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08月28日-01号

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  1. 小浜市議会 2015-08-28
    08月28日-01号


    取得元: 小浜市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-08
    平成27年  9月 定例会(第4回)   平成27年8月28日小浜市議会定例会会議録(その1)●出席議員(18名) 1番  熊谷久恵君  2番  竹本雅之君 3番  牧岡輝雄君  4番  藤田靖人君 5番  佐久間 博君 6番  西本清司君 7番  小澤長純君  8番  今井伸治君 9番  能登恵子君  10番  下中雅之君 11番  三木 尚君  12番  垣本正直君 13番  藤田善平君  14番  風呂繁昭君 15番  富永芳夫君  16番  清水正信君 17番  池尾正彦君  18番  宮崎治宇蔵君●欠席議員(なし)●地方自治法第121条の規定による議場出席者職氏名     市長        松崎晃治君     副市長       東 武雄君     総務部長      山口雅已君     総務部次長     松井俊樹君     企画部長      刀禰幸広君     企画部次長     大下雅章君     企画部次長     伊須田 尚君     企画部次長     北野絹子君     国体・障害者スポーツ大会推進課長               檀野清隆君     民生部長      松田克彦君     民生部次長     小南弘幸君     民生部次長     中野純子君     産業部長      橋本長一朗君     産業部次長     天谷祥直君     産業部次長     御子柴北斗君     産業部次長     岩本喜洋君     産業部商工観光課長 和久田和典君     教育委員会教育長  森下 博君     教育部長      松林吉博君     教育部次長     西田雅志君     教育部文化課長   東野克拓君●議会事務局長および書記 議会事務局長        大野木 徹 次長            領家直美 書記            瀬尾光博●議事日程   平成27年8月28日 午前10時開議  日程第1       会期決定  日程第2 認定第1号 平成26年度小浜市一般会計歳入歳出決算の認定について       認定第2号 平成26年度小浜市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について       認定第3号 平成26年度小浜市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について       認定第4号 平成26年度小浜市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について       認定第5号 平成26年度小浜市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について       認定第6号 平成26年度小浜市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について       認定第7号 平成26年度小浜市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について       認定第8号 平成26年度小浜市漁業集落環境整備事業特別会計歳入歳出決算の認定について       認定第9号 平成26年度小浜市加斗財産区運営事業特別会計歳入歳出決算の認定について       認定第10号 平成26年度小浜市水道事業会計決算の認定について  日程第3 報告第12号 地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の報告について       報告第13号 地方公共団体の財政の健全化に関する法律における資金不足比率の報告について  日程第4 議案第68号 平成27年度小浜市一般会計補正予算(第3号)       議案第69号 平成27年度小浜市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)       議案第70号 平成27年度小浜市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)       議案第71号 平成27年度小浜市加斗財産区運営事業特別会計補正予算(第1号)       議案第72号 小浜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について       議案第73号 小浜市市税条例の一部改正について       議案第74号 小浜市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部改正について       議案第75号 小浜市特定個人情報保護条例の制定について       議案第76号 小浜市財政調整基金の設置、管理および処分に関する条例の一部改正について       議案第77号 小浜市手数料条例の一部改正について       議案第78号 小浜市印鑑条例の一部改正について       議案第79号 小浜市まちなか交流施設の設置および管理に関する条例の制定について       議案第80号 権利の放棄について       議案第81号 辺地の総合整備計画の策定について  日程第5        陳情                           午前10時00分開会 △開会・開議 ○議長(垣本正直君) これより平成27年第4回小浜市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 △諸般の報告 ○議長(垣本正直君) 諸般の報告をいたさせます。 議会事務局長、大野木君。 ◎議会事務局長(大野木徹君) 報告いたします。 6月30日、議会運営委員会ならびに公立小浜病院組合若狭消防組合、(仮称)東部小学校連絡会がそれぞれ開催されました。 7月1日、小浜市選挙管理委員会委員、同補充員に議長が当選告知を行いました。 同日、産業教育常任委員会の管内視察が実施されました。 同日、2015年原水爆禁止国民平和大行進が行われ、出発式で議長が激励しました。 7月2日、社会を明るくする運動内閣総理大臣メッセージ伝達式が開催され、議長が出席しました。 同日、若狭鯉川シーサイドパークの浜開きが開催され、副議長が出席しました。 7月3日、人魚の浜海水浴場の浜開きが開催され、議長が出席しました。 7月4日、御食国若狭おば杯親善ソフトバレーボール大会開会式ならびに交流レセプションが開催され、議長が出席しました。 7月5日、綱女顕彰祭が開催され、議長が出席しました。 7月6日、国道161号改良整備促進期成同盟会、京都・大原・今津・小浜間国道整備促進期成同盟会、合同総会が滋賀県大津市で開催され、議長が出席しました。 7月7日、小浜市・若狭町・高島市総合振興協議会が若狭町で開催され、議長ならびに関係議員が出席しました。 同日、第52回暴力追放カーパレード市町訪問式が開催され、議長が出席しました。 7月9日、若狭消防組合議会が開催され、組合議会議員が出席しました。 同日、東京都多摩市議会の行政視察を受け入れ、議長が歓迎の挨拶を述べました。 7月10日、定例全員協議会原子力発電所安全対策特別委員会が開催されました。 同日、総務民生常任委員会の管内視察が実施されました。 7月11日、琵琶湖若狭湾快速鉄道建設促進期成同盟会総会、記念講演会が若狭町で開催され、議長ならびに関係議員が出席しました。 7月13日、北陸新幹線若狭ルート早期実現特別委員会ならびに広報委員会が開催されました。 7月14日、三重県亀山市議会の行政視察を受け入れ、議長が歓迎の挨拶を述べました。 7月15日、小浜市・おおい町総合振興協議会が開催され、議長ならびに各議員が出席しました。 同日、県道岡田深谷線改良促進期成同盟会総会、深谷・相生間道路建設促進同盟会総会が開催され、議長ならびに各議員が出席しました。 7月18日、議長が「ミラノ万博」参加のため、イタリア共和国ミラノ市に26日まで出張しました。 7月25日、平成27年度「福井県北陸新幹線建設促進同盟会総会」が福井市で開催され、副議長が出席しました。 7月27日、福井県原子力環境安全管理協議会が敦賀市で開催され、議長が出席しました。 7月28日、「北川改修促進期成同盟会」総会が開催され、議長ならびに関係議員が出席しました。 同日、「国道162号大手橋西津橋改修促進期成同盟会」総会が開催され、議長ならびに関係議員が出席しました。 7月29日、嶺南市町議長会定期総会が敦賀市で開催され、正副議長が出席しました。 7月30日、平成27年度6月分の例月出納検査結果報告を受理しました。 同日、まちの駅整備工事安全祈願祭が開催され、議長が出席しました。 同日、嶺南広域行政組合議会が敦賀市で開催され、関係議員が出席しました。 7月31日、議会運営委員会、全員協議会、議会報告会連絡会がそれぞれ開催されました。 同日、若狭マリンピアが開幕し、議長が出席しました。 8月2日、箸まつり50周年記念モニュメント除幕式が開催され、議長が出席しました。 8月4日、箸まつり開会式が開催され、議長が出席しました。 8月5日、小浜市・若狭町総合振興協議会が小浜市で開催され、議長ならびに各議員が出席しました。 同日、「国道162号田烏世久見間道路改良促進期成同盟会総会」が小浜市で開催され、議長ならびに各議員が出席しました。 8月6日から7日にかけて、「福井県原子力発電所立地市町連絡協議会総会」、中央要望が東京都で開催され、議長が出席しました。 8月7日、2015JVAビーチバレーボールシリーズA若狭小浜大会歓迎レセプションが開催され、議長が出席しました。 8月9日、県民スポーツ祭ウエイトリフティング競技開会式に議長が出席しました。 8月10日、定例全員協議会人口問題対策特別委員会が開催されました。 同日、姉妹都市埼玉県川越市の行政視察を受け入れ、議長が歓迎の挨拶を述べました。 8月11日、北陸新幹線若狭ルート早期実現特別委員会が福井県ならびに福井県議会に要望を行いました。 8月12日、福井市で開催された「福井県市議会議長会」の定期総会に正副議長が出席しました。 8月13日、万灯祭点灯式が開催され、議長が出席しました。 8月17日、「国道161号改良整備促進期成同盟会」、「京都大原今津小浜間国道整備促進期成同盟会」、「鯖街道まちづくり連絡協議会」、合同による近畿地方整備局への要望活動が実施され、議長が出席しました。 8月19日、議会運営委員会が開催されました。 8月20日、議会運営委員会、全員協議会が開催されました。 同日、北陸新幹線若狭ルート早期実現特別委員会が開催されました。 8月21日、綾部・小浜・敦賀間国道編入ならびに整備促進期成同盟会の総会が開催され、議長が出席しました。 8月22日、福井県戦没者追悼式が越前市で開催され、議長が出席しました。 8月25日、京都府亀岡市議会を正副議長ならびに関係議員が訪問いたしました。 同日、平成27年度7月分の例月出納検査結果報告を受理しました。 8月26日、小浜市土地開発公社理事会が開催され、議長が出席しました。 8月27日、福井県市議会議長会による県要望が実施され、議長が出席しました。 同日、公立小浜病院組合議会が開催され、病院組合議員が出席いたしました。 ただいまの出席議員は18名であります。 地方自治法第121条の規定による本日の議場出席者は、松崎市長ほか20名であります。 以上、報告いたします。 △会議録署名議員の指名 ○議長(垣本正直君) 本日の会議録署名議員は、小浜市議会会議規則第79条の規定により、議長において8番今井伸治君、18番宮崎治宇蔵君を指名いたします。 本日の日程は、配付いたしました印刷物のとおりであります。 △会期決定 ○議長(垣本正直君) 日程第1 会期決定を議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、議会運営委員会委員長より申し出のとおり、本日から10月6日までの40日間といたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。     (異議なし) ○議長(垣本正直君) ご異議なしと認めます。 よって、会期は本日から10月6日までの40日間と決定いたしました。 △所信表明 ○議長(垣本正直君) ここで、市長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。 市長、松崎晃治君。 ◎市長(松崎晃治君) おはようございます。本日、ここに平成27年9月小浜市市議会定例会が開会されるに当たり、所信の一端を申し述べる機会をいただき感謝申し上げます。引き続き、市民の皆様の負託に応えられますよう、小浜市の発展に全力を尽くしてまいる所存でございますので、今後ともご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 まず、「2015年ミラノ国際博覧会」について申し上げます。去る7月20日から23日までの4日間、本市はイタリアのミラノ国際博覧会に出展いたしました。ミラノ市は例年にない猛暑でしたが、日本館は150を超す出展団体の中でも特に人気があり、連日入館者であふれておりました。 そのような中、本市は「OBAMA DAYS~日本食文化 小浜から世界へ~」のタイトルを掲げ、4日間にわたり「キッズ・キッチン」と「若狭塗箸の研ぎ出し体験」を開催いたしました。 「キッズ・キッチン」には現地の3歳から11歳の子供たち、延べ70名が参加し、和食をつくっていただきました。その中で、幼児期の本格的な調理体験が子供たちの健やかな成長につながるという小浜の食育観を紹介するとともに、「いただきます」「ごちそうさま」の言葉に込められた感謝して食に向き合う日本人の精神を参加者や来場者にお届けいたしました。 また、箸の研ぎ出し体験には、子供から大人まで約280人の方に参加していただきました。研ぐほどに浮かび上がる若狭塗箸の美しい模様に歓喜しながら、箸の持ち方や箸文化についても触れていただきました。 さらにブース内では、若狭塗箸をちりばめた満開の花火の壁面展示、お節料理とともに紹介した若狭塗の数々、さらに1,000人近い市民の方々が登場する笑顔メッセージ映像の放映など、華やかで温かみのある小浜らしい演出が施され、4日間で6,000人を超すお客様をお迎えし、終始笑顔と感動のあふれるものとなりました。 万博会場という特殊な環境の中でしたが、若狭塗箸協同組合やキッズ☆サポーターの方々と力を合わせて、また、メッセージ映像に込められた多くの市民の皆様の思いも加わり、本市の魅力を最大限に発信できたのではないかと思っております。 そして、万博会場以外でも若狭塗箸協同組合の方々が中心となり、精力的に若狭塗箸の海外販路拡大に努めていただき、その結果、ミラノ市内の5店舗へ卸すことに成功されました。 また、私たちもミラノ市内にとどまらず、ローマやベネチア、フィレンツェなど国際的な観光都市の市役所や観光局を回り、若狭塗箸のほか、観光地としての小浜を売り込み、好感触を得ることができました。 私たちは今回のミラノ万博への出展によって、しっかりと世界への扉を開くことができました。 今後は、今回の手応えを市民の皆様と共有することで、引き続き若狭塗箸を中心とした地域資源の海外販路拡大に努めるとともに、インバウンド受け入れ体制も整備し、世界中の方が「食のまちOBAMA」に関心を持ち、訪れていただけるよう精一杯取り組んでまいります。 また、国内におきましては、今年4月に「海と都をつなぐ若狭の往来文化遺産群~御食国若狭と鯖街道~」が、日本遺産の第一号として認定されました。日本遺産制度は、地域内の特徴的な文化財を融合させて我が国らしい特徴的なストーリーを組み、外国人誘客を目的とした観光振興や地域活性化に向け、取り組みを推進する制度でございます。 本市においては、認定後に広報おばま、チャンネルO、小浜市公式ホームページ、出前講座などにより、日本遺産の認定について市民の皆様への周知を図ってまいりました。 また、ポスターやパンフレット、のぼり旗を作成し、秋の観光シーズンへ向けた周知を進めるとともに、市内外へ向けた営業活動を行ってきたところでございます。 今回の認定を契機とし、日本遺産ブランドとなった食と歴史ストーリーを最大限生かした観光を促進するため、ポータルサイトの構築やガイドブックの作成などにより、充実した観光情報の発信に取り組むとともに、ワークショップやシンポジウムなどの学習会、日本遺産コンシェルジュや子ども語り部の育成を通じ、地域に誇りを持てる次世代の人材の育成についてもこれまで以上に取り組んでいく所存でございます。 さらに、外国人観光客の誘致につきましては、既に小浜市公式ホームページのトップページにリンクしております、若狭おばま観光協会のホームページの多言語化、スマートフォン等による閲覧に対応しており、また、民間事業者の案内表示板や食事等のメニューの多言語表記、Wi-Fi環境の整備に対する支援等につきましても推進してまいります。 この認定を、最大限かつ継続的に観光や地域活性化につなげるため、小浜市、若狭町の住民団体の代表で構成された日本遺産活用推進協議会において、情報発信や遺産の継承、人材の育成を進めるとともに、鯖街道がつなぐ京都市や滋賀県とも連携を推進し、総合的な観光・地域活性化戦略を展開してまいります。 これらミラノ国際博覧会への出展や日本遺産の認定を、より一層の弾みとして取り組んでおります本市の地方創生につきましては、今年4月に私が本部長となって小浜市まち・ひと・しごと創生本部を設置し、本市の目指すべき将来人口を示す人口ビジョンを策定し、その実現に向けた地方版総合戦略の策定を進めているところでございます。 本市の人口動態を分析すると、人口減少の大きな要因の一つに若者の流出、特に若い女性が本市に帰ってきていないということが挙げられます。若い女性を中心とした社会減を抑制することが、ひいては出生数の増加にも効果的であり、非常に重要であると認識しております。本市においては、高校を卒業して約45%の方が市外に進学や就職をされ、そのうちUターンされる方は男性が約40%、女性が約20%でございます。そのため、先月、若狭高校と若狭東高校の3年生を対象に市外に進学等をされても「ふるさと小浜に帰ってきてほしい」ということ、また、市外で暮らすことを選択された方には「ふるさとを忘れることなく、ふるさとの発展を願ってほしい」ということ、そしてふるさとに残ると決められた方には「若い力を本市の発展のために貸していただきたい」ということをお話させていただきました。一人でも多くの方が、ふるさと小浜のために前向きな活動をしていただくことを期待しております。 また、本市の地域版総合戦略については3つの基本姿勢のもとに取り組んでまいります。 1つ目は、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望がかなうまちづくり」でございます。若い世代が安心して結婚し、子供を産み育てることができるよう充実した環境を整えるとともに、本市の子育て環境のよさを広くPRすることも必要と考えております。 2つ目は、「仕事をつくり、安心して働けるまちづくり」でございます。人口流出を防ぎ、安定した生活を送るためにも、箸産業や食品加工業などの本市の基盤産業の強化のほか、都市圏のサテライトオフィスの誘致を含めた創業支援、インバウンド推進による観光産業全体の拡大を図るとともに、今後も私が先頭に立って積極的に企業誘致を進め、さらに企業誘致の基盤であります企業団地の造成につきましても推進し、安心して働けるまちづくりを進めていきたいと考えております。 3つ目は、「夢が持てる、他に誇れる小浜ブランドを高めることによる魅力あるまちづくり」でございます。今回のミラノ博覧会への出展や、日本遺産の認定などの好機を生かして「食のまち小浜」の魅力を国内外に対し積極的にPRし、これらの拠点となる川崎地区を中心とした「海の駅」と、現在整備を進めております市街地内の「まちの駅」、そして玄関口である「道の駅」を連携させた魅力あるまちづくりを進め、観光交流人口の拡大を図るとともに、多くの観光客に自然、水、食材等、小浜の日常生活のよさを伝え、移住意識の拡大につなげていくなど小浜に「住みたい」「住み続けたい」そして「移り住みたい」まちづくりを盛り込んだ総合戦略の策定となるよう取り組んでまいります。 それでは、所信の一端を私の5つの公約、1.安全・安心な暮らし、2.地域・人づくり、3.魅力ある産業・観光、4.賑わいの創出、5.効率重視の行財政改革に基づき、主なものにつきまして申し述べさせていただきます。 初めに、安全・安心な暮らしについて申し上げます。 私が最優先に掲げさせていただいておりますのは、市民の皆様の安全・安心でございます。台風などの自然災害に対する危機管理につきましては、近年全国各地で発生している自然災害を踏まえ、早期避難のための避難所開設など、災害時に迅速かつ確実に対応できるよう日ごろから危機管理に対する意識の醸成を図り、適切な初期対応ができる体制を堅持してまいります。 また、明後日に実施されます福井県総合防災訓練では、自衛隊や海上保安庁など関係機関約1,000名が救助活動やライフライン復旧訓練を実施する予定であり、関係機関との更なる連携強化を図るとともに、市内全域において住民避難訓練を実施し、多くの市民の皆様の参加を得て防災に対する意識啓発を図りたいと考えております。 今後も、自然災害等を含めた有事の際には市民の皆様の安全を第一に考え、迅速かつ的確な対応ができるよう更なる検証を実施し、日々研さんに努めてまいります。 次に、原子力発電所の安全対策等について申し上げます。 昨年、政府により新しいエネルギー基本計画が策定され、新たなエネルギー政策の基本的な方向性が示されました。この基本計画を踏まえ、先ごろ2030年度までの望ましい電源構成(ベストミックス)が決定され、新しいエネルギー政策が動き始めました。 私は、原子力発電を含むエネルギー政策に関しては、国が一元的に責任を有していると認識しております。エネルギー政策に対し、国民の関心が高まっている中、電源構成のエネルギーベストミックスをわかりやすく国民に示していただきたいと思っております。 また、県内の原子力発電を取り巻く状況ですが、ことしの3月に県内で初めて美浜原子力発電所1・2号機、敦賀原子力発電所1号機の廃炉が決定されました。一方、原子力規制委員会の新規制基準適合性に係る審査については、現在電力事業者から7基の申請が出されており、高浜原子力発電所3・4号機については、原子炉設置変更許可が決定されている状況でございます。 高浜・大飯原子力発電所に近接する本市といたしましては、市民の皆様の安全、安心の確保が何より重要であると認識しており、原子力発電所の点検、管理体制の徹底や、地震、津波時の安全対策など原子力発電所の安全性をさらに向上させるための取り組みを、引き続き国や関西電力に対し、強く要請してまいります。 次に、原子力防災について申し上げます。 小浜市地域防災計画(原子力災害対策編)に基づき、昨年9月に策定いたしました小浜市広域避難計画につきましては、ことし3月に受け入れ自治体である兵庫県、関係市町ならびに避難元自治体である福井県および本市による広域避難調整会議を開催し、広域避難に関する計画の内容の確認や協議を行ったところでございます。 また、4月には、避難施設のうち土砂災害警戒区域に立地しているなど危険性が危惧される施設について、別の避難施設への変更を行い、改定したところでございます。 今後も国、県、関係機関、関係自治体等との協議や防災訓練の検証結果等を踏まえ、新たなスクリーニングや除染場所の追加設定等について必要な見直しを行い、より実効性の高い対策を講じてまいります。 次に、介護保険制度について申し上げます。 ことし3月に策定した平成27年度からの3年間の高齢者福祉施策や、介護保険サービス等を盛り込んだ「小浜市老人福祉計画および第6期介護保険事業計画」に基づき、現在、地域包括ケアシステムの構築のための諸施策に積極的に取り組んでいるところでございます。地域包括ケアシステムは、高齢者ができるだけ住み慣れた地域で自立した日常生活を営むために「医療」「介護」「予防」「住まい」「生活支援」を包括的に提供することを目的としております。 その中の認知症ケアの推進につきましては、認知症に対する正しい知識を深めるため、市職員を初め民生委員、ひとり暮らし老人相談員小浜警察署署員などを対象に認知症サポーター養成講座を開催するなど、認知症の方や家族を地域で見守る体制づくりに取り組むとともに、認知症の早期診断、早期対応を目的に平成26年度から取り組んでいる、もの忘れ健診につきましても、今年度は昨年度の約3倍の2,300名を対象に実施しております。 また、在宅医療と介護の連携の推進につきまして、今後ますます医療と介護の両方のサービスを必要とする高齢者が増えてくることから、小浜医師会や県若狭健康福祉センターと連携し、切れ目のない医療・介護サービスが適正に提供できる体制づくりや、医療、介護関係者に対する意識の醸成を図るための多職種連携研修会の開催などに取り組んでまいります。 さらに、介護予防給付のうち訪問介護と通所介護が平成29年度から「介護予防・日常生活支援総合事業」に移行することから、市社会福祉協議会、民生委員、介護サービス事業所などで構成する総合事業準備委員会を6月に立ち上げ、現在サービス事業者、ケアマネジャーへのヒアリングや介護ボランティア育成システムの検討、平成28年度のモデル事業実施のための準備など新たな制度設計に取り組んでおり、利用者のサービスの維持、向上に努めてまいります。 このほか、高齢者の身体の異変に早期に対応するため、ことし3月には市内21事業者と小浜市地域見守り活動協力に関する協定を締結し、地域での見守り活動のより一層の充実、強化を図ったところであり、今後は認知症の高齢者などが徘徊により行方不明になった場合に、速やかに発見、保護できるよう徘徊SOSネットワークの構築を進めてまいります。 次に、生活困窮者の自立促進の取り組みについて申し上げます。 生活困窮者自立支援法の施行に伴い、生活保護に至る前の段階から早期に自立支援策の強化を図るため、ことし4月に社会福祉課内に「自立促進センター」を設置いたしました。 当センターではこれまで20名の方から相談を受けており、そのうち6名の方につきましては生活や就労について、継続した相談支援を実施しております。引き続き、就労や生活等の自立に関する相談や自立のためのプランを作成し、生活困窮から脱却できるよう、センターの専門職を中心に社会福祉協議会や民生委員など関係機関と連携しながら、一人一人に合った支援を実施してまいりたいと考えております。 次に、障がい者福祉の推進について申し上げます。 ことし3月に障がい者差別解消への対応や、平成30年の全国障害者スポーツ大会開催に向けての、ボランティアの養成等、社会情勢に対応した「小浜市障がい者計画」および「第四期小浜市障がい福祉計画」を策定いたしました。 今年度はこれらの計画に基づき、障がい者が住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを実現するため、地域見守り隊の充実や市内各所のバリアフリー点検等、各種施策に取り組むとともに、平成29年度の目標年度に向けた障がい福祉サービスや、地域生活支援事業の計画的な整備に努めてまいります。 また、計画の推進に当たっては、市民の皆様やボランティアの皆様および関係機関のご協力を得ることが不可欠であるため、広報誌やホームページを活用した啓発活動を展開しながら、障がい者福祉を推進してまいります。 次に、発達障がい者の支援の取り組みについて申し上げます。 発達障がい者支援につきましては、平成23年3月に策定いたしました「小浜市の総合的な発達障がい者支援計画」に基づき、さまざまな取り組みを行っているところでございます。 今年度はその支援計画を検証する年になっているため、庁内連絡会議や発達障がい者支援専門委員会および計画の進行管理のための支援委員会を設置し、進捗状況を評価、検討してまいります。 これまでの具体的な取り組みといたしましては、気がかりな子供の早期発見、早期支援につなげるため5歳児健康相談を実施するとともに、保育カウンセラーが保育園等へ巡回し、保育士への指導や保護者への相談支援を行ってまいりました。 また、福井県方式の支援ツール「子育てファイルふくいっ子」を活用することで支援情報を一元的に管理し、円滑な就学への移行支援を図っております。 さらに、今年度からは母と子の家児童発達支援センターにおいて、ペアレントプログラム教室を開催すると同時に、発達障がいの子供を持つ保護者の集いにペアレントメンターが参加し、保護者に寄り添いながら必要な情報提供を行うなど、相談支援体制の一層の強化に努めているところでございます。 今後も、発達障がい者がまわりの支援を受けながら自立をめざせるまちづくりを目標に、医療、保険、福祉、労働等の関係機関との連携を一層強化し、それぞれのライフステージにあった一貫した支援を関係機関や市民の皆様と協働で推進してまいりたいと考えております。 次に、空き家に対する取組みについて申し上げます。 昨年8月から、区長様のご協力をいただきながら進めてまいりました市内全域の空き家調査については、現在空き家の外観調査を終えて、所有者調査の終了した地区から順次空き家意向調査を実施しているところでございます。 今後、意向調査により売却、賃貸を希望される物件については、小浜市公式ホームページや福井県の空き家情報バンクを通じて情報発信してまいりたいと考えております。 また、5月26日には「空家等対策の推進に関する特別措置法」が全面施行され、同日「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針(ガイドライン)が策定されました。市といたしましては、このガイドラインの内容を踏まえ、空き家データベースの整備や空き家等対策計画の作成を進め、適切な管理が行われていない空き家等の低減を図ってまいります。 次に、特定失踪者問題について申し上げます。 昨年5月に、日朝協議において特定失踪者を含む、拉致された可能性が排除できない全ての日本人の包括的かつ全面的再調査について日朝合意がなされ、北朝鮮は特別調査委員会を設置したものの、1年が経過しても北朝鮮側からは何ら調査報告もなされていないばかりか、7月には北朝鮮側から「日本人拉致被害者の再調査についての調査結果の報告を延期する」との連絡があるなど、誠に遺憾な状況が続いております。本市といたしましては、早期に全面的な拉致問題が解決されるよう、拉致被害者関係市連絡会の構成市である新潟県柏崎市、新潟県佐渡市とも連携しながら、政府に対し対話と圧力、行動対行動の原則のもと、早期の拉致被害者および特定失踪者の問題の全面解決に向け、北朝鮮との交渉に臨んでいくよう今後とも強く求めてまいります。 2つ目に「地域・人づくり」について申し上げます。 まず、ふるさと納税について申し上げます。 全国的にふるさと納税制度がマスメディアなどで注目され、機運が盛り上がっている中、今年度から税金の軽減の上限を2倍とすることや確定申告の簡素化により、ワンストップで控除を受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」など制度が拡充されました。 本市といたしましても、この機会にふるさと納税をふやし、本市の魅力を全国に発信するとともに、地場産業の活性化を図るため、ことし4月に未来創造プロジェクトの第一弾として、ふるさと納税一億円プロジェクトチームを設置し、返礼品の充実、拡充等を協議してまいりました。ふるさと納税を大幅にふやす策として、7月からインターネット上でふるさと納税の申し込みを可能とし、さらにクレジットカード決済への対応。また、返礼品をこれまでの6品目から40品目以上にふやすなどの拡充を行いました。今後も制度をPRすることにより、本市を応援してくださる方をふやし、少しでも多くのふるさと納税寄附金を得られるよう、また、地域の活性化につながるように努力をしてまいります。 次に、地域コミュニティの活性化について申し上げます。 少子高齢化、人口減少等により地域コミュニティの維持が全国的な課題となっている中、本市においても協働を軸とした市民の皆様の意思が反映される地域コミュニティのさらなる発展が必要でございます。各地区では現在、まちづくり委員会を中心に地区振興計画に沿ったまちづくりに取り組んでおられ、「自分たちのまちは自分たちでつくる」という機運や理念が定着してきております。 この4月からは、小浜、内外海、遠敷、今富、中名田の5地区が地域協働型まちづくりモデル事業に取り組んでおられ、地区まちづくり協議会を中心に各地区の課題解決につながる活動や、特色を生かしたまちづくりを行っていただいております。これに対し市は、地区の判断と責任のもと、使途を決めることができる地域協働型まちづくりモデル事業交付金を交付するなどの支援を行っております。 また、中名田地区では今年度、国の過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業を利用し、田村のゆめづくり地域協働型むらづくり事業に取り組んでおられます。「健康づくり拠点施設や農業サロン・コミュニティタクシーの整備」、「地産地消の特産品づくり」、「松上げの継承と創造」、「災害時の地区拠点施設の整備および体制づくり」の4本を柱に、中名田地区の地域力を結集し、高齢者福祉や健康づくりなど高齢社会の対応や耕作放棄地対策、6次産業化、交流事業など地域資源を生かした村づくりに取り組んでおられます。こうした地区を挙げての取り組みが、地域コミュニティの活性化につながっていくものと確信しております。 次に、少子化対策について申し上げます。 現在独身者への出会いの機会を提供する結婚支援と、安心して出産や子育てができる環境の整備の両面から対策に取り組んでおります。 近年、生涯未婚率が急速に高くなっていることを踏まえ、独身男女の出会いを応援する事業については、ことしも引き続き実施しており、今月22日、23日に県外の女性を招いて、市内の20歳代から40歳代の男性との交流会を開催し、3組のカップルが成立したところで、成婚につながればと期待しているところでございます。 今後も引き続き出会いの機会を創出することによりカップルが成立し、成婚に至るような積極的な取り組みを展開してまいります。 また、安心して出産や子育てができる環境の整備につきましては、ことし4月にスタートした国の子ども・子育て支援新制度に対応するために策定した小浜市子ども・子育て支援事業計画においても、保護者のニーズに応え、延長保育や一時預かり等の特別保育や放課後児童クラブ、地域子育て支援等の充実を図ることを明記したところで、子供の健やかな成長を支援し、一人一人の子供や保護者の幸せにつながるよう地域を初め、関係機関と連携して社会全体で子育てを支援してまいりたいと考えております。 さらに、幼児期から年齢に応じた運動プログラムに取り組むため、その運動を指導する専門の保育士を養成しており、現在指導計画を策定し、9月から市内各園へ巡回指導を実施することとしております。幼児期に多様な動きを充分に経験させることにより、脳の前頭前野が活性化し感情をコントロールする力「注意力」「抑制力」「判断力」がよりうまく働くと言われる運動プログラムを実施することで、子供たちの脳や心の健全な発達にも力を注いでまいります。加えて、今年度から国立若狭湾青少年自然の家の協力のもと、市内の公立私立の全保育園、幼稚園の5歳児全員を対象に海や山に触れる自然体験活動を通して、自分たちのふるさとを大切にする心を育む海の幼稚園事業に取り組むこととしており、10月に実施を予定しております。 このように、結婚支援の充実を図るとともに、一人一人の子供が健やかに育ち、社会の一員として成長することができるよう関係機関と連携し、地域住民との協働のもと安心して子供を産み育てられる環境を整えてまいります。 次に、(仮称)東部小学校建設事業について申し上げます。 平成26年度に実施しました基本設計業務においては、地域住民の方々や教職員の代表が参加したワークショップを開催し、その中のさまざまな意見をもとに校舎、体育館などの学校施設の配置や教室、職員室など、各種施設の平面設計を作成いたしました。この基本設計をもとに、今年度は設計の最終段階として実施設計業務の発注を行っており、今後は各施設の内部仕上げや建具、電気などの詳細な内容について決定するとともに、工事施工に必要な設計図などの作成を行ってまいります。 建設工事につきましては、敷地造成に必要な構造物の設置や盛土、周辺の排水路の整備などを行う予定であり、いよいよ建設事業が本格化してまいります。 また、開校準備に関しては児童の通学に関することや学校名称、校歌などの各種準備事項の検討が必要であり、今年度から開校準備委員会を中心にPTAや地域の方々の協力をいただきながら、平成31年4月の開校に向けたさまざまな準備を進めてまいります。 次に、福井しあわせ元気国体および全国障害者スポーツ大会について申し上げます。 7月22日に開催されました日本体育協会理事会において、平成30年の第73回国体の開催地を福井県とし、全体会期を同年9月29日から10月9日の11日間とすることが決定されました。 また、国体に合わせて開かれる全国障害者スポーツ大会につきましても、福井県開催と会期を10月13日から15日までの3日間とすることが8月17日に決定されました。これにより、国体の正式競技はウエイトリフティング、軟式野球、ラグビーフットボールの3競技、全国障害者スポーツ大会は精神障がい者のバレーボールの1競技が本市での開催となり、8月17日に開催された県の国体開催決定記念決起大会において、知事から開催決定書の交付を受けたところでございます。 さらに、オリンピック競技のうち国体競技として開催されていなかったウエイトリフティングとラグビーフットボールの女子およびビーチバレーボールの本市開催が昨日の日本体育協会の国体委員会で追加決定されました。この正式決定を受け、昨年10月に設置しました第73回国民体育大会小浜市準備委員会を9月2日開催予定の総会において実行委員会へと移行し、専門委員会を設置して競技運営、宿泊衛生、輸送交通等各分野の基本計画の策定など、国体実施に向けた取組みを加速させていく予定でございます。 競技会場となる市営体育施設の整備につきましては、今年度の野球場の改修を初め、来年度にかけて市民体育館の床補強や総合運動場の多目的グラウンド芝生化など、順次計画的に実施してまいります。 また、市民の皆様への周知につきましても8月末発行の広報おばまに国体開催決定を掲載したところであり、今後も市民体育祭等の既存イベントを活用した周知イベントの実施、競技会場施設への横断幕設置などさまざまな方法で啓発を行い、国体開催に向けた市民の皆様の機運醸成に努めていくとともに、引き続き競技人口の拡大、選手の育成強化、審判員の養成などにも対応してまいります。 次に、男女共同参画社会の推進について申し上げます。 本市では、男性と女性が職場で、学校で、地域で、家庭で、それぞれの個性と能力を発揮しながら一人の人間として尊重され、協力し合い、あらゆる分野に参画する機会が確保される男女共同参画社会を実現するため、平成23年3月に策定した第2次おばま男女共同参画プランに基づいた取り組みを行っております。本プランは、今年度を目標年次とし、15項目の目標数値を掲げております。地域社会および家庭生活において、男女共同参画がどの程度理解、実践されているかを把握するため、現在小浜男女共同参画ネットワークのご協力を得て市民の皆様の意識調査を7月から実施しており、10月ごろを目途に調査結果をまとめる予定でございます。その調査結果に基づき、平成28年度からの新たな取り組みを市民の皆様や関係団体、また、外部有識者のご意見をいただきながら策定してまいります。 今後も、小浜男女共同参画ネットワーク等の関係団体と連携を図りながら、市民の皆様が男女共同参画推進につきまして考えていただく機会を提供できるよう積極的な取り組みを行い、市民誰もが輝き、お互いを尊重し、ともに責任を担い、個性豊かな生活ができる男女共同参画社会の実現を目指してまいります。 3つ目に「魅力ある産業・観光」について申し上げます。 まず、雇用の確保について申し上げます。 日本電産テクノモータ株式会社福井技術開発センターの第2期棟工事につきましては、昨年5月の着工以来順調に工事が進み、ことし5月29日に竣工式が行われました。この第2期棟の完成によりまして、最先端の技術開発による空調機器用小型モーターの研究開発拠点として、また、海外生産を支援する拠点としての重要な役割が強化されました。 今後は、毎年50名以上の新規採用をいただき、平成32年度には1,000名体制の研究開発拠点になる計画であり、雇用確保につきましても県やハローワークと連携しながら支援、協力をしてまいります。 また、これまで本市に進出いただいた企業におかれましても株式会社木田屋商店やいろは出版株式会社等では順調に雇用をふやしていただいております。さらに増設の意向を伺っている企業もあることから、今後の事業拡大や雇用拡大に向け、引き続き必要な支援を行ってまいります。 次に、創業支援につきましては、国の産業競争力強化法に基づき小浜市創業支援事業計画を作成し、ことし5月20日に国の認定をいただきました。この計画は小浜市、小浜商工会議所、日本政策金融公庫武生支店が実施主体となり、また、市内の金融機関である小浜信用金庫、福井銀行、福邦銀行から協力を仰ぐ形で作成したものでございます。この計画の認定により、新たに創業を目指す方やそれを支援する商工会議所等は、国から各種の支援策を受けることができることになりました。また、この計画の作成により、創業を支援するネットワーク体制が強化されたことが大きなメリットの一つと考えております。計画の目標につきましては、相談件数を年間35件、そのうち10件の創業を目指すとしております。7月8日には関係者にお集まりいただき連絡会議を開催し、創業支援事業計画における今後の事業推進や連絡体制等についての確認と、その他の創業支援に関する意見交換を行ったところでございます。 今後は、創業支援事業計画に沿った事業を適正に実施し、関係機関との情報交換を密にしていくことで、まずは相談件数をふやし、その中から創業までの件数を確実にふやしていきたいと考えております。 また、新たな企業団地の造成につきましては、昨年度末に実施した企業団地造成計画適地調査の結果をもとに候補地の選定作業を行ってまいりました。候補地の選定につきましては、交通アクセスを初めとした上水道などの基盤インフラの整備状況や農振地域など土地利用状況を確認し、舞若道小浜西インターに近くJR小浜線加斗駅にも近い国道27号に面した下加斗地係に用地を求めることといたしました。 今後、まずは地元地域の皆様や地権者の皆様に説明をさせていただき、十分なご理解を得ることが重要と考えております。その上で、造成に必要な土の確保スケジュールなど、団地造成に係る基本計画の策定に取り組み、できるだけ早い着工を目指してまいりたいと考えております。 魅力ある雇用の場の確保と活力ある産業の振興は、人口減少対策においても重要な施策の一つであることから、今後も重点的かつ積極的に取り組んでまいります。 次に、6次産業化の推進について申し上げます。 農林漁業者の所得確保や地域における雇用を確保するためには、生産と加工、販売部門を結びつけた6次産業化を進めることが重要であると認識しております。このような考えのもと、平成25年度より実施している小浜市6次産業推進チャレンジ事業を継承し、今年度においては市内で生産されたトマトを活用した新しいお酒の開発や、市内で栽培された薬草を活用した薬膳食品の開発など、6次産業化による新商品開発や販路促進を支援するとともに、セミナー等を通じた普及啓発活動を実施することにより6次産業化の芽をつくり、育成していく支援を実施しております。加えて、今までに生まれた有望な6次産業化商品については、専門家によるさらなる商品のブラッシュアップを行うとともに、首都圏等で開催される商談会への出展支援を複数回予定しており、高付加価値商品としての販路拡大を後押しすることで市内事業者に対し、気づきとやる気を与える成功事例の輩出を目指しております。引き続き、本市における6次産業化の取り組みを加速化させるべく、包括的な支援を実施してまいります。 次に、農業振興について申し上げます。 政府においては、ことし3月に食料・農業・農村基本法に基づき、おおむね5年ごとに10年程度先を見通して策定される新たな食料・農業・農村基本計画が策定され、農業や食品産業の成長産業化を促進する産業政策と多面的機能の維持、発揮を促進する地域政策等、車の両輪として農政改革を推進するとしております。これにより、これまで農業政策の転換として進められてきた「農地中間管理機構による農地集積・集約化」、「経営所得安定対策の見直し」、「水田フル活用と米政策の見直し」、「日本型直接支払制度の創設」の4つの改革が引き続き進められることが明確にされたところでございます。 一方、本市の基幹作物の水稲につきましては、平成26年産米は全国的な米価の下落に加え、国の直接支払交付金の減額等の悪条件が重なり、本市の農業全体にも大きな影響を及ぼしました。ことしの米価の動向につきましては、予断を許さない状況でございますが、昨年度から減額された国の直接支払交付金は、平成30年には廃止が見込まれていることから、農家の皆様はおいしいお米づくりだけでなく、徹底したコスト削減、効率化、園芸作物など新たな品目の作付け、加工や観光農園などの6次産業化など、さまざまな取り組みにチャレンジしていかなければならない状況に置かれております。本市の農業、農村を守り、発展させていくためにも、市として農家の皆様の前向きな取り組みを支え、後押しする施策をこれまで以上に講じていかなければならないと考えております。 本市の担い手が耕作する水田面積は、市全体の農地面積の約4割と、全国や福井県内の平均と比べて担い手への農地集積割合が低いことから、今後、地域農業の競争力を高めるため、担い手への農地集積、集約化を進め、さらなるコスト削減を図ってまいります。 今年度に入り、厳しい農業情勢に対応すべく、農業経営の効率化を図るため、宮川地区で1つの大規模農業法人を設立する計画が進んでおり、この取り組みを進めるに当たって、国の農地中間管理事業を活用した農地集積を進めるよう集落ごとに説明会を開催いたしました。今後、他の地域でも農地中間管理事業を活用したい担い手への農地集積の取り組みが行われるよう、積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 また、効率的な農業を行う上で必要不可欠な農地の基盤整備につきましては、中山間地域総合整備事業等を活用したさまざまな対策を講じております。平成25年度から30年度にかけ、市内各地で総事業費9億2,000万円となる事業を進めており、今後も国や県への要望を積極的に行い、早期完成を目指してまいります。 園芸農業につきましては、昨年来、県内でも有数の大規模な自然光利用型園芸ハウスが市内2カ所で整備され、市内の農家が先進的な技術を生かしたトマトの周年栽培を行っており、今年度から本格的な出荷が始まりました。さらに今年度は、新たに青ネギを周年出荷する大規模園芸ハウスの整備も予定されているところでございます。農村における所得の向上、雇用の創出の効果も表れつつあるところであり、今後、小浜市全体の園芸に対する意識の向上等の波及効果も期待されております。さらに、米価下落の影響を緩和し、経営資源としての水田をフル活用していくためには大規模園芸に限らず、さまざまな施策を講じて園芸農業を振興していく必要があると考えております。 平成20年に新たに奨励した白ネギにつきましては、毎年生産規模が拡大し、現在、本市では水稲に次ぐ第2の品目にまで成長いたしました。26年度から新たにブドウの新規植えつけに対する支援も開始し、園芸作物につきましては今後も市としての支援を継続し、栽培面積の拡大や生産意欲の向上につなげ、産地化を目指してまいります。 また、昨年研究会を発足させ、実証試験を開始した薬用作物につきましても先般、連携、協力に関する協定を締結した若狭東高校を初め、関係機関と連携しながら産地化の可能性を検討してまいります。 今後、多くの農家の離農が見込まれる中で、いかに意欲ある新規就農者を確保するかが市農業だけでなく、農村部の人口減少問題を考える上でも大きな課題であると認識しております。市では、市外、県外から新しい担い手を呼び込むため、就農希望者を対象に農業研修体制を構築し、定住促進を図ってまいりたいと考えています。農業を取り巻く環境が大きく変わりつつある今、前例にとらわれず常に新たな発想を持って農業、農村の活性化に向け、全力で取り組んでまいります。 次に、林業振興について申し上げます。 平成の名水百選に選ばれた雲城水を初め、本市は豊富で良質な地下水を有していますが、これは森林が有する水源涵養機能によるものでございます。 また、毎年のように全国各地で発生する豪雨災害においても健全な森林は土砂の崩壊を防ぎ、土砂災害の発生を抑えるなど国土保全機能も有しており、市の総面積の82%を占める森林は本市にとって貴重な財産であり、守り、後世に引き継いでいくべきものと考えております。今後も、間伐などの適切な森林管理を実施し、森を守り、災害リスクを低減させるため森林施業等への支援を継続してまいります。 また、森林の管理が適切に行われるためには木材の消費を拡大し、山林の価値を上げることが必要不可欠でございます。このため、平成25年9月に小浜市木材利用基本方針を策定し、市として公共施策や公共工事における木材の利活用を促進しているところでございます。今後も木材の消費拡大を進め、林業の活性化を積極的に図ってまいります。 次に、水産業振興について申し上げます。 若狭カレイや若狭グジなど、小浜を代表する特産水産物は多くの観光客を引きつけるとともに、小浜市の食文化の象徴的な食材にもなっております。しかし、近年水産資源の減少が懸念されていることから、漁業者の所得の安定、向上と後継者の確保のためにも、海底耕耘や海底清掃などによる漁場整備や稚魚の放流を引き続き実施し、水産資源の育成、保全に努めてまいります。 また、漁村の発展のためには漁港・海岸施設の適正な管理が重要でございます。平成25年に策定した漁港・海岸施設の長寿命化計画に基づき、順次事業を進めるとともに、漂着物対策等、適切な維持管理を進めてまいります。 さらに、ことし4月には、海を初めとする豊かな自然環境の保全や、その利活用を図るための基本的な方針や具体的な取り組み事項をまとめた小浜市海のまちづくり計画を策定いたしました。今後、海と山、川、里を総合的に捉え、市民の皆様、事業者、行政等のさまざまな主体が連携しつつ、海を生かしたまちづくりの取り組みを進めてまいりたいと考えております。 加えて、現在国において市町村ごとに漁村地域の活性化を図るための漁業者の所得向上を目的とした、浜の活力再生プランの策定を進めており、本市においても本プランを策定するに当たり、今後の水産業の活性化の方針を検討してまいりたいと考えております。 次に、鳥獣害対策について申し上げます。 本市の鳥獣害対策については、恒久金網柵等の設置により、有害鳥獣の農地への侵入を防ぐ「侵入防止対策」、猟友会会員による有害鳥獣の「捕獲・駆除」、集落による恒久金網柵等の維持管理や追い払い活動等の「集落主体の取組み」の三本柱で取り組んでおり、着実に成果を上げてきております。 平成26年度当初は、イノシシによる被害が多かったことから、猟友会とも連携し、被害の多い地区を対象に一斉捕獲を実施し、平成25年度の約3倍となる480頭を捕獲いたしました。また、山林の生態系への影響が大きい鹿についても年間を通じた捕獲に努め、県内の市町で最多となる1,793頭を捕獲しました。 これらの対策により、平成25年度の被害額が約810万円に対して約620万円と、被害額を抑制することができました。今年度も被害の状況や傾向を見極めながら、きめ細かな対策を講じてまいります。 また、全国的な課題であります捕獲の担い手対策につきましては、ことし1月に狩猟に興味のある方や、若手猟師の方を対象とした担い手確保のための研修会を開催し、好評価を得たところでございます。さらに昨年度、県内で初めて行った小学校の給食でのジビエ料理の提供につきましては、今年度も学校数をふやして実施するとともに、学校教育を通じて若い世代に自然環境の保全や鳥獣被害に関心を持ってもらい、捕獲の担い手確保につなげてまいりたいと考えております。 次に、観光振興への取り組みおよび福井観光活性化ファンドについて申し上げます。 昨年7月20日に舞鶴若狭自動車道が全線開通し、市内各観光スポットの賑わいが増す中、ことし7月18日に京都縦貫自動車道が全線開通し、本市を取り巻く交通インフラが一層充実してまいりました。また、日本遺産第一号の認定やミラノ博への出展など、小浜市への注目が高まっており、こうした追い風を逃さず観光誘客に努力しているところでございます。舞若道の全線開通を機に、県および嶺南6市町により設立されました、海湖と歴史の若狭路発信事業実行委員会を初め、若狭湾観光連盟等との連携により、都市部に向けた広報PRに努めるとともに、三方五湖パーキングエリアにおける若狭路さとうみショップの出店など、特産品の紹介等による観光PRに積極的に取り組んでおります。京都縦貫自動車道に新たにオープンいたしました京丹波パーキングエリアと、パーキングエリアに併設されます「道の駅京丹波味夢の里」も、天橋立や城崎温泉等を往来する観光客で賑わっており、同パーキングエリアにおいて舞若道を利用した周遊観光を促すなど若狭エリアの情報の発信、誘客のPRに努めてまいります。おいでいただきました観光客に対しては、本市の魅力を体感していただくため、滞在型・体験型観光基盤の充実に努めており、毎年好評いただいている若狭おばま観光協会による「秘仏めぐりバスツアー」やおばま観光局がプロデュースする「てんこもり小浜フェスタ」、小浜商工会議所による「旨いもんすごろく」など官民一体となって取り組んでいるところでございます。 一方、政府と民間金融機関の出資により設立されました株式会社地域経済活性化支援機構と株式会社福井銀行により、平成26年12月16日に「福井県における観光による地域活性化に関する連携協定」が締結され、両者により組成される福井観光活性化ファンドにより、福井県内の観光活性化事業等に対する投融資が計画されております。その計画において、県内における取り組みの先駆けとなるパイロット地域として本市が選定されたことを受け、今月5日に全国でも初めてとなります、本市を含む3者による「観光を軸とした地域活性化に関する包括的連携協定」を締結いたしました。今後、小浜市が県内における観光活性のモデルケースとなるよう、小浜市が有する魅力ある地域資源を活用した地域経済および産業の活性化に、ファンドによる投融資の積極的な活用を促し、官民一体となった観光活性化を一層強力に進めてまいります。 4つ目に、「賑わいの創出」について申し上げます。 まず、北陸新幹線若狭ルートについて申し上げます。ことし3月14日に、北陸新幹線が金沢市まで開業されました。県内ルートに関しましては、敦賀市までの延伸を3年前倒しすることを政府が決定し、平成34年度の開業に向けて整備が加速されようとしております。 若狭ルートの実現に向けた動きといたしましては、北陸新幹線敦賀以西を議論する与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームの検討委員会の委員長に地元選出国会議員の高木毅議員が就任され、8月6日に初会合が開かれ議論がスタートいたしました。その検討委員会では、若狭ルートを優先して検討していくことで合意いたしました。 また、JR東海の柘植社長が、東海道新幹線に米原駅経由で乗り入れる米原ルートについては現在の列車密度では実現が困難であるとの認識を示されています。 さらに県議会では、若狭ルートが通る京都の府議会と断続的に意見交換会を行うなど、若狭ルート実現に向けて着実に前進しているものと強く感じております。 若狭ルートは、国土強靭化や日本経済を元気にするための重要な国家プロジェクトでございます。市民の皆様に若狭ルートの必要性、整備効果等について十分ご理解いただき、早期実現に向けた機運をさらに盛り上げ、嶺南6市町が一丸となって北陸新幹線若狭ルート建設促進同盟会を中心に、大阪までフル規格による若狭ルート早期全線整備の実現について国、県に強く働きかけてまいります。 今後とも若狭ルートの実現に向け、小浜市として全力で取り組んでまいりますので、引き続き議員各位を初め、市民の皆様のご支援、ご協力をよろしくお願い申し上げます。 次に、食のまちづくりNEXTステージプロジェクトの取り組みについて申し上げます。 平成25年度に策定した川崎地区活性化計画に基づいて、平成26年度に食文化館のミュージアムをリニューアルしたほか、海のガーデンや七輪焼き広場等を整備いたしました。 このうち、食文化館においてはリニューアルオープン以来、昨年を上回る多くのお客様にご来場いただいているところであり、今後も小浜の食育、観光の拠点施設としての中心的役割を発揮し、世界に誇る和食や日本遺産の鯖街道等を積極的に発信してまいりたいと考えております。 海のガーデンにつきましては、こけら落としとして市民の企画によるジャズフェスティバルを行っていただきました。 また、今月にはヨサコイ祭り、10月には食のまつりの開催も予定されており、市民に親しまれ、市民に活用していただける公園として定着しつつあると考えております。 七輪焼き広場はオープン以来、市内外のお客様にご利用いただいており、一度ご利用になられた方からは「若狭小浜の幸をその場で焼いて楽しむことができる、すばらしい施設だ」との喜びの声をいただいております。リピーターもあり、高い評価をいただいていることから、今後より多くの方々のご利用を期待しているところでございます。 このように、地域活性化の手応えがあることから、これからも市民、事業者との協働により、さまざまなイベント等展開する中で滞在、回遊することができるまちづくりを進めるとともに道の駅、まちの駅とも連携し、賑わいの創出、市内観光への誘導につなげてまいります。 次に、都市再生整備計画事業等について申し上げます。 平成25年8月に策定しました小浜市観光まちづくり計画に基づき、平成26年度から都市再生整備計画事業、歴史と伝統の感動おばま地区として、まちの駅、小浜西組重要伝統的建造物群保存地区の整備に着手しております。 その整備計画の一つであるまちの駅は、まち歩き観光を初めとする観光客の回遊性を創出するとともに、市民の皆様が憩い、集う場の提供、地域情報の発信、催事等の開催による市民の皆様と来訪者との交流の促進、地域特産品等の販売による地域産業の振興、文化財建造物の保存、活用による市民の皆様の生活の文化的向上を目指すものでございます。 現在、まちの駅の主要施設となる旭座文化財棟と、楽屋棟および観光案内機能や商業機能を持った付帯施設の建築工事に着手し、来年3月末の完成に向けて鋭意事業を進めております。 一方、三丁町を中心とする小浜西組重伝建地区の整備につきましては、現在、三丁町の無電柱化と消雪設備や旧丹後街道、雨水渠等の測量、調査、設計を行っているところであり、設計完了後はこれらの工事を順次進めてまいります。 また、歴史的な町並みを生かしたまちづくりとして、小浜西組重伝建地区の町並みを維持するため、これまでも家屋改修事業を積極的に進めてまいりましたが、情緒ある景観を活用することを目的に三丁町にある旧料亭「蓬嶋楼」を4月から公開しております。公開以来、県内外から多くの観光客が訪れ、南蛮貿易と日本海交易で繁栄した港町、小浜の繁栄を伝える建物として好評を得ているところでございます。 さらに、福井県の伝統的民家群保存活用推進地区に指定されている遠敷の町並みについても、歴史的な町並みを生かし家屋改修や一輪ざしの製作などが行われ、趣ある景観を生かした地域づくりが活発になってきております。この2つの町並みは、文化庁の日本遺産に登録された「御食国若狭と鯖街道」の構成ストーリーの中でも重要な構成文化財となっており、今後も貴重な文化財である町並みの保存に努めるとともに、日本遺産を全国に発信する一つの要素として積極的に活用してまいります。 次に、国際交流について申し上げます。 アメリカ大統領選挙から始まった市民団体による「オバマフィーバー」は、本市の知名度を飛躍的に向上させ、日米の友好にも大きな役割を果たしていると考えております。 またこの度、平成24年に発足しました「友好の木ハナミズキ・イニシアチブ」というアメリカから日本へハナミズキの木を寄贈する事業の寄贈先に、この7月に本市が選定され22本のハナミズキをいただくことになりました。いただきましたハナミズキは、口名田の小浜市総合運動場に20本、まちの駅に2本、植樹する計画としております。この事業は、桜の木を日本からアメリカへ寄贈して100年が経過したことを記念して実施されるものでございます。友好の象徴として贈られたハナミズキの成長に合わせ、この木に触れた子供たちを広く国際的に羽ばたき、世界との友好共存を目指す人材に育成する、またとないよき機会を得たと思っております。今後も引き続き国際交流を深め、国際社会に対応できる人材の育成に努めてまいります。 次に、全国街道交流会議第10回全国大会「若狭路大会」の開催に向けた取り組みについて申し上げます。 小浜市を含めた若狭地域にとって、長年の悲願であった舞若道が昨年7月に全線開通し、北陸や東海、中京方面とのアクセスが飛躍的に向上しました。 しかしながら、現状のままでは既に高速が通っていた地域に条件が追いついたに過ぎず、今後これをどう生かしていくかが重要であり、私といたしましては、嶺南振興に結びつける先駆的な事業を展開したいと考えております。 1つ目としては「京阪神エリアと中京エリアとの交流」でございます。京阪神と中京エリアとの交流を促し、観光誘客をより強固にするため、昨年に引き続き高速道路の乗り放題プランに合わせて、「海湖と歴史の若狭路キャンペーン」を県および嶺南地域で実施いたします。乗り放題プランは昨年7月から11月に実施され、海湖と歴史の若狭路キャンペーンとの相乗効果により、各地の地域資源に触れる機会の拡大に一定の効果があったことから、今後も引き続き実施していただくよう所管官庁であります国土交通省や高速道路会社に要望し、去る7月1日に実施決定をいただいたところでございます。 2つ目は「旧街道のPRと観光ブランドの構築」でございます。 鯖街道の歴史は若狭地域の誇りであるとともに、人々に語り継がれた物語は全国の人々を魅了し、必ずや観光誘客につながることから、これら個々の文化財群と都との文化交流をストーリー立て、対外的に評価していただくブランドづくりが必要と考え、関係機関のご指導もいただきながら、去る4月に「海と都をつなぐ若狭の往来文化遺産群~御食国若狭と鯖街道」として日本遺産に認定していただきました。 今後は、文化庁や観光庁の補助事業を活用しながら、御食国若狭の自然や歴史、伝統文化を掘り起こし、街道が果たしてきた役割の検証や街道資源の活用についてさまざまな事業を展開してまいります。 3つ目は「高速道路と道の駅を活用した地域活性化」でございます。 舞若道が全線開通したことで、兵庫県の西紀サービスエリアから福井県の南条サービスエリアまで約150キロメートルを超える長距離でサービスエリアがない区間が発生しました。このため、高速道路利用者の利便性を補完するため、例えば道の駅での観光情報の提供や周辺地域での割引クーポン等、多様なサービスを提供することで利用者の満足度を高め、併せて地域の観光振興、活性化につながるのではないかと考え、舞若道と道の駅を活用した実証実験を行いました。その結果、サービスエリアおよびパーキングエリアでの情報提供や高速道路等の案内看板は有効、インターチェンジの近くに道の駅があれば、8割の人が立ち寄りたいとの結果を得ることができました。 去る10月16日および17日に開催する若狭路大会では、新旧街道を活用した地方創生についてさまざまな角度から今後の方向性を検討し、三方五湖パーキングエリアでの観光案内コンシェルジュや高速道路本線上の案内看板の設置、道の駅でのガイダンス機能の強化、高速道路利用者が本市に立ち寄るインセンティブが働く地域のおもてなしについて議論を重ねるとともに、若狭の自然、食、歴史を全国の皆様にご紹介し、来訪者の皆様にご満足いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、道路整備について申し上げます。 まず、国道162号の大手橋・西津橋につきましては、平成24年度に地元の皆様のご理解とご協力をいただき、県において事業に着手されたところでございます。 既に、平成24年度から平成26年度にかけて測量、地質調査、橋梁および道路予備設計が完了し、今年度は橋梁および道路の詳細設計と並行して用地測量、物件調査を進めると伺っております。市としましても、関係者の皆様との協議が円滑に進むよう今後も引き続き協力してまいりたいと考えており、早期完成を目指して県とともに取り組んでまいります。 また、小浜縦貫線(小浜白鬚~小浜広峰)の整備につきましては、一部が未整備となっている白鬚交差点から市道川縁線までの区間を拡幅するもので、平成25年度から平成31年度までの7カ年の計画で事業に着手しているところでございます。平成26年度までに測量、地質調査、設計等を行いまして一部物件調査、物件補償に着手したところでございます。 今後、地元の皆様のご協力を賜りながら用地、物件補償等を進め、早期の完成を目指してまいりたいと考えております。 最後に「効率重視の行財政改革」について申し上げます。 まず、財政状況の見通しについて申し上げます。 今後の財政状況につきましては、歳入面では地方財政計画上、地方税の増加が見込まれておりますが、本市におきましては、市税は個人住民税を中心に減少傾向にあり、また、地方交付税につきましては国において、今後改革に取り組むとの方針が示されているところでございます。 一方、歳出面におきましては、今年度以降も一部事務組合などへの負担金が高止まりで推移するとともに、社会保障関係経費の増加も予想されることから、今後も厳しい財政運営が続くものと認識しております。 さらに、(仮称)東部小学校建設事業や福井しあわせ元気国体関連事業など複数の大型事業が本格化していくことから、国、県の補助事業を積極的に活用し、地方債の発行を可能な限り抑制してまいります。 また、地方債の借り入れに際しましては、当年度に交付税に算入される有利な起債を優先的に借り入れることといたしております。 今後も市民の皆様が笑顔で暮らせる安全で安心なまちづくりを進めるため、施策の選択と集中をより一層徹底し、財政の健全化に努めてまいります。 次に、行財政改革の取り組みについて申し上げます。 平成27年度は、平成23年度から平成32年度までの10年間を計画期間とする第5次行財政改革大綱の5年目の年であることから、大綱の見直しと、その実施計画となる行政経営プランの第3期の策定を予定しております。 今日、公共施設等の老朽化対策が喫緊の課題となっておりますが、現在、公共施設等の全体の状況を把握し、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化する公共施設等総合管理計画の策定に取り組んでいるところでございます。 また、最小の経費で最大の効果が発揮できるよう、今後さらに指定管理者制度の導入や業務のアウトソーシング等を推進することにより、事務の効率化、経費の削減等に取り組んでまいります。 次に、窓口業務等のアウトソーシングについて申し上げます。 市民サービスの向上と経費縮減を図ることを目的に、9月1日から市民課の証明書の発行業務や住民異動届出関連業務および上下水道課の使用料業務など、窓口業務の一部につきまして民間委託を開始いたします。民間企業が有する柔軟性やノウハウを活用することにより、これまで以上の窓口サービスを提供し、利用満足度の向上に努めてまいります。 また、上下水道は市民生活に欠くことのできない重要なインフラであり、安全かつ安心、そして安定した事業運営が求められておりますが、人口の減少や電力料金の値上げなど社会情勢の変化により減収が進み、今後も厳しい経営状況が続くと考えられることから、経営の健全化を図るため民間活力を活用し、より効率的な事業運営を行ってまいります。 なお、業務の民間委託にあたりましては、委託業者に個人情報の取り扱いの重要性を十分認識させるとともに、小浜市個人情報保護条例など個人情報保護に関する法令遵守と守秘義務を徹底し、市民の皆様が不安を抱くことのないよう、個人情報保護対策に万全を期してまいります。 次に、土地開発公社について申し上げます。 小浜市土地開発公社は昭和47年の設立以来、公有地の先行取得業務を通じて小浜市の都市基盤整備に大きく寄与してまいりました。 しかしながら、土地の下落等に伴い、公社による公共用地の先行取得の意義が薄れてきたことから、第3セクター等改革推進債を活用して解散することとし、先の3月議会においてご議決をいただいたところでございます。本定例会では、債権放棄のご審議をいただきたく、ご提案させていただいているところでございまして、今後、公社の解散、清算に向けての事務を進めてまいります。 次に、嶺南6市町における新たな広域連携に関する取り組みについて申し上げます。 嶺南地域においては、厳しい経済情勢が続くとともに、地域の将来を担う若者の流出や少子高齢化の進展、住民生活の広域化など広域的行政課題が一層多様化し、自治体の運営はますます厳しくなることが懸念されております。それぞれの市町が単独で行政サービスを今後も維持することが難しくなるなど、早急な対応が求められております。このような情勢を踏まえ、新たな広域組織として広域連合の設立に向けた検討を進めているところでございます。嶺南地域が今後も持続的に発展するためには、自治体間の連携を強化することが不可欠であり、また、多様な広域的行政課題に柔軟に対処できる体制づくりが必要となります。 こうした視点から、嶺南地域にふさわしい連携のあり方について、課題への対応能力などを総合的に判断し、新たな広域組織として広域連合の設置に向け取り組んでまいります。 次に、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度の開始に向けた取り組みについて申し上げます。 いよいよマイナンバー制度がことし10月5日から施行されます。日本国内に住む全住民一人一人に異なる12桁のマイナンバーが通知され、来年1月以降、社会保障、税関係の手続きや災害対策の分野での利用が開始されます。 今後、マイナンバーの活用により、行政手続きの簡素化や添付書類の省略など住民の負担軽減や利便性向上が期待されております。 以上、9月定例会の冒頭に当たり、各種の施策の取組み方針を申し述べさせていただきました。 今日、本市を取り巻く状況は少子高齢化の進行や人口減少など、より一層厳しさを増しております。しかし、そのような中ミラノ博覧会への出展の確かな手応え、日本遺産認定第一号、舞若道の全線開通効果等、今までの努力が実を結び、明るい未来への道が開かれようとしております。今まさに追い風が吹いており、この追い風を確実に捉え、私の公約のスローガンとして掲げました「小浜、笑顔あふれるまちに」のように、市民の皆様が笑顔で生活できるまち、笑顔で夢に向かって頑張っていただけるまちを、ぜひともつくり上げてまいりたいと考えております。 そういうことでございますので、議員の皆様を初め、市民の皆様の一層のご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げまして所信の表明とさせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。 △認定第1号から認定第10号まで ○議長(垣本正直君) 日程第2 認定第1号平成26年度小浜市一般会計歳入歳出決算の認定についてより、認定第10号平成26年度小浜市水道事業会計決算の認定についてまでを一括議題といたします。 △提案理由の説明 ○議長(垣本正直君) 提案理由の説明を求めます。 市長、松崎晃治君。 ◎市長(松崎晃治君) それでは、ただいま日程第2をもちまして議題に供していただきました認定第1号から認定第10号までにつきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 まず、認定第1号につきましては、平成26年度の一般会計の歳入歳出決算につきまして議会の認定をお願いするものでございます。 その概要につきましては、歳入総額が166億6,180万8,230円、歳出総額は161億6,647万223円。歳入歳出差引額の形式収支は、4億9,533万8,000円の黒字となりました。このうち、繰越明許費に係る翌年度に繰り越すべき財源として7,808万6,000円を差し引いた、いわゆる実質収支額は4億1,725万2,007円の黒字となりました。 また、認定第2号から認定第9号までの特別会計の歳入総額につきましては90億4,432万44円、歳出総額が88億7,513万2,175円、歳入歳出差引額の形式収支は1億6,918万7,869円の黒字となりました。このうち、繰越明許費に係る翌年度に繰り越すべき財源として480万円を差し引いた、いわゆる実質収支額は1億6,438万7,869円の黒字となりました。 次に、認定第10号企業会計である水道事業会計につきましては、平成26年度から新地方公営企業会計基準が適用され、建設改良のための補助金等および一般会計繰入金を営業外収益として計上したこと等により、5,904万9,810円の純利益を計上しました。 以上が、提案理由の説明でございます。 十分なるご審議を賜り、認定いただきますようお願い申し上げます。 なお、内容につきましては、この後担当職員からご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(垣本正直君) 会計管理者、山下君。
    ◎会計管理者(山下善嗣君) それでは、認定第1号平成26年度小浜市一般会計歳入歳出決算および認定第2号から認定第9号までの8件の各特別会計、歳入歳出決算ならびに認定第10号平成26年度小浜市水道事業会計決算につきまして、ご説明を申し上げます。 お手元の平成26年度歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、財産に関する調書の冊子をもちまして、ご説明を申し上げます。ご用意をお願いしたいと思います。 まず、認定第1号平成26年度小浜市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、ご説明申し上げます。 一般会計につきましては、決算書の1ページから12ページに記載がございます。 それでは、6ページをお願いいたします。 表の下の行に歳入の合計額の記載がございます。合計の額をもってご説明申し上げますが、予算現額、調定額は省略をさせていただきます。収入済額は166億6,180万8,230円で、予算現額に対する収入の割合は96.2%になります。不納欠損額が1,082万6,354円で、今後収納が不可能な市税等の滞納分243人、345件を処理させていただきました。内訳は死亡23人、28件。行方不明67人、90件。生活困窮140人、200件。倒産が13人、27件でございます。収入未済額が3億2,384万7,603円で、その主なものは市税で1,456人、市営住宅使用料関係で122人などとなっております。 次に12ページをお願いします。 歳出の合計でございます。歳入同様に、予算規模は省略させていただきます。支出済額は161億6,647万223円で、予算現額に対する執行率は93.4%になります。翌年度への繰越額が5億903万7,000円で不用額は6億3,826万6,777円でございます。歳入歳出差し引き残額は4億9,533万8,007円になります。なお、実質収支額につきましては、53ページから61ページに会計ごとの調書がございますので、後ほど一括してご説明を申し上げます。 次に、特別会計の説明をさせていただきます。 まず、認定第2号平成26年度小浜市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算でございます。13ページから20ページに記載がございます。 16ページをお願いします。 歳入でございますが、収入済額が31億9,547万7,397円、予算現額に対する収入の割合は99.4%になります。不納欠損額が1,660万4,700円で、内訳は国民健康保険税で死亡7人、7件。行方不明47人、77件。生活困窮101人、154件。合わせて155人、238件分でございます。収入未済額は2億2,216万3,698円で、国民健康保険税818人分でございます。 20ページをお願いします。 歳出でございますが、支出済額は31億7,011万8,104円で、予算現額に対する執行率は98.6%になります。不用額は4,449万2,896円で、歳入歳出差し引き残額は2,535万9,293円でございます。 次に、認定第3号平成26年度小浜市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてでございますが、21ページから24ページに記載がございます。 22ページをお願いします。 歳入でございますが、収入済額は3億5,066万6,885円、予算現額に対する収入の割合は100%になります。不納欠損額はございません。収入未済額は290万6,800円で、保険料82人分でございます。 24ページをお願いします。 歳出でございますが、支出済額が3億4,919万4,085円で、予算現額に対する執行率は99.6%になります。不用額は150万6,915円で、歳入歳出差し引き残額は147万2,800円でございます。 次に、認定第4号平成26年度小浜市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定でございますが、25ページから32ページに記載がございます。 28ページをお願いします。 歳入でございますが、収入済額が31億5,890万5,937円、予算現額に対する収入の割合は99.9%になります。不納欠損額が364万9,420円で、内訳は保険料で死亡10人、10件。行方不明7人、8件。生活困窮63人、70件。合わせて80人、88件分でございます。収入未済額は1,220万2,678円で、保険料187人分でございます。 32ページをお願いいたします。 歳出でございますが、支出済額が31億64万7,401円で、予算現額に対する執行率は98.1%になります。不用額は6,024万9,599円で、歳入歳出差し引き残額は5,825万8,536円でございます。 次に、認定第5号平成26年度小浜市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでございますが、33ページから36ページに記載がございます。 34ページをお願いします。 歳入でございますが、収入済額が9,680万8,596円、予算現額に対する収入の割合は101.5%になります。収入未済額は90万5,857円で、簡易水道使用料37人分でございます。 36ページをお願いします。 歳出でございますが、支出済額が9,424万8,746円で、予算現額に対する執行率は98.8%になります。不用額は117万3,254円で、歳入歳出差し引き残額は255万9,850円でございます。 次に、認定第6号平成26年度小浜市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでございますが、37ページから40ページに記載がございます。 38ページをお願いします。 歳入でございますが、収入済額は17億3,680万5,643円、予算現額に対する収入の割合は100.7%になります。不納欠損額が148万3,535円で、内訳は下水道使用料および負担金で死亡4人、8件。行方不明33人、50件。生活困窮2人、4件。倒産5人、17件。合わせて44人、79件分でございます。収入未済額は7,812万7,201円、受益者負担金219人分と使用料720人分でございます。 40ページお願いします。 歳出でございますが、支出済額は16億6,274万3,171円で、予算現額に対する執行率は96.4%になります。翌年度への繰越額が3,600万円、不用額は2,636万1,829円で、歳入歳出予算残額は7,406万2,472円でございます。 次に、認定第7号平成26年度小浜市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでございますが、41ページから44ページに記載がございます。 42ページをお願いいたします。 歳入でございますが、収入済額は4億5,216万1,711円、予算現額に対する収入の割合は100.5%になります。不納欠損額が18万1,440円で、内訳は農業集落排水使用料で行方不明2人、3件。倒産1人、1件。合わせて3人、4件分でございます。収入未済額は1,113万8,155円で、使用料1,859件分でございます。 44ページをお願いします。 歳出でございますが、支出済額が4億4,741万8,934円で、予算現額に対する執行率は99.4%になります。不用額は247万9,066円で、歳入歳出差し引き残額は474万2,777円でございます。 次に、認定第8号平成26年度小浜市漁業集落環境整備事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでございますが、45ページから48ページに記載がございます。 46ページをお願いします。 歳入でございますが、収入済額が5,316万118円、予算現額に対する収入の割合は100.6%になります。不納欠損額が2万2,050円で行方不明1人、1件分でございます。収入未済額は543万4,129円で、使用料674件分でございます。 48ページをお願いします。 歳出でございますが、支出済額が5,073万7,085円で、予算現額に対する執行率は96.0%になります。不用額は211万915円で、歳入歳出差し引き残額は242万3,033円でございます。 次に、認定第9号平成26年度小浜市加斗財産区運営事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでございますが、49ページから52ページに記載がございます。 50ページをお願いします。 歳入でございますが、収入済額が33万3,757円、予算現額に対する収入の割合は1283.7%になります。 52ページをお願いします。 歳出でございますが、支出済額が2万4,649円で、予算現額に対する執行率は94.8%になります。不用額は1,351円で、歳入歳出差し引き残額は30万9,108円でございます。 特別会計につきましては、以上でございます。 続いて、歳入歳出決算書、実質収支に関する調書の説明をさせていただきます。 53ページをお願いします。 まず、一般会計でございますが、区分3の歳入歳出差し引き額が4億9,533万8,000円で、区分4、翌年度へ繰り越すべき財源(2)繰越明許費繰越額7,808万6,000円を差し引きますと、区分5、実質収支額は4億1,725万2,000円になります。 54ページをお願いします。 国民健康保険事業特別会計でございますが、区分3、歳入歳出差引額が2,535万9,000円で、翌年度へ繰り越すべき財源はなく、区分5、実質収支額は同額でございます。 次、55ページをお願いします。 後期高齢者医療特別会計でございますが、歳入歳出差し引き額が147万3,000円で、翌年度へ繰り越すべき財源はなく、実質収支額は同額でございます。 56ページをお願いします。 介護保険事業特別会計でございますが、歳入歳出差し引き額が5,825万9,000円で、翌年度へ繰り越すべき財源はなく、実質収支額は同額でございます。 57ページをお願いします。 簡易水道事業特別会計でございますが、歳入歳出差し引き額が256万円で、翌年度へ繰り越すべき財源はなく、実質収支額は同額でございます。 58ページをお願いします。 下水道事業特別会計でございますが、歳入歳出差し引き額が7,406万3,000円で、翌年度へ繰り越すべき財源、繰越明許費繰越額が480万円、これを差し引きまして実質収支額は6,926万3,000円になります。 59ページをお願いします。 農業集落排水事業特別会計でございますが、歳入歳出差し引き額が474万3,000円で、翌年度へ繰り越すべき財源はなく、実質収支額は同額でございます。 60ページをお願いします。 漁業集落環境整備事業特別会計でございますが、歳入歳出差し引き額が242万3,000円で、翌年度へ繰り越すべき財源はなく、実質収支額は同額でございます。 61ページをお願いします。 加斗財産区運営事業特別会計でございますが、歳入歳出差し引き額は30万9,000円で、翌年度へ繰り越すべき財源はなく、実質収支額は同額でございます。 以上、一般会計および各特別会計の実質収支に関する調書の説明とさせていただきます。 次に、公営企業会計の説明をさせていただきます。 認定第10号平成26年度小浜市水道事業会計決算の認定についてでございますが、決算書は別冊になっております。お手元の平成26年度小浜市水道事業会計決算書をご用意願います。 決算書の6ページをお開きいただきたいと思います。 平成26年4月1日から平成27年3月31日までの事業年度における損益計算書をもってご説明を申し上げます。 1の営業収益が4億590万2,311円、2の営業費用が3億5,312万4,821円で、差し引き営業利益は5,277万7,490円になりました。また、3の営業外収益が8,319万7,575円、4の営業外費用が4,866万8,095円で、営業利益に営業外収益を加え、営業外費用を差し引いた経常利益は8,730万6,970円で、5の特別利益を加え、6の特別損失を差し引いた当年度純利益は5,904万9,810円となり、前年度繰越欠損金956万8,649円を差し引き、その他未処理、利益剰余金、変動額10億3,943万3,265円を加えた当年度未処分利益剰余金は10億8,891万4,426円となりました。 以上、認定1号から認定9号平成26年度一般会計および各特別会計歳入歳出決算ならびに認定第10号平成26年度小浜市水道事業会計決算の説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 △質疑 ○議長(垣本正直君) これより質疑に入ります。 18番、宮崎治宇蔵君。 ◆18番(宮崎治宇蔵君) 認定第10号平成26年度小浜市水道事業会計決算の認定について、お尋ねをいたします。 小浜市水道事業会計決算書13ページには、給水人口が前年度に比べ500人程度減っています。そしてまた、水道料金の滞納がふえてきておりますが、経営状況についてお尋ねをいたします。 次に、地下水調査が平成25年度から行われていますが、平成26年度の調査ですけれども、どのような結果が得られたのかお尋ねをいたします。 最後に、河内川ダムの本体工事が26年度から始まりましたが、建設負担金について、26年度の負担額およびこれまでの負担金合計額についてお尋ねをいたします。 ○議長(垣本正直君) 産業部次長、天谷君。 ◎産業部次長(天谷祥直君) それでは、水道事業の会計についてお答え申します。 地方公営企業の会計制度が、平成23年度の地方公営企業法および関係政省令の改正によりまして、昭和41年以来半世紀ぶりとなる大幅な見直しが行われました。制度の見直しは、会計処理や財務状況の表示ルールにつきまして、民間企業の考え方を最大限取り入れ、他企業との比較を容易にするとともに、財務状況の透明性の向上を図るためのものでございます。 見直しの影響といたしましては、企業の財務状況を示す貸借対照表におきまして、資本が大幅に減り負債費が大幅にふえることになります。 また、経営成績を示す損益計算書におきましては、会計処理方法や関係する収益の考え方などが変更になり、利益が増加することになりました。 このような中、小浜市水道事業会計につきましても、平成26年度から新しい会計基準に基づき予算、決算を行った結果、平成26年度の収益的収支は、初年度の影響もございまして5,904万9,810円の純利益が生じ黒字決算となってございます。事業収益のうち、給水収益は3億9,151万6,809円で、平成25年度と比較し197万4,311円の減少となり、人口減少や節水型電気製品の普及等による一人当たりの使用水量が減少したためと考えられます。 また、上水道料金の収納率につきましては、平成25年度と比較いたしまして約0.5%減少しております。今後とも、経営努力に努めてまいらなければならないと考えてございます。 次に、地下水調査についてでございますが、小浜平野地下水調査は地質データ、降水データ、水門観測データ、水質分析データ等をもとに地下水流動三次元モデルを構築して、現在の小浜平野の地下水流動形態および地下水収支を把握するものでございます。この調査によりまして、上水道水源としての地下水利用の現状評価と将来予測を行い、今後の水道行政の参考とするものとしており、平成25年度から3カ年をかけまして実施しております。 調査項目といたしましては、ボーリング、観測井戸の設置や地下水位観測、河川流量観測、水質調査等を実施しております。 2カ年の調査を終えた中間結果といたしまして、水質調査においては浅井戸および深井戸ともに海水が陸側に侵入している兆候を示すような水質データは得られておりません。 地下水の水位につきましては、降雪時においては水位低下が生じており、これは消雪用の取水の影響と考えられ、特に消雪井戸が密集します沿岸域でその傾向が顕著でございました。ただし、消雪用の取水による地下水の水位低下は24時間程度で元の水位に戻ることが確認されております。 平成25年度から実施しております河川流量と地下水位の一斉観測結果からは、北川の中流域や遠敷川で覆没傾向が見られ、これらの区間で覆没した河川水は、小浜平野および小浜湾方向に流下する地下水の供給源の一つと考えております。 また、南川ではこれまでのところ顕著な覆没傾向は見出されておりません。 以上、中間報告の主な結果でございます。 次の河内川ダムの負担金につきましては、全体事業費415億円のうち、小浜市の負担金総額が27億6,805万円となっております。このうち、平成26年度の小浜市負担金は1億4,173万7,500円でございますが、うち6,936万8,000円につきましては、周辺環境の保全や降雪の影響で工事が遅れ、翌年度へ繰越となってございます。また、これまでの小浜市の負担総額は15億6,572万1,000円となっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(垣本正直君) 18番、宮崎治宇蔵君。 ◆18番(宮崎治宇蔵君) それではもう一点だけお伺いします。 ただいま、地下水調査の結果について報告がございましたが、その地下水調査の結果は当初予定していた結果であったかどうか、お尋ねをいたします。 ○議長(垣本正直君) 産業部次長、天谷君。 ◎産業部次長(天谷祥直君) 調査の内容についてでございますけれども、予想しておった結果かということでございますが、これまでの文献等で示された事項と整合する部分も多いのでございますが、現地の調査で改めて見えてきているものもございます。今後も引き続き調査を実施して、地下水の実態を解明するとともに現状と将来の評価を行っていく予定でございます。 以上でございます。 ○議長(垣本正直君) ほかに質疑はありませんか。--質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 △委員会付託 ○議長(垣本正直君) お諮りいたします。 ただいま議題となっております平成26年度各会計決算の認定については、予算決算常任委員会に付託いたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。     (異議なし) ○議長(垣本正直君) ご異議なしと認めます。 よって、本件については予算決算常任委員会に付託することに決しました。 ここで休憩いたします。 午後は1時再開いたします。                           午前11時55分休憩                           午後1時00分再開 △報告第12号から報告第13号まで ○議長(垣本正直君) 再開いたします。 日程第3 報告第12号地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の報告について、ならびに、報告第13号地方公共団体の財政の健全化に関する法律における資金不足比率の報告についてを一括議題といたします。 △提案理由の説明 ○議長(垣本正直君) 提案理由の説明を求めます。 市長、松崎晃治君。 ◎市長(松崎晃治君) ただいま日程第3をもちまして議題に供していただきました報告第12号および報告第13号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 まず、報告第12号地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の報告についてですが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により、平成26年度健全化判断比率をご報告申し上げるものでございます。 次に、報告第13号地方公共団体の財政の健全化に関する法律における資金不足比率の報告についてですが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、平成26年度資金不足比率をご報告申し上げるものでございます。本市におきましては全ての指標において国の定めた健全化判断比率等に係る基準を下回っており、健全な状況にあると考えております。 なお、報告案件の内容につきましては、この後担当職員からご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(垣本正直君) 企画部長、刀禰君。 ◎企画部長(刀禰幸広君) それでは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率および資金不足比率に関します報告第12号および報告第13号の2件についてご説明させていただきます。 これは、地方公共団体の財政情報の開示を徹底し、透明なルールのもとに早期健全化措置を導入することによりまして、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的としております。今回平成26年度決算につきまして、法第3条第1項および第22条第1項の規定に基づき、健全化判断比率等について監査委員の審査を受け、議会に報告させていただくものでございます。 初めに、報告第12号地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の報告についてですが、資料2枚目の表にありますとおり、健全化判断比率には実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率および将来負担比率の4つの指標がございます。 1つ目の実質赤字比率につきましては、一般会計の実質赤字額について標準財政規模に対する比率をあらわすものでございます。 また、2つ目の連結実質赤字比率につきましては、一般会計に特別会計、公営企業会計も含めた全会計を対象とした実質赤字額について、標準財政規模に対する比率であらわすものでございます。26年度決算では、いずれの会計におきましても実質赤字は生じておらず、このため、この2つの比率は算定されておりません。 3つ目の実質公債費率につきましては、一般会計が負担します地方債の元利償還金や上下水道など、公営企業が支払う元利償還金に対する操出金、小浜病院など一部事務組合が支払う元利償還金に対する負担金といったものの合計額の標準財政規模に対する比率で、平成24年度から26年度までの3カ年の平均値でございます。国が定めた早期健全化基準は25%でありますが、本市の比率は11.2%でございまして、健全な数値の範囲内となっております。 4つ目の将来負担比率につきましては、一般会計が将来負担すべき実質的な負債の標準規模に対する比率で、一般会計の地方債残高のほか、小浜病院などの一部事務組合や土地開発公社など、本市が出資しております設立などを抱える負債のうち、本市が負担すべき実質的な負担見込額も含めて算定するものでございます。国の早期健全化基準は350%でありますが、本市の比率は99.5%でございまして、健全な数値の範囲内となっております。 次に、報告第13号地方公共団体の財政の健全化に関する法律における資金不足比率の報告についてでございますが、資金不足比率につきましては、公営企業会計における資金不足額について事業規模に対する比率をあらわすものでございます。資料2枚目の表にありますとおり、本市においては水道事業会計、簡易水道事業特別会計、下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計および漁業集落環境整備事業特別会計の5つの会計が対象でございますが、いずれの会計も資金不足は生じておりませんので、この比率は算定されません。 以上のように、本市におきましていずれの指標も国が示している早期健全化基準を下回っておりまして、一般会計、特別会計、公営企業会計の全体をとおして、健全な状況にあるということになります。 以上、報告第12号および報告第13号の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 △質疑 ○議長(垣本正直君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。--質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 △議案第68号から議案第81号まで ○議長(垣本正直君) 日程第4 議案第68号平成27年度小浜市一般会計補正予算(第3号)より、議案第81号辺地の総合整備計画の策定についてまでを一括議題といたします。 △提案理由の説明 ○議長(垣本正直君) 提案理由の説明を求めます。 市長、松崎晃治君。 ◎市長(松崎晃治君) ただいま日程第4をもちまして議題に供していただきました議案第68号から議案第81号までにつきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 まず、議案第68号平成27年度小浜市一般会計補正予算(第3号)でございますが、歳入歳出それぞれ6億4,300万1,000円を追加し、予算の総額をそれぞれ169億1,390万4,000円とさせていただくものでございます。歳出補正の主なものといたしましては、ふるさと納税1億円の達成に向けた必要経費としてふるさと納税事業に6,287万7,000円、県のふるさと茶屋整備支援事業に遠敷地区における沿道沿い古民家の利用活用事業が採択されたことによる小浜ふるさと茶屋整備支援事業に600万円。コンパクトシティ推進に向けた立地適正化計画策定事業に300万円。(仮称)東部小学校建設に係る敷地造成等の工事請負費として、(仮称)東部小学校建設事業に3億1,100万円。ことし4月から公開している旧料亭蓬嶋楼の魅力をさらに発信し、インバウンドにも対応するため英語、中国語を含めた案内パンフレット、チラシ等を作成する小浜西組町家公開事業に55万1,000円を計上させていただきました。 次に、議案第69号平成27年度小浜市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)から議案第71号平成27年度小浜市加斗財産区運営事業特別会計補正予算(第1号)でございますが、事業費等として歳入歳出それぞれ5,511万2,000円を追加し、特別会計の総額を94億2,388万4,000円とさせていただくものでございます。 次に、議案第72号小浜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定についてでございますが、専門的な知識経験、もしくはすぐれた識見を有する者を一定の期間採用し、特定の業務に従事させるため、または一定の期間に限り業務増加が見込まれる場合等に職員の任期を定めた採用を行うために、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の規定に基づき条例を制定するものでございます。 次に、議案第73号小浜市市税条例の一部改正についてでございますが、地方税法等の一部を改正する法律等が平成27年3月31日に公布されたことに伴う所要の改定を行うものでございます。 次に、議案第74号小浜市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部改正についてでございますが、地方税法施行令等の一部を改正する政令が平成27年3月31日に交付されたことに伴う所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第75号小浜市特定個人情報保護条例の制定についてでございますが、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、本市における特定個人情報の安全かつ適正な取り扱いを図るため、条例を制定するものでございます。 次に、議案第76号小浜市財政調整基金の設置、管理および処分に関する条例の一部改正についてでございますが、小浜市土地開発公社の解散に伴い、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第77号小浜市手数料条例の一部改正についておよび議案第78号小浜市印鑑条例の一部改正についてでございますが、いわゆる番号法の施行に伴い、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第79号小浜市まちなか交流施設の設置および管理に関する条例の制定についてでございますが、小浜市観光まちづくり計画、歴史と伝統が織りなすまちなか回遊、感動おばま創造プロジェクトに基づく、まちの駅整備に伴う設置および管理に関する条例を制定するものでございます。 次に、議案第80号権利の放棄についてでございますが、小浜市土地開発公社の解散にあたり、本市が保有する債権を放棄するものでございます。 次に、議案第81号辺地の総合整備計画の策定についてでございますが、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第3条第1項の規定により、田烏辺地の林道を整備するにあたり、辺地の総合整備計画を策定するものでございます。 以上が提案理由の説明でございまして、詳細につきましてはこの後担当職員からご説明を申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(垣本正直君) 企画部長、刀禰君。 ◎企画部長(刀禰幸広君) それでは、補正予算に関します議案第68号平成27年度小浜市一般会計補正予算(第3号)から議案第71号平成27年度小浜市加斗財産区運営事業特別会計補正予算(第1号)までの4議案につきまして、平成27年度9月補正予算書に基づきご説明させていただきます。 1ページをお願いいたします。 初めに、議案第68号平成27年度小浜市一般会計補正予算(第3号)でございますが、歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6億4,300万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ169億1,390万4,000円とするものでございます。また、補正の款項の区分および当該区分ごとの金額ならびに補正後の金額は、第1表歳入歳出予算補正によるところでございます。債務負担行為の追加については、第2表財務負担行為補正に、また、地方債の追加および変更は、第3表地方債補正によるところでございます。 2ページをお願いいたします。 第1表歳入歳出予算補正の歳入ですが、第11款分担金負担金は、第1項負担金でクリーンセンターの維持管理等にかかる町負担金355万9,000円の追加。 第13款国庫支出金は、2,448万2,000円の追加で、その内訳といたしましては第1項国庫負担金が児童扶養手当負担金で83万5,000円の追加。第2項国庫補助金が、社会資本整備交付金など2,364万7,000円の追加でございます。 第14款県支出金は6,317万2,000円の追加で、その内訳は第2項県補助金が中山間地域農業総合対策支援事業補助金および企業的園芸支援事業補助金など5,867万2,000円の追加。第3項委託金が、海岸漂着物地域対策推進事業委託金で450万円の追加でございます。 第16款寄附金は、第1項寄附金で小浜市ふるさと寄付金8,750万円の追加。第17款繰入金は、第2項基金繰入金で小浜市教育施設整備基金繰入金3,000万円の追加。 第18款繰越金は、前年度繰越金で1億908万8,000円の追加。第20款市債は、3億2,520万円の追加でございます。 以上、歳入合計で6億4,300万1,000円の追加となるものでございます。 3ページ歳出をお願いいたします。 第2款総務費は9,423万6,000円の追加で、内訳といたしましては第1項総務管理費ふるさと納税の目標達成額に向けたふるさと納税事業などで8,327万円の追加。第2項徴税費が市税過誤納還付金で1,000万円の追加。第3項戸籍住民基本台帳費で個人番号カードなど、交付にかかる住基ネットワーク事務経費で96万6,000円の追加でございます。 第3款民生費、第2項児童福祉費は、児童扶養手当月額の改正により250万5,000円の追加でございます。 第4款衛生費、第2項清掃費は、クリーンセンターの緊急施設修繕などにより2,130万5,000円の追加でございます。 第5款労働費、第2項労働諸費は、国の事業採択に伴う若狭シルバー人材センター企画事業補助金で87万6,000円の追加でございます。 第6款農林水産業費は7,262万7,000円の追加で、内訳といたしましては第1項農業費が自力施工による鳥獣侵入防止金網柵の設置等を支援します、鳥獣害防止総合対策事業で5,621万9,000円の追加。第2項林業費が、幹線となる林業に直結する路線の林道舗装を行う県単林道改良事業などで1,130万円の追加。第3項水産業費が、海岸に漂着した流木等を処分する漁港維持管理経費などで510万8,000円の追加でございます。 第7款商工費、第1項商工費437万8,000円の追加で、主な内容は食文化館のリニューアル、日本遺産認定を踏まえた英訳付きパンフレットを作成する、食のまちづくりNEXTステージプロジェクト事業や食文化館の設備修繕などでございます。 第8款土木費は、1億2,148万4,000円の追加で、内訳といたしましては第2項道路橋梁費が8,158万4,000円の追加で、各地区の要望や点検結果を踏まえて実施する道路維持や改良工事および橋梁の長寿命化計画を推進する経費でございます。このほか、第3項河川費が河川維持事業で3,490万円の追加。第4項都市計画費が、コンパクトシティを推進するための計画を策定する立地適正化計画策定事業や都市公園の施設修繕などの補正で500万円を追加するものでございます。 第10款教育費は、3億2,559万円の追加で、内訳といたしましては第2項小学校費が(仮称)東部小学校の建設に係る敷地造成や地盤改良および調整池の設置などで3億1,100万円の追加。第5項社会教育費が、公民館の改修や遠敷地区の伝統的民家群の民家の改修を支援する補正などで1,459万円の追加でございます。 以上、歳出合計で6億4,300万1,000円の追加となるものございます。 4ページをお願いいたします。 第2表債務負担行為補正の追加でございますが、戸籍住民基本台帳事務経費において、平成28年度から平成32年度までの5年間で限度額を2,056万5,000円と設定させていただくものでございます。補正の理由は、戸籍作成などの電算システム機器の更新によるものでございます。 次に5ページ、第3表地方債補正で、まず、1の追加でございますが、林道整備事業につきまして500万円の起債限度額を設定させていただくものでございます。起債の方法、利率および償還の方法は、それぞれ記載のとおりでございます。 次に、2の変更でございますが、表中の道路整備事業、河川整備事業および小学校施設建設事業の3件について限度額をそれぞれ表記載のとおり変更し、合計で3億2,020万円を増加させていただくもので、起債の方法、利率、償還の方法については補正前と同じでございます。以上、議案第68号の説明とさせていただきます。 6ページをお願いいたします。 議案第69号平成27年度小浜市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)でございますが、歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,445万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ35億4,061万4,000円とするものでございます。また、補正の款項の区分および当該区分ごとの金額ならびに補正後の金額は、第1表歳入歳出予算補正によるところでございます。 7ページをお願いいたします。 第1表歳入歳出予算補正の歳入でございます。補正は第11款繰越金で2,445万2,000円の追加でございます。 次に8ページ歳出でございますが、補正は第10款諸支出金、第1項償還金および還付加算金で医療療養給付費にかかる国庫支出金等の精算返還金による2,445万2,000円を追加するものでございます。 以上、議案第69号の説明とさせていただきます。 9ページをお願いいたします。 議案第70号平成27年度小浜市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)でございますが、歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,057万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額それぞれ32億666万9,000円とするものでございます。また、補正の款項の区分および当該区分ごとの金額ならびに補正後の金額は、第1表歳入歳出予算補正によるところでございます。 10ページをお願いいたします。 第1表歳入歳出予算補正の歳入でございます。第6款支払基金交付金は340万7,000円の追加。第10款繰越金は2,717万1,000円の追加で、歳入合計で3,057万8,000円の追加となるものでございます。 次に、11ページ歳出でございますが、補正は第8款諸支出金、第1項償還金および還付加算金で、介護給付費にかかる国庫支出金等の精算返還金による3,057万8,000円の追加でございます。 以上、議案第70号の説明とさせていただきます。 12ページをお願いいたします。 議案第71号平成27年度小浜市加斗財産区運営事業特別会計補正予算(第1号)でございますが、歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ8万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ11万円とするものでございます。また、補正の款項の区分および当該区分ごとの金額ならびに補正後の金額は、第1表歳入歳出予算補正によるところでございます。 13ページをお願いいたします。 第1表歳入歳出予算補正の歳入でございます。補正は、第2款繰越金で8万2,000円の追加でございます。 次に、14ページ歳出でございます。 補正は第1款総務費、第1項財産区管理会費で、管理委員会の開催回数の補正などによる8万2,000円の追加でございます。 以上、議案第71号の説明とさせていただきます。 9月補正予算に関する議案第68号から第71号までの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(垣本正直君) 総務部長、山口君。 ◎総務部長(山口雅已君) それでは、私のほうからは議案第72号から議案第81号までにつきまして、お手元にございます議案書に基づきましてご説明をさせていただきたいと存じます。 1ページをお願いいたします。 小浜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定についてでございますが、本市におきまして専門的な知識経験、もしくはすぐれた識見を有する職員を任期を定めて業務に従事させたり、一定の期間業務量の増加が見込まれる事業に職員の任期を定めて採用するため、今回必要な事項を定めさせていただこうとするものでございます。 2ページをお願いいたします。 第1条では趣旨を、第2条では専門的知識経験を有するもの、またはすぐれた識見を有するものを任期付職員として採用することができる旨を規定をさせていただいております。 3ページ、第3条では一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務があるなどの場合においても、任期付職員の採用をすることができるとするものでございます。 第4条におきましては、短時間勤務の任期付職員について。 4ページ、第5条では、任期の特例、第6条では、任期の更新に関する規定でございます。 第7条につきましては、第2条に規定する任期付職員のうち、高度な専門的知識経験を有する者の給料表を規定するとともに、この職員に対します号級の決定方法や短時間勤務にかかる給料月額の計算方法、手当等に関する規定を盛り込まさせていただいております。 5ページ、第8条でございますが、一般職の給与条例の適用除外、それから手当て等の読み替え等につきまして規定をさせていただいております。 第9条におきましては、規則への委任でございます。 附則でございますが、第1項につきましては施行期日について。第2項から第4項までにつきましては、本条での制定にあわせまして関係条例の一部を改正させていただくものでございます。 7ページをお願いいたします。 議案第73号小浜市市税条例の一部改正についてでございますが、地方税法等の一部改正に伴う所要の改正でございます。 8ページをお願いいたします。 第23条2項では、外国法人の事務所等の認定に関する規定でございまして、根拠法を法人税法から地方税法に改正をさせていただくものでございます。 第33条2項につきましては、個人市民税の所得割の課税標準につきまして計算の算定方法を追加する規定でございまして、36条の2、第8項につきましては、新たに法人番号を追加するものでございます。 36条の3の3、第4項につきましては、所得税法の改正に伴う適用条項の変更でございます。 第51条第2項から第139条の3、第2項までの改正につきましては、個人番号等を追加する規定となっております。 9ページ、附則第4条第1項につきましては、法人税法の改正に伴います条項の変更でございます。 附則第7条の3の2、第1項につきましては、個人市民税の住宅借入金等特別税額控除の適用期限を延長するものでございます。 附則第10条の3につきましては、個人番号等を追加する内容となっております。 10ページ、附則第16条の2につきましては、市たばこ税の税率の特例を削除させていただくものでございます。 附則でございますが、第1条では改正条例の制度の規定の施行期日を、第2条から第6条、市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、特別土地保有税に関する経過措置を規定をさせていただいております。 特にこの中で12ページ、附則第5条でございますが、市たばこ税に関する経過措置でございますが、附則第16条の2の規程を削除いたしますことから、平成28年度から平成31年度までの間、税率を改正をさせていただくものでございます。平成28年4月1日前までの紙巻きたばこ、三級品にかかります市たばこ税は従前の例によるものとさせていただき、平成28年度から平成30年度の各年度における市たばこ税を段階的に引き上げさせていただこうとするものでございます。 21ページをお願いいたします。 議案第74号小浜市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部改正についてでございますが、地方税法施行令等の一部改正に伴いまして、平成25年9月に改正をさせていただきました小浜市国民健康保険税条例の附則を改正をさせていただくものでございます。 22ページをお願いいたします。 附則第1条につきましては、改正条例の附則第1条を第1号とし、第2号に新たに追加するものでございまして、読み替え規定の施行期日を平成28年1月1日からとする内容となっております。 附則につきましては施行期日の規定でございます。 次に23ページをお願いいたします。 議案第75号小浜市特定個人情報保護条例の制定についてでございますが、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の一部規程が施行されますことにあわせまして、本市における特定個人情報の適切な取り扱いを図るため、必要な事項を制定させていただこうとするものでございます。 24ページをお願いいたします。 本条例につきましては、4章立てで構成をされております。内容につきましては、45条でございます。 まず、第1章総則でございますが、第1条で本条例の目的、第2条で用語の定義等を規定をさせていただいております。 25ページから27ページにかけましては、第2章特定個人情報の取り扱いに関しまして、3条から第13条までで構成をされております。 第6条および第7条では、特定個人情報の収集、保有等について制限をする内容を規定させていただいておりますし、第9条および第10条につきましては、特定個人情報の正確性および情報の漏えいや滅失等の防止について規定をしております。 第12条および13条では、特定個人情報等の利用提供につきまして、制限する内容を規定させていただいております。 27ページから41ページにつきましては、第3章ということで実施機関が保有する保有特定個人情報の開示、訂正および利用停止に関しまして規定をさせていただいておりまして、第1節につきましては、開示に係る規定で第14条から第26条までで構成をされております。 開示につきましては、本人または代理人による保有特定個人情報の開示請求、請求の手続き、実施機関の開示義務等の事務について規定をさせていただいております。 35ページから37ページ、第2節につきましては訂正に関する規定でございまして、第27条から第34条までで構成をされております。自己の保有特定個人情報におきまして内容が事実でないと思われるときは、保有特定個人情報を訂正することができる旨の規定で、訂正の請求、訂正請求の手続き、訂正までの事務等について規定をさせていただいております。 37ページから39ページ、第3節につきましては利用停止に関する規定が盛り込まれておりまして、第35条から40条までで構成をされております。自己の保有個人情報につきまして、実施機関が適法に取得したものでないとき、利用目的が範囲を超えて保有されているときなどにつきましては、情報の利用提供の停止、情報の消去を請求できるものとされております。 40ページ、第4節につきましては不服申し立て等の規定でございまして、41条から43条において開示訂正および利用停止等につきまして、実施機関から行われた決定等に対し不服申し立てがあったときは、小浜市情報公開個人情報保護審査会に諮問することが規定をされております。 41ページ、第4章でございますが雑則の規定でございまして、44条、45条におきまして、個人情報保護条例の適用除外および規則への委任について規定をさせていただいております。附則でございますが、第1項で施行期日を、第2項では関係条例の整備といたしまして小浜市個人情報保護条例の一部改正をさせていただくものでございます。 続きまして43ページをお願いいたします。 議案第76号小浜市財政調整基金の設置、管理および処分に関する条例の一部改正についてでございますが、小浜市土地開発公社の解散に伴いまして、関係する条項を改正するものでございます。 44ページの中で、第3条、第3項の土地開発公社による基金運用の規定につきまして、今回削除をさせていただこうとするものでございます。附則につきましては、施行期日の規定でございます。 続きまして45ページをお願いいたします。 議案第77号小浜市手数料条例の一部改正についてでございますが、いわゆる番号法の施行に伴いまして、新たに通知カードおよび個人番号カードの再交付にかかる手数料を追加する内容となっております。 46ページ、住民基本台帳カードの発行がことし末をもって終了いたしまして、来年からは個人番号カードに移行することから別表第1を改正するものでございます。附則につきましては、改正条例の施行期日でございます。 続きまして47ページをお願いいたします。 議案第78号小浜市印鑑条例の一部改正についてでございますが、これも先ほどと同じように、番号法の施行に伴いまして印鑑登録申請の際における本人および代理人の確認のための書類に、新たに個人番号カードを追加をさせていただくものでございます。 48ページ、内容でございますが第4条2項および4項中におきまして、個人番号カードの文言を追加をさせていただくものでございます。附則につきましては、施行期日の規定でございます。 続きまして、49ページをお願いいたします。 議案第79号小浜市まちなか交流施設の設置および管理に関する条例の制定についてでございますが、小浜市観光まちづくり計画に基づきまして、まちの駅を整備するため関連施設の設置および管理に関する条例を制定させていただくものでございます。 50ページをお願いいたします。 第1条では設置および管理に関する趣旨、第2条では交流施設の設置目的等を規定をさせていただいております。 第3条では名称および位置を規定しており、名称を小浜市まちの駅とし、位置につきましては、小浜市小浜白鬚111番1でございます。このほか施設の構成や指定管理者による管理、施設の利用および利用料金等につきまして、所要の規定をこの中で整備をさせていただいております。 53ページ、附則でございますが、第1項はこの条例の施行期日を、第2項では指定管理に係ります準備など必要なことにつきましては、この条例の施行前でも行うことができる旨を規定させていただいております。 続きまして、56ページをお願いいたします。 議案第80号権利の放棄についてでございますが、小浜市土地開発公社の解散に当たりまして、本市が有する権利を放棄するもので、地方自治法第96条第1項第10号の規定に基づき、議会の議決をお願いするものでございます。権利の相手方につきましては、小浜市土地開発公社、放棄する権利につきましては、代物弁済を控除した残額の求償権でございます。 次に57ページ、議案第81号でございますが、辺地の総合整備計画の策定についてでございます。内容でございますが、辺地の総合整備計画を策定に関するものでございまして、田烏辺地の林道を整備するための計画でございます。 以上、概略ではございますが、議案第72号から議案第81号までの説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 △質疑 ○議長(垣本正直君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。--質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 △委員会付託 ○議長(垣本正直君) ただいま議題となっております各議案を、先に配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。 △陳情 ○議長(垣本正直君) 日程第5 陳情を議題といたします。 今期定例会において、本日までに受理いたしました陳情は、さきに配付してあります陳情文書表のとおりであり、その内容は陳情書の写しのとおりであります。 △委員会付託 ○議長(垣本正直君) ただいま議題となっております陳情を、陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 △散会 ○議長(垣本正直君) 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 明29日から9月8日までは休会とし、9日は定刻本会議を開き、一般質問を行います。 本日は、これにて散会いたします。                           午後1時40分散会 上会議の次第を記し相違ないことを証明するために署名する。           平成27年  月  日           小浜市議会議長           署名議員   8番           署名議員   18番 上会議録は地方自治法第123条の規定により調製したものである。        小浜市議会事務局長  大野木 徹...