小浜市議会 2016-12-14
12月14日－02号
平成２８年 １２月 定例会（第４回） 平成28年12月14日小浜
市議会定例会会議録（その２）●出席議員（18名） １番 熊谷久恵君 ２番 竹本雅之君 ３番 牧岡輝雄君 ４番 藤田靖人君 ５番 佐久間 博君 ６番 西本清司君 ７番 小澤長純君 ８番 今井伸治君 ９番 能登恵子君 10番 下中雅之君 11番 三木 尚君 12番 垣本正直君 13番 藤田善平君 14番 風呂繁昭君 15番 富永芳夫君 16番 清水正信君 17番 池尾正彦君 18番 宮崎治宇蔵君●欠席議員（なし）●地方自治法第121条の規定による
議場出席者職氏名 市長 松崎晃治君 副市長 東 武雄君 総務部長 伊須田 尚君
総務部特命幹 安田一雄君
総務部次長 檀野清隆君
総務部次長 松川雅弘君
総務部生活安全課長 岩滝満彦君 企画部長 刀禰幸広君 企画部次長 東野克拓君
企画部財政課長 松見一彦君 企画部食の
まちづくり課長 澤谷欣弘君 民生部長 松井俊樹君 民生部次長 岡 正人君 民生部高齢・障がい
者元気支援課長 清水淳彦君
民生部市民福祉課長 山本佳代子君 産業部長 天谷祥直君
産業部次長 和久田和典君
産業部次長 御子柴北斗君
産業部次長 岩本喜洋君
教育委員会教育長 森下 博君 教育部長 大下雅章君
教育部次長 前野浩良君
教育部教育総務課長 谷 義幸君
教育部文化課長 百田典子君●
議会事務局長および書記
議会事務局長 齊藤睦美 次長 領家直美 書記 瀬尾光博 書記 松山辰紀●議事日程 平成28年12月14日 午前10時開議 日程第１ 一般質問 午前10時00分開議
△開議
○議長（下中雅之君） これより本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○議長（下中雅之君） 諸般の報告をいたさせます。
議会事務局長、齊藤君。
◎
議会事務局長（齊藤睦美君） 報告いたします。 11月30日、
予算決算常任委員会全体会、広報委員会がそれぞれ開催されました。 12月１日、平成28年度小浜市防犯隊年末警戒出動式が開催され、議長が出席しました。 12月２日、
総務民生常任委員会審査ならびに分科会調査が開催されました。 12月３日、
小浜男女共同参画のつどいが開催され、副議長が出席しました。 同日、
高速交通体系シンポジウム～若狭にひかりを～が開催され、正副議長ならびに各議員が出席しました。 12月４日、
健やかふるさと料理の会が開催され、議長が出席しました。 同日、福井市において、
北陸新幹線小浜・
京都ルート実現総決起大会が開催され、議長ならびに各議員が出席しました。 12月５日、
産業教育常任委員会審査ならびに分科会調査が開催されました。 12月10日、第15回「杉田玄白賞」表彰式・記念講演会ならびに杉田玄白・
中川淳庵先生顕彰祭が開催され、議長ならびに各議員が出席しました。 12月13日、
北陸新幹線小浜・
京都ルート実現のための、県、県議会、沿線市、
経済界合同中央要請が行われ、議長が出席しました。 ただいまの出席議員は18名であります。 地方自治法第121条の規定による本日の議場出席者は、松崎市長ほか21名であります。 以上、報告いたします。
△
会議録署名議員の指名
○議長（下中雅之君） 本日の
会議録署名議員は、小浜
市議会会議規則第79条の規定により、議長において９番、能登恵子君、17番、池尾正彦君を指名いたします。 本日の日程は、一般質問でありますので、印刷物の配付は省略させていただきます。
△一般質問
○議長（下中雅之君） これより、一般質問を行います。 ５番、佐久間博君。
◆５番（佐久間博君） ５番、佐久間博。議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づき、一般質問をさせていただきます。 国の地方創生において、ひと・まち・しごとの好循環を確立するよう、それぞれの自治体が総合戦略を作成し、活力を取り戻すことを目指しております。独自の視点で、特徴あるアイデアを出していき、活気ある小浜市にしていかなくてはいけないと思っております。 今回は、一つ、防災について、一つ、まちの駅の運営について、一つ、食のまち小浜についての質問をさせていただきます。 まず最初に、防災について、平成26年６月から供用開始をしております防災無線機について、
個別受信機の配布・回収など、運用状況についてお伺いいたします。
○議長（下中雅之君）
生活安全課長、岩滝君。
◎
総務部生活安全課長（岩滝満彦君） お答えいたします。
防災行政無線の
個別受信機につきましては、現在個人宅に約１万1,000台、それから事業所、官公庁などに約700台が設置をされております。供用開始後の配布につきましては、転入や世帯分離等によって新たな世帯を作る手続の際に、
個別受信機の配布について案内をし、各世帯に配布をしているところでございます。 また、回収につきましては、市外へ転出する手続の際に、返却をお願いしております。 なお、受信状況のふぐあい等の
問い合わせ等につきましては、随時窓口や電話で受け付けており、職員による説明や専門業者による個別訪問等で対応している状況でございます。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） ５番、佐久間博君。
◆５番（佐久間博君） 最初の配布は区長さんにお願いして、またお年寄りのうちに取りつけのお手伝いをしていただいたりもいたしました。
個別受信機の使用方法についての周知徹底はどのようにされているのか、お伺いいたします。
○議長（下中雅之君）
生活安全課長、岩滝君。
◎
総務部生活安全課長（岩滝満彦君） お答えいたします。
個別受信機の使用方法につきましては、配布をする際に職員が機械を使って説明をし、設置方法やよくある質問、
問い合わせ先などを書いた書面を取扱説明書とともにお渡しをしている状況でございます。 しかしながら、例えば乾電池の交換が必要であるということを知らせるランプの点滅などにつきましては、説明書にも記載はされているものの、問い合わせが大変多いということから、ことし改めて市政広報により周知を図ったところでございます。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） ５番、佐久間博君。
◆５番（佐久間博君） 従来の有線放送から
防災行政無線に変更した結果、整備効果はどのように評価されているか、お伺いいたします。
○議長（下中雅之君）
生活安全課長、岩滝君。
◎
総務部生活安全課長（岩滝満彦君） お答えいたします。
防災行政無線の
個別受信機につきましては、これまでの有線放送と比較しますと、停電の際にも内蔵の乾電池によりまして約３日間使用できますほか、避難の際にも持ち運びすることができまして、災害情報を得る手段として利用することができる利点がございます。 また、本年の10月に発生しました鳥取県中部地震の際には、
全国瞬時警報システム、
通称Ｊアラートと連動することにより、屋外拡声器、
個別受信機を通して地震発生を事前に市民の皆様に周知することができ、注意喚起を促すことができたところでございます。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） ５番、佐久間博君。
◆５番（佐久間博君） 確かに、屋外拡声器は効果を発揮していると思われます。 私が危惧しておりますのは、高齢化が進んでいて、
ひとり暮らしの方のところにある
個別受信機のふぐあいや機能が発揮できないような状態であってはいけないというふうに思いますが、各地区の防災組織がしっかりフォローすべきだというふうに思います。 そこで、小浜市の
自主防災組織の役割と結成率など、現状をお伺いいたします。
○議長（下中雅之君）
生活安全課長、岩滝君。
◎
総務部生活安全課長（岩滝満彦君） お答えいたします。
自主防災組織は、地域の住民が自分たちの地域は自分たちで守るという自覚、それから連帯感に基づいて自主的に結成する組織であり、災害による被害を予防、軽減するための活動を行う組織となります。
自主防災組織の役割としましては、平時には地区の防災計画の立案、住民役割の分担、それから資機材の整備、防災訓練の実施、要配慮者の把握などがございます。 また、災害発生時の役割といたしましては、被害状況や住民の安否の確認、救出救護、避難誘導、初期消火などがございます。 現在の
自主防災組織の結成状況でございますが、小浜市
自主防災組織の育成に関する要綱に基づく組織が行政区単位で88区登録されており、約60％となっております。 また、市には登録されていないが、組織が結成されているという地区も多くあり、今後は市への登録を促していきたいというふうに考えております。 近年の登録数の推移といたしましては、ここ数年は年に４団体前後の新たな登録がされているという状況となってございます。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） ５番、佐久間博君。
◆５番（佐久間博君） 先月の全員協議会で、
小澤総務民生常任委員長からの
管外視察報告を受けました。兵庫県佐用町の視察で、
自主防災組織の結成率が100％だったにもかかわらず、平成21年の災害で実際には機能せずに大きな被害を受けて死者20名を出したということでございます。現在、再編成をしている担当課長から、町を守っていくのも、災害から町民を守るのも同じことで、自分たちの地域だと思うことが大切であると言葉があり、印象に残ったと報告を受けました。 それを聞いて、本当に自分たちの
自主防災組織は、いざという災害に本当に機能するのかと大変危惧をいたしました。
自主防災組織のある委員さんの名前が、以前の数年前の区長さんの名前だけで登録されているようなところがあるようにも思います。実際に機能していない状態では、災害を軽減することができないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（下中雅之君）
生活安全課長、岩滝君。
◎
総務部生活安全課長（岩滝満彦君） お答えいたします。 有事の際に
自主防災組織が効率的に機能し、活動を行うためには、日ごろから住民の防災意識の醸成、有事に備えた防災訓練や資機材の整備など、活動を継続的に実施することが最も重要であるというふうに考えております。 しかしながら、地域における住民の防災意識の温度差や実働要員の高齢化、それから人員の不足などの問題もありまして、組織の結成あるいは継続的な活動に大きな課題となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） ５番、佐久間博君。
◆５番（佐久間博君） 私の地域の
小浜地区東部防災会の設立の経緯を少し述べさせてもらいます。 もともと、２つの区が独自で防災訓練、研修会を熱心にされておられました。各区独自でやるよりも、東部７区の防災組織なら小浜市や消防署にも協力を頼みやすいし、区同士の連携もつながるということで、平成23年８月に台場浜で150数名の参加者のもと、防災訓練を実施いたしました。 実際には、消火訓練や火災の発生したときの白煙の中を抜けるというような体験でございましたが、問題といたしまして、１日保険の捻出、また、実践というものの、イベント化してて何かお祭りのような気分でやっているんではないかという大変問題も発覚できました。 次の年は、防災知識を高めようと、
チャンネルＯで、130名ほどで研修会を受けました。
東日本大震災後の８月でしたので、原発の放射線漏れ、地震対策、水害、独居老人、寝たきりの方などの質問が多数ございまして、自助、共助の認識が高まりました。 平成24年11月に東部の７区の区長さん、区長代理さん、防災委員さんの皆さんで設立準備会を開催し、
小浜地区東部防災会規約案を作成いたしました。そして、平成25年度に
小浜地区東部防災会設立を各区の総会で賛同いただき、設立ができました。 最近では、ことしの３月に続き、先月の27日も
チャンネルＯで80名が小浜市生活安全課の防災講座をしていただきました。大変わかりやすかったと好評でした。それと、
若狭消防本部の主催で、和室に１人ずつ入って煙体験をいたしまして、その後、火事のときの煙への対応をしっかり聞くことができまして、臨場感がある研修となりました。 私たちは、それぞれの区の区長さん、区長代理さん、防災委員さんが毎年変わっていかれても、次の方が防災会のリーダー役をしていただき、防災研修、訓練を経験していけば、おのずと各区の防災力の向上につながるというふうに思っております。 そこで、
自主防災組織の結成促進や継続的な活動への小浜市の対応についてお伺いいたします。
○議長（下中雅之君）
生活安全課長、岩滝君。
◎
総務部生活安全課長（岩滝満彦君） お答えいたします。
小浜地区東部防災会につきましては、地域が連携した防災訓練を毎年定期的に行っていただくなど、継続的な活動に取り組んでいただいており、市内でも先進的な
自主防災活動のモデルケースであるというふうに認識をし、大変頼もしく思っているところでございます。 市では、
自主防災組織の結成の促進をするために、毎年文書による呼びかけも実施しているほか、区長総会においても結成について呼びかけを行っております。 また、本年は各地区の区長会に出向き、結成に向けた取り組みや継続的な活動の実施をお願いしているところでもございます。 そのほか、組織の結成促進や継続的な活動を支援するため、
防災出前講座の実施や
防災リーダーの育成研修の実施、防災士資格の取得推進に加えて、小浜市
自主防災組織等活動支援事業補助金により財政的な支援も行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） ５番、佐久間博君。
◆５番（佐久間博君） ことしは、北海道を襲った８月の台風７号、９月の台風19号では１万2,000世帯、３万人が避難指示を出されて、各地で大雨被害をこうむりました。 そして、
東日本大震災から５年８カ月、未曽有の被害を経験した東北地方が再び底知れぬ恐怖に襲われました。福島県沖を震源とする地震の規模はマグニチュード7.4、広範囲に津波警報、注意報が発令され、沿岸地域では１万数千人が一時避難をされました。５年前の経験が生かされ、災害を想定した避難経路の確認や準備を行政ともにされまして、速やかに高台避難もできて、最小の被害で済んだようでした。まさに、備えあれば憂いなしでございます。 平成25年の竜巻、また台風18号で、私たちの地区は身近に大きな被害を受けました。そのときも、東部７区の皆さんの顔の見える関係を深めてきたことで、近隣各区の連携がなされて、被害の軽減にも役立ったというふうに思っております。 そこで、今後の
地域防災力向上のための目標と対策についてお伺いいたします。
○議長（下中雅之君）
生活安全課長、岩滝君。
◎
総務部生活安全課長（岩滝満彦君） お答えいたします。 災害による被害を最小限に抑えるためには、地域防災力の向上が不可欠であるということから、市では第５次小浜市総合計画におきまして、平成32年度を目標として、全ての地域で
自主防災組織が形成されることを目標としております。 また、市では
自主防災組織の結成や活動に関する課題を把握することにより、地域の特性を踏まえた、より効果的な取り組みを行うことを目的として、今年度区長様を対象としてアンケートを実施しているところでございます。 今後は、その結果を踏まえ、
自主防災組織の結成および活性化の促進に向けて、引き続き取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） ５番、佐久間博君。
◆５番（佐久間博君） ぜひ、平成32年度、全ての地域が
自主防災組織結成100％の目標を達成していただくようご努力をお願いしたいと思います。 そしてまた、現在の
自主防災組織が、名前が上がっているだけの組織では実情に合わないということで、実情に合った変更も推進していただきたいなというふうに思います。ぜひとも防災力の高い本市にしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、まちの駅の運営と市の役割についてお伺いいたします。 松崎市政になって３駅構想を掲げられ、かつての中心市街地の核としてに
ぎわっていたつばき回廊跡地に、まちの駅として整備をし、本年５月１日にオープンをいたしました。 先月の15万個の
イルミネーション点灯は、音楽に合わせて小浜の海の波を感じさせるすばらしいものでした。聞くところによりますと、相当な金額をかけて
指定管理者さんがされたということで、式典では
上野商工会議所会頭が、まちの駅は幸せ者だと、オープン以来、損得勘定なしで運営されていますと話されておりました。独自でも、旭座の催しをしていただいていて大変ありがたいなというふうに思っております。 旭座は、落語大会、コンサート、イベント、放生祭の本稽古、映画上映などさまざまな活用をしてきており、市民が楽しめる場所になりつつあるのではないかとは思います。 ただ、運営面で走りながら考えている感が否めないと思います。私も、いろいろな意見を聞いておりますが、市には市民からどのような意見要望などが届いておりますか、お伺いいたします。
○議長（下中雅之君）
産業部次長、和久田君。
◎
産業部次長（
和久田和典君） お答えをいたします。 ５月のオープン以来、７カ月以上が経過をしておりますが、この間、市におきましても皆様からさまざまなご意見や要望をお聞きしております。 代表的なものといたしまして、旭座における施設使用時に観光客が見学できないという声があり、入場料を徴する
イベント開催時にはやむを得ず見学をご遠慮いただいておりますが、今後各主催者にご相談申し上げる中で、使用中であっても見学できる方法を検討してまいりたいというふうに考えております。 また、旭座におきましては、飲食しながら観覧が可能とのふれ込みにもかかわりませず、オープン後、
持ち込み禁止となったとのご指摘につきましては、
指定管理者がプロデュースします旭座弁当であれば可能ということで、周知を図っているところでございます。 附帯施設につきましては、お食事処のメニューの種類やお土産品の品ぞろえ等についてご意見をいただいており、各事業者様が企業努力により工夫を重ねていただいております。 屋外広場につきましては、利用頻度の少なさがしばしば議論されておりますけれども、小浜市
観光まちづくり推進会議において多くの委員から要望がありました。放生祭時における活用として、今回、夜の本稽古に加え、当日は多くの観光客が見守る中、出し物が集結し、広場全体が活気に包まれ、大変よかったとの声を多くの方からお聞きしているところでございます。 施設全体を通しましては、
利用申し込みの際、
施設利用料金や減免の基準等がわかりにくいとのご指摘をいただいておりまして、わかりやすい表現のチラシを作成するなど、市民の皆様の利便性向上を期して改善を図ってまいります。 こうした施設運営上でのご意見のほか、これまで開催された催し物に関してのお声も多数お聞きをしております。 文化財であります旭座の利活用として、こけら落としの落語に始まり、ジャズや狂言等の各種公演、小学校の学習発表会など、多彩な催し物への称賛の声に加え、
上方落語協会をはじめ、さまざまな演者から舞台と客席との一体感の醸成や、旭座が醸し出す
雰囲気そのものへの高い評価をいただいております。 また、オープン直後から座布団での観覧がつらいという声の高まりを受けまして、早速座椅子用の椅子を導入しまして、皆様にお喜びをいただいております。 このように魅力的なプログラムの定期的な開催や、子どもを含めた市民参加型のイベントなど、創意工夫を懲らした催しの継続展開によりまして、旭座はもとより、まちの駅のファン作りに努めるとともに、今後もお客様の声を丁寧に拾い上げ、改善を図っていくことで、よりよい施設に磨き上げていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） ５番、佐久間博君。
◆５番（佐久間博君） 私の聞いております疑問には、使用許可などの相談窓口がわからないということです。最初の目的は、収益事業と公益事業の両建てでの運営をするまちの駅を、目的を明確にして市民に応えていくのが市の役割だと思っております。小浜市
観光まちづくり計画の中で、旭座は文化財として保存するだけでなく、市民に密着した市民遺産としての活用をすることが重要です。 また、観光客や市民が楽しめるイベントのほかに、商工会議所や商店街連盟との
タイアップ事業を行って活用していただくなどの意見は、本当に運営面でも反映されているのでしょうか。市民の皆さんの中にも、民間の発想とフットワークで多種多様な企画運営がなされていくものだと思っておられた方もたくさんおられます。 この前の
市議会で行った各地区の議会報告会で、市民の方から、まちの駅は松崎市長の肝いりで作られたのでと期待を持っているが、市が運営を指定管理に任せているように見えるとのご意見もございました。 また、小浜地区の市長と語る会の席でも、委員会の委員さんから、設立までの委員会はあったが、その後１回集まっただけですと。これからは次なる
運営委員会が必要なのではとの要望がございました。私もそう思います。
運営委員会の実態と実情についてお伺いいたします。
○議長（下中雅之君）
産業部次長、和久田君。
◎
産業部次長（
和久田和典君） お答えをいたします。 ５月の
オープニングウィークにおきまして、市や
指定管理者、住民団体等の協働により、多彩なイベントを実施いただき、多くの皆様にご来場をいただきました。以降、まちの駅の催し物に合わせた各種団体等によるイベントや、
指定管理者によるさまざまな自主事業を実施していただいたところでございます。 まちの駅の
にぎわい創出に向けた取り組みにつきましては、
小浜商店街連盟や小浜市文化協会、おばま観光局、
小浜地区まちづくり協議会、ＮＰＯ団体、
小浜商工会議所、はまさん会、
指定管理者等の
各種関係団体で組織いたします小浜市まちの
駅活用企画実践委員会で検討してきたところでございます。市では、まちの駅を中心とした
にぎわい創出に向け、アイデア等をいただく中核組織といたしまして、引き続きこの委員会を活用していきたいというふうに考えております。 現状では、会議の開催頻度が少なく、皆様から市民の声を反映できているのかとのご指摘をいただいていることから、この反省に立ちまして、意欲ある方に新たに参画いただくなど、心機一転、委員会をできるだけ早く再スタートさせたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） ５番、佐久間博君。
◆５番（佐久間博君） 市長もよく使われておられる企業的な経営感覚の行政運営ということでは、会社が新しい施設を作り、オープンした後に、７カ月たって、
運営委員会が余りにも回数が少ないというのはどうかと思います。企業の施設運営に当てはめるなら、当初の目的の達成はできているのか、市民に喜ばれる運営がなされているのか、市民参加で次々と、どう次を広げていくのか考える
運営委員会が機能していないのはいかがなものかと思います。
運営委員会というよりも、企画を練るための委員として異なる立場の人の協力ができるよう、委員の補充もお願いしたいと思います。 さて、小浜市
観光まちづくり計画に基づいたまちの駅は、
まち歩き観光をはじめとする観光客の回遊性を創出する。市民が憩い、集う場の提供、地域情報の発信をしていく。市民と来訪者との交流を促し、地域特産品の販売による地域産業の振興および文化財建造物の保存活用による市民生活の文化的向上に寄与する。これらを目的としたまちづくりを推進するものとしております。 そこで、附帯施設のフロントで指定管理の社員さんが対応されておられますが、市の商工観光課が関与されることがあるのか、お伺いいたします。
○議長（下中雅之君）
産業部次長、和久田君。
◎
産業部次長（
和久田和典君） お答えをいたします。 まちの駅のおける情報発信につきましては、
指定管理者に委ねておりまして、観光コンシェルジュを配置し、お客様へのおもてなしに努めていただいているところでございます。 まちの
駅活用企画実践委員会や議会報告会等におきまして、市民の皆様から、まちの駅に商工観光課の職員を常駐させてはどうかとのご意見も賜っております。
指定管理者におきましては、日々職員研さん等を通じまして研さんを積んでいただきまして、市といたしましても、できるだけ現場に足を運び、利用状況や課題等について情報を共有し、適切に対応するよう努めており、今後もより連携を強める中で、しっかりと手を携えて運営をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） ５番、佐久間博君。
◆５番（佐久間博君） まちの駅に商工観光課のスタッフが常駐すべきとの声もあるようでございますが、私の昨年の12月議会の一般質問で、全て指定管理会社に任せていくおつもりなのかとの質問に対しまして、３駅連携構想の役割は、指定管理にならなくても観光局もしくは市がする仕事であると言われております。観光に力を注いでいる自治体は、商工観光課の職員が現場で指揮をしておられますので、お願いいたします。 それと、附帯施設の施設そのものがまちの駅なのでしょうか。私は、旭座を含めたものがまちの駅だと思っておりますが、そうならば附帯施設の名前が要るのではないかと思います。先ほどの
運営委員会を機能させて、市民からの意見を募るなりして、施設名を決めるおつもりはありませんか、お伺いいたします。
○議長（下中雅之君）
産業部次長、和久田君。
◎
産業部次長（
和久田和典君） お答えをいたします。 まちの駅につきましては、条例では小浜市まちなか交流施設として、名称を小浜市まちの駅としております。施設オープンに際し、附帯施設について愛称を募集するかどうかの議論はありましたけれども、小浜市まちの駅は旭座と附帯施設、それから屋外広場等を含む一体的な施設と捉えていることから、差し当たり愛称をつけることは見送ったところでございます。 今後、市民の皆様から必要ではないかという機運が高まるようであれば、検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） ５番、佐久間博君。
◆５番（佐久間博君） 当初の目的では、先ほど言いましたが収益事業と公益事業の両建ての運営というまちの駅でございます。特に、旭座は文化財として保存していくわけではなく、市民に密着した市民遺産として活用していく。
まち歩き観光をはじめとする観光客の回遊性を創出する。市民が憩い、集う場の提供、地域情報を発信する。文化財建造物の保存活用による市民生活の文化的な向上に寄与する。これらは市の大きな役割であり、市民への公約だと私は思います。 先月に、富山県氷見市に視察に行き、市長にお話をお聞きする機会がございました。市役所の意義は、幸せ創造商社であるべき、対話を通じた課題解決で市民と市政の新しい協働を目指すと言われておりました。市長のまちづくりをサポートする異なる立場の人が協力できる会議が頻繁に行われておりました。私が先ほどから要望しております、
運営委員会の充実ならびに近隣の盛り上がりを促すソフト面での行政手腕を発揮すべきではないかというふうに思いますが、まちの駅の今後の運営についてのお考えを松崎市長にお伺いいたします。
○議長（下中雅之君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） お答えいたします。 まちの駅につきましては、５月のオープン以来、７カ月間で約16万6,000人のお客様にご利用いただきました。これもひとえに地元の皆様をはじめ、多くの市民の皆様、各種団体の皆様はもとより、
指定管理者の大変なご努力のもと、数々の自主事業を展開していただき、まちのにぎわいづくりに努めていただいたということによるものでございまして、ここに改めて敬意と感謝の意を表する次第でございます。 これまで幾度となく申し上げてきましたとおり、本市の
まち歩き観光の拠点であるまちの駅につきましては、旭座を中心とする市民文化の向上や伝統芸能の継承拠点として、また市民や観光客が日常的に集い、憩い、にぎわいを創出する場としてなど、さまざまな役割をあわせ持っているところでございます。 地元や商店街の皆様をはじめ、市民の皆様、各種団体、事業者そして行政が一丸となってにぎわいづくりに取り組み、市民の皆様が誇りと愛着を持てる場所となることが大切であるというふうに考えております。 本年９月に協定を締結いたしました
上方落語協会との協働によります寄席をはじめ、伝統芸能そして小学生の発表会などに参加いただいたお客様からは、旭座の魅力、ポテンシャルに触れていただきまして、よかったとか、また来たいというお声を多数いただいております。 こうした地元を中心としました企画を地道に継続させる中で、自分も参加してみたいと思う人を１人でも多く掘り起こしまして、市民総参加で盛り上げていくという意識を醸成していくことが、今最も求められているというふうに感じております。 そのためにも、市民の皆さんの意見を反映させるべく、自由闊達に議論できる場を整えるということが極めて重要であるというふうに認識をしております。 まず、先ほど来申し上げております小浜市のまちの
駅活用企画実践委員会を、新たに意欲のある方にご参画をいただいて、まちの駅をはじめとするまちなかの
にぎわい創出に向けました委員会として再スタートをさせまして、市民参加型の協働のまちづくりを力強く進めてまいりたいというふうに考えておりますので、どうかご協力のほどよろしくお願いいたします。
○議長（下中雅之君） ５番、佐久間博君。
◆５番（佐久間博君） 今、進めているいづみ町拡幅が実現しますと、小浜縦貫線道の交通アクセスが大変よくなり、まちの駅がますます大事な拠点となります。市民参加型の協働のまちづくりで、活気のあるまちを目指していきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 続きまして、食のまち小浜についての質問をさせていただきます。 平成13年９月に食のまちづくり条例を制定し、観光産業、環境教育など施策を総合的に進め、特に全国に先駆けた食育の推進は生涯食育の理念を提唱し、キッズ・キッチン、ジュニア・キッチン、地場産学校給食、高齢者の料理教室、小浜病院医師とのコラボレーション事業など、多岐にわたる取り組みが行われてまいりました。昨年７月のミラノ国際博での小浜市の若狭塗箸研ぎ体験、キッズ・キッチンを実践し、半年の期間中に日本の食育としてキッズ・キッチンが紹介されました。 また、本年は、三重県の志摩市で開催された伊勢志摩サミットでは、和食展示コーナーで御食国若狭おばま食文化館の雑煮の再現レプリカが展示され、世界の重要な機会に認められ、食育文化都市として高い評価を受けておりますが、最近の本市への視察状況をお伺いいたします。
○議長（下中雅之君） 食の
まちづくり課長、澤谷君。
◎企画部食の
まちづくり課長（澤谷欣弘君） お答えいたします。 昨年のミラノ万博出展は、本市の食育事業や若狭塗箸をはじめとした食資源の魅力を再認識しますとともに、そのブランド力を高める機会となりました。以降、各省庁やメディア、自治体から食育や食文化については、まず小浜との認識が一層高まり、内閣府が出版する食育白書や農林水産省のパンフレットに、本市の食育事業が掲載されました。 ことし５月の伊勢志摩サミットにおきましても、食文化館の料理再現レプリカや写真が展示されております。さらに、ことし11月に本市で開催されました関西領事館フォーラムには、在日各国総領事や総領事館職員17名に参加していただき、調理体験や若狭塗箸研ぎ出し体験と、本市の食育についての紹介を行い、食のまち小浜をアピールしたところでございます。 参加者からは、すばらしい経験、非常に満足、本国や在日自国民に小浜の情報を発信したいなど高評価をいただき、インバウンド増加など、今後の展開が期待できるところでございます。 このように、食のまちとしてますます各方面から注目され、期待されています本市への視察者は、昨年度は162名、今年度も12月１日現在で101名を受け入れております。視察者の内訳は、市町議会、行政関係者、教師や大学生などであり、視察内容につきましては、主に食のまちづくりや各食育事業、食文化館の見学などでございます。 中には、本市の元気食生活実践ガイドや子ども料理教室運営のノウハウなど、細部にわたる具体的な内容に関するものや、卒業論文のテーマとして深く研究する大学生もいらっしゃいます。このような視察者につきましては、本市の進める食育ツーリズムの一環として受け入れており、講義だけでなく、視察内容に合わせた調理体験や自然体験、さらに市内他施設への見学や飲食などとつながることも多くなっております。視察者の受け入れは、本市の観光交流人口や観光消費の増加、さらに本市のＰＲも期待できるため、今後も可能な限り受け入れていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） ５番、佐久間博君。
◆５番（佐久間博君） 昨年３月にリニューアルオープンした食文化館が、空間・環境表現サイン部門で日本デザイン賞をいただきました。 また、お魚センター内に七輪焼きを設置し、食文化館の海のガーデンを整備して、ジャズフェスティバル、よさこい祭り、Ｐ－１グランプリ、全国鯖サミットと、海の駅は市民主催のイベント等、うまく進めてこられていると感じております。それぞれのイベントをどのように評価し、総括されておられるのか、お伺いいたします。
○議長（下中雅之君） 食の
まちづくり課長、澤谷君。
◎企画部食の
まちづくり課長（澤谷欣弘君） お答えいたします。 海の駅エリアでは、平成26年度に食文化館の展示内容を一新し、リニューアルオープンをいたしました。 また、隣接地には芝生広場、海のガーデンを整え、お魚センター敷地内には七輪焼き広場を設置するなど、各種整備を行ったところでございます。その後、ジャズフェスティバルのほか、恒例となっておりますシーサイドミュージックジャムやよさこい祭り、Ｐ－１グランプリ、海の駅フェスタ、ＯＢＡＭＡ食のまつりなど、市民主体のイベントがこのエリアで多数行われるようになりました。これら一つ一つの催しが、にぎわいの創出につながっており、大変ありがたいことであると考えております。 また、本年は新たな取り組みといたしまして、ゴールデンウィークに毎年行っておりますイベント、「はたらく乗り物大集合」を盛大に開催するため、初めて地震を体験することができる起震車やキッチンカーなどにも来てもらいました。ほかにも、４月の各週末とゴールデンウィーク期間中、観光局の協力を得ながら七輪焼き広場を拡大するなど、これまで以上に内容を充実して実施したところでございます。 さらに10月末には、各種市民団体や川崎地区の皆様と食文化館が協働し、全国からサバにゆかりのある出展団体を募って、鯖サミットを開催いたしました。こうしたイベントが年間を通して開催できますのは、川崎地区内の各種団体、事業者、市場関係などの皆様はもちろん、市内の各種市民団体、福井県立大学、
小浜商工会議所など、多種多様な方々の献身的なご支援、ご協力があるからでございます。 今後も、こうした皆様とともに、海の駅エリアを盛り上げ、にぎわいを創出していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） ５番、佐久間博君。
◆５番（佐久間博君） 先ほどの氷見市の話でございますが、氷見にはおいしい食がいっぱいと、冬の氷見寒ブリ、春のタケノコや夏のマグロ、秋のリンゴなど、地場産品の販売に強化され、氷見食い道楽・買い道楽マップを作られておられました。このように、食を売る自治体が全国的にふえてまいっております。 本市は、食のトップランナーとして評価され、全国から視察に来られて追いかけられる立場にあると思いますが、さらなる具体的な取り組みが不可欠となってまいります。 先月の10月30日には、全国津々浦々のサバグルメを結集した鯖サミットｉｎ若狭おばまが開催されました。本市の田烏沖の釣姫で育った養殖サバがお披露目をされました。29日の土曜日は強風でイベントが中止されましたが、私も会場に足を運んだんですが、日曜日にはたくさんの来場者、そしてまた向かう車両が四国や東北の車もあるということで、大変にぎわいには驚いた次第でございます。鯖街道が日本遺産に認定されたことのストーリー性のある鯖サミットは、本市の食を全国に発信できる、また大いに交流人口の拡大が図れると思われますが、来年以降も続けられるおつもりなのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（下中雅之君） 食の
まちづくり課長、澤谷君。
◎企画部食の
まちづくり課長（澤谷欣弘君） お答えいたします。 10月30日の鯖サミットは、市民主体の実行委員会体制のもと、開催いたしました。開催内容のうち、まず食文化館の海側会場では、サバの飲食物販ブースばかりを21店舗集積し、サバ一色の会場といたしました。ここには、ノルウェー王国大使館のほか、青森や千葉、三重、鳥取など、県外から多数出展していただいたほか、若狭地域が連携して開催することができました。 食文化館マリンデッキのステージでは、新小浜サバのお披露目を行ったほか、サバのシンポジウムや小学校の鯖街道学習の成果発表なども行い、サバ文化を発信したところでございます。 総合卸売市場会場では、市内外の各種団体や市場関係者、お魚センター、食品加工協同組合などのご協力をいただいて、七輪焼きコーナーのほか、地場産野菜や船場汁、焼き魚の販売など、市場会場にふさわしい内容を展開していただきました。そして、これら食文化館と卸売市場の連携を図るため、２つの会場をつなぐ道路を歩行者天国とし、キッチンカーやフリーマーケットなどにも出展していただきました。 このように、サバに特化し、しかも海の駅エリアを広範囲にわたって活用した多彩なイベントは初めてのことでありましたが、いずれの会場も終日来場者でにぎわい、悪天候の影響で１日だけの開催だったにもかかわらず、１万8,000人もの多くの方にお越しいただくことができました。 当日行ったアンケートによりますと、入り込み客数のうち、県外からの来場者が約７割を占め、楽しかった、一段と小浜が好きになった、また開催してほしいといった好意的な声をたくさんいただくことができました。 また、会場内だけでなく、周辺のお魚センターやフィッシャーマンズワーフ、小売販売店などにもたくさんの人が訪れ、本市のＰＲや交流人口の拡大、地元経済の活性化につなげることができたのではないかと考えております。 本年の鯖サミットがおおむね好評をいただく結果となり、今後も開催すべきであるというご意見を、出展者や地元事業者など、内外からたくさんいただいております。実行委員会関係者からも同様の要望をいただいているところであり、来年度の開催については前向きに検討したいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） ５番、佐久間博君。
◆５番（佐久間博君） ありがとうございます。11月30日には宇久区の漁港でトラウトサーモンの養殖が始まり、大きさ約300～350グラムの稚魚を約１万3,000匹が放流されたと報道がございました。小浜市のトラウトサーモン養殖振興協業体は西小川、加尾、宇久の３区の漁業者と民間活力を合わせる民間企業との構成員とした協業体は県内の初めてということで、新たな漁業の取り組みについて、食の小浜の新しい展開として大きく期待が持てると思われますが、今後の水産資源に関して活用やＰＲについて、どのようにされていくのか、お伺いいたします。
○議長（下中雅之君）
産業部次長、御子柴君。
◎
産業部次長（御子柴北斗君） お答えします。 議員も先ほどお話しいただきましたけれども、これまで小浜市が進めてきた食のまちづくりを産業の活性化につなげていくためには、魅力ある食を提供し、小浜に人を呼び込む取り組みが重要であるというふうに考えております。 小浜の水産物は「若狭もの」ということで関西を中心に評価が高く、中でも小浜と言えばサバというイメージが強いことから、御食国若狭と鯖街道の日本遺産第１号認定を契機に、本年より「鯖、復活プロジェクト」としてサバの養殖に取り組むとともに、サバに焦点を当てた情報発信に取り組んでいるところでございます。 これは、誰でも知っている身近な魚であると同時に、小浜の歴史、文化とも密接にかかわりのあるサバを旗印に、小浜水産業や地域全体の活性化につなげようという取り組みでございます。 この養殖サバは、先日開催された鯖サミットｉｎ若狭おばまでのお披露目以降、まちの駅や市内の飲食店、民宿で提供されておりまして、脂がほどよく乗って甘みがあるということで好評をいただいております。 また、「鯖、復活プロジェクト」に関する取り組みは、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌等の各種メディア、延べ100件を超えるメディアに取り上げられました。 また、複数の企業からも問い合わせがあり、中には全量を一括購入したいというような希望もあるなど、予想を上回る反響があったところでございます。 さらに、先ほど議員からもお話がありましたが、サバのみならず、近年人気が高まっているトラウトサーモンにつきましても、西小川の沿岸におきまして、小浜市漁業協同組合、漁業者、民間企業からなるトラウトサーモン養殖振興協業体による、これまでにない大規模な養殖を開始したところでございまして、来年５月には小浜育ちのトラウトサーモンが出荷される予定となっております。 加えて10月には、水産物の情報発信を図る若狭もののブランディングサイトも立ち上げたところでございまして、これを通して小浜の海の魅力を発信するとともに、今後、若狭ものを小浜で食べたり買ったりできる場所の紹介、さらには小浜特有の加工品である小浜醤油干しについて、店舗ごとに異なる醤油の風味、甘み、干しかげんなどの味の特徴を可視化したレーダーチャート等を随時掲載していきたいというふうに考えております。 これらによりまして、小浜の魅力ある水産資源を活用し、小浜にさらに人を呼び込んでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） ５番、佐久間博君。
◆５番（佐久間博君） ８月に谷田部ねぎが、国が地域の農林水産物や食品をブランドとして保護する地理的表示保護制度（ＧＩ）に登録されました。県内では、鯖江市の吉川ナス、今回の登録は若狭町の山内かぶらの３品目となりましたが、食のまち小浜を標榜している本市にとって、伝統野菜の登録は大変喜ばしいと思います。登録を受けて、販路が広がり、生産意欲が高まるとともに、次世代の農業者の育成につながればというふうにも思います。期待をしております。 ＪＡ若狭など関連機関と連携し、地域農産物を活用した新商品開発やブランド化への取り組み、また地産地消の一層の推進や地場産物の県外への販路拡大の取り組みについての状況をお伺いいたします。
○議長（下中雅之君）
産業部次長、御子柴君。
◎
産業部次長（御子柴北斗君） お答えします。 地理的表示保護制度、いわゆるＧＩでございますけれども、地域で長年育まれた特別の生産方法によりまして、高い品質や評価を獲得している農林水産物、食品の名称を品質の基準とともに国に登録し、知的財産として保護するものでございます。 このＧＩには、これまで神戸ビーフや夕張メロンといった全国でも知名度のある産品が登録されておりまして、本年９月には小浜市の伝統野菜である谷田部ねぎが新たに登録されたところでございます。これは、食のまちづくりを進めている小浜市にとりまして、大変価値のあることでございます。 また、今後ブランド力の向上も期待されるところでございます。 また、小浜市では、ＪＡ若狭等の関係機関とともに、これまでさまざまな作物の振興に取り組んできたところでございます。例えば、平成20年から本格的に普及、拡大に取り組んできた白ネギは着実に栽培面積をふやし、地域を代表する農作物の１つとなっております。 また、近年は周年型の大規模園芸ハウスの整備を進めておりまして、ミディトマト「越のルビー」であるとか、ことしから出荷が始まり、新たに「若狭幸福ねぎ」ということで名づけて売られている青ネギにつきましては、ＪＡ若狭により、市内はもとより、関西地方の百貨店やスーパーにも出荷されております。 さらに、農林水産業の発展のためには、県外への販路拡大のみならず、六次産業化による付加価値をつけていくことが重要であると考えておりまして、これまで市内でもトマトを使ったお酒や乾燥メカブ等の新たな商品が開発され、これらの中には市内のみならず、県外でも販売されているものもございます。 今後も、地域の関係機関と連携し、農林水産業のさらなる活性化を図っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） ５番、佐久間博君。
◆５番（佐久間博君） 最後に、市長にお伺いいたします。 ３期目のスローガンに、小浜を磨くとされ、市民の皆様の期待は大きいと思われます。私は、今までに蓄積した食のまちづくりの実績と成果をさらに躍進させる大きなチャンスが来ているのではないかというふうに思います。
北陸新幹線小浜・京都ルートも決定されたなら、関西に最も近い北陸の駅が小浜市です。食のまち小浜のイメージは大きな看板になると思われます。市長の食のまち小浜をどう磨くのか、具体的なお考えがございましたらお伺いしたいと思います。
○議長（下中雅之君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） お答えいたします。 本市は、海、山、川の豊かな自然環境に恵まれまして、そこで生まれました風土というのは、御食国や鯖街道という、この地域独自の食の歴史を生み出してまいりました。このような歴史的背景をもとにいたしまして、地域一帯で取り組んでまいりました本市の食のまちづくりにつきましては、食育事業を中心に各方面から注目されますとともに、和食の世界無形文化遺産登録、そしてミラノ国際博覧会参加など、日本や世界の節目となる機会において存在感を発揮いたしまして、国内外に食のまち小浜を強く印象づけたと考えております。 そして、このような機会を重ねますことで、市民の皆様に本市に対する誇りや愛情、一体感が増しているのではないかと考えております。このことが、「鯖、復活プロジェクト」や大規模園芸型ハウスにおける地域色の濃い農産物の栽培、さらに若狭塗箸の国内外への販路拡大や、阿納区全体におけます食育ツーリズムなど、食のまち小浜にふさわしい数多くの経済活動が今動き出しているというふうに考えております。 今後、さらにこれらを磨きまして連携をさせながら、大きく展開をしていきたいというふうに考えております。 また、これまで市民協働によりまして作り上げてきました本市の食育事業につきましても、本市の大切な食資源でございます。今年度完成いたします元気食育推進計画の改定版では、食育事業全体を磨くとともに市民一人一人の健康状態の見える化、感じられる化に努めまして、食育による健康づくりをさらに進めていきたいというふうに考えております。 今後、本市がさらなる飛躍を遂げるために活用すべき資源は、やはり食であるということを再認識しておるところでございます。 昨年、本市で開催されましたシンポジウムの中で、経済ジャーナリストから次のようなエールをいただきました。小浜市の食のまちづくりは、今の日本が目指していることの全てである。これからも市民が力を合わせ、コンパクトである小浜の規模を生かしながら、グローバルに発展していってほしいということでございました。 私たちは、このメッセージにあるように今後もしっかりと地に足をつけながら、先人たちが守り育ててきた豊かな食や食文化というのを大切に継承いたしますとともに、これまで積み重ねてきたさまざまな食の取り組みが広く知れ渡り、その成果が花開くよう、さらに磨きをかけて仕上げていきたいと考えております。 そのことが、市民の皆様の健康的で豊かな暮らしと、一層輝きを増した食のまち小浜の実現につながるというふうに考えております。
○議長（下中雅之君） ５番、佐久間博君。
◆５番（佐久間博君） 今ほど、市長から大変力強い思いを語っていただきました。 これで、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（下中雅之君） ６番、西本清司君。
◆６番（西本清司君） おはようございます。誠友会の西本清司でございます。ただいまより発言通告書に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 私の本日の質問は、次の２点について行わせていただきます。１点目に小浜市地域防災計画について、それから２点目に小浜市の道路インフラ整備についてであります。 まず１点目、市の地域防災計画についてであります。今回の質問は、平成25年12月にこの場でお伺いした内容の再確認、それからその後の経過というようなことでご理解いただければ結構かと思います。 ここ10数年前より、自然災害の頻度や規模など、その内容が変化してきておりますけれども、直近３年前までは普通に台風が本州の中部域、四国であったり、近畿、中部、北陸など、毎年のように通過してきたというふうに記憶をしております。 平成25年には、台風によって若狭地域に甚大な被害をもたらし、またその少し前にも当市において竜巻被害もありました。自然災害の防災計画などが大きく取り上げられたという時期というふうに認識をしております。 その後、平成26年には８月の広島、それから平成27年９月には関東・東北豪雨、それから本年、平成28年夏には東北・北海道の台風被害、それから北海道においては３回も台風に見舞われるというふうな、過去にないデータの状況でありました。また、地震被害も甚大でございました。 ３年前の質問のときに冒頭で申し上げたのは、2004年以降、世界の状況ということで少しお話しさせていただきました。ヨーロッパでの熱波被害、それから中国全土での干ばつ被害、アラスカでの過去最大最悪の森林火災、アジアでのサイクロンの被害、ミャンマーで７万人以上の死亡者、バングラデシュでは3,000人以上の死亡者が出たと、それからフィリピンでも死者・行方不明が7,200人を超えたというふうな被害もありました。甚大な状況となっております。 平成27年11月27日、昨年の11月27日ですけども、政府の閣議決定された気候についての計画がございます。気候変動の影響への適応計画というような計画が政府で閣議決定されました。これは、もう全部読みますと全80ページ以上ありますので、ちょっと大変な数量ですけども、その中の初めに、策定の走りといいますか、なぜこれを策定したかという部分が少しありますので、平成25年以降、政府がいろいろ検討して、環境についてはどういうふうな方向に持っていくかというようなことが少し書いておりますので、時間がかかりますけども、冒頭を少し読ませていただきます。 「はじめに。近年、世界中で極端な気象現象が観測されている。強い台風やハリケーン、集中豪雨、干ばつや熱波などの異常気象による災害が各地で発生し、甚大な被害を引き起こしていることが毎年のように報告されている。我が国でも、平成25年夏には国内最高記録となる日最高気温41度を観測するなど、各地で記録的な猛暑となった。」また、今申し上げました「平成26年８月に広島で最大１時間降水量101ｍｍという観測史上最高の降水量を記録し、土砂災害等により死者75人の大きな被害をもたらした。さらに、「平成27年９月関東・東北豪雨」により、広い範囲で洪水被害が発生するなど甚大な被害が生じたことは記憶に新しい。気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の第５次評価報告書においては、歴史を通じて人々や社会は、成功の程度にばらつきはあるものの、気候、気候の変動性及び極端現象に順応し対処してきたことが指摘されている。一方、同報告書においては1950年代以降、観測された変化の多くは数十年から数千年間にわたり前例のないものであること。また、すでに気候変動は自然及び人間社会に影響を与えており、今後、温暖化の程度が増大すると、深刻で広範囲にわたる不可逆的な影響が生じる可能性が高まることが指摘されている。さらに、気候変動を抑制する場合には、温室効果ガスの排出を大幅かつ持続的に削減する必要があることが示されると同時に、将来、温室効果ガスの排出量がどのようなシナリオをとったとしても、世界の平均気温は上昇し、21世紀末に向けて気候変動の影響のリスクが高くなると予測されている。」、あと云々と続いておるわけです。 これを見まして、大きな取り上げて４つあるんですけども、その中で２つ、政府が特に冒頭に書いていることがＩＰＣＣ、これはもう国連が作った政府間パネルでございます。そういう組織でございます。第５次評価によれば、温室ガスの削減を進めても、世界の平均気温が上昇すると予測しているということです。 それから、「気候変動の影響に対処するためには、適応を進めることが必要」というふうに書いています。だからもう温度は上がると認識せよと。だから、それに適用するようなことを考えていけというふうな表現でございます。 そこで、本題に戻りますけども、日本において近年、先ほど申しましたように、災害被害の内容に大きな変化があるというふうに感じます。その状況について、わかる範囲でお尋ねをいたします。
○議長（下中雅之君）
生活安全課長、岩滝君。
◎
総務部生活安全課長（岩滝満彦君） お答えいたします。 今ほどの議員の説明とかぶるところがございますが、近年の大規模な自然災害といたしましては、平成26年８月に74名の犠牲者を出しました広島での土砂災害や、平成27年10月に339万人の避難勧告等が発令されました関東・東北豪雨等が発生をしております。 また、本年４月には熊本地震、10月には鳥取中部地震が発生しているほか、これまで台風の影響が比較的少なかった東北・北海道に大きな被害を及ぼした８月の台風10号など、日本各地でさまざまな自然災害が発生している状況でございます。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） ６番、西本清司君。
◆６番（西本清司君） 説明ございましたように、本当に国内では最近災害発生箇所というのは過去のデータからなかなか示せないというような、特定のつかない状況ということが言えるのではないかというふうに思います。 それでは次、この３年余りの経過や変化についてでありますけども、国の法令や市の計画など、防災体制を取り巻く環境にも変化があったと思われますけれども、その経緯や市の対応についてソフト・ハード面両方の対応などをお伺いいたします。
○議長（下中雅之君）
生活安全課長、岩滝君。
◎
総務部生活安全課長（岩滝満彦君） お答えいたします。 市では、災害から市民の生命や財産を守るために、これまでも河川整備や砂防堰堤、急傾斜地対策などについて、市の重要要望として国や県に要望するなど、ハード対策に取り組んでまいりました。 しかし、ハード整備には膨大な費用と時間がかかることから、国においては災害による被害を最小限にとどめるためのソフト対策に重点を置いた方策を打ち出しております。 これを受けまして、北川流域においては国を中心に福井県や本市を含めた４市町で構成します九頭竜川・北川減災協議会が本年３月に設立をされたところでございます。この協議会におきましては、国が堤防の天端を舗装することによる堤防を守る対策や、河道掘削を行うほか、各市町のタイムラインの策定による役割分担の明確化や避難情報の発令の厳格化など、河川管理者や関係自治体による水防体制の確立を目指した活動が開始をされたところでございます。 また、市では、被害軽減のためには市民への情報提供が最も重要であるというふうに考えており、平成26年６月から運用をいたしております
防災行政無線や防災メール、また
チャンネルＯとの連携による情報発信の多重化を図り、市民の皆様への情報提供手段の充実に努めてまいりました。 また、近年発生した災害を教訓といたしまして、平成26年には避難勧告等の判断伝達マニュアルを改定し、避難準備情報等を発令するための河川の水位について判断数値基準を設定し、より的確な避難情報を発令することができるように努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） ６番、西本清司君。
◆６番（西本清司君） ただいま答弁ありましたように、
防災行政無線、防災メール、また
チャンネルＯなど、運用によって情報発信の多重化というのはこれも大変大事だと思います。１にも２にもやっぱり避難をすること、危険地帯から早くそこから離れることというのが一番重要やと思います。そのためには、情報というのがほとんどの100％に近い人に伝達できる。その後の対処として、マニュアル的なことで動くというようなことではないかと。順序を間違うと、ちょっと本当に効果が出てこないというふうに感じます。そういう面、よろしくお願いしたいと思います。 それでは次、喫緊の課題と対策、中長期的な課題についてであります。 ３年前にもお伺いをいたしました、それらの経緯、組織などの状況も含めて現在どうなっているのかをお伺いいたします。
○議長（下中雅之君）
生活安全課長、岩滝君。
◎
総務部生活安全課長（岩滝満彦君） お答えいたします。 今後の課題といたしましては、災害の発生の際に被害を最小限にとどめるためには、
自主防災組織の活動が大変重要であるというふうに考えるため、未結成の地域に対する組織の立ち上げの促進や、活発な防災活動ができる環境づくりに積極的に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。 また、消防団や地域住民との連携につきましては、地区の公民館を拠点としたパトロールを実施することにより、情報収集を行い、いち早く情報を共有できる体制を整えております。 また、平成27年には各地区に配備されている消防ポンプ車に防災無線を配備しており、消防との情報共有により迅速な対応がとれる体制づくりを進めております。 また、災害ボランティアにつきましては、平成25年に小浜市社協、ＷＡＣ！おばま、青年会議所、市民団体、小浜市などで組織します災害ボランティア連絡会が小浜市災害ボランティアセンターを立ち上げております。その際には、市内外から多くのボランティアを受け入れ、市内の被災地に派遣し、初期の復旧に大きな役割を果たすことができたというふうに考えております。昨今では、災害からの復旧にボランティアの存在はなくてはならないというものになっておりまして、受け入れ体制の整備は地域の重要な課題であるというふうに認識をいたしております。 そのため、災害ボランティア連絡会では、毎年災害ボランティアセンターの立ち上げ訓練や研修会を開催しており、災害時に備えているというところでございます。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） ６番、西本清司君。
◆６番（西本清司君） 今、お話がございましたように、
自主防災組織の活動が大変重要であると、そのとおりだと思います。今、少しずつ、先ほども質問もありましたけども、上がってきておるというふうに認識していますけども、やっぱり本質は各地区内、また各区内、それから各集落内において実行できる体制、実行できる人材を事前に確保、決めておくということが一番重要、簡単に言えばこういうことではないかと思います。 自分たちの身は自分たちでまず守るということが肝要だと思います。当然、行政の後押しもあってしかりですけども、本当に自分自身が隣近所で同じように情報共有して、それから誰が誰を助ける、誰に誰が助けてもらうんやというふうなことがしっかりと、ふだんからわかっておるというふうなことが
自主防災組織の根幹やというふうに思います。 この取り組みは、本当に２、３軒ごとですぐできることですから、これをかみ砕いてご説明いただいて進めていただきたいと思います。 それから、防災ボランティアも大切でございますけども、これは起こった後、事後の対策ですから、それをしっかり早急に、早い時期、段階からやるということが肝要で、これは次の段階だというふうに認識して、まず早い、隣近所の声かけ、呼びかけというのを常態化していくというのが大事ではないかというふうに、私個人は思います。 それでは、一般の災害はおきまして、次に原子力災害対策についてお伺いをします。 平成23年３月11日、福島第一原発事故発生から事故防護対策の状況については、平成25年の議会のときにお伺いをいたしました。その後、原子力発電所において全国で再稼働が実施され、また複数の再稼働の計画がされています。県内でも、関西電力さんの状況というのはインターネットに出ていましたけど計画されて、今実際には稼働されている状態ではありませんけども、準備をされているという状況にあります。その事案について、再稼働云々をここでどうのこうのということは私は申し上げるつもりはありません。それに対していろんな意見があることも承知をしております。 しかしながら、最近では円安が進みつつあるというのが皆さん共通の認識だと思います。日本はエネルギーをほとんど輸入に頼って国が成り立っているというのが現実だと思います。 円安の影響で、原油価格はというところが気になり、私事なんですけども、平成26年の９月に、実はちょっと私が乗っている車をしかえまして、そのときまでの車は燃費が悪かったので、そのときに何でか知らんですけど、車のガソリン代のリッター当たり、月に幾ら使うたというのを記録、メモっていました。 私の入れているスタンドなんですけども、そのときリッター167円でした。その後、１年後の平成27年の10月、136円、今年の10月が127円というのが納品書に書いてございました。下がってきたんだなというふうな感覚で、今現在は車を運転して、油を平気で、感覚を持たずに入れています。そういうふうにして、私、自分でパソコンの中でちょっとグラフ作ったのが下がっておるわけです。 しかしながら、原油価格、いろんな動きがあるんですけども、一番高かったのがいつかというふうに調べてみました。これは余談になりますけども、ＷＴＩというドバイブレントという石油の指標です。これはＵＳドルで価格が表示されています。前の話ですけども、2000年が平均30ドル、2005年が56ドル、2010年が79ドル、2016年、ことしの１月が31ドル余りと。一番高かったのが2013年、私が車を買う前の年です。2013年の８月の106ドルというのが、過去の中で一番高い原油の値段でした。 ということは、私が車を買いかえて、値段を見たときよりもっと高いんですね。200円超える単価に計算したらなるんですよ。だから、本当に今現実に原子力云々かんぬんと言うよりも、我々の生活する生活のエネルギーということで考えると、当然ながら真摯な原子力の問題というのを考えていかなあかんと。基本的な、先ほどの繰り返しになりますけども、化石燃料、石炭、石油、天然ガスというのは、もう日本ではほとんど今生産はできない状態と。だから、今後の国民生活にも大きな影響があるというふうに、今考えます。それを念頭に置いて、これからの再稼働というのを考えていくと。 しかし、ここで間違ってはならないのは、再稼働で稼働しようが、今現在、定期検査でとまっておりますけども、実際的な原子力発電所の災害もしくは事故というふうなことが起こったときの対応というのは、ほぼ同じです。そこは、少ししっかりつまんでおいて議論しないといけないんじゃないかというふうに思います。 それから、いろんな問題等々、含みではありますけども、そういうことを念頭に置いて質問をさせていただきます。 それでは、本題に戻ります。 事故から５年９カ月、あと３カ月で約６年となりますけども、この間の変遷、時の流れとともに５年前と比較して何か変化はあったのかということについてお伺いをいたします。
○議長（下中雅之君） 企画部次長、東野君。
◎企画部次長（東野克拓君） お答えいたします。 国は、福島第一原子力発電所の事故を踏まえまして、原子力利用における規制と推進の分離を図るため、独立した原子力規制委員会を平成24年９月に設置いたしました。原子力規制委員会は、原子力災害対策の実施に必要な専門的、技術的事項を規定した新たな原子力災害対策指針を平成24年10月に策定いたしました。 指針の主な内容は、１、原子力災害の特殊性や放射線被曝の防護措置の基本的な考え方などを明記した原子力災害対策に係る基本的事項。２、原子力災害対策重点区域、ＰＡＺ、ＵＰＺの範囲や緊急時の意思決定のための基準の設定などの事前対策に係る事項。３、住民等への迅速かつ的確な情報提供や、ＥＡＬ（緊急事態判断基準）、ＯＩＬ（防護措置実施基準に基づく適切な防護措置）、屋内退避、避難、安定ヨウ素剤服用等の実施などの緊急事態応急対策に係る事項。４、放射線による健康・環境への影響の長期的な評価や除染措置の実施などの中長期対策に係る事項でございます。 このことによりまして、住民等への視点の導入や緊急時の情報提供体制の充実、対策の意思決定の明確化など、防護対策の強化が図られたところでございます。 このほか、国や県、市では、防災計画の改定を行うとともに、原子力災害時に国や自治体、事業者などの関係者が参集するオフサイドセンターの放射線防護対策や通信機器の充実などを実施しているところでございます。 以上です。
○議長（下中雅之君） ６番、西本清司君。
◆６番（西本清司君） ありがとうございます。平成23年の事故以降、いろんな形態、それから国の体系等も変わってきて現在に至ったわけです。平成25年にお伺いしたときに、従来からのＰＡＺ、それからＵＰＺというのが日本のものとは少し国際基準とは違っていたと。ＩＡＥＡが、国際原子力機関が言っていたのとは少し違っていたということでご指摘をしました。それから、少し見直しがされたと、事実的にはそういうことだというふうに思います。 今現在、ＩＡＥＡ並みの、前にも紹介がありましたＡＰＺ、５キロ以内、ＵＰＺ、30キロ以内というような形で、世界の基準的なものに変わってきたというふうな認識だと思います。 それから、ＯＩＬなどの細かい部分も以前に増して整備されたというようなことやと思います。 それでは次、再稼働に向けての安全対策についてお伺いをしたいと思います。 原子力規制委員会の取り組み、それから事業者の取り組み、また私たちのまちの自治体であります小浜市の取り組みについてお伺いをいたします。
○議長（下中雅之君） 企画部次長、東野君。
◎企画部次長（東野克拓君） お答えいたします。 再稼働に向けた発電施設の安全対策の基準等への適合検査につきましては、規制機関である原子力規制委員会が行っております。原子力規制委員会では、福島第一原子力発電所事故の教訓や国内外からの指摘を踏まえまして、重大事故対策の強化や最新の知見に基づく原子力安全規制の実施など、原子力規制基準を強化いたしたところでございます。 平成25年７月に施行されました新たな規制基準では、地震・津波への対策に加えまして、同様の事故を防ぐため、竜巻や森林火災など、自然現象を広範囲に配慮することとなりました。 さらに、重大事故対策が事業者に義務づけられるなど、これまで以上に厳しい基準となっております。電力事業者では、新規制基準に基づき、原子力発電所における安全対策を行っております。自然現象から発電所を守る手段といたしまして、発電所周辺の断層の連動性等を評価し、地震想定を引き上げまして、必要な箇所への耐震補強等を実施しております。 さらに、想定できる最大規模の津波に対する防潮堤等の設置、森林火災の延焼を防ぐための防火帯の確保、飛来物から機器を守るための竜巻対策設備を設置しているところでございます。 また、原子炉等を安定的に冷却するために、外部電源の強化や所内電源の多重化、多様化、海水取水手段の多様化などを行っております。万が一の重大事故に対応するために、格納容器の水素爆発防止対策として、水素濃度低減装置の設置やアクセスルートの確保のための瓦れき撤去用重機の配置・配備、大気放出抑制や海洋拡散抑制などの放射性物質の放出抑制等の対策を実施しております。 そのほか、意図的な航空衝突等、大規模損壊時を想定した対策といたしまして、特定重大事故等対象施設の設置を予定しているところでございます。 小浜市では、地域防災計画原子力災害対策編を改訂いたしまして、広域避難計画を策定するとともに、国、県、事業者に対しまして、発電施設の安全対策について要望しているところでございます。 以上です。
○議長（下中雅之君） ６番、西本清司君。
◆６番（西本清司君） ありがとうございました。事故後の被災地対策というのが、専門家の意見も多々ありまして、それらに基づいていろんな経緯の中で状況も変わって、対策も変わってきたというふうに認識しています。事故直後の私の記憶なんですけれども、たしか先ほど申し上げましたＩＡＥＡ国際原子力機関が現地へ入って視察をして、人体の影響量をあらわす単位シーベルト、これは年間20ミリシーベルトというのが国際基準であるというふうなことを言い残して帰ったというふうな、何かメディアの記録を覚えております。 当時は、国の帰宅基準というのが、１ミリシーベルト以下でございました。これについて、最近避難解除ということで少しずつ帰還されている市町があるようにお伺いしています。先般、先週でしたか、ちょっとテレビのメディアの中で国立大学の専門家の大学の教授が、今だいたい２ミリシーベルトぐらいが平均値やと、年間ですね。これは、世界的に言ったら、ほぼ問題ない数値やと。 ただ、私たちは化学者なので、帰る意識がなければ、それは原子力被害として被害に計上せざるを得ない。だから、それをどうにも思うか、思わないか、それぞれ個人の判断やというふうなことで、堂々と胸を張って言っておられました。だから、私は化学者なので、化学数値しか申し上げられない。ほか、それぞれ個々の、お子さんを含めて、ご老人を含めて、皆さんの判断にお任せするしかないというふうな表現で、規制解除の問題について言っておられました。さすがに、やっぱり最後は自分の自己責任ということで判断をせざるを得ないということでございます。 ただ、国としては、何を基準にどう判断するのかというのは、一定の判断基準が出されて、それによって避難解除が行われてきたと、これは本当に先を見れば、やっぱり正当なことかなというふうに思います。 小浜市にもそういう近い将来、県内それから県外の避難先、いろいろ想定されますけれども、細かい部分についても、やはり行く方、避難される方の個々の思いは100人おったら100とおりあるというようなことも考える必要があると。 しかしながら、そんなことを一々聞いておったんでは避難計画というのは作れないということだと思います。そういうことで、対策についてはなかなか難しいというふうに思います。 それでは次、避難対策等の取り組み状況についてお聞きしたいと思います。 広域避難計画の変遷と取り組みについて、それから８月に実施されました広域避難訓練の検証と今後の対策についてお伺いいたします。
○議長（下中雅之君）
生活安全課長、岩滝君。
◎
総務部生活安全課長（岩滝満彦君） お答えいたします。 国においては、平成23年３月に発生しました福島第一原子力発電所の事故を踏まえて、国の防災基本計画や原子力災害対策指針の改定を行ったところでございます。 市では、この改定に基づきまして、平成26年度に原子力災害対策の地域防災計画を大幅に改定し、原子力災害時の対策重点区域の拡大や緊急事態の配備体制の強化、住民避難等の防護措置について判断基準の見直しを行ったところでございます。 加えて、住民避難のための小浜市広域避難計画を新たに策定し、避難先や避難ルート、輸送手段等について定め、市民の安全な避難行動の確保に努めているところでございます。 今年度には、県外の広域避難先であります兵庫県の９市町全てと災害時相互応援協定などを締結し、避難住民の受け入れ体制等、確認を行い、避難自治体との連携強化を図ったところでございます。 また、県内の広域避難につきましては、避難先であります越前市と鯖江市において避難受け入れマニュアルを策定していただき、避難者の受け入れ体制の準備を整えていただいたところでございます。 次に、本年８月に実施されました原子力防災訓練での広域避難訓練についてですが、市内全地区の住民の方々に参加をしていただき、広域避難についての理解や手順等を確認していただいたところでございます。 訓練に参加していただいた皆様にアンケートをとりましたところ、避難経路や手順を実際に確認することができてよかったというご意見がある一方、安定ヨウ素剤の配布やスクリーニングおよび除染検査場などにおいて渋滞もなく、スムーズに実施されたことにつきまして、実際の避難時にもこのようにできるのかということを指摘する声も多かったことを確認しております。 当訓練の検証につきましては、市独自でも実施しておりますが、現在国、県において、訓練に参加した自治体等の意見を踏まえ取りまとめ、検証中であるというふうに聞いております。 今後は、それらの検証結果を踏まえ、住民のより安全で迅速な避難が確保されるような対策につきまして、国、県に引き続き要望していきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） ６番、西本清司君。
◆６番（西本清司君） いろんな県内、県外の取り組みを含めて検証されて訓練を実施されているということで、継続してお願いしたいと思います。 私、この特別委員会の中でも以前お話したと思うんですけども、やはり実効性のある計画をお願いしたいと。一気に満点や100％のものというのはできるはずもありませんし、作ろうと思えばオーバーワークと言いますか、ある一線を越えてしまって機能麻痺とかいうふうな形になりがちになります。だから、少しずつ少しずつ期間を定めて、時期を定めて、やはり一歩一歩作っていく。一般災害も、原子力災害も当然ですけども、終点はありません。私たちの子や孫の代を含めて、ずっと続きます。発電所は特に長いスパンで、例えば終わったとしても廃炉まですごい長いスパンで存在するわけですから、それとつき合わなあかんことはもう明白ですので、そういうことで本当に今すぐに全てを解決すると、できるものはしたらいいんですけども、本当にいろんなことを時期、期間を決めて、一定期間で評価して公表するなり、発表していただくと、で、見直しをしていくと。 私自身もそうなんです。先ほど、なぜ石油の話をしたかと言いますと、高いときには日本で３兆円以上の、余分な化石燃料に対する輸入の上乗せをしているというのが毎日のように新聞、テレビでやっていたんです。それが、それから３カ月も半年もすると、しゅーっと話題が変わってしまって、もう２年以上たってくると全く、我々の存在に油が高かったんやというような感覚は、こうやってしゃべれば思い出すんですけども、実際、記憶の中からはもう片隅に置かれて、チャックがかけられてきのうは思い出さない、今思い出すというような状況になります。 これでは、避難対策というのはだめなので、本当にタイムリーに、言うたら即にその状況が見える、すぐに直す、起こったときも起こっていないときも、常に経常的に見て直す、見ていくというのが大事じゃないかと。言葉では簡単ですけども、そういうご努力をお願いしたいというふうに思います。 それでは次、２点目の市内の道路インフラについてであります。 市民生活の向上や地域発展、これはもとより、大きな懸案事項となっております道路整備、これが小浜には国道が２路線、県道や市道が多くあるわけです。こちらも平成26年議会の質問において伺った内容の再確認と捉まえて答弁いただければ結構だと思います。 今の、ちょっと話が変わりますけども、きょうの新聞にも北陸新幹線敦賀以西の問題で、もうほぼ腹は決まったというふうな表現で新聞には書いてありました。恐らく、そういうふうな形で、国の中の大きなインフラの中での整備は、当然国の責任としてやっていただいていると思いますけども、やはり地元の道路ということになりますと、やっぱり地元の意思で少なくても県・市町の意思でやらないと、それはなかなか難しいというふうなことやと思います。それが、実際問題、費用の面とかを含めて本当になかなか大変な、委員会でもお聞きしても大変な状況で進められておるというのは認識をいたします。 その中で、小浜市の平成27年度、平成28年度の重点要望事項それから重要要望事項の中から、道路に関する要望についての取り組み状況についてお伺いをしたいと思います。 まず、国道162号大手橋・西津橋かけかえについて現在の整備状況、完成までの計画等についてお伺いをいたします。
○議長（下中雅之君）
産業部次長、岩本君。
◎
産業部次長（岩本喜洋君） それでは、お答えいたします。 国道162号大手橋・西津橋のかけかえの事業につきましては、平成24年度、地元の皆様のご理解とご協力や、関係者のご努力の結果、県におきまして事業に着手していただいたところでございます。 平成26年度までに測量、調査、予備設計が完了いたしまして、平成27年度から詳細設計と並行いたしまして用地測量、物件調査および用地交渉を進めていただいているところでございます。 平成28年度におきましても、引き続き用地交渉を進めていただいておりまして、地権者との契約や同意など、事業用地確保の見込みが立った時点で工事に着手。また工事に伴います通行規制は平成31年度以降となる予定となってございまして、橋をあわせました事業区間全体の完成は平成35年度を目標にしているというふうに聞いてございます。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） ６番、西本清司君。
◆６番（西本清司君） 若干のおくれはあるのかなというふうな認識でお伺いしましたけども、これでもうやっぱり最終の完成というのを、平成35年度を目標にされておると。７年後の完成ということだと思いますけども、一日も早い完成をご期待申し上げたいと思います。 それでは同じく国道162号深谷相生間の拡充整備についてでありますけども、この区間では前も申し上げましたけども、私の知る範囲で過去２度の大きな崩落がありました。危険箇所が本当に多い、周辺住民が整備を待ち望んでおる区間でございます。万一、この区間において道路災害などが発生をしますと、小浜市民は言うまでもなく、おおい町民をあわせましておおむね4,000人近くの人に影響が出るというふうに推測されます。カーブや幅員の狭い箇所が多く、本当に早期拡充整備が必要であります。 そこで、この区間の現在の整備状況についてお伺いをいたします。
○議長（下中雅之君）
産業部次長、岩本君。
◎
産業部次長（岩本喜洋君） お答えいたします。 県が管理いたします国道162号深谷相生間の整備につきましては、幅員の狭い部分や線形、道の形の悪い区間の改良を基本とした計画で、平成25年度から深谷側、旧名田庄側からでございますか、約600メートルを事業化していただいたところでございます。平成27年度からは、工事にも着手いたしまして、現在工事を進めていただいている状況でございます。現在の工事箇所は、平成29年度に完了予定でございまして、それ以降、深谷側の現道拡幅、歩道設置に着手すると聞いてございます。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） ６番、西本清司君。
◆６番（西本清司君） 今現在、通行どめをして工事していただいているところは、おおむね来年度末ということでよろしいですよね。そういうふうなことで認識させていただきます。できるだけ早く進めていただきたいと思います。 それでは次に、県道についてお伺いをいたします。 まず、県道中井青井間の拡充整備について、現在の状況についてお伺いをいたします。
○議長（下中雅之君）
産業部次長、岩本君。
◎
産業部次長（岩本喜洋君） お答えいたします。 県道中井青井線の整備計画につきましては、谷田部集落内の現況道路沿いが人家が続いている、いわゆる人家連担になってございますことから、集落を迂回するバイパス案として計画しているというふうに聞いてございます。 現在の状況につきましては、このバイパス案におけます地権者や沿線の住民の皆様全ての同意を得る状況に現在至っていないために、まずは道路計画に対する合意形成や地元の用地協力などを見きわめることが必要であると聞いており、市といたしましても事業化に向けて県に協力していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） ６番、西本清司君。
◆６番（西本清司君） この区間を何で質問させていただいたかと言いますと、先月11月10日に議会報告会で地元の方から、複数の方なんですけども、現状ともしくはどんな計画をされておるんだというようなことでご質問をいただきました。明確な答えはなかなかできなかったんですけども、その方々によりますと、この場所も本当に道路幅が狭い箇所、多くの利用者にとっては大変苦労する路線であるというふうにおっしゃっていました。地元の協力も早く得て、早い事業化をお願いしたいと、期待をしたいと思います。 それでは次、
東日本大震災以降、近年は少ないんですけど、その当時、何人かの議員が質問でも取り上げておりました、県道岡田深谷線の現在の状況についてお伺いをいたします。
○議長（下中雅之君）
産業部次長、岩本君。
◎
産業部次長（岩本喜洋君） お答えいたします。 県道岡田深谷線のいわゆる交通不能区間、小屋からおおい町芝崎の間でございますが、県のほうから平成27年に、まず小屋集落からおおい町の大津呂ダムに抜け、ダム道路を利用し、県道に接続する２ルート、また小屋集落中心部からおおい町野尻へトンネルで最短距離で抜けるルート、およびさらに集落の西側からトンネルの延長を短くして、おおい町野尻へ抜けるルートの４つのルート案を提示していただいたところでございます。 事業を進めますに当たりまして、費用対効果などを総合的に判断すると、優先的に事業化することは現状なかなか困難な状況であるというふうに伺ってございますが、災害時等の避難に係る効果も今度事業化する指標となりましたことから、引き続き事業化に向けた検討を進めていくというふうに聞いてございます。 市といたしましても、道路の必要性は十分認識しておりまして、今後もおおい町と協力しながら引き続き要望を行うとともに、事業化を目指していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） ６番、西本清司君。
◆６番（西本清司君） おっしゃるとおりＢｂｙＣ、費用対効果はなかなか判断しにくいというのは今までの答弁が、お答えだったと思います。そこに、災害時の避難というのは、先ほどお話をしましたけども、そういうのが入るような、カウントとして入るというようなことで、事業化としての要素もふえてくるというふうに認識したらいいのかなと思います。 この道路は、小浜市側のみならず、おおい町側でも要望が出ておる内容でございます。おおい町、名田庄と旧大飯町合併のときの、合併の要件というのが県道石山坂本線の整備というのがあったかと思います。前、お聞きしました。それが、おおむね見えてきたというようなことで、割と近くの人からは、その次は名田庄おおい間の前の要望であるこの区間も、おおい町としてはちょっと声が大きくなってきているというふうにお聞きしております。我々も最大限の協力をしたいと思いますけども、行政側もこういう契機、先ほどの避難も含めて、声が少し大きくなってきたところをもう少し盛り上げて、我々も大きくしていくということで、できるだけ早い時期での整備の計画の進行というのをお願いしたいというふうに思います。 それでは、今ちょっと申し上げなかった、時間の関係で、そのほかの県道の整備状況についてお伺いをいたします。
○議長（下中雅之君）
産業部次長、岩本君。
◎
産業部次長（岩本喜洋君） お答えいたします。 そのほか小浜市内の県道の整備状況につきましては、先ほどご質問のございました、県道岡田深谷線の上田から下田間の歩道整備につきましては、今年度で完了したところでございます。 また、県道羽賀東小浜停車場線の改良工事につきましては、栗田地係において平成26年度着手していただきまして、本年度完了予定でございます。引き続き、次の工事区間着手についても検討していただいているというふうに聞いてございます。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） ６番、西本清司君。
◆６番（西本清司君） それでは最後に、市内の道路インフラ、市道についてお伺いをいたします。 まず、市道の現況について、新設道路の整備について、地区からの要望状況、それからそれらの財源についてお伺いをいたします。
○議長（下中雅之君）
産業部次長、岩本君。
◎
産業部次長（岩本喜洋君） お答えいたします。 各地区から寄せられております新設の道路の要望に関しましては、主に農道等を新たに市道として認定して道路改良を行うものでございまして、前回議員ご質問いただきました平成25年度以降、平成28年11月末現在で７件のご要望をいただいているところでございます。 新設道路の対応といたしましては、現況道路の幅員や交通量、また新築物件等の道路沿線状況、地域や不特定多数の市民の需要など、必要性や公共性の検討を行いまして、市道認定後に道路改良を進めることとしております。 しかしながら、近年は交通量の増加や交通インフラの老朽化により、舗装の亀裂や陥没等の要望もふえてございまして、市の対応も道路施設の新設改良から維持修繕など、更新事業に大きくシフトしておる状況でございまして、新たな市道認定はなかなか困難な状況でございます。 また、財源といたしましては、市の単独費を基本としてございますが、事業規模が大きくなる場合は補助事業を検討している状況でございます。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） ６番、西本清司君。
◆６番（西本清司君） それでは、既設道路の整備についてお伺いしたいと思います。 各地区、各区からの要望状況、また市民からも要望があるかと思いますけども、その状況についてお伺いいたします。
○議長（下中雅之君）
産業部次長、岩本君。
◎
産業部次長（岩本喜洋君） お答えいたします。 地区や市民の皆様から、毎年多くのご要望をいただいているところでございます。平成28年11月末現在で、都市整備課が担当または窓口といたします本年度の要望件数は398件でございます。そのうち、生活環境の向上を目的とした舗装や側溝の新設、道路の拡幅改良、老朽化による側溝更新および舗装補修など、既設の道路の要望は260件となってございます。 市といたしましては、先ほども述べさせていただきましたとおり、維持修繕等にシフトしている現状でございますが、限られた財源の中、今後もご要望を真摯に受けとめまして、市民の期待に応えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（下中雅之君） ６番、西本清司君。
◆６番（西本清司君） 本年度の要望が398件、約400件、それから既設道路が260件。12地区にしては件数的には多いなというふうな、率直な感じです。それが今までやっぱりこれ誰のせいとも言えませんけども、年度年度で消化がなかなか難しいのかなという実態も、ここに出てきておるのかなというふうに感じます。 終わりになりますけども、先ほど申し上げました、恐らくことし中に新幹線が決まってくる、そうすると若狭おばまの将来の絵が少し変わってくるというふうに思います。新幹線は鉄道ですので、路線の上を走っているというのは当然ですけども、それに市民なり、地域観光拠点なりから、アクセスといいますか、それは当然、道路というのは大きな役割を果たしていくんだろうと思います。皆さんには、釈迦に説法になりますけども、さあ、用意ドンで今度はそういうふうなこと、それからまちのつくり方、基本的なことを含めて本質的なことを見ながらやっていかないと、10年、10数年の先、新幹線はもう少し先かもしれませんけども、そのときにはミスマッチということが起こらないように、連携していただいてやっていただきたいと思います。 今まで、数年間いろんな質問をさせていただいて聞いていますと、国というのは当然ですけど、マクロ的な対応というのが前面に出てきております。それをうのみにして、その言葉どおりに、このまちに落とそうとすると、なかなか末端まで理解が得られない、末端の思惑とは違う結果というふうなことになりかねるというふうに感じます。 時間の経過とともに、そんなことを続けておりますと、徐々に本質がずれてしまうということが起こってしまうと思います。当然、小浜市に合ったような、また将来を見越し、また新幹線が今度は来るんだというふうなことに決定すれば、それもあわせて、まちの一環として道路も位置づけを置いて、きちっとした整備、確実な推進というのをお願いしたいと思います。 以上をもちまして、私の一般質問を終わります。
○議長（下中雅之君） 休憩いたします。午後は１時に再開をいたします。 午前11時49分休憩 午後１時00分再開
○副議長（今井伸治君） 再開いたします。 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） 14番、風呂繁昭でございます。発言通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。 私は今回、来年度、いわゆる平成29年度の当初予算の編成方針についてと、それから２番目には、稼ぐ、もうける、観光施策について、３件目には、高齢者が安心して暮らせる環境についてを順次質問させていただきます。 まず、来年度の当初予算編成についてでございますが、平成20年度から松崎市政が始まって、ついちょっと比べてみますと、市税がかなり落ち込んでおります。３億8,800万円、約４億円近く市税が減少しておりますが、そういう中で厳しい財政状況が続いておりますが、入りをふやして出るを制す上で平成29年度の予算編成に当たりまして、どのような方針に基づいて編成するのか、まずお尋ねをさせていただきます。
○副議長（今井伸治君） 企画部長、刀禰君。
◎企画部長（刀禰幸広君） お答えいたします。 平成29年度の当初予算編成方針について、本市の財政状況でございますが、歳入面では地価の下落には一部に下げどまり感があるものの、いまだ厳しい状況でございます。法人税の税割変更に伴う法人市民税の減少なども見込まれ、地方交付税等も含めた一般財源収入全体も減少する見込みでございます。 一方、歳出面ではクリーンセンターの長寿命化改良、防災・減災対策および災害復旧の実施に伴う公債費の増、また社会保障経費や特別会計への負担金の増に加え、今後は職員数の削減による人件費の抑制も困難となる中、小浜美郷小学校建設など、複数の大型プロジェクトの本格化により、予算規模が拡大し、極めて厳しい状況が続くものと見込んでおります。 こうした中で、平成29年度は４つの柱に基づき、予算編成を行うことといたしました。 まず１つ目でございます。地方創生と活力ある小浜の創造を推進するため、事業効果の観点から事業の構築を図っていくことといたしました。 ２つ目としまして、人口減少問題への対策、小浜美郷小学校の建設、福井しあわせ元気国体開催に向けた準備など、直面する市政の重要課題に対し、必要な施策を重点的に実施することとしたこと。 ３つ目といたしまして、こうした重要課題に取り組むため、政策経費について10％のマイナスシーリングを設定いたしまして、その生み出した財源によりまして地方創生と活力ある小浜の創造を着実に推進することといたしました。 ４つ目といたしまして、第５次行財政改革大綱に基づき、歳入の確保とそれから歳出の削減に取り組むことによりまして、持続可能な健全財政の確立に努めることといたしました。 以上のような方針のもと、国や県の予算編成に関する情報の収集も的確に行いながら、本市の課題への対応として、真に必要な事業の実施に当たっては、財政調整基金の取り崩しによる財源の捻出も視野に、第５次総合計画に掲げた目標、市長公約にもございます、地方創生と活力ある小浜の創造、「小浜を研く」の着実な推進につながる予算編成を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） 今、答弁のありました地方創生と活力ある小浜の創造のための施策の推進ということでございますが、その上でも事業の取捨選択が必要であると考えますがいかがでしょうか。既存の事業の見直しや廃止も考えなくてはならないと思いますがいかがですか、お尋ねをさせていただきます。
○副議長（今井伸治君） 財政課長、松見君。
◎
企画部財政課長（松見一彦君） お答えいたします。 平成29年度当初予算の編成に当たっては、厳しい財政状況が続くと見込まれる中にあっても、人口減少への対策をはじめ、目前に迫った平成30年度開催の福井しあわせ元気国体に向けた準備など、直面する重要課題に的確に対応し、地方創生と活力ある小浜の創造の実現に向け、「小浜を研く」政策を着実に推進していかなければなりません。 こうしたことから、歳入に見合った予算規模とするため、市民の皆様の福祉や生活水準の向上に効果を発揮しているか、また、その手法は本当に効率的であるかなどの観点から、各部に配分された財源の中で全事業の見直しを行い、より効果が高く、効率的な事業に仕立て直していくよう徹底することといたしております。 また、目的を達成したものや社会情勢の変化等によって効果が薄れてきたものなどについては廃止することとしております。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） 次に、シーリングの設定でございますが、予算編成方針の答弁によりますと、政策的経費に対しまして10％のマイナスのシーリングを設けるということでございますが、また一方では、「小浜を研く」政策的経費、いわゆる政策推進枠を設けるというのが、そのまた、今言いましたように、一方では10％削減して、特別枠の政策経費を設けると、ここのところが非常に理解に苦しむところなんですが、だったら最初からシーリング削減なしで、政策的に事業を推進すればいいかなと単純に思うわけですが、政策的経費とはどのような経費で、シーリングについては何のためにどのように設定するのか、お尋ねをさせていただきます。
○副議長（今井伸治君） 財政課長、松見君。
◎
企画部財政課長（松見一彦君） お答えいたします。 まず、政策的経費についてでございますが、本市の予算編成においての分類といたしまして、人件費や扶助費などの義務的経費、施設の維持管理経費などの経常経費、建設事業費などの投資的経費、そしてそれ以外の政策的経費の４つの経費に分類しております。 そのうち、政策的経費とは、政策誘導としての経費としており、例えば市独自のまちづくり経費などがこれに当たります。 シーリングの設定につきましては、政策的な経費について既存事業の効果を高めるとともに、目的を達成したものや効果が薄くなったもの、優先順位の低いものなどを中心に見直しをかけるため、マイナス10％のシーリングを設けております。 このマイナスシーリングにより生み出した財源は、新たな行政課題である地方創生と活力ある小浜の創造を着実に推進するための、「小浜を研く」政策推進予算特別枠に充てたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） 次に、投資的経費についてお尋ねをさせていただきます。 中長期財政計画におきましては、５億円から３億円ぐらいになるとお伺いしておりましたが、これからは何にも大型事業ができないというような、それほど厳しい状況が私自身続くと思いますが、政策的経費と同様に、市に裁量のある投資的経費についてお尋ねいたしますが、投資的経費とはどのような経費で、どの程度になるのか、見込みがあるのか、お尋ねをさせていただきます。
○副議長（今井伸治君） 財政課長、松見君。
◎
企画部財政課長（松見一彦君） お答えいたします。 投資的経費とは、支出の効果が資本形成に向けられ、施設等がストックとして将来に残るものに支出される経費で、例えば道路、橋梁、学校等、公共施設の新増設などの建設事業に要する経費がこれに該当いたします。 投資的経費の規模につきましては、平成29年度予算編成フレームにおきまして、小浜美郷小学校の建設など、複数の大型プロジェクトにより事業費ベースで30億円台後半と見込んでおり、その財源として一般財源約４億円のほか、国県支出金、市債などを見込んでいるところでございます。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） 次に、借金のいわゆる市債の発行についてですが、今答弁のありました投資的経費を確保するには、財源として国、県の補助金や市債、いわゆる借金に頼らざるを得ないと思いますが、市債の発行と償還、いわゆる借金返しの状況ですが、今後の見込みについてお尋ねをさせていただきます。
○副議長（今井伸治君） 財政課長、松見君。
◎
企画部財政課長（松見一彦君） お答えいたします。 平成27年度の一般会計決算におきまして、市債につきましては発行額約23億3,000万円に対し、償還額は約14億3,000万円で、年度末残高は対前年度比較で約８億9,000万円の増の約162億9,000万円となっており、平成26年度に続き２年連続の増加となりました。 また、今年度の12月補正後の現計予算におきましては、クリーンセンターの大規模改修や小浜美郷小学校の建設などにより、市債の発行見込額は約20億4,000万円である一方、償還見込額は約14億3,000万円であり、年度末残高は約169億円と見込んでおります。 今後、市民体育館の耐震補強や福井しあわせ元気国体のハード整備の財源として借り入れた市債の償還が発生することに加え、小浜美郷小学校の建設や、小浜縦貫線の整備などの新たな市債の発行により、厳しい財政状況が続くものと認識しております。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） なかなか大型事業への投資は厳しいものがあります。169億円の借金、おおむね当初予算の規模の借金がありますが、借金返し、いわゆる償還額も現在15億、16億円ぐらいでございますが、それが17億、18億円と膨らみ、厳しい財政運営が続きますが、市長就任３期目の最初の当初予算編成に当たりまして、歳入の確保につながるような予算、小浜市の経済に一筋の光が差すようなものをぜひお願いしたいと思っておりますが、市長の思い、特に力を入れていくものについてお伺いをさせていただきます。
○副議長（今井伸治君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） それでは、お答えいたします。 私は、３期目の４年間というのを、過去８年間で手がけてきました諸施策の仕上げの年、集大成の年であるというふうに位置づけております。そうした中で、平成29年度の当初予算といいますと、３期目での最初の当初予算の編成でございまして、大変大事なものとなってまいります。編成作業に当たりまして、編成方針については先ほど担当職員から説明させていただいたとおりでございますが、私からは「小浜を研く」という視点を持つということ、それから食のまちづくりの原点に返るということについて指示をしたところでございます。 歳入の確保につながる施策につきましては、そういう意味からも産業を磨く、それから観光を磨くということを大切にしていきたいと思っておりますが、そういう視点から食のまちづくりの原点回帰に積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。 そうした考えのもとで、特徴的なことを申し上げますと、例えば小浜といえばサバでございまして、サバは特有の加工文化とともに高く評価をされております。昨年には、御食国若狭と鯖街道が日本遺産の第１号の認定を受けました。絶好の機会を捉えまして、日本遺産のストーリーを生かしつつ、サバの養殖等によりまして水産業を盛り上げていきたい、そして小浜に来ていただかないと食べられない刺身とか、浜焼き鯖をブランドとして磨き上げていきたいと考えております。 さらに、それらを活用いたしまして、裾野の広い産業でございます観光産業を活性化させまして、その効果をあらゆる産業に波及させることによりまして、地域経済の活性化につなげていき、そしてひいては歳入の確保へとつなげていきたいというふうに考えております。 今後も、大変厳しい財政状況が続くと予想されますが、市民の皆様のニーズを的確に捉えまして、市民の皆様の立場に立った上で、行政としての立ち位置をしっかりと見据えまして、市民の皆様とともに夢と希望に向かって進めるよう、限られた予算の中で、地方創生と活力ある小浜の創造のために、平成29年度の当初予算編成に取り組んでいきたいと考えております。
○副議長（今井伸治君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） 今の市長の答弁にありましたように、食のまちづくりの原点に返ると、夢と希望に向かって当初予算編成に方針を示されました。 特に、サバの養殖、稼ぐ、もうける、観光施策を次にお尋ねをさせていただきます。 まず、サバの養殖の復活プロジェクトのこれまでの取り組みと現状についてお尋ねをさせていただきます。
○副議長（今井伸治君）
産業部次長、御子柴君。
◎
産業部次長（御子柴北斗君） お答えさせていただきます。 小浜の水産物は、若狭ものとして関西を中心に評価が高く、中でも小浜といえばサバというイメージが強いことから、御食国若狭と鯖街道の日本遺産第１号認定を契機に、本年より「鯖、復活プロジェクト」としてサバの養殖を開始するとともに、サバに焦点を当てた情報発信に取り組んでいるところでございます。 これは、誰でも知っている身近な魚であると同時に、小浜の歴史・文化とも密接にかかわりがあるサバを旗印に、小浜の水産業や地域全体の活性化につなげようという取り組みでございます。 サバの養殖につきましては、本年６月に田烏釣姫沿岸におきまして、県外で漁獲された種苗約1,000尾を放流し、サバの養殖を開始したところでございます。サバは傷つきやすく、高水温にも弱いということで養殖が難しいということが言われておりましたが、海水温が上昇する８月前後に餌をとめるなど、丁寧な飼育管理に努めた結果、当初の目標を上回る87％の生残率となったところでございます。 この養殖サバは、先日開催された鯖サミットｉｎ若狭おばまでのお披露目以降、まちの駅や市内の飲食店、民宿で提供されておりまして、脂がほどよく乗って甘みがあるということで好評をいただいているところでございます。 また、「鯖、復活プロジェクト」に関する取り組みは、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌等の延べ100件を超えるメディアに取り上げられたほか、複数の企業からも問い合わせを受けており、中には全量を一括して購入したいというような希望もあるなど、予想を上回る反響があったところでございます。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） 今、お話がありましたように、87％という本当に努力の結果があらわれております。昭和30年代、昭和40年代には、田烏の巾着網の漁法におきましては、4,000トンとか5,000トンとか、もうサバがあふれておりました。小浜駅には、貨車積みされて非常ににぎわいで出荷されたものでありますが、また保存食としてサバのへしこが多く生産されたころでありますが、「鯖、復活プロジェクト」の今後の生産計画、またおよび販売先や販売方法についてお伺いをさせていただきます。
○副議長（今井伸治君）
産業部次長、御子柴君。
◎
産業部次長（御子柴北斗君） お答えさせていただきます。 現在、出荷中のサバに加えまして、来年度の出荷を目指し、小浜の定置網漁にて漁獲された約10グラムの種苗約2,000尾を現在養殖しているところでございますが、先ほどもご説明させていただきました、予想を上回る需要があるということで、こちらに対応するために、今議会に上程している12月補正予算案におきまして、生けす２基の増設および県外産種苗6,000尾の購入費を計上しているところでございまして、来年度は合計8,000尾の養殖に取り組みたいというふうに考えております。 また、サバの安定供給体制を構築するため、人工種苗による稚魚の安定的な確保が必要であり、福井県立大学等と連携し、人工種苗の生産に取り組みたいというふうに考えております。 さらに、販路の拡大を図る上で、生食需要に対応した脂の乗りや肉質実現のための餌の改良試験に取り組み、特徴あるブランドサバを確立するとともに、コストの削減にも取り組んでいきたいというふうに考えております。 現時点では、サバの養殖は技術の確立、販路の確保とも道半ばでございまして、漁業者が取り組むにはリスクが高いことから、市が漁協に委託して取り組んでいただいておりますが、今後、需要に応じて生産量を増やし、事業開始後３年程度での事業化を目指したいというふうに考えております。 加えて、12月補正予算案におきまして、インターネットを通じて個人から小口の投資を広く集める手法であるクラウドファンディングの組成費用を計上しているところでございまして、この事業におきまして小浜の養殖サバを扱い、小浜の魅力を発信する企業の参画も期待してるところでございます。 今後は、民間活力も活用して、小浜とサバを結ぶ新しい観点から、新しいビジネスモデルの構築につなげていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） 先ほど、市長の答弁にありましたように、サバの養殖によりまして水産業を盛り上げて、小浜に来ていただかないと食べられないと、刺身や浜焼き鯖をブランドとして築き上げて、観光を磨き、地域経済の活性化につなげて、歳入の確保につなげていくと、かたい決意のもと、おばま観光局が積極的にかかわっていただきたいなと思います。 稼ぐ、もうける観光局、平成22年４月に市長が立ち上げた観光局、歳入確保にもつなげていただきたいし、小浜市全体の活性化につなげる観光局、設立当初から今日までの経営状況について、まずお尋ねをさせていただきます。
○副議長（今井伸治君） 産業部長、天谷君。
◎産業部長（天谷祥直君） おばま観光局の経営でございますけれども、市からの補助金や委託事業費、指定管理料などを含めました売上額をご説明申し上げますと、平成22年度の第１期は約4,500万円、以降、第２期では１億100万円、第３期では１億5,600万円、第４期では１億5,800万円、第５期では１億8,800万円、そして直近の第６期におきましては初めて２億円を突破いたしまして２億600万円に達しました。 純利益ベースでは、第１期のみ約270万円の赤字でありましたが、第２期以降は黒字を継続しておりまして、舞鶴若狭自動車道が全線開通いたしました平成26年度の第５期に記録した約430万円がこれまでの最高でございます。第７期の今年度上半期分につきまして、売り上げは１億1,200万円と前年度並みでございますけれども、純利益ベースでは濱の四季の赤字が５月以降黒字転換したことを受けまして、現時点で極めて順調に推移しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） 非常に、売り上げが伸びておるということでございますが、今日までの成果と現状についてどのように把握しているのか、お伺いをさせていただきます。
○副議長（今井伸治君） 副市長、東武雄君。
◎副市長（東武雄君） それでは、私の方から答弁させていただきます。 今ほど、議員ご指摘のとおり、おばま観光局につきましては、観光を切り口とした市内産業および経済の活性化を図る目的といたしまして、平成22年４月に第三セクター方式で設立されたものでございます。 設立から６年が経過をいたしました。その間、指定管理の事業をはじめ、委託事業等におきまして、徐々に事業量をふやしますとともに、道の駅の物販施設等におきましては、売り場面積の拡張等、施設の充実にも努めてきたところでございます。 さらに、昨年度におきましては、福井観光活性化ファンドからの投融資とともに、株式会社地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）から人材派遣を受けまして、経営基盤の強化に努めているところでございます。 おばま観光局の事業につきましては、大きく分けまして、まちづくりに資する公益事業と株式会社としての収益事業がございます。 公益事業につきましては、市の委託事業を主に取り組んでおりますが、その中でも、てんこもり小浜フェスタにおきましては、市内各事業所を連携させたキャンペーンの展開や、体験プログラムの充実に努めておりまして、ＰＲ冊子のできばえとも相まって、内外で高い評価を受けるなど、小浜への観光客呼び込みに一役買っているものと考えております。 一方、株式会社としての収益を上げる事業を継続していくことも重要でございます。収益事業として道の駅事業での売り上げを順調に伸ばすとともに、先ほど部長も説明しましたけれども、今年度上半期には濱の四季でも黒字化を達成するなど、徐々に経営基盤を強固なものにしつつあるというふうに分析をいたしております。 私も、こういう商売の責任の一端を担わせてもらっておりますけれども、６年間通じまして実感していることと言いますと、観光客を相手にする商売というのは、とにかく天候に左右される、特に土日、祝日が勝負でございまして、その日が台風や大雨に見舞われますと、途端に営業活動に影響が出るというふうなことでございまして、これらに今後対応した事業展開も必要ではないかというふうに認識をいたしております。 以上です。
○副議長（今井伸治君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） 観光局の社長さんにお答えいただきまして、今までの成果が非常にいい方向に進んでおりますし、現状も踏まえてご答弁いただきましたが、今後どのように生かしていくのか、まずお尋ねをさせていただきます。
○副議長（今井伸治君） 副市長、東武雄君。
◎副市長（東武雄君） 今後の経営の方向性についてお答えをさせていただきたいと思います。 観光産業育成につきましては、国の地方創生におけます重要テーマの１つでございまして、その柱が日本版のＤＭＯであるというふうに、ＤＭＯの創設ではなかろうかなというふうに認識をいたしております。 当おばま観光局は、本年４月に県内で初めての日本版ＤＭＯ候補の法人として登録されました。名実ともに、稼ぐ観光を目指す組織として方向性が整ったのではないかというふうに認識をいたしております。 具体的には、現在観光局では観光客誘致戦略の策定に注力をしておりまして、前段として顧客のターゲットの明確化に取り組んでいるところでございます。その一環として、隣接をいたしております京滋エリアにおけますマーケット調査に着手をしておりまして、今後ターゲットに即した価値の提供と情報提供を行いますとともに、ＤＭＯ法人として観光産業を初めとする市内の経済活性化につながる新たな観光戦略をＲＥＶＩＣからの支援指導も受けながら策定をいたしまして、さらなる観光交流人口の拡大に寄与してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（今井伸治君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） 経済活性化につながります新たな提案に期待をしております。 それでは、次の質問の、「鯖、復活プロジェクト」としての、サバを養殖して、まず売り込んでおりますが、おばま観光局としては養殖、いわゆる「鯖、復活プロジェクト」とはどのように連携して取り組んでおられるのか、お尋ねをさせていただきます。
○副議長（今井伸治君） 副市長、東武雄君。
◎副市長（東武雄君） サバの養殖をどんなふうにして、それらとかかわっているのかというふうなご質問かと思います。 今回の「鯖、復活プロジェクト」につきましては、小浜の歴史・文化と密接にかかわりがございます。サバを旗印に、小浜市全体を活性化させようという取り組みでございまして、おばま観光局におきましても積極的にかかわっているところでございます。 まず、今年度の市の事業の中では、おばま観光局は情報発信を主に担当をさせていただきました。具体的には、小浜の水産物の情報発信を図る若狭ものブランディングサイトの立ち上げや、プロジェクトをＰＲする冊子「鯖街道」の編集発行を行ったところでございます。 特に、鯖街道でつながりの深い京都、滋賀への情報発信に取り組みまして、京都市内で最も読まれている情報月刊誌「Ｌｅａｆ」というのがございますけれども、その雑誌をはじめとした新聞、ラジオ等への広報と広告の掲載、そして京都駅の市営地下鉄駅構内における鯖サミットＰＲポスターの21連張り等を行ったところでございます。 本年10月30日に開催され、１万8,000人の方に来訪していただきました鯖サミットｉｎ若狭おばまで行ったアンケートによりますと、来場者の44％が京都、滋賀からの来訪者であり、さらに大阪、兵庫も含めますと55％に上るということで、おばま観光局の情報発信もお役に立てたのではないかというふうに考えております。 さらに、おばま観光局といたしましても、小浜といえばサバ、そういうイメージを生かしていくために、今年度濱の四季や道の駅のフードコートのメニューの見直しも行いまして、サバを使ったメニューを充実させたところでございます。大変好評をいただいているところでございます。 今後も「鯖、復活プロジェクト」の取り組みと連携を図りながら、おばま観光局として小浜に観光客を呼び込み、稼ぐ観光に取り組むことで、小浜市全体の活性化に貢献をしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（今井伸治君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） 今、お話がありましたように、観光局がこういうようないい冊子を作って、「鯖、復活プロジェクト」と連携しながら非常にいい情報発信と言いますか、いい役割を担っておられます。養殖のほうは、田烏のほうの漁業組合に任されまして、小浜の魅力を発信するために、観光局が組合に任したものを販売とか、あるいはまた情報発信しながら小浜の活性のために広めていくというのが、私はもうおばま観光局の役割ではないかなと思っております。新しいビジネス、いわゆる稼ぐ、もうける観光局として、小浜市全体の活性化のために、チャンスを生かしていただきたいなと、強く観光局をもり立てていただきたいなと思います。 もしコメントがありましたら、社長の方からお言葉をいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○副議長（今井伸治君） 副市長、東武雄君。
◎副市長（東武雄君） ありがとうございます。議員さんのご指摘のとおり、観光局、「鯖、復活プロジェクト」を通じて頑張りたいなというふうに思っておりますけども、観光局が収益事業をするのもいいですけども、観光局がするのと同時に、やはり市内の観光業者あるいは漁業を営んでおられる方々が、やっぱりそこにも収益がいくという、そういうところを重点的にやっていくのが観光局の役割の一つではないかなというふうにも思っておりまして、両方もうかれば、それにこしたことはないんですけども、市内全域の経済活性化のために、そこを主にして取り組んでまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
○副議長（今井伸治君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） 大いに期待しておりますので、いい汗を流して、小浜市の活性化のために頑張っていただきたいなと思います。 次に、高齢者が安心して暮らせる環境ということで、高齢者を地域で支える地域包括ケア体制の構築が重要であります。 市のボランティア養成の現状についてお伺いいたしますが、団塊の世代が75歳以上となる平成37年に向けまして、単身高齢者世帯や高齢者夫婦のみの世帯、認知症高齢者の増加が予想される中で、介護が必要な状態になっても、住みなれた地域で暮らし続けるということができるようにするために、介護のみならず、医療や予防、生活支援、住まいを包括的に提供する地域包括ケア体制の構築が重要な政策課題になってくると思われます。国では、市町村が地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画して、生活支援などのサービスを充実することによりまして、支え合いの体制の構築を目指しております。 また、高齢、超高齢社会を支えるためには介護事業者による既存のサービスに加えまして、ＮＰＯ、民間企業、ボランティアなどの地域の多様な主体を活用して、高齢者を支援する仕組みづくりが急務となっております。 さらに、高齢者の介護予防が求められる中、ボランティア活動に高齢者が社会参加し、社会的役割を持つことが生きがいや介護予防につながるとされているところであります。 そこで、小浜市にお尋ねいたしますが、ボランティア等の養成について、現状をお尋ねさせていただきます。
○副議長（今井伸治君） 高齢・障がい
者元気支援課長、清水君。
◎民生部高齢・障がい
者元気支援課長（清水淳彦君） お答えいたします。 現在、地域包括ケア体制、地域包括ケアシステムとも呼んでおりますが、構築に向けまして高齢者が主体的に社会参加し、またみずからが支援の担い手となっていく地域づくり、高齢者の生きがいと役割づくり、また人と人とのつながり、地域のつながりの維持を目的としまして、高齢期を元気に過ごすためのボランティア養成講座というふうに銘打ちまして、ボランティア養成講座を開催しているところでございます。 また、平成28年４月から高齢者の生活支援等サービスの体制整備を推進していきますことを目的としまして、地域包括支援センターに生活支援コーディネーターを配置しておりまして、コーディネーターを中心にボランティア養成講座に取り組んでいるところでございます。 講座につきましては、既に第１回目を７月、そして第２回目を10月に開催しておりまして、現在29名の方が講座を修了しているところでございます。講座修了後のボランティア活動登録者は、延べ27人ございまして、そのうち６人の方が実際にもう既にボランティア活動に取り組みを始めていただいているところでございます。 年明けにも第３回目となる講座の開催を予定しておりまして、さらなる高齢者の社会参加と地域における支え合いの体制づくりを推進してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） お話を伺いますと、６人の方が実際にボランティア活動に取り組み始めているということですが、まだまだ少ないというんか、足りないような人数と思いますが、支え合う体制づくりに力を注いでいただきたいと思います。 次に、県はＩＣＴ、いわゆる情報通信技術を活用して在宅医療を推進しております。地域包括ケア体制の構築におきまして、在宅医療の存在は欠かせないものでございます。介護を必要とする人は、医療も必要としている場合がほとんどでありまして、医療と介護の連携がますます重要になってきております。 県では、情報通信技術は５年前から坂井市とあわら市に、モデル地域として、医療と介護が連携した包括ケア体制を整備しております。在宅療養者に主治医、副主治医を配置したり、医療介護の関係者が情報通信技術、いわゆるＩＣＴで患者の情報を共有したりして、自宅療養する人が５年間で倍増したと、そういうような成果を上げておりますが、小浜市の現状についてお尋ねをさせていただきます。
○副議長（今井伸治君） 高齢・障がい
者元気支援課長、清水君。
◎民生部高齢・障がい
者元気支援課長（清水淳彦君） お答えいたします。 県におきましては、平成26年４月に全国に先駆けまして、県内の医療機関の情報をつなぐ新しい情報ネットワークとして「ふくいメディカルネット」ネットワークをスタートさせております。これは、医療機関同士が診療情報を共有することによりまして、患者はどこの病院に転院しても、切れ目のない医療を受けることができることを目指すシステムでございます。県内のほかの病院で受けた検査結果、また画像情報、そして薬の内容、そういったこと、そういった情報を地域のかかりつけ医が有効に活用することができるようになりまして、患者はよりスムーズに適切な診断や治療を受けることができるものでございます。 現在、市内における状況ですが、市内におきましては杉田玄白記念公立小浜病院を初めとする４つの医療機関、診療医がネットワークに、システムに登録し、参加しておりまして、活用を進めているという状況でございます。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） システムに登録して、活用を進めているということでございますので、次に予防医療についてお伺いをさせていただきます。 長野では、体を動かす、健診を受ける、健康に食べる。静岡では、運動、食生活、社会参加。愛知県の名古屋市では、胃、大腸、肺、子宮、乳がん、前立腺の６種の検診、いわゆる６種の健診を自己負担、ワンコイン、500円にしております。
岐阜県におきましては、レクリエーション、体、心、頭の健康増進、スポーツクラブとの連携などなどと積極的に健診事業への取り組みを実施しておりますが、小浜市の現状と取り組み状況についてお伺いをさせていただきます。
○副議長（今井伸治君） 市民福祉課長、山本君。
◎
民生部市民福祉課長（山本佳代子君） お答えいたします。 予防医療とは、生活習慣の改善や予防接種などによって病気になるのを防ぐだけではなく、たとえ病気になっても、早期に発見、治療して重症化を防ぎ、さらには病気からの回復を早め、再発を防ぐことを含めた広い概念でございます。 予防医療には、１次予防から３次予防まで３つの段階があり、それぞれの段階に応じて目標を設定し、取り組むことが期待されております。 小浜市の予防医療は、健康づくり施策としまして第５次総合計画にある、「夢と生きがいに満ちた健康で安心して暮らせる長寿のまちを目指して」を基本理念に、市民一人一人が自分の健康に関心を持ちながら、疾病予防を心がけ、心身ともに生き生きとした健康的な生活ができることを目指し、取り組んでいるところでございます。 予防医療の１次予防としましては、健康づくりの３要素である栄養、運動、休養を念頭に、普及啓発、健康相談、健康教育などを実施し、市民一人一人が自分の健康状態にあわせた生活行動が考えられる機会を設けているところでございます。 栄養につきましては、広報おばまや
チャンネルＯなどで広く健康的な食べ方について普及啓発するとともに、成長期には乳幼児健診や子育て教室などを通して、成長に必要な栄養や食べさせ方の学習の機会を提供しております。 また、青年期以降は、生活習慣病を予防する観点から、特定健診や健康教室などにおいて毎日の食事と体の関係の学習を初め、個人や家庭にあわせた適度な栄養のバランスと量が相談できる機会を提供しております。 特に、野菜の摂取を進める目的で、「毎ベジ・ファースト５」をキャッチフレーズに、毎食野菜を食べること、毎日５皿分野菜を食べること、最初の５口は野菜から食べることを広く周知しております。 運動については、食生活改善推進員オリジナル体操「みんな笑顔で」や、ラジオ体操の普及を図るとともに、健康管理センターや公民館等での運動教室の開催や、機能訓練教室などで個別の相談に応じながら、効果的な運動ができるように指導を行っております。 そして、休養につきましては、乳幼児期の生活リズムの確立と学童期以降の十分な睡眠の確保、さらにはストレス解消が重要であるとして、各種健診や相談教室の際に、学習の機会を設けるなど、生活リズムの確立を中心とした健康づくりを推進しているところでございます。 また、疾病の予防としましては、小児に対しては麻しん・風疹混合ワクチンや日本脳炎ワクチンなど11種類、高齢者に対しては肺炎球菌とインフルエンザの２種類の予防接種を全額または一部公費負担で実施しております。 ２次予防としましては、疾病や障がいを早期に発見する目的で妊婦健診、乳幼児期の健診を無料で実施するとともに、成人保健では特定健診、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がんの生活習慣病検診をワンコイン、ワンペーパー健診として負担金を1,000円または500円に統一し、受けやすい料金体制で実施しているところでございます。 また、これらがん検診など以外に実施可能な前立腺がん検診や骨密度測定、肝炎ウイルス検査、心電図や眼底検査、貧血、腎機能の検査などにつきましても、早期発見により改善や治療が可能な疾患や状態を発見する検査として実施し、市民がみずからの健康状態を把握し、疾病の早期発見ができる機会を提供しているところでございます。 ３次予防は、疾病罹患後の後遺症や再発の予防でありますが、適切な治療を継続し、コントロール状態が維持できるよう、治療の継続を進め、悪化防止のための生活改善を助言するなど、１次予防事業の中で対象に合わせた保健指導を提供しております。 今後、さらに市民一人一人が予防医療である健康づくりに積極的にかかわるためには、生活のあらゆる場所で正しい生活習慣や健康情報を見聞きし、学習する経験を積み重ねることが大切でございます。 そこで、栄養や運動など、健康づくりについて今より一皿多く野菜を食べましょう、今より10分多く体を動かしましょうなど、わかりやすく、誰もが取り組める簡単な目標をポスターにして掲示し、健康づくりの具体的行動の周知を図るとともに、学習する場を提供してまいります。 また、健診を欠かさず受診しているなど、健康づくり活動を継続している市民であれば、何らかの特典が得られるような効果的な仕組みづくりについて取り組んでいく所存でございます。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） そうですね。最後にまとめられましたように、健診を欠かさず受診している、健康づくり活動を継続していると、小浜市民であれば何らかの特典が得られるように、そういうふうに予防医療的なことも含めて、効果的な仕組みづくりに期待をして、次の質問に移らさせていただきます。 最後の、認知症についてですが、高齢者数がふえてくる中で、認知症の人がふえていきます。現在、市で把握している認知症高齢者の状況についてお伺いいたしますが、我が国における認知症の人の数は、高齢化の進展に伴いまして増加が見込まれております。2025年、平成37年には700万人前後になると、あるいは65歳以上の高齢者に対する割合は５人に１人に上昇する見込みであると推計されております。 認知症の方々の意見が尊重され、できる限り住みなれた地域のよりよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会を実現すべく、国においては認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランが策定されております。市町村におきましても、地域支援事業での取り組みを実施しているところだと思いますが、認知症の早期発見、早期治療はもちろんのこと、地域において見守り体制をより強固にしていく必要があると思います。小浜市における認知症高齢者数の状況をお尋ねさせていただきます。
○副議長（今井伸治君） 高齢・障がい
者元気支援課長、清水君。
◎民生部高齢・障がい
者元気支援課長（清水淳彦君） お答えいたします。 認知症者数の把握につきましては、要介護認定の申請をされた被保険者の情報を活用いたしまして、認知症高齢者の日常生活自立度判定基準に基づきまして調査を実施しているところでございます。 平成28年４月１日現在ですが、要介護認定者数は1,743名おられまして、そのうち日常生活に支障を来すような症状、また行動、そして意思疎通の困難さが見られる認知症高齢者の数は1,105人、高齢者人口の約12％というふうになっております。５年前の平成23年４月１日現在と比較いたしますと0.8ポイント、146名ふえているという状況にございます。 さらに、要介護認定申請をされていない認知症高齢者もおられるということから、把握し切れていない認知症高齢者も多くおられるものというふうに思われます。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） 今、お話がありました認知症高齢者は1,105人で、高齢者人口の12％ということでございます。 次に、認知症によりまして在宅生活が困難になってきた場合に、施設入所が必要となります。施設の増設や増床の計画についてお尋ねいたしますが、認知症の初期段階の人に対して、適切な支援を行うために地域の住民に認知症に対する正しい理解を促進して、地域での見守り体制を構築していくことが非常に重要だと思います。 しかし認知症の症状が重度になってくると、家族環境や地域の支援体制によりまして、住みなれた地域で生活していくことが非常に厳しくなっていくと思います。老老介護、家族の介護負担から生じる虐待なども懸念されることから、施設介護が必要になってくると思われます。今後、認知症の方々の増加に対応するために、重度の認知症の方に対応できる介護保険施設の増設や増床の計画についてお伺いをさせていただきます。
○副議長（今井伸治君） 高齢・障がい
者元気支援課長、清水君。
◎民生部高齢・障がい
者元気支援課長（清水淳彦君） お答えいたします。 介護保険施設の増設や増床につきましては、介護保険事業計画において定めることとなります。現在、平成27年度から平成29年度までを計画期間とします第６期の介護保険事業計画に基づきまして、施設サービス等が提供されておりますが、この次、平成30年度から３年間を計画期間といたします第７期の計画につきましては来年度、平成29年度に策定作業を行うこととしております。 計画の策定におきましては、まず日常生活圏域ニーズ調査を実施いたしまして、高齢者の生活の現状を把握いたしますとともに、保健、医療、福祉の各分野の関係者にお集まりいただきまして、小浜市介護保険事業計画等策定委員会、この委員会を設置いたしまして、ニーズ調査の結果をもとにデータを分析し、また協議を重ねていくという予定をしております。 認知症高齢者につきましても、その中で現状を捉えながら計画に反映していくということになると思います。 計画につきましては、過去の給付実績等を踏まえまして、市民にご負担いただく介護保険料とのバランスも保ちながら、施設サービスの適正な事業量を見込む予定というふうにしているところでございます。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） 14番、風呂繁昭君。
◆14番（風呂繁昭君） 実情を踏まえて、小浜市の介護保険事業計画等の策定委員会に適正な計画を委ねまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（今井伸治君） ３番、牧岡輝雄君。
◆３番（牧岡輝雄君） ３番、誠友会の牧岡輝雄でございます。発言通告書に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 件名につきましては、小浜西組重要伝統的建造物群保存地区の現状と取り組みについて、もう一つは平成29年度重要要望事項についての２件でございます。 それでは、質問させていただきます。 初めに、小浜西組重要伝統的建造物群保存地区の現状と取り組みについてでございますが、小浜西部地区の町並み見直し調査報告書、平成19年３月31日発行のこれまでの経緯の中で、平成７年に住民組織の小浜西組歴史的地区環境整備協議会が発足をし、ガイドブックの作成や案内板の設置など、地域住民の理解を高めてまいりました。平成10年12月には、町並み保存に対する住民アンケートの結果を受け、小浜市伝統的建造物群保存地区保存条例が制定されました。 しかし、平成14年に行いました保存地区決定に向けた住民アンケートは、賛成よりもやや反対が多い結果であり、そのため市では今までの説明方法を反省し、総合的にまちづくりに生かすため、庁内の他課と連携するワーキング部会を組織し、体制の充実を図りながら、協議会と協働して区ごとの説明会や個別訪問による説明を実施してこられました。 平成20年６月９日付の官報で、重伝建地区に選定が告示され、平成20年６月20日に小浜西組歴史的地区環境整備協議会の総会におきまして、会の名称を小浜西組町並み協議会と変更をいたしております。 これまでの活動から重伝建を核としたまちづくりへの活動へ、保存の必要性、重伝建の内容の理解から住みよいまちづくりへ取り組むということであります。 しかしながら、諸先輩の熱意ある活動から20年がたち、地区内の高齢化が進む中で、手つかずの地区も多くあり、先導プロジェクトの取り組みは見えてきておりますけれども、重伝建地区内での取り組み、空き家など高齢化対策が急がれますが、現状はどのような取り組みをされているのか、お伺いをいたします。
○副議長（今井伸治君） 文化課長、百田君。
◎
教育部文化課長（百田典子君） お答えをいたします。 小浜地区の高齢化率は、小浜市の中では２番目に高く、重伝建保存地区である小浜西組８区全体の高齢化率はさらに高くなっております。 今日、全国的に少子・高齢化が進む中、空き家の増加が大きな問題となっており、国では昨年度空き家等対策の推進に関する法律が施行され、小浜市においても、ことし庁内に小浜市空き家等対策検討委員会を設置し、現在、来年度の計画策定および条例制定に向け、取り組んでいるところでございます。 さらに、移住希望者のワンストップ相談窓口を人口増未来創造課に設置し、関係課と連携を図りつつ、空き家を利用した定住対策にも鋭意取り組んでおります。 小浜西組の空き家は、現在約50軒が確認されており、対策として民間団体による空き家をめぐるツアーの実施や、小浜西組町並み協議会ホームページを活用した空き家情報の発信を行っております。 また、市では重伝建建造物の改修補助について個別相談に応じており、その結果、地区外から西組地区内へ移住し、町家での生活を送られている実例もございます。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） ３番、牧岡輝雄君。
◆３番（牧岡輝雄君） 引き続き、情報の発信と市民との情報共有をよろしくお願いいたしたいと思います。 次に、平成28年11月現在で、保存地区での世帯数は380世帯、人口893人、平成27年度末での伝統的建造物対象物件として建築物、これは鐘楼、門、三門を含みますが、387棟のうち269棟が同意、同意率69.5％、工作物46件、環境物件16件、また平成14年度から始めた小浜歴史的景観形成補助金は27年度累計で80件、2,595万1,000円、重伝建地区保存修理事業補助金２億480万4,000円で、合計２億3,075万5,000円となり、大変大きな補助金、助成金を投入いたしております。 世代交代による重伝建保存地区の町並み保存を維持していくという意識が薄れつつあるのではないかと危惧をし、借地物件の家屋老朽化による取り壊しなど、心配をいたしておりますが、対策としてどのような取り組みをされているのか、お伺いをいたします。
○副議長（今井伸治君） 文化課長、百田君。
◎
教育部文化課長（百田典子君） お答えいたします。 小浜西組は、平成20年６月９日に文化庁の重要伝統的建造物群保存地区に選定され、今年で選定８年目を迎えております。市では、これまで家屋改修の手続方法や補助金制度について地区別説明会を実施し、歴史的な建物の保存、町並み維持への理解促進に努めてまいりました。 結果、国、県の補助事業である重伝建地区保存修理事業補助金を利用した修理実績は45件、市単独事業である小浜西組景観形成促進事業を活用した修理実績は80件となり、小浜西組の町並みの面的整備が整ってまいりました。 来年度も、国、県の補助事業である重伝建地区保存修理事業補助金での改修希望が６件寄せられており、着実に住民の中に伝建制度への理解が進んできたと考えております。 また、今年度は新たな取り組みとして12月に小浜西組地区内の制度、手続に関する説明会を開催したところでございます。この説明会は、選定８年目を迎え、世代交代が進んでいることから、主に２世代同居者や若年層に伝建地区での家屋改修の手続の仕方、補助金制度について周知することを目的に開催し、参加者から好評をいただいたところでございます。 また、後日説明会資料のダイジェスト版を作成し、小浜西組８地区に全戸配布することも計画しているところです。 市においては、今後もこのような説明会を随時開催していくとともに、伝建制度への問い合わせに対し、丁寧に説明していくことで町並み保存への意識高揚につなげていきたいと考えております。 また、一方、小浜西組の町並み保存に取り組んでいる住民団体、小浜西組町並み協議会においても西組の魅力ある景観を生かしたまちづくりに取り組んでいただいております。協議会では、これまで「町家ｄｅフェスタ」や一門一灯運動、町並み通信の発行などの事業を通して、自分たちの暮らす地域に誇りを持てる活動を実践されてこられました。このような活動の場に若い人たちが参加することで、町並み保存への理解と地域への愛着が深まることから、市としても小浜西組町並み協議会の活動に今後も積極的に参画していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） ３番、牧岡輝雄君。
◆３番（牧岡輝雄君） ただいま説明会を随時開催されておるということで大変ありがとうございます。引き続き、情報の発信とまた市民との情報共有、積極的な参画をお願いいたしたいと思います。 次に、若狭武田氏館跡でございますけれども、旧小浜小学校跡、小浜西部地区の町並みにつきましては、大永２年、1522年に若狭武田５代守護元光が後瀬山城を築城し、山嶺に守護館を配置し、丹後街道を眼下に望むその町並みは、江戸時代そのものの姿を変えることなく、丹後街道が東西に貫通し、街道に沿って多数の社寺が集中する町並みで、西端には茶屋町も成立したとあります。 平成２年から平成４年にかけて、小浜西部地区の町並み調査を実施し、文化庁の重要伝統的建造物群保存地区に選定可能との判断から、平成５年以降、住民説明会などを実施して理解を深めてまいりました。まさに重要伝統的建造物群保存地区の中心、真ん中の若狭武田館跡でございます。 旧小浜小学校跡地が本年10月３日に国史跡後瀬山城に追加指定されましたが、後瀬山城跡と館跡の活用が今後重伝建地区の住民の意識を鼓舞する起爆剤になればというふうに思うのですけれども、活用を今後どのようにお考えか、お伺いをいたします。
○副議長（今井伸治君） 文化課長、百田君。
◎
教育部文化課長（百田典子君） お答えいたします。 史跡後瀬山城跡は、平成９年５月23日に国史跡となり、平成11年度に史跡後瀬山城跡保存管理計画を策定、その後、平成14年度から平成17年度にかけて、愛宕神社から山頂までの登山ルートにベンチ、総合説明板、補足階段などを設置し、遊歩道を整備いたしました。 整備から10年以上が経過し、遊歩道案内看板の劣化が見られることから、既存看板の改修や新たにルート距離表示看板および愛宕神社山頂に二の丸の復元イメージ看板を新設する計画を現在進めているところでございます。 さらに、ことし10月３日に旧小浜小学校跡地であった守護居館跡が国史跡の追加指定を受けたことを契機に、市では11月29日に学識経験者、文化財保護審議会会長、観光団体代表者、
小浜地区まちづくり協議会および小浜西組町並み協議会の地元住民代表者で構成する委員７名による史跡後瀬山城跡保存活用計画策定委員会を設置いたしました。 来年度からは、委員会にアドバイザーとして国、県の専門職員も加え、山城部分に守護居館を加えた一体的な保存管理活用計画を策定してまいります。 この会議では、文化財の保存という見地だけではなく、小浜市総合計画、小浜市・若狭町歴史文化基本構想、都市再生整備計画等、本市の主要な計画との整合性を図りながら、地元の方々の意見も積極的に取り入れ、観光面での活用も組み入れた計画を策定していく予定でございます。 また、活用計画の策定と並行し、国の許可を必要としないプランター花壇、ベンチ、遺構跡の説明看板の設置など、環境整備事業にも順次取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） ３番、牧岡輝雄君。
◆３番（牧岡輝雄君） ただいまご説明もございましたが、今後地域の皆さんにもお声がけをいただきながら、鋭意取り組んでいただきますようお願いをいたします。 それでは最後に、先般、議会会派誠友会の視察で、函館市元町末広町伝統的建造物群保存地区へ視察に行ってまいりました。帰りの行程の中での視察で２時間ほどのものでございましたが、現地の語り部さんに帰りの行程と時間表を示しますと、資料の準備をしてくださり、時間ぴったりに案内をしていただき、本当に感動をいたしました。 今回の質問の組み立てにつきましても、その資料に沿ったものでございます。伝建地区の沿革、伝建事業の導入の位置づけ、また維持について、伝建地区の概要、保存地区の範囲、保存地区の特性、伝統的建造物群の決定基準、環境物件の決定、保存整備の内容、保存地区での物件数、保存事業実施件数などをまとめた資料が非常に参考になりました。 こういった資料の準備も受け入れをする側でのおもてなしと思いますし、また地域資源を磨くといった市長の公約からも、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。
○副議長（今井伸治君） 文化課長、百田君。
◎
教育部文化課長（百田典子君） お答えいたします。 市では、小浜西組を訪れる観光客に対応するため、平成24年７月に地区内にある寺社、国登録文化財に指定されている建築物、歴史的な建物、またそれらをめぐる散策コースを紹介した小浜西組散策マップを作成し、小浜西組
まち歩き観光の情報を発信してまいりました。 さらには、ことし５月に新しくまちの駅がオープンしたことに伴い、この散策マップにまちの駅と旭座の説明を加えた改定を行い、１万部を印刷、市内の観光施設、ホテル等に配布をしたところでございます。 また、重伝建地区についての説明資料としましては、重伝建保存地区選定時に小浜西組重要伝統的建造物群保存地区のあらましという西組地区の成り立ち、伝建物の概要説明、家屋の修理イメージ、保存地区の範囲などを記載した冊子を作成いたしております。 この冊子は、地区住民の皆様にまちづくりへの指針としていただくと同時に、視察対応時の説明資料としても活用してまいりました。 しかしながら、議員のご指摘のとおり、伝建地区の選定から８年が経過する中で、家屋改修や町並み整備も進んでいるため、今後重伝建地区の沿革、概要、特性、改修物件の内容、修理実施件数等を追加した資料を作成してまいりたいと考えております。 市といたしましては、町並みや中世の城跡である国史跡後瀬山城跡、指定文化財に指定されている仏像など、地区内にある地域資源を積極的に活用することで、小浜西組重伝建地区の魅力を発信していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） ３番、牧岡輝雄君。
◆３番（牧岡輝雄君） ありがとうございました。件名１の質問は、これで終わります。 次に、件名２の平成29年度重要要望についてお伺いをいたします。 ＪＲ小浜線および生活路線バスの利用向上についてでございますが、ＪＲ小浜線および生活路線バスは、通勤・通学をはじめとする市民生活に必要な交通手段であり、将来にわたり安定的に維持していく必要があります。最近の高齢者の自動車事故などを見ますと、免許の返納なども促進しなければと思いますけれども、田舎では自動車がないと生活ができない環境であります。今後、高齢化社会を迎える中で、公共交通手段の確保が必要と思いますが、どのように捉えられておられるのか、お伺いをいたします。
○副議長（今井伸治君） 企画部次長、東野君。
◎企画部次長（東野克拓君） お答えいたします。 ＪＲ小浜線および生活路線バス、あいあいバスは主な利用が学生の通学、高齢者の通院であり、自家用車での移動が困難な方の交通手段となっております。 しかし、本市に限らず地方においては人口減少に加え、自家用車での移動が主な交通手段となっていることから、利用者の減少が続いております。 ＪＲ小浜線の利用者については、平成17年度の１日平均の乗車人数が4,613人でしたが、平成27年度は4,087人と10年間で約１割の減少となっております。 また、あいあいバスについては、平成17年度の年間乗車人数が12万6,969人でしたが、平成27年度で８万7,802人と約３割の減少となっております。 今後、高齢化社会を迎える中、ＪＲ小浜線、あいあいバスとも地域の足として必要不可欠で重要な交通手段であると捉えているところでございます。 ＪＲ小浜線につきましては、乗客数増加のための施策を積極的に行っていくとともに、高齢者が使いやすい駅の施設整備をＪＲ西日本に要望していきたいと考えております。 また、あいあいバスについては、利用しやすいダイヤの見直しやデマンドタクシーの活用を検討するなど、高齢者と交通弱者の生活を守るため、公共交通機関の維持に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） ３番、牧岡輝雄君。
◆３番（牧岡輝雄君） ありがとうございます。 次に、小浜線鉄道遺産を守る会の発行されております「しっとるけ？小浜線物語」という冊子がございまして、資料によりますとＪＲ小浜線、当時、敦鶴線という呼び名だったそうでございますが、明治43年敦賀から新舞鶴間の鉄道促成の建設案が提出され、可決しました。大正４年に工事を開始され、大正６年、敦賀十村間が開通いたしました。大正７年、十村小浜間が開通をし、大正10年小浜高浜間が開通、大正11年高浜新舞鶴間を開通させ、全線が開通いたしました。 北陸新幹線開業予定の平成34年は、小浜線全線開通よりちょうど100周年となります。山口嘉七代議士が語りました小浜線開通によって、中核都市として発展するか、通過駅となって衰退を招くかは住民の努力次第、発展には海と鉄道を結びつけること、小浜特有の産業を育成して、鉄道に結びつけることが大切とありますように、小浜線は大変重要なものと考えております。 先人の残してくれました小浜線をさらに磨きをかける計画も考えられてはどうかと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（今井伸治君） 企画部次長、東野君。
◎企画部次長（東野克拓君） お答えいたします。 北陸新幹線敦賀開業となる平成34年度は、小浜線が開通して100周年ということでございますが、小浜線開業に多大な努力を払ってこられた先人の思いは、100年後の今も通じるものと考えております。 小浜線をさらに磨きをかけていくことは重要であると考えておりまして、市長公約にも掲げているところでございます。 小浜線に磨きをかける取り組みといたしましては、利用促進策といたしまして、学生の通学定期購入助成、団体利用者への切符購入助成、回数券購入助成を行っております。 また、将来の公共交通機関の利用と乗車マナーの向上につなげる事業といたしまして、市内小学生が小浜線を利用する際の運賃助成を行っているほか、小浜駅での切符購入者に対しまして、駅前市営駐車場の利用助成を実施しております。 また、嶺南６市町と関係団体で構成する小浜線利用促進協議会では、小浜線を利用した誘客ツアーやフリーマガジン「小浜線」の発行等によるＰＲに努めておりまして、今年度はラッピング列車を利用した嶺南６市町への観光ツアーを計６日間実施し、嶺北地方から計500人の参加をいただいたところです。 さらに、12月17日には、ＪＲ西日本、日本旅行、若狭湾観光連盟などと連携いたしまして、関西方面から小浜で買い物や観光するツアーとして、サンダーバードの小浜線乗り入れを企画しております。特急列車が小浜線を走ることで、沿線地域の方に小浜線に関心を持っていただき、またツアー利用者の方にも小浜線や小浜市の魅力を知っていただくことで、利用拡大につなげていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） ３番、牧岡輝雄君。
◆３番（牧岡輝雄君） 次に、要望にもあります平成34年度末の北陸新幹線敦賀駅開業に向け、敦賀から小浜線を利用した利用客の受け入れ体制の整備が急務であり、便所の改修、ホームのエレベーター設置、座席数の多い車両への更新が求められるとあります。さきに述べましたが、平成34年は小浜線全線開通100周年になる年でもありますので、２次交通としての利便性の向上をどのようにお考えか、お伺いをいたしたいと思います。
○副議長（今井伸治君） 企画部次長、東野君。
◎企画部次長（東野克拓君） お答えいたします。 北陸新幹線敦賀駅が開業いたしますと、観光を中心に敦賀から小浜線を利用する利用客がふえると予想され、２次交通として一層の利便性向上と受け入れ体制の整備が必要となります。 市では、ＪＲ西日本に対し、定時運行の確保、主要駅のみを停車する快速電車の運行、座席数の多い車両への更新、また施設整備として小浜駅のトイレの改修やホームエレベーターの設置を強く要望しているところでございます。 また、駅から市内観光地等への交通手段といたしまして、レンタサイクルの整備や観光タクシーの充実など、北陸新幹線敦賀開業効果を最大限に生かせるよう、小浜線の利便性向上に取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） ３番、牧岡輝雄君。
◆３番（牧岡輝雄君） 次に、舞鶴若狭自動車道の機能充実についてお伺いをいたします。 現在、舞鶴若狭自動車道、舞鶴西インターまでの４車線化が計画をされておりますが、舞鶴西インターから敦賀ジャンクションまでの85.5キロにつきましては、暫定２車線で供用されるにとどまっております。現状では、年２回行っている定期点検時には夜間通行どめを行い、冬季の降雪時には除雪作業により低速走行になるなど、高速道路の機能が発揮されていなく、緊急時の緊急車両の通行なども危惧をいたしておる状況でございます。 また、若狭地方の発展はもとより、名神高速道路の代替機能など、大きな効果をもたらすと思いますが、小浜市として、また広域での要望活動の現状はどうなっておるのか、お伺いをいたします。
○副議長（今井伸治君）
産業部次長、岩本君。
◎
産業部次長（岩本喜洋君） お答えいたします。 舞鶴若狭自動車道は、平成26年７月に全線開通いたしまして、２年を経過したところでございます。小浜市だけでなく、嶺南地域に大きな効果をもたらしているところでございます。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、現在は２車線、対面通行の暫定供用でございまして、事故や除雪時などにおきましては通行どめや低速走行となるなど、機能を十分発揮しているとは言いがたい状況でございます。 そこで、小浜市では舞鶴若狭自動車道の４車線化を重要要望に掲げまして要望を行っているところでございます。 また、福井県知事が会長を務めます京都府、舞鶴市、福井県および県内沿線市町のそれぞれの首長および議会、商工関係団体等で構成されます敦賀舞鶴間道路整備促進期成同盟会におきましても、４車線化事業の早期着手について要望活動を行っておりまして、この11月15日には、国土交通省近畿地方整備局、西日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社へ要望を行ったところでございます。 今後とも、福井県をはじめ、関係市町と協力しながら、４車線化事業の実現に向けて要望活動を継続していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） ３番、牧岡輝雄君。
◆３番（牧岡輝雄君） 引き続き、関係機関への活発な要望活動をお願いいたしたいと思います。 次に、治水対策でございますが、さきの議会報告会でも大手橋・西津橋の橋のかけかえとともに、複数の地区が取り上げられておりました。特に、防災面での不安があり、河川のしゅんせつを急ぐとともに、砂防導流堤の現状など、市民との情報の共有が必要と考えますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。
○副議長（今井伸治君）
産業部次長、岩本君。
◎
産業部次長（岩本喜洋君） お答えいたします。 小浜市は、１級河川北川および２級河川南川、多田川など、多くの河川を抱えておりまして、近年の集中豪雨災害を踏まえた河川整備等の治水対策は市民の生命、財産を災害から守り、安全で安心なまちづくりを実現する上で極めて重要であると認識してございます。河川管理者でございます国、県に対しまして要望を行っているところでございます。 現在、実施されております河川整備のうち、まず国が管理いたします１級河川北川につきましては、北川水系河川整備計画に基づきまして、流下能力の向上を目的といたしました河道掘削が、平成24年度から河口より順次着手しておりまして、本年度も西津橋上流付近において掘削中でございます。 さらに、追加の補正予算により進捗を図っていくというふうにお聞きしてございます。 また、国におかれましては、昨年12月に策定されました水防災意識社会再構築ビジョン、これに沿いまして、河道掘削だけではなく、浸透防止対策など、さらに治水対策を加速させていただいているところでございます。 北川の治水安全度の向上は、北川に流れ込みます多くの支川の治水にもかかわりますことから、市といたしましても要望とともに、残土処分等の協力を積極的に進めているところでございます。 次に、県が管理いたします河川につきましては、２級河川多田川の河川改修工事は、平成16年に策定されました多田川水系河川整備計画に基づきまして、和久里区の県道小浜上中線上流の辻堂橋から着手していただきまして、現在はＪＲ小浜線下流の市横橋まで進んでいるところでございます。 このほか、県が実施いたします砂防、豪雨時におけます土石流対策といたしまして、羽賀地係に２基、奈胡地係に２基、計４基の砂防堰堤事業が着手されておりまして、平成25年の台風18号による災害以降に建設された２基と合わせまして、要望による新たな砂防堰堤が、この３年間で６基着手されたこととなってございます。 また、国、県はこれら河川整備や砂防事業と合わせまして、河川に堆積しました土砂の撤去および河川の流れを阻害いたします支障木の伐採など、通常の維持管理を行うことで総合的治水対策に取り組んでおられるところでございます。 このように、国、県におかれまして治水対策を実施していただいているところでございますが、市はさらなる治水対策を早期かつ着実に実施されますよう、今後も重要要望として国、県に強く要望してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） ３番、牧岡輝雄君。
◆３番（牧岡輝雄君） ありがとうございます。引き続き、関係機関への活発な要望活動をお願いいたしておきます。 次に、過去の災害から行政として計画の改定や見直し、また住民への情報提供などはどのようにされているのか、お伺いをいたしたいと思います。
○副議長（今井伸治君）
生活安全課長、岩滝君。
◎
総務部生活安全課長（岩滝満彦君） お答えいたします。 小浜市では、平成16年度、平成23年度、平成25年度におきまして台風等の豪雨により大きな被害が発生をいたしております。これらの災害を教訓としまして、小浜市では地域防災計画の全面改定を行ったほか、洪水ハザードマップの作成、配布、避難勧告等の判断、伝達マニュアルの見直しなど、市民の生命財産を守るための対策に順次取り組んでいるところでございます。 また、市では早期の避難による市民の安全確保を最優先とするため、
防災行政無線や防災メール、
チャンネルＯと連携した緊急放送など、多種多様な情報伝達手段を用いて、地域住民に避難情報を発信し、より早い避難行動を促すこととしております。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） ３番、牧岡輝雄君。
◆３番（牧岡輝雄君） 少し先ほどの質問とも重なってくるわけでございますが、災害時での対応は地域の防災委員さんや、また防災組織の避難誘導などの活動が不可欠であり、地域住民に寄り添った指導をお願いいたしたいのですが、地域としての取り組みはどうなっているのか、お伺いをいたします。
○副議長（今井伸治君）
生活安全課長、岩滝君。
◎
総務部生活安全課長（岩滝満彦君） お答えいたします。 災害が発生した場合には、行政による公助だけでは市民の生命を守ることは困難であります。自分の命は自分で守る自助、それから地域で助け合う共助が必要不可欠であるというふうに考えております。 過去のさまざまな災害の事例からも、特に共助による防災活動が被害を軽減する上で最も効果的であるということが明らかになっております。 そのため、市ではこれまでも地域の
自主防災組織の結成の促進に向けて取り組んでまいりましたけれども、今後も積極的に未結成地域に対して、出前講座等を実施することにより、
自主防災組織の必要性を訴えるとともに、既に結成をされている組織に対しましては、継続的な活動の実施を呼びかけることで、
自主防災組織の活性化に努めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） ３番、牧岡輝雄君。
◆３番（牧岡輝雄君） ありがとうございました。これからもひとつよろしくお願いいたします。 これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（今井伸治君） 暫時休憩いたします。２時45分再開いたします。 午後２時33分休憩 午後２時45分再開
○副議長（今井伸治君） 休憩前に引き続き、一般質問を再開します。 18番、宮崎治宇蔵君。
◆18番（宮崎治宇蔵君） 日本共産党の宮崎治宇蔵でございます。ただいまから一般質問をさせていただきます。誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。 まず第一は、安定ヨウ素剤の事前配布について質問をいたします。 安定ヨウ素剤は、放射性ヨウ素が原因で発生する甲状腺がんを防ぐ効果があります。事故のとき、周辺住民に配られることになっています。安定ヨウ素剤は、放射性ヨウ素が降ってくる24時間前から食後に飲むと効果が高いと言われています。放射線は、子どもや乳幼児に与える影響が大きいので、特にいつ飲ませるかが重要であります。 安定ヨウ素剤は、ＰＡＺは事前配布、ＵＰＺは事故当日配布になっています。準立地地域、小浜市、若狭町、南越前町、越前町のほとんどがＵＰＺなので、安定ヨウ素剤は事故当日配布であります。ＰＡＺの人には事前配布されています。同じ住民同士に溝を作らないためにも、事前配布で統一することが急務となっています。安定ヨウ素剤の事前配布には、多くのメリットがあります。事前配布されていれば、最適のタイミングで飲むことができます。 また、当日配布だと指定場所まで取りに行かねばならず、道路が渋滞します。加えて、ヨウ素剤を受け取るのに時間がかかり、車中で余分な被曝をいたします。小さな子どもさんや乳幼児のいる親は子どもに安定ヨウ素剤を飲ませなければならず、事前に持っていれば落ちついて飲ませることができます。自治体職員にとっても、事故当日配布しなくても済むので、ほかの業務につくことができ、全体の業務時間が短くなり、職員の被曝を少なくすることもできます。このように、事前配布は私たちの生命、健康を守ることにつながってまいります。 兵庫県篠山市や茨城県ひたちなか市では、事前配布が実施され、島根県でも配布計画を作成し、実施に向けて進んでいます。自治体の役割は、住民の生命、健康を守ることであります。少なくとも事前配布の選択が被曝を少なくし、私たちを守ることにつながってまいります。 そこで、質問をいたします。 小浜市のＰＡＺへの事前配布の状況についてお尋ねをいたします。
○副議長（今井伸治君）
生活安全課長、岩滝君。
◎
総務部生活安全課長（岩滝満彦君） お答えいたします。 ＰＡＺ圏の安定ヨウ素剤の配布につきましては、平成26年度から堅海、泊の両区におきまして、これまで８回の説明会を開催し、配布に努めております。今年度につきましては、３歳未満児用のゼリー剤が開発されたことによりまして、新たに配布対象となった乳幼児や転入者への配布を行ったところでございます。 本年11月現在、対象住民269名に対しまして、おおむね９割の方について事前配布が完了している状況でございます。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） 18番、宮崎治宇蔵君。
◆18番（宮崎治宇蔵君） 次は、ＵＰＺへの事前配布のメリットについては、先ほど私が述べました当日配布の場合に想定される交通渋滞や混乱を避けられるほか、事前に薬剤の効果等を理解した上で、適切な時期に服用できるなど、有事の際に市民の生命、健康を守る上で大きなメリット、利点がございます。このことについて、小浜市の認識についてお尋ねをいたします。
○副議長（今井伸治君）
生活安全課長、岩滝君。
◎
総務部生活安全課長（岩滝満彦君） お答えいたします。 安定ヨウ素剤につきましては、放射性ヨウ素による内部被曝を防ぐことを目的とし、適切なタイミングで服用する必要があるものであり、ご指摘のとおり、事前配布による利点については認識をいたしております。 一方、事前配布の場合には、薬剤の誤飲や紛失等の管理上のリスクの問題、また有効期限の３年ごとの更新手続が必要となることなどの課題もございます。 現在、国の原子力災害対策指針におきましては、ＵＰＺは避難時の緊急配布を方針としており、県および市の広域避難計画についても、国の指針に基づき、策定をしているところでございます。 今後、国、県の動向を注視し、指針の改定等に応じた対応をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） 18番、宮崎治宇蔵君。
◆18番（宮崎治宇蔵君） 今、答弁で事前配布による利点については認識していると。私も、この問題で何回も質問しているわけですけども、利点について認識しているということは、今回初めての答弁じゃなかったかなというふうに思います。 それで、次の質問は、茨城県ひたちなか市において、ＵＰＺへの事前配布を実施していることについて見解をお伺いしたいわけですけども、ひたちなか市のホームページを見ますと、次のような情報が公表されています。福島第一原発事故を見ても、５キロ圏とそのほかの地区の間に線を引くことは意味のないものと考える。避難においては、想像を絶する困難が想定され、緊急時に的確にヨウ素剤を受け取ることができず、服用時期を逃がしてしまうおそれや、放射性物質が外部放出された後、配布場所に向かうことによって被曝するリスクも考えられ、事故発生後の緊急時に安定ヨウ素剤を全ての市民に混乱なく配布することは事実上不可能だというふうに、ひたちなか市のホームページに公表されております。 その結果、市独自の薬局配布方式で事前配布をすることにしたということを公表されておりますが、この点について、同じＵＰＺの地域にある小浜市として、このようなひたちなか市のこういう見解について小浜市の認識はいかがでしょうか。
○副議長（今井伸治君）
生活安全課長、岩滝君。
◎
総務部生活安全課長（岩滝満彦君） お答えいたします。 ひたちなか市は、日本原子力発電の東海第２発電所から市内全域が30キロ圏内にありまして、一部地域につきましてはＰＡＺ圏に位置しております。 茨城県におきましては、国の指針と同様にＰＡＺ圏への事前配布を原則としておりますが、ひたちなか市におきましては、独自の判断で全域がＰＡＺと同様に被害が及ぶ可能性が高い地域として、今年度８月から全市民を対象とした事前配布について薬局での配布方式を実施しているというふうに聞いております。 市としましては、こうした取り組みがあることは承知をいたしておりますが、先ほど申し上げました安定ヨウ素剤の事前配布におけるメリットやデメリットを十分に勘案し、また国、県の動向を見きわめながら対応していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） 18番、宮崎治宇蔵君。
◆18番（宮崎治宇蔵君） 先ほども、答弁で事前配布による利点については認識しているということですので、ぜひともひたちなか市についてはよく研究していただいて、事前配布についてはもっともっと、そういう実施できるような方向で考えていただきたいというふうに思います。 それでは、次の質問をさせていただきます。 県原子力発電所準立地市町連絡協議会において、安定ヨウ素剤配布について統一見解がまとまりましたが、それを今後どのようにして、国、県に働きかけていくのか、お伺いをいたします。 先日、11月26日付の新聞報道によりますと、現在行われていない５キロ以上30キロ圏内の住民への安定ヨウ素剤の事前配布を含めて、今後の方針を国や県と協議することとしたというふうに報道がありますが、この件についていかがでしょうか。
○副議長（今井伸治君）
生活安全課長、岩滝君。
◎
総務部生活安全課長（岩滝満彦君） お答えをいたします。 原子力規制委員会の原子力災害対策指針によりますと、避難時に安定ヨウ素剤の受け取りが困難などの特段の理由がある場合を除き、ＵＰＺ圏におきましては事前配布は示されておりません。準立地協におきましては、国の原子力災害対策指針に基づく安定ヨウ素剤の配布を基本としており、指針の改定に応じて体制を整備することが確認をされております。 市といたしましては、今後も安定ヨウ素剤の配布について、メリットやデメリットの検討を進めながら、周辺自治体と連携し、国、県と協議をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） 18番、宮崎治宇蔵君。
◆18番（宮崎治宇蔵君） 先ほどの件と繰り返しますが、先ほども答弁でございましたように、事前配布の利点については市も認識されているわけですから、事前配布についてはもっと検討してください。ぜひとも、今、全国的にも事前配布が広がっておりますので、ぜひとも小浜市もひたちなか市のような事前配布を実施できるようにお願い申し上げておきたいと思います。 次に、原子力広域防災訓練の検証についてお尋ねをいたします。 ８月27日、福井県、京都府で原子力防災訓練が実施されました。福井県、京都府、滋賀県の３県合同で、さらに内閣府と関西広域連合が参加した訓練でありました。事故の想定は、若狭湾沖の地震と高浜原発の事故が重なったというものでありました。訓練の目的は、昨年末に策定された高浜地域の緊急時対応避難計画の実効性を認識することでした。 小浜市として、今回の訓練で住民の安全を守ることができたのか、市の見解をお尋ねしたいと思います。
○副議長（今井伸治君）
生活安全課長、岩滝君。
◎
総務部生活安全課長（岩滝満彦君） お答えいたします。 ８月27日に実施されました原子力防災訓練におきましては、市内全12地区の住民に避難訓練に参加をしていただいたことで、これまでにない規模で実施することができたというふうに考えております。 また、今回の訓練では、一定規模の参加者による検証ができた点をはじめ、参加者が原子力災害時における避難手順や、行程等が確認できたこと、あわせて防災意識の向上が図られた点において訓練の成果があったものというふうに考えており、住民の安全につながるものと認識をいたしております。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） 18番、宮崎治宇蔵君。
◆18番（宮崎治宇蔵君） 次の質問は、今、訓練は評価できるということでございましたが、訓練に参加した市民の声を初め、報道機関、ほとんど全紙が厳しい評価をしておりました。こんな訓練では、実効性のある訓練じゃなかったと厳しい報道が各紙されております。 それから、市民の声も厳しいものがございました。このような声を市としてどのように考えておられるのか、お伺いします。
○副議長（今井伸治君）
生活安全課長、岩滝君。
◎
総務部生活安全課長（岩滝満彦君） お答えいたします。 訓練参加者の感想や意見等につきましては、アンケート調査を実施しておりまして把握をいたしております。 内容につきましては、広域避難経路や手順を実際に確認することができてよかったという意見がある一方、避難経路上の渋滞や混乱がなく、スクリーニング検査場などもスムーズに通過したことについて、実際にもこのようにできるのかということを不安視する声が多かったことも確認をいたしております。 そうした意見を踏まえまして、今後は実際の災害時にできるだけ近い状態での訓練想定の実施につなげていく必要があるというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） 18番、宮崎治宇蔵君。
◆18番（宮崎治宇蔵君） できるだけというような答弁がございましたけれども、できるだけでは困るんですよ。しっかりした訓練をしていただかないと、実効性を伴わないと。訓練に想定外があってはあきませんので、ぜひとも緊張感を持って訓練を実施できるようにお願いしたいと思います。 それでは、次の質問でございますが、国、県における訓練の検証結果を踏まえ、今後、国、県に対してどのように市として、先ほどありました市民の声などを、やはりしっかりした訓練をしていただこうと思えば、市民の声をそういう訓練に反映できるようにしないといけないと思うんですけど、そのような働きかけをどのようにするのかをお伺いします。
○副議長（今井伸治君）
生活安全課長、岩滝君。
◎
総務部生活安全課長（岩滝満彦君） お答えいたします。 国、県における訓練の検証につきましては、現在訓練に参加しました自治体や関係機関の意見を取りまとめて検証が行われているというふうに聞いております。本市におきましては、原子力発電所が近隣に位置することから、もしもの原子力災害に備えた訓練につきましては必要なものというふうに考えており、訓練の課題、結果等を踏まえ、より実効性のある訓練を通じて市民の安全が確保されるよう、県、国に対して現場の声、意見を上げていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） 18番、宮崎治宇蔵君。
◆18番（宮崎治宇蔵君） ちょっと今の件について、市長の考えをお伺いしたい。環安協でも私、市長にも述べさせてもらいましたけど、やはり大事なことは、市民のそうした訓練に参加した人の声を、国、県にしっかり検証した報告をしていただいて、次の訓練に生かしてもらわないと困るので、その辺の市長の見解をお伺いします。
○副議長（今井伸治君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） お答えいたします。 現在、参加した自治体の意見等も今拾い上げているということでございますので、私どもとしては市民の皆さんの声というものをそこへ届けるということは当然していかなくてはならないと思いますし、今後の訓練にはそれらも反映させていただけるように働きかけをしなければいけないと思っております。
○副議長（今井伸治君） 18番、宮崎治宇蔵君。
◆18番（宮崎治宇蔵君） ぜひお願いします。 それでは、次の質問をさせていただきます。 次は、介護保険総合事業の実施内容についてでございます。 まず最初に、来年４月から始まる介護予防・日常生活支援総合事業について、介護保険制度の要支援１、２の方が利用する訪問介護と通所介護が来年４月から総合事業に移行しますが、その概要についてお伺いしたいと思います。
○副議長（今井伸治君） 高齢・障がい
者元気支援課長、清水君。
◎民生部高齢・障がい
者元気支援課長（清水淳彦君） お答えいたします。 平成26年の介護保険法の改正に伴いまして、小浜市では平成29年４月から介護予防・日常生活支援総合事業をスタートいたします。この総合事業は、要支援者から元気な高齢者までを対象にしまして、介護予防と日常生活の自立を支援することを目的としている事業でございます。 総合事業がスタートすることによる変更点としましては、これまで要支援１、２の方が利用しております訪問介護と通所介護が、これまで全国一律のサービス内容であったものが、地域の、小浜市の実情に合わせてサービスメニューや利用方法、提供体制等を市町村独自で柔軟に設定できるということでございます。 本市におきましては、平成29年４月のスタートに向けまして、平成27年度に総合事業推進協議体設置準備委員会を設置いたしまして、総合事業へ移行しております先進地事例、そういった自治体に赴きまして検証しますとともに、介護サービス事業者への意向調査やヒアリング等を行いまして、サービスの類型や単価などを検討してまいりました。 また、今年度、平成28年度におきましては総合事業推進協議体を設置いたしまして、サービス類型や単価を確定、またボランティアポイント制度の検討、モデル事業の検証等を行ってきたところでございます。 その検討結果に基づきまして、現在同様のサービス内容でございます現行相当サービス、現在のサービス体制、それをそのまま残しながら、現行の基準を緩和した緩和型のサービス、またボランティア等により提供されます市民主体型のサービス、また３カ月から６カ月間に保健、医療の専門職が相談・指導を行います短期集中型、そういった各サービスを、メニューを設定いたしまして、対象者に応じましたサービスを利用していただくという予定としているところでございます。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） 18番、宮崎治宇蔵君。
◆18番（宮崎治宇蔵君） それでは、移行に伴います中で、若干私自身疑問に思っていることを何点か質問させていただきます。 総合事業の対象者を基本チェックリストで判定しますが、介護申請を希望する方への対応はどのようになるのか、お伺いをいたします。
○副議長（今井伸治君） 高齢・障がい
者元気支援課長、清水君。
◎民生部高齢・障がい
者元気支援課長（清水淳彦君） お答えいたします。 総合事業の利用を希望される方に対しましては、各受付の窓口におきまして基本チェックリストを活用しまして、事業対象者の判定を行うこととなります。基本チェックリストと申しますのは、30項目の設問、質問から成りまして、聞き取りによる回答を受けた上で、運動機能機能低下や閉じこもりの傾向、そういった傾向など、介護予防の必要性を判断するための質問票でございます。 基本チェックリストを活用することによりまして、利用者が迅速かつ簡易にサービスを利用できるといった、これまでの介護申請で手順を踏むといったところよりも早くサービス利用につながるといったメリットがございます。 ただし、基本チェックリストによらず、直接これまでどおりの介護申請を希望される場合は、その旨申し出ていただければ申請を受け付けると、そういう予定としておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） 18番、宮崎治宇蔵君。
◆18番（宮崎治宇蔵君） 次の質問は、認知症の問題でございます。 先ほど来、ほかの議員の方も質問ございましたけども、認知症の早期発見、早期対応が大事でありますが、基本チェックリストをどのように使っていくのかが大きな問題になろうかと思いますが、その点お伺いします。
○副議長（今井伸治君） 高齢・障がい
者元気支援課長、清水君。
◎民生部高齢・障がい
者元気支援課長（清水淳彦君） お答えいたします。 厚生労働省によりますと、全国の認知症高齢者の数が2025年には700万人を超えるというふうに推計しておりまして、これは65歳以上の高齢者の５人に１人の方が認知症に罹患するという、そういう計算となっております。 本市におきましても、認知症対策を第６期の介護保険事業計画の柱に据えまして、取り組みを進めているところでございます。その取り組みの中でも、認知症を早期に発見し、進行をおくらせると、そのためにも予防が大変重要であるというふうに捉えておりまして、平成26年度からもの忘れ検診という検診を実施しているところでございます。 この検診は、総合事業の対象者の判定ツールでございます基本チェックリストを活用いたしまして、初期の認知機能の低下を判定するもので、平成27年度はもの忘れ検診を受けた方の中で、63人の方が医療機関を受診し、また10人が要治療、そして10人が経過観察という、そういう結果を導き出せたところでございます。 認知症のおそれを早期に発見するため、来年度以降も継続して検診を実施し、総合事業対象者に対しましても、基本チェックリストにより認知機能が低下していると判定されました場合には、医療機関へ受診、また必要なサービスの利用につなげてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） 18番、宮崎治宇蔵君。
◆18番（宮崎治宇蔵君） もう一つの心配は、小浜市でも
ひとり暮らしの高齢者がふえてきており、在宅生活を継続するために介護サービスが不可欠であります。総合事業移行後にサービスが減らされないか、こういう心配をされる高齢者がいますが、この点についてはいかがでしょうか。
○副議長（今井伸治君） 高齢・障がい
者元気支援課長、清水君。
◎民生部高齢・障がい
者元気支援課長（清水淳彦君） お答えいたします。 平成28年４月１日の時点でございますが、本市の
ひとり暮らし高齢者の割合は9.23％でございまして、年々その割合は増加しております。今後もまた増加していくということが予測される状況にございます。
ひとり暮らし高齢者の介護が必要になったときに、在宅での生活を支援するために介護サービスは必要不可欠でございまして、ふさわしいサービスを効果的に利用しますことで、在宅生活を継続できるというふうに考えております。 来年度の総合事業をスタートさせることによりまして、サービスの選択肢がふえることになりますが、これは現在利用のサービスを抑制するものではなく、
ひとり暮らしの高齢者に限らず、全ての利用者が自身の能力を最大限に生かしていただきながら、総合事業のサービスを利用することになるものでございます。 サービスの選択に当たりましては、在宅での生活が継続できますよう、利用者本人、またご家族と面談をさせていただきまして、希望なども踏まえてサービス利用につなげてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） 18番、宮崎治宇蔵君。
◆18番（宮崎治宇蔵君） 今度は、介護予防のことについて質問いたします。 現在、実施しております元気ハツラツ教室ですけども、介護予防教室は総合事業移行後、どのように展開されていくのか、お伺いします。 私、国富地区に住んでいるわけですけども、国富の公民館へ行きますと、宮川の方とか国富地域の方が大勢、何か最近すごくふえてきたように思うんですけども、ちょっとこれからどうなるんだろうみたいな、それのポイントは、やはり送り迎えがされているので大勢の方がふえてきているんかなと思うんですけども、介護予防教室、今後どのようになっていくのか、お伺いします。
○副議長（今井伸治君） 高齢・障がい
者元気支援課長、清水君。
◎民生部高齢・障がい
者元気支援課長（清水淳彦君） お答えいたします。 総合事業は、要支援者に必要な支援を行います介護予防生活支援サービス事業と、65歳以上の高齢者に対しまして体操教室等の介護予防を行う一般介護予防事業からなるものでございます。 現在、議員おっしゃった公民館等を会場に行っております元気ハツラツ教室等の介護予防教室は、来年度から一般介護予防事業という体制になりまして、継続していくという予定でございます。 一般介護予防事業の目指しますところは、住民が主体となった通いの場を充実させ、自立支援に資する取り組みを地域で展開することにより、高齢者が生きがい、役割を持って生活できる地域を実現するものでございます。 本市におけます介護予防教室も、今後はより身近な地域における集いの場として充実するよう、送り迎えの点であったりとかも、また検討が必要かと思いますが、指導いただける地域の元気な高齢者、ボランティアスタッフ、そうしたことの充実ということも大切だと思いますので、それも充実するよう展開してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（今井伸治君） 18番、宮崎治宇蔵君。
◆18番（宮崎治宇蔵君） それでは、総合事業の実施内容についてはただいまの質問で終わりますが、次は地域包括ケアシステムについてお尋ねをします。 先ほど、風呂議員のほうからも若干ございましたけども、地域包括ケアシステムについてはこの間の９月議会でも答弁いただき、これが非常に重要だと、それから2025年には団塊の世代が後期高齢者となって、要介護認定者数は大幅な増加、今後約10年間の取り組みが重要であるということでございます。 それで、11月に地域包括ケアシステムの先進地であります尾道市の旧御調町の公立みつぎ総合病院へ行ってまいりまして、ここで非常に多くの点を、視察に行きまして、勉強になったと思います。その点を少し述べさせてもらって、質問をさせていただきたいと思います。 それで、旧御調町、公立みつぎ総合病院では、30年前から山口病院長が地域包括ケアシステムを提唱されまして、ようやく国も30年たって、法改正も行ってそういう方向が今なってきているわけでございます。 そこで、ここに資料をたくさんいただいて、その中に書いてあるのを若干述べたいと思います。 それで、地域包括ケアシステムの構築後の効果ということで、寝たきりが非常に減ってきておるわけですね。寝たきりの数が減ってきまして、ここにグラフがあるんですけども、やはり地域包括ケアシステムの効果が出ていると。 それからもう一つは、医療費のダウンですね。医療費がものすごく減ってきているわけで、それからそのことによって経済効果、たくさんお金が要る予定だったのが、そういうことによって非常に経済効果が出ていると。それによって住民が満足し、スタッフは満足し、首長が満足していると。そこの町長さんが満足していると。 それから、そこは病院がやっているわけですけれども、そこの病院の信頼度が高まるということで、非常に効果が出てきているということでございます。 それで、ちなみに小浜市の実情をちょっと調べさせてもらったんですが、きのう、担当課にお願いして資料をいただきました。小浜の寝たきりの方の状況はどうなっているかというのを調べさせてもらいました。 それで準寝たきりが847人、これは屋内での生活はおおむね自立しているわけですけども、介助なしには外出できないという方が847人もおられます。 それから、寝たきりの方が675人、これは屋内での生活を何らかの介助を必要として、日中はベッド上で生活していると。 それから、日中ベッド上で過ごし、いろんなところで介助を要するという方が675人、合計で1,522人と非常に多くの方がこういう状況になるのを、これ調べまして非常にびっくりしました。だから、これからお聞きするわけですけども、地域包括ケアシステム、これは非常に大事じゃないかなと。これをやれば医療費も下がりますし、そういう方が寝たきりにならなくてもいいわけです。これを早くやらないといけないというふうに思います。 それからもう一つは、医療費です。これも市民福祉課の山本課長のところへきのう行きましてお尋ねしたんです。そうしたら、前期高齢者が平成27年をピークになって、ちょっと少なくなってくるわけです。 しかし、医療費はどうかというと医療費はふえてくるわけ。前期の高齢者は減ってくるんですけど、医療費がふえてくるわけです。ですから、医療費の数値を見ても、地域包括ケアシステムというのが非常に重要かなというふうに思いました。 先ほど申し上げましたように、尾道市の公立みつぎ総合病院の担当者の方が熱い思いを語りましたけども、本当に熱心で、しゃべりまくってましたけど、非常にそれだけのことを、ここの数字が示すように成果が出ているということではないかなと思います。 それで、ちょっとみつぎ総合病院のことはそれぐらいにしまして、お聞きしたいのは、2025年問題に向けて地域包括ケアシステムの構築が重要でありますが、小浜市として取り組み状況は今どのようになっているのか、お伺いします。
○副議長（今井伸治君） 高齢・障がい
者元気支援課長、清水君。
◎民生部高齢・障がい
者元気支援課長（清水淳彦君） お答えいたします。 議員のご質問の中でもございましたように、2025年には団塊の世代の方々が後期高齢者となりまして、要介護認定者数の大幅な増加が予想されますことから、これからの10年間の取り組みが非常に重要であるというふうに考えております。 中でも、住みなれた地域での生活を継続していただくためには、心身の状態や生活環境の変化に応じまして、医療そして介護、予防そして住まい、生活支援、これらを柔軟に組み合わせて提供いたします地域包括ケアシステムの構築が重要であると、必要になっているというふうな状況でございます。 地域包括ケアシステムにおきましては、高齢者に関する多種多様な相談に応じまして、高齢者一人一人の状況にあわせて最適なサービスをマネジメントする必要がございますことから、第６期介護保険事業計画の期間中に地域包括支援センター、今健康管理センターのほうで開設しております１カ所をさらにもう１カ所増設することとしておりまして、平成29年４月に現在１カ所という状態から２カ所に、市内２カ所という状況に増設するという予定でございます。 また、要医療、要介護の状態になっても、なるべく長く住みなれた地域で暮らしていただくためには、医療関係者と介護関係者の連携が重要でありますことから、さまざまな職種の方々にお集まりいただきます多職種連携研修会を重ねておりまして、関係者の顔が見える関係づくりに取り組んでいると、そういう状況にございます。 今後は、さらに高齢者が可能な限り住みなれた地域で自立した生活が営めますよう、行政、医療、介護関係者、地域住民等が連携し、地域包括ケアシステムの充実に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） 18番、宮崎治宇蔵君。
◆18番（宮崎治宇蔵君） それで、市長にお伺いしたいと思います。 今、課長のほうからお答えいただきましたけども、地域包括ケアシステム、本当に頑張っていかなあかんということでしたけども、システムの拠点である、これは何回も質問しているわけですけども、健康管理センターの役割が非常に、この間、今言いましたみつぎのところもやはり拠点もありましたし、やっぱり拠点が大事かなと思うんです。それで、健康管理センター、2025年問題を考えると、今これをしないと、もう2025年言うたかて待ってくれませんからね。だんだん近づいてきますので、先ほど財政の話もありましたけど、これ時期が大事やと思うんですわ。そういうことで市長にお伺いしたいのは、健康管理センターの建て替えといいますか、その辺の整備、その辺のところをお伺いしたいなと思います。
○副議長（今井伸治君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） お答えいたします。 地域包括ケアシステムのポイントといたしましては、高齢者が住みなれた地域で介護や医療、それから生活支援のサポートを受けられるよう、住まい、医療、介護、生活支援、介護予防を連携させまして、包括的な体制として整備していくことでございまして、生活支援、介護予防等を担う健康管理センターというものは一つの重要な機関であるというふうに考えております。 健康管理センターは、医療機関や介護施設等と密接に連携する中で、高齢者が住みなれた地域で充実した日々を送れるように、一人一人のライフスタイルに合わせて最適にサポートできる施設にしていかなければならないと考えております。 健康管理センターのリニューアルにつきましては、私の公約にも掲げてございまして、子育て、保健指導、介護予防の各ステージで切れ目のない支援を行いますとともに、地域包括ケアシステムの中で重要な役割を果たす施設として充実していくことが必要でございまして、ぜひとも財源を確保させていただきながら、整備に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○副議長（今井伸治君） 18番、宮崎治宇蔵君。
◆18番（宮崎治宇蔵君） しつこく言うのも申しわけないんですけども、夢トークでも市長はリニューアルのことを述べられていたと思うんですわ。 それから、私、この間、９月議会でも質問したときには、そういう今のような答弁やったと思うんですわ。 それで、今言いましたように2025年はもう目の前に来ていますので、できたらもう抽象的な言葉じゃなくて、いつごろから計画するとか、もう少し具体的に答弁してもらわないと、これがずっとやっていたら2025年になってしまいますよ、これ。本当に計画立ててやるまでに３年か、４年か、５年ぐらいかかるでしょう。ですから、もう私はこれ待てないんです、はっきり言って。ですから、これ早く段取りしてもらって、計画、それこそお金の問題もありますけど、最優先にしてもらわないと、先ほども言いましたように寝たきりの方は1,000人超えているんですよ。この方は団塊の世代でだーっとふえてくれば、もうこれケアシステムをやらなかったら大変な事態になりますよ、これ。 そういうことを考えると、ちょっと大変失礼な言い方やけど緊張感がないように思うので、そのところを何か市長の本気と言いますか、何かございましたら。もう本当に一般論でずっと言っているので、その辺の答えを少しいただきたいなと思うんですけど。
○副議長（今井伸治君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） 実は、現在財源の確保に向けて検討を続けておるところでございまして、確かな財源のめどが立ち次第、できるだけ早く進めていきたいということを思っておりますので、とにかく財源確保ということ、今いろんな形で進めておるというところだけ、ちょっとご報告させていただきたいと思います。何とか、宮崎議員のおっしゃることもよくわかりますので、できるだけ早い時期にしたいという気持ちは共有しておるつもりでございます。また頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○副議長（今井伸治君） 18番、宮崎治宇蔵君。
◆18番（宮崎治宇蔵君） 今、市長の答弁がございましたように、もう何とかひとつお願いします。もう本当に我々はみつぎに行ってわかりましたわ。これをしないと我々大変なことになるなというのがわかりましたので、ひとつお願いします。 それじゃ、最後の質問をさせていただきます。 就学援助の入学準備金、入学前支給についてお尋ねをいたします。 就学援助の入学準備金が入学後の７月に支給されていることについて、来年度から入学前の２月ないし３月に支給することを表明する自治体が全国的に広がってきています。文部科学省の国会答弁においても、児童・生徒が必要とする時期に支給されるよう、市町村に働きかけることを約束しました。 そこで、質問をいたします。 小浜市の就学援助の状況についてお尋ねをいたします。平成28年度の就学援助対象児童、生徒数と最近の推移についてお尋ねをいたします。
○副議長（今井伸治君） 教育総務課長、谷君。
◎
教育部教育総務課長（谷義幸君） お答えをいたします。 就学援助制度につきましては、学校教育法第19条に基づいて経済的理由により就学困難と認められた児童・生徒の保護者に対し、教育にかかる費用の一部を援助する制度でございます。 本市の就学援助の給付内容につきましては、学用品費、通学用品費、校外活動費、新入学児童・生徒学用品費、修学旅行費、学校給食費、学校病医療費となっております。支給時期につきましては、一部の費目を除き、各学期末の７月、12月、３月の３回に分け、保護者の口座への振り込みによる支給を行っております。 平成28年度での就学援助の対象児童・生徒数につきましては、11月末現在では232人でありまして、全児童・生徒数に対する割合は9.8％となっております。 就学援助の対象児童・生徒数の推移につきましては、平成24年度が262人で10.1％、平成25年度が248人で9.8％、平成26年度が252人で10.3％、平成27年度が237人で9.8％となっており、児童・生徒数の減少に伴いまして、就学援助対象児童・生徒数も減少傾向にありますが、割合としては横ばいとなっております。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） 18番、宮崎治宇蔵君。
◆18番（宮崎治宇蔵君） 次の質問は、入学準備金についてお尋ねをいたします。 小浜市の入学準備金の支給時期と支給金額についてお尋ねをいたします。
○副議長（今井伸治君） 教育総務課長、谷君。
◎
教育部教育総務課長（谷義幸君） お答えいたします。 小浜市の入学準備金につきましては、新入学児童生徒学用品費としまして６月中に支給をしております。新入学児童生徒学用品費の支給金額につきましては、国が示しております要保護児童生徒援助費補助金の補助限度額と同額としておりまして、小学校では２万470円、中学校では２万3,550円を支給してございます。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） 18番、宮崎治宇蔵君。
◆18番（宮崎治宇蔵君） 次は、入学前の支給と増額について考えをお尋ねいたします。
○副議長（今井伸治君） 教育総務課長、谷君。
◎
教育部教育総務課長（谷義幸君） お答えをいたします。 就学援助の手続につきましては、保護者からの申請に基づき、前年の所得を基礎としまして援助対象の審査、判定を行っております。前年の所得の確定につきましては、毎年６月でございまして、その金額をもとに審査判定を行うことから、対象となる世帯への支給時期は６月以降となっております。 しかし、文部科学省からの通知では、速やかに支給できるよう十分配慮することとしており、これらを踏まえて、県外においては既に入学前支給を導入している自治体もございます。 本市としましても、援助を必要とする時期に支給することが望ましいと考えており、速やかに支給ができるよう、今後調査を進めていきたいと考えております。 また、入学準備金の金額についてでございますが、県内９市のうち、本市を含む８市が要保護児童生徒就学援助費の国庫補助限度額を支給しておりまして、残りの１市は限度額に達していない状況となっております。 本市におきましては、国庫補助限度額の改定にあわせまして、支給額の増額も行っており、今後も国の状況を見ながら、適正な額の支給に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（今井伸治君） 18番、宮崎治宇蔵君。
◆18番（宮崎治宇蔵君） これで質問を終わりますが、今課長の方から答弁ございましたように、入学前の支給をぜひとも実施してあげてください。そうしないと、後からではちょっと困っておられる方が多いので、ぜひとも検討していただいて実現できるように要望しまして、私の質問を終わります。
△延会
○副議長（今井伸治君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。 これにご異議ございませんか。 （異議なし）
○副議長（今井伸治君） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明15日は定刻本会議を開き、一般質問を行います。 本日はこれにて延会いたします。 午後３時35分延会 上会議の次第を記し相違ないことを証明するために署名する。 平成 年 月 日 小浜
市議会議長 小浜
市議会副議長 署名議員 ９番 署名議員 17番 上会議録は地方自治法第123条の規定により調製したものである。 小浜
市議会事務局長 齊藤睦美...