングツアーなど、
まち歩き観光プログラムのツアー造成を行っております。 また、まちの駅におきましては、小浜西組への案内機能を有しますことから、来場者に対しまして蓬嶋楼などを紹介するなど、周遊滞在の促進を図っているところでございます。 今後は、まちの駅や小浜西組を含むさまざまな観光コンテンツを最大限に生かしまして、観光局と協力いたしまして、日本人はもとより、訪日外国人をターゲットにした、
まち歩き観光の旅行商品開発をさらに進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） まちの駅も最初は20万人、現在ではもう18万人から14万人に激減しております。西組重伝建と連携して進めていただきたいと思います。 それでは次に、歴史的景観（旧丹後街道）電線美装化についてですが、当初の事業計画では、５年間で８億円かけて三丁町や旧丹後街道の街路整備、電線の地中化や美装化、雨水渠の計画の中、先般の西組の町並み協議会総会におきまして、市から電線美装化ができないというような報告がありました。 平成の初めにこの西組の
アンケート調査をいたしまして、63.7％の賛成をもって、19.1ヘクタール400所帯、1,000人の方がかかわった、この先ほど文化課長が説明ありましたように、寺社が混在する商家の町、茶屋町の町並み、国指定の史跡後瀬山城跡、全国的にも例がなく、歴史と伝統を身近に感じる保存地区という答弁があったところでございます。 重伝建の命ともいえる電線美装化、中途半端で終わってほしくないのですが、なぜ美装化ができないのか、お尋ねをさせていただきます。
○議長（下中雅之君）
産業部次長、石田君。
◎
産業部次長（石田勝一君） お答えいたします。 小浜西組重伝健地区を中心といたしました、小浜地区中・西部地域の街路などの整備につきましては、平成25年８月に策定いたしました小浜市観光まちづくり計画に基づき、国の都市再生整備計画事業を活用いたしまして、平成26年度から着手しているところでございます。 小浜西組重伝建地区での主な整備項目につきましては、三丁町や旧丹後街道の街路整備、電線類の地中化や美装化、雨水渠の整備などがございます。平成29年度までに香取交番跡地のポケットパークが完成しまして、現在三丁町の街路、電線地中化および消雪設備の整備、また、旧丹後街道の街路および雨水渠の整備を進めているところでございます。 旧丹後街道の電線美装化につきましては、まちの駅から小浜西組重伝建保存地区を回遊する来訪者の主要な動線といたしまして、歩いて楽しめる旧丹後街道の景観形成を目的に計画されているものでございます。 計画を進めるに当たり、現在の電柱、電線の設置状況および配線経路などを詳細に把握するとともに、電気通信事業者と現地の立ち会いなどを実施してきたところでございます。 現地の状況をもとに電気通信事業者との協議を進めてまいりましたが、電線美装化の整備手法および費用負担などについて協議が整わず、現在の都市再生整備計画の事業期間でございます平成30年度の整備が見込めないことから、現計画での整備を見送らざるを得なくなったことでございます。以上でございます。
○議長（下中雅之君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） せっかく当初計画がなされて１億7,000万円も投資しながら事業を進めていくという、当初計画のとおり進めていただきたいと思います。 今後、この旧丹後街道の電線美装化について、どのように考えておられるのか、お尋ねをさせていただきます。
○議長（下中雅之君）
産業部次長、石田君。
◎
産業部次長（石田勝一君） お答えいたします。 旧丹後街道の電線美装化につきましては、まちの駅から小浜西組重伝健地区を回遊する来訪者のまち歩きを促進するために必要な、歴史的な街並みの景観形成に寄与する事業であると考えてございます。よって、今後も継続して電気通信事業者と協議を重ねていくとともに、新規および取りかえ時期の来た電柱につきましては、景観色の電柱を設置していただくよう、電気通信事業者に協力を要請していきたいと考えております。 また、先進地での事例を調査、研究し、電気通信事業者に提案するなど積極的に協議を進め、早期に事業化できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） 全国的に本当に例がない19.1ヘクタール、400所帯がかかわるこの重伝建の整備が、美装化が進まなくて、本当にやっぱり私も非常に残念なんですけれども、今のお答えでは、こういうふうに継続して電力会社に要請して進めるということですので、命にかかわるような整備ですので、改めまして協力要請をして、早期に実現できるように努めるということでございますので、あわせましてどうかよろしくお願いいたしまして、一般質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（下中雅之君） ８番、今井伸治君。
◆８番（今井伸治君） 誠友会の今井でございます。議長のお許しのもと、発言通告書に基づきまして一般質問させていただきます。 昨日、今年度最強台風と言われる台風21号が、非常に強い勢力で徳島県に上陸し、福井県を直撃して日本海に抜けていきました。非常に強い勢力の台風は、25年ぶりだそうでございます。 小浜市は大変強い風と雨で、一部で通行どめや停電、漁船転覆、農業ハウス損傷等がありました。交通機関は運転見合わせ、高速道路も通行どめになるなど、交通が大幅に乱れました。県内16市町で約1,200人が一時避難し、停電は約1,700に上ったそうでございます。 他所では、強風で横転した車や壊れた住宅の屋根、解体中のビルの足場が道路を塞ぎました。 関西空港が閉鎖され、列車運休が相次ぎ、多くの企業が営業を見合わせるなど、都市機能が麻痺し、住民生活に大きな影響が出ました。ぶつかったタンカーにより破損した関西空港の連絡橋の映像は、まことに衝撃的でした。 平成30年７月豪雨から２カ月しかたってなく、まだ復旧の途についたばかりなのに、との思いでございます。 また、多数の犠牲者も出ているようですし、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災されました皆様にもお見舞い申し上げます。 そこで、きょうは防災について見解なり、対策についてお聞きしたいと思います。 自助、共助、公助、よく聞きます。 防災対策は行政の仕事や、だから自分には余り関心はないとか、自分は大丈夫、では困りますよね。 防災の基本は自助と言われます。その字のとおり、自分の命は自分で守る、自分のことは自分で守る、何とかするということです。それには避難グッズを準備したり、住宅の耐震補強等、いろんな事前の準備が必要です。 まず自分を守ることにより、家族や隣人を助けることができる、つまり、共助のベースになるということです。それから、町内会や地域コミュニティ単位で助け合う、共助になります。そこで大事な役割をするのが自主防災組織だと思います。 市として自主防災組織に期待する役割といいますか、自治防災組織に望むことをお伺いしたいと思います。
○議長（下中雅之君） 生活安全課長、吉岡君。
◎生活安全課長（吉岡和広君） お答えいたします。 一たび大規模な災害が発生したときに、被害の拡大を防ぐためには公助だけでは限界があります。このため、まず自主防災組織に期待する役割は、地域や近隣の人々が互いに協力し合いながら、防災活動に組織的に取り組むということであります。 具体的に、平時において期待することは、防災知識の普及や地域の災害危険の把握、防災訓練の実施、防災用資機材の整備等があります。 また、災害時においては、情報の収集・伝達、出火防止・初期消火、住民の避難誘導、負傷者の救出・救護、給食・給水等の活動が期待されます。 その中でも、近年の災害の教訓を踏まえ、自主防災組織は、防災教育、避難行動要支援者対策等に取り組むことが期待されております。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） ８番、今井伸治君。
◆８番（今井伸治君） 自主防災組織の重要性を理解いたしました。 では、小浜市での自主防災組織の結成率と、いまだ組織されてない地区への対応はどう考えているのか、お聞きいたします。
○議長（下中雅之君） 生活安全課長、吉岡君。
◎生活安全課長（吉岡和広君） お答えいたします。 本市における自主防災組織は、148区中102区において結成されており、結成率は約69％となっております。 市では、自主防災組織の未結成区に対する対応として、毎年開かれる区長総会や各地区の区長会に出向き、自主防災組織の必要性を訴えております。 また、出前講座等により、過去の災害事例の紹介等を通じて、自助、共助の重要性を伝えているほか、自主防災組織の活動内容等を紹介し、結成に向けた機運醸成につなげております。 また、組織の具体的な構成や防災計画の立案などについて相談に応じ、助言を行っているところであります。 なお、結成時の財政的支援としまして、昨年度自主防災組織等活動支援事業に、組織の設立に対する補助を設けたところであります。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） ８番、今井伸治君。
◆８番（今井伸治君） 自主防災組織活動が活発な地区の活動例をお教え願えますか。
○議長（下中雅之君） 生活安全課長、吉岡君。
◎生活安全課長（吉岡和広君） お答えいたします。 中名田地区においては、原子力災害時における広域避難先のうち、平成28年度には兵庫県養父市の、平成29年度には鯖江市の視察を行うとともに、広域避難先へのルート等を記した原子力防災マップを作成し、全戸配布しています。 また、区長会や民生委員、消防団、田村のゆめづくり協議会、日赤奉仕団、防犯隊等を自主防災組織の構成員に位置づけ、台風接近等の災害時においては、公民館を防災拠点として、各団体が明確な指揮系統のもと活動を行っています。 具体的には、自主防災会の会長の指示のもと、消防団や区長会が地域のパトロールを行い、被害箇所等が発見された際は公民館に情報を集約しています。その上で、浸水箇所には土のうを運び、倒木による通行不能箇所では撤去を行うなどの活動を、組織的に行っています。 国富地区では、地域の寺院を臨時避難所として設定し、自主運営され、避難訓練や救護訓練、また、保存食の備蓄等を行っているほか、専門家による防災啓発講習会の開催などを毎年実施しています。 遠敷地区では、防災訓練の際、避難情報を発令した後、各区で安否確認を行った上で公民館に避難しています。 また、独自にスーパーと防災協定を締結し、防災訓練の際には防災食の提供を受けています。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） ８番、今井伸治君。
◆８番（今井伸治君） 次に、避難施設についてお伺いいたします。 小浜市では市内全地区に避難所を指定されています。地区によっては、今お聞きしたように、独自の臨時避難所を設けている例もあります。 市の避難所の指定や、地区独自の臨時避難所選定の支援について、どのようにお考えですか、お答え願います。
○議長（下中雅之君） 生活安全課長、吉岡君。
◎生活安全課長（吉岡和広君） お答えいたします。 指定避難所は、被災者が滞在するための規模や構造、設備、場所のほか、要配慮者の良好な生活環境を確保するなど基準に適合する必要があるため、これらの条件を考慮して、市の責任において指定しております。 しかしながら、地域の実情に応じた施設を、地域が独自に臨時避難所として設定し、自助、共助の精神に基づいて自主運営されることは大変重要なことであると考えております。 こうした取り組みについては、行政としましても、施設の選定や自主運営のための資機材整備等に対する助成など、支援していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） ８番、今井伸治君。
◆８番（今井伸治君） 不幸にも災害が発生した場合でも、市役所とか警察、消防署は、普通に機能していると一般的には考えております。 平成27年９月に発生した関東・東北豪雨で、茨城県常総市の市役所は腰の高さまで浸水して、市役所に避難してきた駐車場の市民の車は、全て水没してしまいました。 心配なのは小浜病院でございます。平成25年の豪雨では地下に浸水しました。 その対策はとられたようですが、市民唯一頼りの小浜病院が機能しなくなった場合、どのような対応を考えているのか、お教えいただきたいと思います。
○議長（下中雅之君） 生活安全課長、吉岡君。
◎生活安全課長（吉岡和広君） お答えいたします。
杉田玄白記念公立小浜病院では、施設面においては72時間運転の自家発電機を整備するなどの対応を行っております。 また、外来患者や入院患者が利用する全ての建物の耐震化を図っており、特に、平成19年に建築された本館においては、基礎部分に免震装置を設置し、地震の揺れを直接伝えない構造を導入しております。その上で、万が一災害が発生した場合においても、病院機能が確保できるよう、災害時防災マニュアルを策定しております。 また、人材や資材に制約が生じる災害時にあっても、適切に業務を進めるため、被害想定や優先すべき業務、人員の配置などをあらかじめ定めておく業務継続計画の作成も進められていると聞いております。 さらに、大規模地震等で機能を失った場合の入院患者の受け入れ先として、県立病院や、福井大学医学部附属病院等と援助協定を締結しています。 なお、近い将来、福井県においてもドクターヘリが導入されるとお聞きしておりますので、早期実現に期待しているところでございます。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） ８番、今井伸治君。
◆８番（今井伸治君） 避難命令を出すタイミングは、非常に難しいと思います。 地震はともかく、台風、豪雨災害はある程度予測されますので、事前に昼間の避難が一番望ましいと思います。 でも、実際避難する人の数はそう多くはないのではありませんか。自分は大丈夫だと思っている人も多いと思います。空振りになる場合ありがたいことですが、これが毎回続くとオオカミ少年みたいに麻痺してしまって、またかとなると思います。 でも、転ばぬ先のつえで、テレビ、防災無線、ネット等で情報をよく取得し、市や消防計画の避難に関する指示を守ることが大切かと思います。 上階へ避難する、垂直避難の有効性についてお伺いいたします。
○議長（下中雅之君） 生活安全課長、吉岡君。
◎生活安全課長（吉岡和広君） お答えいたします。 避難とは災害から命を守るための行動であり、災害時においては、危険が高まる前に早目に指定避難所などの安全な場所へ移動する立ち退き避難を行うことが重要であります。 近年頻発している豪雨においては、土砂災害の危険が高い地域では、自宅が全て流されてしまうおそれもありますため、立ち退き避難がより必要となっております。 その上で、災害が身近に迫り、離れた避難所まで無理して避難すると、かえって自分の身が危険になる場合には、今いる建物内において、より安全な場所に移動する垂直避難が有効な避難行動となります。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） ８番、今井伸治君。
◆８番（今井伸治君） 今、お答えのとおり、垂直避難は場所によりけりで、西日本豪雨では逃げおくれて溺死した人が多かったと聞きます。上階に逃げても水位が高くなる地域では、危険が高まる前に、先ほどご説明の立ち退き避難が必要だと思います。 災害時、市や消防団、警察、区役員等、たくさんの人の活動があります。その家族等は、災害対応活動前に避難されておいて、心配なく活動してもらわなくてはいけないと思います。 いかがお考えですか。
○議長（下中雅之君） 生活安全課長、吉岡君。
◎生活安全課長（吉岡和広君） お答えいたします。 平成23年に発生した東日本大震災では、津波により多くの職員が家族を亡くされました。そうした状況の中でも、長期間に及ぶ災害復旧に従事せざるを得ませんでした。 災害対応に従事することは職員の使命でありますが、職員といえども、自分と家族の命はみずから守らなければなりません。そのためにも、災害時の避難行動のあり方や、防災のススメ2018保存版にも掲載した家族同士の安否確認の方法などについて、平時から確認しておく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） ８番、今井伸治君。
◆８番（今井伸治君） 次に移ります。 近年、全国的に大規模な豪雨災害が発生し、災害ごみの処理が問題となっていますが、まず災害ごみについてお教えいただきたいと思います。
○議長（下中雅之君）
民生部次長、前野君。
◎
民生部次長（前野浩良君） お答えをいたします。 環境省の災害廃棄物対策指針においては、地震や水害によって発生する主な災害廃棄物として、損壊家屋から出ます柱や梁、それから水害による流木等の木くず、また、金属くず、そのほかに、可燃系のごみが混在しました廃棄物、不燃系のごみが混在しました廃棄物、それから畳等の腐敗性廃棄物、廃家電製品、コンクリートがら等が挙げられます。そのほか、被災した家庭や避難所から排出される生活ごみや、家財道具などの粗大ごみもこれに当たるとされております。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） ８番、今井伸治君。
◆８番（今井伸治君） 東北大震災でもそうでしたが、今回の西日本豪雨で発生した災害廃棄物はすさまじい量になっています。 もし災害が発生した場合、小浜市における災害ごみの量はどのぐらい発生すると予想されていますか、お答えください。
○議長（下中雅之君）
民生部次長、前野君。
◎
民生部次長（前野浩良君） お答えをいたします。 現在小浜市では、小浜市地域防災計画の中で廃棄物処理計画を定めておりますが、処理方法等の概略が示されているのみでございます。 仮置き場の選定、それから分別・処理方法、発生ごみ量の推計等も含めました災害廃棄物処理計画の策定については、西日本豪雨災害後の新聞報道にもございましたように、全国的にも３割強にとどまっておりまして、当市におきましても、県内他市町と同様に策定されていないのが現状でございます。 議員仰せの災害ごみ量につきましては、災害廃棄物処理計画の策定の中で詳細に推計することとなりますが、例えば、近年の当市の災害実績を参考とするならば、平成25年の台風18号で、江古川区ほかの浸水地域から発生した災害ごみとして約179トンが当市の施設に搬入をされております。これを１世帯当たりに換算しますと約４トンとなりまして、仮に今後の水害により100世帯の浸水被害があったとすれば、約400トンの災害ごみが発生することが予想され、これに伴い約400平方メートルの仮置き場が必要となることが推計をされます。 今後の災害につきましては、水害だけでなく、地震災害等の可能性も想定する必要がありますことから、災害ごみ量につきましては、災害廃棄物処理計画策定の中で詳細に検討したいと考えております。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） ８番、今井伸治君。
◆８番（今井伸治君） 震災をきっかけに、環境省は全国の都道府県と市町村に対しまして、災害ごみの仮置き場の選定や処理方針をまとめた災害廃棄物処理計画をつくるように求めていますが、小浜市では現在策定してないということでございますが、最低、仮置き場を選定する必要があると思います。 今後の計画策定等について、どのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○議長（下中雅之君）
民生部次長、前野君。
◎
民生部次長（前野浩良君） お答えをいたします。 平成23年の東日本大震災や、ことしの西日本豪雨災害の教訓から、災害時の廃棄物処理は被害が発生してからではなく、防災的観点から事前に可能な限り対策を講じておくことが重要であり、災害ごみの発生量や分別処理方法、仮置き場、運搬経路等を記載した計画の策定は必要であると認識をしております。今後、当市の計画策定に向けまして、整合性が必要となります県の計画策定の動向も見ながら早期の策定を目指してまいりたいと考えております。 また、計画策定までに投資が被災する可能性も考慮しまして、基本的な事項として、仮置き場としての公共用地をあらかじめ想定するほか、分別につきましても、腐敗性のある畳や発火性のある危険物等の扱いも検討する必要があると考えております。 さらに、福井県が作成しました災害廃棄物処理に係る応援の手順を参考にしまして、広域での処理や協力の体制も視野に入れ、分別や運搬経路等も考慮した初動体制をとる必要もございます。 いずれにせよ、災害からの復旧・復興の妨げとなる災害廃棄物を、適正かつ迅速に処理し、廃棄物に起因する初期の混乱が最小限となるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） ８番、今井伸治君。
◆８番（今井伸治君） 嶺南の県管理河川の氾濫に備え、県市町、国が今後５年間に取り組み方針を策定したと聞きました。 北川、南川、遠敷川を対象に、氾濫に備え、各機関が事前にとるべき対応を時系列で整理したタイムライン、事前防災行動計画というらしいですが、作成するということですが、現在の状況を教えていただきたいと思います。
○議長（下中雅之君） 生活安全課長、吉岡君。
◎生活安全課長（吉岡和広君） お答えいたします。 タイムラインとは、災害の際に発生する状況をあらかじめ想定し、いつ、誰が、何をするのかということに着目して、防災行動と実施主体を時系列で整理した計画をいいます。 平成29年６月の水防法改正に伴い、平成29年度に、河川管理者、水防管理者等の関係者が参画し設立された九頭竜川・北川大規模氾濫減災協議会において、北川のタイムラインを、また、福井県管理河川嶺南ブロック減災対策協議会において、南川、遠敷川のタイムラインを策定しました。現在、台風接近等における時間経過に沿った防災行動の確認および河川管理者等関係機関の連携に活用しているところでございます。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） ８番、今井伸治君。
◆８番（今井伸治君） ハザードマップは既につくられて存在しておりますが、ここ数年のゲリラ豪雨の頻発等、決定当初より環境が変わっているのではないかと思います。 洪水ハザードマップの見直しは考えているのか、お答え願います。
○議長（下中雅之君） 生活安全課長、吉岡君。
◎生活安全課長（吉岡和広君） お答えいたします。 平成29年６月に改正された水防法により、国、県は、それぞれが管理する河川について、水災による被害の軽減を図るため、想定最大規模降雨により氾濫した場合に、浸水が想定される区域を洪水浸水想定区域として指定することとなりました。 市のハザードマップにつきましては、新たに指定される洪水浸水想定区域を反映し、平成31年度に見直す予定でございます。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） ８番、今井伸治君。
◆８番（今井伸治君） ハザードマップを公表、配布だけでは具体的な避難行動にはあまりつながらないといった意見もございます。 小浜市では、水害や土砂災害が大きなリスクなので、住民が身の回りのリスクを自分のこととして認識してもらう、もう一工夫が大事だと思います。 例えば、宛てがい扶持よりは自分で作成したものは身につくと思います。小学校では、各地区のお宝発見等、地元探しをやっていると思いますが、一度子供たちの手で地域の防災マップをつくったらどうでしょう。 自分の身の回りに考えられる水害や山崩れ、交通事故等、いろんな危険を挙げて、それを地図に張りつけて自前の手づくり防災マップを作成してみる、そんな教育はいかがですか。
○議長（下中雅之君） 教育長、窪田光宏君。
◎教育長（窪田光宏君） お答えいたします。 学校における防災教育では、児童生徒の発達段階に応じまして、災害に適切に対応する能力の基礎を培うことが目指されております。 そして、その狙いの一つといたしまして、地震や台風の発生等に伴う危険を理解、予測し、みずからの安全を確保するための行動ができるようにするとともに、日常的な備えができるようにすることが挙げられております。 そのような狙いを達成していくためには、児童・生徒がみずから問いかけて課題を設定し、調べ、結果をまとめ、発表し、その上で、大人や生徒同士での評価を経て、もう一度調べ直すなどの、能動的で、かつ体験活動を伴った学習が重要であると考えております。 その点、議員ご提案の児童・生徒によるハザードマップづくりは、まさに能動的で、体験的な学習活動のすぐれた具体例であると言え、危険予知能力や危険回避能力の醸成に大変有効な学習と考えることにつきまして、私も全く同感でございます。 小浜市の小学校、中学校におきましては、ハザードマップづくりや安全マップづくりに取り組んでいる学校は多くございます。 例えば、内外海小学校や国富小学校では、総合的な学習の時間、あるいは夏季休業中の課題といたしまして、児童がハザードマップづくりに取り組み、作成したマップを地域の方に紹介したり、校内で発表したりしております。 また、口名田小学校や加斗小学校におきましては、４年生が校下の安全マップづくりに取り組んでおりまして、作成した地図を児童玄関などに掲示して、全校児童が共有できるようにしております。 ほかにも、小浜第二中学校や小浜小学校、雲浜小学校では、地区別集会におきまして、児童生徒が通学路の地図に危険な箇所を記入して、危険回避への意識を高めております。 ところで、防災教育の推進に当たりましては、学校が中心となって地域と学校を結びつける、あるいは地域が中心となって学校と地域とを結びつけるという相互交流によるシステムの構築が重要と考えます。 このことにつきまして、今富地域では、まちづくり協議会の中の子供防犯プロジェクト会議が、ヒヤリはっとマップづくりに取り組んでおります。その活動に学校が協力することで、地域と学校が連携して児童生徒の安全に対する意識を高める活動を行っております。 この活動は、防犯を中心とした取り組みでございますが、防犯教育だけでなく、防災教育を推進していく上におきましても、児童生徒が自分と地域を結びつけながら防災についての理解を深め、地域防災にみずから主体的にかかわろうとする態度を養っていくという点から考えて、応用すべき大変すぐれた取り組みであると私は思っております。 災害時に、子供のそばに親や大人がいるとは限りません。いざというときに自分で考えて、判断し、行動できるように子供たちを育てていくことが大切であると考えております。そのためにも、児童生徒の能動的で体験的な防災学習が一層充実したものとなりますよう、教育委員会としましても、有効な支援を市内各学校に講じていく所存でございます。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） ８番、今井伸治君。
◆８番（今井伸治君） では次に移ります。 災害ボランティアについてお聞きいたします。 災害時、災害ボランティアの人たちは、多くの被災者からは、地獄に仏と、本当に感謝される存在だと思います。 災害ボランティアは、基本的には自分で宿泊場所、移動手段、食事等を確保するのが原則ですが、小浜市の場合、公民館や寺社等に宿泊施設をあっせんするとか、駐車場とか、どのように考えているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（下中雅之君）
企画部次長、和久田君。
◎
企画部次長（和久田和典君） お答えをいたします。 小浜市では、平成24年10月に市と社会福祉協議会、ＮＰＯ法人ＷＡＣおばま、青年会議所、郵便局長会等を中心に小浜市災害ボランティアセンター連絡会を立ち上げ、それ以降、外部専門員をお招きいたしまして、災害ボランティアセンターの立ち上げ訓練や研修を行ってまいりました。 平成25年９月に発生いたしました台風18号では、小浜市で24時間雨量384ミリの観測史上最大を記録し、市内各地で冠水や土砂崩れが発生したほか、住宅の全壊や浸水など、多くの被害をもたらしました。被害の状況が明らかになった２日後に小浜市災害ボランティアセンターを初めて立ち上げ、社会福祉協議会に本部を設置いたしまして、市内外からボランティア約800人を受け入れをいたしました。 連絡会では、災害ボランティアセンターの立ち上げ訓練を実施していたことから、スムーズに立ち上げることができましたが、被災地のニーズの把握や必要な資機材の把握、地域リーダーとの意思疎通がうまくできなかったなどの課題等がございました。 連絡会では、当時の振り返りを行い、課題等をメンバー同士で共有し、課題改善に努めるほか、定期的に災害ボランティアセンターの設置、運営訓練を実施したり、県の防災訓練等に参加したりして、最新の知見を反映したボランティアの受け入れ態勢を整えております。 ボランティア向けの簡易的な宿泊施設の手配につきましては、基本的に災害ボランティアは、衣服や道具、それから飲食料品、ボランティア保険、宿泊施設の確保など、全て自己責任で行うことになっておりますが、市では現在、宿泊施設として想定されております公民館は、被災された方や、自主的に非難をされる住民の方の避難所としていることから、ボランティアの方への宿泊施設としての提供は難しいと考えておりますが、寺社等での受け入れにつきましては可能となるよう協力を求めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） ８番、今井伸治君。
◆８番（今井伸治君） 今お答えのように、災害時には救援ニーズも、ボランティアも、次々かつ大量に入ってくることが想定されます。また、そのニーズも刻々と変化するため、その対応も重要だと思います。 災害ボランティアセンターとして、大勢の人が出入りできる広い空間や、運営に係る財源等についても、事前によく検討し、準備しておかなくてはいけないと思います。 実際の救援活動で使用する設備、備品、例えば、泥かきや清掃に必要な掃除用具等の準備も必要でしょう。 そこで、災害ボランティアセンターを立ち上げる際のマニュアルは、随時整備されていますか。また、他地区の災害ボランティアセンターへ出向いて、労務の提供だけではなく、運営のノウハウ等の取得に努めていますか、お答え願います。
○議長（下中雅之君）
企画部次長、和久田君。
◎
企画部次長（和久田和典君） お答えをいたします。 小浜市では、市の地域防災計画を十分考慮いたしまして、福井県や福井県社会福祉災害ボランティアセンターと連携し、平成24年９月に小浜市災害ボランティア活動支援マニュアルを策定をいたしました。 このマニュアルには、災害ボランティアセンターの設置手順や本部の役割、平時の取り組み等を記載しておりまして、内容につきましては、修正が必要になればその都度改正を行っております。 現在の連絡会のメンバーは、平成25年の災害ボランティアセンターの設置を経験した方が多く残っていることとともに、平成26年８月の大雨時の災害では、京都府福知山市に、また、今年７月の西日本豪雨災害では、京都府舞鶴市にそれぞれ連絡会のメンバーがボランティアで訪れ、民家の泥出し作業等を行うなど、運営のノウハウを学んでおります。 また、連絡会のメンバーの中には、災害ボランティアセンターの設置を経験したことから講師として招かれ、ボランティアの受け入れや被災地のニーズの把握、マッチングの状況、苦労した点などについて講演をしております。 近年、災害は、いつ、どこで、どのように発生するかわからないことから、連絡会としましては、過去の教訓や最新の知見を踏まえ、今後も定期的に災害ボランティアセンターの設置、運営訓練等を実施するなど、万全な体制を整えたいと考えております。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） ８番、今井伸治君。
◆８番（今井伸治君） それでは次に移ります。 昔から、主に農業用水確保を目的にため池が整備されております。 つくられたのは古く、地震、豪雨で決壊のリスクがあると思いますが、小浜市における農業用ため池の管理状況と防災対策に対してお答えください。
○議長（下中雅之君）
産業部次長、阪本君。
◎
産業部次長（阪本亮君） お答えいたします。 農業用ため池は、農業用水の確保のために造成されたものでございまして、現在本市には26のため池が存在しております。 ため池の管理者は、区または土地改良区となっておりまして、社会奉仕活動やクリーン作戦の際に、集落の共同活動により、点検、草刈り、軽微な補修等の維持管理作業が行われているところでございます。 また、国の多面的機能支払交付金事業を活用して維持管理作業を行っている地域もあるところでございます。 ため池の防災・減災対策につきましては、昨年度、国の補助事業を活用しまして、自然災害により決壊した場合に、人家に影響を与える可能性がある15カ所を抽出しまして、浸水区域、洪水到達時間、緊急時の避難場所や避難経路等を掲載しましたため池ハザードマップを作成し、本年７月に管理者への説明、配付を行ったところでございます。 本ハザードマップを活用することにより、災害発生時に、迅速、的確な避難が可能になるとともに、地域住民の日ごろの防災意識の向上にも寄与するものと考えているところでございます。 今後、市としましては、引き続きため池管理者との連携を図りつつ、適切な維持管理および異常気象時における監視管理体制の強化に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） ８番、今井伸治君。
◆８番（今井伸治君） それでは次に、公共交通についてお聞きしたいと思います。 人口減少や車社会の発展で、ＪＲ小浜線初め、公共交通の利用状況や、あいあいバスの経営状況は大変厳しいものになっております。 市の財政負担も大きくなっており、市の認識と今後の公共交通施策についてお伺いしたいと思います。 まず、ＪＲ小浜線の利用状況および推移について教えていただきたいと思います。
○議長（下中雅之君） 北陸新幹線・
総合交通推進室長、角野君。
◎北陸新幹線・
総合交通推進室長（角野覚君） お答えいたします。 ＪＲ小浜線の利用状況につきましては、平成29年度の乗車人数で139万6,872人、１日平均乗車人数は3,827人となっており、対前年度比96％となってございます。 利用者の内訳は、定期外利用が18.8％、定期利用が81.2％となっており、主に定期券利用による通勤通学の移動手段として利用されてございます。 利用状況の推移といたしましては、10年前の平成19年度と比べまして、乗車人数は37万1,918人の減、１日平均1,019人の減でございまして、対19年度比は、79％となってございます。 さらに、15年前の平成14年度と比べますと、乗車人数は48万7,623人の減、１日平均1,336人の減で、対平成14年度比は74.1％となりまして、利用状況は一貫して減少傾向でございます。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） ８番、今井伸治君。
◆８番（今井伸治君） それでは、あいあいバスについて、利用状況および経営状況をお答えください。
○議長（下中雅之君） 北陸新幹線・
総合交通推進室長、角野君。
◎北陸新幹線・
総合交通推進室長（角野覚君） お答えいたします。 あいあいバスは、平成14年３月末に前運行事業者でございました西日本ジェイアールバス株式会社の市内運行路線の廃止に伴いまして、市内民間交通会社の大和交通株式会社および三福タクシー株式会社によりますあいあいバス運行協会が運行を引き継ぎ、運行事業者となってございます。 あいあいバスの運行路線は、毎日運行の泊線、池河内線、田烏線、小屋・須縄線、小屋・谷田部線の５路線、隔日運行の健康管理センター線、宇久・西小川線、太良庄・国富線、宮川線、下根来・今富線、鯉川・加斗線の６路線の計11路線を運行してございます。 平成29年度の乗車人数は８万3,450人となっており、対前年度比は99.3％とほぼ横ばいとなってございます。 利用状況の推移は、10年前の平成19年度と比べますと、乗車人数で３万9,804人の減で、対19年度比は67.7％となってございます。さらに、15年前の平成14年度と比べますと、乗車人数５万378人の減で、対14年度比は62.4％となってございまして、利用状況はＪＲ小浜線と同じく減少傾向でございます。 次に、平成29年度の経営状況についてでございますが、運行経費は１億246万6,146円に対しまして、運賃収入は1,109万252円となっており、運行経費から運賃収入を差し引いた9,137万5,894円を、運行事業者でございますあいあいバス運行協会に対して市が補助しておりまして、ここ数年、市からの補助金は9,000万円前後で推移しております。なお、市補助金のうち1,650万円は県の補助金を充てている状況でございます。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） ８番、今井伸治君。
◆８番（今井伸治君） 聞けば聞くほど厳しい、危機的な状況でございます。 でも、公共交通は市民、弱者にとって重要かつ必要なもので、費用対効果の判断はなじまないと思います。 しかし、厳しい市の財政の中、効果的な公平な税金の使い方という点で、悩ましいところだと思います。 現状における問題点と、その課題をどう認識しておられるのか、お答え願います。
○議長（下中雅之君） 北陸新幹線・
総合交通推進室長、角野君。
◎北陸新幹線・
総合交通推進室長（角野覚君） お答えいたします。 本市の公共交通機関でございますＪＲ小浜線とあいあいバスの現状は、ともに利用者の減少傾向に歯どめがかかっていない状況でございます。 ＪＲ小浜線におきましては、運行本数が少なく、頻繁に起こる風雨などによります運休により、通勤、通学などに不便であること、また、舞鶴若狭自動車道の全線開通によりまして、自動車に比べ移動時間が大きく劣っていることなどの現状がございます。 その課題といたしましては、乗車人数が伸び悩む中、ＪＲでは運行本数の増加や、風雨などに対する強靱化などを図ることは、経営面から難しいと伺っていることがございます。 一方、あいあいバスに関しましては、運行本数が少なく待ち時間が長いことや、自宅からバス停までの距離や目的地に行くまでの運行時間が自家用車よりかかることなどの現状はございます。 課題といたしましては、運行本数や路線の拡大を行う場合、運転手の確保や、バスの台数をふやさなければならず、さらなる市の赤字補填が必要となることでございます。 このようなことから、本市は課題解決に向けまして、ＪＲ小浜線に関しては、強靭化や快速化の実現をＪＲに強く要望するとともに、県が現在策定を進めている嶺南地域公共交通網形成計画の中でも、このことについて協議を進めているところでございます。 また、あいあいバスにつきましては、現路線での停留所の増設や、さらなる利便性向上のために、デマンドタクシーや生活支援バスの導入について検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） ８番、今井伸治君。
◆８番（今井伸治君） この問題は、何も小浜市特有の問題ではなく、全国の多くの自治体が抱えている共通の問題だと思います。 今、一つの施策としてデマンドタクシーの導入ということでございますが、そのメリット、デメリットについてお教えいただきたいと思います。
○議長（下中雅之君） 北陸新幹線・
総合交通推進室長、角野君。
◎北陸新幹線・
総合交通推進室長（角野覚君） お答えいたします。 デマンドタクシーでございますが、デマンドタクシーは、決まった時刻に決まった路線を移動するバス路線定期型交通とは違いまして、予約制の乗り合いタクシー方式によりまして運行するため、輸送効率のよい交通手段でございます。 また、停留所を多く設置することができまして、家のそばから乗車できるため、高齢者など交通弱者の移動手段として、利便性にすぐれているところがメリットとして挙げられます。 一方、利用には利用者登録が必要となるため、観光客の利用は制限されることや中高生の通学など、大量輸送が困難でございます。 さらに、現在までの調査研究では、一人当たりの年間運行費用が、あいあいバスに比べまして約３倍の経費がかかる可能性がございまして、料金設定が高くなるなどデメリットがございます。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） ８番、今井伸治君。
◆８番（今井伸治君） 中名田地区が始めているのがこれに当たるんですかね、生活支援バスについて、そのメリット、デメリットについて、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（下中雅之君） 北陸新幹線・
総合交通推進室長、角野君。
◎北陸新幹線・
総合交通推進室長（角野覚君） お答えいたします。 生活支援バスは、地域の高齢者などの移動手段が確保されていない地域に限りまして、公共交通機関の補完形態として地域の住民みずからが運行するもので、地域住民の利便性向上とともに、地域住民による助け合いなどのコミュニティ醸成が図れることがメリットとして挙げられます。 一方、既に生活支援バスを導入している地域では、運転手は仕事を持たない高齢者の方など、住民ボランティアとなることが多く、運転手引退後の後継者の確保が問題となってございます。 また、生活支援バスの運行管理や事故等の対応、燃料費や修理費などの運行経費の捻出など、地域、住民に負担がかかっておりまして、継続性に問題があることがデメリットとして挙げられます。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） ８番、今井伸治君。
◆８番（今井伸治君） お聞きいたしますと、どれも一長一短で、なかなか難しい話だと思います。 小浜市では、以前、ノーマイカーデーを設けて公共交通の利用を促進する試みがあったと思いますが、まず、議員や職員が率先して公共交通の利用を促す考え方がないか、お伺いいたします。
○議長（下中雅之君） 企画部長、前川君。
◎企画部長（前川昭彦君） お答えいたします。 ノーマイカーデーは、車社会が進む中、交通渋滞の緩和や大気汚染の抑制などを目的に、公共交通機関の利用促進と自家用車の使用自粛を呼びかけるものでございます。 福井県では、平成11年度から毎月１日と16日に実施しており、平成20年度からは、公共交通機関の利用だけではなく、自転車利用や相乗りを含めましたカーセーブデーに拡大し、平成21年度以降は毎週金曜日に実施しているところでございます。 本市では、ＪＲ小浜線の一日平均乗車人数の減少を受けまして、平成18年度から全職員を対象に、ノーマイカーデーに加えて、公私を問わず月２回の利用を促してまいりました。 しかし近年、公共交通の時間的制約に加え、自宅付近に駅やバス停がなく、自家用車に比べて通勤時間が大幅にかかるなど、かなり通勤に負担がかかっておりまして、ノーマイカーデーに取り組む職員が少なくなってきているところでございます。 このような状況を踏まえまして、強制的に全職員にノーマイカーデーに取り組ませるのではなく、職員一人一人が公共交通を守っていく意識を持ち、各自が自発的に通勤や出張、個人旅行など、公共交通機関を利用する方法を考え取り組むよう、いま一度意識啓発を図ってまいりたいと考えております。 また、ことしの８月に、ＪＲ小浜線や嶺南のコミュニティバスなどを利用し、切符やバス車内の写真をスマートフォンで投稿することで、施設や飲食店などの割引や特典を受けられる、「とれ・くる・ポン」というアプリを県が運用開始いたしましたことから、これを職員が観光客などに対しまして、さまざまな機会でＰＲするなど、公共交通の利用促進に向けました働きかけもあわせて進めてまいりたいと考えております。 本市では、今後も職員が一体となり、公共交通の利用促進に努めてまいりますので、議員の皆様におかれましても、ご理解とご協力をよろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） ８番、今井伸治君。
◆８番（今井伸治君） 今、まさに部長が答弁された理由で、市民も公共交通機関を利用しなくなっているんです。 中国の故事に、「先ず隗より始めよ」という言葉がございます。言葉を言い出したものから始めよという意味でございますが、職員の自発的な意識に期待も結構でございますが、市民に利用をアピールするためには、まさに、「先ず隗より始めよ」ではないでしょうか。 災害の話に戻りますが、ことしは記録的な豪雨、連日の猛暑、逆走する台風、30年に一度以下しか発生しない現象で、異常気象と言われています。地球温暖化が進む中、この先も顕著な現象が起こる可能性があり、注意が必要です。 新聞にこういう意見もございました。 「被害に遭うことも遭わないことも偶然に過ぎない」、「今まで大丈夫だったという誤った成功体験を忘れて、自然は怖いという基本に立ち返るべき」とも。 私たちは65年前、不幸にも、台風13号で大きな被害を受けました。月日が流れ、人も変わり、その教訓も薄れてきました。 市民の不安をあおるつもりはありませんが、まず自助、自分で自分の身を守ることを市民一人一人が強く認識すべきと自戒を込めて、質問を終わります。
○議長（下中雅之君） ９番、能登恵子君。
◆９番（能登恵子君） ９番、能登恵子でございます。 ちょっと想定よりも早くなりましたし、時間を考えながらなんですけど、議長よろしいでしょうか。件名１、件名２あるんですけど、件名２、早く終わりますので、こちらからさせていただいてよろしいですか。
○議長（下中雅之君） 発言通告書のとおり、進行させていただきます。
◆９番（能登恵子君） わかりました。発言通告書のとおりにさせていただきます。 まず最初は、女性活躍のための支援ということと、２番目に生活困窮者自立支援員の状況と今後についてをお伺いさせていただきます。 まず、女性活躍のための支援といいまして、平成28年４月に女性活躍推進法、正式名称が女性の職業生活における活躍の推進に関する法律といいますが、働きたいという希望を持ちつつも働いていない女性や職場やステップアップしたいと希望する女性が、みずからの意思によって働きたい、また、働こうとする女性が、その思いをかなえることができる社会、また、ひいては、男女がともに多様なきき方や働き方を実現でき、それによりゆとりある豊かで活力あふれる、ものすごい美しい文言がたくさん並んでいる、これは国が書いている文言ですので、あふれる生産性が高く、持続可能な社会の実現を目指すものであると、説明書きがあります。 この施行で、女性が仕事で活躍することを雇用主である企業などが推進することを義務づけた法律のことですが、具体的にはこの法律によって労働者を雇用している国、地方自治体、企業は、以下のことを行う義務ができました。３点、大まかにあります。 一つは、自社の女性活躍に関する状況の把握。課題の分析をしなさいということですね。 二つ目が、行動計画の策定。社内周知、外部に公表すること。これ、見える化です。 三番目が、行動計画を策定した旨を労働局に伝えるということです。 この３項目が主に言われていますけれど、まず、女性活躍のための行動計画づくり。これ、都道府県では、まだ結構あるんですね。95.7％つくられておりまして、市、区、町村、町村はもっと低いんですけど、市では40.1％。まだまだですが、小浜市の状況として、職種による男女の格差があると思いますが、その実態は把握されているのかどうか、把握すべきではないかということで、お聞かせいただけたらと思います。
○議長（下中雅之君）
企画部次長、和久田君。
◎
企画部次長（和久田和典君） お答えをいたします。 平成27年の国勢調査によりますと、小浜市内の15歳以上の産業別就業者の割合では、男性では１位が製造業で、働く男性の17.8％、２位は建設業で17.5％、次いで３位は卸売業・小売業で13.7％となっております。 女性では、１位が医療・福祉で、働く女性の22％を占め、２位は卸売業・小売業で17.8％、３位は製造業で16.2％となっております。 男性就業者が多い産業においての男女別の割合は、１位の製造業で女性が占める割合は41.6％、建設業では13.2％、卸売業・小売業が50.4％となっております。 女性が多い職種の医療・福祉では、男性の占める割合は23.1％となっておりまして、全産業の中で、１番男女の就業者数に格差があるのは建設業となっております。 一方、市内では人手不足に悩む事業所が多く、
ハローワーク小浜管内の６月末有効求人倍率は1.77倍と高どまりしている状況でございます。 国の女性活躍加速のための重点方針では、あらゆる分野における女性の参画拡大を掲げ、建設業などの分野において、建設生産プロセスにＩＣＴ情報通信技術を導入するなど、生産性や安全性の向上を図り、かつ、女性用のトイレや更衣室を整備するなど快適な職場環境を整えることで、女性も働きやすい建設現場を目指しております。 市内女性の就業率が現在50.4％となっておりまして、女性の就業者が少ない建設業などの職種において、安全快適な職場
環境づくりが人手不足解消にもつながることを紹介し、職種による男女格差の解消が図れるよう商工会議所など関係機関と連携をいたしまして、市内事業所に対する意識啓発を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） ９番、能登恵子君。
◆９番（能登恵子君） ぜひとも、その意識啓発を図っていただきたいと思います。 また、状況を積極的に公表することは、就職活動中の、また、学生など、特に女性の求職者にとっては、継続的に就業、また、就職先の検討の理解にとても重要ですので、よろしくお願いいたします。 小浜市の中で、300人未満の事業者や零細企業であっても、えるぼしポイントを押さえた店はたくさんあります。 今回は、職種による男女差をお聞きしましたが、今後はその内容である取り組み状況の把握もお願いしたいなと思っています。 その内容でも、また三つのポイントがあるんですが、女性の活躍を推進するためのポイントとして、一つ、女性社員がキャリアをちゃんと考えられる取り組み、自分が昇進していく計画を立てられるような会社であるかどうかですね。 管理職が女性社員を理解し、能力を伸ばすための取り組みがあるかどうか、これが二点目。 三点目が、出産・育児へのサポート。 この三点、大きなキーワードになっております。 そこで、出産・育児へのサポートの中で、
育児休業制度の取得状況および育児休業からの復職状況を、まず市の職員の中からお伺いいたしたいと思います。
○議長（下中雅之君）
総務部次長、檀野君。
◎
総務部次長（檀野清隆君） お答えいたします。 平成29年度の実績で申し上げます。 新たに育児休業の対象となりました女性職員は10人で、全員が育児休業を取得しております。 また、男性職員につきましては対象が７人でありましたが、取得した職員はいませんでした。 しかし、その男性職員７人のうち、特別休業として妻の出産時に取得できます配偶者出産休暇を３人が取得し、妻の産前産後時に取得できます育児参加休暇につきましては２人が取得しておりまして、近年、育児参加のために取得する男性職員が増加しております。 また、ことし４月には、男性職員１人が１カ月の育児休業を取得したところでございます。 復職状況につきましては、育児休業中の職員は、休業前の所属部署に在籍し、同じ部署に復職することから、慣れた環境で安心して復職できているものと考えております。 ちなみに、平成29年度中に育児休業から復職予定でありました４人は、全員復職しており、復職を機に退職する職員はいませんでした。 育児休業は、最大子供が３歳になるまで取得可能であり、復職時には、保育園の入園が必要な場合は全て入園できており、育児が復職の障害となっているということはございません。 また、復職後も必要に応じ、子供の養育のために一日最大２時間の休みが取れます、育児部分休業の取得も可能であり、現在３人の女性職員が取得しております。 さらに、子供が小学校に入学するまで取得できます子供の看護休暇につきましても、近年、男性職員の取得がふえており、育児と仕事の両立ができる環境が整えられてきたものと考えております。 今後も、引き続き各種休暇制度の周知を図るとともに、取得しやすい職場
環境づくりに取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） ９番、能登恵子君。
◆９番（能登恵子君） 以前質問させていただいたときには１カ月の育児休業をとられる職員さん、本当になくて、本当にわずかではありますけど進歩しているな、進化しているなと思います。 そして、子供の看護休暇についても男性の職員がとられているということは、本当周知もされており、また、上司もそれに対する理解も深まっているなと思います。 今後も引き続き、そういう取得しやすい職場環境を進めていただきたいと思います。 何年か前、ドイツに
子育て支援のことで勉強しに行ってきましたけれど、日中、男性が乳母車を押して歩いているのによく出会うんですね。本当に、男性が育児休暇を２カ月とらなきゃペナルティーが会社にかかるような国ですから、80％の男性がとっているという、一応統計上では出ているんですけど、本当によく見受けられました。 市役所から始めてですね、ドイツのようなことはできないにしても、社会全体でこの認識の変化が起こってほしいなと、取り組んでいただきたいなと願っております。 次は、事業所の状況についてお伺いいたします。
○議長（下中雅之君）
企画部次長、和久田君。
◎
企画部次長（和久田和典君） お答えをいたします。 平成29年度の福井県の勤労者就業環境基礎調査報告書によりますと、市内事業所の育児休業の取得状況は明確ではございませんが、県内事業所の取得状況は女性が95.2％の取得率で、育児休業期間は10から12カ月未満が49.7％、12カ月から18カ月未満が24.6％となっております。 一方、男性の取得率は3.7％で、取得期間は、５日から２週間が34.6％、それから、１カ月未満が46.2％となっております。 また、育児介護等による退職者の再雇用は、男女全体で12.8％となっております。 女性の活躍推進に積極的に取り組む、県のふくい女性活躍推進企業制度に登録をされております小浜製鋼株式会社や小浜信用金庫では、女性はもとより、５日程度の短期ではございますが、男性職員の育児休業取得もふえてきておりまして、若者や女性求職者からの応募がふえているというふうに伺っております。 このようなことから、市内において少しずつではございますが、育児休業に取り組む事業所がふえてきていると思います。 本市では今後とも男女共同参画事業所推進員を通じまして、市内事業所に対し、国、県の
育児休業制度に係る支援策や成果を上げられている企業の取り組み事例を紹介し、育児休業の制度の普及に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） ９番、能登恵子君。
◆９番（能登恵子君） 小浜製鋼株式会社、小浜信用金庫さんは本当に常に名前が挙がっております。 ネットで調べてみましたけれど、平成23年から平成28年の６年間で４件、小浜市から事業者が挙がっておりましたし、その中の１件はもうすぐ廃業されるので、ちょっと先寂しいなともう少しこういうのを進めていただけたらうれしいなと思います。 さて、小浜市では待機児童問題はないと思いますが、それでも里帰り出産時には３歳未満児の受け入れ先がないとお聞きしました。 それと、兄弟姉妹で同じ園に通えなくて、ばらばらの保育所に送迎しなくちゃならない、本当に働く女性にとっては厳しいことがあったという話もお聞きしていますが、３歳未満児の保育園入園について、お伺いいたします。
○議長（下中雅之君）
民生部次長、佐々木君。
◎
民生部次長（
佐々木宏明君） お答えいたします。 近年は、女性の社会進出や国などが実施する
子育て支援策に伴いまして、保育園を取り巻く環境は年々変化し続けているところでございます。 平成27年度から、子ども・
子育て支援新制度が施行され、０歳児から２歳児の保育需要が増加しております。本市においても、少子化が進む中、保育園の入所児童数は増加しているような現状でございます。 そのような状況の中、９月から保育園、こども園の入園の申し込みが始まりますが、毎年０歳児から２歳児の入園申し込みにつきましては、私立園の運営の安定を図るため、私立園に可能な限り受け入れていただいており、翌年の４月の段階では、私立園はほぼ満杯の状況になってございます。 そのため、年度途中に私立園を申し込まれても園に入れないケースも出てきております。 そのため、遠距離の公立保育園や、兄弟離れ離れの園になるケースも出てきますが、次の年の４月には兄弟一緒の園、または希望の近隣の園に入れるような調整を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） ９番、能登恵子君。
◆９番（能登恵子君） 本当に、いつ申し込めば兄弟一緒の園に許可されるのか、そのような情報を発信していただきたいと思います。 出産は年間予定がおおよそ組めますし、仕事を始めるに当たっても予定をある程度組みやすいと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、企業等に対する具体的な仕事、子育て両立支援策についてお伺いいたします。
○議長（下中雅之君）
企画部次長、和久田君。
◎
企画部次長（和久田和典君） お答えをいたします。 本市では、平成23年３月に第２次おばま男女共同参画プランを策定し、６つの基本方針を定め、特に２項目目の「共に活躍する」の中で、子育てと仕事の両立に積極的に取り組んでおります。 子育てと仕事の両立支援策といたしまして、国では、女性活躍推進法に基づく認定であります、えるぼし認定や、次世代育成支援対策推進法に基づく認定である、くるみん認定がありまして、それぞれ育児休暇を取りやすい職場づくりの取り組みに対し認定を行い、国の助成金や税制優遇、日本政策金融公庫の低利融資を受けることができます。また、国や自治体の公共調達において加点評価されるなどの配慮がございます。 また、福井県では、女性が出産、子育てしながらキャリアを継続できる雇用環境を創出するため、
子育て支援に取り組む企業を子育てモデル企業として登録する制度がございまして、県の補助金や県内金融機関での低利融資を受けることができます。 そのほか、この子育てモデル企業のほか、女性の活躍推進を支援するふくい女性活躍推進企業、男性の仕事と子育て両立を支援する父親子育て応援企業、定時退社を促す家族時間デー実施企業の認定制度がありまして、これらに認定された事業所につきましては、優良事業所として、国および県のホームページにて紹介をされます。市内の認定を受けた事業所からは、掲載ページを見た求職者からの問い合わせや女性の応募がふえるなど、喜びの声をいただいております。 こういった点から、これらの制度につきまして、市のホームページや市内の事業所に、国、県のチラシを、商工会議所や男女共同参画事業所推進員を通じて広く紹介するなど、国、県と一体となって市内事業所に取り組みを促し、子育てと仕事の両立を支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） ９番、能登恵子君。
◆９番（能登恵子君） 子育てモデル事業、本当にまだまだ小浜は数が少ないですので、こういう事業所をもっとふやしていただきたい。そうすると働きたい女性が戻ってくる可能性があります。 鯖江市の
子育て支援課では、
ハローワーク鯖江と連携し、そこでお子さんと一緒に相談できるんですね。キッズコーナーがあり、授乳室が充実しています。マザーズコーナーというのを設けておりまして、就職を希望する
子育て世代に対して、両立プランや就職活動の支援、就職セミナーも開催してます。 小浜市も、
ハローワークと連携し、土日休みの求人が、通信の求人ですが、こういう形でマザーズコーナーというのがありまして、子育て応援求人という子育て専用の求人の冊子がつくられており、その人に合った職場を紹介したり、また、不安に思っている、子育てをしながらできるかしらという不安に対しての相談も受けております。 こういうことを小浜市でも、またこういう情報を提供したり、相談する窓口ができないかどうかをお伺いいたします。
○議長（下中雅之君）
産業部次長、田中君。
◎
産業部次長（田中正俊君） お答えいたします。 民間の調査機関の発表では、2017年に女性が出産を機に、１年間で20万人が退職し、ＧＤＰベースで１兆2,000億円の経済損失に値するとの試算がされております。 近年、深刻な人手不足を背景にいたしまして、
子育て世代の専業主婦を積極的に採用したいと考える企業もふえてきております。 また、国立社会保障・人口問題研究所の出産動向基本調査によりますと、出産後に再就職をされる女性の構成割合は年々増加しております。 市内における
子育て世代女性の再就職を支援、サポートすることは、優秀な人材の雇用確保につながり、また、市の経済の活性化にも大きく効果をもたらすものであると考えております。 市といたしましては、子育てをしながらでも働ける企業を特集した求人情報などを、公共施設であります健康管理センターや
子育て支援センターなどの市内公共施設においても紹介するなどにつきまして、
ハローワークに提案していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） ９番、能登恵子君。
◆９番（能登恵子君） ぜひとも
ハローワークに提案し、一緒に連携してやっていただきたいなと思います。 子育て中のお母さんというのは、不安とか悩みを持っておられます。小さい子がいると不利ではないか、よく病気して休まなきゃなりませんしね、本当に、大変なんです。 また、ブランクがあるけど大丈夫なのか、資格は何もないけど、本当にいろいろ相談に乗ってくださる窓口やセミナーも必要だと思います。 また、先ほど言われたように、ＧＤＰの損失、大きいですね。これをご存じなら、小浜市にとって女性が仕事と子育ての両立がしやすいかどうかは、行政がもっと真剣にこれに取り組んでくれるかどうかにかかってくると私は思います。 また、能力のある女性も多く、創業や起業の意欲のある方もおられると思います。 しかし、男女の働き方の意識差もあり、男性より乗り越える壁が本当に高いと私は感じています。 小浜市において、女性が起業するための優遇措置制度はあるのかないのか、お教えください。
○議長（下中雅之君）
産業部次長、田中君。
◎
産業部次長（田中正俊君） お答えいたします。 市では、市内での新規創業者を対象に、建物取得費や店舗改装料などの創業に係る経費の一部を補助しますチャレンジ支援・雇用創出促進事業におきまして、Ｕ・Ｉターンの創業者などに対して助成額を優遇する取り組みを行っておりまして、創業者が40歳未満または女性の場合には助成金を上乗せして助成する制度がございます。 この制度を活用しました創業者は、平成28年度は８件で、うち女性が４件、平成29年度は１件で女性は０件。 平成30年度は、これまでに２件の申請がありまして、うち２件とも女性でございます。 女性ならではの感性を生かし起業することで、女性が活躍しやすい環境が生まれる効果が期待でき、市内における新たな女性の雇用機会も生まれるものと考えております。 市といたしましては、今後、女性の起業者が多い先進地の取り組みなどについても、研究してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） ９番、能登恵子君。
◆９番（能登恵子君） 大いに急いで研究を進めていただきたいなと思います。 もう先進地はもっとずっと先を走っておりますので。 女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針ですが、地方公共団体は、本法第２条の基本原則にのっとり、計画を立てないといけないとなっております。 職業紹介、創業支援、認定一般事業主等への受注機会の増大、啓発活動、情報収集、提供など、女性が起業しやすい、活躍しやすい施策全般の計画を早期につくらなければならないとなっています。 そして、その１番、先ほども言いましたけど、現状を把握し、具体的な課題をそこから出し、目標を設定し、施策の設定計画をつくらなければならないことになっておりますけど、まだというのを聞いております。 これも急いで作成していただきたいと思います。 小浜市の創業補助金もですが、これ見ていますと、とても内容が乏しいなと思います。 ７月３日に邑南町へ視察に行きました。１万人の町が人口増になっております。それも若い女性がふえております。 町が月100万円のお給料を出して全国公募で公認会計士を雇い、創業起業支援をしています。町が雇ったので、何回相談に行っても無料なんですね。 創業と起業は割と簡単だと、これ町長が言った言葉なんですね、挨拶で言われてました。継続することが大変なので、運営支援を、売り上げを上げるために徹底的に搬送型でしていますとおっしゃっておられました。 潰れては何もならないんですね。やっぱり売り上げを上げて、そこで定着して、大きくなっていただかなきゃならない、そのための支援というのが充実しておりました。 それで、毎年２、３人の創業者、起業者だったのが、平成29年には15人。１万人の町と考えてください、本当大きいです。そして、今年度、既に10人の方の申し込みがあると聞いております。 そして、町の一つの大きな目標は、日本一の子育て村構想というのがありまして、それは人をつくることでその人を支えるということ、これに力を入れている町長の意気込みが伝わってきました。 そして、あと滋賀県ですね。滋賀県の草津市女性活躍支援事業、女性のチャレンジ応援塾というのがあります。これ、ことしもう締め切ったんですけど、９月７日からまたセミナーが６回始まりますけど、すごく内容のすばらしいセミナーをしております。創業したいと思われる方を募集して、その中から審査した中の人たちが集まって、その講習を受けることができます。 この講習を受けたら何があるのか。この講習も無料なんです、保育つきです。そして、６回の講座を受けると、自分のつくった商品をふるさと納税の返礼品としても参加できますし、いろんなマーケットに参加する権利も出ます。企業助成金の上乗せが可能です。保証人なしで銀行からの借入金の上乗せができております。創業コーディネーターの指導支援が受けられます。 ビジネスのノウハウ支援があるので、チャレンジする女性がふえ、ことしの夏にＯＢ会があって、100人近くの女性起業家が勢ぞろいしたという、勢いのある、女性が元気な町となっております。 さて、小浜市はどうか。決定的な創業、起業、継続支援があるのかどうか。 中心市街地限定の女性起業支援30万、コンパクトシティを想定されると思いますけれど、最近、創業、起業支援を教えてほしいと私、何人か相談されましたが、そのほとんどの方がこの区域外です。 いろんな仕事、創業というのは、いろんな場所で行ってこその柔軟性があると思いますが、自由さがないと言われました。若い世代のやる気と発想を徹底的に応援しようという意気込みが、これには感じられませんでした。 女性が意欲を持って創業できる仕組みと徹底的な支援が、小浜に女性を帰らせる、また、定住させる、よい政策になると思います。 まだまだ女性創業、起業支援の成功例は日本中たくさんありますが、小浜での創業、起業において、補助金がなくなったから出て行ったんやとか、個人の責任として、苦しいときのサポートもなく廃業したときに、はいさようならではなく、邑南町のように、事業が継続してそのまちに根付く支援を、また、その支援体制づくりをぜひともお願いしたいと思います。小浜の未来がかかっていると思います。 そして、市長の女性の活躍するまちづくりが、いかほどのものなのか、今後、問われてくると思います。どうか市長、よろしくお願いいたします。 これで最初の質問を終わらせていただきます。
○議長（下中雅之君） 休憩いたします。午後は１時15分に再開いたします。 午後０時18分休憩 午後１時15分再開
○副議長（小澤長純君） 休憩前に引き続き、一般質問を再開します。 ９番、能登恵子君。
◆９番（能登恵子君） 続きまして、生活困窮者自立支援の状況と今後についての質問をさせていただきます。 生活困窮者自立支援法は、ことしの４月で３年経過いたしました。全国では、自立と個人の尊厳を尊重しながら、寄り添った包括的な支援がなされ、成果を上げています。 また、一方でまだ支援につながっていない困窮者への対応や、支援メニュー不足、自治体の取り組みにばらつきが見られるということで、小浜市に厚労省と県の健康保健部のヒアリングが入りました。 データで見るかぎり、県下９市の中では最低の受け付け件数ランクです。作成状況です。 毎年、決算時期になりますと、各課において不納欠損調査結果の中、生活困窮による件数は多く、心を痛めるところです。 各課では、家庭の事情をお聞きし、分納などの話し合いもあるとお聞きしておりますが、それぞれの窓口の相談であって、全体が見渡せず本当の解決のためのポイント、アドバイスや必要な支援に結びついてないんだと思います。 困窮者はどこの自治体にもおられます。が、住みやすいまちと言われるところは率先して生活困窮者自立支援制度を充実させ、結果を出す仕組みをつくっております。 ことし４月、厚労省もこの制度を改正し、よりきめ細やかに充実させ、効果の高かった家計相談も努力義務化し、関係機関との情報共有を行う会議体の設置も必要不可欠なものとなってきました。 住んでみたいまち、住みよいまちのため、市長の意識一つで変わってきます。今後３年間の活動を期待しつつ質問させていただきますが、この住んでみたいまち、住みよいまち、これ、言い方を変えますと、先ほども言いましたけどね、住みよいまちランキングの上位にあるまちほど、こういう取り組みをしっかりしているということです。 さて、質問しますが、今まで義務化されてきた部分と小浜市独特の支援の自立相談支援事業、家計相談事業、子供の学習支援の状況についてお伺いいたします。
○副議長（小澤長純君）
民生部次長、山本君。
◎
民生部次長（山本佳代子君） お答えいたします。 生活困窮者自立支援制度は平成27年４月１日から開始され、生活保護に至る前の自立支援策であり、生活保護に至っていない生活困窮者に対する第２のセーフティーネットとして包括的な支援を行うものでございます。 自立相談支援事業は本制度の中の必須事業であり、相談支援員等を配置し、就労、その他の自立に関する相談業務を行うものでございます。 平成27年度は47件、28年度は27件、29年度は44件の相談がございました。 家計相談支援事業は任意事業であり、本市は取り組んでおりませんが、希望対象者がいる場合は自立相談支援事業の中で対応しております。 子供の学習支援事業も任意事業でありますが、本市は契約を締結した市内の学習塾におきまして、生活保護世帯の児童・生徒の基礎学力の向上を図るため、また、貧困の連鎖の防止のため、学習塾にかかる費用の支援を行っております。 平成27年度は小学生２人、中学生２人が延べ155回利用し、平成28年度は小学生１人、中学生２人が延べ112回利用、平成29年度は小学生１人、延べ80回利用がございました。 以上でございます。
○副議長（小澤長純君） ９番、能登恵子君。
◆９番（能登恵子君） 本当に少ない職員数等、大変な中でいろんな事業を兼務しながらのこのお仕事というのは大変だと思います。 ただ、一生懸命されてきたと私は思いますが、一生懸命すればするほど、そこから見えてくる課題というのか、問題というのがあると思います。 そこのところをお聞かせください。
○副議長（小澤長純君）
民生部次長、山本君。
◎
民生部次長（山本佳代子君） お答えいたします。 生活困窮者自立支援制度開始から３年が経過し、少しずつ浸透してきているものの、自立相談支援事業につきましては、相談件数やプランを立てた件数が県内他市に比べ多くない現状であり、生活困窮者にいかに周知していくかが一つの課題でございます。 また、生活困窮者に対する自立の支援は、本人の同意のもとに支援を行っていく必要があるため、信頼関係の構築が必須であり、支援にかかる時間を要します。 さらに、信頼関係のもと就労に結びついても、心身の状況から継続が困難なケースが多く、支援の完結が難しくなっております。 本制度は、人が人を支援する制度であり、相談者との信頼関係を構築し、丁寧で粘り強い支援が必要であるため、専門職である主任相談支援員や、相談支援員の確保と継続雇用も大きな課題でございます。 子供の学習支援につきましては、部活との両立の問題などから児童生徒自身に関心がないことや、親の理解が進まないことなどが利用者が増加しない理由として考えられ、対象者への意識啓発が今後の課題でございます。 以上でございます。
○副議長（小澤長純君） ９番、能登恵子君。
◆９番（能登恵子君） 最初の課題は、相談件数やプランを立てた件数は、県内他市に比べて多くない状況であり、生活困窮者にいかに周知していくかが一つの課題であるということです。本当に、困窮者は何らかの発信をしていると思います。 例えば、水道代が未払いで滞納がありましたというところからも見えてくる家庭の事情があります。ですから、国も生活困窮者に対する包括的な支援体制の強化として、支援会議の設置が義務化されます。各課が連携しなければならないということですね。 これは、３年前から始めた野洲市で私は学んできましたけれど、もうその当時から野洲市は各課との連携をしっかり持ってやっておりました。「ああ、そうや。それができてないのか」と改めて驚いたわけです。今後、早急に支援会議の設置をお願いしたいと思います。 また、次の課題ですが、心身の状況もあり継続が困難なケースが多い、本当にそうだと思います。 嶺南養護学校の先生にお話を伺っておりますと、やはり専門家です。彼らは、心身の状況のある方にどうアプローチしていけば、彼らの同意を、納得を得られ、その方が外へ出る、また、仕事に就く、やりがいのあることに熱心になるかということもよくご存じですから、また連携をとられるなり、アドバイスを受けるといいかと思います。 もう一つは、専門職である主任相談員や相談支援員の確保と継続雇用、市長、後存じですか。この大事な人材が１年単位の雇用なんです。それではスキルアップも、また、その方が継続して受けなければならない相談の継続が本当に難しいです。この人たちの１年ごとの雇用契約というのを、継続的に仕事ができ、また、レベルアップにつながるように、その雇用形態を見直すべきではないかと思います。 職員さん自体もレベルアップしても、やはり何年かたてば異動になります。本当に根気のいる部署でもありますし、その専門員の専門性が重要になる機会ですので、もう一度見直しをお願いしたいと思います。 それと、もう一つの課題、子供の学習支援についてですが、確かに親の理解が一番難しいと思います。それとともに、今対象になっているのは生活保護、また、準要保護世帯となっておりますが、国の方針といたしましては「生活保護に至ってない生活困窮者に対する第２のセーフティーネット」というふうに書いています。小浜市は、こういう視点で子供学習支援をすべきではないかと思います。生活保護を受けていない方々で、生活保護世帯と変わらない生活をされている方々も重視していかなければならないと思います。 子供たちの未来のために、貧困の連鎖が起こらないためにも、どうかシングル家庭、みなしシングル家庭の方々、本当に一生懸命働きながらも貧困であるというのは日本ぐらいだと言われているぐらいのものです。そういう人たちの世帯も視野に入れての子供学習支援を、ぜひともお願いしたいと思います。 先ほども言いましたが、改正困窮者自立支援法による今後のことについてもお伺いいたします。まず、どういうところが改正されていったのかという改正内容の説明について、よろしくお願いいたします。
○副議長（小澤長純君）
民生部次長、山本君。
◎
民生部次長（山本佳代子君） お答えいたします。 生活困窮者自立相談支援法の一部を改正する法律は、生活困窮者等の一層の自立の促進を図るため、平成30年10月１日から施行され、生活困窮者に対する包括的な支援体制の強化としまして、１、自立相談支援事業、就労準備支援事業、家計改善支援事業の一体的実施促進。２、市等の部局で把握した対象者に対し、自立相談支援事業等の利用勧奨を行う努力義務を創設するなどが定められることとなりました。 １の自立相談支援事業は、相談支援員等を配置し相談業務を行うものであり、就労準備支援事業は、一般就労に従事する準備としての基礎能力の形成を通所や合宿により計画的かつ一貫して支援する事業でございます。 また、家計改善支援事業は、家計の状況を見える化し、相談者自身が課題を把握し、相談者みずからが家計を管理できる力を育むことで、生活の安定を図るものでございます。 それらを一体的に実施することで、複合的な課題を抱える生活困窮者に対し効果的に働きかけ、困窮からの自立を目指していくものでございます。 ２の自立相談支援事業等の利用勧奨につきましては、関係部局との連携強化により、相談支援窓口につながっていない生活困窮者を確実につなげ、適切な支援を実施するものでございます。その方法の一つとしまして、福祉、就労、教育、税務、住宅等の部局や社会福祉協議会、地域包括支援センター、サービス提供事業者などの関係機関の間の情報共有を行う会議体、支援会議の設置ができることとなっております。 これら事業の実施や支援会議の設置の必要性は十分に認識しており、法改正への対応および今後の政策に結びつけていくために、体制整備に努力していく所存でございます。 以上でございます。
○副議長（小澤長純君） ９番、能登恵子君。
◆９番（能登恵子君） 困窮事業は本当に対象が拡大され、ひきこもり、また、ＤＶ、高校中退者の学習支援、子ども食堂、就労準備講座など、兼務でされるには荷が重いのはわかりますが、経験者の継続雇用、ある分野の専門家のアドバイスや研修、支援が受けやすくなることにより、レベルアップをお願いしたいと思います。 ただし、ここに出てくる子ども食堂ですが、連携事業としてならいいのですが、小浜市だけでも声高に入れないでほしいというのは私の要望です。 貧困対策と表に出ることで、今活動してる方々が、そこに来る子たちへの格差、偏見が生まれる可能性があります。地域コミュニティの再構築として食事を介してのつながりをつくる役目でもあります。 民間で動いている人たちからすると、とても違和感を持つものです。ですから、連携をとることならいいのですが、貧困対策という中で出てくることに対しては注意していただきたいなと思います。 また、今後の大きな問題としてですが、8050問題というのが国から出してこられましたけれど、これの政策について、どういうものかをお伺いいたします。
○副議長（小澤長純君）
民生部次長、山本君。
◎
民生部次長（山本佳代子君） お答えいたします。 8050問題とは、80歳代の高齢の親と働いていない50歳代の子供が同居している世帯をいいます。いわゆる引きこもりの子供を、経済的に限界を超えた80歳代の親が養う世帯は多くの問題を抱えており、リスクが高いことを表現したものであり、ひきこもりの当事者だけでなく、その世帯をも地域社会から孤立させた状態でございます。 国は、社会的な孤立は本人にとって自立への意欲を喪失させ、自己有用感を持てずに生活困窮を深めていくことになるとともに、地域や社会にとっても、その活力を失い、地域社会の基盤を脆弱化させていきかねないと考えております。 また、80歳代の親が亡くなった場合、生活困窮や生活保護に至ることを防ぐ観点から、その前段階で、将来を見据えた就労支援により、できるだけ就労収入を得られるようにしておくことや、家計相談支援により家計管理ができる力を身につけておくことが重要と捉えております。 本市としましても、8050世帯を含め、中高年の引きこもりの人々に特に留意して相談につなげていくことが重要としている国の方向性に沿いまして、社会的孤立や経済的困窮など、多様な理由により自立に向けた支援を必要とする人々に対し、生活困窮者自立支援制度が着実に役割と機能を果たしますよう、関係者や市民に対し周知啓発を行っていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（小澤長純君） ９番、能登恵子君。
◆９番（能登恵子君） 十何年前、私もヘルパーをしておりまして、そのときに既に、8050問題という名称はなかったんですけど、そういうような状況を幾つか見てまいりまして、ようやく国が危機感を持って表に出してきたかなと思います。これからもこういう状況がふえる可能性もあります。 私は、自立相談窓口を、とても期待しているところでございます。本当に重い仕事ですけど、よろしくお願いいたしたいと思います。 そして、先ほども言いましたけれど、住みやすいまち、住みよいまち、住みたいまち、そういうまちほどこういう福祉制度がきちんと成り立っているということを思いますときに、本当にそういう住みやすいまち、住みたいまちになっていけるように、市長の指導をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 これで私の一般質問を終わります。
○副議長（小澤長純君） ５番、佐久間博君。
◆５番（佐久間博君） 議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づき 一般質問をさせていただきます。 今回は八百比丘尼伝説の情報発信について、そして二つ目に、小浜市の定住人口増加についての質問をさせていただきます。 まず、八百比丘尼伝説の情報発信について、若狭小浜には長寿伝説八百比丘尼伝説がございます。小浜市の神明神社が、八百比丘尼の祭られている隠岐の島との交流を図ろうと、７月の１日から３日にかけまして島根県隠岐の島町へ、聖なるＷＡＫＡＳＡのメンバーの皆さんと８名で八百比丘尼伝説を探る旅に行ってまいりました。 若狭小浜の八百比丘尼伝説は、若狭でとられた魚の肉を食べて年をとらなくなり、日本全国を回り逸話を残した後、若狭に戻り、比丘尼は800歳になっても若いままの姿で生きる自分が嫌になり、小浜の空印寺の岩窟に入り、800歳でみずからの命を絶ったと言われております。 隠岐の島の八百姫伝説、一つ目としまして、昔、若狭国から渡った八百姫が、玉若酢命神社に訪れた際に杉を植えて再びここに訪れる約束をしたことから、八百杉と呼ばれる樹齢千数百年だというすごい杉がございました。 そして、もう一つの隠岐の島の八百姫の伝説がございまして、柿本人麻呂の子供、躬都良が隠岐の島に流されて亡くなった、その恋仲にあった比都那が遺骨を都の母に届けた後に小浜で尼になり、追善供養をしながら多くの尼僧を養成した、比都那が八百姫で隠岐の島に帰ることなく、後に分骨された墓がありまして、過ごした山寺に祭られておられました。 このように、同じ島に違う言い伝えがあり、八百比丘尼ゆかりの地として八百杉が祭られている神社と、八百姫の墓が納骨されているお寺を見てまいりました。若狭の八百比丘尼伝説にも、若狭でとれた人魚の肉を食べて年をとらなくなり、全国を回った後、800歳になって若いままの姿で生きる自分が嫌になり、小浜の空印寺の岩窟に入り、みずから命を絶つ前にツバキの木を植えたとされております。歴史的に見て、青井の神明神社ではないかという説もございます。 さまざまな言い伝えがあり、それぞれが大切に祭られていることに大変神秘性を感じました。視察後、隠岐の島町の役場に行って、池田町長さんら、幹部の皆さんと意見交換をさせていただきました。 若狭小浜と共有する御食国北前船の寄港地など、特に今回の視察の八百比丘尼伝説における長寿と健康、食というキーワードについて、懇談の中で池田町長は、「小浜市のホームページから八百比丘尼のアニメを見させていただきました。隠岐の島伝説の若狭国から渡った八百姫という説がございます。ぜひ私どもと小浜市さんのお互いの交流人口の増加につなげたい」というふうに意欲的におっしゃいました。 そこで、小浜の八百比丘尼伝説に関するこれまでの取り組みがいかがなものか、お伺いいたします。
○副議長（小澤長純君）
企画部次長、東野君。
◎
企画部次長（東野克拓君） お答えいたします。 八百比丘尼伝説は、若狭地方を初め、北は福島県から南は熊本県にかけまして116カ所に及ぶ足跡が記される民俗学上大変貴重な伝説でございます。 本市では、地域の活性化とイメージアップを図り、関係都市双方の親善友好を促進するために、平成３年にこの伝説にゆかりある自治体の参加をいただきまして、本市において八百比丘尼サミットを開催し、交流を図ったところでございます。 このサミットにつきましては、平成15年までに本市のほかに旧上中町、また、県外では、三重県旧安濃町、栃木県の旧西方町、島根県の旧西郷町、島根県の旧五箇村にて開催されたところです。 また、サミットを契機にいたしまして、本市では空印寺横の入定洞の周辺の整備や、マーメイドテラスの設置、周辺の道路にツバキの花をモチーフとしたパネルの設置などを行いました。 そのほか、平成18年度には小浜地区いきいきまちづくり委員会が市の補助事業等を活用いたしまして、入定洞への案内版の設置やアニメーションの作成を行い、平成19年度には市民の手づくりによるミュージカル「若狭姫伝説」が開催されましたが、それ以降目立った活動はされていない状況でございます。 以上でございます。
○副議長（小澤長純君） ５番、佐久間博君。
◆５番（佐久間博君） 平成３年の八百比丘尼サミットは、多くの市民がちょうちん行列を行ったりして大変盛り上がったのを思い出します。 意見交換の席で、当時小浜市にサミットに参加された、隠岐の島、当時の観光課のＯＢの方が、なぜ数回のサミットで行われなくなったのかと思われるに、お互いの自治体が自分のところの逸話が一番だというふうに意識があったのかもしれない。また、自分のところとは違う伝説や逸話に対して、受け入れるのが下手だったのかなというふうにも言われました。 そして、先ほどお話されていた、それぞれの地をめぐる旅として、健康長寿八百比丘尼伝説地をめぐるスタンプラリーとか、そういうことができればよかったのかなというふうにも話されました。 その後、小浜市内ゆかりの場所であります空印寺や神明神社の場所の状況はいかがでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（小澤長純君）
産業部次長、田中君。
◎
産業部次長（田中正俊君） お答えいたします。 八百比丘尼サミット以後、市といたしましては戦略的な情報発信は行っておりませんが、関連する問い合わせは継続しておりまして、テレビなどマスコミの取材や、来訪者の問い合わせの対応は関係各課で分担しながら実施しているところでございます。 しかしながら、
まち歩き観光の素材としての魅力は色あせておらず、小浜西組の重伝建地区選定以後、このロマンある伝説について、空印寺の入定洞などの紹介を中心に、観光パンフレットなどにより紹介を継続しております。 空印寺と同様に、八百比丘尼に由緒ある神明神社につきましては、氏神の八幡神社、火の神の愛宕神社、水の神の瀧の天神、そして神明神社を参拝する４社参りなどで小浜地区の皆様に親しまれている神社でございますが、これまで、観光的観点で積極的なＰＲを実施しておりませんでした。 しかしながら、昨年来、神明神社から後瀬山までの遊歩道を整備いたしまして、八百比丘尼にまつわるトレッキングコースと山麓の文化財を有機的につなぐ観光地域活性化の取り組みが市民有志によりスタートしており、本市としましても事業に支援、協力しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（小澤長純君） ５番、佐久間博君。
◆５番（佐久間博君） 平成17年市民提案型まちづくり事業の提案で、小浜駅まち再生委員会が、不老長寿のまち、若狭小浜を提案しました。 全ての権力を手中におさめた秦の始皇帝が不老長寿の薬を探し求めたように、不老長寿は人間の永遠の願いでございます。不老長寿を願い、全国各地の人々が若狭小浜の八百比丘尼の墓を、また、八百比丘尼のいわれの地を訪れることになればというふうに考えて提案をいたしました。 採択をいただきまして、100万円で八百比丘尼のアニメ製作と、旧小浜市の街角に、歴史とロマン散歩道八百比丘尼まであと１キロとか、あと数百メートルというふうに看板を設置させていただいてございます。 最近では、市民の思いを市が共有して、役割分担をしながら協働で事業をする、支援をする、いいとこ小浜づくり協働推進事業がございます。聖なるＷＡＫＡＳＡの取り組みについてのその内容をお伺いいたします。
○副議長（小澤長純君）
産業部次長、田中君。
◎
産業部次長（田中正俊君） お答えいたします。 いいとこ小浜づくり協働推進事業は、市民の皆様の自由な発想を生かしまして、地域のまちづくりを市民と市が目的を共有して役割分担をしながら、協働で事業を行うものでございます。 本年、聖なるＷＡＫＡＳＡが提案し採択された事業は、全国でも著名な探検家でございます高橋大輔氏とともに、八百比丘尼の謎にワークショップなどを通じて迫りまして、その結果や高橋氏の視点や人脈を通じて、広く全国に情報発信して観光整備などを進めていくというものでございます。 協働の担い手として、本市におきましては、これまでの歴史的研究の成果の紹介や古文書の判読などにおいて文化課が協働させていただいており、その成果を市民の皆様と共有するワークショップなどの実施場所の提供や支援につきましては、生涯学習スポーツ課が担当しております。商工観光課におきましては、観光的視点のアドバイスや、今後の情報発信につきまして、協働事業として実施しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（小澤長純君） ５番、佐久間博君。
◆５番（佐久間博君） いいとこ小浜づくりの推進事業の一環として、八百比丘尼の勉強会に私も参加させていただいたときに、文化課と商工観光課の職員の方が参加されておられまして、古文書の判読を聞かせていただいたことがございます。今後、商工観光課がかかわっておられるので、観光視点で情報発信ができるよう大いに期待いたしております。 小浜市は聖なるＷＡＫＡＳＡの主催の、今月の29日にございます探検家、高橋大輔氏のトークセッションと情報検索講座を共催されておりますが、小浜市としてどのような構想があるのか、お伺いいたします。
○副議長（小澤長純君）
産業部次長、田中君。
◎
産業部次長（田中正俊君） 現在、聖なるＷＡＫＡＳＡの会員の皆様により勉強会が精力的に開催されておりまして、本市の協働関係各課の担当者も参加させていただいているところでございます。 ９月29日に実施される高橋大輔氏を招いたトークセッションは、いわば本事業のキックオフイベントでありまして、本市としましても協働事業という位置づけの中で協力をさせていただいております。 市では、探検家としての高橋氏の視点、多くのメディアなどに取り上げられている発信力などについて注目しておりまして、まずは本事業が進捗していく中で、市民の皆様とともに学ばせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（小澤長純君） ５番、佐久間博君。
◆５番（佐久間博君） この流れで期待できるのは、八百比丘尼伝説を取り上げていただける探検家、高橋大輔氏の活動でございます。浦島太郎や桃太郎、サンタクロースなど、架空と思われる人物を説かれて、ユニークな探検家作家でもあり、本の出版、メディアを通じての放映もされておられます。 既にことしの春に東北ＮＨＫから何かおもしろい題材はないかと依頼されまして、福島県金泉寺の八百比丘尼伝説を取り上げて、放映されておられます。その放映の中に、全国各地である八百比丘尼の物語が大変興味を示されて、次は知られざる歴史の道、若狭と隠岐の島、これは仮称でございますが、企画していると先月にお聞きいたしました。 本市としても短編テレビ放映に何らかの対応をすべきかと思いますが、そのお考えはあるのか、お伺いいたします。
○副議長（小澤長純君）
産業部次長、田中君。
◎
産業部次長（田中正俊君） お答えいたします。 さまざまなテレビ番組との関係を持たれている高橋氏の情報発信力につきましては、本市としても期待しているところでございます。 本市といたしましては、具体的な番組制作となった場合には、今後、若狭おばまフィルム・コミッションなどを通じて、番組制作に係る取材や情報発信などについて積極的に協力していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（小澤長純君） ５番、佐久間博君。
◆５番（佐久間博君） 若狭小浜で取材に何度か来られています高橋氏が、来月に隠岐の島を数日かけて取材されるようでございます。お聞きしましたところ、来年に向けて番組制作を考えていると。歴史とか言い伝えの伝説つながりではなく、ほかのキーワードを探してくるというふうにも言っておられました。 高橋氏の番組のキーワードというか、独特の切り口で、その新鮮さが若者に受けているとお聞きいたしました。変わった切り口になった場合でも、それはそれでいいのではないかというふうに思います。 先月、東京で開催された第４回全国ふるさと甲子園で、部門賞、ロケをしたいまち１位に美浜町が選ばれています。サクラサクの舞台で、４年がかりで1,900人の協力体制が評価されたというふうに新聞で知りました。 最近は、特にメディアを通じて得た情報がＳＮＳなどで拡散され、全国はもとより海外にも発信されます。先ほどの若狭おばまフィルム・コミッションですが、ぜひ小浜でのいろんな場面、番組、ＣＭ制作などに係る取材や情報発信を積極的に協力していただきたいというふうに思います。 高橋氏の番組制作のお手伝いや市民交流から、本市と隠岐の島町が情報交換から観光交流をして、有効な関係はできないでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（小澤長純君）
産業部次長、田中君。
◎
産業部次長（田中正俊君） お答えいたします。 聖なるＷＡＫＡＳＡの活動により、八百比丘尼伝説にゆかりのある島根県隠岐の島町とのつながりができたことをきっかけといたしまして、例えば、お互いの観光情報や観光パンフレットの提供や、観光客へお互いの観光地の紹介などをするなどした交流を検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（小澤長純君） ５番、佐久間博君。
◆５番（佐久間博君） ぜひ高橋氏の番組ができるまでに交流の準備をしておいてほしいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 小浜市は、小浜の魅力ある観光資源を生かした着地型体験観光、特産物のブランド化推進など、課題を抱えております。私は八百比丘尼伝説の不老不死、健康長寿は、食の小浜を語るのに、八百比丘尼伝説は、大きな冠だというふうに常々考えております。 最後に市長のお考えをお聞きいたします。
○副議長（小澤長純君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） お答えいたします。 市におきましては、これまで八百比丘尼伝説にゆかりのある関係自治体を集めての八百比丘尼サミットを開催するなど、全国への情報発信を行ってまいりました。 今年度、聖なるＷＡＫＡＳＡがこの伝説に着目をされまして、いいとこ小浜づくり推進事業を活用されまして、勉強会の開催や探検家の高橋大輔氏を招いての講演など、積極的に活動いただけることを喜ばしく思っているところでございます。 中世の伝説でございます八百比丘尼伝説は、全国各地で伝承されている貴重な伝説でございまして、本市にも空印寺の入定洞を初め、多くの関連遺跡がございまして、古くから言い伝えが残されております。 また、八百比丘尼伝説の不老不死は、人魚の肉を食べ、美しいままで容姿が衰えず800年生きたとされることから、美と健康を象徴するものでございます。このような伝説が、全国に先駆け食のまちづくりを進める本市に語り継がれていることは、決して偶然ではなく、中世においても本市が食を通じた健康づくりを発信する重要な地域であったと考えております。 また、伝説のように人魚の肉を食するということは現実的ではございませんけども、私たちの健康で豊かな暮らしは、若狭湾を初めとした豊かな自然の恩恵を受けて成り立っていることを改めてこの伝説から感じ取ることができます。 今回の聖なるＷＡＫＡＳＡの取り組みを通じまして、全国ブランドの主要地、聖なる地としての情報発信を期待するとともに、本市におきましても八百比丘尼伝説を食と健康にまつわる神秘的な物語としてその付加価値を認識するとともに、本市の情報発信において有用なツールとしての今後の活用方法について検討してまいりたいと考えております。
○副議長（小澤長純君） ５番、佐久間博君。
◆５番（佐久間博君） 心強いご答弁ありがとうございました。 まちづくりは、これからは地元住民団体の活動を行政がバックアップすることが望ましいと思っております。 市民の思いを市が共有して役割分担をしながら協働で事業を行う、その成果を上げた大きな例としまして、アメリカ、オバマ大統領の予選、予備選挙からオバマを同名つながりで応援メッセージを送り、それを受け小浜の皆様ありがとうとオバマ大統領からのコメントが全世界に放映されたおかげで、小浜市の大きなＰＲにつながったと思います。 ぜひ、聖なるＷＡＫＡＳＡとともに八百比丘尼伝説の情報発信を進めていただきたく思います。 続きまして、２問目の小浜市の定住人口の増加についての質問をさせていただきます。 我が国の65歳以上の高齢者人口は、平成17年の2,567万人から平成28年の3,459万人と10年間で大幅に増加し、高齢化率も27.3％という状況でございます。日本は2050年には約9,708万人にまで人口が減少すると予測されておりますが、この人口は1965年、人口9,828万人と、昔の人口の規模と同じ規模になります。 実際は同じ１億人弱でも、1965年と2025年では大きく人口の構造比率、人口ピラミッドが違います。地域の活力を低下させるさまざまな障害が起きるというふうに言われております。 全国的に人口減少は進んでおります。ほとんどの自治体がさまざまな政策に取り組んでおりますが、これといった策は見当たりません。人口をふやすことは、あくまでも現実味はなく、減少を緩やかにし、人口が少ない状態でも社会の活力を維持することができる持続可能な運用をすべきだというふうにも言われております。 それでは、県内の自治体の人口推移と小浜の人口の状況がいかがなものか、お伺いいたします。
○副議長（小澤長純君）
企画部次長、東野君。
◎
企画部次長（東野克拓君） お答えいたします。 福井県の推計人口は、平成30年４月現在で77万4,407人でありまして、平成12年の82万8,960人をピークに減少に転じておりまして、年齢区分別の動向では、老年人口が増加する一方で、年少人口はほぼ一貫して減少し、
生産年齢人口も減少し続けているところでございます。 県内自治体におきましては、人口の推移がほぼ横ばいとなっている鯖江市、越前市を除き、ピーク時期は異なりますものの、いずれの自治体におきましても県の人口動態と同じく減少しているところでございます。 本市の人口の推移は、国勢調査によりますと昭和30年の３万8,058人をピークに、昭和45年に３万3,702人まで減少いたしまして、昭和55年にかけて一時的に３万4,049人まで増加しましたものの、それ以降、人口減少に転じております。 平成30年４月現在の住民基本台帳によりますと、本市の人口は２万9,532人となっております。平成27年から平成29年の３カ年の平均では、死亡者数が出生者数を上回る自然減と、転出者数が転入者数を上回る社会減によりまして、年間約280人の人口が減少している状況でございます。
○副議長（小澤長純君） ５番、佐久間博君。
◆５番（佐久間博君） 先月、御食国若狭倶楽部の皆さんと鯖江市に研修に行きました。牧野市長から、持続可能な開発目標ＳＤＧｓや、国連で発表された鯖江市の取り組みの講話をいただきました。鯖江市の人口が横ばいの状況を、地の利が大きいともおっしゃいましたが、高齢化も進んでいる現状もお聞きしました。 そして、若者や女性の高校卒業後の転出や地域離れに歯どめをかける施策としまして、鯖江市役所にＪＫ課を立ち上げられました。女子高校生みずからが企画し、大人を巻き込みながら地域活動を実践することを通じて、若者女性が進んで行政参加を目指すというふうなことでございます。成果より変化だと思い切られたＪＫ課新設がまちづくり活動において、自分事として他世代にも波及しているというふうなことでございました。 それでは、小浜市の現状は高齢化、高齢者人口は平成29年をピークに減少の予測とされておりまして、高齢化率については生産年齢の人口が減少により、2025年、平成37年には33.5％まで上昇すると予測されておられます。 自然減に社会減が続いて減っているようですが、要因をどのように分析されておるのか、お伺いいたします。
○副議長（小澤長純君）
企画部次長、東野君。
◎
企画部次長（東野克拓君） お答えいたします。 本市における近年、平均280人となっております人口減少の内訳を見ますと、自然減が約190人、社会減で約90人となっております。 まず、自然減の要因といたしましては、65歳以上の老年人口の増加に伴います死亡者数の増加と、非婚化、晩婚化等による出生者数の減少に伴います
少子高齢化の進行によるものと分析しております。 また、社会減の要因といたしましては、進学率の上昇により都市部へ進学等で転出した若者が、その後、Ｕターンしてこないことが大きな原因であると分析しております。 以上でございます。
○副議長（小澤長純君） ５番、佐久間博君。
◆５番（佐久間博君） 先ほどの我が国のデータによりますと、1965年の65歳以上の割合、高齢化率は6.3％だったのに対しまして、2050年は38.8％と、割合が６倍以上にふえる見込みであるというふうに書かれておりました。高齢化が非常に進んでいるということでございます。人口が減ることよりも高齢者の割合がふえること、つまり、若い人が減ることのほうが問題だと言われております。 そこで、今ほど言われました都市部への進学など、小浜市を離れた若者の男女のＵターン率と現状をお伺いいたします。
○副議長（小澤長純君）
企画部次長、東野君。
◎
企画部次長（東野克拓君） お答えいたします。 平成26年度に本市で取りまとめました報告書では、平成15年の15歳から19歳の年齢階層別人口の推移を見ますと、進学・就職時に男性では約40％、女性では約50％、全体で約45％の若者が転出していると推計しております。５年後には、その転出者のうち、男性では約40％、女性では約20％、全体で約30％がＵターンしていると推計されておりまして、女性のＵターンが少ない傾向であるといえます。 なお、現在におきましても、高校卒業後の就学環境に変化がございませんことから、こうしたＵターンの傾向は継続しているものと推測しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（小澤長純君） ５番、佐久間博君。
◆５番（佐久間博君） けさの福井新聞に、福井県内の状況としまして、県外の大学、短大を卒業した学生のＵターン、就職率が31.5％、初めて３割を超えたというふうにございました。Ｕターンを後押しする施策がうまくかみ合ったと見ているとも書いてあります。小浜市もＵターン率を上げていきたいものでございます。 そこで、北陸新幹線開業に向けた新まちづくり構想を手がけている庁内若手組織でされているワーキンググループの中間報告書にございました。これは平成29年３月、県内就職活動中の学生への
アンケート調査で、大学生の希望職種、事務が37.6％、専門職・技術職が22.7％、販売が15.4％、サービス業が9.8％ということでございました。小浜市における職種別求人倍率のデータを見て驚いたのですが、希望職種が一番多い事務職の求人する企業が非常に少ないことでございます。 また、小浜市における職種別求人倍率はどのようになっておりますか。また、求人と求職のニーズが一致しない、いわゆるミスマッチになっている現状について、どのように分析されておられるのか、お伺いいたします。
○副議長（小澤長純君）
産業部次長、田中君。
◎
産業部次長（田中正俊君） お答えいたします。
ハローワーク小浜が７月31日に発表しました平成30年６月末現在の小浜管内、これは高浜町から旧上中町でございますが、それのデータによりますと、パートタイムを含む有効求人数は1,161人に対しまして、有効求職者数は655人となっており、有効求人倍率は1.77倍となっております。 職種別の求人倍率につきましては、建築・土木や保健・医療などの専門的技術的職業で3.73倍、事務の職業で0.52倍、販売の職業で2.53倍、介護・保健医療や接客などのサービスの職業で3.54倍、保安の職業で5.40倍、自動車運転などの輸送、機械運転の職業で3.72倍、製品製造や機械組み立て、建設・土木・電気工事などの生産工程・労務の職業で1.67倍となっております。 また、求職のニーズが一致しない状況につきましてでございますが、先ほどの、今申し上げました求人倍率では、事務の職業については0.52倍と大きく１倍を割り込む一方で、保安の職業が5.40倍、専門的・技術的職業が3.73倍となるなど、職種によって大きな差がございます。 また、毎年８月に市長が市内の製造業などの企業訪問を行っておりますが、その際に経営者などから、よく若者の雇用確保が困難で苦慮しているとの話を聞きます。 一方で、各地区の夢トークなどでは、若者が働く企業が少ないので企業を誘致してほしいと要望されております。職種別による雇用のミスマッチが生じている状況でございまして、働き口があるにもかかわらず若者の地元就職率が低い状況につきましては、企業誘致にも影を落としているところでございます。 以上でございます。
○副議長（小澤長純君） ５番、佐久間博君。
◆５番（佐久間博君） 次に、人口問題を語るときに特殊出生率がございます。世界の国々を調べてみました。 187カ国の中で、アフリカ、中東、オセアニア中南米、アジア諸国が2.0を超えるところまでを占めております。１位のニジェールという国が7.23人、110位のマレーシアが2.03人。主な国では116位のフランスの1.96、128位のアメリカの1.80、136位のロシア1.75、152位の中国1.62、162位のドイツが1.50、171位が日本で1.44、177位イタリアで1.35、そして、187位が韓国の1.17ということでございました。 そこで、県内自治体と小浜市の特殊出生率の状況をお伺いいたします。
○副議長（小澤長純君）
企画部次長、東野君。
◎
企画部次長（東野克拓君） お答えいたします。 平成27年度に県が策定いたしました福井県の人口の動向と将来見通しによりますと、平成20年から平成24年までの５年間におけます市町別合計特殊出生率の平均値では、福井県が1.55、福井市が1.65、小浜市と同規模でございます大野市では1.49となっております中、小浜市では1.77となっておりまして、県内他市に比べても高い値でございまして、全国平均1.38と比べて大幅に上回っている状況でございます。 また、平成28年単年の合計特殊出生率の状況を見ますと、全国平均が1.44、福井県が1.65となっております中、小浜市では1.74でございまして、いずれも平均より高い出生率を保っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（小澤長純君） ５番、佐久間博君。
◆５番（佐久間博君） 北陸新幹線開業に向けた新まちづくり構想の若手ワーキンググループ中間報告の中に、理想の子供の数を持たない理由、30歳から39歳の分野で、福井県結婚・子育てに関する
ニーズ調査、これの平成25年によりますと、複数回答されておりますので割合が大きいですが、お金が１位として、お金がかかる79％、２位として、精神的・肉体的負担が大きい60％、３位に、職場の制度理解の不足28.4％、５番目に、
子育て支援のサービスが不十分12％とありました。 それに対しまして、そのワーキンググループの中で、小浜市で住む、親と近居できることで子育ての負担を軽減できる。農山漁村があり、自然環境を生かした独自の教育を提供できる。などというふうに書かれておりました。これは一部の例ですが、小浜の特徴を捉えてよく考えているなというふうにも思いました。 そのほかにも、ワーキンググループの定住人口に関するよい意見がたくさん出ていたと思われますので、どのようなものかお伺いいたします。
○副議長（小澤長純君） 北陸新幹線・
総合交通推進室長、角野君。
◎北陸新幹線・
総合交通推進室長（角野覚君） お答えいたします。 若手職員で構成される新まちづくり構想ワーキンググループでは、北陸新幹線全線開業の効果を最大限享受するため、現地視察や調査をもとに、「移住・定住」、「観光」、「環境・雇用」の、３つの観点から検討を行っております。 「移住・定住」の観点におきましては、新幹線開業による沿線大都市との交通アクセスの向上を生かしまして、Ｕターン者や
Ｉターン者の増加を図ることを検討してございます。 若手職員の議論におきましては、新幹線開業によって京都まで19分、大阪へ38分でつながる地域になることによりまして、都市生活から得られる豊かさと、田舎暮らしから得られる豊かさの両方の豊かさを受けることができる居住地域になることが、本市の新たな魅力であるという議論がなされております。 例えばでございますが、新幹線通勤で京都や大阪で希望する職業につきながら、若狭湾の豊かな自然や食に囲まれ、多様で豊かな暮らし方が実現できる地域となることができると考えております。そのためには、本市に住むことで得られる暮らしの豊かさを提供し続けられるように、都市圏では味わえない自然や食、歴史、文化など、地域資源を生かした教育施策の展開や、住民が新幹線を利用しやすい環境の整備などに取り組むことが重要と考えております。 このようなことから、今後、新まちづくり構想ワーキンググループでは、本市が平成27年度に実施した住民
アンケートの調査結果や、沿線大都市住民の意向把握、生活コストの比較などをもとに、移住定住を促進するための方向性を検討したいと考えております。 以上でございます。
○副議長（小澤長純君） ５番、佐久間博君。
◆５番（佐久間博君） 今のワーキンググループのご意見があったようなことに対しまして、国の働き方改革の考え方は、子育てをしやすい
環境づくりといたしまして、企業の長時間労働の慣行を改める。２つ目に、子育て中や介護中の人でも仕事をやめずに働き続けられる、柔軟な働き方を可能にすること。３つ目に、保育園など、子育てをサポートする仕組みを整えること、教育費の負担を下げる、本当に産みたいのに環境が整わず産めないという人が安心して子供を産み、育てられる環境をつくることが必要だということでございます。 一方、国民に対して国が進めている政策は、１つ目に、労働不足に対して女性や高齢者の力を生かすことで減少する労働力を補う。２つ目に、定年年齢が60歳から65歳に引き上げられ、長く働いて自分の稼ぎで生活し続けてもらうこと、労働力不足を補い、年金支給の開始年齢を引き上げに備えてほしいということでございます。 そして、企業のイノベーション、生産力アップとしまして、１つ目に、人口減少による生産力のダウンについて、ロボットやＡＩなど、技術革新などによって生産性を上げること。２つ目に、労働人口が減ってもそれだけの技術が進歩して生産性が上がれば、つまり、イノベーションが起これば生産力は伸ばせるし、経済成長ができるということでございます。 都会の企業と住む人向けの働き方改革は、我々地方にとってそぐわない部分がございます。地方自治体におかれた環境の中で、小浜市の定住人口の目標と政策はどのように考えられておられるのか、お伺いいたします。
○副議長（小澤長純君）
企画部次長、東野君。
◎
企画部次長（東野克拓君） お答えいたします。 本市では、2060年の小浜市の人口を約２万7,000人にするということを目標といたしまして、平成27年度に、まち・ひと・しごと創生小浜市総合戦略を策定いたしまして、産業の振興、安定した雇用の創出による働きやすいまち、定住人口の維持、交流人口の拡大による出会いのあるまち、若い世代の希望を実現し、次代を担う人を育むまち、誇りと愛着を持ち、安心して住み続けられるまちの４つの柱を定めまして、その実現に向けた施策に取り組んでおります。 その中で、定住人口の増加に欠かすことができない雇用の創出に関連する施策といたしましては、野菜工場などの企業誘致や空き店舗等を活用した創業支援、農林水産業を初め、箸産業や水産加工業を代表といたします本市の基盤産業の強化等に取り組んでおります。 また、小中高校生の成長段階にあわせた市内企業の見学・体験ツアーによります市内企業情報の共有に向けました取り組みのほか、連携大学が行う研究活動や、市内の高校が行う地域探求活動に対します協力など、県内外の若い世代へのアプローチを通じまして、ＵＩＪターンの意識醸成を図っているところでございます。 また、
子育て支援の施策といたしましては、運動遊びを取り入れました先進的保育でございます運動保育の実施や、待機児童がない保育環境の維持、子育て情報を一元化したインターネットサイトの設置、
子育て世代や移住者への住宅購入費やリフォーム費の一部補助など、移住者ならびに子育て層が定住しやすい環境整備にも取り組みまして、定住人口の増加に向けて各分野にわたりまして施策を展開しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（小澤長純君） ５番、佐久間博君。
◆５番（佐久間博君） 北陸新幹線が、小浜に駅ができるということは大きな転換期で、チャンスであるというふうに考えます。開業効果を最大限に生かしたまちづくりの方向性を決めなくてはいけないというふうにも考えます。 今後の課題と具体策について、松崎市長のお考えをお伺いいたします。
○副議長（小澤長純君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） お答えいたします。 北陸新幹線の全線開業は、関東甲信越地域からの直接流入が実現するとともに、京都と19分で結ばれることによりまして、交流人口の拡大のみならず、企業進出による新たな雇用創出や、関西が通勤・通学圏内になるなど、定住人口の拡大に対しまして大きな効果があるというふうに期待しているところでございます。 現在、本市の人口が減少し続けている中、この北陸新幹線の全線開業は本市のまちづくりにとって大きな転換期であると捉えておりまして、早期実現はもちろん、開業効果を生かした新たなまちづくりに取り組まなければならないと強く認識をしているところでございます。 現在、庁内若手で組織いたしますワーキンググループにおきまして、新たなまちづくりの方向性の提案に向けて調査・検証を進めておりまして、その中でも定住人口の増加に向けた提案も検討されているところでございまして、この調査結果はもちろん、市民の皆様から広く意見を聞く機会を設けながら定住人口の増加に向けたまちづくりの基礎づくりを進めていきたいというふうに考えております。 北陸新幹線の全線開業という大きなチャンスを生かしまして、定住人口の増加につながるまちづくりに向けて全力を尽くして取り組みますので、引き続きまして、議員の皆様初め、市民の皆様のご支援、ご協力をいただきたいと思っております。 よろしくお願いいたします。
○副議長（小澤長純君） ５番、佐久間博君。
◆５番（佐久間博君） 人口減少によってもたらされる影響は、少子化の進展により労働力の減少および供給力の低下につながります。産業に及ぼす影響として、消費者の減少や費用の縮小が生じ、また、
少子高齢化により、産業を支える労働力も低下するなど、産業全体へのさまざまな影響を及ぼします。そして、地域に及ぼす影響は、地域の経済活動の減速によりまして、地域の伝統的な行事やイベントの消滅にもつながるなどございます。 市長の言われるように、北陸新幹線全線開業という大きなチャンスを生かして、何としても定住人口の増加につながるまちづくりに向けて、私たち、全力で取り組まなくてはいけないというふうに思っております。 これで私の八百比丘尼伝説の情報発信について、小浜市の定住人口増加についての一般質問を終わります。ありがとうございました。
△延会
○副議長（小澤長純君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 （異議なし）
○副議長（小澤長純君） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明６日は定例本会議を開き、一般質問を行います。 本日はこれにて延会いたします。 午後２時25分延会 上会議の次第を記し相違ないことを証明するために署名する。 平成 年 月 日 小浜市議会議長 署名議員 ９番 署名議員 14番 上会議録は
地方自治法第123条の規定により調製したものである。 小浜市
議会事務局長 齊藤睦美...