小浜市議会 2014-12-11
12月11日－02号
平成２６年 １２月 定例会（第５回） 平成26年12月11日小浜
市議会定例会会議録（その２）●出席議員（17名） １番 藤田靖人君 ２番 西本清司君 ３番 小澤長純君 ４番 今井伸治君 ５番 能登恵子君 ６番 松崎圭一郎君 ７番 池田英之君 ８番 下中雅之君 ９番 三木 尚君 10番 垣本正直君 11番 藤田善平君 13番 風呂繁昭君 14番 富永芳夫君 15番 清水正信君 16番 池尾正彦君 17番 宮崎治宇蔵君 18番 山本益弘君●欠席議員（なし）●地方自治法第121条の規定による
議場出席者職氏名 市長 松崎晃治君 副市長 東 武雄君 政策幹 河野 研君 総務部長 仲野郁夫君
総務部次長 山口雅已君
総務部次長 天谷祥直君
総務部税務課長 大下雅章君 企画部長 南谷憲児君
企画部次長 橋本長一朗君
企画部財政課長 伊須田 尚君 企画部食の
まちづくり課長 北野絹子君 民生部長 吉村忠康君
民生部次長 松田克彦君
民生部次長 小南弘幸君
民生部社会福祉課長 中野純子君
民生部健康長寿課長 齊藤睦美君 産業部長 藤本周次君 産業部次長 小嶋直人君
産業部商工観光課長 山下善嗣君
教育委員会教育長 森下 博君 教育部長 松林吉博君 教育部次長 松井俊樹君
教育部教育総務課長 西田雅志君
教育部文化課長 舘 勲一君●
議会事務局長および書記
議会事務局長 大野木 徹 次長 和久田和典 書記 濱田麻希●議事日程 平成26年12月11日 午前10時開議 日程第１ 議案第86号 小浜市
総合福祉センターおよび小浜市
デイサービスセンターの
指定管理者の指定についての撤回について 議案第77号 平成26年度小浜市
一般会計補正予算（第８号）の訂正について 日程第２ 一般質問 午前10時15分開議
△開議
○議長（垣本正直君） これより本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○議長（垣本正直君） 諸般の報告をいたさせます。 事務局長、大野木君。
◎
議会事務局長（大野木徹君） 報告いたします。 11月28日、
予算決算常任委員会全体会が開催されました。 同日、広報委員会が開催されました。 同日、平成26年度10月分の
例月出納検査結果報告を受理しました。 11月30日、
健やかふるさと料理の会が開催され、議長が出席しました。 12月１日、
総務民生常任委員会審査ならびに分科会調査が開催されました。 同日、小浜市
教育委員会の事務の管理および執行状況の点検・評価報告書を受理しました。 12月２日、
産業教育常任委員会審査ならびに分科会調査が開催されました。 12月５日、小浜市
防犯隊歳末警戒出動式が開催され、議長が出席しました。 12月10日、
総務民生常任委員会が開催されました。 本日、
議会運営委員会ならびに全員協議会が開催されました。 ただいまの出席議員は17名であります。 地方自治法第121条の規定による本日の議場出席者は、松崎市長ほか21名であります。 以上報告いたします。
△
会議録署名議員の指名
○議長（垣本正直君） 本日の
会議録署名議員は、小浜
市議会会議規則第79条の規定により、議長において６番松崎圭一郎君、13番風呂繁昭君を指名いたします。 本日の日程は、配付いたしました印刷物のとおりであります。
△議案第86号小浜市
総合福祉センターおよび小浜市
デイサービスセンターの
指定管理者の指定についての撤回について、ならびに議案第77号平成26年度小浜市
一般会計補正予算（第８号）の訂正について
○議長（垣本正直君） 日程第１ 議案第86号小浜市
総合福祉センターおよび小浜市
デイサービスセンターの
指定管理者の指定についての撤回について、ならびに議案第77号平成26年度小浜市
一般会計補正予算（第８号）の訂正についてを議題といたします。
△撤回ならびに訂正理由の説明
○議長（垣本正直君） 撤回ならびに訂正理由の説明を求めます。 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） ただいま、日程第１をもちまして議題に供していただきました議案第86号小浜市
総合福祉センターおよび小浜市
デイサービスセンターの
指定管理者の指定についての撤回について、および議案第77号平成26年度小浜市
一般会計補正予算（第８号）の訂正についてご説明を申し上げます。 議案第86号小浜市
総合福祉センターおよび小浜市
デイサービスセンターの
指定管理者の指定についてを撤回させていただきたく、ご承認を求めるものでございます。また、この撤回請求に伴いまして、関連予算であります議案第77号平成26年度小浜市
一般会計補正予算（第８号）を訂正させていただきたく、ご承認を求めるものでございます。 議案の撤回および訂正という事態に至りましたことを深くおわび申し上げます。 詳細につきましては、この後担当職員からご説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○議長（垣本正直君） 民生部長、吉村君。
◎民生部長（吉村忠康君） それでは、議案第86号小浜市
総合福祉センターおよび小浜市
デイサービスセンターの
指定管理者の指定についての撤回について、ご説明を申し上げます。 この議案につきましては、地方自治法第244条の２第３項および小浜市公の施設の
指定管理者の指定の手続等に関する条例第５条の規定により、
社会福祉法人小浜市
社会福祉協議会を
指定管理者に指定し、小浜市
総合福祉センターおよび小浜市
デイサービスセンターの管理を行わせるため、同法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるため、去る11月28日に提出させていただいたものでございます。 撤回の理由といたしましては、指定の期間を平成27年４月１日から平成32年３月31日までの５年間とし、募集をし、１団体から応募があり、選定委員会において候補者として選定していただき、議案として提出させていただいたところでございますけれども、小浜市
総合福祉センター等の設置および管理に関する条例第５条におきまして、
指定管理者が施設管理を行う期間は３年とすると規定をされておりまして、現在の議案が条例に反しているものとなっておりますことから、撤回をお願いするものでございます。 このような事態になりましたことは、思い込みで適切な確認を怠ったことにより生じたことでございまして、深くおわびを申し上げますとともに、議案撤回ということを重く受けとめまして、今後このようなことが二度と起こらないように、十分審査をした上で議案を提出するよう注意をしてまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。大変申しわけありませんでした。
○議長（垣本正直君） 企画部長、南谷君。
◎企画部長（南谷憲児君） 議案第77号平成26年度小浜市
一般会計補正予算（第８号）の訂正について、ご説明させていただきます。 この12月補正におきましては、
債務負担行為の追加の補正をさせていただいておりますが、今回、小浜市
総合福祉センターおよび小浜市
デイサービスセンターの
指定管理者の指定に関する議案第86号の撤回をさせていただきます関係から、これに関する
債務負担行為の補正について訂正をさせていただくものでございます。 具体的な訂正箇所および内容でございますが、12
月補正予算書（その２）の４ページの第２表、
債務負担行為補正におきまして、小浜市
総合福祉センター運営事業に係る
債務負担行為の内容を削除させていただき、予算に関する説明書26ページの当該年度以降の
支出予定額等に関する調書におきまして、小浜市
総合福祉センター運営事業に係る
債務負担行為の内容を削除させていただきたいとするものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（垣本正直君） これより、質疑に入ります。質疑はありませんか。－－質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。
○議長（垣本正直君） お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第86号小浜市
総合福祉センターおよび小浜市
デイサービスセンターの
指定管理者の指定についての撤回については、これを承認することにご異議ありませんか。 （異議なし）
○議長（垣本正直君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第86号小浜市
総合福祉センターおよび小浜市
デイサービスセンターの
指定管理者の指定についての撤回については、これを承認することに決しました。 議案第77号平成26年度小浜市
一般会計補正予算（第８号）の訂正については、これを承認することにご異議ありませんか。 （異議なし）
○議長（垣本正直君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第77号平成26年度小浜市
一般会計補正予算（第８号）の訂正については、これを承認することに決しました。
△一般質問
○議長（垣本正直君） 日程第２ これより、一般質問に入ります。 16番、池尾正彦君。
◆16番（池尾正彦君） 16番、
市政改革クラブの池尾でございます。発言通告書に従いまして一般質問をしていきます。 本日、私は大きくは２つのことについて質問を申し上げます。１つは小浜市の
人口減少対策について。それから、もう一つは原子力災害による広域避難について質問をいたします。 今日は質問事項をたくさん持っておりまして、理事者の方にお願いしたことがございまして、質問に対する答弁は明快に、簡単で結構ですので、適切に答弁をお願いしたいと思います。私もいろんなことを今日は話をしたいと思っておりまして、その時間をどうか確保するように答弁をお願いしたいと思っております。 まず最初に、
人口減少対策についての質問に入っていきたいと思います。先日、全員協議会のときに
人口減少問題対策ワーキンググループでのまとめの説明を受けまして、そして、その後11月25日に
人口減少問題対策本部を設置していくというお話でございましたので、そのときの設置の内容といいますか、対策本部としての具体的な対策の内容などについての説明をまずお願いいたします。
○議長（垣本正直君）
企画部次長、橋本君。
◎
企画部次長（橋本長一朗君） お答えをいたします。
人口減少対策本部につきましては、今、議員が申されましたように、
ワーキンググループの結果が10月にまとまりましたことから、11月の25日に市長を本部長にしまして、副市長、教育長を副本部長、また、各部の部長級および部の調整次長等を本部員としました「小浜市
人口減少対策本部」を設置したところでございます。対策本部は小浜市の人口減少の特性に即した施策の検討をすること、また、国・県の施策の情報収集等迅速で的確な対応、それから、「まち・ひと・しごと創生法」が成立をしましたが、この法律で市町村に努力義務として位置づけられました地方版の総合戦略の策定等といったものを行うことといたしております。 以上です。
○議長（垣本正直君） 16番、池尾正彦君。
◆16番（池尾正彦君） 今のお話を聞きまして、対策本部ができて、これから出発ということでございますが、私の要望といいますのは、本部ができて、これからいろんな政策が実施されていくと思いますけれども、平成27年度の予算にいろんなその内容というものは反映していかなければならないと思っておりますので、平成27年度予算に対しての考え方はどのようにお持ちですか。
○議長（垣本正直君）
企画部次長、橋本君。
◎
企画部次長（橋本長一朗君） お答えをさせていただきます。 平成27年度の予算に反映されるのかどうかということでございます。
人口減少対策は長期的な視点を持つとともに、国の施策と地方が地域特性を生かし実行する施策と連携させ、国を挙げて取り組むべき課題であるというふうに考えております。 対策本部での検討結果につきましては、来年度に予定をしております第５次総合計画の基本計画の改定でありますとか、また、「まち・ひと・しごと創生法」に基づき策定することとなる総合戦略に反映をまずさせていきたいというふうに考えております。 さらにその中で、早期に取り組むべきものにつきましては、国・県の施策、また予算の動向を十分踏まえた上で、本市の特性を生かした独自の施策も検討しまして、当初に限らず補正も含めた平成27年度の予算に反映させていきたいと考えております。 以上です。
○議長（垣本正直君） 16番、池尾正彦君。
◆16番（池尾正彦君） 今のご答弁の中におきまして、国・県などの政策のことも関連してくるのじゃないかと思いますけれども、特に今度、法律でいろんなものが決まっていきますけれども、法律というのは九州から、それから、沖縄から北海道までを、全体を見通しての法律というものが私はできていくと思うんですよ。しかしながら、実際問題、その各地域地域の特殊性といいますか、そういうものを加味した内容でなければ、実際その内容的なものは私は実行できないんじゃないかということを私は思っておるんですよ。ですから、小浜市に即した内容のことをそこに組み入れていかなければ、ほかのところでやっているから自分たちはこれでいいんじゃなくて、小浜市独自のものを考え、場合によっては一般財源なども使うような、そういうような調子でもってやっていただきたいということを要望しておきます。人口問題の方、まず、対策本部の質問はそれだけにしておきたいと思います。 それから、発言通告書には私は人口増進を目指す方策。何か増進といいますと、進めていくことで、私はこの言葉を使うこと自体がちょっと何か恥ずかしい感じでもって使っているんですけれども、しかしながら、私の思いをまず最初に申し上げますので、そのことについてのいろいろまた質問をしていきたいと思います。 私は人口増進、例えば、先日もいろんな部長が企業の誘致で土地を作っておく、そうでなければ、企業の誘致はなかなか難しい。私はそのとおりだと思います。造成も何もしないで、ただ来てください、それだけじゃ私は話にはならないと思っております。ここで私はそういうこととはまた別個の意味において、小浜市が今後発展していく場合においては、今一番重要なことはどういうようなことで、そして、中期的、長期的に私たちが将来を見越して考えていった場合には、特に大きなものとして２つのことを私は考えます。 １つは教育の充実です。それから、もう１つは医療の充実です。この２つに共通するのは、そこに住んでいる親が、人々が安心するということなんですよ。ですから、いろんなこういう政策をやろうと言っても、それを見て企業に来てもらいます、これはありがたいことです。しかし、それだけで人口の増大、そしてまた人口の流出を防ぐことは難しいと私は思っております。やはり、人が小浜市に来た場合、そこに、小浜市に自分は住みたいんだと、そういう気持ちになる小浜市でなければ、人口はやはり減っていくんじゃないかと思います。それから、医療にしてもそうです。そういう意味におきまして、医療のことは次に質問いたしますけども、まず、教育というものがいかに将来にわたって、そこに住んでいる
子どもたちなどの教育をすることが小浜市の将来の発展にとっては大きな重要な役割を担うという、私は観点でこれから質問をしていきたいと思っております。この小浜市に住んでよかった、
子どもたちがそういう気持ちを持って毎日を生活する場合と、小浜市は何だという気持ちを持った場合においては、例えば人口のことだけで考えていくならば、大きな差が私はそこに出てくると思います。 まず、教育の充実の方のことでお尋ね、また質問していきたいと思いますけども。私も昔、学校に務めたことがありまして、34年間社会科の教員をやったことがあります。そして、私学でございましたので、各
学校生徒募集とか、神奈川県のときから、舞鶴のときもそうでございます、それをずっと専門的にその辺をやっておりました。そして、１つ私が小浜市の
教育委員会、小浜市の先生方に申し上げたいと思いますのは、私の思いとしては本当にね、皆さん方はどうかわかりませんけども、小浜市の小学校、中学校の先生の教育に対する取り組みはほかとは群を抜いております。子どもを大事にして少しでも伸ばそうというその意欲といいますか。そして、朝早くから夜遅くまで重労働な場合が多いと思いますけども、一生懸命やっておられる姿は、これはほかでは見られないということを私は申し上げたいと思います。それにおいて各小学校、中学校の先生方、真摯にそして真剣に教育に取り組んでいただいているということは、これは私だけじゃなくてほかの方もやはり考えておられるんじゃないかと思います。だからこそです。それをより一層進めていく、真剣に取り組んでいただく先生方を我々みんなで応援するというぐらいの姿勢を持たないと。中にはね、中には失礼ですけど、よくホトトギスの話があるんですよ。ホトトギスというのは子どもを産んで、その卵をほかの巣の中に入れて育てていってもらうと。そして、ホトトギスというのは卵をウグイスの巣の中に入れたりよくするんですけど。そして、そこでウグイスの親はばかといえばばかです、ホトトギスの卵を一生懸命育てているんです。そして、大きくなったら、それを蹴落とすぐらいのことをやっていくわけです。そういうようなことであってはならない。だから、教育の充実といいましても、まず根本的には親は自分の責任でもって
子どもたちの最低限、生活習慣といいますか、そういうものをきちっとやらなければ、ホトトギスのような親になってはいけないと思うんですよ。皆学校に、よく保護者会でも、親が自分では家ではどうしてもできんから、学校でお願いしますと。とんでもないことですわ。最低限やってもらいたいと思うんですけども。そこで、いろいろ例えば中学校の１年生になって不登校とか、いじめもそうですけども、いろんなことがあります。やはり
子どもたちには小学校から中学校へ上がるときに、いろんなギャップというのが実際出ているところがあるようですけれども、それを解決するために小浜市としては小中の連携というものを強力に進めていただいていると思いますので、その小中連携、小学校、中学校の先生方の連携、それから、小学校の児童と中学校の生徒の交流といいますか、そういうようなことは今実際、現在どういうふうな形でもってされておられるのかをまずお聞きいたします。
○議長（垣本正直君）
教育総務課長、西田君。
◎
教育部教育総務課長（西田雅志君） お答えいたします。 小学校と中学校が連携して児童・生徒の指導に当たっていくことにつきましては、議員仰せのとおり大変重要なことであると認識をしているところでございます。小浜市におきましては、現在、
中学校区ごとに学校長がイニシアティブをとり、さまざまな取り組みを実施しているところでございます。例を挙げますと、中学校の
合唱コンクールを小学生が観賞したり、小学校が毎年行っている陸上記録会の練習に中学校の陸上部員が出向き指導するといった試みや、中学校の授業や部活動を参観してもらう機会を設けまして、具体的な中学校生活をイメージしてもらうようにしております。これらの取り組みを通しまして、各学校におきましては小学校には中学校生活への不安を希望に変えられるように、また、中学生には自分に対する自信が持てるように指導をしているところでございます。もちろん、教員同士の情報交換や授業参観も行っておりまして、指導に連続性を持たせるという取り組みを続けております。
教育委員会といたしましては、今後とも児童・生徒のより一層の健全な育ちの実現に向けまして、創意工夫しながら取り組みを充実させていくよう、協力と指導をしていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（垣本正直君） 16番、池尾正彦君。
◆16番（池尾正彦君） まず最初は小中の連携のことをお尋ねいたしました。学校関係者だったらわかるんですけれども、小学校や中学校の先生が合わさって話し合うというのは、なかなか時間の設定をするのは難しいということを私は十分わかっております。しかしながら、その
子どもたちのギャップを何とかなくすためには、やはり小学校の先生が中学校の先生に、その中学校に行った子どものことを最初の段階で教えていくなり、知らせていく、それはその子どもを育てる上では非常に重要なことだと私は思っておりますので、より一層小中連携といいますか、そういうものは進めていっていただかなければならないと思います。 それから２つ目で、教育の充実の２つ目といたしましては「
ふるさと教育」のことについて質問していきたいと思います。今、各学校でいろんなふるさとのことを研究していく、また、
子どもたちに教えていく、そのことをされていることは私はわかっております。その上での話でございますけども。やはり人間というものは自分たちが住んだところ、そこを嫌がるならば、そこに住むはずがないわけでございます。ありがたいことに、私たちの小浜市の場合には海、山、川、風光明媚で、そして、すばらしいところに私たちは住んでいるんですよ。ここに住んでいるから、そのよさが全然本当にわからない場面が多いんですよ。ですから、今の「
ふるさと教育」の中においては、
子どもたちに今自分たちが住んでいるところはほかとは違ってすばらしいというところを教えていく、そういうような姿勢というものは、ただ単にこれは学校の先生だけじゃありません。やはり、地域の大人もあらゆるところにおいてそういうような「
ふるさと教育」といいますか、そういうものを教えていくということがこの小浜市を守っていく、小浜市の将来を担う
子どもたちの志を高め、そして、小浜市を支えていくのは自分たちだということを
子どもたちに逐一いろんな場面において、教育じゃなくて、この場合にはこうだと、そういうような大人が趣旨を持ちながら
子どもたちに接していく場合と、そうでない場合においては、学校の授業だけでは、これはとてもできるものじゃありませんし、学校の授業で例えば、１週間の中に１こま「
ふるさと教育」の時間を入れるといっても、これもなかなか入れられないことないんですけれども、それでもう全て終わるんじゃないですよ。それはあくまでも小さな事柄だと私は思うんですよ。１こまでも入れて。入れることも困難なことなんですけども。ですから、結局、
子どもたちが小浜市に住んでよかったということは、市民みんなが、大人みんなが、自分の子どもも含めてみんなが、あらゆる場面においてそういうものを少しずつでもその場面を捉えて話をしていく、やっていく、そして注意する、叱る、そういうようなことを繰り返していくことが「
ふるさと教育」に私はつながっていくと思います。ふるさとを愛する心を育てること、いろんな方法があると思いますけれども、簡単で結構でございますけれども、各小中での取り組みといいますか、それはどういうような形をされておられるのかをお聞きいたします。
○議長（垣本正直君）
教育総務課長、西田君。
◎
教育部教育総務課長（西田雅志君） お答えいたします。 人口減少が叫ばれている中、「
ふるさと教育」につきましては以前より増して重要になってきていると認識しておるところでございます。小浜市の学校におきましては、「
ふるさと教育」に関しまして学校ごとに年間の指導計画を作りまして、それぞれの地域の特徴を生かした教育活動を展開しているところでございます。 中学校におきましては、チャレンジウオーク、ふるさとウオークといたしまして、校区内のマラソン距離と同等の約40キロを全生徒がふるさとのよさを歩きながら感じ取るというような取り組みを行っております。 また、小学校におきましても、それぞれの地域の資源を生かした取り組みを継続し、特色ある学習を積み重ねております。例を挙げさせていただきますと、お水送りに使うたいまつづくりから、お水送りへの参加をしている学校、また、鯖街道を実際に歩く学習をしている学校、特産の野菜づくりに取り組んでいる学校など、総合的な学習の時間を中心にいたしまして、学校独自に創意工夫してさまざまな学習が展開されております。
教育委員会といたしましても、各学校の学習を後押しする意味で、平成22年度から毎年学校を指定いたしまして「市長さんと考える地域づくり」という取り組みを継続して実施しております。これにつきましては、まず、５月ごろに市長が学校へ出向き、
子どもたちに地域を活性化する方法を考えてほしいと課題を投げかける授業をしていただきまして、その後、
子どもたちは半年間程度自分たちで研究を重ね、３学期に市長に聞いていただきまして、その評価を受けるという授業を行っているところでございます。これまでに９校において実施いたしまして、今年度は中名田小学校、加斗小学校で実施しているところでございます。これらの取り組みを通しまして、
子どもたちがふるさとについての理解を深め、活性化や発展について考えることでふるさとを好きになってくれて、将来小浜市で活躍しようという志を持っていただけることを願っているところでございます。 このほか、職業観の育成を行うキャリア教育の取り組みや地域に残る伝統文化や芸能に触れる機会を作るなど、郷土愛の育成を図る取り組みを行っているところでございます。このような取り組みによりまして、将来、小浜市に残りたくなる、また、帰ってきたくなるような意識の醸成を図ることが必要と考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（垣本正直君） 16番、池尾正彦君。
◆16番（池尾正彦君） 小浜市のすばらしさを教えることによって、ここに住んでよかった、そして、また小浜市に戻ってきたいといいますか、そういうようなことになっていくんじゃないかと思いますけれども。私はふるさとという言葉をよく使うんですけども、ふるさとは人の命を支えるところというふうに私は考えております。例えば、拉致被害者の方が24年間北朝鮮に行って、また帰ってくるときに、また、ハンセン病の人が60年間岡山にいて小浜へ帰ってくるときに、その差別、いろんなものに耐えられていったのは、いつか小浜市に帰りたいという、そういうような気持ちであったということを聞いております。だから、
子どもたちにふるさとのよさ、ふるさとのことをしっかりと教育することは、その
子どもたちの命を守っていくもとになっていくという、それこそ我々が、大人が考えていってやらなきゃならないことじゃないかと思います。そういう意味において「
ふるさと教育」のことは今申し上げたわけでございます。 昭和30年ぐらいからでしょうか、道徳教育などがありますけれども、今後、文部科学省からいろんなものが出されていくと思いますけれども、私は例えばこの人物はいいとか悪いとか、この人がこうやったとかじゃなくて、やっぱりそこにおいては道徳教育としつけとは別の問題かわかりませんけども、それの方をきちっとやっていただいた方が何かいいような気が私はいたします。そして、何でもそうなんですよ、学校でも議論を、こうしたならばいいということは、皆どこでも何でも学校でも市役所でもそうだと思います。こうすればいいということは皆言われますけども、やはり最終的には実践です、実践。幾ら案を作っても、幾ら講演会を開いてこうですよと言っても、だめなんですよ。それを少しでも実践していって、実践していって失敗したならば、また別のことを考えて実践していくという。教育面においても「
ふるさと教育」、あらゆる面において私は市の職員の皆さんも私たちも必要ではないかと、私は思っているわけでございます。だから、「
ふるさと教育」なんかをきちっとやっていけば、生徒の学力の増進というものは、これは確実に上がっていきます。生徒の学力の増進。よく学力がどうかと言われますけれども、今、皆さんはご存じかもわかりませんけど、先生方は自分の教科を一生懸命教えようと思って、やろうとしても、クラスの中に何名か、これは悪いという意味じゃありませんけども、不登校の子ども、いろんな子どもがおった場合にはそのことを優先的にやっぱりやらざるを得ません。やるのは当たり前です。そうなれば、先生方の教科の研究、クラブ活動、そして、そのほかいろんな学級経営、結果的には大きな影響になってしまうんですよ。家庭教育はきちっとやっていただいて、生活習慣がきちっとやっている子供たちばかりであった場合には、先生方はその力というものを自分の本来の教科の指導に大きく生かしていく、それはやはり学力の向上に私はつながっていくと思います。そういう意味において我々大人の果たす役割といいますか、また、家庭の果たす役割というものは非常に大きなもの。それを親が自分の義務的なものを果たしていただいて学校に預ける。学校に預けるならば、あとはもう文句を言わないで、学校に預けたらいいんですよ。すばらしい先生方だから、一生懸命やってくれますから。それを何というかもう、余り悪い言葉になるので、やめますけども。何かもう本当に、考えられないことを担任の先生に発言する親も多いんですから。もう言語道断です。一生懸命やっていただいている先生方に預けて、そして、みんなが応援していかなければ、
子どもたちは成長しないと思います。 それから、次に移りますけれども、最近の新聞紙上なんかにおきましても小中一貫教育ということが言われております。これはいいとか悪いということじゃなく、どちらも私はメリット、デメリットがあると思いますけれども、現在の時点で小浜市としては小中一貫教育のことについて、どのように考えておられますか、お尋ねいたします。
○議長（垣本正直君） 教育長、森下君。
◎
教育委員会教育長（森下博君） お答えいたします。 小中一貫教育については、以前から教育関係者の間で課題とされてまいりました。その理由の一つは、中学校において不登校、問題行動が急激に増加するという問題です。２つ目に、学習についていけない生徒の出現でございます。これらの原因は思春期の入り口になる中学生特有の発達上の問題もありますが、小中の学校の間に余りにもギャップがあるのではないかと理解されています。 それゆえ、小中の教員が連携し、そのギャップを取り除く努力をしてまいりました。お互い授業を見せ合い、研究授業をしたり、先ほど課長も述べましたように、児童・生徒の交流を進めたりしてギャップの解消に努めてまいりました。
教育委員会といたしましても、小中の教員の人事異動を積極的に進め、両方の状況を認識した上で教育に当たれるようにと努力してまいりました。他方、積極的な理由としては、教育内容のつながりをより効率的にし、学習の高度化を図ろうとする意図もあると考えています。このような意味合いにおいて、できる限り問題点をなくし、より成果があらわれるよう、さらに一貫教育の趣旨を進めていこうと考えております。 ところが、近年、人口減少による生徒数の減少という事態に直面し、小中一貫教育を小中一貫校という枠組みでとらえる動きが大きくなりつつあります。児童・生徒数が減ってきたのなら、いっそのこと中学校と幾つかの小学校を１つの学校にしたらどうかという構想です。すなわち、教育的な課題と児童・生徒数の減少という課題の同時的解決です。これは全国的な広がりを見せ、国の方でも最近、正式に取り上げていこうという動きが見られるようになってきています。例えば、京都市では都市部の空洞化現象を受け、積極的にこの方法を採用し、成果を上げていると聞いています。近隣では敦賀市が現在進めようとしております。 私どももそういった先進地の成果には注目はしておりますが、一貫校にする条件、校舎の場所、統合する学校のまとまりぐあい、運営方法など不確定な要素もあり、現時点で今すぐ小浜市で導入を検討するという思いには至っておりません。仮に導入するにしても、その際には有識者の意見も聞きながら、慎重に進めていく必要がある状況だと認識いたしております。
○議長（垣本正直君） 16番、池尾正彦君。
◆16番（池尾正彦君） 今の教育長のご答弁ですと、現在の時点においては小中一貫のそういう方策というものはとらないということ。はい、それはよくわかりました。９年間同じ仲間とずっとやっていく、そういうこともなかなか人間関係とかいろいろな意味において難しい面もあるということを聞いておりますし、私は今の例えば小学校６年、中学校３年なんかを見ていても、これはいろんなことを言えると思います。小学校６年生になって、６年生は小学校５年生以下を指導していく。ところが、その６年生は小学校においては指導者的な立場であったけれども、中学校へ入ったら中学校１年で、中学３年生から指導を受けていく、そういうようなことを繰り返していく。子どもの段階においてそういう繰り返しを受けながら、
子どもたちは弱い者に対して、弱いといいますか、いろんな人に対する思いやりとか、そういうものは結局は自分が体験することによって加わっていくんじゃないかと思います。そういうことを見ると、小中一貫教育は最近大分進んでおりますけども、今すぐ小浜市はとっていかないというようなことでございますので、私はよくこれから国の動きもあると思いますけども、熟慮しながら、そういう面に対しては対応していただきたいと思います。 では、次の質問にいきます。医療の充実についてでございます。先ほどの教育のことと同じです。医療の場合には市民が安心して生活ができること。私は医療のことについて、こういうようにいつも思っております。それを申し上げますと、１人の病人が入院いたします。そして、時間がたって治ります。非常にうれしいことです。しかし、１人の病人が治るということは、その病人１人だけのことだけじゃないんですよ。その病人の後ろには家族がおります。そして、また勤めておる場合には会社の人たちがいると思います。１人が治ったということは家族の本当に心の平和といいますか、それをもまた進めることにもなると私は思いますし。そして、自分の職場の人たちにもやはり迷惑をかけないで、また次の仕事に向かうことができるという、そういうようなことを私は思っている者ですので、やはり医療というものは、充実するということは、これは大きな意味において小浜市の今後の発展についても重要なことだと思っております。 ところが今、杉田玄白記念公立小浜病院を見て、現実を見ていった場合ですけども、救命救急センター、へき地医療拠点病院、災害拠点病院などの指定を受けて、若狭地区では唯一の基幹病院でございます。そして、医師数の不足の診療科が幾つかあると思います。常勤の医師の不在によるところの一部診療日の制限、耳鼻咽喉科とか、皮膚科がそうじゃないかと思いますし、それから、初診者の患者の制限、内科、整形外科の場合には紹介外来制をとっています。また、平成26年度から内科医が減少し、７月には眼科医が、目の方ですけども、非常勤体制となるなど地域住民が安心できないという、そういう状況が私は続いているというふうに認識しております。また、地域の人々も小浜病院へ行こうと思っても医者がいないとか、そういうことに対して大きな不安というものを持っておられることは事実でございます。言葉は悪いですけども、この医療の崩壊というんですか、そういうような危機に面しているんじゃないかと私は思いますので、今後、小浜市、また病院議会もあると思いますけれども、この医師不足とか、医師の不在とか、初診者の患者の制限とか、そういうものをなくしていくために新しい年度においてといいますか、どういうふうなやり方をとっていかれようとしておるのかをお尋ねいたします。
○議長（垣本正直君） 民生部長、吉村君。
◎民生部長（吉村忠康君） 公立小浜病院は現在、20の診療科と456床の病床がございまして、議員仰せのとおり、地域の中核医療を担っておるというふうに思っております。 病院の医師不足の状況につきましては、今議員がおっしゃっていただいたとおりでございます。このような背景には平成16年の新研修医制度の導入がございます。新制度の導入後、都市部の大病院での研修が可能となりまして、その結果、母校の医局に残る研修医が激減をいたしまして、それが地方の病院に赴任する医師が減少する原因となっております。 このような状況を解消するため、小浜病院におきましては京都大学病院や福井大学病院など主要な関連病院への訪問活動を行いまして、平成25年度からは福井大学と、平成26年度からは京都大学との寄附講座を開設することができました。福井大学との寄附講座では消化器内科の常勤医１名と週１回の指導医師を確保することができ、現在、整形外科医の確保を目指しているところでございます。京都大学との寄附講座では１名の内科常勤医師と週４回勤務の非常勤医師が確保でき、また週１回、上級医師に進路指導に来ていただいているところでございます。これに加えまして、今年11月からは福井大学から内科常勤医師が着任し、さらに、来年２月にも内科常勤医師１名が勤務をする予定となっております。また、研修医につきましては来年４月からは現在７名の研修医が９名勤務する予定でございますし、嶺南医療振興財団の奨学生につきましては嶺南へ４名赴任予定でございまして、このうち内科医１名以上の確保を目指しているところでございます。 市といたしましても、医師の確保は非常に重要な課題であるというふうに考えておりまして、国・県要望におきまして公立小浜病院の医師の確保および運営に対する支援を本市の最重要課題として位置づけまして、市長が直接知事に対して要望を行っておるところでございます。また、市長みずから医師確保に向けまして大学病院への要請活動等も実施をしておりまして、今後とも病院と連携をしながら、精力的な取り組みをしていきたいというふうに考えております。本市といたしましても、公立小浜病院が地域に密着をし、地域住民から信頼できる病院として誰もが安心して医療を受けることができるよう、医師の確保をはじめ医療体制の充実に向け連携して取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
○議長（垣本正直君） 16番、池尾正彦君。
◆16番（池尾正彦君） 今、部長の方からご答弁いただきました。少しはいろいろ医師の確保のことについていろいろ努力をしていただいている。市長も病院の組合長でございますので、十分そういうことは認識していただいていると思います。しかしながら、実際問題なかなか医師の確保が難しいということが現実だということはわかっておりますけれども、その上で申し上げたいです。わかっているけれども、しかし、市民の命を預かるためにはやっぱり何とかかんとか言いながらでも医師を集めて、医師を確保するということを今まで以上に努力していかなければならないと私は思います。それが公立小浜病院です。小浜市だけではないですけど、小浜市は多額の一般財源といいますか、出しておるんですよ。その市民を守っていく意味においても、病院の医師確保をより一層また努力といいますか、それを重ねていっていただきたいと思います。病院のお願いばかりでありますけれども、しかしながら、市民もこういうことにおいてはよく喜んでおられることがあります。救命救急センターがあるので、夜、何かのときでも必ず病院へ行って、救急車で運ばれて、小浜病院のところでセンターで診ていただけるということは大きな安心のようです。私の兄弟なんかもよそにおりますけれども、小浜はこうだということを言ったならば、もうびっくりするぐらいです。必ず小浜病院の救命救急センターへ運んで、初期の処置はしてもらうということは本当にありがたいと私は思っております。 発言通告書のもう一つ。今度は次へ移ります。住宅などの定住促進政策などを小浜市は今、どういう形をとっておられるのかをお尋ねいたします。
○議長（垣本正直君）
企画部次長、橋本君。
◎
企画部次長（橋本長一朗君） お答えをさせていただきます。 小浜市の定住のための施策でございますが、住宅の取得支援というのは定住促進にとっては大変重要であるというふうに考えております。市ではその制度といたしまして、住宅の取得に利子を補給いたします小浜市住宅取得資金支援事業に加えまして、昨年度からは県の補助制度を活用いたしまして、ＵＩターン者や多世帯同居のための住宅リフォームに対する補助制度といたしまして、小浜市居住促進住宅リフォーム事業を創設いたしまして取り組んでおります。本年度の利用実績でございますが、11月末では利子補給では12件、リフォームでは２件というふうになっております。 また、空き家が増加傾向にございまして、この空き家の利用活用を進めるということで、今、空き家の実態調査を行っておりますが、この調査で利用可能と把握いたしました物件につきましては売却、賃貸などの所有者の皆様の意向を調査させていただいております。その調査結果をもとにしまして、使えるものにつきましては不動産事業者等の関係事業者の皆さんとも連携をしながら、移住、定住の促進策として空き家の利用活用を考えていきたい、図っていきたいと思っております。 以上です。
○議長（垣本正直君） 16番、池尾正彦君。
◆16番（池尾正彦君） 今ご答弁いただきましたけれども、要は私が言いたいのは、いろんな政策を補助金を受けながらやっている。それはそれで結構ですし、まだ知らない人に教えてもらいたいんですけれども。そして、空き家のことも今言われましたけれども、それを調べて、やって、そして、やっぱり実践です、実践。ただ調べて、こうですよじゃだめなんですよ。やはり実際足で動いて、それを成就するような努力というものを担当部門には私は強くお願いしたいと思います。 では、２つ目の方へ入っていきたいと思います。原子力災害による広域避難についてでございます。 質問しながら、こういうことを最初に言いにくいんでございますけども、先日、小浜市の広域避難のことを市の方から示されました。こういう言い方は失礼であったならばお許しを願いたいと思いますけれども、100人中99人までの人は大きな不安というものを私は持っておられるんじゃないかなと思います。小浜からいろんな、例えば、兵庫県へ行くにしても自家用車で行けということになっていますけど、形はそうですが、実際問題、そういうものは行けるかどうかという不安、私は大きな不安として持っております。だから、実際もう今一応作られて、今後それをもとにしながら、実際市民が動きやすいように、それをやはりやっていかないと。よく担当部門が言うんですよ。県・市、これから協議して決めていきます。私はまず言いたいんですよ。明日事故が起こって、みんな逃げなきゃならないかもわからないということなんですよ。兵庫県、福井県、国、地元の人が話し合って決めていくのはそれはわかりますけど、しかしながら、そういう事故というそういうものは明日かもわからないならば、協議を待っておりますとか、そんなことじゃもう話にならないんですよ。本当に市民を救おうと思ったならば、やはり自分たちで国、県、そういうものがまだそこまで行っておらなかったならば、自分たちで腹案を持って、こういうふうにやろうというぐらいの気構えがないと、市民を救うことはできないと私は思います。こういうふうに何かあるとすぐに国・県からの指導を受けながらと言われますが、指導なんか待っていたら、いつ指導を受けられるかわからない。事故が起こった後に指導を受けても、もうどうしようもないんですよ。だから、私が申し上げたいのは、いつ起こるかわからない、明日かもわからないんですから、そうなれば、やはりそれに対応しなきゃならないですよ。ほかの行政機関のことを考えるのではなく、小浜市ではこういうふうにやっていくということぐらいの気持ちを持ちながらやってもらいたいということをまず最初に申し上げて、これから質問していきたいと思っております。 １つ目でございますけれども、兵庫県４市５町に小浜市民、人口約３万1,000人弱が受け入れてくれます。先日、10月の15、16日に
総務民生常任委員会でその場所へ行ってきました。私は１つ感激したことがございます。豊岡市に私たちが参りました。そうしたならば、向こうの課長が出てこられて、小浜市に対しての、小浜市といいますか、もし事故が起こって、自分たちが対応する事柄を細かくずっと説明を受けました。私はここで言いたいのは、豊岡市としてはほかから来る人なんかの対応というのは本当にこれ大変なことだと思います。言葉は悪いんですけど、迷惑だと私は思うんですよ。ところが、真剣になって小浜市民を受け入れていくための政策、やり方、それを考えていただいているんですよ。そういうことであればなおさら、小浜市として受け入れてくれるところの人たちがそのようなことを考えていただいていたならば、我々はもっともっと真剣というと言葉は悪いんですけども、やらないと申しわけないですよ。ですから、兵庫県の４市５町へのこれまでの対応などについて、どういう対応をされたかをお尋ねいたします。
○議長（垣本正直君）
総務部次長、天谷君。
◎
総務部次長（天谷祥直君） お答え申し上げます。 国におきまして福井エリア広域避難等に関する調整について、福井県、
岐阜県、滋賀県、京都府の副知事レベルの広域的な地域防災に関する協議会や、同じく課長レベルの
ワーキンググループ、担当レベルの検討チームなど、平成24年度から開催しております。また、兵庫県避難先自治体、福井県避難元自治体による４者協議を平成25年度に２回開催しております。４者協議では避難者数と避難所の受け入れ可能人数とのマッチング作業を行いました。避難先自治体とは市長が直接各首長と面談を行いましたし、担当者レベルでは10月に９市町に対しまして小浜市広域避難計画を持参し、説明等に回ったところでございます。 以上です。
○議長（垣本正直君） 16番、池尾正彦君。
◆16番（池尾正彦君） 余り進歩した回答じゃございませんけども、私としては今、市長と担当者が各市４市と５町の方へ赴いてお願いに上がったということですね。そうですね。間違いないですね、はい。 そうだったならば、それで結構だと思いますけども。まず、礼を尽くさなきゃならないと思って、私はこういう質問をまずしておる次第でございます。 それから、２つ目といたしまして、避難所施設の選定への配慮。これは回答を別にしてもらうことはありませんが、豊岡市の場合、作ってくれたものをちょっと申し上げますよ。これだけのことを配慮していただいております。本市ならびに小浜市の職員が避難所を運営しやすいこと、また、避難所の生活の利便性を考慮して、次の基準で避難所を選定した。１つ、本庁もしくは支所から近い距離、近距離であること。２つ目、避難者が徒歩で買い物ができる距離であること。３つ目、物資の運搬等を考慮し、各避難所が近い距離、近距離にあること。４つ目、管理運営上、避難者数が多くならないこと、いろんなことを考えて、このプリントを持っておられるかわかりませんけど、例えば、市役所から何キロのところにあなた方の避難するところがありますとか、近くのコンビニまでの距離は0.3キロメートルとか、そういうことも全部調べて皆書いてくれているんですよ。こんなきめ細かな、本当にね、頭が下がる思いですよ。そういう選定基準でしていただいておりますので、我々は本当に豊岡市の場合ですけれども、細かな配慮に感謝しなければならないと私は思います。そこだけまず申し上げます。 次に移ります。私たち小浜市民を受け入れてくれる４つの市と５つの町への今後の対応をどのように考えておられるかをお尋ねいたします。
○議長（垣本正直君）
総務部次長、天谷君。
◎
総務部次長（天谷祥直君） 今後の対応でございますが、自家用車避難による駐車場の確保や受け入れ自治体の統一した対応方法などを示しましたガイドラインの作成など、協議をしていく必要がある項目がございます。しかし、これらの項目について、いずれも本市だけではなく兵庫県へ広域避難をいたします若狭町以西の本市を含めました４市町と、受け入れ先である兵庫県の22市町との間で協議・調整を必要とする広域的な問題と考えております。そのため、市といたしましてもできる限り早期の対応ができるよう、県に対しまして早期に福井県、兵庫県、受け入れ自治体と避難元自治体の４者協議を開催していただくよう要請しているところでございます。 以上です。
○議長（垣本正直君） 16番、池尾正彦君。
◆16番（池尾正彦君） 失礼な言い方で申しわけありませんけども、いつも協議している、これからそういう予定。先ほども最初に私は申し上げたんですよ。明日事故が起こるかもわからないんですよ。そのことをやはり根底に置いていろんなものを、案を作ってくださいよ。そうしないと、市民に対して申しわけないですよ。協議が進まないからまだできておりません、それでいいというわけじゃないですよ。完全なものにはならないかもわかりませんけれども、それだけの取り組みの姿勢というものを担当部門は持たなきゃなりません。それが仕事です。そうでないと、市民がかわいそう。いつも何か言うと、もう失礼な言い方でございますけども、まだ協議がそんなに進まない。進まなかったら、進んでいるようにやらなきゃいかんですよ。じゃ、進まなかったら、そのままずっと行くわけですよ。その間に何か起こった場合には、どうしようもできないということをなぜわからないのかが私はわかりません。そういうようなこと、もうたびたび同じことを言いますけども、もっと真剣味を持って市民を助けていくという気持ちを持ちながら、その担当部門は対応していただきたいと思います。それから、小浜市民を受け入れてくれる４市５町でございますけども、これから何十年にわたってまたお世話になるかもわからない状況だと私は思います。例えば、少なくとも毎年４月になれば、市長あるいはまたその担当課長が、そこへ足を運んで、またよろしくお願いしますというぐらいの、それぐらいの礼を尽くしていかないと、向こうの方に非常に失礼になっちゃいかんと思います。それぐらいの気持ちを持ちながら、対応していただきたいと思います。 もう残り時間が６分51秒になりまして、人によっては早く終わればいいなと思っているかわかりませんけど、なかなかそうはいきませんので、あと６分40秒あれば、これはもういろんなことを申し上げることができると思って、私も今日は朝から楽しみにここへ来ておりまして。最近、一般質問をしたことがないもんですから、なかなか思うように質問ができなくて、理事者に迷惑をかけているんじゃないかと思いますけど、申しわけありません。 もう時間があれですので、主なことだけをこれから割愛しながら、質問していきたいと思います。避難所の運営の方法のことなどでございますけれども。その前に、申しわけありません、姫路の方へ行きましたら、姫路市の場合には自分たちは駐車場の確保をとてもできない。姫路の方は、だって２万1,000人ぐらい小浜市から行くことになっているんですよ。駐車場は確保できないということは明確に言っておられましたので、そうなれば、自家用車でもし行った場合、集合場所で、そして、バスで避難所へ行かなきゃならんと思いますが、そういうようなこともやはり向こうから言うているんですから、その対応というものを今から作っていかなければ、すぐ皆自家用車で行けと言うても、行けないですよ。向こうは受け入れることはできないと言っているんですから。そんな対応なども考えておく必要が私はあると思います。その手配というものも考えていただきたい。 もとへ戻りますが、避難所の運営方法については当初３日間を目安、これは豊岡市の方が広域連合の方で決めたことを私たちに示していただきましたけれども、当初３日間を目安に避難先市町が先導し、順次避難元市町、避難者による運営に切りかえていくということを言っていますけども、そうなってくると、避難所も早ければ４市５町から手を離されるわけになりますから、それを小浜市がやっていかなきゃならんと思いますので、そのときの職員の配置とか、避難住民のまとめ役とか、そういうものはどのように考えておられますか。
○議長（垣本正直君）
総務部次長、天谷君。
◎
総務部次長（天谷祥直君） お答え申し上げます。 避難所の運営につきましては、関西広域連合の原子力災害に係る広域避難ガイドラインでは、当初３日間を目安に避難先市町村が主導する。その後、避難元市町による運営、避難者による自主運営に切りかえることとなってございます。本市の避難所との運営についても同様と認識をしてございます。本市の避難所につきましては９市町の82カ所になり、各施設に本市の職員を配置するのは厳しいものと考えてございます。そのため、避難所の運営につきましては各区の区長もしくは自主防災組織の代表者などに行っていただき、本市の職員は数カ所の避難所ごとに担当を決めまして、避難所を巡回するなどの対応をしていく予定でございます。 以上です。
○議長（垣本正直君） 16番、池尾正彦君。
◆16番（池尾正彦君） ３日間を目安に避難先の市町がやってくれますけれども、あとは私たちで当然やらなきゃなりませんから、そのときのことも考えながら、そして、やはり職員の方が何名かグループに分かれながら行って、そして、対応していくという形にならざるを得ないと思いますけれども、そういうようなこと、たびたび言いますけれども、明日こういう事故が起こって逃げなきゃならないかもわからないんですから、そのことを常に頭の中に置きながら、考えていただきたいと思います。 それから、次にいきますけれども、避難所の設置期間については、目安としては２カ月を上限にしていく。そうなれば、２カ月ですから、長期間避難しなければならないときのことも考えていただきたいと思います。答弁は結構でございます。それから、２次避難先について、避難元の府県内で確保していくというふうなことでございますけれども、２次避難のことなどはいろいろ考えておられると思いますけれども、もう時間がありませんので、最後に言いますけども、この災害関係、原子力防災によるところの事柄、これは市民の命にかかわることでございますので、より一層真剣に考えていただきたいと思います。先ほども言いましたように、広域避難計画を見まして、避難の行動にあの計画では困難を私は感じますことをまず申し上げます。そして、２つ目に思いますのは、原子力災害がないことを祈るのみでございます。今も福島原発事故により、ふるさとへ帰れない人々の心情を思うと、私の心の痛みは消えません。 以上で一般質問を終わります。
○議長（垣本正直君） ２番、西本清司君。
◆２番（西本清司君） ２番、新政会の西本清司でございます。ただいまより発言通告書をもとにし、一般質問をさせていただきます。 本日の一般質問は次の２点について行わせていただきます。１点目に、地域生活路線バス運行対策事業について。２点目に、市立保育園統廃合および民営化についてであります。 まず１点目に、地域生活路線バス運行対策事業、いわゆるあいあいバスについてであります。本年５月に議会基本条例に沿って行われました議会報告会に参加いただいた市民から多くの意見が出されました。その意見の中にあいあいバスについての要望といいますか、利便性を願う声がありました。これを受けまして、集約・精査する議会報告会連絡会におきまして、重要な項目ということで位置づけをしております。その後、本年９月議会にて、平成25年度決算審査の資料の中で、この件に関連したあいあいバスの平日び乗降調査結果というものが出されました。私もこれを拝見いたしまして、改めて厳しい現状と感じた次第であります。その資料には平成14年度以降の状況も若干記載されておりますけれども、今日までの具体的なことについては市民は記憶がないといいますか、知られてないんではないかというふうに思います。 そこで、本題に入りますけども、事業の経緯、それから、現況について質問させていただきます。あいあいバス運行開始の具体的な経緯と変遷などについてお伺いをいたします。
○議長（垣本正直君）
企画部次長、橋本君。
◎
企画部次長（橋本長一朗君） お答えをさせていただきます。 あいあいバスの経緯と変遷ということでございます。あいあいバスにつきましては、市内を走っておりましたＪＲバスの路線が平成14年の３月の末で廃止となったことから、これを引き継ぐということで、その４月１日から小浜市生活交通維持支援協定をもとに、市内の２業者によりますあいあいバス運行協会が設立されまして、市中心部と市内各地区を結ぶ10路線で運行を開始したのが始まりでございます。その後、平成16年度には市街地を巡回いたします路線の経路を食文化館やフィッシャーマンズワーフを経由するよう変更し、「健康管理センター線」として運行を開始しました。また、平成18年度には新たに「宇久・西小川線」を運行開始、平成19年度には「田烏・宮川線」の上中地域にバス停を新設いたしまして「田烏・上中線」に変更、平成22年度には国道162号整備に伴いまして「田烏・上中線」を廃止し「矢代線」を経路延長しまして「田烏線」とするとともに、新たに「宮川線」を運行開始するなどの見直しを行ってきております。また、平成21年度には利用者の少ない日曜日の運行を利用者の電話予約があったときのみ運行をするデマンド型乗合タクシー、愛称「あいあいタクシー」と呼んでおりますが、これに移行をさせていただきました。 以上のような変遷を経まして、現在、あいあいバスは通勤通学路線としまして、平日毎日運行をします５路線と高齢者等の交通弱者の生活の足となるコミュニティ路線といたしまして、曜日を決めて週に２日または３日運行する６路線の計11路線を運行しております。運行日、ダイヤの数など違いはございますが、市内全地区を走っておりまして、11路線片道全長は176.4キロとなっております。 以上です。
○議長（垣本正直君） ２番、西本清司君。
◆２番（西本清司君） 平成14年度の運行開始から数回の路線増改廃を経て、現在11路線というふうに至っているということでございますけども、この中で平成21年度には一部デマンド化がなされたということで、これは経費などを勘案した措置だと思いますけれども、このデマンドの本来の意味は需要、要求という意味で、このデマンドを旅客交通に当てはめた内容については国土交通省、中部陸運局が平成25年３月にデマンド型交通の手引きというのを出しております。ご存じだと思いますけれども、手引きは48ページほどありまして、その中の一部を抜粋しますと、「住民の移動手段の確保のために地方自治体が運行するコミュニティバスは路線バス廃止に呼応する形で増加傾向であり、中部運輸局管内５県、愛知、静岡、
岐阜、三重、福井において、全市町村の９割が運行するに至っている」と記載されております。管内市町村は177市町村がございますので、160市町村が運行しているということになります。コミュニティバスの拡大は自治体の財政負担の増加を招くこととなっており、これらの確保・維持が困難な地域も出てきていることを指摘する内容の記載があります。 そこで次に、あいあいバス運行開始からの利用者数、運行収支などの推移についてお伺いいたします。
○議長（垣本正直君）
企画部次長、橋本君。
◎
企画部次長（橋本長一朗君） お答えをいたします。 あいあいバスの利用者数、運行収支等の推移でございます。平成25年度の年間乗車人員数は９万4,718人となっておりまして、運行開始当初の平成14年度と比較をいたしますと、少子化や学生の家族による送り迎えの増加などもありまして、29.2％の減となっております。平成15年度の14万3,725人をピークに、年々減少傾向が続いているのが実態でございます。 運行経費につきましては、年間約9,500万円が必要となっておりまして、これに対し運賃収入は約1,100万円となっておりまして、運行経費に対する運賃収入の割合であります収支率につきましては、利用者数の減に伴う運賃収入の減少等によりまして、平成25年度は11.86％となっております。平成14年度が16.87％でございましたので、比較をしますと、5.01ポイント低くなったということでございます。 利用者の減少傾向に加えまして、本年度から老朽化する車両を計画的に更新をしていかなければならないということになっておりまして、これに伴うバス車両の購入経費の負担の増加もありまして、今後はさらに厳しい収支が予想される状況でございます。 以上です。
○議長（垣本正直君） ２番、西本清司君。
◆２番（西本清司君） 今の説明ですと、平成14年度開始から率で29.2％の減、人数で３万9,110人の減。月に直しますと、約3,260人。日に直すと、これは日曜日と運休日ですね、お盆と正月、年末年始ですか、これを抜くと約303日というふうに計算になるかと思うんですけども、これで計算をしますと、130人減というふうなことになるかと思います。先ほど11路線と申されましたけども、一応バスの号車ごとに１、２、３、４、５、６号車というような区分けで説明をいただいておりますけれども、減少の人数が一番多いのが５号車の池河内・宮川線です。これで１万554人の減。減少率でいきますと、１号車小屋・須縄線の44.9％。月当たりの減少でいきますと、単純ですけども、５号車の池河内・宮川線が880人の減。１日当たりも同じくこの５号車が35人の減ということで、詳しい分析というのになるかと思います。 それでは次に、利用者の要望を把握するためにアンケートなど調査をされていると思いますけども、そのことについてお伺いをいたします。
○議長（垣本正直君）
企画部次長、橋本君。
◎
企画部次長（橋本長一朗君） お答えをいたします。 運行開始当初であります平成14年度から平成16年度にかけまして、よりよいバス運行を行うため、コミュニティ路線の乗客や沿線住民の皆様を対象としまして、利便性に関するアンケート調査を実施しております。その結果も踏まえ、平成18年度から宇久・西小川線を運行開始するなどの改善を行ってきたということでございます。また、昨年度には泊線、田烏線の乗客や老人クラブ、婦人会、市内中学校を対象としまして、バスの小型化でありますとか、利便性についてのアンケート調査を実施させていただきました。老朽化するバス車両更新に当たっての参考とさせていただいております。 平成19年度からは有識者、運行事業者、それから利用者の代表、また、各種民間団体の長の皆様によります「地域公共交通会議」というものを設置いたしまして、バス交通の安全で適正な運行の確保や利便性の増進等につきまして協議をいただいているところでございます。また、事業者であります三福タクシーと大和交通で組織をいたします「あいあいバス運行協会」とは日ごろからあいあいバスに対する利用者の要望等につきまして情報共有や意見交換をしながら、事業に取り組んでいるところでございます。 以上です。
○議長（垣本正直君） ２番、西本清司君。
◆２番（西本清司君） アンケートをされているということで、努力はされているというふうに思いますけども、感想を一言で申し上げますと、アンケート調査の頻度が少ないというふうに思います。平成19年度以降、「地域公共交通会議」を持たれておりますので、詳しくは申し上げませんけども、アンケート実態調査は毎年度行ってもよいのではないかと思います。有識者会議を会議として、やはり現実績の生の声といいますか、これをやはり収集して初めて机上論であるその会議に出して諮ると、これが原則だと思います。あいあいバスの協議会でも意見は収集されておるといいますけれども、あくまでも運営する側の意見です。利用する側の意見はやはり少ないというふうに感じます。そのことによりまして、やはり生のデータをしっかり反映させた会議というのを持っていただきたいというふうに思います。 それでは次に、他の市町との類似点、また、相違点についてお伺いをいたします。
○議長（垣本正直君）
企画部次長、橋本君。
◎
企画部次長（橋本長一朗君） お答えをさせていただきます。 あいあいバスの運行形態は地形的に中心部から放射状に各路線を村部へつなげるというような状況になっておりまして、通勤通学や高齢者の通院、また、買い物など交通弱者の生活の足としていることが小浜市の特徴となっております。 近隣市町では小浜市と同様、主に通勤通学客を対象として中心部と村部を結ぶ路線による運行形態のものや、観光客を対象としました中心部の巡回路線による運行形態のもの、また、主に高齢者の移動だけを想定しました路線による運行形態のもの、また、特定の路線を持たずに時間帯を限りまして運行するフルデマンド型の運行形態のものなど、市町の実情に応じて運行形態や事業規模はさまざまでございます。また、事業手法につきましても事業委託方式でありますとか、直営方式など自治体によってはさまざまな方式をとっております。詳細については公表されたものはございませんが、いずれの市町でも利用者数の減少などによりまして、その運行への市町の公費負担の増加が課題となっているのが現状であるといった話を聞いております。 以上です。
○議長（垣本正直君） ２番、西本清司君。
◆２番（西本清司君） 他の市町との情報の交換というのをできる限り行っていただきたいと思います。参考例なども絶えず収集していただいて改善をお願いしたいと思います。先ほどの中部運輸局の資料などでは、既にご存じと思いますけれども、管内120市町で運行されており、改善例も全くないというようなわけではないと思います。それを考えますと、そういう収集をよろしくお願いしたいと思います。 次に２番目、今後の方向性についてでありますけども、運行採算、運行経費について、採算性向上について具体的な策はあるのか、お伺いいたします。
○議長（垣本正直君）
企画部次長、橋本君。
◎
企画部次長（橋本長一朗君） お答えをいたします。 あいあいバス採算性向上のために、平成21年度に利用者の少ない日曜日の運行を利用者の電話予約があったときのみ運行するデマンド型のあいあいタクシーに移行した。先ほども申し上げました。そのほかアンケート調査の結果や地区からの要望、公共交通会議での議論を踏まえまして、運行経路の一部変更、バス停の新設、移設等の利用促進に取り組んでいるところでございます。また、今年度は利便性向上のため、老朽化いたしましたバス２台を更新するとともに、市民の皆様に愛着を持って乗車してもらい、利用促進につなげようということを目的に、車体には「さばトラななちゃん」をペイントしたところでございます。さらに、今年度から小学生があいあいバスに乗る機会を増やすとともに、将来のあいあいバスの利用と乗車時のマナー向上につなげていただきたいということを目的にしまして、小学生乗車マナー訓練事業なるものも実施をしております。 今後は親の送り迎えが多く、バス利用の少ない高校生の皆様の利用を促進し、運賃収入の増加を図るための対策について検討をしたいと思っておりますし、運行事業者の協力も得ながら、広告宣伝収入等の収入も得ることができないか、研究をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（垣本正直君） ２番、西本清司君。
◆２番（西本清司君） 今お話ありましたデマンド交通ということで、さきに言いましたけども、中部運輸局の手引きでもデマンド交通は平成25年２月末現在で管内の３割、48市町村の244系統で運行されるという報告がなされております。当小浜市も一部区域導入市町村として表に記載がされております。市町村において同様に収支の改善が課題で苦労されているのを感じます。 それでは次に、国や県支援、これは補助金ですけども、今後の見込みについて、これをお伺いいたします。
○議長（垣本正直君）
企画部次長、橋本君。
◎
企画部次長（橋本長一朗君） お答えをいたします。 現在、あいあいバス運行に対する補助につきましては、福井県から市町生活交通維持支援事業補助金を1,650万円受けております。全国的な地域公共交通の状況はモータリゼーションの進展によりまして、地域公共交通の位置づけが相対的に低下をしまして、輸送人員の減少に歯どめがかからない状況でありますとか、交通事業者の不採算路線からの撤退によります地域公共交通ネットワークの減少、また、運行回数などのサービス水準の大幅な低下が進行するとともに、地域交通を担う事業者の経営悪化が進行しているというような状況でございます。 しかし、地域公共交通に対する社会的要請というものは増大してきておりまして、地域社会の活力を維持、向上させるためには地域住民の通院でありますとか、通学、買い物など日常生活上不可欠な移動に加えまして、文化活動やコミュニティ活動、遊びのための活動、その他さまざまな活動による外出機会の増加を図っていくことが重要というように言われております。さらに、国内外の観光客を含む地域外からの来訪者との交流を活発化させまして、地域活力の増進を図るためには、地域公共交通の充実によります観光客等の来訪者の移動の利便性や回遊性を向上させることが重要とも言われております。 このような状況の中でございますので、国の支援を受けるためには、既存の行政区域にとらわれない広域的な公共交通ネットワークの形成を図ることが必要というようなことになってきております。県の支援におきましても限度額が設定されていることによりまして、市の負担も増加傾向にあることから、国・県に対しましては補助限度額のアップなどの財政支援の拡大を継続して要望しているのが現状でございます。 以上です。
○議長（垣本正直君） ２番、西本清司君。
◆２番（西本清司君） 報告のとおり、県や国の援助も財政事情の厳しい状況でありますけども、引き続き要望活動を行っていただきたいと思います。我々も同様に活動できたらというふうに考えております。 次に、バス運行について今後継続していくためには、運賃収入の見直しというのももう視野に入れなきゃならないんじゃないかというような気がいたします。これについて市の考えをお伺いいたします。
○議長（垣本正直君）
企画部次長、橋本君。
◎
企画部次長（橋本長一朗君） お答えをいたします。 本市に限らず地方におきましては自家用車による移動が主流となっておりまして、路線バスの運行については交通弱者と言われます学生の通学手段や高齢者等の通院、買い物などの日常生活に最低限必要な移動手段の確保といった福祉的観点から、公費負担により維持をしていかなければならないとの考え方が大勢を占めている状況となっております。 しかし、今後あいあいバスの運行を継続していくためには、更新時期の迫っております老朽化したバスの修繕、あるいは更新費用の負担増が予想されます。さらに、少子化の影響などから、あいあいバスの利用者の多くを占める学生の利用も減少傾向となっておりまして、市の負担も増加の傾向にあることから、公費負担の軽減、バスの有効活用のため、利用状況やニーズの把握に基づく運行と利用促進に努めることが重要となってきております。これは議員からも先ほどもご指摘をいただきました。地域公共交通会議などにおきまして、いろいろな方のご意見もお聞きしながら、あいあいバス運行の利用促進に務めた上で、今後は継続的な運行により交通弱者の生活を守るために、運賃収入の見直しも含めまして対策を検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（垣本正直君） ２番、西本清司君。
◆２番（西本清司君） 私も個人的にはここまで厳しくなると、先ほど申しましたように、運賃の検討、見直しというのが現実的に必要ではないかというふうに感じます。ここで私のつたない頭でちょっと計算をしてみましたけども、現在の運賃収入の１人当たりはおよそ120円、１人当たり120円であります。これで収益率が、いただきました資料で言いますと、11.86％ということでございますので、開始をいたしました平成14年度の推移16.87％程度まで戻すというふうなこと、５％程度戻すということを目標にしますと、およそ簡単には平均単価で50円アップすると、できるというような試算になります。これは単純に割っただけです。ただ、いろんな市から小学校、中学校、これから高校生を増やすときにはまた補助等も要ります。そういうことで、あの運賃を上げたけれども、補助がそれでチャラでは意味がありませんので、やはりこれを考慮して、この学生を除くというようなことをします。保護者に費用負担はしていただいておりますけど、それは無視をしまして、この学生については補助をちょっと横に置いておいてというようなことを計算しますと、およそ平均で160円程度料金をアップしないと、最終的な50円アップにはつながらないというふうな計算になりました。これは私の計算ですので、ちょっと間違っているところがあるかもしれません。人数でいきますと、およそ減少が３万9,100人ですので、３万9,600人ぐらいを増やさないと、この160円アップの満たせるものにはならないというふうな計算になります。実質の減少が３万9,110人ですから、ほぼ同数の増加がないと、やはり戻らないというふうなことになろうかと思います。これも改善は月に3,300人、日におきましては先ほどの計算でいきますと130人、やっぱり改善をしないと、増やさないと、この目標には届かないというふうなことになろうかと思います。あくまでもこれは私の試算ですので、また再度計算をし直していただきたいと思いますけど、こういうあらかたな試算というものが成り立つ、最少50円から最大160円までのやっぱり料金値上げということが、この先検討課題として挙がってくるんではないかというような気がします。これを踏まえまして、もうどの業界であってもあらゆる業種において、やはり値上げというものに対しましては当然反発というのが起こります。まずは丁寧な現状の説明で理解を得て、それを進めることが先決ではないかというふうに考えます。利用者に沿ったあらゆる努力は当然でありますけども、第１条件としては、この件についてまず真摯に向き合って努力をし、それから、今申し上げました運賃の見直しについて、遅いことはないと思いますので、早急にやはり検討に入っていくということも必要ではないかと。でないと、当初申し上げました、この事業の継続というのが、どの市町も悩んでおりますけども、やはり財源不足ということで縮小して死んでしまうということがありますので、どうか末永い運営ができますことをお願いいたしまして、検討をお願いしたいと思います。この１点目については以上で終わります。 次に２点目、市立保育園統廃合および民営化についてであります。この件については平成19年11月に前期計画が策定され、平成23年11月の後期が計画されたと認識しております。前期計画から７年が経過。公立保育園、小浜の場合は市立保育園ですが、その園児数は平成19年度の783人から平成26年度580人と、203人減少しております。減少の多くはこの間に統廃合にて民営の保育園に移られたのではないかというふうに推測をいたします。現在、統廃合に至っていない、たしか９園残っていると思いますけども、平成19年度の合計で469人から平成26年度は414人と55人の減少となっております。現在、30人未満の保育園、加斗で23人、中名田19人、宮川９人、あと残りの６園は40人以上となっております。この中で減少しているのは６カ所。国富が57人から16人減少して41人、遠敷が100人から28人減少して72人、中名田が26人から７人減少して19人、加斗が38人から15人減少して23人に、宮川が28人から19人も減少されて９人というような結果になっております。現在の状況はこんな状況になっているかと思います。 さて、本題に入りたいと思いますけども、１番目に保育園を公立、小浜の市立で運営する意義について。小浜市の公立保育園と私立保育園の割合は、また、公立と私立で規則や運営の違いなどそれぞれ特徴があるのか、お伺いをいたします。
○議長（垣本正直君） 社会福祉課長、中野君。
◎
民生部社会福祉課長（中野純子君） お答えします。 現在、小浜市の公立保育園は11園で、私立保育園は３園でございまして、私立保育園の占める割合は21％となっております。来年度からは雲浜・西津保育園の統廃合民営化によりまして、公立保育園が９園となり、私立保育園が４園となるため、私立保育園の占める割合は31％になる予定でございます。また、園児数につきましては、現在、公立保育園は601人でございまして、私立保育園は319人で、私立保育園の占める割合は34.7％でございますが、来年度には公立保育園426人に対しまして私立保育園は512人を予定しておりまして、私立保育園の占める割合が54.6％と高くなる見込みでございます。 保育園につきましては、保育に欠ける乳幼児を保育することを目的とする児童福祉施設でございまして、保育園における保育の基本は国の保育指針に示されているとおり、家庭や地域社会と連携を図りまして、保護者の協力のもとに家庭養育の補完を行うところでございます。どの保育園もこうした指針に基づいて運営しておりまして、公立保育園と私立保育園との大きな違いはございません。また、入園の申し込みや保育料の算定につきましても統一した基準となっております。しかしながら、私立保育園につきましては、先ほど述べました保育指針を遵守しながらも、木育や音楽指導など一部特徴のある保育に取り組んでおられます。また、全ての私立保育園におきまして延長保育や一時預かり等特別保育にも取り組んでいただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（垣本正直君） ２番、西本清司君。
◆２番（西本清司君） 済みません、ちょっと私、認識不足で、今説明ありました木育というのはちょっと認識しておりません。できたら説明いただけませんか。
○議長（垣本正直君） 社会福祉課長、中野君。
◎
民生部社会福祉課長（中野純子君） 木育といいますのは、木を使うことと環境を守ることを
子どもたちに理解させ、木を使って環境を守る、木の文化を伝える、暮らしに木を取り入れる、経済を活性化させる、子どもの心を豊かにするという「かきくけこ」を
子どもたちに教えながら、山で活動したり、自然の中で活動する教育となっております。 以上でございます。
○議長（垣本正直君） ２番、西本清司君。
◆２番（西本清司君） ありがとうございました。 基本は今の説明にありましたように、国の保育方針、指針にて示されておりまして、音楽指導とか、今説明がありました木育、若干の特徴というのはあるものの、運営自体に大きな違いはないというふうなことではないかと思います。 次に、近年の保育環境を取り巻く変化などについて、小浜市としてどのように保育環境を整えようとしておられるのか、お伺いをいたします。
○議長（垣本正直君） 社会福祉課長、中野君。
◎
民生部社会福祉課長（中野純子君） お答えします。 近年、核家族化の進行や女性の社会進出の増加によりまして、安心して子供を産み育て、かつ、意欲を持って働くための環境として保育園への期待がますます大きくなっております。また、３歳未満児の入園希望者は増加する傾向にありまして、これとともに延長保育や休日保育、一時預かり等の保育サービスが求められております。こうした中、質の高い教育と保育が保障され、全ての子どもによりよい保育環境を提供するため、「小浜市立保育園統廃合および民営化計画」に基づきまして、統廃合および民営化を進めますとともに、民営化により拡充しつつある延長保育や一時預かり等の保育サービスをさらに充実し、保育環境の整備を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（垣本正直君） ２番、西本清司君。
◆２番（西本清司君） 未満児の入園希望の増加と、それから、延長保育、休日保育と一時預かりなどのサービスが求められているというようなことでございますけれども、少し私個人としては違和感といいますか、都市部では、特に首都圏などでは保育施設自体が不足をしておって、深刻な問題が発生しておるというふうに聞いております。それと全く逆の今、余っておるから、多いから、こういうプラスアルファのサービスを求むと、少し国と地方では大きな隔たりがあるような気がいたします。ちょっと失礼な指摘でございますけども、先ほどからのサービスには若干、地方と中央部では乖離しているのではないかというふうなことを感じます。 次に第２、統廃合民営化計画の今後の取り組みなどについてお伺いをいたします。これまで統廃合および民営化された保育園の保護者や地域住民からどのような声を聞いておられるのか。また、その中でメリットやデメリットなどを共有認識しておられるのか、お伺いいたします。
○議長（垣本正直君） 社会福祉課長、中野君。
◎
民生部社会福祉課長（中野純子君） お答えします。 これまで、田烏保育園と内外海児童センターを統廃合し、内外海保育園に、小浜第一保育園と小浜第二保育園を統廃合し、小浜幼稚園とも連携した浜っ子こども園をそれぞれ開設しまして、統廃合を進めてまいりました。また、平成22年度には民営化の１例目である今富第一保育園と今富第二保育園を統合民営化しまして、今富そらのとり保育園を開園したところでございます。今富そらのとり保育園につきましては、地区に２つあった保育園を統合したことから、地域の行事に地域の園児全員が参加するため楽しみが増えたや、小学校区が一緒になり友達関係が広がった等を聞いております。ほかには、少人数の保育園では小学校への入学が心配だったが、まとまった人数になり安心できた等の意見を聞いております。しかし、一部には、地域の中で子どもの声が聞こえないのは残念や、マンモス園になり少人数のゆったりした保育をしてもらえないのが残念といったような意見もございます。これらの意見は次期統廃合および民営化の地区や保護者の説明会などでも紹介しまして、メリット、デメリットを共有した上で理解していただくよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（垣本正直君） ２番、西本清司君。
◆２番（西本清司君） メリット、デメリットというのはいかなる場合でもあろうかと思いますけども、現在までの統廃合は同一地区内、近隣エリア内といいますか、これが主でありまして、メリットの方が多いのではないかというふうに私は推測をいたします。今後進める予定の中では地域と地域をまたぐ地区間、遠距離エリアですね、これを対象にした統廃合になってこようかと思います。メリット、デメリットは質の違ったようなものになるのではないかというふうに思います。勘案された上で相互共有、認識されることを要望いたします。 次に、現在後期計画の一番目に挙がっております雲浜・西津保育園の統廃合民営化を実施されていると思いますけども、保護者や地域住民への協力要請、それから、啓発についてどのように進められたのかをお伺いいたします。
○議長（垣本正直君） 社会福祉課長、中野君。
◎
民生部社会福祉課長（中野純子君） お答えいたします。 平成25年度より雲浜・西津地区区長会等地区代表者の皆様へ説明会を始め、さらに、雲浜保育園、西津保育園の保護者への説明会を開催しまして、保護者や地域住民への理解を求めたところでございます。また、新園の運営事業者の選定につきましても、各保育園の保護者の代表や各地区の学識経験者にも選定委員になっていただきまして、地区住民や保護者の皆様の理解のもと、事業者を選定したところでございまして、運営事業者が社会福祉法人清菱会様に決定した平成25年９月からは雲浜・西津両園の保護者と事業者の清菱会様、行政の３者で構成する協議会を開催しまして、園舎建設をはじめ保育方針や運営、引き継ぎ保育等につきまして細部にわたり協議を重ねております。 また、運営方針や園舎の設計図ができ上がった昨年９月には、雲浜・西津の両地区の保護者や広く地域住民を対象とした説明会を開催しましたところ、多くの方に参加いただき、公立の運営方針を引き継いでもらえるのか、子どもが知らない保育士ばかりにならないのかや、地域との交流をしてほしい等の質問や要望を頂戴したところでございまして、いただいた意見に対しまして、清菱会様では小浜市の保育を十分引き継ぐことや、十分経験のある保育士を採用すること、また、地域との交流を実施していくとともに、災害時には避難所として開放する等の回答がございまして、参加者の皆様に理解していただいたところでございます。この説明会の内容につきましては全保護者に周知するとともに、公民館にもお知らせをしたところでございます。 以上でございます。
○議長（垣本正直君） ２番、西本清司君。
◆２番（西本清司君） 説明によりますと、平成25年度より説明会を始められたということですけども。平成27年春の開園だったと思いますけども、２年足らずで住民理解が得られたというふうなことではないかと理解します。しかしながら、先ほど少し触れましたけれども、現在までは近隣エリアの統廃合というようなことで、このようなプロセスでも可能ではなかったのかというふうに思います。これから後の遠距離エリアというのが果たしてこれだけのプロセスでしゃっしゃといっていくのかというのは少し疑問に感じますので、そこのところよろしくお願いしたいと思います。 そこで、計画を今後どのように進めていかれるのかをお伺いいたします。
○議長（垣本正直君） 社会福祉課長、中野君。
◎
民生部社会福祉課長（中野純子君） お答えします。 今後も計画に沿って進めていきたいと考えておりますが、統廃合および民営化計画につきましては、国の法改正等の社会情勢の変化や財政状況も考慮し、３年ごとに見直すことになっておりまして、本年が３年目になることから、市立保育園統廃合および民営化検討委員会におきまして協議していただきたいと考えております。 国では平成27年度から施行する子ども・子育て支援新制度において、19名以下の保育園については地域型保育事業となり、ゼロ歳から２歳だけを対象としておりまして、本市におきましても先ほど議員がおっしゃられたとおり、既に19名以下の保育園がございまして、今後も増えることが予想されます。当分の間は経過措置はあるものの、基本的にはそういった園ではこれまで従来の保育運営ができなくなります。こうした状況も踏まえながら、検討委員会で検討していただきたいと考えております。いずれにしても、小浜市立保育園統廃合および民営化計画を進めるに当たりましては、これまでどおり、保護者や地域住民へ積極的に説明会を開催しまして理解していただきますとともに、地域住民の意見を踏まえた上で進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（垣本正直君） ２番、西本清司君。
◆２番（西本清司君） ありがとうございます。 今ほど課長から、積極的に説明会を開催して、それから、地域の意見を踏まえた上で進めていくというふうな答弁をいただきました。よろしくお願いしたいと思います。 終わりになりますけども、ご存じの方もおられると思いますけども、最後に１つ、ある事例を紹介したいと思います。これは直接保育園には関係ないんですけども、地域の子どもという観点で少し気になったので、ご紹介をしたいと思います。 今年９月20日、朝日新聞デジタルの記事からの抜粋であります。この春、熊本の山合いの集落で、休校していた小学校が７年ぶりに復活した。熊本県多良木町立槻木小学校というものでございます。学校がある槻木集落には120人近くが暮らし、10人に７人が65歳を超える。そこに昨年の夏、町の公募に応じて集落支援員として福岡県から42歳の男性が移ってきた。町の非常勤職員で、お年寄りの送迎や集落のごみ取りなどを手伝う。７歳の長女が翌春に小学校入学を控えていたことから、町はわざわざ彼女のために学校をよみがえらせたと。学校の復活は集落存続に向けた町の事業の一環であります。この男性も大自然の中で子育てをしたいと思ったと。小学校の再校が一家の移住の決め手になった。今春、妻と長女、次女４歳の娘２人が合流した。長女は２階建ての校舎の一角で担任の先生と向かい合って学ぶ。給食は担任、教頭、用務員の３人と一緒だ。同世代の子どもと過ごすため、週１回は用務員の運転する車で隣の小学校へ行く。長女は寂しくないと言う。他の小学校の場合、児童１人当たり町の単年度予算が10万円に対し、ここは660万円と50倍だ。かなりの支出だが、町長は集落の人を喜ばせるだけでなく新たな世帯を呼び込む成果を示さなければとして、雇用創生も目指す。これが主な内容でございます。ちなみに、この町の人口は今年11月１日で9,918人という町でございます。この後書きの中で、2011年までの20年間で消えた小中学校は全国で約5,900校。小学校が１校しかなく、自治体内で統合できなくなった市区町村は13年度200校を超えたと、このような記事でありました。 これは極端な例かもしれませんけども、縮小、縮小というのを続けていけば、その果てにはゼロ、無というのがやっぱり迫ってくるのではないかというような気がいたしました。どなたかの言葉に、私も企業にいましたので、よく言われましたけども、縮小均衡するのか、拡大均衡するのかというような言葉でよく言われております。どちらを選択するのか内容はさまざまで一概には言えませんけれども、できることなら、後者の方を選択できればというふうに私は思います。 今日の案件２つ、双方とも小浜市に合致した、また、将来を見据えた対策を柔軟な心構えでとっていただくことをお願いしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（垣本正直君） 休憩いたします。 午後は１時、再開いたします。 午後０時10分休憩 午後１時00分再開
○副議長（三木尚君） 休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。 ３番、小澤長純君。
◆３番（小澤長純君） それでは、３番、新政会の小澤でございます。発言通告書により一般質問を行います。 １問目は、土砂災害対策についてであります。近年、和歌山や奈良県、東京の伊豆大島など、大規模な土砂災害が相次いでおります。去る８月20日未明には、局地的な短時間豪雨により広島市の安佐北区・南区などの住宅地の背後の山が崩れ、同時多発的に大規模な土石流が発生し、74人の死者が出る悲惨な土砂災害が起きました。今回の土砂災害では砂防ダムの整備、未整備により、大きな被害の差が出た可能性が指摘をされております。安佐南区八木地区では９基の砂防ダムを建設する計画をしておりましたが、１基も完成をしていませんでした。一方、安佐北区の７カ所で土石流が発生したと見られておりますが、いずれも砂防ダムによって土砂の流出がくいとめられていたということであります。100％ではないにしろ、砂防ダムが土砂災害を防ぐ有効な対策であることが証明された形となりました。この広島の土砂災害を教訓に、幾つか質問をさせていただきます。 小浜市の土砂災害ハザードマップを見ておりますと、山間部を中心に恐ろしくなるほどの警戒区域、特別警戒区域が指定をされておりますが、それぞれ何カ所あるのでしょうか。また、その中で砂防整備が必要と思われる箇所は何カ所あるのでしょうか、お伺いをいたします。
○副議長（三木尚君） 産業部次長、小嶋君。
◎産業部次長（小嶋直人君） お答えいたします。 市内の危険箇所であります土砂災害警戒区域等の箇所のことでございますが、土砂災害警戒区域のいわゆるイエローゾーンが市内には1,015カ所、そのうち特別警戒区域いわゆるレッドゾーンは925カ所となっております。なお、この警戒区域は土砂災害防止法によりまして区域を指定するものでありますが、法律の目的といたしまして土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域についての危険の周知、避難態勢の整備などソフト対策を推進することを目的としておりまして、ハード対策を前提としたものではないことをご理解いただきたいと思います。 次に、土砂災害警戒区域等、これは住民等の生命または身体に危害の生じるおそれがあると認められる区域とされておりますことから、指定された全ての区域に対しまして、ハード対策またはソフト対策いずれかの対応が必要であるというふうに認識しておりますが、砂防整備が必要と思われる箇所数、これにつきましては対象となる危険箇所の地形および地質など個別の条件によりまして対策を判断する必要があるため、砂防整備の箇所数は明確になっていないのが現状でございます。また、土砂災害警戒区域は箇所数も非常に多いことから、市としましては要望などを受けまして、緊急性、必要性の高い箇所を把握いたしまして、小規模な谷どめ工や小河川の整備など市単独事業によります土砂災害の軽減策を引き続き実施していくとともに、今ほどお話のありました砂防堰堤など大規模な対策が必要な箇所に対しましては、国や県に対して要望を行ってまいりたいと考えております。また、対策についてはハード面だけでなく、住民への危険周知、避難体制の整備など土砂災害防止法の目的であるソフト面での対策など、両面からの手段を講じる必要があると考えております。 以上です。
○副議長（三木尚君） ３番、小澤長純君。
◆３番（小澤長純君） 私も何カ所か現場を確認しておりますが、現在あります砂防堰堤で土砂が満杯状態になり、機能していないところは現在市内に何カ所あるのか、お尋ねをいたします。 また、全国ではこの土砂を取り除く作業を進めているというふうに聞いておりますが、本市ではどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（三木尚君） 産業部次長、小嶋君。
◎産業部次長（小嶋直人君） お答えいたします。 砂防堰堤の機能としまして、まずご説明をさせていただきます。機能としましては、堰堤を設置しまして堰堤の上流に土砂を堆積させること、これによりまして谷の川の洗掘を防ぐとともに、河川の勾配を緩やかにすることで大雨のときには水の流れる速さ、これを抑制いたしまして、下流地域に土砂が一気に流れ込むことを軽減させるという働きを持っております。なお、堆積した土砂、こちらの方は大雨以後の通常の水の流れを利用して少しずつ土砂を流すことで堰堤の機能を維持するものでありまして、大量の土砂が流れ出しまして堰堤を越えるほどに堆積している、こういった場合を除きまして、基本的に土砂を取る必要がないことをご理解いただきたいと思います。 砂防堰堤を管理する県の方に現在の状況を確認いたしましたところ、市内に設置されております堰堤は有効に機能しておりまして、現状において土砂を取る必要がある堰堤はないというふうに聞いております。なお、今後、洪水等によりまして土砂が堰堤を越えて堆積するなど、堰堤の機能が著しく失われた場合は土砂を取ることを検討したいということでございました。 以上です。
○副議長（三木尚君） ３番、小澤長純君。
◆３番（小澤長純君） ただいまの答弁では、県に確認をしたところ、土砂を取る必要がある堰堤はないということでございましたが、私は素人ですけれども、私が見た範囲ではそんなことはないという状況にあろうかと思います。県任せではなく、市が確認をしていくことが大事ではないかと思います。市も率先して地元の力を大いに使っていただいて、各地区の危険な箇所はどこなのか、それから、早急な整備が必要かどうかの調査、把握をぜひお願いをしたいと思います。 また、例を挙げますと、口名田の相生地区などでは瓦を製造しておりましたが、粘土、赤土ということで、均質で一気に流れ出る土質でございます。広島では真砂土が大きな要因と言われましたが、同じような危険性をこの赤土は含んでおります。地質調査はどこまでできておるのでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（三木尚君） 産業部次長、小嶋君。
◎産業部次長（小嶋直人君） お答えいたします。 地質調査の件でございますが、市内の地質状況を把握するために行います調査は非常に広範囲になるとともに、調査には膨大な費用、それから、時間が必要となりますので、市で地質調査を実施することは困難であると考えておりまして、県の方で作成いたしました福井県地質図によりまして市内の地質状況を把握しております。 また、今年８月に発生いたしました、今ほどお話ありました、広島市の豪雨災害では、花崗岩が風化してできました真砂土と呼ばれます土に短期間に大量の雨が降り注いだことで、土石流となって下流の住宅地を直撃し、多数の犠牲者を出すという大きな災害になったというところでございます。このことを受けまして、県では土砂災害危険箇所の緊急点検および土砂災害警戒区域等の指定の見直しに着手しておりまして、花崗岩、真砂土の地域におけます地質調査を平成26年度内に実施する予定ということになっております。市内では内外海半島のごく一部に分布するということでございまして、これらについては近くに住居等がないということもありまして、今回の地質調査の対象とはなっておりません。なお、地質調査ではございませんが、流出土砂量の増加、これが見込まれる箇所や忠野のほか災害により地形が大きく変わった箇所、こういった箇所の市内５カ所につきましては現状地形の再調査を行いまして、指定区域の見直しを検討するというふうに聞いております。 市としましても、今後も土砂災害警戒区域におけます状況や県からの資料を参考に地質状況の把握、これに努めてまいりたいと思います。 以上です。
○副議長（三木尚君） ３番、小澤長純君。
◆３番（小澤長純君） それでは次に、各地区から砂防堰堤の要望がたくさん出ていると思うんですけれども、現在幾つの要望が出されていて、どのような優先順位によって整備を進めておられるのか、お伺いをいたします。
○副議長（三木尚君） 産業部次長、小嶋君。
◎産業部次長（小嶋直人君） 砂防関係の要望の件数、それから、優先順位につきましてお答えをさせていただきます。 まず、要望の件数でございますが、今年度になりますけれども、各地区から土砂流出を防ぐための堰堤整備ということで市に要望をいただいております件数は、土砂どめ等小規模な堰堤も含めまして20件ございますが、このうち大規模な砂防堰堤が必要であり、さらに、県事業の採択基準を満たすことが確認されている箇所は３カ所でございます。 また、砂防堰堤の事業化、これの優先順位のつけ方でございますけれども、まず、砂防堰堤の事業化には各地区から届いてまいります要望箇所、これが事業化の採択要件を満たしているかどうかにつきまして、県と事前協議を行っております。採択要件、こちらの基準には国および県の基準の両方を満たすことを求められております。国の採択要件の主なものといたしまして、国道、県道などの幹線道路、学校、病院など公共施設があること、または保護する対象集落に人家が50戸以上あることや流出土砂が甚だしいなどの基準がありまして、さらに、県の基準といたしまして、土砂災害防止法で指定します土砂災害警戒区域等に人家が10戸以上あるかなどにつきまして確認を行い、基準を満たした箇所について県が事業化の優先順位を審査することとなっております。この優先順位のつけ方といたしましては、保全人家の数や道路、学校、病院などの公共施設の有無、それから、土砂流出や被害の規模、事業箇所の地権者および関係者の同意の状況など、さまざまな観点から事業化について審査するということになっております。 しかしながら、近年頻発いたします豪雨災害を受けまして、県内市町からの要望が年々増加しているということで、県が事業採択できる数にも限りがあることから、多くの要望箇所は早期の事業化が見通せない状況でありますけれども、市としましては県に対して毎年要望を続けまして、市内では継続的に砂防堰堤事業が実施されているところでございます。近年を見ますと、平成21年度から平成23年度までの間に４カ所が県事業として着手されまして、これに昨年の台風18号で被害を受けました忠野区および加茂区の２カ所の災害対策によります堰堤事業、これを加えますと、今年度は計６カ所が実施中となっておりまして、今年度末までにはこれらのうち５カ所が完了するという予定になっております。 市としましても、今後も砂防堰堤事業を必要とする箇所の整備を急ぐよう、県に強く要望してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（三木尚君） ３番、小澤長純君。
◆３番（小澤長純君） 砂防整備が県の事業であることも、それから、大きな予算を伴うことも十分承知をしております。しかしながら、夜もおちおち寝ていられない市民がたくさんいるのが現実です。危機感を持って取り組んでいただきたいと思います。採択要件はよくわかりましたが、基準はクリアできないけれども、大変危険だという箇所はどうしたらいいんでしょうか。例えば、金網に砕石を入れました蛇かごというような工法もあると聞いております。臨機応変な対応をぜひお願いいたしたいと思います。 先ほどから小嶋次長に答弁をしていただいているんですけれども、改めまして、県から出向されております小嶋次長にお伺いをいたします。都市整備課長ということで状況は十二分に把握をされているとも思います。今年度６カ所で堰堤事業が実施されているということで、よく頑張っていただいているとは思っております。ただ、堰堤整備の必要な箇所がこの小浜にはたくさんございます。小嶋さんは大変有能な課長、次長とうわさをされておりますが、ぜひ小浜におられる間に１つでも多く砂防堰堤を作っていただきたいと思います。そして、小嶋さんはよくやってくれたなと後々語り継がれるような仕事をしていただいて、県へ戻っていただければと思っております。一言お願いをいたします。
○副議長（三木尚君） 産業部次長、小嶋君。
◎産業部次長（小嶋直人君） 身に余るお言葉といいましょうか、非常に責任等を感じるところでございます。 地区の皆様のご要望をいただきながら、現在も新たな砂防の整備箇所については我々事務的な、内部でも検討を進めておるところでございます。いろいろとクリアしなければいけない部分はたくさんございますが、少しでも砂防堰堤の整備が進むようにこれからも頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（三木尚君） ３番、小澤長純君。
◆３番（小澤長純君） 国におきましても、中山間地域での砂防ダム建設を促す社会資本整備総合交付金の交付要件を緩和、拡充するということでございますので、しっかりと県へ要望を上げていただき、よろしくお願いをいたしたいと思います。 広島の土砂災害では、広島地方気象台が土砂災害警戒情報を発表してから３時間後に避難勧告が出され、土砂災害発生後になってしまい、余りにも遅過ぎたということですが、本市におきましては避難勧告を出す基準は明確になっているのでしょうか。また、ハザードマップを見ておりますと、避難場所が警戒区域の中にあるところが幾つもありまして、避難するとかえって危ないんじゃないかと思われるところが何カ所もあります。例えば、口名田ばかりで申しわけございませんが、谷田部区の人が小学校、公民館へ避難しようとしますと、県道青井中井線の不動寺坂を通ることになります。大雨になりますと、まずここがやられます。ある人はハザードマップを見ながら、避難の途中でここで事故に遭うてしまうなと苦笑いをされておられました。現地調査が十分にできていないのではないでしょうか。避難場所の見直しがぜひとも必要と思いますが、ご見解をお願いいたします。
○副議長（三木尚君）
総務部次長、天谷君。
◎
総務部次長（天谷祥直君） お答え申し上げます。 市では国の避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインの見直しを受けまして、本年６月に本市の避難勧告等の判断・伝達マニュアルを改訂いたしまして、水害、土砂災害、津波災害、高潮災害別に避難勧告等の判断基準を可能な限り定量的、かつ、わかりやすい指標で設定し、運用しているところでございます。また、土砂災害が予想される場合には降雨予想や土砂災害警戒情報などの情報収集に努め、避難勧告等の判断・伝達マニュアルに基づき土砂災害警戒情報が発表され、かつ、引き続き降雨が見込まれる場合などを総合的に判断し、避難準備情報等を順次発令することとしております。 なお、広島での土砂災害時には深夜から未明にかけての豪雨となり、深夜の避難情報発令となったことも人的被害が拡大した要因の一つであったと認識しております。本年10月の台風19号では夜間に降雨が強まることが予想されましたことから、昼間のうちに高齢者や要支援者が避難できるよう午後３時に大雨警報が発令されましたことを受け、午後４時に避難準備情報を発令いたしました。 市は今後も人命を第一に、空振りを恐れず、的確に避難勧告等を発令するよう努めてまいります所存でございます。 また、警戒区域内にある避難所につきましてでございますけれども、市が指定しております公民館や小学校などの避難箇所は35カ所ございます。そのうち６カ所が土砂災害警戒区域に指定されております。特に、山間地域の避難所で土砂災害警戒区域内にあるところが多く、従前から安全対策がとれないものか検討しているところでございます。しかし、代替えとなる公共施設などの堅固な建物が当該地域にないことなどの理由から、対策が進んでございません。 今後も土砂災害により被害が発生するおそれもあることから、安全確保に向け、さらに対応を検討するとともに、施設の更新時には安全性を配慮し、防災機能も持ち合わせたものとしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（三木尚君） ３番、小澤長純君。
◆３番（小澤長純君） 広島の土砂災害におきましては地域防災計画に沿った対応ができなかったり、計画自体に問題点があったということで見直しがされるように聞いておりますが、本市の土砂災害に関する地域防災計画は大丈夫でしょうか。土砂災害について余り記載がないようにも思いますが、見直しの必要はないのか、お伺いをいたします。
○副議長（三木尚君）
総務部次長、天谷君。
◎
総務部次長（天谷祥直君） 地域防災計画は各災害におけます予防、応急対策、復旧、復興の基幹的な計画を定めたものでございまして、その計画を補完するために各種のマニュアルを作成し、有事の際に対応しております。その一つに災害時における職員初動マニュアルがございまして、昨年の台風18号や近年の災害状況を踏まえ、今までより早目の配備体制をとるよう見直しを行ったことから、自主避難者の受け入れも含め避難所開設を早期に実施できるようになったところでございます。また、市の避難勧告等の判断・伝達マニュアルについても、見直しにより的確に避難情報を発信できるようにするなど常に検証を実施し、必要に応じ地域防災計画等の見直しを実施してまいります。 以上です。
○副議長（三木尚君） ３番、小澤長純君。
◆３番（小澤長純君） 昨年、忠野でありましたが、先日も長野県の白馬村などで地震がありまして、多くの家屋が倒壊をしております。家屋が損壊した場合に被災者生活再建支援法によりまして最大300万円の支援金が出るようですが、余りにも少ないのではないかと思っております。解体費用にもならないのではないでしょうか。市もできる限りの支援を当然すべきと思いますが、いかがでしょうか。 また、再建のための融資制度についてはどのようなものがあるのか、あわせてお伺いをいたします。
○副議長（三木尚君） 社会福祉課長、中野君。
◎
民生部社会福祉課長（中野純子君） お答えいたします。 市民が災害により家屋等の被害を受けた場合、生活を立て直していただくための支援金としましては、昨年の台風18号のように各県にまたがる広域的な被害が出て激甚災害の指定となった場合、被災者生活再建支援法の適用を受け、国から被災者生活再建支援金が住宅の被害の程度に応じて、先ほど議員もおっしゃられたとおり、100万円から300万円が支給されます。国の被災者再建支援法の適用にならない場合は、昨年の竜巻や台風18号の被害を受け見直しました小浜市災害見舞金および被災者生活支援金の支給に関する規則に基づきまして、生活支援金を支給することといたしております。支援金につきましては全壊50万円、半壊25万円、一部壊で10万円から１万円でございます。 また、融資制度や減免措置につきましても昨年の災害を受けてそれぞれ要綱を制定しておりまして、融資につきましては小浜市被災者支援利子補給金支給要綱により、被災した生活等の復旧にかかる資金の融資に対し２％を上限に５年間利子補給をすることとしております。減免措置につきましては市税等において災害減免基準に関する要綱を制定しておりまして、被災の程度により個人市民税、固定資産税、都市計画税、国民健康保険税を減免することとしております。また、保育料につきましては小浜市保育料減免に関する要綱により、入所児童が属する世帯が災害により被害を受け保育料の納付が困難であると認められる場合、被害の程度に応じて減免することとしているところでございます。 以上でございます。
○副議長（三木尚君） ３番、小澤長純君。
◆３番（小澤長純君） 例えばですね、解体、それから、廃材の撤去を例えば市がやっていただけるということになりますと、被災者はどんなにか助かります。ぜひ検討をお願いしたいと思っておるんですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（三木尚君）
総務部次長、天谷君。
◎
総務部次長（天谷祥直君） 被災しました家屋の解体や撤去ということでございますけれども、災害で被災いたしました家屋の解体や廃材撤去を市が行うことは、個人財産であることですから、現行法ではなかなか難しいと考えております。個人の建物保険等で対処していただきたいと考えております。平成16年台風23号など過去の災害でも被災家屋の処理は個人にお願いしているところでございます。 しかし、被災された方の生活再建を一刻も早く行っていただくため、生活支援金の支給や融資制度、減免措置の拡充を行いました。また、そのほかに、水没した家具等の回収や床下消毒の資機材の貸し出し等の支援を行っております。なお、市が個人資産で災害復旧を行えるものといたしましては、災害救助法の指定を受けた場合に住居またはその周辺に運ばれた土砂、竹木等の除去ができますが、今後、被災住宅への支援制度の拡充について国等へ要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（三木尚君） ３番、小澤長純君。
◆３番（小澤長純君） 被災されました方々が一刻も早くもとの生活に戻れますよう、できる限りの支援を考えていただきたいと思います。 地球温暖化によりまして、この100年間で気温が１度、海水温が0.5度上昇しているということでございます。気温、海水温が上がりますと、水蒸気が増え、これが大雨の大きな要因ということであります。また、山林の整備も重要です。間伐が進まない中、本来の森林が持つ保水力がどんどん低下をしております。今後ますます集中豪雨が増えていくと思われますが、将来、村部には人が住めなくなるのではないかと大変危惧をしております。観光もまちづくりも大変重要ですが、家の前の溝ぶたをまず直してくれという声があるのも事実でございます。市長は常々、市民の安全・安心を第一に掲げておられます。防災をはじめとする村部の保全、維持、発展についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
○副議長（三木尚君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） 昨年の台風18号におけます記録的集中豪雨によりまして市内各地で被害が発生したことで、市といたしましても市民の災害に対する意識は非常に高まっているものというふうに認識しております。特に、山間部におきましては大規模な土砂災害が発生いたしまして、住宅の倒壊および土砂の家屋への流入など甚大な被害を受けておりまして、市民の生命、財産を守る責務を負っております小浜市長として、ハード対策だけではなくてソフト対策も含め、あらゆる手段を講じまして山間地域を災害から守るとともに、住民の皆様が安心して暮らせる住みよい地域づくりを今後も作っていくようにしていく必要があるというふうに考えております。 こういった考えのもとで、中山間地域の重要な産業であります農業を守るために、効率的な農業経営の推進、遊休農地の発生防止、担い手の確保などにつきまして、国・県の支援を有効に活用しながら積極的に取り組んでいるところでございます。稲作などの土地利用型農業を支援するために、これまでも土地改良事業を強力に推進しておりまして、現在も宮川地区における大規模な暗渠排水整備、また、今富地区におけます用水路整備等にも取り組んでおります。また、昨年度以降、周年栽培が可能な大型園芸ハウスの整備を進めておりまして、今年度中には大きな所得と雇用が見込まれる先進的なトマトハウスが宮川地区および口名田地区にて完成する予定でございます。近年、全国的に農林業だけではなくて生活環境をも脅かすようになってきました野生の鳥獣に対しましても、私が市長就任直後から直ちに対策を強化いたしまして、平成21年度から平成25年度までに山際の金網柵だけでも総延長71キロメートルを設置いたしまして、山林を荒らしますシカにつきまして、これは災害にも非常に関係あると言われておりますけども、そういうシカにつきましては7,500頭以上の捕獲実績を上げてきたところでございます。 山間地域の重要なインフラでございます道路につきましても、県事業によります幹線道路の整備といたしまして、国道162号の深谷相生間や羽賀東小浜停車場線などの道路改良事業が進められているということでございますが、市といたしましても国の交付金事業なども活用いたしまして、地域の協力をいただきながら集落内の市道の整備も進めているところでございます。また、飛川橋の災害復旧におきましては、従来の原形復旧にとどまらず、道幅を広げる改良復旧を実施することで橋の安全性と集落へのアクセスの向上を図っているところでございます。 さらには、新たな企業団地の造成に向けまして、候補地を選定するための調査費用を今般の12月の補正予算案として計上させていただいているところでございますけども、選定に当たりましては10ヘクタール程度の大規模な土地が確保できることや地価が安いということが条件となります。このような条件下ではまちではなく、やはり村部を中心に候補地を検討することになると考えておりまして、企業誘致が実現いたしますと、村部の活性化とともに昼間人口も増えますことから、コミュニティが拡大いたしまして、地域の維持発展に大きく寄与するものと考えております。 これらのとおり、これまでも山間地域などの村部の活性化を図る各種施策を積極的に講じたところでございますが、今後も国・県によります地方創生の関連施策等も有効に活用させていただきながら、本市全体の維持発展を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（三木尚君） ３番、小澤長純君。
◆３番（小澤長純君） それでは、よろしくお願いをいたしたいと思います。 ２問目は、国民健康保険税についてであります。国民健康保険制度は国民皆保険の中核的役割を担い、医療のセーフティネットとして農林水産業と自営業を中心に始まり、発足当時、50数年前ですけれども、農林水産業と自営業で約全体の７割を占めておりましたが、今日では無職が過半数を占め、農林水産業と自営業を合わせましても２割に満たず、非正規雇用者と低所得者層が増えてきております。また、少子高齢化によりまして高齢者は増えておりますが、労働人口は減ってきており、経済成長が縮小する中、税収が伸びずに医療費だけが増えていくというのが現状でございます。年齢とともに病院を受診する回数も増え、医療費も必然的に高くなるのは十分理解をしておるわけでございますが、市民の皆様から国民健康保険税が非常に高いなという声を最近耳にいたします。サラリーマンですと、半分は会社が負担してくれますが、国保は全額個人負担で所得の10％近くの額になり、重税感が大変大きいように思います。何とかこの保険税を下げられないのかという視点で今日は幾つかの質問をさせていただきます。テレビを見ておられる市民の皆様にわかりやすい答弁をよろしくお願いしたいと思います。 まずは、大きな赤字を抱え国保財政が大変逼迫しているということですが、中には黒字経営の市町村もあるように聞いております。全国の状況と本市の状況につきまして、お伺いをいたします。
○副議長（三木尚君） 民生部次長、小南君。
◎民生部次長（小南弘幸君） お答えをいたします。 全国の国保財政の状況と小浜市の国保財政の状況ですけれども、全国の国保財政の平成25年度決算の数値はまだ出ておりませんが、平成24年度の速報値では、歳入につきましては14兆1,575億円、歳出につきましては13兆8,958億円となっており、歳入から歳出を引きました形式収支では2,617億円の黒字でございますが、決算補填のための一般会計繰入金を除きました場合の単年度収支につきましては3,055億円の赤字となっており、前年度から赤字が33億円増えている状況でございます。ちなみに、平成23年度の単年度収支につきましては3,022億円の赤字、平成22年度につきましても3,900億円の赤字ということで赤字の状況が続いております。 また、小浜市の国民健康保険特別会計の平成25年度決算の歳入につきましては32億2,198万円、歳出につきましては31億7,989万円で、歳入から歳出を引きました形式収支は4,209万円の黒字となりましたが、形式収支から前年度繰越金と基金の利子積立金を差し引きました単年度収支では１億1,887万円の赤字となったところでございます。ちなみに、平成24年度の単年度収支につきましては292万円の赤字で、平成23年度の単年度収支につきましては3,727万円の黒字でございました。 以上でございます。
○副議長（三木尚君） ３番、小澤長純君。
◆３番（小澤長純君） この保険税でございますが、所得割、それから、資産割、それから、均等割、平等割で計算されるということでございます。ちょっと頭が悪いので、何回聞いてもこの計算方法がよく理解できないのですが、どのようにして決定されておるのか、わかりやすい簡潔な説明をお願いいたします。
○副議長（三木尚君） 民生部次長、小南君。
◎
民生部次長（小南弘幸君） お答えをいたします。 国保税の賦課方式につきましては主として所得割と均等割で算出する２方式、また、２方式に世帯割を加えた３方式、さらに、資産割を加えました４方式の３つの方式がございますが、小浜市は４方式で算出しております。全国の国保保険者のおよそ７割、福井県では全保険者が４方式をとっております。国保税は医療分のほか後期高齢者支援金分、それから、介護保険分から構成されており、保険税額は納める能力に応じた応能分、これは所得割40％と資産割10％でございます。それと、平等に被保険者および世帯が納めることになっております応益分、これは均等割35％、世帯割15％によって算出しております。被保険者全体で国民健康保険を支えるという観点から、応能割と応益割のバランスをとって、おおむね２分の１ずつとなるよう算出しており、平成20年度に現在の保険税率および均等割等の額に改定したものでございます。 以上でございます。
○副議長（三木尚君） ３番、小澤長純君。
◆３番（小澤長純君） 小浜市の１人当たりの平均保険税の額が幾らで、それから、県内の市町と比較しまして何番目ぐらいか、お尋ねをいたします。 また、ここ何年かの増減の状況につきましてもお願いをいたします。
○副議長（三木尚君）
民生部次長、小南君。
◎
民生部次長（小南弘幸君） お答えをいたします。 小浜市の保険税は平成25年度で１人当たり９万702円で、県内の平均につきましては９万5,123円となっております。また、県内で一番高いのはあわら市で10万5,025円、一番低いのは池田町で６万5,933円で、小浜市は県内17市町中、高い方から11番目となっております。ちなみに、全国平均は平成24年度で９万882円でございます。小浜市の保険税を過去と比較しますと、平成24年度の１人当たりの保険税につきましては９万2,414円で県内で８番目、また、平成23年度のときには９万2,570円で県内で２番目ということで、減少傾向となっております。 以上でございます。
○副議長（三木尚君） ３番、小澤長純君。
◆３番（小澤長純君） それでは次に、この制度が始まってから国庫支出金が、負担金ですけれども、減ってきているのか、いないのか、その推移についてお伺いをいたします。
○副議長（三木尚君）
民生部次長、小南君。
◎
民生部次長（小南弘幸君） お答えをいたします。 昭和36年に国民皆保険が達成されました当時は医療費の100分の20が療養給付費負担金、また、100分の５が財政調整交付金で、計100分の25が国庫支出金でございました。そして、昭和37年には100分の30、昭和38年には100分の35、そして、昭和41年には100分の45になりました。また、昭和59年の退職者医療制度実施に伴いまして、療養給付費負担金が100分の40、調整交付金が100分の10になり、医療給付費の100分の50が国庫支出金となりました。その後、療養給付費負担金と調整交付金の補助率の見直しや都道府県財政調整交付金の導入がございましたが、現在でも100分の50が国県支出金で措置されております。なお、退職者医療につきましては医療給付費から保険税等を差し引きました全額が社会保険診療報酬支払基金から交付されております。 以上でございます。
○副議長（三木尚君） ３番、小澤長純君。
◆３番（小澤長純君） それでは次に、保険税の軽減、減免措置の内容についてお伺いをいたします。また、この制度につきまして知らない市民が多くおられると思いますが、どのように周知をされておられるのでしょうか。
○副議長（三木尚君）
民生部次長、小南君。
◎
民生部次長（小南弘幸君） お答えをいたします。 保険税の軽減措置につきましては、国の定めます所得基準を下回る世帯が平等割額と均等割額の軽減措置を受けることができ、収入申告がなされていれば、申請がなくても軽減されるところでございます。また、後期高齢者医療制度への移行により、世帯の国保加入者が減少した場合等の軽減措置もございます。このほか、倒産や解雇、雇いどめによる失業によりまして国保へ加入した場合の軽減措置もございまして、失業者の前年の給与所得を100分の30とみなして保険税を算定することとなっております。これらの軽減措置につきましては加入時や保険証の更新時にパンフレットで周知させていただいております。 また、減免措置につきましては災害等による減免のほか貧困や所得減少による減免がございます。災害等による場合、罹災した月から資産割につきまして減免対象とし、軽減措置を受けておられる世帯も対象となっております。周知につきましては災害の規模に応じ市政広報やチャンネルＯでの広報や、それから、回覧板、また、直接通知などケースバイケースで行っております。また、災害等による場合、罹災証明が必要であるため、税務課に来庁された際にも案内しております。また、貧困や所得減少による場合につきましては、平均月収が前年月収と比較して30％以上減少し、生活が著しく困難になられた世帯等で生活保護を受けるまでには至らない場合が該当しますが、この場合、預貯金の額等も調査し、決定させていただくこととなっております。なお、軽減措置を受けている世帯につきましては減免の対象とはなってはおりません。 以上でございます。
○副議長（三木尚君） ３番、小澤長純君。
◆３番（小澤長純君） 低所得者層の増加によりまして、中間所得者層の保険税というのが高くなっているというようなことはあるのでしょうか、ないのでしょうか。
○副議長（三木尚君）
民生部次長、小南君。
◎
民生部次長（小南弘幸君） お答えをいたします。 低所得者に対しましては平等割額と均等割額の軽減措置を行うこととなりますが、保険基盤安定制度により、その軽減額が公費で支援されることとなります。保険税は所得等による応能割と加入人数等による応益割で計算していますところから、低所得者の増加による中間所得者層のみの税額に影響が出ることはございません。 以上でございます。
○副議長（三木尚君） ３番、小澤長純君。
◆３番（小澤長純君） ただいまの答弁では中間所得者層に影響はないということでございますけれども、応能割２分の１、それから、応益割２分の１ということで、この応能割の８割が所得割でございますが、応能割で全体の２分の１を確保しようとしますと、低所得者が増えてきた場合に中間所得以上の金額を上げてこないと、この２分の１を確保できないように思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（三木尚君）
民生部次長、小南君。
◎
民生部次長（小南弘幸君） お答えをいたします。 現在、低所得者層の増加に伴います応能割の減少につきましても、保険基盤制度以外に国の支援制度の対象となっております。また、高所得者に対する課税限度額の引き上げによりまして、高所得者層の負担割合が増えております。しかし、極端に低所得者層が増えた場合、被保険者全体で国民健康保険を支えるという観点から、国保税率および国保税額等の改正もやむを得ないというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（三木尚君） ３番、小澤長純君。
◆３番（小澤長純君） それでは次に、一般会計からの繰り入れを増やすことができますと、保険税を下げられると、そういうふうに思うんですけれども、一般会計からの繰入金の額を過去５年ぐらいお聞きをいたします。また、このぐらいが限界であるという線がありましたら、あわせてお願いをいたします。
○副議長（三木尚君）
民生部次長、小南君。
◎
民生部次長（小南弘幸君） お答えをいたします。 一般会計からの過去５年間の法定内繰入額につきましては、平成21年度が１億8,447万円、平成22年度が１億9,566万円、また、平成23年度が１億7,711万円、そして、平成24年度が１億7,805万円、平成25年度が１億7,399万円でございます。法定内繰入額の基準につきましては、総務省が定めております事務費と、それから、職員給与費にかかわります対象経費や出産育児一時金にかかわる経費および保険税軽減分の保険基盤安定制度による経費等で、上限につきましては決められておりません。 以上でございます。
○副議長（三木尚君） ３番、小澤長純君。
◆３番（小澤長純君） 国保会計の赤字、黒字は関係なしに毎年１億8,000万円前後の法定内繰り入れを一般会計からしているということでございますが、国保会計が赤字になりました場合はどこから補填をされるのでしょうか。それとも、赤字はそのまま累積した形になっていくんでしょうか、お伺いをいたします。
○副議長（三木尚君）
民生部次長、小南君。
◎
民生部次長（小南弘幸君） お答えをいたします。 形式収支が赤字になった場合、基金を取り崩して補填することとなります。しかし、基金を取り崩して補填していく場合、将来的に安定した国保財政を維持していくためには、基金の残高にもよりますが、いずれかの時点で国保税の改定を考えていかなければならないというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（三木尚君） ３番、小澤長純君。
◆３番（小澤長純君） 基金積立金の充当によりましても保険税を下げることができますけれども、この積立金をどんどん増やすような余裕はもちろんないと思いますが、適正な積立額をどれぐらいというふうに想定をされ、どのような状況のときに取り崩しをされるのか、現在の残高とあわせましてお伺いをいたします。
○副議長（三木尚君）
民生部次長、小南君。
◎
民生部次長（小南弘幸君） お答えをいたします。 平成25年度末の小浜市国民健康保険基金の積立額は３億3,477万円でございます。厚生労働省の通知によりますと、国民健康保険財政の基盤を安定、強化するという観点から、基金を取り崩すことにより国民健康保険財政に著しい影響を及ぼさないためには、過去３カ年におけます保険給付費の平均年額の25％以上の基金を有していることが必要であるというふうにされております。小浜市の過去３カ年の保険給付費の平均年額は約20億4,000万円で、その25％は約５億1,000万円であるところから、小浜市の積立額は必要積立額を下回っておりまして、十分な額ではないというふうに考えております。 また、取り崩しの時期につきましては、高額な医療費の発生等偶然の要因に基づきます保険財政の変動に対応する場合のほか、大幅な保険税率の引き上げを緩和する場合や賦課割合の平準化および限度額引き上げを実施する際の激変緩和を図る場合などでございます。 以上でございます。
○副議長（三木尚君） ３番、小澤長純君。
◆３番（小澤長純君） それでは、国保の運営が市町村から都道府県単位に移管をされるように聞いておりますが、移管によりまして、この保険税はどのようになるのでしょうか、お伺いをいたします。
○副議長（三木尚君）
民生部次長、小南君。
◎
民生部次長（小南弘幸君） お答えをいたします。 一昨年のプログラム法の成立を受けまして、現在、国では平成29年度をめどに国保の財政運営を都道府県に移行するよう、具体的な政策案の協議が進められているところでございます。本年８月に出されました中間報告によりますと、保険料につきましては県内統一した保険料ではなく、都道府県が市町村別の収納率の目標および市町村ごとの分賦金額を定め、市町村が分賦金を納めるために必要な保険料率を定めて、賦課、徴収することが議論されております。また、都道府県内の保険料が平準化するよう、現在の標準的な４方式から３方式、または後期高齢者医療のような２方式を標準に算定する検討が進められております。市町村ごとに保険料率を設定することが基本でございますが、都道府県単位や、それから、二次医療圏単位、例えば、福井県でいうならば、嶺北や嶺南といった地域単位で設定することや、保険料が急激に変化することがないよう、経過措置期間を設けるなども検討されております。 今後、必要な法案を平成27年の通常国会に提出できるよう、引き続き議論が続けられることとなっており、国の動向を今後も見守りたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（三木尚君） ３番、小澤長純君。
◆３番（小澤長純君） いろいろと聞かせていただきましたが、保険税を下げるには最終的には健康、予防に努め、病院にかからないようにして医療費自体を下げるしかないようにも思えますが、制度自体が大変複雑でわかりづらいように感じてなりません。市の担当職員も非常に苦労をされておるのではないでしょうか。医療保険制度の一元化の話もありますが、まだまだ先のことになると思います。国保は国民皆保険の最後のとりでですので、もちろん国に言っていかないといけないわけですけれども、市民の信頼と安心を確保できる、わかりやすい制度にしていただくことを強く要望しておきたいと思います。 それでは最後に、小浜駅前の整備について１点だけ市長にお伺いをいたします。現在、３駅構想に着手をされております。道の駅も軌道に乗ってきており、「まちの駅」「海の駅」の整備が着実に進められております。観光誘客に大きな力となることを期待しておるところでございます。この３駅構想はどちらかといいますと、車に主眼を置いた誘客方法であるように思うわけですけれども、本市を訪れる観光客は高齢者が多く、また、今後も車を利用しない高齢者が増えていくのではないかと想定される中で、電車も大事な誘客手段ではないでしょうか。現在、市長には北陸新幹線若狭ルートと琵琶湖若狭湾快速鉄道の実現に向けて全力で取り組んでいただいております。小浜駅はこれから先も大変重要な駅となっていくはずですし、市長はそう位置づけをもちろんされているはずです。市長は小浜駅におりましたときにどのような印象をお持ちでしょうか。小浜駅前の整備を残して、この駅構想は完結したことにはならないのではないでしょうか。もちろん一度に全てのことはできませんので、小浜駅前は３駅構想終了後というふうに考えておられるのかもしれませんが、小浜市のある意味顔であり、玄関口であるこの小浜駅前周辺の整備につきまして、市長は現在どのように考えておられるのか、最後にお伺いをいたします。
○副議長（三木尚君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） ３駅の連携構想につきましては、道の駅を舞鶴若狭自動車道等からの自動車利用者の玄関口と位置づけまして、まずは道の駅に立ち寄っていただき、そこからさらに「海の駅」「まちの駅」へ観光客を誘導し、まちのにぎわいを創出しようとするものでございます。これらの３駅に関しましては、道の駅におきます物販施設の増築や「海の駅」の御食国若狭おばま食文化館のリニューアルに取り組みますとともに、「まちの駅」につきましては小浜市観光まちづくり計画に基づきまして本年度から事業に着手したところでございまして、にぎわいの創出に向けまして準備を進めているところでございます。 一方、鉄道での玄関口でございますＪＲ小浜駅につきましては、平成24年に改訂いたしました小浜市都市計画マスタープランにおきまして、まちの活力やにぎわいの創出、生活利便性の向上等に資する交通結節拠点と位置づけておりまして、将来像の形成に関する方針として鉄道利用者の玄関口としてＪＲ小浜駅周辺のまち並みの整備を進め、来訪者に対して美しいまちを印象づけるとともに、案内機能の充実などにより、まちなかへの誘導を図るとしております。このＪＲ小浜駅前周辺の現状は車社会の進展と交通網の発達、郊外での大型店の出店や昨今の景気低迷によりまして、未利用地や空き家、空き店舗が多数存在いたしまして、立地的な優位性を生かせていない状況であるというふうに認識しております。しかし、ＪＲ小浜駅は今後整備されます「まちの駅」から約400メートルの距離という、徒歩で行動できる範囲に位置しておりまして、その動線もはまかぜ通り商店街であるということから、鉄道を利用する観光客や自動車を利用できない高齢者や学生を「まちの駅」へ誘導する重要な拠点であると認識しております。また、これまでにぎわいの創出に向けた取り組みとして、はまかぜ通り商店街ではアーケードのイルミネーションのＬＥＤ化や、はまかぜプラザの映像音響設備を設置してきたところでございます。ＪＲ小浜駅が鉄道を利用する方々の玄関口として３駅連携構想に加わりますことで、この構想をさらに進化、発展させるものであるというふうに考えておりまして、今後「まちの駅」が整備され、観光客や学生の方々など人の動きも変わっていくというふうに考えられますので、駅前周辺や商店街の通りもにぎわうことを実は期待しておりまして、今後の駅前周辺の動向を見ながら、にぎわいのあるまち並みの形成に向けた取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（三木尚君） ３番、小澤長純君。
◆３番（小澤長純君） ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。 以上で一般質問を終わります。
○副議長（三木尚君） １番、藤田靖人君。
◆１番（藤田靖人君） １番、新政会の藤田靖人でございます。ただいまより議長のお許しを得まして、発言通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。 今回はまちづくりについてと空き家対策についてという２点を質問させていただきたいんですけれども、先ほど３番議員の質問の中にも最後にありましたけれども、まちづくりの道の駅等３駅構想の中の「まちの駅」についてなんですけれども、舞若道が全線開通いたしまして、その中で各施設の入込客数が増加といういい結果が出ておる最中でございますけれども、その中で私の近くですけれども、まちづくりの小浜地区内の中・西部の観光まちづくり計画を取りまとめられておりますけれども、その中の「まちの駅」の整備についてなんですけれども、いまだに市民の方でいろいろ話を聞きますと、まだどうなっていくのかわからないとか、中には一日でも早く目に見える形のものを整備してほしいというような意見も聞かれますし、まだちょっと具体的にどうしようかなというような話が出ていないような状況でございまして、その中で、これ繰り返しになるかもしれないんですけれども、今までの観光まちづくり計画の経緯および現在の状況についてお伺いいたします。
○副議長（三木尚君） 商工観光課長、山下君。
◎
産業部商工観光課長（山下善嗣君） 「まちの駅」の経緯および状況ということでございますけれども、市では多くの観光資源が集積します小浜西組重要伝統的建造物群保存地区およびその周辺地域を含む小浜地区中・西部地域におきまして、観光誘客の目玉となりますまち歩き観光基盤を整備するための基本計画といたしまして、小浜市観光まちづくり計画、サブタイトルで歴史と伝統が織りなす「まちなか回遊」感動おばま創造プロジェクトといたしまして、平成25年８月に策定をいたしました。計画策定に当たりましては学識経験者、
市議会議員、地域住民の代表、観光団体関係者、一般公募の方々等で構成をします小浜市観光まちづくり推進会議を設置しまして協議を重ね、観光まちづくりの構想や整備方針等についてまとめていただいたところでございます。その後、より詳細な「まちの駅」の活用策や施設内容につきまして、また、三丁町や旧丹後街道の景観整備イメージ、まち歩き観光促進のためのソフト事業の展開等につきまして、テーマごとにワーキング会議を開催し、計画内容を具体化してまいりました。 現在、計画内容に基づきまして、各整備事業の設計業務に取り組みますとともに、移築復元する市指定文化財「旧旭座」の解体調査も進め、平成26年度内の各業務の完了を目指しているところでございます。平成27年度から各整備工事に着手することになりますが、「まちの駅」の整備スケジュールにつきましては平成27年度中の工事完了を目指しております。平成28年度のなるべく早い時期に供用を開始したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（三木尚君） １番、藤田靖人君。
◆１番（藤田靖人君） 今、山下課長の方から平成28年度のなるべく早い時期に供用開始という、ありがたいようなお言葉をいただきました。 この中で、この核になってきます「まちの駅」なんですけれども、ここがやっぱり整備後が一番重要になってくるかと思うんですけれども、ここの運営主体になってくると思うんですけれども、運営主体をどのように市の方は考えておられるのか、お伺いいたします。
○副議長（三木尚君） 商工観光課長、山下君。
◎
産業部商工観光課長（山下善嗣君） 「まちの駅」の運営につきましては、「まちの駅」が果たす機能として公益的な役割が大きい中、商業機能など経営的な手法も必要であります。また、にぎわい創出のためのソフト事業の企画開発等も重要であると認識しているところでございます。こうしたことから、民間事業者のノウハウを活用することも重要であります。
指定管理者制度の導入を基本としながら運営してまいりたいと考えております。 よろしくお願いします。
○副議長（三木尚君） １番、藤田靖人君。
◆１番（藤田靖人君） 今、指定管理ということでお伺いいたしました。その中で、ここを中心にずっと回遊させるということで、やはり西組の重伝建地区というのは、これは切っても切り離せないような情緒あるいい空間でありまして、ここのエリアについても今現在、街路整備等が進められておるんですけれども、これも並行しますけれども、現在の状況と今後のスケジュールについて、お伺いいたします。
○副議長（三木尚君） 産業部次長、小嶋君。
◎産業部次長（小嶋直人君） お答えいたします。 小浜地区の中・西部エリアの街路等の整備につきましては、平成25年８月に策定いたしました小浜市観光まちづくり計画に基づきまして、国の都市再生整備計画事業、旧まち交と呼ばれるものですが、および県の観光まちなみ魅力アップ事業を活用いたしまして、平成26年度から事業に着手したところでございます。これらの事業を活用しまして、居住する市民にとっても、また、小浜を訪れる観光客にとっても安心して暮らせる魅力あるエリアとするため、街路等の整備を進めていく考えであります。 整備の主な項目といたしまして、まず、三丁町や旧丹後街道の歴史的景観を形成するための街路整備、電線類の地中化などの整備を進めるとともに、当地域でも近年の大雨などによりまして浸水被害が発生していることから、浸水対策といたしまして雨水を流す水路、これを雨水渠と呼んでおりますけれども、これの改修を図ってまいりたいと思っております。また、道路幅員が３メートル程度と狭いこの三丁町の通りにつきましては、市民や観光客の冬場の歩行環境を改善する目的としまして消雪設備を計画しておりますとともに、消防車両が入れないことから、消火栓を設置いたしまして防火設備を充実していく計画であります。また、香取交番跡地には三丁町など歴史的な町並みを散策するまち歩きの出発点といたしまして、観光案内板などを設置したポケットパークを整備するとともに、道路上には歩行者案内サインの整備を計画しております。 現在は三丁町や旧丹後街道、それから、雨水渠などの測量、調査、設計を進めておりまして、来年度から三丁町の街路や消雪設備、雨水渠の工事に入っていく予定となっております。また、香取交番跡地のポケットパーク整備につきましては、既に工事の発注手続に入っておりまして、今後工事に着手いたしまして平成27年３月の完成を予定しております。旧丹後街道の整備につきましては三丁町の整備が完了後、順次整備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（三木尚君） １番、藤田靖人君。
◆１番（藤田靖人君） 小浜地区には今も宿泊施設やホテル等が多くございまして、やはり観光客のイメージアップというのがやはり一番大事、重要になってくると思います。その中で市の取り組みをぜひ期待をさせていただきたいと思っております。 それから、この小浜地区では小浜地区の区長会、それから、いきまちなんかが中心となりまして、まちづくり協議会というのを立ち上げて、小浜地区のまちづくりをどうしようかというようなことでいろいろ協議をしておられます。それから、その中で、この「まちの駅」に自分たちができるというようなことで、自分たちがかかわっていくというようなことで、時計台のようなモニュメントを建立しようではないかというような話が持ち上がって、かなり具体的な話まで出されておりますけれども、そういった動き等がありまして、これは前後するんですけれども、西組の方では毎年「まち家deフェスタ」という地域住民の人が一丸となっていろんな取り組みをしておられます。それから、これは私の地元なんですけれども、自発的にみんなでいろんな会を催していくうちに、こういうことをやろうやないかということで前回、少し前になるんですけども、「濱参道楽市」というのを初めて開催させていただきました。こういうような地域住民が盛り上がりを見せつつあるというか、まだちょっと温度差はあるんですけれども、大変関心が深い住民もいらっしゃいまして、一緒になってまちを盛り上げようというような取り組みが出てきておると。私は非常にうれしい思いをしておるんですけれども、ここのこういう動きと今後の市行政の方ですか、この「まちの駅」との協働というか、やっぱり協力体制というのが一番大事になってくるんではないかなというふうに考えるんですけれども、この辺は市長、何かお答えがありましたら、どうぞよろしくお願いします。
○副議長（三木尚君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） 近年、小浜市内の各地区におきまして、それぞれの地域特性を生かした地域活性化への取り組みが盛んとなる中、小浜地区におきましても重伝建の町並みを生かしました「まち家deフェスタ」の開催や駅通り商店街におきます「はまかぜ通り夜の市」、そして、若狭地方最大の秋祭り「放生祭」における出し物の共演など、さまざまなにぎわい創出事業に取り組まれておりまして、大変これはありがたいことだと思っております。小浜市の発展におきまして各地域の活性化というのは不可欠でございまして、地域住民の皆様が主体となった積極的な地域づくりへの取り組みが今後ますます期待をされるところでございます。 現在、取り組みを進めております「まちの駅」整備や街路の景観整備など、小浜地区中・西部地域におけるまち歩き観光基盤の整備につきましては、小浜地区の活性化だけにとどまらず、市民が日常的に集い、にぎわい創出の拠点としていただくとともに、「道の駅」「海の駅」との連携によりまして観光客の回遊性を創出することで小浜市全体の活性化を図るという大型プロジェクトというふうに考えております。このプロジェクトの効果をより高めるためには、多くの市民の皆さん、団体、それから、事業者の皆さん等の主体的な参画が不可欠でございまして、中でも小浜地区の皆様におきましては子供会や女性団体、老人会などグループを問わず日常的に「まちの駅」を活用いただき、地元ならではのにぎわい創出に取り組んでいただくとともに、移築復元いたします「旧旭座」につきましても「放生祭」の稽古披露など生きた文化財として積極的に活用をしていただきたいというふうに考えております。 また、まち歩きを楽しまれる観光客のおもてなし等におきましても、観光客の皆様に気持ちよく散歩を楽しんでいただけるように積極的に応対をいただけるように期待をしておりまして、行政も含めました協働体制の中で一丸となって活性化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○副議長（三木尚君） １番、藤田靖人君。
◆１番（藤田靖人君） 協働していくというのがやはり一番のポイントという市長の認識で、私も一市民の立場から、そのお考えに協力していきたいなというふうに思っております。そこの中で、市長も以前おっしゃっていましたとおり、点から面の整備ということで、まちづくりには非常に大事なポイントだと思うんですけれども、この中で、この観光まちづくり計画というのの中で、やはりどうしてもこういうまちづくりを進めていくに当たりまして、ターゲットとします観光客の年齢層といいますか、どういうものを想定しておられるのか。それから、こういうような「まちの駅」から重伝建というような、この流れについてどのように、具体的な部分でいろんなお考えがありましたら、よろしくお願いいたします。
○副議長（三木尚君） 商工観光課長、山下君。
◎
産業部商工観光課長（山下善嗣君） まち歩き観光を楽しめるターゲットといたしましては、主に中高年齢層の夫婦や個人グループ等を想定しておりますが、「まちの駅」をはじめ小浜地区中・西部地域におけるにぎわい創出、おもてなし役につきましては、若者をはじめといたします市民や団体、事業者等の活気ある姿が見られることが期待されるところであります。回遊性の創出につきましては、「まちの駅」から小浜西組重伝建地区にかけまして多くのお寺や神社、歴史・文化遺産等が集積し、見どころは多くございます。今回の整備事業により街路景観が整うことで、三丁町や旧丹後街道の動線が見た目にわかりやすくなり、回遊を促すことができると考えております。しかし、観光客が立ち寄り、楽しめる店舗や休憩処などは十分とは言えない状況にありますため、空き家等を活用した民間事業者や若者の参入を促す支援制度を創出するなど、喫緊に取り組むべき課題があると認識しているところでございます。 現在、まち歩き観光の中間エリアに位置します第二保育園跡地につきましては、若狭シルバー人材センターが喫茶コーナーや特産品の販売コーナーのオープンに向けて準備を進められております。中・長期的には第二保育園跡地と小浜小学校跡地のセットで整備を進めまして、回遊性を高める取り組みを進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○副議長（三木尚君） １番、藤田靖人君。
◆１番（藤田靖人君） 今のようにポイント、ポイントがあってのまち歩き観光というふうに捉えておるんですけれども、私から見まして、「まちの駅」を中心として、都会の方は小浜の人と違ってたくさん長距離を歩くことも苦にならない方がたくさんおられるというようなことをよく聞くんですけれども、たくさん歩かれるのを苦にならんといいましても、やはりちょっとエリア的には部分的に広いなというような感じが受けられます。その中で、以前、私ちょっと寄せていただきました場所で、レンタサイクルなんかを活用しましていろんなところへ行けるというようなまちづくりをされているところがあったんですけれども、これもおもしろいかなというふうにそのときに考えたんですけれども、レンタサイクルなんかを利用しますと、今度「海の駅」までも行ける範囲内になるんじゃないかなというふうに、中・西部のまちづくりなんですけども、東部、それから「海の駅」の方へも行けるんではないかなというふうに勝手に考えたりはしているんですけれども、そういうような取り組みというんですかね、こういうまち歩き観光で訪れた方に何かプラスアルファでしていくサービス。今、私は単語としましてレンタサイクルなんていう言葉を出させていただいたんですけども、これについて何かお考えがありましたら、お伺いいたします。
○副議長（三木尚君） 商工観光課長、山下君。
◎
産業部商工観光課長（山下善嗣君） 現在、小浜市におきましてレンタサイクルの貸し出しにつきましてはＪＲ小浜駅の観光案内所、それから、ＪＲ東小浜駅に併設いたしておりますサイクリングセンター、御食国若狭おばま食文化館の３カ所で行っております。中でも広範囲の移動や坂道を含みますレンタサイクルが予想されますＪＲ東小浜駅のサイクリングセンターには、電動アシストつきの自転車を導入いたしまして観光客の利便性を高めているところでございます。「まちの駅」を起点とする回遊性の創出にはレンタサイクルの設置は効果的というふうに考えられますので、現在進めております「まちの駅」施設の建設とあわせまして検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○副議長（三木尚君） １番、藤田靖人君。
◆１番（藤田靖人君） 来ていただいた方にやっぱり滞在時間というか、１時間でも滞在時間を増やしていただく。ほんで、再度小浜に来ていただくというような方策というのをまた期待しておりますので、どうぞよろしくお願いします。 その中で、若干エリア内には入るんですけれども、小浜小学校の跡地の問題につきまして、前回の一般質問でも私が取り上げさせていただいたんですけれども、ここで史跡指定までには８年から10年ぐらいかかるというようなことでお答えいただいたんですけれども、その史跡指定を目指している間にここの中で地域住民の方が利用できないだろうかというような声もちょこちょこありますので、地域の老人会の方々が中心になんですけれども、史跡指定を目指していく間に何とか地域住民が入れるようなことになれないかなというふうに考えているんですけど、それはこの中・西部のエリアの中に観光客と市民の、市民活動というか、生活が混在するというのが１つのこれがまたコンパクトシティのいいところじゃないかなというふうに思っております。隣には観光客が歩いているし、こっちではおじいちゃん、おばあちゃんがひなたぼっこしてるでみたいな、そういうようなところがまた１つ違った意味でこれからのスモールタウンというような小さいまちのあり方ではないかなというふうにも感じるところがあるんですけれども。その中でのこの小浜小学校跡地なんですけれども、史跡指定を目指している間に、奥の方が一部史跡指定から外れるところがあるというようなことで、校庭の場所なんですけれども、聞いているんですけども、そこに関しての市民が使えるような余裕があるのかと、それから、その範囲ですね、どの辺が指定を目指しているというようなところ、わかる範囲で構いませんので、お答えよろしくお願いします。
○副議長（三木尚君） 文化課長、舘君。
◎
教育部文化課長（舘勲一君） お答えいたします。 旧小浜小学校跡地は昨年度まで発掘調査を実施いたしまして、遺構等を保存するための埋め戻しを行い、現在は国史跡後瀬山城跡への追加指定をするため申請事務を進めており、今後、国の審議を経て追加指定を受けたいと考えております。史跡追加後は管理団体の指定、保存管理計画の策定、基本構想・基本計画の策定、実施設計を行い、本格的な整備に着手することとなります。 その間には発掘確認調査も必要となることから、史跡整備に着手するまで約10年程度を要すると考えられます。この旧小浜小学校跡地については、地元の皆様への説明会を通じてご意見をお聞きしながら検討を行ってきました。現在、美観確保のため、小浜西組の景観に合わせた板塀の設置、イメージ看板、花壇、土塁の一部再現を予定しております。また、工事完了後、この史跡整備までの間、旧小浜小学校のグラウンド部分を住民の皆様に憩いの場などとして利用していただきたいと考えております。
○副議長（三木尚君） １番、藤田靖人君。
◆１番（藤田靖人君） わかりました。ありがとうございます。これも景観にもかかわることなので、景観に、目に見える部分での美観整備というのを一日でも早くお願いしたいと思います。 続きまして、空き家対策についてなんですけれども、今回、国の方で空家対策特別措置法というものが制定されましたけれども、これについてお伺いさせていただきます。どうしても小浜市内各地区そうなんですけれども、やはり大きく着実にといいましょうか、空き家がやっぱり出てきているというのが現状のように思われます。いろんなお話を聞いていまして、そこにおじいちゃん、おばあちゃんが住んでいられたんですけれども、例えば、息子さんのところへ行かれたんやというようなことで、空き家になったりというようなことをよく耳にするようになりました。その中で、以前から各議員の方も空き家についての一般質問をされる方も何人かいらっしゃいましたけれども、今回、国の方で空家対策特別措置法というものが制定されたということで、この措置法ができたということで、市の対応というのはどうなのかというのをお伺いいたします。
○副議長（三木尚君） 産業部次長、小嶋君。
◎産業部次長（小嶋直人君） お答えいたします。 全国的に増加しておりますこの空き家の問題につきましては、国においても議論されてきましたが、今ほどお話がありました、このたび空家等対策の推進に関する特別措置法、これが11月の臨時国会において成立いたしました。この法律は適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしているということから、地域住民の生命、身体、財産の保護や生活環境の保全、さらには空き家等の活用を目的として制定されたものであります。本法律では空き家対策を総合的に行うための基本方針を国が策定するよう義務づけまして、市町村については基本方針に沿った空家等対策計画を策定できると規定されているところであります。また、放置すれば、倒壊など著しく危険となるおそれがある空き家に対しまして、市町村が立ち入り調査のほか撤去や修繕を所有者に命令できる権限も盛り込まれているとともに、空き家等の所有者等を把握するために、固定資産税情報の内部利用を可能としております。 今後、この法律に基づきます国の基本方針が平成27年２月に出されるとともに、この法律に基づく対応を進める上で必要となりますガイドラインが平成27年５月に策定される予定であることから、市としましてはこの基本方針やガイドラインの内容を踏まえまして、必要に応じて県および県内市町が参加しております福井県空き家対策協議会でも具体的な方法を確認しながら対策を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（三木尚君） １番、藤田靖人君。
◆１番（藤田靖人君） 今お答えいただきましたけれども、非常にこの特別措置法ですけれども、個人の所有物ということで、部分的には大変デリケートな問題が発生してくるんではないかなというふうに思われるんですけれども、この措置法の中で明記されているというのは、ちょっと僕も全部見たわけではないので、はっきり言ってちょっと勉強不足な部分があるんですけれども、この対策を講じなければならない空き家というものの定義についてどう考えておられるのか。よろしくお願いします。
○副議長（三木尚君） 産業部次長、小嶋君。
◎産業部次長（小嶋直人君） お答えいたします。 本法律では対策を講じなければならない空き家を特定空家等としております。特定空家等とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれがある状態または著しく衛生上有害となるおそれのある状態、また、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空き家等をいいます。具体的な判断基準につきましては、今後示されますガイドラインに盛り込まれるものというふうに聞いております。 以上でございます。
○副議長（三木尚君） １番、藤田靖人君。
◆１番（藤田靖人君） そうですね、ガイドラインというのができるということなので。 空き家と一口に申しましても、今おっしゃるような対策を講じなければならない空き家というものばかりではないと思うんですけど、その中で活用できる空き家というものが出てこようかとは思うんですけれども、今度は活用できる空き家について市の方で対応策等がありましたら、よろしくお願いします。
○副議長（三木尚君）
企画部次長、橋本君。
◎
企画部次長（橋本長一朗君） お答えします。 本年８月から、市の方では区長様のご協力をいただきまして市内全域の空き家の状況を把握するための調査を開始しました。現在、調査結果をもとにしまして、必要な箇所につきまして職員が現地の確認により、空き家の状態の把握を行っているところでございます。現地確認によりまして、利用可能と思われる物件につきましては、売却、賃貸など所有者の意向調査を実施後、小浜市空き家・空き地等情報提供事業によりまして、市のホームページや市政広報、また、福井県の空き家情報バンクを通じまして情報発信をしたいと考えております。 都市部から地方への移住、定住を進めるためには、住宅の確保も重要な対策であると考えておりまして、都会からの移住希望者に小浜の空き家を利活用していただけるような施策も不動産事業者等の関係事業者の皆様と連携して検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（三木尚君） １番、藤田靖人君。
◆１番（藤田靖人君） 活用できる空き家については企画部の次長さんのお答えということで。 それで、今、橋本次長がおっしゃったとおり、住民からの情報とか、いろんな協力体制というのが活用できたりとか、それから、対策を講じなければならない空き家についてはやはりそういうような情報なり、協力なりが必要になってくると思うんですけれども、やはり各区の区長さんといいますと、やはりどうしても任期がありまして、１年で代わられるという区が多いんですけれども、そこで一番空き家対策について大事になってくるのが、市へのそういうようなことを相談していけるような窓口というのが大事になってくるのじゃないかなというふうに考えるわけなんですけれども、窓口設置というようなことを設けられるようなご予定はありますでしょうか。
○副議長（三木尚君） 産業部次長、小嶋君。
◎産業部次長（小嶋直人君） お答えいたします。 これまでも窓口といいましょうか、本市におけます管理不全な空き家の窓口の方は都市整備課の方で行っております。区長様あるいは近隣住民の皆様から情報や相談のあった空き家につきましては、市職員が現地を確認いたしまして、管理不全な状態で道路等へ危険を及ぼすおそれがある場合には、関係者への聞き取りや登記簿情報の活用によりまして所有者を調査し、その結果、所有者などが判明したものについては建物の状況をお伝えしまして対応をお願いしているところでございます。 また、市ではございませんけれども、本年10月には国土交通省の補助を受けまして、不動産業者で作ります団体と福井県とが連携して空き家相談総合窓口「のれん会空き家管理センター」が開設されました。当窓口では空き家をどのように有効活用していくとよいのかやどう管理していくのかなどの相談を無料で受け付けしていると聞いております。 以上でございます。
○副議長（三木尚君） １番、藤田靖人君。
◆１番（藤田靖人君） 今、そういうような相談窓口があるということなんですけれども、先ほど来言っていますような、対策を講じなければならない空き家というようなことで質問させていただいたんですけれども、この中でも地域の方々からお聞きしますと、雑草が生えていたりとか、ちょっと瓦が落っていたりとか、外壁がちょっとずれていたりとかいうような部分で、ちょっとした部分のところで危険やなとか、ちょっと景観上よくないなというような部分があるようによくお聞きするんですけれども、その中で市民協働ということで、その区の方々と市行政の方が協力して雑草の除去とかね、そういうようなことをできないかなというふうに考えるんですけれども、そんな場合に、こういうようなときにはごみ袋の提供とか、いろいろちょっとしたことを市の方で協力をいただけるんかどうかというようなことをお伺いいたします。
○副議長（三木尚君） 産業部次長、小嶋君。
◎産業部次長（小嶋直人君） 空き家の管理につきましては、基本的に所有者の責任であると考えております。しかし、空き家に関しましての相談件数が増加する中、管理不全に伴いまして道路等への影響や近隣トラブルが多くなるということも危惧されております。このような中、地域の住民の皆様によります一定程度までの補修等は有効な方法と考えておりますが、個人の財産ということもありまして、所有者等に了解を得る必要があるなど留意すべき点も少なくないと考えております。 また、市の支援策ということでございますが、個人で管理すべきものに対する支援ということでございますので、今回成立いたしました法律に基づく対策、この考え方を踏まえながら、今後、調査、研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（三木尚君） １番、藤田靖人君。
◆１番（藤田靖人君） 個人の所有物ということでデリケートな問題もあるんですけれども、地域住民の声をたくさん聞いていただきまして、協力しながらそういうようなまちづくりなり、景観づくりなり、危険の排除というようなことを１つずつ排除していっていただけると、ありがたいなというふうに思います。人口減少の中で、市当局の方がやはり地域住民とか、市民との協力体制をとるというのはこれからますます重要になってくると思われます。観光、まちづくりもそうですし、この空き家対策も地域住民との協力体制がなければ、なかなかやっていけない部分もありますし、地域住民だけではできない部分もあるかと思いますので、市の方もなるべく、これからますます地域住民の方々と協力し合いながら進めていっていただきたいなと思います。 これにて一般質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。
○副議長（三木尚君） ここで休憩いたします。 ２時50分再開いたします。 午後２時40分休憩 午後２時50分再開
○副議長（三木尚君） 休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。 ７番、池田英之君。
◆７番（池田英之君） ７番、池田英之でございます。ただいまから発言通告書によりまして一般質問をさせていただきます。 今回は若狭小浜の創生についてということで、この１点について質問させていただきます。 増田寛也元総務大臣ら有識者の会議が今年の５月、東京一極集中が進めば、半数以上の自治体が消滅する可能性があるということで、大変ショッキングな試算が発表されました。このまま少子高齢化と人口減少が進めば、地方では仕事がないことから、若い人の東京とか、大都市への流出が加速して、その結果、30年後には20代から30代の女性が半減して、消滅のおそれがある自治体が全国で896ぐらいに上るというそういったショッキングな報告がなされました。地域におきましては働き手の減少、それから、消費者の減少、地域コミュニティの担い手の減少といったことから、地域経済の活力を奪い、中心市街地や中小製造業や商業、農林業の衰退の形であらわれてくるものであります。政府におきましても、そういった報告を踏まえまして素早い対応がなされまして、９月にはまち・ひと・しごと創生本部が設置され、今回の選挙の前にまち・ひと・しごと創生法案と地域再生法の一部を改正する法律案、いわゆる地方創生関連２法案が成立をいたしました。地方創生の政策は人口拡大局面のような全国一律、東京一極集中ではなく、国と地方が知恵と工夫をしながら、共有しながら、地方が自主性、独自性を最大限に発揮し、それぞれの課題に応じた対策を講じることということであります。石破担当大臣も地方の独自戦略を重視し、やる気のある自治体を支援するということを強調しておられます。やる気のない自治体は支援しないということも言っておられるわけでございます。こうした人口が減少し、超高齢化という社会の中にあって、ピンチをチャンスに変えるような取り組みが必要であるというふうに思います。 そこで、本市の取り組みについて、これから具体的にお伺いをしたいと思います。これからの地方自治の重要なテーマはまさに人口減少への挑戦と地方創生ということが重要なテーマになるのではないかというふうに思うところでございます。そこで、若狭の中心都市としての小浜市が今後どのようにして活性化をしていくのかということで、地方創生とかけまして若狭小浜の創生についてというタイトルにさせていただきました。 まず、人口減少の現状とその特徴をどのように捉えておられるのか、お伺いをいたします。
○副議長（三木尚君）
企画部次長、橋本君。
◎
企画部次長（橋本長一朗君） お答えします。 直近３カ年で見ますと、本市の人口は平成22年に３万1,340人であったものが、平成25年におきましては３万405人と３年間で935人減少しておりまして、毎年平均311人の総人口の約１％という人数が減少しているという状況になっております。これを人口動態ごとの特性で見ますと、自然動態では若者の減少や未婚化、晩婚化の進行によりまして出生数が減少するとともに、高齢化の進行による死亡者数の増加で、年間平均140人ずつが減少していることがうかがえます。また、社会動態を見てみますと、進学、就職などによる若者世代の主に関西地域への転出超過によりまして、年間平均171人ずつが減少しております。昨年３月に国立社会保障人口問題研究所の推計が出ましたが、これによりますと、2040年、平成52年には本市の人口は２万3,372人となりまして、2010年、平成22年の国勢調査の人口３万1,340人と比べまして25.4％減少すると予測をされております。以上が人口減少の現状といいますか、特徴でございます。
○副議長（三木尚君） ７番、池田英之君。
◆７番（池田英之君） 毎年、総人口の１％ぐらいが自然動態と社会的な要因によって減少しているということでございますが、今、特徴的なこともご説明いただきましたけれども、そういったことの要因としてはどのようなものがあるのか、お伺いいたします。
○副議長（三木尚君）
企画部次長、橋本君。
◎
企画部次長（橋本長一朗君） お答えをいたします。 本市の人口動態の特性から、20歳から39歳の女性人口の転出超過が男性の高い未婚率また晩婚化の進行、出生数の減少につながっていると考えられます。20歳から39歳が転出する理由につきましては、主に進学や就職によるものと想定されます。 ちなみに、内閣府が８月末に実施をしました東京在住者の今後の移住に関する意向調査によりますと、地方に移住する上での不安および懸念につきましては、10代から30代の男女とも、働き口や賃金が下がることへの懸念の声が最も多いというような結果が示されております。 以上です。
○副議長（三木尚君） ７番、池田英之君。
◆７番（池田英之君） 今、アンケートの結果も踏まえて少し要因的なことをご説明いただきましたけれども、一方、別のアンケートでは、東京から地方に移り住んでもいいというように思っておられる方が４割ぐらいに達しているような、そういったアンケートの結果もあるようでございまして、田舎の地方の方へ行きますと、住宅など生活費も安いし、通勤時間も短くなる。そういったことから、東京よりも余裕が出てくるんなら地方に移ってもいいというそういった方も少なからずいるということも言われてもおりますので、魅力のあるまちづくりというか、そういったことがやはり大事ではないかなというふうに考えるところでございます。そこで、若い方が魅力を感じ、そして何としても、進学等で一旦は都会へ出ても、帰ってきたいというように思えるようなまちづくりにどのようにして取り組んでいくのかというのが非常に重要なことだと思うんですが、その点につきましてお伺いいたします。
○副議長（三木尚君）
企画部次長、橋本君。
◎
企画部次長（橋本長一朗君） お答えをいたします。 元総務大臣で日本創成会議座長の増田寛也氏によりますと、若者の流出をとめるには、安心して働ける就労の場の確保と子育てしやすい環境の整備が求められるというふうに言われております。 本市におきましても、これまで日本電産でありますとか、日本ユニシス等の企業誘致を行うとともに、市内の産業振興によります雇用の確保に努めてまいりました。また、第３子以降の３歳未満の保育料無料化や中学校を卒業するまでの児童・生徒の皆さんの医療費無料化など、子育て支援の充実を図る施策も展開してきたところでございます。このことによりまして、出生率、合計特殊出生率ともに本市の直近５カ年の平均値が国また県の平均値を上回るというようなこともありまして、一定の効果を上げているというふうに考えております。 しかしながら、社会動態で20歳から39歳の転出超過が本市の課題となっているということがわかってまいりました。そういったことから、今後、若者の定住を図るための戦略的方策について外部有識者等いろいろな皆様のご意見を参考にお聞きしながら、今回設置しました
人口減少問題対策本部におきまして全庁横断的に検討していくこととしております。 以上です。
○副議長（三木尚君） ７番、池田英之君。
◆７番（池田英之君） 出生率の数値も県とか国の平均を上回っているということで一定の成果ということでございますし、これから庁内で設置されました対策本部で具体的な検討がされていくということでございます。 魅力あるまちづくりの大きなポイントとして、広域高速交通の整備というのが非常に重要なまちづくりの要素であると思いますが、７月20日、舞鶴若狭自動車道が敦賀まで全線開通をいたしまして、長年の地域の悲願が達成されたわけでございますが、開通前と比較いたしまして、どのように変わってきたのか、お伺いをいたします。
○副議長（三木尚君）
企画部次長、橋本君。
◎
企画部次長（橋本長一朗君） お答えをいたします。 国交省近畿地方整備局等が11月の末に発表しました、舞鶴若狭自動車道全線開通３カ月後の整備効果によりますと、福井・北陸方面と中国・四国方面との利用交通経路を名神高速経由と舞若道経由の２つのルートで比べますと、混雑している名神高速から舞若道への交通転換が図られまして、舞若道経由の割合は全線開通前の28％から全線開通後には73％となったほか、交通量も約３倍に増加したというような報告がありました。 また、嶺南地域の主要観光地では７月末から10月末の前年同時期で比較をしますと、来場者が16万4,700人、率にして約22％増加したという報告がございます。舞鶴若狭自動車道の全線開通は、時間的短縮はもとより足を運んでみたくなる心理的効果も作用しまして、このような大きな効果をもたらしていると考えております。 以上です。
○副議長（三木尚君） ７番、池田英之君。
◆７番（池田英之君） 交通量も３倍に増加したということで、それから、嶺南地域の観光地が22％ぐらい増加したということでございまして、非常に舞若道の効果が出てきているというふうに思います。産業振興の面で、もちろんいろんな観光産業にこれが経済効果として波及するわけですが、ほかの面での効果もこれから分析をされるものというふうに思いますが、今のところその点は報告はなかったわけでございますが、舞若道が全線開通をいたしまして、今後の取り組みということにつきましてお伺いをいたしたいと思います。 私たちも車でよく福井へ行ったりしまして、小浜インターから福井インターまで大体１時間になりましたね。今までは２時間ちょっとかかって福井まで行っていたのが、１時間ちょっとで福井の市内まで用事をしに行くことができるということで、非常に高速交通の威力というか、すごいなというのを実感しているわけです。例えば、敦賀市内でも敦賀インターまで行くと、ちょっと逆戻りになりますので、小浜から乗って若狭美浜インターでおりて敦賀市内に入るとすると、もう30分ちょっとで敦賀市内の中心部まで行けるということでございまして、非常にやはり高速交通はすごいなというのを実感しているわけでございますが、この高速交通の整備というのがこれからのまちづくりで非常に重要な要素だと思うんですが、特に道路網において、私は今年の３月議会とかでも何回かご質問させていただいているんですが、例えば、小浜から京都まで70キロちょっとで今一般道でつながっていると思うんですが、これが例えば仮に自動車専用道路でもあれば、70キロが大体40分ぐらいじゃないかと思うんですが、そんなことは人口減少時代の中にそういうことは自動車専用道路を作るべきとか、そういったことは思わないわけでございますが、今ある道路を少しでも改良して、例えば、高規格道路化とか、そういったことにすれば、そこには何百万という人口もあるわけでございまして、そことの交流、行き来がすれば、小浜市の活性化にとって非常に効果があるものということで、これはたびたびお聞きをしているわけでして、同じ質問になるかもしれませんが、この舞若道が全線した次は、高速交通網の問題で道路についてはどの路線を取り組むのか、お伺いをいたします。
○副議長（三木尚君） 産業部次長、小嶋君。
◎産業部次長（小嶋直人君） お答えいたします。 南北軸の広域道路網の整備という点では、まず、京都府と嶺南地域を結ぶ道路といたしまして、舞鶴若狭自動車道とネットワークを形成いたします京都縦貫自動車道が全線開通する見込みでございます。これによりまして、京都から嶺南地域、さらには滋賀県に至る高速道路網がつながることとなります。また、このルート以外に滋賀県方面と結ぶ広域的な幹線道路といたしまして国道303号がございまして、現在、トンネル整備などの改良事業が進められているところでございます。これ以外に新たに南北を結ぶ広域的な道路を整備する具体的な事業計画は現在のところございませんが、これまでも小浜市、若狭町、滋賀県高島市で構成されます鯖街道まちづくり連携協議会、こちらの交通ネットワーク部会では、国道303号の地域高規格道路化を話題として取り上げさせてもらっています。この鯖街道まちづくり連携協議会の場で沿線の若狭町、高島市の意見も確認しておりますが、いずれも現在行っております現道の改良についての要望があるのみで、この会議においても国道303号の地域高規格道路化に関しましては意見交換の範囲にとどまっているのが現状というところでございます。 小浜市としましては、今後も県内外の周辺自治体とのさまざまな機会を通じまして広域的な道路の整備について研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（三木尚君） ７番、池田英之君。
◆７番（池田英之君） 今ご答弁いただきましたことは３月議会とその後の議会でもお聞きをしていたことでございますが、今年度中に京都縦貫自動車道も開通するということでございまして、そのリングが今、舞若道で京阪神とつながっているのはやはりかなり遠回りですよね。京都縦貫自動車道がその真ん中にできても、まだやはりちょっと遠回りになるんですが、本当の南北軸はやっぱり国道303号から国道161号のそこが最短コースなので、そういったことで国道303号は山間部を通っていますので、余り改良の効果もないというようなお話も以前ございましたけれども、やはりそこが一番近いと思いますので、さっきも言いましたけれども、高速交通の威力というのがすごいというふうに思いますので、ぜひそういった路線についても研究していただいて、積極的な取り組みをお願いしたいと思います。 もう一方、鉄道についてでございますが、これは何と申しましても北陸新幹線若狭ルートの早期実現に向けまして、これは理事者の皆様にも松崎市長を先頭に精力的にお取り組みをいただいておりますし、議会におきましても垣本議長を先頭に一生懸命取り組みがなされているところでございますが、いよいよ来年の３月には金沢まで開業、それから、10年ぐらいで敦賀までが工期短縮が今度の予算までに話が詰まるだろうということでございまして、いよいよそうなると、敦賀以西の問題でございますが、京都大学の藤井先生の講演を最近２回ほどお聞きいたしまして、新幹線の地域の活性化にはもう絶大な効果があるということでございまして、地方の創生にとってもこれは何としてもルートの公表を勝ち取らなければならないというふうに思いますし、この若狭地域の発展には絶対不可欠なものでございますが、改めまして、いよいよ若狭ルートの問題が正念場を迎えるわけでございますが、どういった取り組みをされるのか、その覚悟についてお伺いをいたします。
○副議長（三木尚君） 企画部長、南谷君。
◎企画部長（南谷憲児君） 若狭ルートの実現に関しましては、駅設置が見込まれます小浜市が先頭に立って、その実現に向け強力に訴えていかなければならないと考えております。若狭ルートの建設は今ほど池田議員もおっしゃられたとおり、本市はもとより嶺南地域、また、福井県全体の飛躍的な発展に大変大きな効果をもたらすものでございまして、今後の本市のまちづくりを考える上で欠かすことのできないものでございます。これまで整備されてきました地域の状況を見ましても、新幹線の整備は人口の大都市への流出、特に東京一極集中に歯どめをかけるといった国を挙げての
人口減少対策としても極めて有効な対策であると考えております。 現在、国におきましては来年度の予算編成において新規着工区間の工期短縮に向けた財源確保を検討しておりまして、国土交通大臣やプロジェクトチーム座長からは今回の予算編成で決着をさせたいとの発言もされているところでございます。今後、この工期短縮問題の決着以降、敦賀以西ルートの議論が本格化するよう強く求めていかなければならないと考えております。そのために、市民の皆様に若狭ルートの必要性、整備効果等について十分ご理解をいただき、早期実現に向けた機運をさらに盛り上げていくことが必要であるということから、今年度これまでに議会のご支援もいただきながら、出前講座やイベント時の啓発活動を行ってきておりまして、10月には北陸新幹線若狭ルート早期実現小浜市民協議会を設立したところでございます。 今後、市民の皆様のご支援のもと、若狭ルート建設促進同盟会を中心といたしまして、国土強靭化や日本経済を元気にするための国家プロジェクトとして、若狭ルートによる大阪までフル規格による早期全線整備の実現について国や県に強く働きかけるとともに、県や亀岡市との協力による京都府への要望なども強めてまいりたいと考えております。今後とも若狭ルートの実現に向けまして小浜市として全力で取り組んでまいりますので、引き続き議員各位のご支援につきましてもよろしくお願いいたします。
○副議長（三木尚君） ７番、池田英之君。
◆７番（池田英之君） 市民の方のご理解をいただく、盛り上がりを図っていく、そういったことの重要性も言及していただきましたし、この若狭ルートの実現につきましては、何としても京都府や大阪府の理解なしには進まない問題でございまして、そういったところとの県議会等を通しての働きかけとか、そういったことにも努めていただきたいというふうに思います。これも何といいましても関西圏との南北軸でございまして、鉄道の方の南北軸ということでございまして、何としても若狭ルートが実現するように精いっぱいお取り組みをいただきたいというふうに思います。 次はその活性化、地域の活性化ということで、地域経済の活性化ということにつきましてお伺いをいたします。まず、農林水産業の振興についてということでございますが、今年は特に米価の下落やら、農業従事者の高齢化、そういった担い手不足、そういったことから農山村の集落の機能が低下しているというようなことも言われているわけでございます。小浜市の第１次産業全体が厳しい状態にありますが、農山漁村集落の活性化についてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
○副議長（三木尚君） 政策幹、河野君。
◎政策幹（河野研君） お答えいたします。 小浜市の１次産業は全体的に厳しい状況に置かれていることは事実でございます。しかしながら、例えば、農業分野では法人化や土地改良に早期に取り組んだ結果、効率的な稲作を実現し、県外から多くの視察を受け入れている地区や先進的な土地改良に対して農林水産大臣表彰を受けている地区など実績を残しております。また、園芸分野におきましても、既に一定規模の施設を有している農家が県内でもトップクラスの大規模ハウスを導入し、先進的な技術を生かした周年栽培にチャレンジをしようともしております。水産分野におきましても、地域の漁業者が協力して教育体験施設を整備し、今では年間数千人の
子どもたちを受け入れるまで成長させ、現に若い後継ぎが育っている集落もございます。これらのいわば先進事例とも言えるケースでは、行政からの支援もあったことも事実でございますが、いずれも農業者や漁業者が主体的に計画し、リスクを負いながら、懸命に努力してきた結果であると考えております。 ご質問の農林水産業や農山漁村の活性化にどのように取り組んでいくのかというご質問でございますが、残念ながら、市の施策のみでは１次産業や農山漁村が活性化していくことはなく、また、これをやれば活性化していくというような万能薬的な施策もございません。さきの先進事例と同様、市としましては今後も意欲的な農林漁業者の思いを尊重しまして、成果につながる最も有効な方法をともに模索することによって、１次産業や農山漁村の活性化を支援してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（三木尚君） ７番、池田英之君。
◆７番（池田英之君） ありがとうございます。 農業の大規模化、そういったことで効率を上げるということで、市内におきましても耕作放棄地とかがだんだんと増えているところで、また土地改良をもう１回取り組むかというような、そういった動きのあるような地区もあるというふうにもお聞きしておりますし、やはり大規模化とか、６次産業化とか、そういったことに取り組むことによって、新しい雇用創出にもつながってくると思いますので、そういったご支援をまた積極的にお願いしたいというふうに思います。 それから、地場産業の活性化ということでございますが、地方を活性化する鍵となるのは、その地域の中小企業の潜在力をいかに引き出すかということにかかっているんじゃないかというふうに思います。そういった地域の産業から世界に通用するような、そういった産業になっていけばなというふうなことも思うわけでございますが、小浜市における全国で80％のシェアを占める箸産業をはじめとした地場産業から新しいビジネスを育成するといった、そういったことができないか、お伺いをいたします。
○副議長（三木尚君） 商工観光課長、山下君。
◎
産業部商工観光課長（山下善嗣君） 地場産業の既存技術を活用いたしました新たなビジネスの展開ができないかというようなことでございますけれども、本市でも箸につきましては、それぞれの企業におきまして折れたバットを利用して作った箸や野菜をかたどった箸、食べるものに応じて加工された箸、携帯用に分割できる箸といったアイデアや工夫を凝らし、箸という分野の中で新たな商品、デザインを開発されておられます。また、漆器作りの技術を生かし、器だけではなくボールペンやパソコンのマウス、携帯電話のケースといった、新たな商品開発をされているところもございます。しかしながら、鯖江市でやっておりますように、眼鏡の技術から医療用器具に応用するといった、分野を超えた新たなビジネスの展開については箸業界はもとより他分野も取り込んだ柔軟な発想が必要であるんではないかというふうに考えております。そうしたことを検討されている企業につきましては新分野展開スタートアップ支援事業といった、これまでの技術やノウハウを生かして新分野へ展開するための補助制度が国や県にありますことから、そういった制度の活用も含めて支援をさせていただきたいというふうに思っております。 また、若狭塗箸につきましては来年度ミラノ国際博覧会に出展する予定でありまして、現地においては若狭塗箸の展示や箸研ぎ体験、また、日本館の全てのレストランで若狭塗箸を使用していただく。さらには箸のテスト販売や事業者との商談会等実施を計画、協議をしているところでございます。このようにヨーロッパの地でたくさんの人に見て、触れていただくことから、新たな販路開拓や新商品の開発につながっていくというふうに考えております。 よろしくお願いします。
○副議長（三木尚君） ７番、池田英之君。
◆７番（池田英之君） 鯖江の方ではメガネから医療用器具に応用するというのが最近よく話題になっておりますが、そういったものが何かつながりが小浜からの地場産業でそういったものが出てくればいいなというふうに思います。特に若狭塗箸については、ミラノの国際博覧会が１つの大きなビジネスチャンスということでございまして、これについては精いっぱいこの機会を活用して、広く伸びていくように取り組みをお願いしたいと思います。 次、観光振興についてでございますが、地域の減少、人口が減少しますといろんな面で消費が減るということでございまして、それをどうやって補うかということですが、それはもう交流人口を増やして地域外からの人に来ていただいて需要を取り込む、そういったことが地域経済の活性化のためには不可欠でありますが、そういう点から見て観光というのは非常に重要な産業ということでございまして、先ほども舞若道開通後、２割ほど観光入込客が増えているということですが、その増えた分を確固たるものとするために、リピーターとして定着させるために、どのように増えた分を減らないようにしていくのか、そういったことにつきましてお伺いをいたします。
○副議長（三木尚君） 商工観光課長、山下君。
◎
産業部商工観光課長（山下善嗣君） ご存じのように、小浜市は食をはじめ歴史、文化、伝統、自然環境といった多くの地域資源を有しております。それらの魅力と個性を生かした滞在型・体験型観光メニュー作りを進めていくことがリピーターの確保、定着化につながると考えております。現在、おばま観光局を中心に各種団体や事業者と連携しながら、食めぐりツアーやシーカヤック体験など各種プランの企画、発信に努めております。また、秘仏めぐりバスツアーなども観光客から大変ご好評をいただき、リピーターの確保につながっているところでございます。また、「まちの駅」整備をはじめとします小浜地区中・西部地域のまち歩き環境整備を進めるとともに、「道の駅」「海の駅」と連携した観光客の回遊性創出に向けた取り組みも観光客の満足度を高め、リピーター化につながるものと考えております。 こうした取り組みは市民、団体、事業者、行政が一丸となったおもてなし機運の高まりが不可欠でありまして、オール小浜体制で取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（三木尚君） ７番、池田英之君。
◆７番（池田英之君） 観光のことでもう１点ですが、舞若道が開通いたしまして、広域化、観光圏域が広がっているということでもございまして、夏休みにも恐竜博、勝山の方の恐竜が美浜の方で展示をされていて大変にぎわっていたというようなこともございました。そういった観光の来られるお客様が移動範囲が非常に広くなっているということがあるわけでございますが、その点につきまして、広域的な連携につきましてお伺いをいたします。
○副議長（三木尚君） 商工観光課長、山下君。
◎
産業部商工観光課長（山下善嗣君） 広域連携によります観光誘客への取り組みといたしまして、これまでも若狭湾観光連盟、嶺南広域行政組合など嶺南６市町で構成いたします組織により、情報発信等に努めてきたところでございます。ほかにも若狭町および滋賀県高島市との連携組織であります鯖街道まちづくり連携協議会や、あやべ・おおい・おばま観光交流実行委員会、若狭・中丹広域観光誘客協議会など、近隣市町にとどまらず、県域の枠を越えた連携においても観光誘客の促進に努めているところでございます。また、舞鶴若狭自動車道の全線開通を契機といたしまして、県および嶺南６市町が一体となって組織しております「海湖と歴史の若狭路」発信事業実行委員会におきましても、嶺南地域の観光情報やイベント情報の発信、出向宣伝、旅行業者等に対する営業活動等に集中的に取り組んでいるところでございます。 舞鶴若狭自動車道が全線開通したことによりまして、嶺南６市町それぞれの地域が有する観光資源を関連づけ、観光客に回遊していただく広域観光プランの発信も重要でありますことから、今後とも県をはじめ嶺南６市町、観光関係団体、商工関係団体等との連携を密にいたしまして、誘客を促進してまいりたいと考えております。
○副議長（三木尚君） ７番、池田英之君。
◆７番（池田英之君） 広域的な取り組みもいろんな協議会等を通じて積極的に取り組んでいただいておりますが、こういった交通インフラの整備を契機といたしまして、さらにそれを着実なものとして、確固たるものとして積極的な取り組みをお願いしたいと思います。 それと、若い方が地元に魅力を持って、安心して住んでいただくという、そういったまちづくりの視点も必要でございまして、先ほども３番議員さんも災害のハード面の対策等についてご質問されておられましたし、災害に強いまちづくりというのが非常に重要な要素でございます。私も９月議会でもお聞きをいたしましたが、９月議会ではハード対策について特にお聞きをいたしましたので、自然災害における防災・減災を進める中でソフト面ではどのような取り組みをされているのか、お伺いをいたします。
○副議長（三木尚君）
総務部次長、天谷君。
◎
総務部次長（天谷祥直君） ソフト面でございますけれども、洪水や土砂災害などの自然災害に対しましては平常時の事前対策が重要であり、市民の皆様に自分が住んでいる地域にどんな危険があるかを知っていただく必要がございます。そのため、市では洪水、津波、土砂災害、内水のハザードマップを作成し、市民の皆様に配布または公表しております。なお、災害時、市民の皆様に的確に対応していただくために各ハザードマップの見直しを実施しており、土砂災害では広島において発生した土砂災害による甚大な被害を受け、現在、福井県において土砂災害警戒区域の見直しを行っております。また、市においても昨年の台風18号の浸水被害を受け、現在、内水ハザードマップの見直しを行っております。このように過去に起きた災害を各ハザードマップにフィードバックし、今後、市民の皆様に情報提供を行ってまいります。 また、災害時には自助、共助、公助が連携し対処することを基本といたしますが、特に災害に直面する個人または地域による活動が大きなウエイトを占めることから、自助、共助による活動が最も重要となります。災害時において被害の軽減を図るためには、みずからを守り、地域を守る行動が効果的かつ確実に行われることが重要で、平常時における防災マニュアルの作成や危険箇所の把握、防災訓練等が必要と考えます。そのため、市では自主防災組織の方などを対象とした研修会や防災出前講座におきまして、災害や避難に関する情報の入手方法や避難場所や避難ルートの確認、また、非常持ち出し品、備蓄品の備えが大切であることなどを啓発してまいります。 今後も地域防災力の向上を図るため、防災行政無線を使った家庭の防災講座や地域での出前講座を実施するとともに、自主防災組織や区における活動についても積極的に啓発、広報、研修等を行ってまいります。 以上でございます。
○副議長（三木尚君） ７番、池田英之君。
◆７番（池田英之君） 最近、小浜市においても去年から自然災害で大変大きな被害を受けておりまして、そういったハード対策はもとよりソフト面の対策、大変きめ細かく取り組んでいただいておりますが、引き続きお願いしたいというふうに思います。 それから、交通インフラの長寿命化ということについてでございますが、平成24年のちょうど２年前に中央自動車道の笹子トンネルの天井板の崩落事故があってから２年経過いたしまして、そのころから交通インフラの長寿命化ということが言われるようになってまいりまして、今までは高度成長期で、ただ作るだけというか、整備するだけということにどちらかというと力点が置かれてきたわけですが、そういったものが30年ほど経過いたしまして、メンテナンスをしていくことの重要性ということが言われているわけでございますが、こういったことも安心して暮らせるまちづくりに通じるわけでございますが、特に道路とか、橋梁などの長寿命化につきまして、現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
○副議長（三木尚君） 産業部次長、小嶋君。
◎産業部次長（小嶋直人君） お答えいたします。 全国の道路、橋梁などのインフラは高度成長期に数多く建設されたため、今後一斉に修繕や架け替えの時期を迎えることとなりまして、自治体の財政負担が大きく適切な維持管理ができない場合は道路の安全性、信頼性に支障を生じることが懸念されます。 これらの状況から、これまでの事後的な補修や架け替えから計画的かつ予防的な維持補修に転換することによりまして、老朽化する橋梁を長寿命化していく必要があることから、市では平成24年度に15メートル以上の橋梁を対象に小浜市橋梁長寿命化計画を策定しまして、その後は修繕計画の優先順位に従いまして工事を行っているところでございます。15メートル未満の橋梁につきましても平成24年度から順次点検を進めておりまして、点検完了後には長寿命化計画に組み入れ、この計画に基づきまして全ての橋梁の修繕に順次取り組んでまいりたいと考えております。 また、平成24年には山梨県にあります中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故、これを受けまして、今年７月に義務づけされました自治体の管理する橋梁およびトンネルなどの道路構造物を対象としました、５年に１回の定期点検を継続的に行うとともに、昨年度から今年度にかけまして行った道路舗装の調査結果をもとに、順次舗装の修繕を実施してまいります。市としましては、こうした橋梁の長寿命化や道路施設の点検などに取り組むことで道路交通の安全性、信頼性の確保に努めてまいりたいと考えています。 以上です。
○副議長（三木尚君） ７番、池田英之君。
◆７番（池田英之君） そういった管理責任が問われることのないように点検等をしていただきまして、そういったメンテナンスにも十分努めていただきたいというふうに思います。そういったことが安心・安全の安心して暮らせるまちづくりということでございまして、あと午前中にも15番議員の方からも質問ありました医療の問題とかも非常に重要な課題でございまして、そういった充実を図るということも安全・安心の安心して暮らせるまちづくりの中で非常に重要な問題であるというふうに思いますので、そういったことを含めて取り組みをお願いしたいと思います。 若狭・小浜の創生についてということで、地方創生というのは、今まで創生というのは余り聞きなれない言葉だったんですが、地方をいかにして活性化していくか、そういったことでございまして、従来は国からその地方へいろんな事業が県を通じておりてきたわけですが、これからはこの地域はこういった形で活性化していくとか、これを伸ばしていくという、地方から県・国の方へ提案をしていって、それで国が必要なお金やら人を支援していただけるという、そういった今までからも取り組んできた地方分権とうまく、地方分権のそれをもっと進化させたようなものだというふうに思うんですが、そういったことでこれから地方のその努力というか、そういったものがますます重要になってくるんだというふうに思います。今、どこの地域もその地域間競争にどのようにして打ち勝っていくかということで取り組んでいます。その地域間競争に勝ち残って、何としても小浜市の活性化をしていくために、特に、来年度は第５次総合計画の基本構想が見直しをされる年でもあるというふうなことでございまして、これからどういったところに力を入れて、それを見直して、地域間競争にどのようにして勝ち残っていくのか、そして、どのようなまちづくりを進めていくのか、最後に市長にお伺いをいたします。
○副議長（三木尚君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） 第５次の総合計画におきましては、まちづくりの将来像を「夢、無限大 感動おばま」といたしまして、基本構想において本市が若狭地域の中核市として持続的に発展していくために、人口減少をできる限り抑制するための施策を積極的に推進することとしておるところでございます。第５次総合計画の基本計画の改定につきましては、策定から５年間の状況の変化や計画の進捗状況を踏まえまして、有識者による議論もいただきながら行っていくことになると考えております。 私といたしましては、まずは人口減少傾向が続いていることを踏まえまして、これに対する戦略的な対策を検討するために、私を本部長といたします
人口減少対策本部を立ち上げたところでございまして、この対策本部で雇用や子育てしやすい環境の整備など、本市の特性に即した対策を検討し、反映させていきたいと考えております。これに関しましては新たな発想で取り組まなければならないとも感じておりまして、いろいろな人のご意見をお聞きするとともに、今後、直接若者の意見も聞きたいというふうに考えております。 次に、社会インフラを最大限に活用した経済、産業の振興でございますが、本年７月の舞鶴若狭自動車道の全線開通によりまして、本市を取り巻く交通環境は飛躍的に向上いたしまして、交通量も増加しております。これを今後、最大限に活用して地元企業の育成や新たな企業誘致、そして、観光誘客につながる戦略を検討していくことが必要と考えております。さらに、本市にとっては北陸新幹線若狭ルートの実現が人や投資を呼び込み、新たな雇用にもつながり、人口減少に対する最も効果的な対策の一つであることから、今後も国に対し強く求めていくこととしておりまして、こうした社会インフラの整備、活用に力を入れていきたいというふうに考えております。 さらにもう１点、本市の「食のまちづくり」によりますシティブランド力をさらに高めるということがございます。昨年、和食が世界無形文化遺産に登録されましたが、小浜を中心とした若狭は古くから御食国として奈良や京都の食文化を支えた国でございまして、それらの多くの遺産を今に伝えますとともに、現在もその文化が根づいております。鯖街道に代表されますこれらの交易の道は日本の表玄関として大陸と都を結び、街道筋には食を育てた豊かな自然に守られた歴史遺産が地方としては珍しいと言われるほど密集をしております。無形文化遺産登録に向けユネスコに提出されました政府提案書にも本市の取り組みが紹介されるなど、本市は和食文化の縮図、原型が見られる地域と自負しておるとろでございます。これら地域資源を生かした自然、文化、歴史をストーリー立てて国内外に発信いたしますとともに、食のまちづくりを生かしたブランド構築につながる施策を検討していきたいというふうに考えております。 本市がこれからも持続的に発展するため、以上のような視点を軸に、笑顔あふれるまちづくり、住みたい、住み続けたいと思うまちづくりを進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○副議長（三木尚君） ７番、池田英之君。
◆７番（池田英之君） 今、市長からこれからの市政に対するポイントをご答弁いただきました。これからのまちづくりは地方創生ということで、主役は地方でございまして、この小浜の強みをいかんなく発揮して活力のある地域づくりに努めていただきたいと思います。 食のまちづくりは全国区になっておりますので、これを評価があるのをさらに伸ばしていただきたいと思います。政治は常に市民に対して夢を売る、そういったことが、市民に夢を持ってもらうことが大事だと思いますので、そういったことを常に重点を置いて取り組んでいただきたいというふうに思います。 以上で一般質問を終わらせていただきます。
○副議長（三木尚君） 13番、風呂繁昭君。
◆13番（風呂繁昭君） 13番、新政会の風呂繁昭でございます。発言通告書に基づきまして質問をさせていただきます。今日は私で最後ですので、もうちょっと我慢をして聞いてください。それからまたご答弁をよろしくお願いいたします。 私は１つ、平成27年度の当初予算の編成についてと、２つ目は若狭おばま魅力発信の誘客拡大についてでございます。 まず、当初予算の財源フレームについてですが、現在、平成27年度当初予算の編成作業に取りかかっておられることと思いますが、初めに、この平成27年度当初予算の編成方針についてお伺いします。中でも特にこの財政調整基金、いわゆる貯金ですが、約１億円を取り崩すというような方向性、また、義務的経費以外の全ての経費を対象にマイナス５％の設定をすると伺っております。どのように必要な財源を確保されるのか、まず財源フレームについてお伺いをさせていただきます。
○副議長（三木尚君） 企画部長、南谷君。
◎企画部長（南谷憲児君） 平成27年度当初予算編成方針についてでございますが、本市の財政状況につきましては、まず、歳入面では全国的には好転の兆しが見えるとされます経済情勢も回復が低調でございまして、加えて地価の下落も続いている中、固定資産の評価替えもございまして税収の増加は見込めず、一方で地方消費税交付金の増加は想定されますものの、地方交付税なども含めました一般財源収入全体といたしましては減少となることを見込んでおります。一方、歳出におきましては、（仮称）東部小学校の建設や体育館の耐震補強の本格化によります事業費の増加に加えまして、一部事務組合への負担金や公債費は数年高どまりでの推移となる上に、扶助費など社会保障関係費の今後の増加が見込まれるなど厳しい状況が続くものと見込んでおります。 そのような中で、平成27年度は次の４つの考え方を柱に予算編成を行っていくことといたしております。 まず１つ目といたしまして、笑顔あふれるまちづくりを推進するため、事業効果等から事業、施策間の優先順位を厳しく見きわめ、既存事業の見直しや廃止、新規事業の構築を行っていくことといたしております。 ２つ目として、人口減少問題への対策。また、舞鶴若狭自動車道の全線開通やミラノ国際博覧会の出展の効果を生かした市内の活性化、「福井しあわせ元気国体」開催に向けた準備など、直面する市政の重要課題に対し必要な施策を重点的に実施することといたしております。 ３つ目としまして、こうした重要課題に取り組むとともに、笑顔あふれるまちづくりを着実に推進するための財源を確保するため、義務的経費を除きまして一般財源ベースで５％のマイナスシーリングを設定することといたしております。 ４つ目といたしまして、第５次行財政改革大綱に基づき、歳入の確保と歳出の削減に取り組むとともに、施設の統廃合や事務事業のアウトソーシングを推進しまして、持続可能な健全財政の確立に努めることといたしております。 以上のような方針のもと、国や県の予算編成に関します情報の収集も的確も行いながら、本市の課題への対応として真に必要な事業の実施に当たりましては、財政調整基金の取り崩しによる財源の捻出も視野に、第５次総合計画に掲げました目標、また、市長公約であります笑顔あふれるまちづくりの着実な推進につながる予算編成を行っていきたいと考えております。
○副議長（三木尚君） 13番、風呂繁昭君。
◆13番（風呂繁昭君） 次に、歳入確保についてお伺いいたしますが、先ほど部長の答弁では、平成27年度は平成26年度と比べて市税の収入が落ち込むとのことでありますが、市税総額でどれぐらい減額を見込んでおられるのか、お伺いをさせていただきます。
○副議長（三木尚君） 税務課長、大下君。
◎
総務部税務課長（大下雅章君） 現時点の試算ではございますが、平成27年度の市税の現年の調定見込み額は平成26年度と比較いたしますと、１億円程度減少すると見込んでおります。
○副議長（三木尚君） 13番、風呂繁昭君。
◆13番（風呂繁昭君） １億円ぐらい減額ということですが、平成27年度は固定資産の評価替えの年でもあります。税収が落ち込む大きな要因であると思われますが、固定資産の評価替えによる影響額はどの程度になるか、お伺いをさせていただきます。
○副議長（三木尚君） 税務課長、大下君。
◎
総務部税務課長（大下雅章君） はい、お答えをいたします。 固定資産税の評価替えにつきましては３年ごとにございまして、平成27年度が該当の年となります。平成27年度の評価額につきましては現在、土地、家屋の評価額とも算定作業中ではございます。土地につきましては前年度と比較いたしまして調定見込み額で約500万円、率にして１％程度減少すると見込んでおります。家屋につきましては新築、増築分を除きまして評価替えに伴う新基準で試算いたしますと、前年度と比較いたしまして調定見込み額で約4,300万円、率にして5.7％程度減少すると見込んでおります。 以上です。
○副議長（三木尚君） 13番、風呂繁昭君。
◆13番（風呂繁昭君） 固定資産税はその土地、家屋で約4,800万円ぐらいになりますわね。それぐらい落ち込むわけですが、市民税においてアベノミクス効果はあらわれているのか。また、新聞紙上などでいわゆるそのアベノミクス効果により市税収入が増えているとよく聞くわけでございますが、小浜市の場合はその効果はあらわれているのか、お尋ねをさせていただきます。
○副議長（三木尚君） 税務課長、大下君。
◎
総務部税務課長（大下雅章君） はい、お答えいたします。 市民税への影響はいろいろな要素があると思いますが、税収につきましても来年２月から始まる個人の確定申告の状況や、法人の決算が出そろわないと、正確には把握できないと思っております。
○副議長（三木尚君） 13番、風呂繁昭君。
◆13番（風呂繁昭君） それでは、平成25年度は前年度に比べると、どれぐらい減額になったのか、お尋ねをさせていただきます。
○副議長（三木尚君） 税務課長、大下君。
◎
総務部税務課長（大下雅章君） 平成25年度の決算では平成24年度と比較いたしますと、市民税の現年調定額は16億5,441万4,000円が16億531万1,000円になり、約4,900万円、率にして３％程度減少しております。
○副議長（三木尚君） 13番、風呂繁昭君。
◆13番（風呂繁昭君） 先ほどアベノミクスの効果の話の中でいろいろな要素があるとのお話でございますが、円安によるかなりのデメリットといいましょうか、小浜には箸産業がありまして、特にこの材料といいましょうか、原材料は外材を主に使っておられますし、また、水産加工業者も国内でいわゆる漁獲量も減少しております関係上、外国の輸入物の魚も使用しなければならないというような経済要因といいましょうか、景気状況は非常に厳しいものと私は推測しております。そういう市税が年々減少して大変厳しい財政状況になる一方で、地方消費税交付金が増額になるということでありますが、その要因は、また、どの程度増額になるのか、お伺いをさせていただきます。
○副議長（三木尚君）
企画部財政課長、伊須田君。
◎
企画部財政課長（伊須田尚君） 消費税に関しましては、国税であります消費税分４％と地方税である地方消費税分１％を合わせて５％でありましたものが、平成26年の４月１日の税率改正によりまして、国税と地方税を合わせて８％に引き上げられたところでございます。引き上げ分３％が消費税に2.3％、地方消費税に0.7％それぞれ増額配分をされております。平成25年度におきましては、地方消費税分１％に相当する本市への地方消費税交付金の交付額が約３億400万円でありましたことから、今回引き上げにより0.7％増加いたしますと、通年ベースで約２億1,000万円の増加が見込まれるところでございます。前回の平成９年度でございますが、税率改正時を参考にいたしますと、税率改正の初年度におきましては納付時期の関係から、影響額が通年ベースでの増加額の約３割程度と見込まれたところでございます。 こうしたことから、税率改正の初年度の平成26年度におきましては約6,300万円増額の３億7,000万円と見込んでおります。平成27年度におきましては通年ベースの増加分約２億1,000万円を反映させまして、５億2,000万円と試算をいたしているところでございます。このように歳入面では地方消費税交付金については増加が見込まれますが、一方でこれらの交付金は普通交付税における基準財政収入額の増額として算定をされますことから、普通交付税の減額の要素となります。このようなことから、税率改正による地方消費税交付金の増額分がそのまま本市の一般財源収入の増となるものではないという事情もございます。 以上でございます。
○副議長（三木尚君） 13番、風呂繁昭君。
◆13番（風呂繁昭君） 地方消費税の交付金約２億1,000万円ぐらいが増額されると。見込まれることになるわけですが、市税の減収分を補填するものとして地方消費税交付金を充てられるものと思っておりましたが、地方交付税の関連で、試算した額の満額ではないということでございます。大変厳しい状況であるということが把握できましたが、しかしながら、その限られた財源の中で市民満足度、サービス等を低下させることなく、財政を運営していかなければならないと思います。 そこで、現在取り組んでおられる行財政改革についてお伺いをさせていただきます。現在、小浜市では第５次行財政改革大綱のもと、計画期間を平成27年度までとする行政経営プラン第２期に取り組んでおられると思います。そのアウトソーシングの推進、いわゆる民間委託に取り組んでおられると思いますが、その進捗状況についてお伺いをさせていただきます。
○副議長（三木尚君）
総務部次長、山口君。
◎
総務部次長（山口雅巳君） 議員も仰せになられました小浜市第５次行財政改革大綱におきまして、民間企業等のノウハウを活用し、行政サービス向上やコスト削減を図るため、事務事業の民間委託や施設の
指定管理者制度の導入を推進することとしております。これまでにも小浜市営駐車場および小浜市自転車駐車場、小浜市
総合福祉センターおよび小浜市
デイサービスセンター、小浜市ふるさと文化財の森センターなど公共施設の指定管理を進めてまいりました。また、施設の統合と有効活用を推進するため、保育園の統合民営化によりまして、今富そらのとり保育園を開設いたしたところでございます。 来年度に向けましても、新たに雲浜、西津保育園の統合民営化により、やまなみ保育園の開設を予定しておりますほか、御食国若狭おばま食文化館の健康くつろぎ広場や食事処の指定管理につきまして、現在、議会におかれまして議案としてご審議をいただいているところでございます。 事務事業のアウトソーシングの推進につきましては、小浜市行政経営プラン（第２期）で民間委託の可能な業務の選定等、具体的な取り扱い項目を掲げております。現在、庁内におきましては、関係部局と民間委託等の可能性につきまして協議を進めておりまして、実現できるものから順次実施してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（三木尚君） 13番、風呂繁昭君。
◆13番（風呂繁昭君） 民間委託を順次実施していくということですが、次に、市債、いわゆる借入金の発行と償還状況ならびに今後の見込みについてお伺いをさせていただきます。
○副議長（三木尚君）
企画部財政課長、伊須田君。
◎
企画部財政課長（伊須田尚君） 市債の発行と償還状況、今後の見込みについてでございますが、平成25年度の一般会計の決算におきまして、地方債の発行額が約13億7,000万円に対しまして償還額が約14億6,000万円でございまして、年度末残高といたしましては対前年度比較で約9,000万円減額の約153億5,000万円となっております。平成19年度末の約169億4,000万円をピークといたしまして、平成20年度以降削減に努めてまいったところでございます。 しかしながら、本年度におきましては繰越事業であります台風18号に伴う災害復旧でありますとか、中学校の耐震補強工事、（仮称）東部小学校の用地購入などによりまして発行予定額が約16億5,000万円となります。償還見込み額の約14億8,000万円を上回りますことから、年度末残高は約155億2,000万円と増額に転じる見込みでございます。今後、小中学校の耐震補強工事や防災行政無線の整備の財源として借り入れをいたしました地方債の償還が発生することに加えまして、市民体育館の耐震補強工事「福井しあわせ元気国体」のハード整備、（仮称）東部小学校の校舎の建設などにも取り組んでいかなければならないため、公債費の増や地方債の発行の増により、厳しい財政運営が続くものと認識をいたしているところでございます。 こうした状況を踏まえまして、今後は事業の必要性を厳しく見きわめ、本市の活性化に真に必要な事業に積極的に取り組む一方で、不急の事業を抑制するとともに、事業の実施に当たりましては国や県の補助事業を最大限活用して地方債の発行を可能な限り抑え、借り入れる場合でも後年度に交付税措置のある有利な地方債を借り入れるなどの対応を一層徹底し、持続可能な財政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（三木尚君） 13番、風呂繁昭君。
◆13番（風呂繁昭君） にぎわいの創出や誘客促進に結びつく事業の進捗状況とその効果について、いわゆる（仮称）東部小学校の建設や「福井しあわせ元気国体」の開催に向けた諸準備等、大型プロジェクトが本格的に稼働するということでありますが、その中でもにぎわい創出や誘客促進に結びつく事業、いわゆる１つは「まちの駅」の整備、２つ目は小浜縦貫線の整備、３つ目は「海の駅」の整備、それぞれの事業の進捗状況とその効果についてお伺いをさせていただきます。
○副議長（三木尚君） 商工観光課長、山下君。
◎
産業部商工観光課長（山下善嗣君） 「まちの駅」の整備についてでございますけれども、１番議員での答弁と少しダブる部分がありますが、「まちの駅」の整備につきましては、現在観光まちづくり計画に基づきまして設計業務に取り組みますとともに、移築復元します市指定文化財「旧旭座」の解体調査も進めておりまして、平成26年度内の各業務の完了を目指しておるところでございます。平成27年度には整備工事に着手いたしまして、年度内の工事完了を目指しておりまして、平成28年度のなるべく早い時期に供用開始したいと考えております。「まちの駅」におきましては、移築復元をします「旧旭座」を生きた文化財として活用いたしますとともに、観光案内機能や商業機能を持った付帯施設、多目的に活用できる広場等とあわせまして、にぎわいの創出の拠点とするものでございます。また、「道の駅」「海の駅」と連携いたしました市内各観光スポット等への回遊性を創出いたしまして、小浜市全体の活性化に結びつけたいと考えております。
○副議長（三木尚君） 産業部次長、小嶋君。
◎産業部次長（小嶋直人君） 小浜縦貫線の整備につきましてお答えいたします。 小浜縦貫線の整備につきましては、白鬚交差点から市道川縁線までの189メートルを第１期区間としまして、平成25年度から平成31年度までの７カ年の計画で事業に着手しているところであります。平成25年度は地元の皆様と協議させていただきながら、路線測量、用地測量、地質調査、道路設計などを行いまして、引き続いて平成26年度は道路や消雪設備の設計を行うとともに、一部物件調査に着手したところでございます。今後、地元の皆様のご協力を賜りながら、引き続き用地、物件補償等を進めまして、早期の完成を目指して事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。 この道路を整備することで、舞鶴若狭自動車道全線開通により利用が増えている小浜インターチェンジと中心市街地を直結するメインのアクセス道路が確保され、小浜インターチェンジから中心市街地、特に小浜地区中・西部地域を訪れます観光客の方々をスムーズに誘導できることから、にぎわいの創出や誘客促進には不可欠な道路であるとともに、災害時などにおけます安全で円滑な避難ルートの確保にもつながるものと考えております。 以上でございます。
○副議長（三木尚君） 企画部食の
まちづくり課長、北野君。
◎企画部食の
まちづくり課長（北野絹子君） 「海の駅」の整備でございますが、食のまちづくりＮＥＸＴステージプロジェクトにつきましては、県のふるさと創造プロジェクト事業の支援を受けまして、平成25年度から平成27年度までの３カ年事業として取り組んでおります。 川崎地区を本市の魅力ある観光素材である食と食文化を最大限に生かした「海の駅」とするため、昨年12月に策定いたしました川崎地区活性化計画をもとに事業を推進しているところでございます。本年度は「海の駅」の拠点としまして食文化館のミュージアム部分をリニューアルし、集客力、情報発信力の強化を図ることとしております。あわせまして、食文化館東隣に芝生広場を、そして、水産食品センター前に七輪焼き施設を整備することといたしております。いずれも平成27年３月の完成を予定しておりまして、美しい海と緑をフィールドに、来訪者が体験を通じて本市の食の魅力を味わい、ゆったり過ごすことのできる滞在・回遊型の空間を創出していくこととしております。また、これらのハード整備を生かすため、ソフト事業といたしまして食の魅力を凝縮した「海の駅フェスタ」や市場の見学や試食、加工体験ツアーを川崎地区内外の若手事業者の方々とともに市民協働で企画、実施しており、今後も食をテーマとしたツーリズムへの展開や６次産業化の推進による活性化を図ってまいります。 さらに、食だけではなくロケーションを生かした音楽イベントやクラフトマーケットにつきましても若手市民団体と連携しながら企画を始めておりまして、「海の駅」の定期的なにぎわいの創出や次世代のまちづくりの担い手育成につながる活性化事業を展開していきたいと考えております。 今年７月の舞鶴若狭自動車道全線開通の効果としまして、食文化館を中心としました川崎地区への来訪者も増加の傾向となっておりますことから、この効果をさらに拡大させるため、「海の駅」ならではの魅力を創出し、滞在性、回遊性を高めるとともに「道の駅」「まちの駅」との連携を通して市内の情報を積極的に発信し、市全体で滞在型観光の推進、活性化につなげていきたいと考えております。
○副議長（三木尚君） 13番、風呂繁昭君。
◆13番（風呂繁昭君） 一昨年ですが、この宿泊人数も15万7,000人でした。昨年は13万8,000人と約２万人近く減っておる中でございます。なお一層、滞在型の観光推進活性化に特に力を注いでいただきたいと思います。 次に、産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の認定についてお伺いいたします。今年の１月に地域での開業を促進するための産業競争力強化法が施行されたところであります。認定者にはさまざまな特典があると伺っております。法律施行の目的と内容について、また、小浜市においても認定に取り組めないか、お伺いをさせていただきます。
○副議長（三木尚君） 商工観光課長、山下君。
◎
産業部商工観光課長（山下善嗣君） 国におきましては事業所、いわゆる雇用保険が適用される事業所でございますが、開業率が欧米の半分程度の4.6％にとどまっている中で、地域の活性化や雇用の確保のためには、地域の開業率を引き上げ、雇用を生み出し、産業の新陳代謝を進めることで民間活力を高めていくことが重要としております。 こうした問題意識から、政府はアベノミクスの第３の矢の成長戦略に当たります日本再興戦略の中で、開業率が廃業率を上回る状態にし、米国、英国レベルの開業率、廃業率10％台を目指すこととしております。その実現に向けて平成26年１月に産業競争力強化法が制定されたところでございます。この法律では、新たな創業支援スキームといたしまして、市区町村が地域の経済団体、金融機関、ＮＰＯ等の創業支援事業者と連携して行う事業について創業支援事業計画を定め、国の認定を受けた場合、さまざまな支援策を受けることができるものです。具体的には経営指導や経営力向上セミナーの開催等について国の補助を受けられるほか、独立行政法人中小企業基盤整備機構による創業支援のノウハウの提供や専門家の紹介などが受けられるものでございます。さらに、創業支援を受けられた創業者は株式会社を設立する際の登記に係る登録免許税の軽減や創業資金の融資を受ける際の公的な保障として利用できます無担保、第三者保証人なしの創業関連保証枠の拡充なども受けられることとなっております。県内では福井市、鯖江市、越前市が創業支援事業計画を定めまして、国の認定を受けております。鯖江市では２社がこの支援を受けて創業したと伺っております。 本市といたしましても、今年できた法律でもあり、既に計画を作成しております自治体のその後の状況などを考察しながら、小浜商工会議所や地元の金融機関などとも連携をいたしまして、検討してまいりたいと考えております。
○副議長（三木尚君） 13番、風呂繁昭君。
◆13番（風呂繁昭君） 今ご答弁のありました県内では福井市、鯖江市、越前市が国の認定を受けておりまして、鯖江市ではもう創業したと伺っております。小浜市もスピード感を持って進めていただきたいと思います。 次に、１件目の最後でございますが、小浜市を元気にする方策を、市長のお考えをお伺いさせていただきます。
○副議長（三木尚君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） 本年の７月には念願でございました舞鶴若狭自動車道が全線開通いたしまして、小浜へのアクセス環境が飛躍的に向上したと。そういうことから、嶺北地域や東海地域などに観光圏域が拡大いたしまして、観光客数は順調な伸びを見せているということでございます。この効果を一過性のもので終わらせるのではなく、さらに観光誘客を進めまして、交流人口の増加を図りまして、経済の活性化や魅力ある産業の振興、にぎわいを創出するまちづくりにつなげていくことが重要であると考えております。 こうしたことから、平成27年度予算では「まちの駅」の整備や小浜西組周辺のまち歩き環境を整備する「小浜中・西部地区まちなみ整備事業」を着実に進めますとともに、食や歴史文化等の観光資源の魅力にさらに磨きをかけまして観光ニーズに的確に対応できる観光メニュー作りを推進するなどの誘客事業を展開してまいりたいと考えております。また、新たな誘客市場でございます嶺北地域や東海地域への観光情報の発信を強化いたしまして、さらなる観光誘客につなげたいと考えております。さらに、平成27年５月に開幕いたします食をテーマといたしましたミラノの国際博覧会に「日本食文化、小浜から世界へ」のスローガンを掲げまして出展することとしておりまして、外国の
子どもたちを対象にキッズ・キッチンを実施するなど、小浜市が実践してきました独自の食育の考え方を世界に発信する予定でございます。同時に、若狭塗箸の魅力を展示や箸研ぎ体験イベントの実施、日本館レストランへの提供を通じ広く世界に発信いたしまして、市場や販路の拡大、さらにはその他の産業、観光の振興にも波及させていきたいと考えております。これに加えまして、今後、本市の特色とも言えます自然、文化、歴史などの地域資源を鯖街道などをキーワードに、ストーリー立てて食のまち小浜としてのブランド力を一層高める施策も検討していきたいと考えております。 また、全国的に重要かつ喫緊の課題となっております
人口減少対策につきましては、
人口減少対策本部を設置いたしまして全庁的に検討しているところでございます。雇用創出のための地元企業の育成、積極的な企業誘致や新たな企業団地の造成、また、子育て世代への支援の強化等、今できることに積極的に取り組んでいきたいと思っております。このほか、国におきましては年明けに地方の活性化を柱とした補正予算を検討していることから、そうした国の予算も有効に活用いたしまして、本市の活性化につなげていきたいと考えております。 こうした全ての事業におきまして、先ほど指摘ありましたように、スピード感を持って取り組みまして、本市を市民に夢と希望を与えられる、笑顔あふれる元気なまちにしていきたいと考えております。
○副議長（三木尚君） 13番、風呂繁昭君。
◆13番（風呂繁昭君） 今、市長がお話ありましたように、まず、食のまち若狭おばまのブランド力を一層高めることでありますので、どうぞよろしくお願いいたします。今お話にありましたように、国の方では景気対策の効果を地方まで行き届かせるために、３兆円規模の経済対策を打ち出す計画があると伺っておるわけでございますが、例えば、小浜市においてプレミアム商品券の発行など、あるいは灯油チケット発行などなど、経済対策に力を注いでいただきたいと思います。 それでは次に、２点目の若狭おばま魅力発信についてですが、六次産業推進チャレンジ事業における流通販路開拓の支援についてでございますが、平成25年度では11件の採択がありました。それらの流通販路開拓に対する支援状況について、まずお伺いをさせていただきます。
○副議長（三木尚君） 商工観光課長、山下君。
◎
産業部商工観光課長（山下善嗣君） 昨年度創設いたしました六次産業チャレンジ事業におきましては、商品開発に係る設備導入や販路開拓に係るＰＲツールの作成など、計11件の案件について幅広い支援を実施いたしまして、それら開発されました６次化商品は、現在主に市内の販売チャンネルであります直売所、「道の駅」等において販売されているところでございます。また、市外への販路拡大が期待される商品につきましては、来年２月に東京で開催されます大手百貨店の流通業者などのバイヤーが多数参加いたします商談会スーパーマーケット・トレードショーへの出展を支援するなど、さらなる販路拡大に向けた取り組みを予定しているところでございます。 今後も六次産業チャレンジ事業におきまして開発された商品のみならず、既に市内に存在しています６次化商品にも対象範囲を広げまして、首都圏で開催される商談会への情報提供や出展支援を通じまして、当市６次化商品の販売拡大を引き続き支援してまいりたいと考えております。
○副議長（三木尚君） 13番、風呂繁昭君。
◆13番（風呂繁昭君） 今ご答弁のありましたスーパーマーケット・トレードショーへの１社の参加料は約20万円ぐらいするんです。また、企業への商談会も数万円します。そういう中でございますので、チャレンジ事業者へのさらなる出展の支援をお願いしたいと思います。 次に、北陸デスティネーションのキャンペーンについてお尋ねをさせていただきます。平成27年度のこの秋に福井、石川、富山の３県を舞台とする観光キャンペーン、北陸デスティネーションのキャンペーンが実施される予定があり、その前段となる観光商談会として、今年10月に富山市で600人規模の全国宣伝販売促進会議が開催されました。小浜市も出展したと伺っておりますが、どのような内容のものであったか、お伺いをさせていただきます。
○副議長（三木尚君） 商工観光課長、山下君。
◎
産業部商工観光課長（山下善嗣君） お答えします。 デスティネーションキャンペーンは全国のＪＲグループ６社と観光事業者、キャンペーン開催地となります地元自治体等が共同で実施します国内最大級の観光キャンペーンで、平成27年度の開催につきましては10月から12月の期間、北陸新幹線の金沢開業に伴いまして、北陸３県を対象エリアといたしまして開催されるものでございます。キャンペーンに向けた旅行商品を企画する旅行会社等に、観光資源に関する情報を積極的に発信するため、県および各市町におきましては、地域の魅力を生かした観光素材の磨き上げに取り組んでおり、キャンペーン開催の１年前に当たる平成26年10月15日に富山市におきまして、全国の旅行会社やＪＲグループの関係者、マスコミ関係者等約70社、約600名が一堂に会する観光商談会が開催されましたことから、小浜市も出展参加してきたところでございます。 観光商談会におきましては、各県による観光資源の概要説明が行われましたほか、各市町による観光ＰＲコーナーでの情報提供、展示、実演、体験コーナーにおける伝統工芸等の紹介、旅行会社担当者に対して直接営業を行います商談会コーナーが設けられまして、小浜市からは若狭塗箸協同組合の協力もいただきながら、箸研ぎ体験ブースも設営するなど、独自色を生かしたＰＲに努めたところでございます。ご当地グルメの紹介を行うレセプションにおきましては、鯖寿司と焼き鯖寿司をセットにした振る舞いを行いまして、行列ができる盛況であったとともに、市長もその場に出席をいたしまして、来場者に小浜をＰＲしてまいりました。 翌日からは北陸３県各地への現地視察が行われまして、小浜市を含む嶺南地域をめぐるコースには約20名の方が視察に来られ、若狭おばま食文化館や明通寺、三丁町などに立ち寄られる中、若狭おばま観光協会やおばま観光局等との協働によるおもてなしを実施し、小浜の魅力をＰＲしたところでございます。
○副議長（三木尚君） 13番、風呂繁昭君。
◆13番（風呂繁昭君） 北陸デスティネーションのキャンペーンに向けた取り組みといたしましては、地域の魅力を生かした観光素材の磨き上げに取り組むというようなご答弁がありました。 小浜市における具体的な取り組み、受け入れ体制の整備をお伺いさせていただきます。
○副議長（三木尚君） 商工観光課長、山下君。
◎
産業部商工観光課長（山下善嗣君） 小浜市における観光素材の磨き上げにつきましては、本市が有する食をはじめ、歴史、文化、伝統、自然景観といった多くの地域資源を大切にし、それらの魅力と個性を生かした滞在型、体験型観光メニュー作りの取り組みを進めているところでございます。また、「まちの駅」整備をはじめとします小浜地区中・西部地域のまち歩き環境整備を進めるとともに、「道の駅」「海の駅」と連携した市内各地への観光客の回遊性を創出するなど、観光客の受け入れ基盤の整備にも努めているところであります。 地域資源を磨き上げる上で最も重要なことは市民、団体、事業者、行政が一丸となったおもてなし体制の充実と考えておりまして、機運の醸成に向けたソフト事業等にも取り組みが必要と考えております。
○副議長（三木尚君） 13番、風呂繁昭君。
◆13番（風呂繁昭君） 旅行事業者に観光商品として造成してもらうためには、磨き上げた観光素材をどのように売り込んでいるのか、お伺いをさせていただきます。
○副議長（三木尚君） 商工観光課長、山下君。
◎
産業部商工観光課長（山下善嗣君） 旅行業者に対します観光素材の売り込みにつきましては、さきの観光商談会をはじめとします各種商談会に参画し、観光プランの提案やタブレット端末等も活用した営業活動を実施しているところでございます。 営業活動におきましては、平成26年度からＪＲ西日本交通サービスから派遣をいただいております観光誘客アドバイザーにも同行していただくとともに、専門的な見地からアドバイスをいただきまして、より効果的な営業ができるよう努めているところでございます。若狭エリアとして広域的な観光素材の提案も効果的でありますことから、近隣市町等ともチームを組んだ営業活動にも取り組んでいるところでございます。
○副議長（三木尚君） 13番、風呂繁昭君。
◆13番（風呂繁昭君） 観光誘客アドバイザー、プロの方でございますが、専門的な見地から効果的な営業を期待いたしまして、次に、小浜市の今後ますますの宣伝広報が必要と考えられます。積極的な宣伝広報をお伺いさせていただきます。
○副議長（三木尚君） 商工観光課長、山下君。
◎
産業部商工観光課長（山下善嗣君） 観光誘客を促進するためには、魅力ある情報の発信が最も重要であると考えております。旅行会社等に対します直接的な営業活動をはじめ、都市部における出向宣伝や観光ＰＲ活動、観光パンフレットやイベントチラシ等の広報での配布など、宣伝、広報に努めているところでございます。近年、テレビ番組や映画等により発信されるご当地情報が観光客の動向に大きく影響していますことから、市におきましても若狭おばまフィルムコミッションの活動を通じ、各種映像制作会社等に積極的にアプローチしているところでございます。また、スマートホンの普及に合わせ、インターネットを活用した情報発信も重要であると考えております。 舞鶴若狭自動車道が全線開通し、今後も京都縦貫自動車道の開通や北陸新幹線の金沢開業による高速交通網のさらなる充実、ミラノ万博への出展、福井国体の開催など機会を逃さず、あらゆる手段により情報発信に努めてまいりたいと考えております。 よろしくお願いします。
○副議長（三木尚君） 13番、風呂繁昭君。
◆13番（風呂繁昭君） 来年４月に金沢までの北陸新幹線が開業されるということ、これを契機にＪＲグループ６社の協力、北陸３県の観光連盟、北陸経済連合会、それからＪＲ西日本の金沢支社がこの事業主体となってキャンペーンを展開しておりますが、敦賀までの前倒し延伸、さらにはこの若狭ルートの実現を見据えて、出展ではなくしてもう開催県という形で開催地として近隣市町と連携しながら、協力しながら、全国の宣伝販売促進会議、600人規模で全国的な大多数が集まって開く促進会議でございますので、私の生きているうちに誘致、誘客に取り組んでいただきたいと思います。 これを要望して、私の一般質問を終わらせていただきます。
△延会
○副議長（三木尚君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。 これにご異議ございませんか。 （異議なし）
○副議長（三木尚君） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明12日は定刻本会議を開き、一般質問を行います。 本日は、これにて延会いたします。 午後４時28分延会 上会議の次第を記し相違ないことを証明するために署名する。 平成26年 月 日 小浜
市議会議長 小浜
市議会副議長 署名議員 ６番 署名議員 13番 上会議録は地方自治法第123条の規定により調製したものである。 小浜
市議会事務局長 大野木 徹...