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平成29年 12月 定例会(第5回)-12月15日−03号

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  1. 小浜市議会 2017-12-15
    平成29年 12月 定例会(第5回)-12月15日−03号


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    DiscussNetPremium 平成29年 12月 定例会(第5回) − 12月15日−03号 平成29年 12月 定例会(第5回) − 12月15日−03号 平成29年 12月 定例会(第5回)    平成29年12月15日小浜市議会定例会会議録(その3) ●出席議員(17名)  1番  熊谷久恵君  2番  竹本雅之君  3番  牧岡輝雄君  4番  藤田靖人君  5番  佐久間 博君 6番  西本清司君  7番  小澤長純君  8番  今井伸治君  9番  能登恵子君  10番  下中雅之君  11番  三木 尚君  12番  垣本正直君  13番  藤田善平君  14番  風呂繁昭君  15番  富永芳夫君  16番  清水正信君  17番  池尾正彦君 ●欠席議員(なし) ●地方自治法第121条の規定による議場出席者職氏名      市長        松崎晃治君      副市長       東 武雄君      政策幹       御子柴北斗君      総務部長      伊須田 尚君
         総務部特命幹    安田一雄君      総務部次長     檀野清隆君      総務部次長     岩滝満彦君      生活安全課長    吉岡和広君      企画部長      前川昭彦君      企画部次長     東野克拓君      企画部次長     和久田和典君      財政課長      松見一彦君      食のまちづくり課長 澤谷欣弘君      民生部長      岡 正人君      民生部次長     佐々木宏明君      高齢・障がい者元気支援課長                清水淳彦君      環境衛生課長    山口久範君      産業部長      天谷祥直君      産業部次長     岩本喜洋君      商工観光課長    田中正俊君      上下水道課長    青木英希君      教育長       窪田光宏君      教育部長      西田雅志君      教育部次長     前野浩良君      教育総務課長    谷 義幸君 ●議会事務局長および書記  議会事務局長        齊藤睦美  次長            領家直美  書記            松山辰紀 ●議事日程    平成29年12月15日 午前10時開議   日程第1         一般質問   日程第2 議案第100号 平成29年度小浜市一般会計補正予算(第8号)        議案第101号 平成29年度小浜市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)        議案第102号 平成29年度小浜市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)        議案第103号 平成29年度小浜市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)        議案第104号 平成29年度小浜市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)        議案第105号 平成29年度小浜市下水道事業特別会計補正予算(第3号)        議案第106号 平成29年度小浜市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)        議案第107号 平成29年度小浜市漁業集落環境整備事業特別会計補正予算(第2号)        議案第108号 平成29年度小浜市水道事業会計補正予算(第3号)        議案第109号 小浜市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について        議案第110号 小浜市特別職の職員の給与および費用弁償に関する条例の一部改正について                            午前10時00分開議 △開議 ○議長(下中雅之君) これより本日の会議を開きます。 △諸般の報告 ○議長(下中雅之君) 諸般の報告をいたさせます。  議会事務局長、齊藤君。 ◎議会事務局長(齊藤睦美君) 報告いたします。  12月15日、議会運営委員会、全員協議会、各派代表者会議がそれぞれ開催されました。  ただいまの出席議員は、17名であります。地方自治法第121条の規定による本日の議場出席者は、松崎市長ほか21名であります。  以上、報告いたします。 △会議録署名議員の指名 ○議長(下中雅之君) 本日の会議録署名議員は、小浜市議会会議規則第79条の規定により、議長において5番、佐久間博君、16番、清水正信君を指名いたします。  本日の日程は、配付いたしました印刷物のとおりであります。 △一般質問 ○議長(下中雅之君) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。  13番、藤田善平君。 ◆13番(藤田善平君) おはようございます。  誠友会の藤田善平でございます。発言通告書に従いまして、ただいまより一般質問をさせていただきます。  まず1点目に、広域交通網の整備推進を問うと題しまして、3点お聞きしたいと思います。  北陸新幹線につきましては、昨年の12月20日には小浜・京都ルート、本年の3月15日には京都・大阪間のルートが決定されました。市長をはじめ、関係各位のご努力に感謝申し上げるところでございます。  今後は、2兆700億円余りと試算されております建設財源の捻出が最大課題となります。現在、整備新幹線の財源は限られていまして、北海道新幹線の新函館北斗から札幌間が完成する2030年度末までは、新たな路線に回す財源がないと言われていますが、2031年度着工、2046年度開業という途方もない年月まで待てません。今後も、関西の皆様と協力し合いながら、小浜市官民挙げての強い運動をよろしくお願い申し上げます。  前置きが少し長くなりましたのですけれども、まず琵琶湖若狭湾快速鉄道建設のために積み立ててまいりました基金の使途については、年内をめどに決められると思っていましたので、一般質問で確認させていただこうと思ってきました。嶺南地域鉄道整備基金積立要綱によりますと、要綱の第5条においては、次の各号に該当する場合に限り、全部または一部を、基金の処分をすることができるとしてありまして、1項目に快速鉄道建設資金に充てると、2項には小浜線利用促進資金に充てる、3項には1、2も含めて、会長が特に必要と認めるときに使用するとなっておりますけれども、建設促進運動は中止されましたので、その使途についても変更されるかもしれないなと思っていました。6市町の積み立てた約30億円と県の50億円の計約80億円については、当然ながら嶺南全体の振興のための事業に使われなければなりません。  しかし、県の約50億円についても、間違っても新幹線関係の負担に利用してほしくはありません。もうそれもないと思ってもいます。  9月8日でしたが、福井新聞の報道によりますと、高浜町議会の一般質問で理事者側の答弁として、市町の積立金を返還すると、県の意向として県の約50億円を活用できなくなるとしまして、高浜の2億円の返還を求めず、基金を嶺南全体の事業に活用し、高浜町に十分利点があるような事業内容を提案したいとし、具体的な事業としては運行が乱れがちなJR小浜線の強靱化や北陸新幹線延伸を見込んだ敦賀舞鶴間の高速バスの運行などが考えられるとし、そのほか、若狭地方のPRにつながる事業の創出に関して提案していきたいと答弁されております。  13日に開会されました若狭町議会の一般質問においても、森下町長が同様な趣旨の発言をされたと報道されております。  また、昨日の牧岡議員への答弁にもありましたので、聞こうと思っていた本日の答弁はお聞きしないことにしますので、今後の市長の政治力に期待申し上げます。  次に、琵琶湖若狭湾快速鉄道のかわりの機能、代替機能として関西経済への観光や物流、交流のための小浜から湖西道路までの改良についてお聞きしたいと思います。  最近、小浜から京都へ週3回海産物を運んでおられます方から、これから保坂峠はつらいのやとお聞きをいたしました。小浜市・若狭町・高島市振興協議会のときにも、滋賀県庁や嶺南振興局に陳情もいたしましたが、狭小な熊川周辺の道路拡幅のための河川の移動、つけかえを相談しましたけれども、大変財政的に難しいという答弁でもありました。  現在、わずかに熊川周辺の歩道の整備、改良ぐらいにとどまっているのが現状だと思っています。観光や物流には、道路整備が大変重要です。今後は、高規格道路の研究も必要だと思っていますし、快速鉄道の基金の投入も考えてもよいのではないでしょうか。上中今津間の道路整備の現状をお聞きしたいと思います。 ○議長(下中雅之君) 産業部次長、岩本君。 ◎産業部次長(岩本喜洋君) お答えいたします。  嶺南地方と滋賀県を連絡いたします幹線道路といたしましては、国道303号、これについてでございますけども、国道27号の若狭町(旧上中町)の三宅交差点から熊川宿を経て、滋賀県高島市今津町弘川の国道161号交差点まで、区間延長といたしましては約19キロメートルございます。福井県によりますと、このうち福井県側は約5.7キロメートルでございまして、車道は2車線が確保されており、改良済みであるというふうにお伺いいたしております。現在は、熊川宿周辺におきまして、歩行者の安全性確保のため、議員が今おっしゃっていただいたとおり、400メートルの区間で歩道整備を行っている状況でございます。  また、滋賀県側の約13キロメートルにつきましては、今津町保坂から追分までの約4.1キロメートルの区間で幅員が狭く、線形が悪い箇所がございますため、滋賀県の方で平成20年度からトンネル工事や拡幅工事を含みます道路改良を実施していただいております。既に、トンネルを含みます2.1キロメートルが供用されておりまして、残り2キロメートルを現在整備中でございます。  以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 13番、藤田善平君。 ◆13番(藤田善平君) それでは、今ご説明いただきましたけれども、今後の道路整備をどう進めていくのか、進め方についてお聞きしたいと思います。 ○議長(下中雅之君) 産業部次長、岩本君。 ◎産業部次長(岩本喜洋君) お答えいたします。  若狭町によりますと、国道303号の福井県側は、熊川および仮屋地係の歩道設置や線形改良、幅員狭小箇所の整備について福井県に要望しているというふうに聞いてございます。  また、国道303号の上中今津間の整備につきましては、大津市高島市、若狭町、小浜市で構成いたします京都大原今津小浜国道整備促進期成同盟会、また高島市、若狭町、小浜市で構成いたします鯖街道まちづくり連携協議会、これらで関係機関へ要望を行っているところでございまして、今後も要望を続けてまいります。  市といたしましては、まずは国道303号の整備促進を優先し、早期に完成していただけますように、全力を挙げて要望していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 13番、藤田善平君。 ◆13番(藤田善平君) 現在の303におきましても、国道と言いながら県道にも劣るような箇所も見受けられます。今後も、やはり今私が京都のことも言いましたり、京都、大阪、またあそこを通っても中京も考えられますし、大変重要な道路ですので、いろんな方策を練って、拡幅、また改良、高速化に向けて考えていただきたいと思います。  それでは次に、舞鶴若狭自動車道での事故が多発しています。その解消と4車線化の現状と、小浜インター周辺の環境整備についてお聞きしたいと思います。  今月の6日にもトンネル内で事故がありましたが、トンネル内は長い距離で曲線になっておりますし、対面通行でありますし、交通事故が減るわけはないと思っています。対面におきましても、三方インターの近くのようにトンネルをもう1カ所ずつ掘ればいいんですけれども、なかなかそれも完成するには期間を要するものと思いますので、まず暫定2車線区間の事故解消の方策をお聞きしたいと思います。 ○議長(下中雅之君) 産業部次長、岩本君。 ◎産業部次長(岩本喜洋君) お答えいたします。  舞鶴若狭自動車道が全線供用開始いたしました平成26年7月から本年、平成29年10月末までに、福井県内の暫定2車線区間では死亡事故2件を含みます12件の人身事故が発生してございます。  暫定2車線区間につきましては、その大部分が上下線をラバーポールと呼ばれますポール、棒で区分する構造となってございまして、反対車線への飛び出し事故が発生するなど安全性の課題が指摘されておりますことから、国土交通省の方では、緊急対策といたしまして、ラバーポールにかえましてワイヤーロープを設置することによる安全対策の検証を行うことといたしまして、本年4月に若狭三方インターチェンジから若狭美浜インターチェンジ間の1.5キロに設置されたところでございます。  本年11月に試行設置箇所の中間報告がございまして、同インターチェンジ間でワイヤーロープ設置から10月末までに5件の接触の事案があったものの、飛び出し事故は発生していないという結果が出たところでございます。  以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 13番、藤田善平君。 ◆13番(藤田善平君) また、NEXCO各社が今答弁されたように反対車線への飛び出し事故が多いことから、暫定2車線区間の中央分離帯にワイヤーロープを試行設置しておりますが、この結果が4車線化のおくれにつながっていかないかと心配していますので、それについての対応をお聞きしたいと思います。 ○議長(下中雅之君) 産業部次長、岩本君。 ◎産業部次長(岩本喜洋君) お答えいたします。  今、議員指摘の現状の安全対策が4車線化の支障にならないかということでございますが、あくまでも伺っておりますのは、全国各地にございます、全国各地の暫定2車の中での事故も多発してございまして、危険性が問われますことから、今回の試行等に至っているところでございまして、4車線化は別途いろいろな同盟会等で要望を続けてまいりますので、4車線化についておくれるというようなことはないというふうに、小浜市といたしましては思っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 13番、藤田善平君。 ◆13番(藤田善平君) 今も、急なちょっと質問もしましたので、申しわけなかったんですけれども、今後ともあらゆる方策を考えまして運動が必要だと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
     また、小浜インター周辺の環境整備でございますが、のり面などでございます。今は冬枯れで雑草が余り目立たないようでございますが、私は、これは9月の一般質問で申し上げようと思っていた時点ですけれども、その時点では物すごく雑草が繁茂していました。春、夏、秋におきましては、クズなど、クズといいます雑草の物すごく繁茂して、まるで山奥にあるインターみたいな状態です。私も、国富校区の西日本のNEXCOとはいろいろな協議をしましたけれども、環境については全国的に調べてみますと、植樹をしたりするなど、もう環境保全対策を結構とられているところが多いと思われます。  それで、今の小浜インターの周辺、端から半分は西日本ですし、国富側のほうは整備、NEXCOとは違いますけれども、管理として小浜市とNEXCOとの管理分担をどう決められたのか心配になりますので、それとともに今後の対応策をお聞きしたいと思います。 ○議長(下中雅之君) 産業部次長、岩本君。 ◎産業部次長(岩本喜洋君) お答えいたします。  小浜インター周辺の維持管理の区分でございますが、基本的に西日本高速道路株式会社様の敷地内は西日本高速道路株式会社様のほうで。それから、外側に関しましては、市道であれば市のほうが維持管理をしているところでございます。  西日本高速道路株式会社さんのほうの維持管理につきましても、路肩の除草および樹木の剪定などを現況に応じて随時行っていただいているところではございますが、何分期間もございますと、今議員ご指摘のとおり、繁茂が激しいような状況のときもあるかと思います。小浜インターチェンジは、市内の玄関口でありますとともに、市街中心部に位置しますことから、今後も西日本高速道路株式会社に対しまして、適正な管理を市の方から要請していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 13番、藤田善平君。 ◆13番(藤田善平君) 4車線に向けての用地確保は、もうできています。国富からの地係においても、今暫定2車線ですけれども、用地は確保されておって、私の聞いておるところでは本線の近辺は中日本の管轄範囲と、それから1段下がっています市道近辺は市管轄と聞いています。それは、今のところバランス的なものがばかりでは、岩石の砕石も含めてありますので、草はそれだけ繁茂していません。  それから、中日本の管轄には、当初はあそこへシバザクラを全部植えということを言ったんですけれども、3,000万とか何千万とかかるので、とても無理やということで、今の低木、大木はかなわんということで、低木で花が咲くようなそういうものを植栽してくれということで、そういうことになっております。  それから、年2回草刈りをするという条件も決めましたけれども、インター周辺に関しては私も存じ上げませんので、今後、一番小浜の玄関口でもありますし、本当に春以降、大変環境が悪いですので、十分な西日本NEXCOさんと協議してもらって、環境整備に取り組んでいただきたいと思います。  それでは2点目に、河川環境の整備ということでお聞きしたいと思います。  まず、10月22日、23日の台風21号で被災されました多くの市民の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。北川は、流域の農業用水としてもなくてはならない重要な河川でありますが、1級河川と申し上げても、上流から下流までの流路延長が30.3キロと短く、勾配も非常に急な河川であるため、大雨が降ると短時間のうちに急激に増水いたします。毎年、堤防の強靱化、それから河床を下げるためのしゅんせつをしてくれという要望が出ております。現状と今後の予定をお聞きしたいと思います。 ○議長(下中雅之君) 産業部次長、岩本君。 ◎産業部次長(岩本喜洋君) お答えいたします。  北川の河川整備計画につきましては、国土交通省におきまして、平成24年10月に策定されまして、その計画に基づきまして現在河口側から河道掘削、川の断面を広げます河道掘削を実施していただいているところでございます。  河道掘削は、北川河口から遠敷川合流地点までの約4.3キロメートルで、約13万立方メートルを実施する予定でございます。平成24年度から実施いたしまして、平成28年度までで約6万9,000立方メートルが完了してございまして、本年度におきましても西津橋と、こうのとり大橋の間におきまして約9,000立方メートルの掘削を予定していただいているところでございます。  国土交通省の解析結果によりますと、河道掘削の効果につきまして、8月に上陸いたしました台風5号の際には、河口付近、河口から0.6キロメートルの地点でございますが、そこの地点で最大約1.1メートルの水位低減効果が見られたという報告も受けてございます。  また、今後の予定でございますが、平成27年9月の関東・東北豪雨災害によります鬼怒川の堤防決壊などを踏まえまして、国が策定いたしました、国、県、市町村が減災のための情報を共有し、ハード・ソフト対策を一体的・計画的に推進するための水防災意識社会再構築ビジョン、これに基づきまして、その他の治水対策とあわせて、引き続き河道掘削も実施すると伺ってございます。  以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 13番、藤田善平君。 ◆13番(藤田善平君) それでは、次に、また国富地区や内外海地区、松永地区などでは、これは市内の一部ではあるんですけれども、見てくれという方もおられましたので、被害状況をお聞きしてまいりました。特に、毎年被害に遭われる江古川区、太良庄区においては、なかなか解決策が出てこないのが現状であります。今後の対応をお聞きいたします。 ○議長(下中雅之君) 産業部次長、岩本君。 ◎産業部次長(岩本喜洋君) お答えいたします。  まず、江古川の流域についてでございますが、河川管理者でございます福井県におかれまして、河川整備計画を変更し、輪中堤建設の準備を進めていただいているところでございます。  本年度に事業化の申請を行いまして、それが認められれば、来年度以降に事業着手となり、測量、調査、設計を実施し、その後、用地の取得、工事の順に事業を進めることとなるというふうに伺ってございます。  また、小浜市におきましても、事業の採択要件となっております災害危険区域を指定いたしまして、輪中堤内以外の浸水域で新たな住宅の建築を制限し、住宅の浸水被害を防ぐ条例を本年7月1日から施行させていただいたところでございます。  また、国富平野でございますが、避難路の確保の目的といたしまして、国富平野の山際の外周道路を、県で改良工事を進めていただいてるところでございます。引き続き、早期完成を要望いたしますとともに、一部の市道部につきましても改良を検討する必要があると考えているところでございます。  また、込田川が合流いたします北川、高塚橋付近におきましては、昨年度、国土交通省におかれまして下流から進めております河道掘削とは別に、たまった土砂を撤去いたします維持掘削が行われたところでございます。  込田川上流に位置いたします太良庄区におかれましては、北川の下流から進めております、河川の断面を大きくいたします河道掘削が上流へ進むことによりまして、また上流部で建設が進んでおります河内川ダムの完成によりまして、洪水時の水位低下の効果が期待できるのではないかというふうに考えているところでございます。  しかしながら、近年のたび重なります豪雨による被害を鑑みまして、小浜市といたしましても、洪水時に太良庄区内の全ての道路が冠水してしまわないように、避難路確保の道路改良など、対策を検討する必要があると考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 13番、藤田善平君。 ◆13番(藤田善平君) 昨日も、霞堤とか遊水地という言葉も出ました。私は、あんまりそれを言いたくないので、余り言わないようにしていたんですけれども、これで皆さんも大体何のことかなということで、また認識もされたことと思います。国土交通省においても、内部の人の中にはそのような認識を持たれている方もおられるかもしれません。ホームページを開きますと一部そういう、国土交通省の中に現状の分析としてそういうことも見受けたこともあります。  しかし、毎年被害に遭われています地域住民のことを考えますと、今後は対策を考えていただくことこそ重要であると思いますし、やはり将来的に大変不安を持たれていますので、救済に力を注いでいただきたいと思います。  また、北川の支流となっています遠敷川、松永川などの合流点など、河川の土砂の堆積状況やその2河川の河川内の樹木の状態などを見てまいりました。国分のほうからは、この前の台風で民家の近くで、道路上で膝上まで水が来たのやと、大変なことやったんやとお聞きもいたしました。県の管理河川の今後の対応につきましてお聞きをいたします。 ○議長(下中雅之君) 産業部次長、岩本君。 ◎産業部次長(岩本喜洋君) お答えいたします。  議員おっしゃっていただきましたとおり、遠敷川の北川合流部につきましては、国土交通省の管理となってございますが、その上流部および市内におきますと松永川、野木川につきましては福井県が管理しております。  先ほどのしゅんせつ、立木という件に関しましても、国土交通省福井県ともパトロールを実施し、常に状況把握を行っていただいているところでございます。河川のしゅんせつ、河川内の樹木の伐採等につきましては、流下阻害状況などを踏まえまして、緊急性の高いところから順次対応しているというふうに伺ってございますが、今後も適正な管理を河川管理者の方に、小浜市といたしましては要望していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 13番、藤田善平君。 ◆13番(藤田善平君) 地元の人に聞きますと、河川内の樹木の伐採はボランティアでもするんだから、それを処理するのはやってほしいとか、いろいろ提案をして、やってほしいという要望を受けてまいりましたし、またよろしくお願いしたいと思います。  それでは次に、今回特に、南川流域の災害対策の重要性も知りました。今までも不安がありましたけれども、なかなかもう大災害にはならないだろうという安易な考えも、私も持っていたわけですけれども、今回現地を通りまして、名田庄のほう上流の、山の勾配から起きる鉄砲水のような濁流を見まして、これからもまだまだ堤防の強靱化が必要だなと思いました。南川河川についての整備の状況と計画をお聞きいたします。 ○議長(下中雅之君) 産業部次長、岩本君。 ◎産業部次長(岩本喜洋君) お答えいたします。  南川の整備につきましては、河川管理者でございます福井県のほうにおきまして、西街道の今富大橋付近から右岸上流側へ約580メートルの護岸工の整備が計画されておりまして、堤防の強化を図っているところでございます。  平成23年度から着手いたしまして、現在まで鋼矢板約540メートルを施工いたしまして、今後、残りの鋼矢板の施工に続きまして、さらに護岸の張りブロックを順次施工する計画であるというふうに伺ってございます。  また、しゅんせつや伐採につきましても、他の県管理河川と同様に緊急性の高い箇所から順次対応していただけるというふうに聞いてございます。  以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 13番、藤田善平君。 ◆13番(藤田善平君) 今後ともご検討をよろしくお願いいたします。  それでは、3件目の小浜市の農業政策についてお聞きいたします。  まず、現状と課題をどう捉えられているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(下中雅之君) 政策幹、御子柴君。 ◎政策幹(御子柴北斗君) お答えします。  農業につきましては、全国的に農家の高齢化や減少、耕作放棄地の増加などの課題がございまして、本市におきましても同様に、人と農地の問題があるというふうに考えております。  そのような中、本市におきましては、平成27年度に市内の全農家を対象といたしました今後の農業に関するアンケートを行うことで、農家と地域の現状を把握し、地域での話し合いを促してきたところでございます。  この結果、本市におきましては、農地中間管理事業を活用した担い手への農地の集積・集約化が進んでおりまして、昨年度までに、全農地1,440ヘクタールのうち、約43%に当たる617ヘクタールの農地が担い手に集積されたところでございます。  また、担い手の経営安定化や後継者の育成に向けまして、地域で農業を守っていく体制づくりについて学ぶための地域農業リーダー養成講座や、農業者の経営力の向上のための次世代経営者センスアップセミナーを開催するとともに、県外からの新規就農希望者を受け入れ、新たな担い手を育成するおばまアグリスクールを運営しているところでございます。  今年の10月には、これまで担い手が不在でありました堅海地区におきまして、農事組合法人千石の郷が設立されたところでございます。これにつきましては、今後の地域農業の担い手になることが期待されているところでございます。  以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 13番、藤田善平君。 ◆13番(藤田善平君) 農地の集約については、関係者の努力が大変重要でございますので、ご苦労さんでございますけれども、力いっぱい取り組んでいただきたいと思います。  平成25年11月に開催されました政府農林水産業地域の活力創造本部で米の生産調整、減反は5年後をめどに廃止すると決定されました。来年の平成30年度からは、国主導による減反政策が廃止され、米の直接支払交付金も廃止されることで、農家にとっては大きな痛手となります。農家の中には、生産調整がなくなり、米を自由につくりたいだけつくれると誤解している人もおります。国主導の生産量の目標配分をやめるということで、今後は生産各団体が国が示す需給見通しに基づいて生産調整に取り組むということを皆さんわかっておらない方が多いのです。来年の作付計画前に小浜市としてはどのように対応するのかをお聞きしたいと思います。 ○議長(下中雅之君) 政策幹、御子柴君。 ◎政策幹(御子柴北斗君) お答えします。  平成25年12月に示されました国の米政策改革の一環といたしまして、平成30年産米から国主導による生産調整が廃止され、米の直接支払交付金も廃止となるということが決定したところでございます。本市では、早くから農家に対してこの周知を行い、対応を促してきたところでございます。  また、今、議員からもお話がありましたように、生産調整につきましては、国主導での形はなくなりますけれども、民間主導に移るということで、自由に作付けするということではなく、引き続き目標数量は示されるというふうに考えております。  また、先ほどの答弁とも重複するところでございますけれども、平成27年度には市内の全農家を対象といたしましたアンケートを行いまして、農家と地域の現状を把握し、地域における今後の農業のあり方を地域で考えていただくということで話し合いを促してまいりました。  この結果、平成27年度には嶺南初となるメガファーム若狭の恵が設立されるなど、担い手への農地の集積・集約化が進んでおりますし、担い手のいない地区におきましても、集落経営の組織を立ち上げる動きが加速しているところでございます。  また、毎年需要が減少する米から、今後も需要が見込まれる麦や大豆、飼料用米、園芸作物への作付等へ安心して移行できるように、これらの作物を作付けした際に支払われる水田活用の直接支払交付金につきまして、現在の助成水準を維持するとともに、法制化により恒久的な制度としていただくよう、重要要望事項といたしまして国、県へ要望を行ったところでございます。  さらに、平成31年度より、国におきまして、品目を問わず、作物の価格低下も対象となる新たな収入保険制度が設立されるということで、加入を促す勉強会も小浜市独自で開催しているところでございます。  今後も、農家が将来を見据えて農業に取り組めるよう、県やJA若狭などの関係機関と連携・協力いたしまして、対応していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 13番、藤田善平君。 ◆13番(藤田善平君) おとといですが、13日の新聞報道によりますと、県農業再生協議会の米生産目標の提示がなされまして、小浜市の生産収量目安も提示されていましたので、新聞を読まれた農家の皆さんも確認されたものと思います。国としては、平均年齢66歳の小規模農家によって構成されています現在の農業の将来に危機感を持ち、強い農業、攻める農業への転換を図り、今までのようなばらまき政策を見直し、やる気のある農家、新規参入を目指す若者に支援を集中する政策に変えてきたなと思っています。高齢化が進み、農業では生計が立たず、農家数も年々減少し、農地の耕作放棄地化が年々拡大していますが、小浜市としてどのような対策を考えているのかをお聞きいたします。 ○議長(下中雅之君) 政策幹、御子柴君。 ◎政策幹(御子柴北斗君) お答えします。  平成28年度末現在の小浜市における耕作放棄地面積でございますが、約69ヘクタールございまして、全農地面積の約5%を占めております。  耕作放棄地の発生にはさまざまな要因がございますことから、地域の実情に応じて、担い手への農地集積や集落営農組織設立の支援、国の交付金を活用した耕作放棄地の再生、鳥獣害対策などに取り組んでいるところでございます。  また、耕作放棄地は、区画が小さい、水はけが悪いなどの、より条件が悪い不利な農地から発生する傾向がございますが、飯盛地区におきましては、平成31年度からの土地改良事業着手に向けた検討を進めておりまして、これにより、担い手が耕作しやすい圃場を整備することで、耕作放棄地の解消や発生防止に大きく寄与するものと考えております。  以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 13番、藤田善平君。 ◆13番(藤田善平君) 現状の耕作放棄地は国道周辺でもあり目立ちますので、それは私たち農業委員会の担当でもあります。いろいろ農林水産課等と協議して、小浜のよりよい姿を探っていかなければならないなと思っています。  小浜市内にはハウス栽培など、大規模に経営されている若い担い手も少しずつふえてきていると感じております。  しかし、農業経営には、限りない夢と希望があると思っています。  しかし反面、厳しい現実もあると思っています。今後、小浜市としまして、担い手であります若い人とかに対しましても、どのように支援をしていこうと考えておられるのかをお聞きしたいと思います。 ○議長(下中雅之君) 政策幹、御子柴君。 ◎政策幹(御子柴北斗君) お答えします。  市内には、宮川地区の株式会社若狭の恵や、松永地区の株式会社永耕農産といった大規模農業法人、周年型の大規模園芸ハウスでトマトや青ネギなどを栽培する経営体がございます。  これらの担い手におきましては、施設や機械を導入・整備する際に、生産性の向上や収益性の向上といった成果目標を立てておりまして、これらの目標につきましては、おおむね達成している状況でございます。  これらの担い手は、単に作物を栽培するだけではなく、将来を見据えた経営力が求められておりますことから、次世代経営者センスアップセミナーなどの開催によりまして、経営力の向上を支援していきたいというふうに考えております。  また、国や県の補助を活用いたしまして、担い手の新たな取り組みへの挑戦を積極的に支援してまいりたいと考えております。  なお、自然光利用型の大規模園芸ハウスにおける栽培に取り組む経営体につきましては、特に経営初期に栽培管理技術経営管理等の課題が集中いたしますことから、県の補助制度を活用し、経営を開始した年度から5年までの雇用に要する経費の助成を行っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 13番、藤田善平君。 ◆13番(藤田善平君) 今はもう、大丈夫にされています担い手の皆さんと企業においても野菜栽培は進んでいます。  しかしながら、農地というのはまだまだ小浜にたくさんありまして、小規模な兼業農家もたくさんおられます。農地に対しましても、まだまだ作付がいろんな自家用野菜とか、作付もされている方もおりますし、農業自体の需要はまだまだ皆さんの、きついんですけれども、それで農業で生計を立てようという中には、もう大規模経営でなくては人件費も含めて成り立っていきません。今も、若い方々も頑張っておられる方もいますので、将来も支援していただきたいなと心配もしております。今後とも、市としても県といろんなタイアップをして、育ててやっていただきたいと思います。  これで、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
    ○議長(下中雅之君) 5番、佐久間博君。 ◆5番(佐久間博君) 5番、佐久間博。議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づき、一般質問をさせていただきます。  小浜市の経済状況は、まだまだ景気回復の実感はございませんが、市民の皆様に将来のための政策をご理解いただくことが大切だと思います。市民生活の足元のこと、未来のことを限られた予算の中で優先順位をつけて選択して、理事者と議会がしっかり議論し、責任を持ってやっていかなくてはいけないと思っております。小浜の宝を磨くとともに、独自の視点で特徴あるアイデアを出して、将来を見据えた活気ある小浜市にしていきたいと思います。  今回は、1つ目に内外海地区の活性化計画について、2つ目に地下水の利活用・保全についての質問をさせていただきます。  まず、内外海地区の活性化計画についてでございますが、平成27年日本遺産第1号認定により、鯖街道を全国に発信しました。同年、ミラノ国際博に出展し、食のトップランナーとして小浜の食文化を世界に発信しました。こうした出来事を通して、改めて小浜が誇るさまざまな資源が多方面において評価され、注目される中、私は小浜市にとって重要な資源の宝が海だと思っております。本市は、御食国若狭おばまの自然食文化情報発信を行い、海を生かしたイベントや産業への取り組みなど、観光客の増加を図っております。中でも、内外海地区阿納での若狭湾を舞台に、自然を楽しむ、学び体験のできる教育旅行の成功は大変評価できます。内外海地区では、美しい日本海の風景と豊かな漁場を生かし、漁をしながら民宿を営む漁家民宿が多くあります。  しかし、時代の変遷とともに観光ニーズの多様化、後継者不足、漁獲量の減少などにより営業件数が減少の一途をたどるなど、幾つかの課題も浮き彫りになっております。そこで、内外海地区全体のにぎわいの創出に向けた内外海地区活性化計画を今年の3月に作成されましたが、その概要とこれまでの経緯についてお伺いいたします。 ○議長(下中雅之君) 商工観光課長、田中君。 ◎産業部商工観光課長(田中正俊君) お答えいたします。  内外海地区は、海と山に囲まれました豊かな自然と新鮮な海産物がありまして、地域資源の宝庫でございます。  北陸新幹線の敦賀延伸や、その後の全線開通を見据えまして、内外海地区の自然や食の充実を図り、内外海地区全体のにぎわい創出につなげるため、昨年の9月議会で予算承認いただきまして、海を生かした産業活性化プロジェクトとして検討いたしました。  検討に当たりまして、地区各集落の代表者や学識経験者、まちづくり関係者からなるプロジェクト委員会を組織いたしまして、コンサルタントの支援を仰ぎつつ、昨年10月から計5回の委員会を開催し、議論を重ねていただきました。その結果といたしまして、本年3月末に内外海地区活性化計画を取りまとめたところでございます。  活性化の方針といたしまして、内外海の風景と漁業、民宿を生かし、次世代へつなげる未来漁業と滞在型観光の創出をうたいまして、4本の柱からなる取り組みの方向性を示しております。  もうかる漁業、教育旅行の聖地、新規顧客開拓、安心快適の民宿づくり、この4つの方針に基づきまして、ハード事業、ソフト事業のご提案をいただいたところでございます。  市では、おおむね3年をめどに各事業の実現性を精査いたしまして、次世代につながる経済性の高い漁業およびいつまでも滞在し、永住したくなる観光地としての魅力をつくり上げたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 5番、佐久間博君。 ◆5番(佐久間博君) 今ほど述べられましたもうかる漁業、教育旅行の聖地、新規顧客開拓、安心快適の民宿づくりの方針に基づき、それぞれの事業が成果を上げて、次世代につながることができれば、北陸新幹線敦賀開業を見据えた観光客の獲得の準備としては大変よい計画だと思っております。この計画の策定に当たり、内外海地区の関係者をはじめ、多くの方々にヒアリングを行ったと聞いておりますが、そこでどのような声を聞かれましたか、お伺いいたします。 ○議長(下中雅之君) 商工観光課長、田中君。 ◎産業部商工観光課長(田中正俊君) お答えいたします。  計画を取りまとめる過程におきまして、地区内の全民宿に加え、NPO法人や県立大学関係機関に対しましてヒアリングを行い、広く意見を伺いました。  ヒアリングに際しましては、お手伝いいただいたコンサルタントに、事務局であります商工観光課職員が必ず同行いたしまして、内容の把握に努めたところでございます。  一例としまして、民宿経営者の声をご紹介いたしますと、「後継者がいない。廃業が目立っている」、「高齢のため積極的な取り組みができない」、「常連客に頼り、新規開拓ができていない」、「雨が降ると遊ぶところがない」など、民宿を取り巻く状況が改めて浮き彫りとなった結果となっております。  このヒアリングを通しまして、内外海地区全体のあり方や教育旅行・海の体験プログラムのあり方など、幾つかの課題を整理いたしまして、計画取りまとめの基礎データとしたところでございます。  以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 5番、佐久間博君。 ◆5番(佐久間博君) 次に、漁業、養殖、加工、研究の取り組みについてお伺いいたします。  内外海活性化計画の中では、新しい養殖場の研究や魚介類加工品等を活用した内外海ブランド確立販売、また漁業を若い世代につなげるための人材育成を行うため、未来漁業プロジェクトとして計画に位置づけられておられます。その中で、旧田烏小学校の利活用について記載もされております。内外海地区活性化計画で位置づけされている旧田烏小学校を活用した共同加工場の整備や海の学習室事業の具体的な取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(下中雅之君) 政策幹、御子柴君。 ◎政策幹(御子柴北斗君) お答えします。  内外海地区活性化計画におきましては、へしこやなれずしなどの水産加工品の生産拡大や、定置網漁で漁獲された魚介類などの加工などを行う拠点といたしまして、田烏小学校の再整備が位置づけられております。  本年9月議会におきまして、さらに詳細な施設整備や利活用の方法を検討するための予算承認されましたことから、現在、平成30年度の着工を目指して、田烏地区や漁業者とともに検討を進めているところでございます。  具体的には、田烏の区長、区役員地域の任意団体などを構成員とする地域コミュニティーグループと、内外海地区の漁業者などを構成員とする未来漁業グループからなる利活用検討委員会を立ち上げ、田烏小学校の利活用につきまして、地域活動や学習活動、水産加工に活用する方法につきまして検討をしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 5番、佐久間博君。 ◆5番(佐久間博君) 旧田烏小学校の利活用について、地域コミュニティーグループと未来漁業グループで検討委員会を立ち上げ、利活用の方法についての協議が進められている中、小学校を活用した漁業振興についてはどのようにお考えか、お伺いいたします。 ○議長(下中雅之君) 政策幹、御子柴君。 ◎政策幹(御子柴北斗君) お答えします。  定置網漁などの海面漁業につきましては、四季を通じてさまざまな魚が漁獲されますが、漁業の性質上、季節や天候などによりまして漁獲される魚種や量、品質が変動するということは避けられません。  しかし、多くの飲食店などでは、一定の量を一定期間安定して調達するということが重要でございまして、一時的にしかとれない魚を積極的に扱うことは難しいという課題がございました。  今回、田烏小学校の整備に当たりましては、高鮮度の冷凍処理が可能な施設を整備することで、一時的にしかとれず、おいしくても十分な価格がつきにくかった魚を、鮮度を維持したまま安定供給することで、漁価の底上げにつなげていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 5番、佐久間博君。 ◆5番(佐久間博君) 今まで、魚が大量に捕れると値段が安価になったり、安定供給が難しく、左右されるというふうに聞いておりますが、今ほどおっしゃいました高鮮度冷凍処理が可能な施設ができたということで、大いに期待ができそうです。  私が9月の議会で一般質問をさせていただいた「鯖、復活プロジェクト」について、特にサバは鮮度が保ちにくく、足が早いというふうに言われております中、サバの刺身の安定供給を目指して、事業化を目指す小浜市の取り組みについても、今ほどの施設が大変期待できるのかというふうに考えております。  それでは、小学校を活用した養殖振興についてどのようにお考えか、お伺いいたします。 ○議長(下中雅之君) 政策幹、御子柴君。 ◎政策幹(御子柴北斗君) お答えします。  サバの養殖を例にいたしますと、6月ごろに出荷サイズになったサバは、夏になると病気発生を防止するために給餌量を抑えるという必要がございまして、そういたしますと体重が減少いたします。  また、秋以降に給餌をふやして、再度体重をふやして供給するということで、その間の人件費や餌代がコスト高の原因となっております。  養殖におけるコストや品質の課題というものはサバに限らず、昨年度から本市でも養殖に取り組んでおりますトラウトサーモンなどのほかの魚種にも当てはまりますが、これらの養殖魚を出荷サイズになった時点で水揚げをし、高鮮度冷凍処理をすることで、コストの低減と安定供給につなげることができるというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 5番、佐久間博君。 ◆5番(佐久間博君) 内外海地区を代表する加工品の一つに、へしこやなれずしが挙げられ、近年発酵食品として注目をされております。今後、加工品のブランド化や販売促進が進む中、安定供給のための生産拡大が必要かと思われますが、小学校を活用した加工品についてのお考えをお伺いいたします。 ○議長(下中雅之君) 政策幹、御子柴君。 ◎政策幹(御子柴北斗君) お答えします。  議員おっしゃるように、本市を代表する加工品の一つといたしまして、へしこやなれずしなどがございます。これらは、かつて各家庭で自分たちが消費する分を作るということでされておりましたが、近年、家庭で作ることが減少しまして、時間をかけて発酵させた伝統的なへしこやなれずしの入手が困難となりつつございまして、一部の生産者が作るへしこなどの需要は一方で高まっているというような状況がございます。  これらの生産を拡大するためには、へしこだるを長期間保管する広いスペースが必要となりますが、一般家庭ではこのような場所を確保することは困難でございます。このようなことから、田烏小学校の再整備に当たりましては、へしこたる置き場を確保し、加工品の生産拡大につなげたいというふうに考えております。  また、近年、高齢化などによりまして飲食サービスが困難な民宿などが見られるようになってきたということから、仕出し等の調理・配達サービスにつきましても、あわせて検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 5番、佐久間博君。 ◆5番(佐久間博君) それでは、小学校を活用し、漁業養殖振興、加工品についてどのように研究していくのか、内容をお伺いいたします。 ○議長(下中雅之君) 政策幹、御子柴君。 ◎政策幹(御子柴北斗君) お答えします。  小学校を活用した研究ということでございますけれども、田烏小学校を再整備いたしますと、定置網漁で十分に今までは利用されていなかった魚や養殖魚、へしこ、なれずしなどの内外海地区のさまざまな地域資源がここに集まってくることになります。  また、加工に専念する人材を確保することができれば、これまでは手間がかかってできなかった、へしこの骨抜きや一口サイズの商品開発など、さまざまな加工処理ができる可能性があると考えております。  また、小浜市には、若狭高校海洋科学科、福井県立大学海洋生物資源学部という人材育成・研究機関がございまして、さまざまな専門家がいらっしゃいます。  これらの地域資源人材が、田烏小学校を核に有機的に連携することで、新たな商品開発などの研究にも取り組み、水産業を魅力ある産業に磨いてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 5番、佐久間博君。 ◆5番(佐久間博君) 昨今、健康に関しての情報が大変多くなりました。塩分を気にしている人が多いと聞きます。美浜の業者が福井大学と研究を重ね、塩分50%削減したへしこを試験販売をしております。ぜひ、地域資源人材を生かして研究を進めていただき、新たな商品開発につなげていただきたく思います。  次に、阿納における教育旅行の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(下中雅之君) 商工観光課長、田中君。 ◎産業部商工観光課長(田中正俊君) お答えいたします。  本市における教育旅行の受け入れにつきましては、議員ご承知のとおりブルーパーク阿納を擁します阿納地区がその大部分を占めておりまして、本年は日帰りを含めまして約4,300人の生徒にお越しいただいたところでございます。  その大半が海のない岐阜県内の中学校であることから、小浜ならではの海の体験メニューの数々は大変好評を博しておりまして、次年度におきましても既に本年を上回るペースで予約をいただいていると伺っております。  また、本年7月には、矢代地区におきまして初めて大阪の中学校の受け入れが実現するなど、本計画にうたわれている地区内における教育旅行の横展開に向けた新たな動きが見られました。  市では、昨年度、シーカヤックやタコかごをはじめとする教育旅行の備品を拡充するなど、受け入れ基盤整備を図ったほか、地元との協働によりまして教育旅行で本市を訪れていただいた学校へ御用聞きに赴くなど、フォローアップに努めているところでございます。  昨年から、岐阜県に加えまして長野県の小中学校へも営業活動を展開しておりまして、矢代での受け入れをさらに拡充していく中で、内外海地区全体への横展開に向けた足がかりとしたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 5番、佐久間博君。 ◆5番(佐久間博君) 今ほど、内外海地区全体の横展開というふうに述べられておりますが、観光はこれまでの非日常的なものを求めるのではなく、日々の営みの中にあるもの、個人が選んで自分なりに楽しむ形に変化していると言われます。見る観光から体験する観光へ、観光スタイルが変化していく中、今後、どのような対応をしていかれるのか、お伺いいたします。 ○議長(下中雅之君) 商工観光課長、田中君。 ◎産業部商工観光課長(田中正俊君) お答えいたします。  観光のスタイルは、今議員仰せのとおり、これまで団体によります買い物や名所見学を主たる目的といたしましたモノ観光から、個人や小グループによります体験型観光を主たる目的としたコト観光に移行しております。  思い出に残る体験や新たな気づきを得られるようなコトが求められており、内外海地区には既にそういったリクエストに応えられる一級の素材がそろっております。  ブルーパーク阿納での釣り・さばき、矢代でのタコかご漁、シーカヤック体験など、教育旅行として学生に提供している海の体験メニューをベースに、大人でも楽しめる新たなメニュー開発に努めるなど、常にブラッシュアップを心がけていくことが肝要であるというふうに考えております。  また、今後ますますの増加が見込まれる訪日外国人対応といたしまして、市では、ハード部分についてはトイレをはじめとする施設整備やWi−Fi整備に補助することにより対応いたしております。  ソフト部分につきましては、英語など外国語対応などが求められている中で、スマートフォンなどの翻訳アプリを使った外国語講座を開くなど、地道な取り組みを続けております。  徐々にではございますが、環境の変化に柔軟に対応しようという前向きな民宿がふえつつあると感じており、市でも継続的な支援を行う中で、引き続き事業者の意識高揚に努めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 5番、佐久間博君。 ◆5番(佐久間博君) 未来漁業、滞在型観光、共同加工施設、いずれの事業においても全て人が必要だというふうに思います。後継者を含め、従事者がいなくては立ち行かないというふうに思います。定置網の仕事がしたくて働きに来ているという若者もいまして、水泳協会の一員として一緒に競技に出てくれている方もいらっしゃいます。そういうありがたい人材を受け入れることも大切かというふうに思います。かつて、海水浴のブームの際には、内外海だけではなく、和田や高浜の民宿に多くの学生、アルバイトが手伝いに来ました。これからは大学生や地域おこし協力隊など、外部の人材協力をしていただければ本当にいいかなというふうに思います。今後の人材確保のめどがあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(下中雅之君) 商工観光課長、田中君。 ◎産業部商工観光課長(田中正俊君) お答えいたします。  本計画におきまして、地区全体の活性化に向け連携を図る中で、新たなマネジメント体制を構築する必要が説かれております。  顕著な例が、阿納における教育旅行でございまして、現在のところ参加人数は先ほど申しましたように順調に伸びているものの、そろそろ受け入れ可能な上限に近づきつつあることから、他地区との連携を視野に入れた人材確保が喫緊の課題となっております。  現実問題といたしまして、民宿は家族経営であり、本業以外の部分にウエートを置きづらいものの、旧田烏小学校の利活用にあわせた、地元に根差した若者などによります盛り上がりに期待しつつ、例えば地域おこし協力隊など、外部人材に頼ることも1つの方法であると考えております。  そうした人材を擁するマネジメント組織につきましても、どのような形態がふさわしいか、DMOでありますおばま観光局とのかかわりも含めまして、今後も引き続き地元の皆様とともに検討を続けてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 5番、佐久間博君。
    ◆5番(佐久間博君) 阿納の方に、何か必要だと思うことはないでしょうかというふうに聞いてまいりました。数年前のことでしたが、教育旅行に来られた生徒が、宿泊先の民宿からいなくなられたことがございまして、みんなで阿納中の海岸、また納屋までを全て探されたそうです。警察も加わり、捜査をした結果、犬熊のトイレで見つかったそうでした。それはよかったんですが、海岸や犬熊へ行く道中に防犯カメラがあれば、阿納を出たのがわかったであろうし、もう少し早くに解決できたんではないか。  ほかにも、船のエンジンをとられたことや、体験学習のときに家族全員が手伝いに釣り堀に行くことがあるそうなんですが、留守の間に空き巣に入られたこともあったそうです。ぜひ、防犯カメラの設置を提案いたします。  今後、来訪者がふえることで、今までになかった事故や犯罪の発生が懸念されます。本計画を進める上で、防犯対策として特別な配慮をすべきだと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(下中雅之君) 商工観光課長、田中君。 ◎産業部商工観光課長(田中正俊君) お答えいたします。  日本人外国人を問わず来訪者がふえ続けますと、それに伴いさまざまなトラブルが発生することが予見されます。  また、教育旅行への受け入れ先でもあり、万が一の地震や津波などへの備えといたしまして、先生や児童・生徒、保護者への安心を提供するため、対策の必要性は十分理解できるところではございます。  今回、防犯カメラの設置ということでご提案をいただきましたが、システム内容、設置箇所や台数、費用などクリアすべき事項もございますので、今後の検討課題というふうにさせていただきたいというふうに思います。 ○議長(下中雅之君) 5番、佐久間博君。 ◆5番(佐久間博君) 地元の声として防犯カメラの設置がありますので、よろしくお願いしたいと思います。  小浜市にとって内外海地区は重要な地区だと、先ほど来申されておりますので、最後に松崎市長の内外海に対する思いをお聞かせください。お願いいたします。 ○議長(下中雅之君) 市長、松崎晃治君。 ◎市長(松崎晃治君) 昨年12月に、北陸新幹線の敦賀以西ルートにつきまして、長年の悲願でございました小浜・京都ルートに決定いたしましたが、北陸新幹線が全線開通するころには、新幹線に乗ってでも小浜に行きたいというふうに思わせるような、ここにしかない魅力を発信していかなければならないというふうに考えております。  その際、誘客の重要なターゲットとなる京都から小浜を見ますと、小浜には京都から最も近い海がございまして、若狭ものと呼ばれる水産物は京都における大きなブランドであることから、その自然や食の質を高め、発信していくことが大変重要であると考えております。  このため、海を生かした産業の活性化を目指し、「鯖、復活プロジェクト」や教育旅行の受け入れ基盤整備等に取り組んできたところでございまして、これらの取り組みをさらに地域全体に拡大・波及させるために、地域の方々に話し合っていただき、取りまとめていただいたものが内外海地区の活性化計画でございます。  この計画では、内外海の風景と漁業、民宿を生かし、次世代へつなげる未来漁業と滞在型観光の創出という方針のもと、未来漁業プロジェクトや教育旅行の聖地プロジェクト等、魅力的な取り組みが挙げられておりまして、内外海地区の方々の強い思いを感じたところでございます。  現在、旧田烏小学校を内外海の台所として共同加工場に再整備する計画につきまして、さらに詳細な検討を進めておりまして、来年度の事業化に向け、10月には私も国に対しまして支援をお願いしてきたところでございます。  これらのアイデアを一つ一つ実現し、外貨を稼ぐ基盤産業に磨き上げていくことで、内外海地区のみならず、小浜市全体の活性化につなげていきたいと考えておるところでございます。 ○議長(下中雅之君) 5番、佐久間博君。 ◆5番(佐久間博君) 内外海地区の美しい日本海の風景と豊かな漁場を生かした将来につながるさまざまな政策が始まり、小浜と言えば海と御食国に、より具体的に進められますよう内外海活性化計画が計画で終わらないよう、実現していただきますようよろしくお願い申し上げます。  続きまして、地下水の利活用と保全についての質問をさせてもらいます。  越山若水の言葉があるように、若狭は全国に誇れる水の豊かな地であります。水は食の基本であり、地下水は食のまちづくりを進める小浜市の大切な資源だと思います。平成25年度より平成27年度にかけて行われました小浜平野地下水調査を経て、小浜市地下水利活用・保全検討委員会が立ち上げられ、平成30年には方向性を示されるということでございます。  私は一昨年、数人の議員さんと一緒に愛媛県の西条市、旧西条市から合併されまして、平成16年に新西条市、人口11万2,000人の場所に視察に行ってまいりました。県内有数の複合農業地帯で、農産物の宝庫で、第2次産業は沿岸の埋立地での製造業も盛んで、地理的、経済的条件を背景に、四国最大級の産業都市として発展しております。  そして、もう一つの魅力は、道前平野で3,000本の打ち抜き井戸を持った地下水水源で、上水道を賄い、日本一の水道の安い市でございます。地下水、地域住民共有の財産として、地域公水の理念、地下水をまちの誇りにしていこうというふうにされておられました。  そこで、小浜市地下水利活用・保全検討委員会の議事録をネットで見させてもらっておりますが、そこで幾つかの質問をさせていただきたいと思います。  小浜市地下水利活用・保全検討委員会の目的と方向性をお伺いいたします。 ○議長(下中雅之君) 環境衛生課長、山口君。 ◎民生部環境衛生課長(山口久範君) お答えをいたします。  委員会は、小浜市の地下水を市民共有の財産と位置づけまして、小浜平野地下水調査業務の結果をもとに、今後のまちづくりの一環としまして、利活用とともに保全策の提言を行うことを目的としております。  提言につきましては、市民の皆様にわかりやすくアピールしやすい内容や具体的な取り組みが示され、実現性の高い内容での取りまとめを目指していただいているところでございます。  市といたしましては、委員会からの提言を受けまして、その具現化に向け、十分検討を行い、第6次小浜市総合計画や小浜市環境基本計画への反映により、具体的な施策の展開を図りたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 5番、佐久間博君。 ◆5番(佐久間博君) 市民共有の財産としての認識を持たれ、今後委員会の提言を受けて、具体的な展開を図る目的だということでございますが、大変期待が膨らむわけでございますが、そこで、これまでの経緯と今後のスケジュールについてお伺いいたします。 ○議長(下中雅之君) 環境衛生課長、山口君。 ◎民生部環境衛生課長(山口久範君) お答えいたします。  委員会は、市民や事業者、専門家など、委員21名の構成によりまして平成28年7月に設立いたしました。  委員会の会長には、日本地下水学会の会長でもあられます総合地球環境学研究所の谷口副所長、副会長には福井県立大学海洋生物資源学部の田原准教授にご就任いただき、専門家の立場からご協力をいただいております。  委員会では、平成28年度に市内の主な湧水や上水道の水源地等をめぐる現地視察会をはじめとしまして、利活用や保全につきまして、それぞれの分科会を立ち上げ、アイデアや意見を抽出し、深掘りした上で集約作業を行いました。  平成29年度は、富山県黒部市におきまして利活用等の先進地視察を実施し、市や地元関係者の取り組みについての説明をはじめ、海岸沿いの湧水群や北陸新幹線黒部宇奈月温泉駅での地下水の利活用や保全策等を視察いたしました。  また、分科会におきましては、これまで抽出いたしましたアイデアや意見をそれぞれのテーマや重要度別に分類する作業、そして具体的な施策に取りまとめを行う作業を開始しております。  今後のスケジュールとしましては、今年度中に分科会での案を取りまとめまして、委員会におきまして平成30年度中に利活用策や保全策をまとめました提言を目指しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 5番、佐久間博君。 ◆5番(佐久間博君) 専門家を交えての委員会、そして利活用・保全のそれぞれの分科会でのご意見等はネットでも見させていただきました。その根本となる3年間かけて行われた小浜平野地下水調査の調査結果や解析結果についてお伺いいたします。  近年、人口産業構造の変化、地球温暖化に伴う気象変動などのさまざまな要因で、水循環に変化を生じさせているというふうに言われますが、地下水調査から過去、現在を比較して地下水の収支の変化や変動など、調査結果はどうであったのか、お伺いいたします。 ○議長(下中雅之君) 上下水道課長、青木君。 ◎産業部上下水道課長(青木英希君) お答えいたします。  小浜平野地下水調査は、本市の上水道水源として利用しております小浜平野の地下水の現状評価と将来予測を行い、今後の地下水保全とまちづくり策を含む水道行政の参考とすることを目的として実施いたしました。  調査内容といたしましては、資料調査とともに現地調査としまして、小浜平野の上流域から下流域にかけまして12本の観測井戸を設置しまして、地下水位の連続観測を行ったほか、北川と南川で流量と水位の観測、また塩水化の測定などを行いました。  これらの調査をもとに、地下水の水収支モデルと流動モデルと言います2種類のモデルを構築しまして、気象条件や地下水のくみ上げ量であります揚水量の変化が地下水環境に与える影響の予測を行ってきました。  そして、過去を想定しました予測としましては、昭和30年代の気象条件などを与えまして、現在の地下水分布や水収支との比較を行いました。  その結果、現在は昭和30年代と比べますと、市街地周辺では地下水の水位が20センチから30センチ程度低くなっておりまして、大きいところでは1メートル程度も低くなった場所もございました。  これは、現在は昭和30年代と比べますと、雨の量が若干少なくなっているということ、それと水田が減少したことなどによりまして、地下水涵養量が少なくなったことや、その一方で、地下水使用量がふえたことなど、地下水を取り巻く環境や使い方が変化しているということなどが要因と考えております。  以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 5番、佐久間博君。 ◆5番(佐久間博君) 私の幼少のころは、家に井戸がありまして、地下水をくみ上げて生活用水としていたのを思い出します。市街地の掘り抜き井戸も出なくなってまいりまして、地下水水位が下がっているということが、今ほどわかりました。  福井県立大学の若狭湾内に湧き出る地下水についての調査で、特性の生態系への研究発表によりますと、山の豊かな森林からのミネラルを含んだ地下水が生まれ、湾内に入ってくる淡水の約2割を含め、おいしい水がつくられ、豊かな海産物に恵みをもたらしているということでございましたが、小浜市の地下水源の地下水流動解析状況はいかがなものですか、お伺いいたします。 ○議長(下中雅之君) 上下水道課長、青木君。 ◎産業部上下水道課長(青木英希君) お答えいたします。  地下水調査では、先ほど申しました水収支モデルと流動モデルの2つのモデルを使いまして、小浜平野の地下水の動きというものを水収支という形で整理しております。  水収支の内容としましては、平野部に降った雨が地表面から浸透していくもの、山地部に降った雨が直接浸透していくものや、川へ流れ出まして伏没という形で地下に潜っていくものが地下水の収入を構成する要素でございます。  一方、井戸からのくみ上げや自噴するもの、また河川へもう一度湧き出すもの、また海底などから湧き出すものなどが地下水の支出を構成する要素でございます。  この解析から、小浜平野では1日当たりですが11万7,700立方メートルという水が、まず地下に流入しまして、それから井戸や河川、海底などから流出をしていくというような動きがあるということが判明いたしました。  この水収支の結果や地下水環境の予測解析の結果などから、地下水環境の安全性などにつきまして、調査では次のように統括いたしました。  まず、小浜平野の地下は比較的豊富に地下水を蓄えられる帯水層構造になっており、現状では地下水の顕著な塩水化の兆候は見られず、地下水の自噴や海底湧水が恒常的に発生している。  また、これも現状では、地下水収支のバランスも悪くなく、長期的な水位の低下は見られず、現在の地下水環境はおおむね健全な状態である。  しかし、過去と比較しますと、先ほども申しましたが地下水環境というものは変化しているということに留意が必要である。今後、消雪用に多量の地下水のくみ上げや、河川から地下への伏没を妨げるような変化が生じた場合には、地下水収支のバランスを崩れるおそれがあるというふうにもしてございます。  このことから、今後も引き続き地下水環境の状態を常に把握する必要から把握しまして、科学的な評価の基礎資料を得ることが重要であります。そのことから、地下水のモニタリングは続けるべきであるというふうにまとめてございます。  以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 5番、佐久間博君。 ◆5番(佐久間博君) 今ほど、地下水の収支バランスも悪くなく、長期的な地下水水位の低下もなく、地下水層環境が健全であるということでございましたが、小浜平野の地下水は複数の帯水層からなっているということですが、浅い層と深い層の地下水について違いや特徴など、どのようなことがわかったのか、お伺いいたします。 ○議長(下中雅之君) 上下水道課長、青木君。 ◎産業部上下水道課長(青木英希君) お答えいたします。  地下水調査では、観測井戸を設置するためのボーリング調査におきまして、地下水の流れやすい帯水層の深さについても調査を行ってございます。  その結果から、小浜平野の地下には、地下水が流れやすい砂れきと呼ばれます地層と、地下水が流れにくい粘土などの地層が交互に交わりまして、市街地付近では4枚の帯水層が分布しているということがわかりました。  この帯水層は、大きく分けまして地表から大体約10メートル程度までの浅い層と20メートル程度以上の深さにあります深い層があるということが確認できました。  浅い層と深い層の地下水位を観測しましたところ、小浜平野の下流側におきまして、浅い層に比べて深い層の地下水の水位が高いということがわかりました。  これは、小浜平野の浅い部分にあります粘土の地層が抑えぶたというような役割をしまして、小浜への特に下流側の深い層の地下水を自噴する程度まで圧力を高めているということをあらわしているというものでございます。  以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 5番、佐久間博君。 ◆5番(佐久間博君) 深い層の地下水の圧力が高いということなので、雲城水など、深い層から圧力によって自噴しているということをお聞きしました。  しかし、雲城水も、自噴も、降雪時にとまってしまうことから、消雪装置の稼働が地下水の低下に何らかの影響を与えているというふうに思いますが、そこでお尋ねします。  今年の2月10日、11日、記録的な大雪における消雪用水による影響はどうだったのかをお伺いいたします。 ○議長(下中雅之君) 環境衛生課長、山口君。 ◎民生部環境衛生課長(山口久範君) お答えいたします。  今年2月の大雪は、昭和55年の観測以降最大となります24時間降雪量81センチを記録いたしました。  交通機関では、舞鶴若狭自動車道の通行どめやJR小浜線の大幅なおくれ等が生じ、市内の幹線道路では除雪作業とともに消雪装置も稼働したところでございます。  地下水の状況としましては、台場浜公園内に設置しました観測井戸でのこれまでの継続的な観測によりますと、降雪時の消雪用と見られますくみ上げにより水位低下が見られておりますが、今回の観測では、降雪前より約1.6メートルの水位低下が記録されました。  この約1.6メートルという水位低下は、2年前の24時間降雪量が約30センチであった際にも観測されております。  今回の大雪では、市街地と中心としました多くの自噴井戸におきまして、自噴の停止を確認しており、水位の回復による自噴再開までには時間を要したところでございます。  また、台場浜公園の観測井戸の水位低下につきましても、降雪前の水位に回復するまでには時間は要しましたものの、機器による観測や周辺の地下水利用者からの聞き取り調査等では塩水化等の水質変化は認められなかったとの報告を受けております。  以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 5番、佐久間博君。 ◆5番(佐久間博君) 地下水の水位が極端に下がり、海の水が逆流したりすることで飲料水として使えないという状況が懸念されましたが、安心をいたしました。  それでは、小浜市地下水利活用・保全検討委員会の内容に戻らせていただきますが、先ほどお聞きしましたときに、地下水利活用・保全の先進視察に行かれたようですが、それらについてお伺いいたします。 ○議長(下中雅之君) 環境衛生課長、山口君。 ◎民生部環境衛生課長(山口久範君) お答えいたします。  これまでに委員会では、利活用に向けました先進地としまして、北アルプスから富山湾に流れ込む豊富な地下水があり、海岸沿いの湧水群において水めぐりができます富山県黒部市での現地視察を実施いたしました。  特に、海岸沿いの湧水群では、ボランティアガイドによります水めぐりツアーや共同自噴井戸の運用方法、個人宅に設置されました湧水バルブ等、参考になるものが数多くありました。
     分科会におきましては、アイデアや意見を具体的に取りまとめるに当たりまして、全国での取り組み事例を収集し、参考としております。  提言書のイメージとして参考といたしております先進地は、利活用や保全の取り組みにおきまして全国的に有名な熊本市愛媛県西条市、長野県安曇野市等で、県内では大野市の事例についても資料を取り寄せているところでございます。  先進地事例につきましては、各地とも地形的条件や地下水とのかかわりもさまざまでありますことから、利活用策や保全策の特徴などをよく把握し、参考にしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 5番、佐久間博君。 ◆5番(佐久間博君) 今ほどありました、県内で大野市が地下水が豊富で、湧き水をまちの至るところにあります。泉町のお清水というところでございますが、昭和60年に環境庁名水百選に選ばれ、整備されておられまして、城下町の一つの観光スポットになっております。  名水とは、特に良好な水質と水量を保ち続けて、古くから土地の財産となってきた湧き水、地下水、河川などを言うというふうに書かれております。その水質のよさから、茶の湯や酒造、稲作などに使われることも多くあります。  しかし、名水と言える水の明確な基準が存在せず、また必ずしも飲料水に適しているとは限らないとされております。昭和の名水百選に瓜割の滝、これは若狭町ですが、そしてお清水、これは大野市、そして鵜の瀬、これは小浜市です。  そして、平成の名水百選には、本願清水、これは大野市です。雲城水、そして熊川宿前川、「ふくいのおいしい水」34カ所にも小浜市では雲城水、鵜の瀬の給水所、津島名水が認定を受けております。  沿岸は、湿地や河川、湖など、水産資源の豊富な河川から運ばれる栄養素、窒素、リン、ケイなどの影響が大きいと言われ、海底からの湧き水の役割について、大変注目されております。  名水保護、活用が重要となってくると思いますが、どのような意見が出ているのか、お伺いいたします。 ○議長(下中雅之君) 環境衛生課長、山口君。 ◎民生部環境衛生課長(山口久範君) お答えいたします。  市民生活に溶け込んでいる水ではありますが、現在、市内には議員仰せのとおり環境省が選定します名水百選の鵜の瀬や、平成の名水百選の雲城水がございますし、また、飲用に適しました「ふくいのおいしい水」には津島名水や鵜の瀬給水所、雲城水が認定されており、小浜の水の認知度は高いものとなっております。  特に、漁港近くで自噴しておりまして、地域住民や飲食店をはじめ、多くの方々がくみに訪れる雲城水や津島名水は、地元住民による維持管理や水を使っての商品開発など、多くの方々に親しまれ大切にされているところでございます。  分科会で抽出いたしましたアイデアや意見の中には、名水等に関するものが多く出ておりまして、今後、テーマごとに集約し、具体的な施策として取りまとめたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 5番、佐久間博君。 ◆5番(佐久間博君) 水は、森羅万象の源とされ、人類の歴史は水の恵みにより始まり、生活や文化、経済の発展の基礎になったのが水の存在でございます。  西条市では、まちの「うちぬき」、「観音水の泉」、「弘法水」と地下水の湧き水が豊富な名水を食してまいりましたが、大変それぞれに味の違うおいしいお水でございました。地下水のまち西条市は、噴水や地元の高校生が制作した水飲み場と湧き水の川の両側を柳の木のすばらしい景観のよい整備をされておられます。小浜市の地下水を生かしたまちづくりへの市長へのお考えがございましたら、お聞かせください。 ○議長(下中雅之君) 市長、松崎晃治君。 ◎市長(松崎晃治君) 本市は古来より豊かな水とともに歩んでおりまして、現在も市街地やその周辺におきまして、120本以上の自噴井戸が確認をされておるところでございます。  また、海底からも湧水がございまして、若狭湾内の生き物を育む大切な栄養源になっていると考えられます。その恩恵は、多岐にわたっているということでございます。  小浜市の水の豊かさは、食や伝統行事など、水に基づく多様な文化が生まれていることもあらわれておりまして、産業や市民生活の多くも地下水でカバーされ、その価値は経済的な観点からも大変高いと考えております。  これまで小浜市では、地下水の枯渇の危機はございませんが、限りある資源として、利活用や保全に取り組むことが大切であり、市民の皆様の正しい理解とご協力が必要不可欠であるというふうに考えております。  昨年設立いたしました地下水利活用・保全検討委員会の皆様には、現在、平成30年度の提言に向けまして取り組んでいただいておりまして、その提言内容に私も期待しているところでございます。  提言の実現には、市の総合計画に反映させながら取り組むものもあると思いますが、市民協働によりまして早期の取り組みが可能なものや具体的で費用対効果がすぐれるものなどは、積極的にまちづくりに生かしたいと考えておるところでございます。 ○議長(下中雅之君) 5番、佐久間博君。 ◆5番(佐久間博君) 今回、改めまして当たり前のように使っている小浜平野からの湧き出る地下水が貴重な資源であるということ、地域社会には健全な水循環を維持、継続させることの重要性を痛感いたしました。市長からも、来年度の小浜市地下水利活用・保全検討委員会からの提言を期待していると、積極的にまちづくりに生かすというふうにお答えいただきましたので、大変よろしくお願いしたいと思います。  私、今回は内外海地区の活性化計画、また今ほどの地下水の資源について、小浜の特徴ある施策の一つとしてぜひともそういうまちづくり、またそういう名所にしていただきたいなというふうに思いまして質問させていただきました。  これにて、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(下中雅之君) 休憩いたします。午後は1時再開いたします。                            午前11時46分休憩                            午後1時00分再開 ○議長(下中雅之君) 休憩前に引き続き、一般質問を再開します。  7番、小澤長純君。 ◆7番(小澤長純君) 7番、誠友会の小澤でございます。発言通告書により、一般質問を行います。  本日は、指定管理者制度についてと地域包括支援センターについての2点について質問をいたします。  それでは、1問目、指定管理者制度について質問をいたします。  指定管理者制度は、平成15年9月の地方自治法改正によりまして、公募により選定など競争を導入することにより、民間の能力を活用し、住民のサービスの向上を図り、経費節減等を図ることを目的に導入されたものであります。  本市におきましても、行財政改革の柱の一つとして、今日まで積極的に指定管理者制度の導入を進められてこられました。  10年以上が経過したわけでございますが、公共サービスの質の向上と行政コストの削減が果たして達成されてきているのでしょうか。もちろん、しっかりやっていただいている施設もあり、一部だとは思いますが、指定管理になってサービスが低下している、上から目線の管理で接遇がなっていない、利用料金が高い、市直営のほうがよかった等々の声も聞こえてまいります。指定管理者制度導入の効果が上がっているとは言えない一面も出てきているのではないでしょうか。  10年が過ぎ、過去の検証と見直しを検討する時期に来ていると考えますが、特に競争性、公平性、透明性が担保されているかの視点で、公募方法を中心に幾つか質問をさせていただきます。  まずは、今日までの指定管理者制度導入により、どれだけ公共サービスの向上につながったのか、行政コストの削減がどれだけできたのか、この制度をどう評価しているのか、実績の総括をお伺いいたします。 ○議長(下中雅之君) 財政課長、松見君。 ◎企画部財政課長(松見一彦君) お答えいたします。  指定管理者制度は、公の施設の管理につきまして、民間事業者の活力や能力を活用し、サービスの向上と管理経費の削減を図ることを目的といたしまして、本市におきましては、平成18年度から導入しております。  指定管理者制度を導入した結果、民間事業者のノウハウを活用してサービス向上につながっているものは、多数ございます。  主な事例といたしましては、濱の湯では、お土産品などの物販コーナーの拡大や、利用者の方のニーズに応じた変わり風呂の充実が図られ、利用者の方の評判もよくなっております。  また、市営駐車場施設では、休日でも道の駅若狭おばまにおきまして駐車場サービス券が購入可能となるなど、サービスの向上につながっております。  さらに、町並みと食の館では、ホテル宿泊者の食事の提供場所として活用することで、旅行業者との連携が図れるなど市外のお客様へのPRにもなっております。  ほかにも、施設の修繕などにつきましては、指定管理者独自の判断で行われるなど、スピード感を持って対応することが可能となっております。  また、行政コストの削減効果につきましては、導入前の委託料や光熱水費など管理運営費の金額と、導入後の指定管理委託料から指定管理者からの納付金等を差し引いた金額との差で算出いたしますと、今年度から導入いたしましたものも含め、人件費を除き、年間約2,900万円でございます。  これらのことから、民間事業者のノウハウを活用して、サービスの向上と行政コストの削減に効果があったものと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 7番、小澤長純君。 ◆7番(小澤長純君) 職員の削減につきましても、どのような効果があったのか、お伺いをいたします。 ○議長(下中雅之君) 財政課長、松見君。 ◎企画部財政課長(松見一彦君) お答えいたします。  現在、指定管理者制度を導入している施設を全て直接市が管理した場合に必要な正規職員は、39名でございます。指定管理者制度の導入によりまして、39名の職員を削減できていると考えております。  以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 7番、小澤長純君。 ◆7番(小澤長純君) ただいまの答弁を聞いておりますと、指定管理者制度導入は100点満点だったという評価のように聞こえますが、よかった点もあれば、当然悪かった点もあろうかと思います。それが、正当な評価ではないでしょうか。不満の声があるのも事実ですし、正当な評価を下すためには、評価方法というものを整備しないと、適切な評価はできないのではないかというふうに考えております。ご見解をお願いいたします。 ○議長(下中雅之君) 財政課長、松見君。 ◎企画部財政課長(松見一彦君) お答えいたします。  行政コストやサービスの評価につきましては、指定管理者の指定等に関する事務処理指針に基づきまして、指定管理者の選定審査におきまして、事業計画の内容が利用者に対するサービスを向上させるか、管理に係る経費の縮減につながるかなどを、22項目の視点から評価を行っております。  サービスの質の評価につきましては、さらに毎年、同指針に基づきまして、モニタリングの中で、施設の維持管理状況や利用者への対応状況、苦情等への対応状況など、20項目の評価を実施しております。  以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 7番、小澤長純君。 ◆7番(小澤長純君) しっかりと評価されているようでございます。評価の詳細につきましては、その都度、議会に対し、お示しをお願いしたいと思います。  次に、指定管理者制度を導入している施設数をお伺いします。  また、そのうちの公募と非公募の割合、公募のうち1者入札の数もあわせてお伺いをいたします。 ○議長(下中雅之君) 財政課長、松見君。 ◎企画部財政課長(松見一彦君) お答えいたします。  現在、小浜市総合福祉センターをはじめ、48施設で指定管理者制度を導入しておりまして、このうち公園など同種の施設につきましては一括して指定管理をしているため、その件数は12件でございます。  このうち、10件を公募しており、公募している割合は、83%でございます。  小浜市公の施設指定管理者の指定の手続等に関する条例第2条の規定によりまして、公募を行うことを原則としておりますが、緊急に指定管理者を指定しなければならないときや公募を行わないことについて、やむを得ない理由があるときはこの限りでないとしております。  非公募の2件につきましては、地域振興、または適切な管理運営の確保を図る観点から、現在管理を行っている団体を指定することが適当と認められ、また、市域の産業および経済の活性化を図るため、観光を主として活力あるまちづくり活動を行う団体を指定することが適当と認められるため、公募を行わないことといたしました。  また、10件の公募のうち、9件が1者の応募でございました。  以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 7番、小澤長純君。 ◆7番(小澤長純君) 1者入札が多いように思いますが、競争がない中ではコスト削減、サービス向上には、なかなかつながっていかないというふうに思います。十分な情報が事業者に提供されているのでしょうか。どのような内容を、どのように周知をされているのか、お伺いをします。 ○議長(下中雅之君) 財政課長、松見君。 ◎企画部財政課長(松見一彦君) お答えいたします。  公募を行うときは、小浜市の公の施設指定管理者の指定の手続等に関する条例第2条の規定に基づきまして、基本的には6つの事項を明示しております。  1つ目といたしまして公の施設の概要、2つ目といたしまして申請することができる団体の資格、3つ目といたしまして申請を受け付ける期間、4つ目といたしまして指定管理者を指定して管理を行わせる期間、5つ目としまして選定の基準、6つ目といたしまして管理の基準および業務の範囲の6点でございます。  また、周知方法につきましては、告示を行うとともに、広報おばまや市公式ホームページ、チャンネルOなどにより広報を行い、施設所管課での資料配布も行っております。  以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 7番、小澤長純君。 ◆7番(小澤長純君) 応募資格でございますが、小浜に限定してしまいますと、応募できる事業所が限られ、1者入札がふえる要因ともなります。地元への配慮は必要でございますが、競争原理が働かないのではないでしょうか。ご見解をお願いいたします。 ○議長(下中雅之君) 財政課長、松見君。 ◎企画部財政課長(松見一彦君) お答えいたします。  公募を行っている10件のうち、市内に事業所を有していることを応募要件としているものは6件ございます。  指定管理者制度は、民間事業者のノウハウを活用してサービス向上や行政コストの削減を目的とするものであり、競争原理を働かせることによって、さらなる効果が期待できるものでございます。  その一方で、人口減少が進展する中、働く場の確保の観点からも、市内業者の育成や競争力の強化は、本市にとって非常に重要な課題でもございます。  このことから、基本的には市内業者が優先でございますが、各施設の状況に応じまして対応すべきものと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 7番、小澤長純君。 ◆7番(小澤長純君) 次に、募集期間でございますが、25日前後が多くなっていると思います。事業者が募集要項を確認、検討し、書類作成するには少し短いように思います。応募したくてもできない事業所があるように感じますが、いかがでしょうか。 ○議長(下中雅之君) 財政課長、松見君。
    ◎企画部財政課長(松見一彦君) お答えいたします。  本市におきましては、募集期間を原則1カ月程度としており、県内におきましても、募集期間は、ほぼ全ての市で原則1カ月程度としております。  なお、募集に時間を要するものと思われるものにつきましては、募集要綱等を募集開始の日より事前に公表するなどの配慮も行っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 7番、小澤長純君。 ◆7番(小澤長純君) 指定期間ですけれども、3年から5年と思われますが、短期間で事業者が変わると困るという事業も多くあり、施設の状況に応じた期間設定が必要かと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(下中雅之君) 財政課長、松見君。 ◎企画部財政課長(松見一彦君) お答えいたします。  指定期間は、おのおのの施設の実情に応じまして3年間から5年間の間で年数を設定しております。  12件のうち、10件が5年間、2件が3年間としております。  期間を長く設定すれば、指定管理者におきましては、長期の計画を立てることができ、ノウハウを生かせる幅が広がるものと考えておりますので、基本的には5年間の指定管理期間を設定しております。  しかし、新たに指定管理者制度を導入する場合や、指定管理をする業務の性質上、指定要件について短期間での見直しがふさわしいものなどにあっては、3年間の指定期間としております。  以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 7番、小澤長純君。 ◆7番(小澤長純君) 審査でございますけれども、公平性、客観性を確保する意味からも、外部審査委員を多くするべきと考えます。どのようなメンバーで現在構成されているのでしょうか。また、選考過程の透明性が重要であり、選考過程を公表すべきと考えますが、公表はしているのでしょうか。している場合は、どのような内容か、あわせてお願いをいたします。 ○議長(下中雅之君) 財政課長、松見君。 ◎企画部財政課長(松見一彦君) お答えいたします。  選考委員は、小浜市公の施設指定管理者選定委員会設置要綱の第2条の規定に基づきまして、委員会は委員7名以内をもって組織し、企画部長、総務部長、公の施設を所管する部長のほか、有識者その他適当と認められる者を委嘱または任命することとなっております。  有識者等の外部委員は、学識経験者や利用団体の代表者等とし、外部委員が全委員の半数以上としております。  県内の他市におきましては、全て外部委員としているところが2市あり、過半数としているのは1市、半数程度は5市となっております。  また、選考過程の公表につきましては、市の公式ホームページで公表しておりまして、その内容は募集があった団体数、募集の日程、候補者の点数、選定の経緯、選定の理由等でございます。  以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 7番、小澤長純君。 ◆7番(小澤長純君) 業務の履行状況の確認や施設サービスに対する評価の客観性、公平性を高めるためにもモニタリングが必要でございます。指定管理者、小浜市、第三者、それぞれのモニタリングをやっておられるのか、やっている場合はどのようなことをやっておられるのか、その内容についてお伺いをいたします。 ○議長(下中雅之君) 財政課長、松見君。 ◎企画部財政課長(松見一彦君) お答えいたします。  施設の管理が協定および業務仕様書等に従い、適切かつ確実に履行され、サービスの水準が維持されているかなどを確認および検証するためのモニタリングにつきましては、指定管理者および本市におきましては実施しておりますが、第三者におきましては実施しておりません。  モニタリングの基本項目といたしましては、3点ございまして、1点目として仕様書や事業計画書で実施するとされている内容が、適正に履行されているかの評価、2点目といたしまして、指定管理者がどの程度の水準のサービスを提供しているかについての評価、3点目といたしまして、指定管理者による施設の管理運営が継続して安定的に提供されているかの評価を行うこととしております。  水準が満たされない場合は、改善指示・改善命令を行うこととしておりますが、もし、改善命令に従わない場合は、指定の取り消し等を行うこととしております。  以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 7番、小澤長純君。 ◆7番(小澤長純君) 第三者のモニタリングを積極的にやっておられる自治体もあります。参考にしていただきたいと思います。  リスク分担、責任範囲につきましては、契約の時点ではっきりされているとは思いますが、市民から要望・苦情について、市に言ったらいいのか、それとも指定管理者に言ったらいいのか、よくわからないという声があります。要望・苦情については指定管理者だと思いますが、いかがでしょうか。また、各施設に意見箱を設置していただきたいと思いますが、現状はどのようになっているのでしょうか。 ○議長(下中雅之君) 財政課長、松見君。 ◎企画部財政課長(松見一彦君) お答えいたします。  利用者の方からの要望や苦情につきましては、市の担当課におきましても、指定管理者におきましても、丁寧にお聞きして対応させていただいております。  また、施設の意見箱の設置につきましては、野外の市営駐車場公園等を除く15施設のうち、濱の湯や町並みと食の館など、5施設で設置しております。  今後は、野外等を除くほかの施設におきましても、設置してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 7番、小澤長純君。 ◆7番(小澤長純君) 全施設での意見箱設置をよろしくお願いをいたします。  市民からの苦情等が市へ来た場合ですけれども、指定管理者への指導・助言はどのようにされているのか、お伺いをいたします。 ○議長(下中雅之君) 財政課長、松見君。 ◎企画部財政課長(松見一彦君) お答えいたします。  市では、施設の利用者の方から苦情等をいただいた場合は、直ちに指定管理者から聞き取りを行い、状況を把握し、指定管理者に不備等が認められる場合は、業務改善をするよう指導を行っております。  また、指定管理者におきましても、日ごろから社員に対する研修や報告会を行い、要望・苦情に対する改善策を講じており、特に、業務内容が接客が中心となっている施設におきましては、それぞれの指定管理者クレーム対応等のマニュアルを作成し、取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 7番、小澤長純君。 ◆7番(小澤長純君) 冒頭で利用料金が高いという声があるという話をしましたが、利用料金は市が決めているのか、それとも指定管理者が決めるのか、また近隣市町との比較をされているのかもあわせましてお伺いをいたします。 ○議長(下中雅之君) 財政課長、松見君。 ◎企画部財政課長(松見一彦君) お答えいたします。  利用料金は、条例および規則により定められた使用料の範囲内で、あらかじめ市長の承諾を得て、指定管理者が定めるものとしております。  また、利用料金の減免につきましても、本市の減免基準に従うものとしているところでございます。  指定管理者制度を導入しております施設の利用料金は、近隣市町と比較しますと、若干の差はあるものの、おおむね同等であるというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 7番、小澤長純君。 ◆7番(小澤長純君) 近隣市町とはおおむね同等ということですけれども、いま一度精査をしていただいて、高いものがあれば改善していただくよう要望をしておきます。  私は、医療・福祉・保育・教育など働き手の質が重要な分野につきましては、業務委託も同様ですけれども、この制度はなじまないというふうに以前より思っております。なじまないようなものにつきましては、直営に戻すことも含め、再度検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(下中雅之君) 財政課長、松見君。 ◎企画部財政課長(松見一彦君) お答えいたします。  本制度を導入するときには、市が直接運営する場合と民間事業者が運営する場合とを、サービスとコストの両面から比較検討を行っており、特に、民間事業者のノウハウを活用する方が、サービスの向上に効果的であるかを検討しております。  また、指定管理者の指定後もモニタリング等を通じて、提供されているサービスの評価を行い、サービスの水準を確認しているところでございます。  現在、本制度を導入しているものには、本制度になじまないものはないと考えておりますが、モニタリングや評価等の結果、本制度の継続に大きな課題が発生した場合には、直営に戻すことも含め、再度検討してまいります。  今後も、常に、提供されているサービスの水準には注意を払い、指定管理者への指導・助言を適切に行い、本制度効果が持続、向上するように努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 7番、小澤長純君。 ◆7番(小澤長純君) どんな仕事におきましても同じでございますけれども、一旦手を離れてしまうと、時間とともに内容がわからなくなってしまいます。導入に当たりましては、慎重な検討が必要と考えます。  また、市直営であれば、議会で十分審議ができるわけですけれども、指定管理者になりますと、指定するときのみ議案として上程されます。そのときだけ議会のチェック機能が働くわけでございますが、そのときだけで、その後は議会のチェック機能が十分発揮できない状況になっているように思います。指定管理がふえればふえるほど、議会のチェックがない事業がふえていくことにもなろうかと思います。十分説明をしているというふうにおっしゃるかもしれませんが、これにつきましてご見解をお願いいたします。 ○議長(下中雅之君) 財政課長、松見君。 ◎企画部財政課長(松見一彦君) お答えいたします。  地方自治法第244条の2第3項および小浜市公の施設指定管理者の指定の手続等に関する条例第5条の規定によりまして、指定管理者の指定には議決が必要であり、議案として上程させていただいております。  また、予算や決算におきましても、指定管理者への委託料や指定管理者からの納付金等の審査を受けているところでございます。  しかし、指定管理者制度の特徴であります民間のノウハウ等につきましては、民間事業者の企業努力であり、企業秘密の部分に係る部分もございますので、市が直接運営することと比較いたしますと、審査していただけない部分がある場合もあると考えております。  しかし、議会におけます審査につきましては、公共施設であるという観点から可能であると考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 7番、小澤長純君。 ◆7番(小澤長純君) 指定管理事業につきましては、議会が要請するまでもなく、丁寧な説明と詳細な資料をよろしくお願いしたいと思います。  最後に、市長にお伺いをいたします。  指定管理者制度導入の、今後の本市の方向性につきまして、改めてご見解をお願いしたいと思います。 ○議長(下中雅之君) 市長、松崎晃治君。 ◎市長(松崎晃治君) お答えいたします。  本制度は、分権型社会の推進、市民ニーズの多様化といった社会変化や住民意識の変化に伴いまして、公共施設の管理につきましても民間事業者の発想、手法を取り入れるということでコスト削減を図ろうとするものでございますが、一番の目的は、やはり利用者の方に対するサービスや満足度の向上を図るために導入したというふうに考えております。  利用者アンケートの結果によりますと、多くの方から利用に満足しているとの回答をいただいていることから、指定管理者制度を導入した結果、サービスの向上が図られているものというふうに考えております。  また、事業報告書やモニタリングの結果等から、業務の効率化等を通したコスト削減が図られているものと認識しております。  第5次小浜市行財政改革大綱の基本方針においては、小さな行政への転換のためのアウトソーシングを推進し、指定管理者制度の導入推進を図ることとしております。  今後も、本制度を導入している施設につきましては、モニタリング等によりまして、適切に実施されているか検証を行いまして、その効果を維持・向上させますとともに、その他の施設につきましては、本制度導入によりましてサービス向上やコスト削減効果が発揮できている場合には、積極的に導入していきたいと考えております。 ○議長(下中雅之君) 7番、小澤長純君。 ◆7番(小澤長純君) ありがとうございました。官から民へ、それから民でできることは民でということで、私も大いに賛成をしているところでございます。  しかしながら、事業者に丸投げするのではなく、適切な指導・助言により、しっかりと連携をとりながら、市民サービス第一で取り組んでいただきたいと思います。  コスト削減、サービスの向上を達成していくためには、事業者間の競争が不可欠でございます。公募におきましては、多くの事業者が参入できますよう、制度運用の内容をはじめ、募集から選定までの手続、各施設の状況等につきまして、可能な限りの情報提供をしていただくことを要望して、次の質問に入らせていただきます。  2問目は、地域包括支援センターについて質問させていただきます。  質問に入ります前に、発言通告書のBの「指定管理料」を「業務委託料」に訂正をお願いしたいと思います。  それでは、質問に入らせていただきます。  私も、来年2月には64歳になります。高齢者の65歳がすぐそこに近づいております。長年の不摂生がたたったのか、老化の進行が早いように感じています。物忘れが激しくなり、腰も膝も痛く、目も耳も悪くなっています。つい最近ですが、前歯が2本とれてしまいました。高齢化まっしぐらでございますが、これからは地域包括支援センターにいろいろと相談することがふえるだろうなというふうに思っているところでございます。  さて、地域包括支援センターは、平成18年度に設置をされまして、介護だけでなく、福祉、健康医療など、さまざまな分野から総合的に高齢者の暮らしをサポートするための拠点として、役割を果たしてまいりました。  そして、本年4月より相談件数の増加、相談内容の複雑多岐化等もあり、小浜市社会福祉協議会への委託により1カ所から2カ所に増設されております。地域包括ケアシステム構築の中核的機関である地域包括支援センターの充実に大いに期待をしているところであります。  去る11月には、議会報告会におきましても、地域包括支援センターをテーマに、市民の皆様に説明をさせていただいたところです。まだまだ周知が足りない状況でございますので、詳細につきまして、幾つか質問をさせていただきます。  まずは、4月から始まりました小浜市社会福祉協議会に委託されたサン・サンホームの地域包括支援センターにつきまして、順調なスタートが切れているのか、また問題点は発生していないのか、お伺いをいたします。 ○議長(下中雅之君) 高齢・障がい者元気支援課長、清水君。 ◎高齢・障がい者元気支援課長(清水淳彦君) お答えいたします。
     地域包括支援センターにつきましては、高齢者の皆様が住みなれた地域で安心して生活していくために必要な相談や支援を行う総合相談窓口でございます。  高齢化社会の進展に伴いまして、本市におきましても年々高齢者に関します相談などが増加してきておりまして、よりきめ細かく高齢者の皆様に対応していくために、今年4月に遠敷にございますサン・サンホーム小浜に地域包括支援センターを増設いたしまして、業務委託を運営につきまして、小浜市社会福祉協議会に委託したところでございます。  新たな地域包括支援センターがスムーズにオープンできるように、業務内容や相談事例など、実務に関する引き継ぎを入念に行いまして、また事前に十分連携を図ってまいりました。  また、一方、地域包括支援センターが2カ所に増設されるということにつきまして、市民や関係機関などの皆様にご理解いただけますよう、広報おばま、また全戸配布のチラシ、そうした手段を用いまして、事前の周知に努めてきたこともありまして、特に混乱することなく、順調にスタートを切ることができているものというふうに認識しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 7番、小澤長純君。 ◆7番(小澤長純君) 順調なスタートが切れたということでございますが、困難事例の相談が多いようにも聞いております。主任介護支援専門員社会福祉士保健師それぞれ1名ずつの計3名のスタッフでは大変だと思うわけですけれども、対応ができているのか、また残業時間がふえるようなことはないのか、あわせてお伺いをいたします。 ○議長(下中雅之君) 高齢・障がい者元気支援課長、清水君。 ◎高齢・障がい者元気支援課長(清水淳彦君) お答えいたします。  地域包括支援センターには、さまざまな内容の相談に対応するために、主任介護支援専門員、また社会福祉士、そして保健師といった3つの分野の専門職員を配置するということが、国によって定められております。社協包括の方におきましても、この3職種につきまして各1名ずつ配置されております。  既に、社協包括のほうにもさまざまな相談が寄せられておりますが、3職種がそれぞれ専門性を生かして連携しながら、迅速に対応に当たっているところでございます。  包括支援センターの業務につきましては、相談対応だけではございませんで、介護予防サービスなどを利用するためのケアプランを作成する業務などもございまして、こうした業務につきましては職員3人、現状の3人では不足しているということで、残業が発生している状況というふうなこともお聞きしております。  現在、こうした業務に携わります介護支援専門員を募集しているという状況でございまして、今後こうした残業とかは解消されていく予定としているところでございます。  以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 7番、小澤長純君。 ◆7番(小澤長純君) 次に、市直営の小浜市健康管理センターの地域包括支援センターと社協包括のセンターとの業務内容の違いをお伺いいたします。  また、連携はどのようにされているのか、その状況につきましてお伺いをいたします。 ○議長(下中雅之君) 高齢・障がい者元気支援課長、清水君。 ◎高齢・障がい者元気支援課長(清水淳彦君) お答えいたします。  社協包括のほうには、地域包括支援センターが行う必須の業務として定められております4つの事業を委託しております。  まず1つ目に、高齢者に関するさまざまな相談に対応します総合相談支援事業、そして2つ目に、成年後見制度を活用するための支援や高齢者虐待に対応いたします権利擁護事業、そして3つ目に介護支援専門員への支援や地域におけます包括的、また継続的なケアを実現するために関係機関との連携を図ります包括的・継続的マネジメント支援事業、そして4つ目といたしまして、介護予防サービスなどを利用するためのケアプランを作成いたします介護予防支援・介護予防ケアマネジメント事業でございます。  市包括のほうにつきましては、これら4つの事業に加えまして、市全体を対象とします、認知症の予防、またその対応に関する事業をはじめまして、高齢者健康づくりのための介護予防事業などを実施しているところでございます。  市包括と社協包括との連携体制、これにつきましては、日ごろから密接に連絡を取り合うということはもとより、毎月連絡会議を行っておりまして、各種事業や事例、困難事例も含め、事例対応について情報を共有していくという、そういう作業も行いますとともに、お互いのスキルを高め合っているというところでございます。  以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 7番、小澤長純君。 ◆7番(小澤長純君) しっかりと連携をとっていただきまして、社協包括をフォローしてあげていただきたいと思います。  次に、社協包括への業務委託料の額と、その積算根拠についてお伺いをいたします。 ○議長(下中雅之君) 高齢・障がい者元気支援課長、清水君。 ◎高齢・障がい者元気支援課長(清水淳彦君) お答えいたします。  社協包括に対する業務委託料につきましては、年額1,740万5,000円でございます。  積算の根拠といたしましては、常勤の先ほど説明いたしました3つの職種、3職種と兼務されております事務職員、本体のほうと兼務されております事務職員の人件費分といたしまして1,590万5,000円、そして通信運搬費や消耗品費などの事務費分といたしまして150万円でございます。  以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 7番、小澤長純君。 ◆7番(小澤長純君) 次に、担当地区ということで、小浜市12地区を2つに分けておられます。選別方法につきましてお伺いをいたします。 ○議長(下中雅之君) 高齢・障がい者元気支援課長、清水君。 ◎高齢・障がい者元気支援課長(清水淳彦君) お答えいたします。  市包括、社協包括、それぞれの担当地区の区割りに当たりましては、小浜市地域包括支援センター運営協議会におきまして協議を重ねてまいりました。そして、基本的には、市内2つの中学校の校区をベースに高齢者人口のバランス、また地理的な交通利便性などを考慮いたしました。  その結果、市包括につきましては、小浜中学校区でございます小浜、雲浜、西津、内外海地区、そこに加斗地区を加えました5地区としております。  また、社協包括につきましては、小浜第二中学校区から加斗地区を除きます、国富、宮川、松永、遠敷、今富、口名田、中名田地区の7地区としたところでございます。そして、それぞれの包括支援センターにおきまして、約4,000人強の高齢者を担当するということとしたところでございます。  以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 7番、小澤長純君。 ◆7番(小澤長純君) それでは、次に、土日祝日にセンターをあけてほしいという市民の要望がございますが、両センターにおきまして現在どのような対応をされているのか、それから今後どのような対応をされるのか、お伺いをいたします。 ○議長(下中雅之君) 高齢・障がい者元気支援課長、清水君。 ◎高齢・障がい者元気支援課長(清水淳彦君) お答えいたします。  両センターとも、現在、土日祝日につきましては開所しておりません。緊急時、土日祝日も含め、緊急時の対応といたしましては、市包括につきましては市役所から包括支援センターの職員に連絡が入るようになっておりまして、随時対応するということになっております。  また、社協包括につきましては、職員用の携帯電話に相談の電話が転送されるようになっておりまして、両センターとも24時間365日対応できるという体制をとっているところでございます。  土日祝日の開所につきましては、今後の相談件数の推移、また市民ニーズの高まり、そうしたところを見まして、必要性が高まった際に検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 7番、小澤長純君。 ◆7番(小澤長純君) 既に、あけてほしいという市民の声もありますので、検討を始めていただければというふうに思います。  また、加えまして相談者の自宅訪問につきましても、積極的な取り組みをお願いしたいと思います。  次に、小浜市地域見守り活動と小浜市高齢者および障がい者徘徊SOSネットワークにつきまして、市直営の方でやられていると思いますが、ひとり暮らし高齢者高齢者夫婦がふえ、非常に重要な活動と認識しております。最も力を入れていかなければならない事業だと思っておりますが、活動状況につきましてお伺いをいたします。  また、何か課題がございましたら、あわせてお願いをいたします。 ○議長(下中雅之君) 高齢・障がい者元気支援課長、清水君。 ◎高齢・障がい者元気支援課長(清水淳彦君) お答えいたします。  小浜市地域見守り活動につきましては、定期的に高齢者宅、高齢者の自宅等に新聞やお弁当などを配達したり、訪問を行っている事業者、そうした事業者や日常業務におきまして市民の異変を発見する機会の多い、例えばタクシー会社などの事業者の協力をいただきまして、高齢者や障がい者を見守り、異変に気づいた場合には迅速に市に連絡していただくという活動でございます。  平成27年3月に、市内の食品配達事業者、また運送・宅配事業者、新聞販売店、電力会社、ガス事業者、タクシー会社金融機関、郵便局等と協定を結びまして、今年度、新たに協定した事業所も含めまして、現在24の事業所の協力をいただいているところでございます。  実績としましては、平成27年度は、LPガス保安協会や金融機関さんから7件、そして昨年度、平成28年度は、タクシー会社から、2件の連絡がございまして、対応させていただいたところでございます。  また、もう一つの事業、小浜市高齢者および障がい者徘徊SOSネットワークにつきましては、認知症高齢者や障がい者が行方不明になった際に、民生委員さんや介護サービス事業所、障がい者サービス事業所、郵便局、金融機関等との協力機関に捜索協力をメールで依頼いたしまして、地域の協力を得て、行方不明になった方を早期に発見しようという取り組みでございます。  平成27年度に事業を開始いたしまして、現在、SOSネットワーク協力機関といたしまして46の事業所と民生委員児童委員さんの登録がございます。  徘徊のおそれのある高齢者につきましては、間に立っていただきます介護支援専門員さんの協力もいただきながら、ご家族等の申請によりまして市のほうで事前登録しておりまして、現在72名の方が登録されているところでございます。  これまでのメール配信状況につきましては、平成27年度はゼロ件、平成28年度は2件、本年度、平成29年度は現在のところゼロ件でございます。  この2つの事業につきまして、課題という部分でございますが、今後一層ネットワークの拡大が必要であるということで、参画していただける事業者等をふやしていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 7番、小澤長純君。 ◆7番(小澤長純君) 将来的には、2カ所とも業務委託の方向と聞いております。本市の医療・福祉政策の目玉である地域包括ケアシステム構築のかなめとなる地域包括支援センターが委託でいいのでしょうか。市直営でやるべきとも考えますが、ご見解をお願いいたします。 ○議長(下中雅之君) 高齢・障がい者元気支援課長、清水君。 ◎高齢・障がい者元気支援課長(清水淳彦君) お答えいたします。  地域包括支援センターの運営につきましては、その専門性の高さ、また地域との継続した連携体制の構築、そして人材確保といった点におきまして、民間による運営が望ましい点が多く、全国的にも委託型の地域包括支援センターが約7割というふうに増加してきている状況でございます。  市包括の今後の方向性につきましては、この4月にスタートいたしました社協包括の運営状況や市民の皆様からのご意見等を検証しながら、効果的かつまた安定的に運営ができるというふうに見定められた場合に、民間への委託を検討していきたいというふうに、市としては考えているところでございます。  しかし、議員おっしゃられるとおり、地域包括支援センターにつきましては、市が責任を持って設置する機関でございますので、民間への委託後も、高齢・障がい者元気支援課に専門職を配置するなどして、2つの地域包括支援センターと密接に連携しながら、統括機能としての役割を果たしてまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 7番、小澤長純君。 ◆7番(小澤長純君) 私は、直営と委託、今の形が一番いいようにも思いますが、市民の声も聞く中で、検討を進めていただきたいと思います。  最後になりますが、改めまして、地域包括ケアシステムとは何かを説明、復唱をさせていただきます。  地域包括ケアシステムとは、高齢者が重度な介護を必要する場合におきましても、住みなれた地域で介護や医療、生活支援サービスが受けられるよう、市町村が中心となって、住まい、医療、介護生活支援介護予防を一体的に提供できる体制を構築しようとするものでございます。  これを実現するためには、医療、介護の関係者をはじめとする多職種の連携ネットワークの構築が不可欠でございます。そのリーダー的役割を担うのが地域包括支援センターであります。非常に難しい作業で、高いレベルの知識と調整能力が求められます。ネットワーク構築を主導できる人材の育成にも力を入れていただきたいと思います。全国でもしっかりとしたシステムが構築できているところは多くありません。全国に先立ちまして、模範となるような地域包括ケアシステムが早急に構築できますことを強く願い、一般質問を終わります。 ○議長(下中雅之君) 1番、熊谷久恵君。 ◆1番(熊谷久恵君) 誠友会の熊谷久恵です。議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に従い、異分野が連携することによって生まれる交流人口の拡大ということについて一般質問をさせていただきます。  単に人が来て、にぎわうのではなく、経済効果を目的として、価値があるものに磨き上げていくという視点でお尋ねしていきますので、どうぞよろしくお願いいたします。  小浜市の来年度の財政においては、小浜美郷小学校の建設事業やクリーンセンターの施設改修事業に係る借り入れなどの増加などもあり、各課において5%のマイナスシーリングを余儀なくされるほど、大変厳しい状況と伺っております。そのような厳しい財政の中でも、市民サービスを向上させるべく、知恵を出して、来年度の予算編成をされておられるところと思います。あるものとあるものを組み合わせて新しい魅力にしていくというまちづくりの鉄則、これが皆様もよく聞かれていることと思います。異なる専門分野が同じ目的を持ち、連携することで、お互いの弱い部分を補い合い、さらに得意とする強みに集中することで商品力が上がるということが可能になってくるのではないかということです。  まず、小浜市には地域医療の中核である杉田玄白記念公立小浜病院があり、そこには一部事務組合として負担してきた高度医療機器があります。  また、小浜市には2000年から17年間、食のまちづくりとして積み上げてきた食と健康のノウハウと健康を意識したフードマイレージ・ゼロ、地産地消でそろう食材があります。  さらに、11月28日付で正式に地域DMOとなった株式会社まちづくり小浜、おばま観光局は小浜市が52%の資本を持つ第三セクターです。インバウンドに力を入れていくと福井新聞の記事にも発表があり、営業力が期待されるところであると思います。  そのようなことから、最先端の医療機器を生かし、杉田玄白の養生の教えと小浜市の医食同源の理念のもと培ってきた食と健康のノウハウを盛り込んだ食事の提供、それぞれの取り組みを生かして連携し、インバウンドを視野に入れたメディカルツーリズムの可能性についてお尋ねしたいと思います。  医療目的で訪日する外国人は年々ふえており、日本医科大学健診医療センターでは、年間500人の外国人がPET検査を受診するそうです。  また、健康意識の高い台湾や中国の富裕層が、日本に医療滞在しているようです。メディカルツーリズムといっても、人間ドックに特化した提案です。人間ドックは、全額実費となりますので、市町への負担金の心配がありません。昨年来られました杉田玄白記念公立小浜病院の新院長は、健診や人間ドックに力を入れていくとおっしゃっておられます。そこで、小浜病院の人間ドックの受け入れの現状についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(下中雅之君) 高齢・障がい者元気支援課長、清水君。 ◎高齢・障がい者元気支援課長(清水淳彦君) お答えいたします。  メディカルツーリズムのメニューのかなめとなります小浜病院におけます人間ドックの過去3カ年の受診件数につきましては、平成26年度は805件、平成27年度は785件、そして昨年度、28年度は778件でございました。  また、今年度につきましては現在781件が見込まれているという状況でございまして、おおむね800件前後で推移しているという状況でございます。  昨年、平成28年の10月に病院長が交代されまして、新たに就任されました病院長さんは、特に健診業務に力を入れられておりまして、今年2月には、みずから健診センター長につかれまして、今後は年間1,000件以上のドック受け入れを目指すということとされております。そのため、健診センターの組織や機能の強化に努められているというところでございます。  外国人のドック受診につきましては、小浜病院において受け入れ可能であるというふうにはお聞きしておりますが、インバウンドを視野に入れましたメディカルツーリズムにつきましては、小浜病院内だけでは受け入れ体制の構築は厳しいのが現状でございますので、通訳はもとより、議員提案されましたとおり、食や観光といった分野の関係機関などとの連携が重要であるというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 1番、熊谷久恵君。 ◆1番(熊谷久恵君) 新院長は、健診センター長につかれまして、今後年間1,000件以上のドックの受け入れを目指されているということ、健診センターの組織、機能の強化にも努力されておられるということですので、そこの部分においてはぜひ力を入れていただきたいというふうに思います。  ドックには、1日ドックと2日ドックがあります。料金のほうは多少違いまして、2日ドックでは6万7,600円、1日ドックは4万4,280円というふうに提示されておりました。これは、例えば年間1,000件以上になりますと、1日ドックの場合、約4,500万円、全額が収益につながっていくということになります。  海外からの医療滞在には、人間ドックと同時にPET検査も受診が高いようです。小浜病院の3時間のPET検査の方は9万1,800円、また先ほども出てきました日本医科大学健診医療センターでは、約15万円ほどするそうです。希望者が海外に多くいるのであれば、ニーズのあるところへ売り込むというのは大変重要なことなのではないでしょうか。人間ドックは、全額個人負担になります。市町の負担がありません。これは大きい収益につながっていきますので、小浜市からの働きかけ、また協力体制もお願いしたいところであります。  小浜市においては、日本遺産に認められるような歴史と、そして食のまちづくりを2000年から17年間培ってきた食と健康のノウハウがあります。何より、本市は海のもの、山のもの、里のもの、地産地消、そしてフードマイレージ・ゼロで全てがそろう食材の宝庫です。  そこで、次に杉田玄白のネームバリューを意識した医食同源の食の提案ができないかというところをお尋ねしたいと思います。
    ○議長(下中雅之君) 食のまちづくり課長、澤谷君。 ◎企画部食のまちづくり課長(澤谷欣弘君) お答えいたします。  医食同源とは、人間健康を維持したり病気から回復したりする上で、薬と食べ物が同様の効果を持つことを意味した言葉でございます。  本市では、この考え方を重要視し、食生活によって、市民一人ひとりが病気を予防したり、回復したりできるよう、食文化館や健康管理センター、医療機関などが協力しながら普及啓発活動を進めているところでございます。  具体的には、食文化館におきまして、小浜市民の健康を支えてきた伝承料理の料理教室の開催や、郷土の偉人である杉田玄白が、暴飲暴食を慎むことや心の持ち方、運動の大切さなど、健康長寿の秘訣として示した養生七不可などを展示し、食の心構えについて紹介を行っているところでございます。  日本の食文化健康食に関心のある外国人観光客がふえている中、インバウンド観光を進める上で、食は重要なツールであると考えております。  まずは、小浜市に関心を持っていただけますよう、本市の食文化や、これまで食のまちづくりの中で育まれてきた食育事業の考え方やノウハウを、外国人も含めた観光客に情報を発信し、誘客につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 1番、熊谷久恵君。 ◆1番(熊谷久恵君) メニューの開発などは誰がプロデュースをしたのかということが、とても重要になってきます。それが、ブランドになってくるからです。  例えば、杉田玄白賞、また奨励賞を受賞された方などにご協力をいただくのはいかがでしょうか。先日、12月9日に第16回の杉田玄白賞授賞式があり、これで杉田玄白賞は15名、また杉田玄白奨励賞は6名の方が受賞されたことになります。  小浜市が培ってきました医食同源、そして食と健康のノウハウをベースに、杉田玄白賞の受賞者と管理栄養士医師の視点も盛り込んで、地産地消フードマイレージ・ゼロでそろう食材で調理提供は、ホテルのプロの料理人にしてもらう、そうすると栄養的にも根拠があり、見た目も上質なメニュー開発ができていくんだと思います。  イメージがしやすいように、具体的な例を出しましたが、そのようなこともまたご検討いただくとありがたいと思います。  人間ドックで自分の体に向き合う状態だからこそ、食のよさが伝わりやすく、通常のときより高く評価してもらえるのだと思います。どうかよろしくお願いいたします。  そこで、小浜病院もどうしても弱いところが発信力、営業力ではないかと思います。今回、11月28日付で正式な地域DMOとなり、さらにインバウンド拡大に力を入れていこうとしている株式会社まちづくり小浜、おばま観光局の営業力に期待したいところです。  そこで、地域DMOに登録された株式会社まちづくり小浜と連携していくことはできないかという点についてお尋ねをいたします。 ○議長(下中雅之君) 商工観光課長、田中君。 ◎産業部商工観光課長(田中正俊君) お答えいたします。  メディカルツーリズムにつきましては、観光庁ニューツーリズムを掲げます文化観光や産業観光と異なり、一義的な目的が医療行為でありますことから、受け入れ体制の整備など、実現に向けたハードルは極めて高いものというふうに認識しております。  一方で、海外から医療などに訪れる方々は滞在時間が長く、医療機関以外のホテルや観光地などの分野へも恩恵があるものと認識しております。  したがいまして、本市におけるインバウンド拡大の起爆剤となり得るものと推察いたします。  このような視点から、おばま観光局の参画は意味のあることと考えております。  現在、おばま観光局では、インバウンド対策に戦略を持って取り組んでおりまして、その一つとしまして、インバウンド向けツアーを造成し、募集を開始しているところでございます。  そのツアーの中に、メディカルツーリズムや食を取り込むことも視野に入れまして、おばま観光局と協議していきたいというふうに考えます。  以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 1番、熊谷久恵君。 ◆1番(熊谷久恵君) ありがとうございます。医療行為では、ハードルが上がると思います。なので、人間ドックやPET検査に特化した考え方がよいのではないかと思います。  医療業界と観光業界という異分野が連携することで、新たなツーリズムが生まれます。さらに、ここ小浜には日本遺産にも認定されている往来文化遺産、御食国若狭おばまと鯖街道という歴史があります。大陸とのつながりも含めまして、健康に意識の高い台湾や中国の富裕層へとターゲットを定めてアプローチをしていくのはストーリー的にもつながっていくので、よいのではないでしょうか。  おばま観光局に在籍している地域経済活性化支援機構のREVICの方は、中途半端では協力できないですが、病院もホテルも本気でやる気があるなら、それは目玉になるというふうにおっしゃっておられました。お互いがプロの意識を持って取り組むからこそ、できることだと思います。プロとプロがかかわるから、切磋琢磨し、よいものに仕上げていこうとするのです。それが、市長のおっしゃる「産業をみがく」ということではないでしょうか。  問2に移りたいと思います。  交流人口が確実に見込める取り組みの一つとして、市のほうとしても教育旅行をしておられると思いますが、本日5番議員も質問されておられましたが、私も大きな可能性を感じております。規模が大きい学校も受け入れ、300人を超える学校も受け入れをしたと聞いております。そこで、教育旅行をコーディネートできる人材の育成についてのお考えがないのか、お尋ねをしたいと思います。  まず、教育旅行受け入れの現状についてお尋ねいたします。 ○議長(下中雅之君) 商工観光課長、田中君。 ◎産業部商工観光課長(田中正俊君) お答えいたします。  平成29年のシーズンが幕を閉じまして、教育旅行のメッカであります阿納地区におきましては、日帰り3校を含めまして計26校、約4,300人の生徒を受け入れたところでございます。  大半を占める岐阜県内の中学校にまじりまして、東京や広島から修学旅行のコースとして組み込んで訪れた学校も見受けられました。  海での体験を楽しみに、既に次年度の予約を入れていただいた学校も多数ありまして、現時点で本年度を上回る数の見込みとなっております。小浜市総合戦略に掲げております平成31年の目標値4,700人に近づきつつある状況でございます。  以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 1番、熊谷久恵君。 ◆1番(熊谷久恵君) 昨年6月議会で教育旅行の受け入れ人数を伺ったときは、4,000人を超えるというふうに答弁をいただいておりました。300人ふえてきているということは、やはり営業努力のたまものだと思います。  ただ、キャパシティー的に1カ所だけで受け入れはだんだん厳しくなっているようにも見受けます。体験メニューの新たな展開や方向性について、どのようにお考えなのか、お尋ねいたします。 ○議長(下中雅之君) 商工観光課長、田中君。 ◎産業部商工観光課長(田中正俊君) お答えいたします。  現在、内外海地区で受け入れている教育旅行におきましては、基本的に海での体験が中心でございます。  このほか、塩づくり、ロープワーク、梅ジュースづくり、箸研ぎ、うるしだるま、ガラス細工などのメニューを組み合わせるケースがございます。  市内では、ほかにも農業体験や林業体験など、メニューも多数あることから、こうした素材の掘り起こしとともに、市内全域での受け入れという新たな提案につなげていくことも検討していく必要があるものと考えております。  また、先月修学旅行で阿納を訪れた300人規模の高校の場合、阿納を中心としまして近隣市町の体験施設を組み込んだコースにするなどの例もございまして、今後は、大規模校を受け入れるために市町の枠を超えた広域連携による取り組みも重要性を増すものと感じているところでございます。  以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 1番、熊谷久恵君。 ◆1番(熊谷久恵君) 非常に大切なことだと思います。広域になれば、体験プログラムにも幅ができてきます。やはり、選択肢が多いと、学生のニーズに合う提案ができますので、強みになっていきます。  ただ、1つの受け入れ団体が窓口になるというのが、もう大変になってくると思います。営業も含め、広域の体験をコーディネートできる人材の育成が必要と考えますが、そのような考えはございませんか。 ○議長(下中雅之君) 商工観光課長、田中君。 ◎産業部商工観光課長(田中正俊君) お答えいたします。  教育旅行の受け入れ数が右肩上がりで伸びる一方、地元スタッフだけでは対応が行き届かない場面も見受けられます。教育旅行を含めた内外海の観光、さらには小浜市の観光を総括できる人材の必要性が高まっていると認識しております。  人材育成に関しましては、5番議員への答弁でも申し上げたとおり、内外海地区活性化計画における重要検討事項でございまして、旧田烏小学校の利活用とあわせた地元の人材活用、あるいは地域おこし協力隊など外部人材の活用、またそれらプレーヤーを束ねる組織のあり方などにつきまして、包括的に検討を進めていかなければならないというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 1番、熊谷久恵君。 ◆1番(熊谷久恵君) 営業、そして体験の受け入れ先との調整、教育旅行をコーディネートできる人材の育成と、またプレーヤーを束ねる組織のあり方など、早急な対応が求められると思います。  今ある営業力も、もうこのままでは退職をされたら終わりになってしまいます。ノウハウは短期間で習得できるものではありません。もう早急に人材の育成に努めていただきたいなというふうに思います。しっかり取り組んでいただきますように、よろしくお願いいたします。  ところで、教育旅行は県外のほうからバスを使い、また遠方、東京や広島などは途中まで新幹線を使うなどして、わざわざこの小浜まで来られます。そして、継続して来ていただいている学校も多くあります。なぜ、継続してこの小浜を選び、教育旅行先として選んでこられているのでしょうか。  次は、一般的に考えられる体験学習の教育的な効果についてお尋ねをしたいと思います。市内の小中学校が実施している体験学習は、どのような効果があるとお考えでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長(下中雅之君) 教育総務課長、谷君。 ◎教育部教育総務課長(谷義幸君) お答えいたします。  市内の小中学校では、これまでから教育活動全般におきまして多くの体験活動を取り入れた学習を行っております。  特に、本市では、特色あるふるさと学習事業やふるさとおばまMIRAI事業、食の教育推進事業の中で、さまざまな体験学習を取り入れ、ふるさとの魅力を学ぶことにより、ふるさとを担う人材の育成に取り組んでいるところでございます。  昨年度の一つの具体例といたしましては、今富小学校におきまして5年生が「小浜の海に学ぶ」というテーマをもとに、内外海地区の海岸におきまして、漁船に乗ってのタコ漁やシーカヤック・カッター体験、海産物加工会社の訪問などの体験活動を行い、海のある小浜のすばらしさを再認識し、さらに自分を見つめ直すという学習に取り組みました。  このような自然体験、生活体験などの豊かな体験学習は、生きる力を育む上で、大変重要であります。  すなわち、子供たちがみずから課題を持ち、その解決に向かって学習活動を進める中で、実際に体験をして驚いたり、感動したりしながら、また話し合ったり、振り返ったりすることで、みずからの考えを深め、自分を高めることへとつながり、よりよい生活をつくり出すことができると考えております。  また、自分たちが生活する地域社会の中で、体験学習を行うことで、ふるさとに対する誇りや愛着を高めることにもつながり、大変意味のある学習であると考えております。  以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 1番、熊谷久恵君。 ◆1番(熊谷久恵君) 体験学習が、教育の中で大変重要な役割を担っていると理解していただいていること、大変うれしく思います。体験し、そこで得た感動や経験は、体に記憶されます。そして、経験が豊富なほど、引き出しがふえていきます。引き出しが多いほど、大人になって課題に直面したときなど、知恵や工夫が生まれ、役立つのだと思います。  先生方は、教育の一環で取り組むには、教育的な目的、そして狙いや効果という視点で取り組まれていると思います。だからこそ、より深い学びにつながっていくのだと思います。県外からは、小浜まで来る時間と、そして交通費、宿泊費、体験料を支払ってでも、この小浜で体験しようと来られておられるわけです。ですが、小浜の小中学校は、体験が身近にできるところにいながらにして、まだ体験していない児童や生徒がいるというのは、もったいないといいますか、残念でなりません。  議長のお許しをいただいておりますので、小浜市が取り組んでおります体験学習のパンフレットを資料として使わせていただきます。  皆さんは、このパンフレットを見られたことはございますか。教育長、いかがでしょうか。      (発言する者あり) ◆1番(熊谷久恵君) ありがとうございます。これは、小浜でどのような体験ができるか、所要時間も含め、写真でわかりやすく記載されています。こういうものがあると、学校の先生方も、どこでどのようなことができるのかというのがわかる、わかりやすくなるんだと思います。市内の小中学生が、これまで以上に地元での体験学習を実施できまして、成果を広く発信できないかということについてお尋ねいたします。 ○議長(下中雅之君) 教育総務課長、谷君。 ◎教育部教育総務課長(谷義幸君) お答えいたします。  小浜には豊かな自然や歴史、文化的な建造物が多くあり、それらを生かした体験学習を行う環境に恵まれておりますことから、これまでも各小中学校におきまして、工夫を凝らした体験学習を実施してまいりました。  また、発信につきましては、ふるさと学習を通して学んだ小浜の魅力やすばらしさを修学旅行などの機会を通じまして、県外の方々に広く発信してきた学校も多くございます。  今後におきましても、児童・生徒の実態を踏まえ、また、それぞれの地域性を生かしながら、地域のすばらしさや、それらを生かした体験学習に取り組み、その体験学習について深く考え、話し合った多くの学びや小浜のよさを、議員ご提案のようなパンフレットに生の声として入れられるよう、またそのほかの方法も含めまして、さまざまな手段により広く発信できるように努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 1番、熊谷久恵君。 ◆1番(熊谷久恵君) ありがとうございます。教育現場ですから、子供たちの学び、そして成長が最優先されるのは当然のことです。その上で、教育的視点を強調するために協力が得られると、これからもこのような体験プログラムの内容も、さらにレベルの高いものになっていくのだと思います。  このパンフレットでは、どのような体験ができるのか、一目でわかるんですが、パンフレットだけでは教育的効果がどのようにあるのかというのが、なかなか伝わらないんです。教育的な教育旅行として新たな新規開拓をしようと思いましても、学校というのはもう既に別の場所へ、教育旅行に行かれておられます。そこを、あえて小浜に来てくださいというふうに説得をするには、先生が納得する教育的な効果が明確に提示できることというのが重要になってくるんだと思います。先生は、生徒と保護者に納得してもらわないといけないんです。ですから、その素材を提示することで、検討する余地が生まれてくる。そうすることで、新たな教育旅行の開拓につながっていくんだと思います。  教育的な視点を持っておられる教育の専門家である方や、体験をしたことのある地元の先生のご意見を伺えるように、ご協力をお願いし、パンフレットや資料に、これを盛り込んでいくことで、より取り組みの効果がわかりやすくなっていきます。  決して、無理をお願いしているのではありません。地元の先生も、調べて、予約して、調整して体験に臨むのは、業務が多忙な上に、そのようなことはもう無理だというふうには理解しております。  ですが、一方で、先生も生徒や児童に有意義な教育、授業を提供していきたいと思っておられるというのも事実だと思います。  その部分をサポートできるのも、先ほど問2で質問しましたコーディネートできる人材というのではないでしょうか。地元の先生も、労力が半減でき、そして児童、生徒は有意義な教育を受けられる、すばらしいことだと思います。  昨日、2番議員の質問にありました、教育長が目指す教育方針の答弁にも、学びに向かう力を高めていくこととし、その学習のプロセスにおいては、体験活動を重視し、地域や社会に主体的にかかわり、考えを深め、学ぶことの意義を認識できるようにするとありました。以上の取り組みを、市内全小中学校で推進していくに当たっては、家庭や地域社会と目標を共有し、連携、協働しながら、未来のつくり手となるために必要な資質、能力を育んでいけるよう、体制づくりや環境づくりに教育委員会として取り組んでいくともおっしゃってくださっておりました。  もうこれは、この部分に協力していただけるのではないかというふうに私は解釈いたしました。  財政が厳しいと言われる小浜市だからこそ、1つの取り組みであっても、効果が多角的に生まれてくるように考えるということも大切ではないかというふうに考えます。  さまざまな分野の連携が地域の素材を磨き上げ、将来、交流人口の拡大、またUターンにもつながるというふうに考えるのですが、市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。 ○議長(下中雅之君) 市長、松崎晃治君。 ◎市長(松崎晃治君) お答えをいたします。  まず、メディカルツーリズムにつきましては、コンテンツの一つとしては非常におもしろい取り組みであると感じております。医療機関をはじめ、地域の消費を高めるという経済的視点はもちろんのこと、我が国が誇る健康、長寿というブランドイメージをもとに、親切で丁寧なサービスを提供することで多くのファンが生まれ、ひいては国際標準の医療サービスに向けた質の向上につながっていくなど、さまざまな効果が期待できます。  しかし、現実には多くの課題があることから、今後、関係機関とともに検討していく必要があると考えております。  一方、教育旅行につきましては、阿納をはじめとする内外海地区における体験がおかげさまで大きな支持をいただいておりまして、何と言っても、その道のプロが海を中心とした良質なメニューによる本物のサービスを提供していることが、私は大きいというふうに感じております。  実際に体験いたしました県外の児童、生徒に幾多の効果を与えているほか、小浜のイメージアップ、それからファンづくりにも大きく寄与していると考えております。
     ここに、地元の教育者の視点を取り入れ、よりよいものにブラッシュアップするということによりまして、外への説得力が増すとともに、地元の皆さんの新たな気づきにもつながり、二重の効果が期待できるというふうに感じております。  そのような観点から、議員仰せのように、あらゆる分野の人材によるコラボレーションというのは、極めて重要なことでございます。  今議会におきましては、日本版DMOに昇格いたしましたおばま観光局について、幾つかご質問をいただいたところでございますが、まさにこうした観光地経営を担うに値する専門性を持ったプロによって運営される組織との連携というのが、今後の観光まちづくりにおける極めて重要なポイントになるものと認識しております。  さまざまな場面において、そうした連携がスムーズに行えるようになり、小浜の持つ素材の磨き上げにつながっていけば、必然的に交流人口の拡大およびU・Iターン等の定住人口の増加につながっていくものというふうに考えておるところでございます。 ○議長(下中雅之君) 1番、熊谷久恵君。 ◆1番(熊谷久恵君) ありがとうございます。阿納のほうの漁業体験、さばき体験、非常に人気があり、いいところだと思います。  ただ、やはり関東のほうでも魚のさばき体験、釣ってさばくという体験、だんだんふえてきております。ですから、いつまでも同じことばかりということではだめだし、やはりなぜここに来るかということを、しっかりとブラッシュアップしていくということが大事なんだと思います。  商売をしているときに、上司から言われた言葉の中に、常に下りエスカレーターを上っていると思え、立ちどまったら下がってしまう、常に一歩一歩前進をする、何か磨き上げていくということが、改善していくということが大事だというふうに教えられたことがあります。まさしく、そのとおりだと思います。立ちどまって、これであぐらをかいてしまったら、ほかのところに追い越されてしまう。そのようになってはいけませんので、常に自分たちの中身をいい形につなげていけるように、前進していくということが大事なんだと思います。  私の、これはできるか、できないかという形ではなく、やると決めるかどうかというところだと思います。先ほど、市長も課題が多いのでということで検討していくというふうにおっしゃっていただいたんですが、やると決めた場合には、課題が見えるということは成功に近づいたということになります。脳は、そういうふうに思考していきます。  私の名刺の裏には、「小浜市はダイヤの原石」というふうに書いてあります。ダイヤはダイヤで磨かれます。異分野であって、各分野のプロ、専門家が連携することによって切磋琢磨され、そして、より磨かれた良質のものになっていくのだと思います。小浜だからこそ可能性があり、小浜だからこそできることだと思います。  小浜のこれからの発展に大いに期待を申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長(下中雅之君) これをもって、一般質問を終結いたします。 △議案第100号から議案第110号まで ○議長(下中雅之君) 日程第2 議案第100号平成29年度小浜市一般会計補正予算(第8号)より議案第110号小浜市特別職の職員の給与および費用弁償に関する条例の一部改正についてまでを一括議題といたします。  提案理由の説明を求めます。市長、松崎晃治君。 ◎市長(松崎晃治君) ただいま日程第2をもちまして議題に供していただきました議案第100号から議案第110号までにつきまして、提案理由のご説明を申し上げます。  まず、議案第100号平成29年度小浜市一般会計補正予算(第8号)でございますが、歳入歳出それぞれ4億2,573万2,000円を追加し、予算の総額をそれぞれ181億1,293万2,000円とさせていただくものでございます。  次に、議案第101号平成29年度小浜市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)から議案第107号平成29年度小浜市漁業集落環境整備事業特別会計補正予算(第2号)でございますが、歳入歳出それぞれ1,229万7,000円を追加し、特別会計の総額を99億8,803万円とさせていただくものでございます。  次に、議案第108号平成29年度小浜市水道事業会計補正予算(第3号)でございますが、収益的支出を426万5,000円、資本的支出を15万8,000円、それぞれ増額させていただくものでございます。これらの内容につきましては、人事院勧告等および台風21号で被災した公共施設等の本格的な復旧に伴う補正でございます。  次に、議案第109号小浜市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正についてでございますが、人事院勧告等に基づき、本市の一般職の職員の給与等を改正するために必要な事項を定めるものでございます。  次に、議案第110号小浜市特別職の職員の給与および費用弁償に関する条例の一部改正についてでございますが、人事院勧告等に基づき、本市の一般職の職員の給与等改正することに準じ、本市の特別職の期末手当の見直しを行うものでございます。  以上が提案理由の説明でございまして、詳細につきましては、この後担当職員から説明いたさせますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(下中雅之君) 企画部長、前川君。 ◎企画部長(前川昭彦君) それでは、補正予算に関しまして、議案第100号平成29年度小浜市一般会計補正予算(第8号)から議案第108号平成29年度小浜市水道事業会計補正予算(第3号)までの9議案につきまして、こちらの表紙右側に水色の帯がついておりますA4縦長の平成29年度12月補正予算書(その2)に基づき、ご説明させていただきます。  1ページをお願いいたします。  初めに、議案第100号平成29年度小浜市一般会計補正予算(第8号)でございますが、歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億2,573万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ181億1,293万2,000円とするものでございます。  歳入歳出予算の補正の款項の区分および当該区分ごとの金額ならびに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正に、債務負担行為の追加につきましては、第2表債務負担行為補正に、また地方債の追加および変更につきましては、第3表地方債補正によるところでございます。  2ページをお願いします。  第1表、歳入歳出予算補正の歳入でございますが、補正は第11款分担金及び負担金が、農地災害復旧事業に係る受益者負担金で312万5,000円の追加、第13款国庫支出金が、公共土木施設の災害復旧に対する国庫負担金などで3,628万4,000円の追加、第14款県支出金が、農地・農業用施設や林道の災害復旧に対する県負担金などで7,222万5,000円の追加、第17款繰入金が、台風21号による災害復旧事業に伴う一般財源負担分の財政調整基金からの繰入金で1億3,970万2,000円の追加、第18款繰越金が、前年度繰越金で1,509万6,000円の追加、第20款市債が、災害復旧事業などによるもので1億5,930万円の追加でございまして、以上、歳入合計4億2,573万2,000円の追加となるものでございます。  3ページをお願いします。  次に歳出でございますが、第1款議会費は、第1項議会費が人事院勧告に伴う人件費の補正で63万3,000円の追加でございます。第2款総務費は、人事院勧告に伴う人件費の補正などで1,070万4,000円の追加で、その内訳は第1項総務管理費が955万4,000円の追加、第2項の徴税費が70万9,000円の追加、第3項戸籍住民基本台帳費が26万円の追加、第6項監査委員費が18万1,000円の追加でございます。第3款民生費は、635万4,000円の追加で、その内訳は第1項社会福祉費が人事院勧告に伴う人件費および生活支援金の補正などで436万8,000円の追加、第2項児童福祉費が人事院勧告に伴う人件費の補正で183万3,000円の追加、第3項生活保護費が人事院勧告に伴う人件費の補正で15万3,000円の追加でございます。第4款衛生費は、人事院勧告に伴う人件費の補正で89万円の追加で、その内訳は第1項保健衛生費が34万4,000円の追加、第2項清掃費が54万6,000円の追加でございます。第6款農林水産業費は、人事院勧告に伴う人件費の補正などで98万8,000円の追加で、その内訳は第1項農業費が69万6,000円の追加、第2項林業費が4万9,000円の追加、第3項水産業費が24万3,000円の追加でございます。第7款商工費は、第1項商工費が人事院勧告に伴う人件費の補正で51万4,000円の追加でございます。第8款土木費は、人事院勧告に伴う人件費の補正などで132万8,000円の追加で、その内訳は第2項道路橋梁費が41万9,000円の追加、第4項都市計画費が56万7,000円の追加、第5項住宅費が34万2,000円の追加でございます。第10款教育費は、人事院勧告に伴う人件費の補正で161万1,000円の追加で、その内訳は第1項教育総務費が48万5,000円の追加、第2項小学校費が4万3,000円の追加、第3項中学校費が8万9,000円の追加、第5項社会教育費が81万5,000円の追加、第6項保健体育費が17万9,000円の追加でございます。第11款災害復旧費は、いずれも台風21号により被災いたしました公共施設等の災害復旧工事等に係る経費などで4億271万円の追加で、その内訳は第1項農林水産業施設災害復旧費が農地・農業用施設、林道、漁業など、合わせて210カ所の災害復旧工事に係る経費などで2億5,438万1,000円の追加、第2項公共土木施設災害復旧費が市道、河川など合わせて32カ所の災害復旧工事等に係る経費などで1億3,044万円の追加、第4項教育施設災害復旧費が中学校、史跡公園災害復旧工事などに係る経費などで674万9,000円の追加、第5項民生施設災害復旧費が、保育園の災害復旧工事に係る経費で893万8,000円の追加、第6項その他公共施設災害復旧費が食文化館などの災害復旧工事に係る経費で220万2,000円の追加でございます。  4ページをお願いします。  以上、歳出合計で4億2,573万2,000円の追加となるものでございます。  5ページをお願いします。  次に、第2表、債務負担行為補正の追加でございますが、農業振興推進事業で期間は平成30年度から平成34年度までの5年間で、限度額を12万2,000円に、水産事務管理経費で同じく期間を平成30年度から平成34年度までの5年間で、限度額を76万5,000円に、それぞれ設定させていただくものでございます。補正の理由といたしましては、台風21号により被災いたしました農業者が、農業経営支援資金の融資を、また漁業者が水産業緊急支援の資金の融資を受けた際、利子補給金を支給するものでございます。  6ページをお願いします。  第3表、地方債補正の追加でございますが、災害復旧事業につきまして、限度額を1億4,140万円追加させていただき、起債の方法、利率、償還の方法については、それぞれ表記載のとおりでございます。  また、変更でございますが、土地改良事業および道路整備事業につきまして、限度額をそれぞれ表記載のとおり変更させていただき、1,790万円増額させていただくもので、起債の方法、利率および償還の方法につきましては、補正前に同じでございます。  以上、議案第100号の説明とさせていただきます。  7ページをお願いします。  議案第101号平成29年度小浜市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)でございますが、歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ31万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ35億8,070万5,000円とするものでございます。  歳入歳出予算の補正の款項の区分および当該区分ごとの金額ならびに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正によるところでございます。  8ページをお願いします。  第1表、歳入歳出予算補正の歳入でございます。補正は第10款繰入金が、他会計からの繰入金で31万5,000円の追加で、歳入合計が31万5,000円の追加となるものでございます。  9ページをお願いします。  次に、歳出でございますが、補正は第1款総務費は、人事院勧告に伴う人件費の補正で31万5,000円の追加で、歳出合計が31万5,000円の追加となるものでございます。  以上、議案第101号の説明とさせていただきます。  10ページをお願いします。  議案第102号平成29年度小浜市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)でございますが、歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億4,672万5,000円とするものでございます。  歳入歳出予算の補正の款項の区分および当該区分ごとの金額ならびに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正によるところでございます。  11ページをお願いします。  第1表、歳入歳出予算補正の歳入でございます。補正は第3款繰入金が、一般会計からの繰入金で9万円の追加で、歳入合計が9万円の追加となるものでございます。  12ページをお願いします。  次に、歳出でございますが、補正は第1款総務費が、人事院勧告に伴う人件費の補正で9万円の追加で、歳出合計が9万円の追加となるものでございます。  以上、議案第102号の説明とさせていただきます。  13ページをお願いします。  議案第103号平成29年度小浜市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)でございますが、歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ40万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ31億8,570万7,000円とするものでございます。  歳入歳出予算の補正の款項の区分および当該区分ごとの金額ならびに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正によるところでございます。  14ページをお願いします。  第1表、歳入歳出予算補正の歳入でございます。補正は第9款繰入金が、一般会計からの繰入金で40万8,000円の追加で、歳入合計が40万8,000円の追加となるものでございます。  15ページをお願いします。  次に、歳出でございますが、補正は第1款総務費が、人事院勧告に伴う人件費の補正で40万8,000円の追加で、歳出合計が40万8,000円の追加となるものでございます。  以上、議案第103号の説明とさせていただきます。  16ページをお願いします。  議案第104号平成29年度小浜市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)でございますが、歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ9,474万3,000円とするものでございます。  歳入歳出予算の補正の款項の区分および当該区分ごとの金額ならびに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正によるところでございます。  17ページをお願いします。  第1表、歳入歳出予算補正の歳入でございます。補正は第2款使用料及び手数料が、使用料で1万4,000円の追加、歳入合計が1万4,000円の追加となるものでございます。  18ページをお願いします。  次に、歳出でございますが、補正は第1款簡易水道事業費が、人事院勧告に伴う人件費の補正で1万4,000円の追加で、歳出合計が1万4,000円の追加となるものでございます。  以上、議案第104号の説明とさせていただきます。  19ページをお願いします。  議案第105号平成29年度小浜市下水道事業特別会計補正予算(第3号)でございますが、歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ33万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ22億4,852万1,000円とするものでございます。  歳入歳出予算の補正の款項の区分および当該区分ごとの金額ならびに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正によるところでございます。  20ページをお願いします。  第1表、歳入歳出予算補正の歳入でございます。補正は第6款繰入金が、一般会計繰入金で30万6,000円の追加、第7款繰越金が、前年度繰越金で3万2,000円の追加、歳入合計が33万8,000円の追加となるものでございます。  21ページをお願いします。  次に、歳出でございますが、補正は第1款下水道事業費が、人事院勧告に伴う人件費の補正で33万8,000円の追加で、歳出合計が33万8,000円の追加となるものでございます。  以上、議案第105号の説明とさせていただきます。  22ページをお願いします。  議案第106号平成29年度小浜市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)でございますが、歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,108万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4億7,628万2,000円とするものでございます。  歳入歳出予算の補正の款項の区分および当該区分ごとの金額ならびに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正に、地方債の追加につきましては、第2表地方債補正によるところでございます。  23ページをお願いします。  第1表、歳入歳出予算補正の歳入でございます。補正は第4款県支出金が、農業集落排水処理施設の災害復旧に対する県負担金で503万円の追加、第6款繰入金が、一般会計繰入金や基金繰入金で122万4,000円の追加、第7款繰越金が、前年度繰越金で2万6,000円の追加、第9款市債が、災害復旧事業によるもので480万円の追加で、歳入合計が1,108万円の追加となるものでございます。  24ページをお願いします。  次に、歳出でございますが、補正は第1款農業集落排水事業費が、宮川、国富、堅海地区の農業集落排水処理施設の災害復旧工事に係る経費などで1,108万円の追加で、歳出合計が1,108万円の追加となるものでございます。  25ページをお願いします。  第2表、地方債補正の追加でございますが、災害復旧事業について、限度額を480万円追加させていただき、起債の方法、利率、償還の方法については、それぞれ表記載のとおりでございます。  以上、議案第106号の説明とさせていただきます。  26ページをお願いします。  議案第107号平成29年度小浜市漁業集落環境整備事業特別会計補正予算(第2号)でございますが、歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5,529万5,000円とするものでございます。  歳入歳出予算の補正の款項の区分および当該区分ごとの金額ならびに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正によるところでございます。  27ページをお願いします。  第1表、歳入歳出予算補正の歳入でございます。補正は第6款繰入金が、一般会計繰入金で2万6,000円の追加、第7款繰越金が、前年度繰越金で2万6,000円の追加、歳入合計が5万2,000円の追加となるものでございます。  28ページをお願いします。  次に、歳出でございますが、補正は第1款漁業集落環境整備事業費が、人事院勧告に伴う人件費の補正で5万2,000円の追加、歳出合計が5万2,000円の追加となるものでございます。  以上、議案第107号の説明とさせていただきます。  29ページをお願いします。  議案第108号平成29年度小浜市水道事業会計補正予算(第3号)でございます。収益的収入および支出につきましては、支出の部におきまして、第1款事業費で既決予定額に台風21号により被災いたしました水道施設の災害復旧業務に係る経費などとして426万5,000円を追加し、総額を4億814万9,000円とするものでございます。  資本的収入および支出につきましては、支出の部におきまして、予算第4条に定めた資本的収入が資本的支出額に不足する額2億2,701万2,000円を、2億2,717万円に、過年度分損益勘定留保資金2億2,048万3,000円を2億2,064万1,000円に、それぞれ改め、第1款資本的支出で、既決予定額に15万8,000円を追加し、総額を4億9,557万3,000円とするものでございます。
     なお、予算第8条に定めました費用であります、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の職員給与費につきましては、既決予定額に31万1,000円を追加し、総額を3,969万1,000円とするものでございます。  以上、議案第108号の説明とさせていただきます。  12月補正予算(その2)に関する議案第100号から議案第108号までの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(下中雅之君) 総務部長、伊須田君。 ◎総務部長(伊須田尚君) それでは、引き続き議案第109号および議案第110号につきまして、お手元の議案書によりご説明をさせていただきます。  議案書の1ページをお願いいたします。  議案第109号小浜市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正についてでございますが、提案理由は人事院勧告および福井県人事委員会勧告に基づき、本市の一般職の職員の給与等を改正するものでございます。  2ページをお願いいたします。  この条例は、4条立てによる改正となっております。第1条の小浜市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正でございますが、第25条第2項におきまして、平成29年12月期に支給する勤勉手当の支給割合を、一般職の職員につきましては100分の85から100分の95に、再任用職員につきましては100分の40から100分の45に引き上げるものでございます。  附則第7項は、55歳を超え、職務の級が6級以上である特定職員の給料等の減額支給措置に係る勤勉手当の限度額算定の特例について、給与改定を伴う見直し等を行うものでございます。  3ページ以降の別表第1につきましては、平成29年4月にさかのぼって給料表を改定するものでございまして、平均約0.2%の引き上げとなっております。  次に、7ページをお願いいたします。  第2条、小浜市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正でございますが、第24条の改正は、特定職員の給料等の減額支給措置を規定した附則第4条第2号を削るなど、文言の整理を行うものでございます。第25条第2項において、平成30年4月以降に支給する勤勉手当の支給割合を一般職の職員につきましては、6月期に支給する場合は100分の85、12月期に支給する場合は100分の95を、6月期、12月期ともに100分の90に改めるものでございます。また、再任用職員につきましては、6月期に支給する場合には100分の40、12月期に支給する場合には100分の45を、6月期、12月期ともに100分の42.5に改めるものでございます。また、55歳を超え、職務の級が6級以上である特定職員等の給料等の減額支給措置が平成30年3月31日をもって終了いたしますことから、当該措置を規定しております附則第4項から附則第7項までの規定を削るものでございます。  次に、第3条、小浜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正でございますが、第7条において、一般職の職員に準じ、給料月額の改定を行うものでございます。第8条第2項において、平成29年12月期に支給する期末手当の支給割合を100分の162.5から100分の167.5に改めるものでございます。  次に、第4条、小浜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正でございますが、第8条第2項において、平成30年4月以降の6月期および12月期に支給する期末手当の支給割合を100分の167.5から100分の165に改めるものでございます。  8ページをお願いいたします。  附則でございますが、第1条は施行期日等について、第2条は給与の内払いについて、第3条は規則への委任事項について定めております。  9ページをお願いいたします。  第4条は、小浜市一般職の職員の給与に関する条例、附則第4項の規定が削除されることに伴い、小浜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例において、読みかえ規定のあった附則第4条を削るものでございます。  10ページをお願いいたします。  議案第110号小浜市特別職の職員の給与および費用弁償に関する条例の一部改正についてでございますが、国の特別職の職員の給与の見直しが行われたことに伴い、本市の特別職であります市長、副市長、教育長の期末手当の見直しを行うものでございます。  11ページをお願いいたします。  この条例は、2条立てによる改正となっております。第1条の改正は、第3条第4項ただし書きに定める、平成29年12月期の期末手当の支給割合を100分の170から100分の175に改めるものでございます。  第2条の改正は、第3条第4項ただし書きに定める、平成30年4月以降の6月期の期末手当の支給割合を100分の155から100分の157.5に、12月期の期末手当の支給割合を100分の175から100分の172.5に改めるものでございます。  附則でございますが、第1条は施行期日等について、第2条は給与の内払いについて、第3条は規則への委任事項について定めております。  以上、説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(下中雅之君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。      (質疑なし) ○議長(下中雅之君) 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております各議案を、先に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  以上で、本日の日程は全て終了いたしました。明16日から20日までは休会とし、21日は定刻本会議を開きます。  本日はこれにて散会いたします。                            午後2時56分散会  上会議の次第を記し相違ないことを証明するために署名する。            平成29年  月  日            小浜市議会議長            署名議員   5番            署名議員   16番  上会議録は地方自治法第123条の規定により調製したものである。         小浜市議会事務局長  齊藤睦美...