小浜市議会 > 2012-09-12 >
09月12日-02号

  • 部落(/)
ツイート シェア
  1. 小浜市議会 2012-09-12
    09月12日-02号


    取得元: 小浜市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-08
    平成24年  9月 定例会(第3回)     平成24年9月12日小浜市議会定例会会議録(その2)●出席議員(18名)   1番  藤田靖人君    2番  西本清司君   3番  小澤長純君    4番  今井伸治君   5番  能登恵子君    6番  松崎圭一郎君   7番  池田英之君    8番  下中雅之君   9番  三木 尚君    10番  垣本正直君   11番  藤田善平君    12番  上野精一君   13番  風呂繁昭君    14番  富永芳夫君   15番  清水正信君    16番  池尾正彦君   17番  宮崎治宇蔵君   18番  山本益弘君●欠席議員(なし)●地方自治法第121条の規定による議場出席者職氏名       市長        松崎晃治君       副市長       東 武雄君       総務部長      西尾清順君       総務部次長     仲野郁夫君       総務部生活安全課長 天谷祥直君       企画部長      向出宏二君       企画部次長     藤本周次君       企画部企画課長   山口雅已君       企画部市民協働課長 橋本長一朗君       企画部食のまちづくり課長                 北野絹子君       民生部長      坪内定和君       民生部次長     吉村忠康君       民生部社会福祉課長 松林吉博君       産業部長      井上助博君       産業部次長     竹田茂芳君       産業部次長     河野 研君       産業部次長     夏梅晃一君       産業部上下水道課長 松田克彦君       教育委員会教育長  森下 博君       教育部長      芝田明和君       教育部次長     岩田拓美君       教育部教育総務課長 大野木 徹君       教育部生涯学習スポーツ課長                 大岸美由紀君●議会事務局長および書記       議会事務局長    前野光信       次長        和久田和典       書記        佐藤善一       書記        瀬尾光博●議事日程  平成24年9月12日 午前10時開議 日程第1       一般質問                           午前10時00分開議 △開議 ○議長(池尾正彦君) これより本日の会議を開きます。 △諸般の報告 ○議長(池尾正彦君) 諸般の報告をいたさせます。 ◎議会事務局長(前野光信君) 報告いたします。 9月3日、予算決算常任委員会全体会ならびに各派代表者会が開催されました。 9月4日、総務民生常任委員会審査ならびに分科会調査が開催されました。 同日、国道161号改良整備促進期成同盟会ならびに京都・大原・今津・小浜間国道整備促進期成同盟会の合同総会が大津市で開催され、議長が出席いたしました。 9月5日、産業教育常任委員会審査ならびに分科会調査が開催されました。 9月10日、公立小浜病院組合議会常任委員会が開催され、関係議員が出席いたしました。 ただいまの出席議員は18名でございます。 地方自治法第121条の規定による本日の議場出席者は、松崎市長ほか20名であります。 以上報告いたします。 △会議録署名議員の指名 ○議長(池尾正彦君) 本日の会議録署名議員は、小浜市議会会議規則第79条の規定により、議長において1番藤田靖人君、18番山本益弘君を指名いたします。 △一般質問 ○議長(池尾正彦君) 本日の日程は一般質問でありますので、印刷物の配付は省略させていただきます。 これより一般質問を行います。 4番、今井伸治君。 ◆4番(今井伸治君) 4番、新和会の今井伸治でございます。議長のお許しのもと、発言通告書におきまして一般質問させていただきます。 松崎市長におかれましては、さきの市長選におきまして無投票で再選されました。おめでとうございます。政治、経済とも混迷のこの時期にあって非常に難しい市政のかじ取りとは存じますが、こんなときだからこそ松崎市長にかける市民の思いは強いものがあると思います。今まで培った政治能力を全て出していただいて、小浜市政発展のためにご尽力賜りたいと存じます。 2期目のスローガンに前へ前へと目指す「挑む」といった言葉を用いられまして、さきの光明を求めるアクティブな言葉で大変いい言葉だと思います。「笑顔あふれるまちに」のスローガンのもと、5つの公約を掲げられ、特に安全・安心な暮らしについて喫緊の重要課題として、その確保に向けてしっかりと取り組む旨を宣言されました。安心という中に市民の生活の安定も入れていただき、市民が笑顔で生活できるまち、笑顔で夢に向かって頑張っていけるまちをぜひともつくり上げたいとの熱い思いを私たちも市民と一緒になって応援、実践していきたいと思います。 平成26年度に舞鶴若狭自動車道が全線開通する運びとなり、当市にとっても積年の悲願が達成され、喜ばしいことであります。名神の迂回路として完成したら交通量もふえると思います。ただ、片側1車線なので避難道としての位置づけからも早急に大動脈として2車線化にしてほしいと思います。 それではまず、舞若道完成後の小浜市の観光行政の対応についてお尋ねしたいと思います。 観光入り込み客数や宿泊者数の減少に触れられていましたが、推移はどうなっていたのでしょうか。実際の数字で示すことは可能ですか。また、観光客減少の原因をどのように捉えているか。また、危惧されている本市の観光受け入れ基盤の脆弱さの改善策はあるのか、お聞かせ願います。 ○議長(池尾正彦君) 産業部次長、竹田君。 ◎産業部次長(竹田茂芳君) 近年の観光入り込み客数の推移を見ますと、平成2年から3年ごろは年間120万人前後を保っていましたが、徐々に減少し、平成11年には年間76万人と最も少なくなりました。その後、食のまちづくりへの取り組みによる全国的な知名度の向上、NHK連続テレビ小説「ちりとてちん」の放映効果、アメリカ大統領選挙に伴う活発な市民活動によりますオバマフィーバーなどにより観光入り込み客数は着実に増加し、特に若狭路博を開催した平成15年には162万人、「ちりとてちん」放映翌年に当たります平成20年には184万人となりました。 しかし、平成20年をピークに、21年は158万人、22年には134万人、23年は142万人と推移しておりまして、数字だけを比較しますと平成22年から23年にかけて観光入り込み客数は増加したように見えますが、23年は新たな計測ポイントとしての道の駅「若狭おばま」が加わったことによります増加でございまして、全体の傾向としては減少傾向にあると言えます。 また、市内のホテル、旅館、民宿などから報告されました宿泊客数でございますが、平成19年の26万6,000人をピークに、平成20年は21万5,000人、21年は17万人、22年は18万4,000人、23年は17万1,000人となっておりまして、民宿の廃業、小浜ロッジの閉鎖など、宿泊施設数も減少する中、宿泊客数は減少傾向にあると捉えております。 次に、観光客数の減員をどのように考え、観光受け入れ基盤の改善策のご質問でございますが、小浜市におけます観光客数の減少についてはさまざまな要因が複合的に作用していると考えます。 滞在的な要因としまして、長引き景気の低迷に起因する国民の節約志向などにより観光旅行需要の低迷が影響していると考えられます。1年間における1人当たりの観光旅行回数は依然として減少傾向が続いております。また、社員旅行など物見遊山型の団体旅行が大きく減少しておりまして、旅行形態が家族や友人などによる個人旅行へと移行していることなども観光入り込み客数に影響していると思われます。 小浜市におきましては、団体旅行の需要が多かった国宝めぐりや蘇洞門めぐりなどが旅行形態の移行に伴い減少しております。 宿泊客数の減少につきましては、団体旅行客の減少はもとより、交通網の整備充実により中京・京阪神方面から日帰り圏になったこと、海水浴離れなど旅行ニーズの変化などが要因として考えられ、ホテル、民宿とも極めて危機感を募らせておるところでございます。 もちろん、東日本大震災以来の原子力発電所に関する一連の報道に起因する風評が観光入り込み客数に少なからぬ影響を与えていることも予想されまして、その払拭に効果的な解決法が見出せない中、嶺南の各市町を取り巻く状況は非常に危機感を持たざるを得ない状況にございます。 主たる旅行形態が個人旅行へと移行するとともに、観光ニーズとして体験型観光やご当地グルメなどへの人気が高まっており、観光受け入れ基盤の整備におきましては小浜市ならではの魅力や特色、特産品などを生かしたおもてなし基盤の整備が重要であります。 現在、おばま観光局を中心におもてなし基盤の整備を進めておりまして、キッズキッチンを軸とした食育ツーリズムの企画やご当地グルメの開発などに取り組んでおるところでございます。 また、人魚の浜東・西駐車場の整備やあずまやの整備、観光ボランティアガイドを養成するなど、小浜西組重要伝統的建造物群保存地区を中心としたまち歩き観光基盤の整備にも取り組んでいるところでございます。 観光客が本市に求める魅力として食があり、観光ニーズにマッチしたご当地グルメの開発に向け、観光食材調査・活用事業などの取り組みも進めているところでございます。 平成26年度の舞鶴若狭自動車道の全線開通を見据えたとき、近隣の市町と連携した誘客活動も重要でありまして、若狭湾観光連盟嶺南広域行政組合との協働により、若狭地域が一丸となった魅力の発信に努めているところでございます。また、県を越え、鯖街道まちづくり連携協議会や若狭・中丹広域観光誘客協議会といった広域連携組織による誘客活動にも力を入れているところでございます。 こうした誘客PRやおもてなし基盤の整備は観光入り込み客数の増加に必須の取り組みと考えており、市民のおもてなし意識の醸成とともに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(池尾正彦君) 4番、今井伸治君。 ◆4番(今井伸治君) 食育プログラムに事業を持たれ、ほかの体験プログラムを組み合わせた食育ツーリズムも提案されているようでありますが、体験観光プログラムのPR効果はあらわれているのか、お答え願いたいと思います。 ○議長(池尾正彦君) 産業部次長、竹田君。 ◎産業部次長(竹田茂芳君) おばま観光局と食のまちづくり課との協働により、キッズキッチンを軸に農業収穫体験や漁業体験といったほかの体験プログラムを組み合わせた食育ツーリズムの企画、開発を進め、京阪神方面を中心にPRしているところでございます。また、若狭小浜民宿推進協議会に中心となっていただき取り組んでいただいている漁師体験プログラムも滋賀県や岐阜県、奈良県といった海のない地域を中心に情報発信をしているところでございます。 こうした取り組みは始めたばかりでありまして、誘客につながった件数はまだ少ないものの、体験者へのアンケートなどにおいて非常に高い評価を得ているところでございます。 一方、本市におけます体験施設としては先進的な取り組みであるブルーパーク阿納において、中京および京阪神地域の学校に対して積極的なPRを実施しておりまして、開設当初、県外からの教育旅行の利用は年間170人程度であったところでございますが、昨年度は14校3,567人を迎え入れており、年々利用者は増加しているところでございます。 体験観光プログラムは、その魅力を伝えるとともに、利用者の信頼を得ることも重要でございまして、一朝一夕にPRに効果が期待できるものではございませんが、継続して取り組むことにより、口コミなどによる広がりも期待できるものと考えております。 ○議長(池尾正彦君) 4番、今井伸治君。 ◆4番(今井伸治君) 駅とかサービスエリア、道の駅等、小浜市の観光パンフレットやポスター等、余り気がつかないのですが、どこに設置されているのでしょうか。市内や国道27号、162号と小浜市のPR看板が少ないように思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(池尾正彦君) 産業部次長、竹田君。
    ◎産業部次長(竹田茂芳君) 観光情報の発信手段の一つとして、市が発行する観光総合パンフレットを初め、若狭おばま観光協会やおばま観光局などにおきましてさまざまな観光パンフレットや観光情報誌を発行しているところでございます。それらは観光案内所や道の駅「若狭おばま」を初め、市内の各観光スポットなどに設置しておりまして、観光客の手にわたるようにしております。 市外におきましては、嶺南6市町で連携する中、おおい町のこども家族館や若狭町の熊川宿、縄文博物館などへの設置はもとより、福井県立恐竜博物館こども歴史文化館といった集客力の高い公共施設にも設置をしていただいているところでございます。 本市を訪れる観光客の主たる移動手段は自家用車やバスであることから、国道27号や162号、303号など、滋賀県や京都府の幹線道路沿いにある道の駅各所に置かせていただいておりまして、高速道路におきましては西紀サービスエリアおよび三木サービスエリアに有料でスペースを確保して設置しているところでございます。 現在、積極的にPRに取り組んでおります「てんこもり小浜フェスタ」の冊子につきましては、JRの協力も得まして小浜線や滋賀県湖西線などの主要駅にも置かせていただいているところでございます。 次に、市内の道路沿いに観光看板が少ない、また県外のほうにも設置できないかというご質問でございますが、議員がご指摘のとおり市内の道路沿いには観光案内看板が中にはないところでございます。これまでも観光バス会社などからもご意見をいただいておるところでございます。 主要幹線道路である国道27号には、寺社や名所などに関する案内看板を設置されているものの、その先の案内が途切れている場合もございます。若狭西街道や県道小浜上中線などの開通による交通体系の変化にもあわせ、観光案内看板の整備が必要であると認識しているところでございます。 カーナビゲーションが標準化される時代ではございますが、目的地のみに導くカーナビゲーションとは違い、現地での散策や寄り道、新たな発見など観光客の回遊性を高めるには観光案内看板の整備は不可欠であると考えております。小浜インターチェンジの供用開始にあわせ、県道小浜上中線のインターチェンジ交差点に観光案内看板を設置したところでございますが、今後も観光地まで連続性を確保し、観光客の回遊性を高め、スムーズに本市の観光を楽しんでいただけるよう若狭小浜マイタウンサイン計画にのっとり、順次観光案内看板の設置に努めてまいりたいと考えております。 また、市外や県外への観光案内看板の設置につきましては、若狭湾観光連盟を初めとする広域連携団体などとの連携による設置や小浜市単独での用地の確保など実現可能性を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(池尾正彦君) 4番、今井伸治君。 ◆4番(今井伸治君) 所信の中に「広域連携」といった文字が同義語も含めると5回出てきます。毛利元就の故事「サンフレッチェ」、いわゆる三本の矢にもありますように、必ずしも強くない若狭6市町が諸事にばらばらに対応するのではなく、若狭は一つのコンセンサスのもと、6本の矢としてまとまることがより強い力を発揮できると思います。観光においても嶺南各市町の観光振興に対する個々の取り組みを集約するなど、連携することより今まで点だったものを線に変えて、面と転換する必要があろうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(池尾正彦君) 産業部次長、竹田君。 ◎産業部次長(竹田茂芳君) 嶺南各市町が連携した観光振興につきましては、若狭湾観光連盟嶺南広域行政組合などが中心となって進められております。若狭湾観光連盟におきましては、主に情報発信事業や調査事業などが進められておりまして、有名タレントを起用して若狭路の魅力を伝えるテレビ番組を制作し、関西、中京、中国四国圏で放映したり、若狭路への誘客促進策を検証するためのアンケート調査などが行われております。 昨年度は、小浜インターチェンジの供用開始やNHK大河ドラマ「江~姫たちの戦国~」の放映にあわせて、道の駅「若狭おばま」などにおいてイベントやスタンプラリー、嶺南各市町の連携による物産展なども実施されたところでございます。 一方、嶺南広域行政組合におきましては、若狭路博を機会に各市町を持ち回りによる大規模イベント開催補助金が創設され、本市における食育・食文化の祭りや敦賀市でのきらめきみなと博、各町における若狭路もてなし食フェアなど、各市町の独自性を生かした大規模イベントが開催されているところでございます。 こうした組織による活動や補助金なども活用し、嶺南各市町がお互いにアイデアを出し合い、誘客効果の高い連携イベントなどについて研究するなど、若狭路が一体となった誘客促進が図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(池尾正彦君) 4番、今井伸治君。 ◆4番(今井伸治君) 政府の革新的エネルギー・環境戦略の素案が明らかになりました。原発比率も2030年には15%を下回らせ、さらにゼロを目指すとありますが、時期は未定など、まだわからない点も多いと思います。 県内の原子力発電所は、2010年11月に美浜1号機が定検で停止して以来、13基全てが順次定検で停止いたしました。大飯3・4号機が2012年7月に再稼働したものの、いまだ11基がとまったままでございます。国民の脱原発という意識の中で、将来もこの若狭地域が震災前のポジションに完全復活することは大変厳しいと考えざるを得ないと思います。そのとき小浜市はどう生き残るのか、第二の夕張にならないのが重要と思います。 敦賀市では、原発の停止の影響で市内の雇用状態が悪化していることを受けて、雇用対策9事業に7,000万円余の予算計上をいたしました。6月にも既に原発停止の経済対策として、中小企業の経営支援費を計上されております。小浜の業者もかなり疲弊しております。1年前に同様の質問をしましたが、原子力発電所の長期停止に伴う影響および雇用対策について、市はどのように考えているのか、お答え願います。 ○議長(池尾正彦君) 産業部次長、竹田君。 ◎産業部次長(竹田茂芳君) 本市におきましては、関連企業の人員整理などによる失業者や民宿などの作業員の宿泊の激減などのような直接の影響は少ないものの、作業員の減少などによる小売業や飲食サービス業などの売り上げの減少、風評被害など関連する業種において影響が出ております。 市内の事業所約100社を対象に昨年度から実施しております景況調査では、震災直後の4月から6月の状況を見ますと、回答企業の約5割が震災の影響ありと回答しております。その後、7月から9月、10月から2月の調査では全体的に横ばいから少し回復基調が見込まれましたが、今年1月から3月の状況では原子力発電の長期停止に伴う影響が徐々に響いてきておりまして、特に小売業、飲食サービス業では横ばいないし悪化となっております。 ハローワーク小浜の求人状況においても3年余り1.0倍を超えておりましたが、ことし3月より1.0倍を割り、4月、5月には0.97倍と低迷していました。6月からは再び1.0倍を超え、7月末には1.03倍となっているものの、内容を見ますと健康、医療、福祉関連の業種は3倍から5.8倍と高くなっている反面、事務職、技能、製造工、労務職は0.26倍から0.58倍と厳しい状況が続いております。 雇用対策につきましては、緊急雇用対策事業として、当初予算において震災関連関係者を優先とした観光誘客推進のためのPRや地元食材を生かした新商品開発など新たな観光資源として提案し、観光客層の拡大を図る事業などを実施しております。また、9月補正には、福井県におきまして雇用悪化を受けた緊急対策として嶺南6市町に新たな100人分の雇用創出を図るなどの事業が組み込まれまして、小浜市におきましても獣害対策として緩衝帯設置事業に新たな失業者の雇用を計画しているところでございます。 今後におきましても、ハローワークや県の支援、商工会議所などのご意見をいただきながら、雇用対策、小売など消費の落ち込みなどに対する対策を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(池尾正彦君) 4番、今井伸治君。 ◆4番(今井伸治君) 過去、小浜市の経済は原子力関連の業者によるところも多かったと思います。しかし、この状況でそれらに多くの期待ができない今、困った困っただけでは危機は打開できません。 市長は先般、製造業を中心に地元企業を訪問されています。市内にも元気な企業もありますし、ちょっと後押し、後ろ支えをすることで元気になる企業もあると思います。今まで原電関係に引っ張ってもらったけれども、今後は地元企業もさらに元気になって落ち込みをカバーしてもらいたいと思います。ちょっと後押し、後ろ支えの点で地元企業への支援は何かできないか、お答え願いたいと思います。 ○議長(池尾正彦君) 産業部長、井上君。 ◎産業部長(井上助博君) エネルギー政策が不透明な現状におきまして、原子力関係企業の状況はどのようになるのか、大変心配しているところでございます。一方、多くの雇用が見込まれます製造業につきましては、海外への投資が進む現状から国内投資を控える企業が多く、新規誘致は非常に厳しいものがございます。こうしたことからも、地元企業への支援は非常に重要であると考えております。 今後におきましても、企業のさまざまなご要望、ご意見などをお聞きする中で、既存の企業振興助成制度はもとより、地元企業の製品の普及を図ることによる支援や企業を取り巻く環境の改善など、今後、企業のご要望に対してきめ細かな支援策を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(池尾正彦君) 4番、今井伸治君。 ◆4番(今井伸治君) 北陸新幹線に移ります。 昔、中川知事が、高速道路はできるが新幹線は大きな声を出し続けないとできないよと何回もおっしゃっていたのを思い出します。今まで敦賀延伸の障害になるといって若狭ルートの声は抑えてきましたが、今からは声高に昭和48年の整備計画どおり若狭ルートのフル規格での早期整備を訴えねばと思います。 市長を先頭に、市民、議会、各種団体と一緒になっての今後の強力な運動展開が必要と思います。どのようにお考えでしょうか。 ○議長(池尾正彦君) 市長、松崎晃治君。 ◎市長(松崎晃治君) 北陸新幹線につきましては、整備計画決定以降、さまざまな問題によりまして紆余曲折を経まして今日まで整備がおくれておりました。しかし、本年6月29日に待望の金沢-敦賀間の着工認可が出されたところでございます。 北陸新幹線は、国土はもとより福井県の均衡ある発展と北陸、関西の一体的な振興を図る上で重要な国家プロジェクトでございまして、特に若狭ルートによる整備は本市を初め嶺南地域の発展にとって欠くことのできない事業であり、長年、悲願の鉄道でもあるわけでございます。 このため、敦賀以西のルートにつきましては、私はこれまで一貫して昭和48年の整備計画どおり、小浜市付近を経由して大阪に結ぶフル規格による若狭ルート実現に向けて国や県に対して要望してきたところでございます。さらに嶺南広域行政組合も若狭ルートの実現を県知事に要望したところでございます。 私はこれまで、まずは敦賀までの認可を優先するということで若狭ルートの要望活動については抑制をしてきたところでございますが、今回の認可を踏まえまして、今後はフル規格による若狭ルートの早期着工をしっかりと訴えてまいる所存でございます。 さらに、嶺南地域の市町、それから議会および経済界とも連携をさせていただきながら、現在まで休止しておりました北陸新幹線若狭ルート建設促進同盟会の活動を再開いたしますとともに、本市から大阪までの経過地となります亀岡市、南丹市、京丹波町で構成いたします北陸新幹線口丹波建設促進協議会との連携等も図ってまいりたい、このように考えておるところでございます。 ○議長(池尾正彦君) 4番、今井伸治君。 ◆4番(今井伸治君) 昭和28年、台風13号、当時を知る人もよわいを重ね、20歳だった人も80歳となります。今富地区ではいきまちが中心となって住民の方に当時を聞き取りし、記録に残す作業をしております。新聞とか公の記録はあるのでしょうが、住民の生の声を拾い集める作業でございます。年数がたっていて碑石に入られた方も多い中、大変な作業でございます。 60年還暦、暦が還る来年、60年前に一体小浜町に何が起きたのか、もう一度市民みんなが履修し、自分のことと捉えるために有事に対する備えや心構えを市としても市民に啓蒙すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(池尾正彦君) 総務部長、西尾君。 ◎総務部長(西尾清順君) 来年、平成25年は昭和28年9月に発生をいたしました台風13号の大災害から60年に当たります。台風13号は中名田地区で総雨量700ミリを超すなど若狭地域全域に大雨をもたらし、湯岡橋上流の南川左岸堤を初め、遠敷川の右岸あるいは上竹原関付近の北川左岸、北川、南川の河口部など大規模な堤防の決壊がございました。 被害は、死者・行方不明者42名、家屋の流失134棟、全半壊739棟、浸水3,055棟で、罹災者数が2万1,780人、堤防の決壊が三十数カ所、それから土石流などでの土砂災害が三百数カ所に及ぶというような大災害でございました。 市といたしましても、この大災害を忘れることなく後世に伝えていくということは大変重要なことと考えております。より一層市民の皆様方の防災意識の向上を図るといった点からも、来年度には若狭消防組合などとも連携をしまして、市政広報での特集であるとか、あるいはチャンネルOを利用いたしました防災に関する普及啓発活動など、そうしたものを行っていきたいというふうに考えております。 ○議長(池尾正彦君) 4番、今井伸治君。 ◆4番(今井伸治君) 次に、交通安全対策についてお尋ねいたします。 前回6月小浜市議会定例会において、京都府亀岡市で発生した通学中の交通事故を受け、市として登下校時の危険箇所につき、その有無と要望等について文書による報告を求めているとの答弁がございました。小浜市における各校下の問題点は把握できたのか、その対応についてお答えください。 ○議長(池尾正彦君) 教育総務課長、大野木君。 ◎教育部教育総務課長(大野木徹君) お答えします。 全国的に通学途上における重大事故が発生したこと等を受けまして、本年度については各学校から文書により通学路の危険箇所等について報告をいただきました。 その内訳ですが、中学校では1校5件、小学校については12校64件の計69件となっております。 内容につきましては、ガードレールやフェンス、歩道のカラー化などの交通安全施設の設置が最も多く、道路幅員の拡幅、路側帯や横断歩道の拡充などの道路改良、スクールゾーンの設置、車両通行の時間規制や速度制限など交通規制関係の要望が多く挙がっております。 こうした学校およびPTA関係からの報告を受けまして、去る7月31日、8月6日、9日の3日間にかけて、小浜警察署、国交省の小浜国道維持出張所、嶺南振興局の小浜土木事務所など関係機関の皆さんのご協力をいただきまして合同安全点検を行ってまいりました。今回は小学校64カ所のうち、学校での指導対応が可能なものを除き、何らかの対応が必要な箇所として45カ所につきまして合同点検の対象としております。 点検の結果でございますが、学校による対策として、通学路の変更検討が4件、ボランティア等による立ち番依頼などが45件、その他スクールバスの停車位置の変更、区長さんへのお願い、枝打ちなど10件となっております。 道路管理者による対策といたしまして22件。内容は歩道部分の着色、横断歩道の位置変更、ラインの引き直し、ガードレールの補修、カーブミラーの角度変更などが主な内容でございます。 警察署(公安委員会)による対策は25件。その内容は、通行規制、速度規制、速度違反の取り締まり、横断歩道の移設や設置となっております。 関係機関の関係者が現場の状況を確認しながら、安全確保のため、本年度着手できるものについて、あるいは来年度以降に反映していくもの、学校やPTAなど地域ができることなどを、道路状況に応じて、その場で検討協議することができたというふうに考えております。 以上です。 ○議長(池尾正彦君) 4番、今井伸治君。 ◆4番(今井伸治君) 平成23年中の全国の交通事故死者数は4,611人、前年比マイナス252人だそうです。小浜警察署管内の交通事故発生状況は「若狭の交通」という冊子によりますと、人身事故件数は152件、前年比マイナス35件、死者数は1人、前年比マイナス2人、負傷者数は199人、前年比マイナス39人、物損事故件数は1,414件、前年比プラス96件だそうです。小浜市、若狭町、高浜町、おおい町の事故発生状況は当然人口が多い小浜市が人身事故、負傷者数、物損事故件数とも群を抜いております。死亡事故の1件は高浜町でしたが。 小浜市内の駐在所、交番別の交通事故発生状況も載っております。多い順は駅前交番、今富駐在所、加斗駐在所と人口や幹線道路を有する地域となっております。発生場所、原因等の把握は市としてされているのですか、お答え願いたいと思います。 ○議長(池尾正彦君) 生活安全課長、天谷君。 ◎総務部生活安全課長(天谷祥直君) お答え申し上げます。 本市におけることし1月から7月までの人身事故の発生件数は53件でございまして、昨年に比べ1件の増加となってございます。ちなみに、一昨年までは年間100件を超えておりましたが、昨年は86件でございました。 交通事故の発生場所については、福井県警のホームページのトップページにある「安全・安心マップ」に過去5年間の人身事故、死亡事故の発生場所が掲載されておりまして把握することができます。さらに、被害に遭った方が歩行者、子ども、高齢者、自転車乗車ごとに色分けされて表示されているほか、市内を小学校区単位でも見ることができます。 なお、死亡事故等の重大事故が発生した場合には、警察、道路管理者、交通安全協会等関係者が一堂に会して事故現場で点検を行い、さらに警察から事故原因について説明を受け、これに基づいて交通事故抑止策を考え、交通事故発生場所の注意を促す看板や路面表示の設置、交通安全講習会の開催などを行っております。 小浜市の人身事故の約40%は前方不注意による追突事故であり、また30%は安全不確認などによる交差点事故であり、この内容については県内ほぼ同じ状況でございます。 以上です。 ○議長(池尾正彦君) 4番、今井伸治君。 ◆4番(今井伸治君) ここに市内の路線名まで入った地図がございます。これに小浜警察署に人身事故の発生箇所をマークしていただきました。市民の安全を守る意味からも発生頻度の高い路線等を把握して原因究明の一助になると思います。 それから、市民の方から、小浜郵便局前の駐車車両の多い件とか、和久里のトマト&オニオン前では朝の通勤時、右折車両により渋滞がひどいとか、南川大橋でも朝夕や土日の渋滞が発生しているとかの話を聞いておりますが、このような交通に絡む問題点を市として把握されていますか、お答えください。 ○議長(池尾正彦君) 生活安全課長、天谷君。 ◎総務部生活安全課長(天谷祥直君) 各区におけるさまざまな交通に関する要望などに関しましては、区長ならびに関係者などから寄せられております。これについては、警察、道路管理者、その他関係者とともに現場踏査を行い、要望実現に向けて小浜警察署のほうへ要望しております。 なお、通学路における速度規制については、対応策について積極的に検討していただいていると伺っております。また、新規の信号設置など早急な対応が困難なものについても今後とも粘り強く警察へ要望してまいりたいと考えております。 郵便局前の駐車問題につきましては、雲城水をくみに来られる方に路上駐車することにより発生していることは把握しております。駐車場の設置などにつきましては、嶺南振興局水産漁港課や一番町の組合と協議をしておりますが、実現に至っていないのが現在でございます。 なお、事故防止のため、以前から警察へ取り締まりなどをお願いしているところでございますが、各個人が交通マナーを守っていただきたいと考えております。 その他、各種会合等の場において、路上駐車が多いとか、この道は飛ばす車両が多くて怖いなど、交通に関するお話をお聞きいたします。こうした情報は警察や関係機関へ連絡するとともに、交通指導員の方々にもお知らせするなど各機関が情報を共有、連携して、今後とも市民の交通安全に努め、安心・安全なまちづくりを図ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(池尾正彦君) 4番、今井伸治君。 ◆4番(今井伸治君) 次に、外来生物についてお尋ねいたします。 1週間前にも尼崎市で話題になったセアカゴケグモのように、悪さをしたり環境に大きな影響を与えているものもあります。琵琶湖のブラックバスとかブルーギルは特に有名で、滋賀県も弱っているということをよく耳にしました。外来生物の定義と持ち込まれる経路はどのようなものがあるか把握されていますか、お答えいただきたいと思います。 ○議長(池尾正彦君) 民生部次長、吉村君。 ◎民生部次長(吉村忠康君) 外来生物とは、もともとその生物がすんでいなかった地域に貿易や人の移動などを介しまして意図的あるいは非意図的に持ち込まれた動植物のことを指し、現在、日本に生息する外来生物は約2,000種類にもなると言われております。そのうち、外来生物法では自然の生態系や人の生命、身体、農林水産業への被害を及ぼすもの、または及ぼすおそれがあるものを特定外来生物として、現在91種、105種類が指定されております。 国内に持ち込まれました経路といたしましては、人間の移動、物流が盛んになり始めた明治時代以降に多くの動植物がペットや展示用、食用、研究などの目的で輸入され、そのペットを野外に放棄したものや、観賞用、景観用に植えられた植物が野生化し広がったものというふうに考えられております。また、意図的ではなくても荷物や乗り物に紛れ込み、国内に持ち込まれたものが野生化し広がったものもあるというふうに考えられております。 ○議長(池尾正彦君) 4番、今井伸治君。 ◆4番(今井伸治君) 外来生物被害予防三原則と外来生物の中の侵略的外来生物という言葉を聞きますが、どういうものなのでしょうか、教えてください。 ○議長(池尾正彦君) 民生部次長、吉村君。 ◎民生部次長(吉村忠康君) 外来生物法では、大きな被害を及ぼす外来種の指定、取り扱いの規制、防除に関する事項等を規定しておりまして、この法律の中で外来生物の被害を防止するために外来生物被害予防三原則というのを掲げております。 その三原則とは、1つ目は、悪影響を及ぼすかもしれない外来生物をむやみに日本に入れない。2つ目は、飼っている外来生物を野外に捨てない。3つ目は、野外に既にいる外来生物は他の地域に広げないというものでございます。 また、侵略的外来生物というものでございますけれども、外来生物の中でも日本が手を加えなくても分布を広げ、在来種の根絶につながるなど、地域の生物多様性を脅かし、人間生活にも被害を及ぼすものを特に侵略的外来生物といいます。 外来生物法では、その侵略的外来生物のうち、特に被害が甚大な生物を特定外来生物として指定をしておりまして、飼育、栽培、運搬、販売、譲渡、輸入、野外に放つなどを原則として禁止をしております。先ほど申し上げましたとおり、現在91種、105種類が指定されているところでございます。 県内におきましては、動物ではアライグマ、オオクチバスなど8種類、植物ではオオキンケイギグ、オオハンゴウソウなど6種類、合計14種の特定外来生物が確認されているところでございます。 ○議長(池尾正彦君) 4番、今井伸治君。 ◆4番(今井伸治君) それでは、外来生物により何が問題なのか、また国内ではどのような問題が起きているのか、おわかりならばお答えください。 ○議長(池尾正彦君) 民生部次長、吉村君。 ◎民生部次長(吉村忠康君) 生態系は、長い期間をかけて食う、食われるといったことを繰り返しながら、微妙なバランスのもとで成立をしております。ここに外来生物が侵入してまいりますと、在来種が絶滅し生態系が崩れる、また、人間に危害を加えたり農作物を食い荒らすなどのさまざまな悪影響を及ぼす場合がございます。 県内では、アライグマ、オオクチバス、ブルーギル、オオキンケイギクにつきまして生息区域が拡大をしており、在来生物を捕食したり生息地を奪ったりするなどの生態系への影響や農業被害が発生をしております。 徳島県の鳴門市におきましては、縁日やペットショップで販売されておりましたミドリガメが大量に繁殖をいたしまして、特産のレンコンに食害が発生しております。また、国内の各地でかまれると発熱、吐き気などに襲われる毒グモのセアカゴケグモが発見されておりますし、さらに長野県の上高地ではオオハンゾウソウの群生が初めて見つかりまして、生態系の影響が懸念されているところでございます。 ○議長(池尾正彦君) 4番、今井伸治君。 ◆4番(今井伸治君) 困った問題というのは十分理解させていただきました。実際、小浜市内で発見された外来生物とその被害状況はどうなっているのでしょうか、お答え願いたいと思います。 ○議長(池尾正彦君) 民生部次長、吉村君。 ◎民生部次長(吉村忠康君) 小浜市での特定外来生物といたしましては、オオクチバス、オオキンケイギク、アライグマが確認されております。 オオクチバスにつきましては、若狭総合公園下の調整池、宮川地区のため池あるいは若狭の里公園で生息が確認されておりまして、平成20年度から21年度にかけまして、福井県、若狭河川漁業協同組合、市等で駆除を行いました。 また、オオキンケイギクにつきましては全国的に分布をしておりまして、福井県内でも河川敷、道路脇、民家の庭先、公園等での生育が普通に見られるほど分布が拡大をしてきております。市内におきましても河川敷、道路脇等に分布が確認をされているところでございます。 市内でのオオクチバス、オオキンケイギクによる被害というものは確認をしておりませんが、アライグマに関しましては市内におきましても家屋侵入によるふん尿被害や、あるいは寺社仏閣における文化財被害のほか、スイカやサツマイモなどへの農作物被害が発生をしております。 市といたしましては、アライグマを含みます中獣類による被害の対策といたしまして、平成21年度から猟友会と連携をいたしまして365日体制で捕獲、駆除を実施をしているところでございまして、家屋や農作物などへの被害防止に加えまして、人身被害を未然に防ぐためにも引き続き積極的に捕獲、駆除を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(池尾正彦君) 4番、今井伸治君。 ◆4番(今井伸治君) それでしたら、例えばうっかりして飼ったり育てたりした場合、外来生物法における罰則はどんなものがあるんですか、お答え願いたいと思います。 ○議長(池尾正彦君) 民生部次長、吉村君。 ◎民生部次長(吉村忠康君) 外来生物法では、特定外来生物は自然の生態系や人の生命、身体、農林水産業に非常に大きな影響を与えることが考えられることから非常に重い罰則が設けられております。 販売もしくは頒布目的での飼養、不正な手段によって許可を得た飼養、飼養等の許可のない輸入、飼養の許可を受けていない者への販売、または野外に放ったり植えたりまいたりした者に対しまして、個人の場合は懲役3年以下もしくは300万円以下の罰金、法人の場合は1億円以下の罰金が科せられております。 また、販売もしくは頒布以外の目的で飼養または譲渡した者、飼養等の許可条件に違反した者に対しましては、個人の場合は懲役1年以下もしくは100万円以下の罰金、法人の場合は5,000万円以下の罰金が科せられるというふうになっております。 ○議長(池尾正彦君) 4番、今井伸治君。 ◆4番(今井伸治君) この夏、湯岡の南川堤防にオオキンケイギクがたくさん咲いておりました。春のカラシナノハナみたいにきれいだなと思っていたんですが、夕方のテレビでこれが特定外来生物で駆除が必要ですとあったのですぐに区長に連絡したところ、区長が市役所に問い合わせて回覧板で区民に周知させて、区民の手で駆除いたしました。それまでそういう問題について、私も含め湯岡区民はそのことを知りませんでした。外来生物について市民に対する啓発はどうしているのか、お答え願いたいと思います。 ○議長(池尾正彦君) 民生部次長、吉村君。 ◎民生部次長(吉村忠康君) オオキンケイギクにつきましては、一級河川の北川河川敷に広く分布が確認をされております。河川管理者である国交省の北川出張所が特定外来生物であることの周知と駆除を呼びかけるチラシを作成をいたしまして、福井県、小浜市との連名で北川周辺地区--雲浜、今富、国富、宮川、松永、遠敷地区でございますけれども、その地区を対象に回覧を行いました。また、先ほど申し上げましたように、北川以外の河川敷や道路にも分布が見受けられることから、庁内におきましては関係課への周知を行いました。 国交省の北川出張所では、来年度も同様のチラシの回覧を予定しておるということでございまして、市といたしましても市内全域を対象に駆除等の広報を行ってまいりたいというふうに考えております。 また、外来生物が捨てられ野生化することによりまして、人に危害を加えたり農作物を食い荒らすなど影響が大きいことから、法律での規制事項や飼育方法等についても今後広く広報を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(池尾正彦君) 4番、今井伸治君。 ◆4番(今井伸治君) 外来種対策を円滑に進めるためには、市民の理解と協力が不可欠であると私も思います。このため市民一人一人が外来種問題を理解し、人や生態系へ大きい影響を及ぼす外来種を不必要に持ち込まないようにするとともに、飼育等に当たっては飼い切れなくなったペットを山野等に放逐しないとすることが重要あると思います。結局、人間の勝手が人間をみずから苦しめていると再認識して質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。 ○議長(池尾正彦君) 1番、藤田靖人君。 ◆1番(藤田靖人君) 1番、新和会の藤田靖人でございます。 ただいまより、議長のお許しのもと、質問通告書に基づき一般質問をさせていただきます。 松崎市長におかれましては、2期目の再選を果たされ、ますます油が乗り切った時期に入ってこられたと思っております。今以上にエネルギッシュな市政のかじ取りを大いに期待するところであります。 今回の質問は、「挑む」というスローガンのもと、2期目の再選を果たされました。市長の市政の未来ビジョンについてなんですけれども、まず初めに交通インフラについてお伺いいたしたいと思います。 東日本大震災からはや1年半が経過しましたが、いまだに報道の中であの忌まわしい災害の映像が流れております。そんなこともあり、市民としましてはまだ今からやっぱり災害についての安心・安全に関して非常に関心の高いところだと考えております。 今年度、防災行政無線の予算づけがされておられ、この防災行政無線が配備されるということは市民にとって緊急時での情報伝達がより迅速なものになり、情報の周知、共有などが大変心強いものになると思われます。その場合、次に求められることは、その大きな災害の場合の避難道や支援道がより不可欠ではないかというところであります。交通インフラの整備は市民の関心も得、いまだ大変高いように思われます。特に小浜市の場合、独自に高島市、近江八幡市、それから姉妹都市の奈良市と防災協定などを結ばれたり、近畿方面へ避難する場合も想定されておられます。この場合、現在構想中の鉄道や道路、いろんなものがありますが、まず最初に若狭湾快速鉄道の現在の取り組みや課題などについてお伺いいたします。 ○議長(池尾正彦君) 企画部長、向出君。 ◎企画部長(向出宏二君) 琵琶湖若狭湾快速鉄道につきましては、嶺南地域と滋賀県湖西地域を結ぶことはもとより、京阪神地域や北近畿等との連携強化、広域ネットワークの形成に欠かせない重要な鉄道でありまして、地域住民の長年の悲願の鉄道でもございます。昨年の東日本大震災以降、市民の防災に関する関心は高まってきており、この鉄道は災害時における避難鉄道としての機能も有するものと考えております。 また、この新線建設はいわゆる嶺南地域鉄道整備3点セットのうち最後に残された事業でございまして、これまで嶺南6市町および県におきまして地元の熱意のあらわれといたしまして基金を積み立てております。しかし、琵琶湖若狭湾快速鉄道の事業化につきましては事業主体や財源、収支採算性等多くの課題がございまして、嶺南地域鉄道事業化検討協議会において十分協議されますよう働きかけてまいりたいと思います。あわせて、新線建設には滋賀県の理解、協力も重要であるため、福井県から滋賀県に対して積極的に検討するよう要請することの働きかけも続けていきたいと思っております。 今後も早期の事業化に向けまして積極的に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(池尾正彦君) 1番、藤田靖人君。 ◆1番(藤田靖人君) 続きまして、交通インフラの道路のほうなんですけれども、現在、期成同盟会がつくられて国道162号の深谷-相生間、それから県道岡田深谷線、これが重要な避難道とも位置づけられるんではないかと考えておりますが、こちらの道路2つにつきましても現在の取り組み状況、課題もあろうと思いますが、この辺についてお伺いいたします。 ○議長(池尾正彦君) 産業部次長、夏梅君。 ◎産業部次長(夏梅晃一君) 国道162号深谷-相生間につきましては、国道162号は小浜市から名田庄を経て京都に通ずる幹線道路であるとともに、市街地と口名田、中名田地区を結ぶ地域住民の唯一の生活道路であることから、長年にわたり県に要望を行い、本年度は一部の区間の機能の強化に向けまして予算要求を行うというふうに聞いております。 また、県道の岡田深谷線につきましては中名田地区とおおい町岡田地区を結ぶ未整備区間の整備により、広域交通網の強化やおおい町との地域間交流など、生活、文化の両面で大きな効果が期待されておりますが、厳しい財政状況の中、事業採択までには時間がかかると聞いておるところでございます。 市としましては、この2つの路線を重要な主要幹線として認識しておりまして、災害時には避難道路となり得る役割を担っていることから、全区間の早期完成に向け、引き続き重要要望として県に働きかけていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(池尾正彦君) 1番、藤田靖人君。 ◆1番(藤田靖人君) この問題に関してはさまざまな問題、それから近隣市町と連携して解決しなければならない課題などがあると思うんですけれども、これは早期実現を目指して取り組んでいただけますよう要望ということで、この件に関しましてはこれで終わらせていただきます。 続きまして、まちづくりの件なんですけれども、市長は今議会の所信で、まちづくりは広い意味で面整備をということで所信に盛り込んでおられました。この場合、市行政が持っておられる建物のハード、ソフト面をあわせた将来ビジョン、こういうこともこれから考えていかなければならないということが必要であると思います。 建設時の予算や所管されている課の違いはあるんですけれども、市庁舎近辺の中央公民館、文化会館や働く婦人の家、それから市内にあります福祉センターなどを含めて建築年数といいましょうか、現在の利用状況を含めまして経過をお伺いいたします。 ○議長(池尾正彦君) 企画部長、向出君。 ◎企画部長(向出宏二君) ご質問の4つの施設の所管課はそれぞれ異なりますけれども、管財担当として私から一括してご答弁いたします。 中央公民館は昭和51年の建築で築後約36年が経過しており、昨年度、平成23年度の利用者数は約1万5,000人でございました。文化会館は昭和46年の建築で築後約41年が経過しており、昨年度の利用者数は約5万6,000人、働く婦人の家は平成4年の建築で築後約20年が経過しており、昨年度の利用者数は約2万2,000人、福祉センターは昭和52年の建築で築後約35年が経過しており、昨年度の利用者数は約1,000人でございました。 ○議長(池尾正彦君) 1番、藤田靖人君。 ◆1番(藤田靖人君) 今お聞きしていますと、かなり年数がたっておる建物もあると思います。市のほうとしましては、この建物を、これから耐震工事を含めました施工や、これを建てかえるとか考えがあろうかと思いますが、これも将来ビジョンとしてどのようにお考えなのか、お聞きいたします。 ○議長(池尾正彦君) 企画部長、向出君。 ◎企画部長(向出宏二君) 議員のご質問のあったこれらの施設、非常に建築後から年数がたっておりますけれども、一般的に耐用年数と言われるものがございますけれども、中央公民館、文化会館、働く婦人の家および福祉センターにつきましては鉄筋コンクリートづくりでございますので、耐用年数は50年でございます。ただ、この耐用年数といいますのは、あくまで減価償却資産の耐用年数等に関する奨励による年数でございまして、資産価値の観点から見ているものということで、この年数を過ぎますとその建物が一切使用できないということではございません。 ちなみに、先ほども申し上げましたけれども、中央公民館は築後約36年が経過していることから、計算上は耐用年数まであと14年でございます。なお、中央公民館につきましては耐震診断ではA′判定ということで、耐震補強工事につきましては基本的には不要というふうに考えております。 文化会館につきましては、築後41年が経過しておりますので、耐用年数まであと9年ということになります。なお、耐震診断ではC判定であるため、耐震補強工事が必要でございますが、この耐震補強工事につきましてはその目的が耐用年数を延ばすということでございませんので、耐震補強工事により耐用年数がどのぐらい延びるかにつきましてはわかりません。ただ、適切な維持管理や改修工事などを行うことによりまして使用できる期間を延ばすことはできるものと考えております。 その他、働く婦人の家につきましては築後約20年が経過しておりますので、耐用年数までは30年。なお、この建物につきましては現行の耐震化基準にも適合しております。 最後に、福祉センターにつきましては築後約35年が経過していることから、耐用年数まであと15年でございますが、耐震診断でもC判定ということで、仮に将来にわたって使用する場合には耐震補強工事が必要と考えております。なお、この福祉センターにつきましては来年4月、本施設と併設しています小浜第二保育園と小浜第一保育園を統合しまして、さらに小浜幼稚園との連携によります認定こども園として開園することから、今後の施設のあり方につきましては検討しているところでございます。 ○議長(池尾正彦君) 1番、藤田靖人君。 ◆1番(藤田靖人君) 今のお話ですと、耐震のほうも問題ない建物もあるということで、小学校なんかは子どもが通うということで耐震基準というのを一番考慮する建物だと思うんですけれども、学校が子どもの児童数が減ってきて統合するということで進んでおるんですけれども、これは市全体に言えることで、市民の数がやっぱり減少するということで、こういう公共施設を利用する人の数というのもだんだんこれからは減少傾向になっていくのではないかなということが予想されます。 この中で、減少されるということで不要な建物を削減していくということも含めまして、適切な管理運営というんですか、経費削減の観点からこういうようなもの、所管は違うんですけれども、統合とかそういうことを市のほうは考えておられるのか、その辺よろしくお願いします。 ○議長(池尾正彦君) 企画部次長、藤本君。 ◎企画部次長(藤本周次君) 議員ご質問の中央公民館、文化会館、また働く婦人の家、福祉センターにつきましては、施設の利用形態では共通点がございまして、ホールや、また会議室などの貸し館業務が共通点となってございます。 しかしながら、施設の行政目的につきましてはそれぞれ異なりまして、中央公民館につきましては地域づくりやまちづくりを担う地域公民館相互の連絡協調を図る拠点施設でございます。また、各種講座の開催や自主サークル活動の機会の提供を行っているところでございます。それから、同じく施設内に国際交流協会、それから市民ボランティア活動交流センターの拠点も設置し、市民協働のための幅広い事業なども展開しているというようなところでございます。 それから、働く婦人の家につきましてはジョブカフェを設置しまして雇用の確保に努めるとともに、軽易なスポーツやレクリエーションなどのサークル活動の推進、職業生活ならびに家庭生活に関する講習会の開催など女性の福祉の増進と地位の向上に寄与するための事業を行っているところでございます。 このような現状の中でございますが、第5次小浜市行財政改革大綱では基本方針に「小さい行政への転換」を掲げておりまして、その具体的な実施計画でございます小浜市行政経営プラン(第一期)でございますが、その取り組み事項として「施設の統合・あり方を検討していくこと」としているところでございます。 この行政経営プランの中では、特に働く婦人の家と中央公民館につきましては、建物が非常に近接しておりまして、貸し館業務などの利用目的が同じ施設として検討の対象となっております。今現在、それぞれの所管課におきまして施設の利用状況を検証する中で、類似するサークルや講座などを照らし合わせまして効率的な施設の運営管理について検討を行っております。平成25年度中に施設の今後のあり方につきまして方向性を決定すべく進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(池尾正彦君) 1番、藤田靖人君。 ◆1番(藤田靖人君) ソフト面でもそういうような統合も含めた形で検討されているということで、これは行政としての将来像ということで思い切った判断が必要ではないかなというふうに考えております。 この耐震基準を満たしていない建物といいましょうか、例えば耐用年数が50年と言われましたですけれども、その中で例えば外壁がひびがいっているとか、そういうような建物もあるように見受けられます。外壁は市の庁舎でもそうなんですけれども、定期的に外壁の補修をされているということなんですけれども、補修とかそういうようなときに、市のほうとしまして現在のコンクリートで色は白というような建物、統一しておるんですけれども、その中で木材を使ったりとか、小浜独自の外壁、外観などを考えておられるのかどうか、その辺もよろしくお願いします。 ○議長(池尾正彦君) 産業部次長、夏梅君。 ◎産業部次長(夏梅晃一君) 豊かな自然と歴史的景観に恵まれました小浜市にとって、良好な景観の形成は非常に大切なことでございまして、小浜らしい魅力あるまちづくりをするために、小浜市では景観計画を平成17年度から平成18年度にかけて策定しているところでございます。また、こういった公共施設につきましても、その景観につきましても周辺の景観との調和とか、あるいは全体的に統一感のある形態とか意匠となるような配慮をしなければいけないというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(池尾正彦君) 1番、藤田靖人君。 ◆1番(藤田靖人君) そういう面も、今も文化に抱かれた小浜ということで、市民のほうも西組等で建物、古い木造の建物を大事にするというようなことを取り組みされておられるんですけれども、市行政としましても先に立って、そういう例えば小さな建造物、トイレ等でも外壁の補修のときには少し考慮いただきまして、景観に合うような風情のあるものにしていただきたいということを要望させていただきます。 続きまして、近隣市町村の広域連携についてお聞きいたします。 今ほどもありましたように、建物等、近隣市町村で、若狭管内ですね、同じような施設を各市町が1つずつ持つというような、経費がかなり各市町単体でかかってくるというような、こういうようなことではなく、各市町同じ抱えておりますやっぱり人口減少というよう中で、こういうような重複施設を統合するというような観点から、近隣市町村の広域連携というのは重要ではないかなというふうに考えておるんですけれども。 ほかに、今ほどありましたように観光面での提携とかそういうようなことが挙がってくるんですけれども、最近は広域連合というような言葉もあります。大きいところでは県が県同士、府県がタッグを組みましてそのように広域連合というのをつくっておられるんですけれども、本市におきまして若狭一円、近隣市町と広域連携することによってメリットといいましょうか、そういうような面が出てくると思うんですけれども、それについてはどのようにお考えであるか、よろしくお願いいたします。 ○議長(池尾正彦君) 企画部長、向出君。 ◎企画部長(向出宏二君) 広域連携につきましては、一市町村で解決が困難な事業、また施設の建設や管理運営等、広域で行ったほうが効果的であると認められる事業など、防災、医療、観光、文化振興、環境保全等、多岐にわたる課題に取り組んでいくための方法でございます。 そうした中で、財政的な面で考えますと、本市では歳入は税収の増が見込めない中で、歳出のほうは社会保障関係経費が伸びるなど厳しい状況にございます。こうした財政状況におきまして、あくまで財政上の観点からでございますけれども、広域連携はそのスケールメリットを生かした事務の効率化や施設の維持管理コストの削減などが期待できると考えております。 ○議長(池尾正彦君) 1番、藤田靖人君。 ◆1番(藤田靖人君) その広域連携を含めて、将来、若狭地域の中の小浜市のまちづくりをどのように進めていくのか、お伺いいたします。 ○議長(池尾正彦君) 市長、松崎晃治君。 ◎市長(松崎晃治君) 東日本大震災以降、市民においては安全・安心という面での関心が高まっておりまして、本市では防災、それから救急医療の観点から避難道を初めとする交通網を一体的、効率的に整備することが重要な課題となっております。また、平成26年度に舞鶴若狭自動車道が全線開通することに伴いまして、若狭地域を通過するだけではなくて、着地して、そして回遊してもらうためには、本市の観光基盤を整備するだけではなくて、近隣の市町の観光資源とも連携することで観光エリアとしての魅力を高めることが必要と考えております。そのほか、若狭町と合同で策定いたしました歴史文化基本構想を実現するための文化振興、市民生活に不可欠な廃棄物処理施設等の整備も実施していかなければならないと考えております。 現在、広域的課題につきましては嶺南広域行政組合や各種協議会に解決の一翼を担っていただいておりますけれども、多種多様な課題を解決するためには新たな広域連携の仕組み、枠組みについても研究をさせていただきまして、今後のまちづくりに生かしたいと考えておるところでございます。 ○議長(池尾正彦君) 1番、藤田靖人君。 ◆1番(藤田靖人君) 今のお答えで今以上に広域の連携というのは重要だなというふうに思っておりますので、今以上に力強い若狭地域の連携を進めていただけますよう、よろしくお願いいたします。 続きまして、災害対策についてなんですけれども、ここ近年、ゲリラ雷雨や集中豪雨、季節の変わり目ごとに多発して、日本各地で豪雨被害が報道され、市民でも大変この豪雨災害というのが身近なものになりつつあります。 この豪雨災害で一番危惧されますのが床上、床下浸水などの雨水の排水であります。雨水の排水施設に今は土砂がたまっているところが少し見受けられますが、ここは市が持っておられる地面の前であるとか、お年寄りが住まわれている地域の隅々のほうに土砂がたまっておるところが最近見受けられました。これは昔、クリーン作戦ということで、私の住んでおる小浜地区ですと全員が出て同じ日に溝掃除をするということをやっておったんですけれども、これがなくなりましてから各区単体では少しずつそういうような清掃は行っておるんですけれども、なかなか全区挙げて一斉に行われないというのが現状であります。 このような土砂がたまっておるところなんですけれども、そういう雨水渠への市のほうの対応といいましょうか、清掃とかこういうものも対応していただけるのかも含めまして、現状についてお伺いいたします。 ○議長(池尾正彦君) 下水道課長、松田君。 ◎産業部上下水道課長(松田克彦君) お答えをいたします。 市街地におきましては、小浜市が管理をいたします雨水排水施設の主なものとしましては道路側溝や雨水渠と言われるものがございます。その清掃やしゅんせつにつきましては、大規模な雨水渠のしゅんせつなど地域住民の方々の負担が大きいもの、いわゆる住民で措置できないものや危険を伴う作業等につきましては、豪雨後のパトロールや地区の要望等を受けまして、管理者であります小浜市が業者が発注するなどして対応いたしております。また、簡易な清掃等につきましては市の職員が直接実施をすることもございます。それ以外の道路側溝や小規模な雨水渠につきましては、沿線地域住民の方々による維持管理をお願いしておるのが現状でございます。 以上です。 ○議長(池尾正彦君) 1番、藤田靖人君。 ◆1番(藤田靖人君) そこで、地域住民の方々も頭を痛めておられるといいましょうか、やはり高齢化世帯の方々の問題がありまして、高齢化世帯がたくさん住んでおられるような地域ではなかなか一斉にコンクリートの溝ぶたを上げて清掃するということは困難で、家族におかれましても成年方が少ない、それから夜遅くまで仕事されていたり、土日が仕事であったりとかいう方でなかなか集まらないというのが現状でして、そういうようなところで考えておりますと、区長さん方から市民協働というのが5次総の中に大変大きくうたっておられるということで、市と協働してそういうようなことを問題解決できないであろうかというようなことを言われている方がいらっしゃいますが、こういうような問題につきまして市民協働からの観点から市のほうはどうお考えなのか、お伺いいたします。 ○議長(池尾正彦君) 下水道課長、松田君。 ◎産業部上下水道課長(松田克彦君) お答えします。 地域住民の方々が実施をされます道路側溝や小規模な雨水渠の清掃につきましては、6月のクリーン作戦などのほか、防災、衛生面からの自主的な奉仕作業を計画いただいているところでございます。その作業の際に発生するもののうち、ヘドロ状のものにつきましては土のう袋に入れていただければ市のリサイクルプラザでの処分の対応が可能となっております。また、それ以外に土砂につきましては現在処分地がない状態でございまして、その対応に苦慮しているのが現状でございますけれども、市民協働を推進する立場からも今後対策を講じていきたいというふうに考えております。 具体的には、個別に作業の時期あるいは内容を事前に相談をいただくことで発生いたします土砂の量や質による廃棄場所の選定や方法など、市の関係部署が横断的に連携をした上で住民の皆様と協議をしながら解決していくのが最良であるというふうに考えております。 また、道路側溝の清掃の際にあきにくいふたの開閉があるということでございまして、数に制限はございますけれども、その取り外しのしにくいふたの開閉器具を貸し出せるようにしていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(池尾正彦君) 1番、藤田靖人君。
    ◆1番(藤田靖人君) 器具も貸していただけるということで、市民にとっては非常にありがたいんではないかなというふうに思っております。 ただ、道路側溝と雨水渠なんですけれども、これが市内いろいろな箇所ありますけれども、小浜地区、雲浜地区、それから西津地区なんかですとかなり入り組んでおるということを聞くんですけれども、これもいっときにがばっと雨が降りますと、どうしてもクランク状態になっているところで雨水がたまるということになるんですけれども、このようなところの対策も含めまして、全体としまして浸水対策については市のほうではどのようにお考えなのか、よろしくお願いいたします。 ○議長(池尾正彦君) 下水道課長、松田君。 ◎産業部上下水道課長(松田克彦君) お答えします。 現在の雨水渠は施設自体古いものが多く、また地形上鋭角に曲がっているもの、クランクになっているものもございまして、昨年の5月30日の台風2号災害におきましても一部で浸水、溢水が見られるなど、排水機能を十分に満たしているとは言いがたいのが現状でございます。 市としましては、今後も幹線雨水渠の施設整備を順次進めることとあわせて、本年度は地形や排水機能、降雨強度等に基づく詳細な浸水シミュレーションであります内水ハザードマップというものを現在作成中でございまして、この結果に基づいた排水計画を検討するとともに、市の防災担当とも連携しながら避難場所や情報伝達の検討を行っていきたいというふうに考えております。 それから、部分的に流れの悪い箇所など、雨水渠における喫緊の課題のある場所につきましては、局部的な改良を実施しながら雨水排水機能の向上に努めるようにしていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(池尾正彦君) 1番、藤田靖人君。 ◆1番(藤田靖人君) 対応していただけるということで、引き続きよろしくお願いします。 それから、雨水渠の清掃に関することにもちょっとかかわってくるんですけれども、小浜市全域でやはり放置家屋といいましょうか、誰も住んでおられない家というのが年々ふえておるように聞いておるんですけれども、放置家屋ですけれども、9月5日の福井新聞の記事で、福井県内の坂井市が放置住宅に関して対応した条例をつくられたということが掲載されていました。本市でもこれからどんどん空き家、放置住宅がふえていく可能性が多々あるんではないかなというふうに考えておるんですけれども、そのような放置住宅、空き家への対応などございましたら、よろしくお願いいたします。 ○議長(池尾正彦君) 産業部次長、夏梅君。 ◎産業部次長(夏梅晃一君) 空き家の問題でございますけれども、空き家の管理につきましては基本的にはやはり所有者の責任であると、こういうふうに考えておるところでございます。ただし、人口減少が進む中、空き家の数がふえまして、それに伴うトラブルも多くなることが予想されるため、県および県内市町が参加している空き家対策市町連絡調整会議というのが今年度から開催されておりますけれども、こういったもの等の意見を参考にして対策を検討していきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(池尾正彦君) 1番、藤田靖人君。 ◆1番(藤田靖人君) 原稿をちょっと二、三行飛ばしてしまいまして、この中で放置住宅の問題は個人が持っておられる資産なのでなかなかそこに市が介入するということはできないであろうことであるんですけれども、その中で積極的にできる範囲での市の対応をよろしくお願いいたします。 続きまして、質問を変えさせていただきます。 学校の問題についてなんですけれども、学校の通学路の安全について、こちらは4番議員の質問に付随した質問になるんですけれども、先ほどハード面での改善等はお答えがありました。 ソフト面での質問なんですけれども、どうしてもこういう登下校時に子どもが事故に遭うというようなことが起こっておる現状で、子どもにもそういう危険性というものを周知徹底していくという教育が大事ではないかなというふうに考えております。学校のほうでこういう交通安全に関しまして大変昨今関心が高いんですけれども、学校での教育のほうはどのように指導しておられるのか、よろしくお願いいたします。 ○議長(池尾正彦君) 教育総務課長、大野木君。 ◎教育部教育総務課長(大野木徹君) お答えします。 学級や地区別児童会での指導といたしまして、交通ルールや交通マナーの指導、通学路の危険箇所の確認、集団登校班員の並び方、歩き方、横断歩道の渡り方の指導、雨の日や雪の日における歩行、班長さんには横断時の位置、安全旗の使い方の指導を行っております。 そして、実地指導ですが、集団登下校の随伴、並び方、歩き方、横断の仕方などの現地指導、危険箇所の確認、交差点等における安全確認、安全指導を行っております。地域からのボランティア支援として、見守り隊の皆さんによる日々の安全指導もいただいておるところでございます。 このほか、適宜、各学校等におきましては交通安全教室を開催して、警察、交通指導員、見守り隊の皆さんの協力をいただいて、安全な歩行、自転車の安全な乗り方の実地指導に努めているところでございます。 以上です。 ○議長(池尾正彦君) 1番、藤田靖人君。 ◆1番(藤田靖人君) 引き続き安全指導のほうをよろしくお願いいたします。 続きまして、いじめ、不登校についてなんですけれども、昨今、大津市の事件が大変大きく報道で取り沙汰されておりますけれども、このいじめ、不登校、どうしても昔からいじめと言われるのかどうかわかりませんけれども、どろくたというか、餓鬼大将のような、この議会でも覚えのある方がいらっしゃると思うんですけれども、そういうような私らの常識を飛び越すような最近いじめが起こっております。 これにつきまして、いじめに遭われている子どもさんはもちろんなんですけれども、その中で周りにいらっしゃる生徒さんですね、クラス全体について、先生方大変だと思うんですけれども、支援員等の配置、それから先生方の取り組みについてよろしくお願いいたします。 ○議長(池尾正彦君) 教育部長、芝田君。 ◎教育部長(芝田明和君) いじめや不登校など、これらの問題行動対策のことでございますけれども、児童生徒に対しますスクールカウンセラーの配置など各種のサポート事業を実施しているところでございます。 スクールカウンセラーは、児童生徒の臨床心理に関しまして専門的な知識、経験を持ち、児童生徒の心の悩み相談に対応することを目的としております。現在は小浜中学校、小浜第二中学校、遠敷小学校、小浜小学校、今富小学校、雲浜小学校、西津小学校の7校を拠点校としまして、5人のカウンセラーに市内の全小中学校の児童生徒、保護者等を対象にカウンセリングを実施しております。 学校生活支援員につきましては、市内13校に15人を配置しまして、介助を必要とする児童生徒や学級での学習活動に支障を来しますおそれがある気がかりな児童生徒への対応に当たっております。 また、中学校では保健室も含めまして相談室登校になる生徒がいることから、学級復旧支援員を各中学校に1人ずつ配置して不登校の未然防止とともに、もとの学級への復帰を図っているところでございます。 なお、学校に登校できない不登校状況になった生徒には小浜市ふれあいスクールに通所していただきまして、学習のおくれを取り戻し、在籍校への早期復帰に努めているところでございますし、このほか不登校時の児童生徒の家庭環境への働きかけを行うスクールソーシャルワーカー1人も配置しております。 以上です。 ○議長(池尾正彦君) 1番、藤田靖人君。 ◆1番(藤田靖人君) 今おっしゃいましたような、やはり大変手に負えないというか、そういうような子どもさんもいらっしゃるように、日本全国ですけれども聞いております。 この間の報道の中にあったんですけれども、私も議会の皆さん方もそういうようなことを言っておられたんですけれども、やはり余りにも逸脱した行為を行う子どもには強い気持ちで対応するということも必要ではないかなというふうに考えております。その報道の中でありましたような出席停止処分等を考えておるというような自治体もあるというふうに出ておりましたが、本市の場合は、そういうようなことも以前あったのかどうかわかりませんけれども、考えておられるのか、その辺よろしくお願いいたします。 ○議長(池尾正彦君) 教育部長、芝田君。 ◎教育部長(芝田明和君) 滋賀県大津市の事案を初めまして全国各地で相次ぐいじめ問題に対処するため、先般、国の総合的ないじめ対策の強化が打ち出されました。また、幾つかの自治体におきましては第三者委員会の設置、家庭、地域、地域との連携など、いろいろの施策が次々と講じられております。本市におきましても、定例的ではございませんけれども、民生委員やスクールカウンセラー、保護者会代表、警察共助員などとの意見交換を行っている学校もございます。 しかしながら、各地に見られますいじめの実態は単なるいたずら、じゃれ合い、あるいは暴言、無視など、そして暴力に至るまで多様でございます。これらの未然防止を図ることはもちろんでございますけれども、もし万一、事件と判断せざるを得ない状況に至ったときには、市教委としましても所定の手続に沿って厳重注意、出席停止等の措置を行う用意はできております。実際に過去には厳重注意や出席停止処分を行ったこともございます。 ○議長(池尾正彦君) 1番、藤田靖人君。 ◆1番(藤田靖人君) 学校でのいじめ等の問題では、大変ちょっと悲しい問題であり、暗い問題でもありますので、本市におきましての教育現場での実態というか、具体的な取り組みの成功例といいましょうか改善例といいましょうか、各自治体では実態調査の子どもさん一人一人にアンケートなどを徹底して行って取り組んでおられるというようなことも聞くんですけれども、そんなようなことも含めまして改善されている例などありましたら、よろしくお願いいたします。 ○議長(池尾正彦君) 教育部長、芝田君。 ◎教育部長(芝田明和君) 本市におきましては、各小中学校においてカウンセリングを初めとします悩みの相談あるいは生活状況についてのアンケートなどを通じまして、風紀の乱れや暴言、無視、からかい等、初期の段階から把握に努め、問題解決に当たっております。また、学校現場ではいじめはあるとの認識の中で、万一具体的な問題行動などが発生した場合は、学校ならびに市教委は、まず当事者および保護者を含めまして事実の確認とその原因の究明に当たりまして、学校内で問題意識の共有を図る、そのほか解決方策を探りまして必要に応じて民生委員や児童相談所、警察など関係機関の協力を得ることとしております。 今後につきましても、学校現場におきましては児童生徒一人一人サインを見逃すことのないよう教師の観察力を高めるとともに、学校を取り巻く地域の皆様や関係機関のご協力を得るための複数のチャンネルを確保することが大切と考えております。この考えのもと、市教委としましても校長会での研修を通じ、問題解決に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(池尾正彦君) 1番、藤田靖人君。 ◆1番(藤田靖人君) 今の取り組みなどを聞いておりますと、最前線で活躍されておられる先生方を初め、最前線に身を置かれている方は大変だとは思うんですけれども、5次総にありますように「夢、無限大」の小浜をつくっていくために子どもさん方は大変必要な人材でありますので、小さいうちからこのような取り組みを積極的に続けていただくことによっていい小浜市をつくっていただけたらなと思います。 以上をもちまして、質問を終わらせていただきます。 ○議長(池尾正彦君) 休憩いたします。午後は1時再開いたします。                           午前11時42分休憩                           午後1時00分再開 ○副議長(風呂繁昭君) 再開いたします。 8番、下中雅之君。 ◆8番(下中雅之君) 公明党の下中でございます。 ただいまより、発言通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。 本日の質問は、協働のまちづくりと老朽化する社会資本の整備についての2点をお伺いいたします。 まず1点目の協働のまちづくりにつきましては、市長が1期目の公約で大きく掲げられました4つの柱の一つである市民の参加協働型市政の推進を進めるに当たり重要な取り組みというふうに理解をしております。また、昨年度制定されました今後10年間のまちづくりの指針となる第5次小浜市総合計画の基本計画の序章として明記もされていますし、そして本年3月に策定されました小浜市協働のまちづくり基本指針の概要版も市民に配布されました。その中の協働の定義で、「協働とは、将来の夢に向かって、わたしたちの小浜をよくするため、市民・団体・事業者・行政が対等な立場で、互いに知恵や力を出し、責任を共有しながら、協力して活動すること」というふうにあります。そのあたりは6月30日に開催されました協働のまちづくり基本指針市民説明会でも強調されておりました。 その日の説明につきましては私も聞かせていただきまして、そこに参加されていた市民の方とお話しする中で、協働というものの抽象的で市民に伝えようとすると難しいのではというような声もございました。 そこで、協働のまちづくりを推進するための議論を進めたいわけでございますが、いつもなら理事者の皆さんに最初に聞いてから市長に後で結論を聞くということが私も多いように思いますので、この質問につきましては市長に結論をお聞きしてから、それを実現するための考えを理事者の皆さんにお聞きしますので、よろしくお願いいたします。 それでは、松崎市政の2期目がスタートしましたが、市長が掲げています5つの公約の1つである地域・人づくりにおきまして、住民主体の自主的な地域づくり活動支援による協働のまちづくり推進を掲げておられますが、市長の描こうとされている協働のまちづくりとはどのようなイメージを持っておられるのか、なるべくわかりやすくお聞かせ願います。 ○副議長(風呂繁昭君) 市長、松崎晃治君。 ◎市長(松崎晃治君) それではお答えいたします。 国が地域主権改革を進めます中、地域住民がみずから暮らす地域のあり方につきましては、みずから考えて主体的に行動し、その行動と選択に責任を負わなければならない時代が到来したというふうに私は認識しているところでございます。 そのためには、これまでの行政主導のまちづくりから脱却をいたしまして、市民と行政がお互いを認め、信頼ある関係を築き、そして知恵を絞りながら協働してまちづくりに取り組んでいかなければならないというふうに考えております。 このため、目指す将来像を「『夢、無限大』感動おばま」とした第5次小浜市総合計画におきまして、「協働」をキーワードの一つとして位置づけたところでございまして、個々の地域力を結集して、より大きな地域力とする仕組み、手段として協働が不可欠であるというふうに考えておるところでございます。 本市におきましては、市内各地で取り組まれてまいりましたいきいきまちづくりプラン推進事業で、自分たちのまちは自分たちでつくるという機運が醸成されているところであるというふうに考えております。また、小学生の通学の安全確保に協力いたします子ども見守り隊、そしてひとり暮らしの高齢者等を地域で支えます地域ふれあいサロンなど、まさに地域での温かいつながりによります協働の取り組みが継続して行われておりまして、協働は決して新しいものではなくて特別なものでもないというふうに認識しておるところでございます。 また、このほかにも防災、それから福祉、環境、観光、文化など、さまざまな分野で市民活動団体等との協働の取り組みが行われておるところでございます。特に昨年3月の東日本大震災以降、防災面におきまして地域のきずな、つながりを大切にした協働の取り組みが求められておるところでございまして、地域のコミュニティを基本にすることが本市の特色を生かした協働のまちづくりにつながるものと考えております。 今後とも、本市が有します自然、歴史、文化などのすぐれた地域資源を生かして、市民、団体、事業者、行政がそれぞれの役割を認識しながら、お互いが対等の立場で理解をして認め合って、一緒になって汗をかいて力を合わせて取り組んでいくオール小浜体制による協働のまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。 協働のまちづくりを進めることが、市民一人一人がまちづくりの主役であるという意識を醸成し、ひいては地域に住む子どもから高齢者まで、全ての人が限りなく大きな夢を実現できる「『夢、無限大』感動おばま」につながるものと確信をしているところでございます。 ○副議長(風呂繁昭君) 8番、下中雅之君。 ◆8番(下中雅之君) 今ほどの市長の答弁で、これまでの行政主導のまちづくりからの脱却というような考えを述べていただきました。ここで先月の8月17日に私が視察させていただきました兵庫県の佐用町の話を少しさせていただきます。視察報告も兼ねますので、少しおつき合いください。 佐用町は兵庫県西部の岡山県に近い位置にありまして、平成17年に4町が合併した人口1万9,200人ほどの町でした。皆様ご承知のとおり、この地域は平成21年の8月9日に発生しました台風9号の豪雨により大きな被害を受けられました。その被害状況は死者18名、行方不明者2名の人的被害を初め、1,790戸の家屋損壊、町営住宅の被害は81戸、河川、道路、農地、農業用施設等の広範囲かつ大規模な損壊を受けました。私も庁舎内に入った水の跡や被害当時の映像を見せていただき、驚きを隠せませんでしたが、本日の質問は災害に対する質問はないのでこれくらいにしておきますが、その佐用町では新町が誕生してすぐに協働のまちづくりを推進されてきました。施行されて7年になり、今までの取り組みや課題を研修させていただきました。 そこで「協働とは」ということを伺うと、今ほどお聞きした市長の思いにも共通するように、「協働とは、住民と行政、または住民同士が、それぞれの特性を生かし、お互いを尊重しながら、足りないものを補完し合い、問題解決に当たることを言いまして、暮らしに密着した生活課題を地域の住民同士で知恵を絞り、解決方法を実践していくこと。また、さまざまな問題や課題を地域住民と行政がともに働き合い、協力することによって解決させていく。そして、住民と行政の役割や立場、責任を明確にしながら、よりよい地域づくりを実践することが協働のまちづくりである」というふうに言われていました。 小浜市の場合は、先ほども述べましたが、市民、団体、事業者、行政が対等な立場で互いに知恵や力を出し、責任を共有しながら協力して活動することであると似ているように思えますが、立場、責任を明確にするのと対等な立場で責任は共有するというのでは定義の捉え方にちょっと違いがあるのかなというふうにも感じました。そして、協働のまちづくりの取り組みは企画防災課が担当され、そこの課長はやはり仕掛け、仕組みづくりの重要性を述べておられました。 市長もそのあたりでいろいろと施策されると思われ、今議会の所信でも新しい地域づくりの拠点の研究整備を述べておられました。そのことにつきましては、今回のマニフェストで「地域協働型まちづくり推進」とも明記されていましたが、具体的にどのようなものなのか、考えをお聞かせ願います。 ○副議長(風呂繁昭君) 市長、松崎晃治君。 ◎市長(松崎晃治君) 本市におきましては、協働のまちづくり基本指針に基づきまして、これまでいきいきまちづくりプラン推進事業や夢づくりコミュニティ支援事業などの地域活動を通じて培われてまいりました地区単位の地域コミュニティを基本に進めていくこととしておるところでございます。これまで、いきまち等でずっと培ってきましたことを大切にしていくには、やはり地区単位の地域コミュニティというのを大事にしていくということがいいのではないかという考えに基づいておるものでございます。 こうした手法を生かしました協働のまちづくりを進めていく上での新しい地域づくり拠点の研究整備と申しますのは、これまで地域住民や地域の各種団体を熟知していただき、そして地域の最も身近な施設として親しまれまして、活動拠点ともなっております公民館につきまして、協働のまちづくりにふさわしい機能や役割の調査研究を行いまして、これを実現するために手法等を検討していくものでございます。 公民館は、従来から地域の社会教育施設、地域における生涯学習支援の拠点としての役割を担ってきておりますけれども、今後、地域課題を解決するための活動を継続的に支援する人づくり・地域づくり拠点施設という役割も担うことが求められていると考えております。 今後は、庁内におきまして他市町村のさまざまな事例の調査研究を行いまして、検討結果につきましては議会の皆様のご意見をお聞きしながら、その上で地域との協議を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○副議長(風呂繁昭君) 8番、下中雅之君。 ◆8番(下中雅之君) ありがとうございました。 それでは、次の質問より、市長の答弁と基本指針に対して理事者の皆さんは協働のまちづくりをどのように実現されようと考えておられるのかを踏まえながらいろいろと伺いたいと思います。 最初に、先月21日に設置されました小浜市協働推進庁内連絡会議はどのような内容であったのかをお伺いいたします。 ○副議長(風呂繁昭君) 企画部長、向出君。 ◎企画部長(向出宏二君) 地域力を結集した協働のまちづくりを総合的に推進するため、先月、企画部長を会長に全ての課長などで構成する協働推進庁内連絡会議を設置いたしました。 第1回目の会議におきましては、協働のまちづくり基本指針の中の協働事業の推進方策を全庁横断的に取り組んでいくことの確認や、市民の方々にわかりやすく説明するための事例集を作成することを目的といたしまして市民協働に関する事例調査を行うこと、協働の担い手となる市民活動団体を把握するための実態調査をすることなどを決めたところでございます。 今後は、協働のまちづくりの推進に係る庁内の連絡調整や情報共有、協働推進に係る職員の意識改革などに取り組んでいくこととしております。 ○副議長(風呂繁昭君) 8番、下中雅之君。 ◆8番(下中雅之君) 市民にわかりやすく説明するための事例集作成を目的とした市民協働に関する事例調査も行うというようなことを今伺いましたが、そこで伺いたいのは、基本指針の中でも「協働の観点に立つ」という表現が何カ所かあります。例えば第1章の2の3の「求められる協働のまちづくり」でも「市民・団体・事業者・行政が協働の観点に立って、それぞれの特性を活かした個性溢れる魅力あるまちづくりを実現することが求められています」というようなことがうたわれておりますが、協働の観点に立つとは一体どのようなことなのか、具体例をもってお答えください。 ○副議長(風呂繁昭君) 市民協働課長、橋本君。 ◎企画部市民協働課長(橋本長一朗君) お答えさせていただきます。 協働の簡単に立っての魅力あるまちづくりの実現の具体例ということでございますが、ガイドラインにも記載もしておりますが、昨年度におきまして、市民の自由発想提案事業でありますいいとこ小浜づくり活動支援事業、これを活用して市民活動団体のおばま児童文学会「風夢」という団体が実施しました「谷川俊太郎さんと絵本・詩を楽しもう」というイベントがあります。この事業は、当初定員の倍となる約500人の市民が詰めかけまして盛大なものになりました。市は補助や事業のPRだけではなく、実施に当たりましてはより効果的な事業になるようにということで、講演内容をDVD化して保育園とか小学校に配布するなどのアドバイスを行いました。そういったことで、児童、青少年の健全育成に取り組んだ事例でございます。 また、支援団体の取り組みでございますが、昨年度、みんなで減らそう鳥獣害モデル事業というものに取り組んでおります。これには新保区と西相生区が取り組みました。 新保区におきましては、市が実施する猿に強い竹マルチ栽培の実証実験に協力してもらいまして、一緒になって専門家から指導、検証を受けるなどしまして鳥獣害対策のモデルとなった事業でございます。こういった事業を市は効果的な対策としまして、他の地区にも推奨をしております。 また、西相生区におきましては、市から資材の提供を受けまして区民の自力施工によります金網さくの設置を行いました。そして、その後の維持管理も集落で行うなど集落主体の鳥獣害対策のモデルとなった事業でございまして、市は市内への波及を図っていこうということでございます。 さらに、まちづくり委員会の取り組みでは、宮川地区のヒマワリやコスモスなど花いっぱいの地域づくりや、加斗地区におきましては鯉川シーサイドパークの活性化を目指しました加斗いきいき夢まつりの開催など、各地域が主体的に取り組むさまざまな事業がございます。市はこれらの事業に対しまして助成を行っておるところでございます。 今後は、このような事例を紹介するパネルなどを作成しましてパネル展を開催したり、また先ほども申しましたが、事例集を作成したりして市民にわかりやすく、また協働のまちづくりをPR、推進していきたいと考えております。 以上です。 ○副議長(風呂繁昭君) 8番、下中雅之君。 ◆8番(下中雅之君) 今のように事例を言っていただきますと、同じく基本指針、概要版には事例等とか載っていませんので、基本指針に書かれてあることもある程度理解はできます。そして、今ほど言われましたような、このような住民主導型のまちづくりを進めるに当たりまして、今後はまちづくり委員会なども多様な活動の展開や、また組織の強化、育成が今以上に重要になってくると思われますが、その点について今後の取り組みをお伺いいたします。 ○副議長(風呂繁昭君) 企画部長、向出君。 ◎企画部長(向出宏二君) 今後、総合的に協働のまちづくりを展開していくに当たりましては、これまでいきいきまちづくりプラン推進事業などの地域活動を通じて培われてまいりました地区単位の地域コミュニティを基本に進めることが本市の特色を生かした協働のまちづくりにつながっていくものと考えております。 これまでの地区での取り組みに地域の多様な担い手の参画をより一層促すとともに、NPOなど専門性を有する目的型の市民活動団体等とも連携いたしまして取り組むことで、地域の夢づくりの実現と効果的、効率的な地域課題の解決等を図っていくこととしております。 組織の強化、育成につきましては、今年度、県の事業採択を受けてNPO法人WAC!おばまと市が協働で実施しております協働のまちづくり地域担い手育成事業におきまして、各地区のまちづくり委員会を対象に地域活動の情報交換、情報共有を行ったり、協働のまちづくり研修やワークショップなどを行い、各種助成制度を活用した資金獲得や地域課題を洗い出す手法の学習のほか、ほかの自治体におけます取り組み事例の視察なども行い、これから求められる協働のまちづくりについて学ぶ予定でございます。 ○副議長(風呂繁昭君) 8番、下中雅之君。 ◆8番(下中雅之君) 地域の多様な担い手の参画を促すために今後の考えや取り組みを今ほど聞かせていただきました。それと、その前にせんなんのはまちづくり委員会への地域住民の幅広い参画が必要と思われますが、今後、行政としてどのようにアドバイスされていくのか、お伺いいたします。 ○副議長(風呂繁昭君) 企画部長、向出君。 ◎企画部長(向出宏二君) まずは、ことし3月に取りまとめました小浜市協働のまちづくり基本指針の周知を図ることが必要と考えております。今後、まちづくり委員会や区長会などを対象に年度内に全地区で地区別説明会を実施する予定でございます。 今月の4日には、その第1回目といたしまして宮川地区で説明会を行ったところでございます。その中で、まず協働というものを理解していただき、市民の皆様方にみずから暮らしている地域をどうしたらもっと住みよくできるのか、それに向かって市民の方々みずからは何ができるのか、また一方で行政には何が求められているのかにつきまして一緒に考えたところでございます。 今後も協働のまちづくりを担う人材の発掘や育成を図るため、市民活動団体等との交流イベントや共通課題の解決に向けましたまちづくりリーダーを育成するテーマ別の研修会などを実施していきたいと考えております。 このほか、市政広報や市のホームページなどを通じまして、協働に関する情報を発信し、市民の方々の幅広い参加、参画を促していきたいと考えております。 ○副議長(風呂繁昭君) 8番、下中雅之君。 ◆8番(下中雅之君) 地域住民の参画につきましては、特にまちづくり事業も企画段階から参画できれば、やはりやる気も大きくなると思われます。今後におきましても、地域住民の意見が反映できる施策のアドバイスに力を注いでいただきたいと思います。 それとともに、人材の確保と生涯学習の関係について伺います。これにつきましては、6月議会の10番議員の一般質問におきまして、協働のまちづくりを進めるに当たり地域の活動拠点となる公民館の位置づけの質問に対しまして、市長は、公民館を生涯学習の場として、人が生活する中で発生する生活課題を学習して、その生活課題解決のためさまざまな活動を実践して、その活動が地域づくりにつながっていくというような答弁をされていました。そして、先ほどいただいた市長の答弁でも新しい地域づくり拠点の研究整備を通し、その重要性を述べておられました。 佐用町でも生涯学習を通じて人づくりからまちづくりへとも言われていましたが、本市におきましても地域づくりはやはり協働のまちづくりそのものであるとおもわれますし、またこれを担う人づくりの取り組みをどのように考えておられるのかを伺います。 ○副議長(風呂繁昭君) 教育部長、芝田君。 ◎教育部長(芝田明和君) 公民館は、これまで長く、学びの場、活動の場を提供しまして、住みよい地域づくり活動を行う生涯学習の拠点としての役割を果たしてきました。具体的には各地区で取り組もうとする事業内容に即し、住民のニーズをしっかりと吸い上げ、それぞれの地域の実情に合わせた講座等の企画、それらの実施に向けました情報の収集、運営に係るノウハウの提供などを担ってきたところでございます。 その上で、平成22年度から教育委員会におきましては、市民協働の方針を受けて、その趣旨を住民の皆様に理解していただくために、公民館を拠点に地域住民との協働による地域づくり事業を実施する中で、人材育成、リーダーの育成を図ってきたところでもございます。 一方、地域主体の活動としましては、近年、地区単位でむらおこしや地域づくり事業の取り組みが行われまして、そこに住むさまざまな職種や専門技術を持つ方々からの発案、企画による活動が活発となり、現在では市民協働の推進を図る人材があらわれ、その力を発揮されております。 その結果、地域における学習拠点としての公民館は、これら地域づくりリーダーの情報交換の場、連絡調整の場として、そのコーディネート的な役割に変容してきているところもあると思っております。 以上です。 ○副議長(風呂繁昭君) 8番、下中雅之君。 ◆8番(下中雅之君) やはりまちづくりの原点は人づくりだと思います。今ほどの答弁で、教育委員会は、地域住民との協働による地域づくり事業を実施する中で人材やリーダーの育成を図ったとのことでございますが、どのようにリーダーを育成したのかということも聞きたかったのですが、またの機会にいたします。 それでは、協働のまちづくりの主な取り組みということで、基本指針の6ページにございますが、事の初めとして平成13年度に食のまちづくり条例が制定されて、その前文には市、市民、事業者との協働によるまちづくりが規定されております。6ページですけれども。そして同年、この13年、いきいきまちづくり委員会が市内12地区で発足して、その同年から平成15年にかけて地区振興計画が策定されました。そこをスタートとして現在に至るのかなというふうに思われます。そうなると、小浜市の協働のまちづくりは食のまちづくりの名前を変えた後継施策となるのかなという疑問もございますが、それはおいておきまして、ここに平成17年3月発行の食のまちづくりの基本計画書がございます。これも発行より7年半ほど経過しておるんですけれども、経過する中で地域の課題にも変化があり計画を見直したところもあるというふうにお伺いします。 そこでお尋ねしたいんですけれども、協働のまちづくりを進めていく上で全体を見直して新しい計画書作成はされないのでしょうか。 ○副議長(風呂繁昭君) 企画部長、向出君。 ◎企画部長(向出宏二君) 平成17年3月に策定いたしました食のまちづくり基本計画は市内全地区の地区振興計画を取りまとめたもので、市としてはその実現に向け、いきいきまちづくりプラン推進事業や夢づくりコミュニティ支援事業により支援を行ってきたところでございます。 各地区の振興計画は、議員ご指摘のとおり策定から年月が経過しているとともに少子・高齢化等の進展などがありまして、地域の課題にも変化が生じているというふうに認識しております。このことから、宮川地区におかれましては自発的に計画を見直されたほか、昨年度、市のほうから各地区のいきいきまちづくり委員会に対しましてその見直しをお願いしたところでございまして、今年度見直しを予定している地区もございます。 新しい計画書の策定につきましては、全地区の見直しの状況を踏まえまして対応していきたいと、このように考えております。 ○副議長(風呂繁昭君) 8番、下中雅之君。 ◆8番(下中雅之君) それでは、協働のまちづくりを進めるには市民と事業者、そして行政の権利や義務、役割を明確にする必要もあると思われます。そのためには地域課題への対応やまちづくりに対する自治体の仕組みやルールを定めるための自治基本条例の策定も考えられますが、その点についての所見を伺います。それと県内9市の策定状況がもしわかればそれも一緒にお答えいただきたいと思います。 ○副議長(風呂繁昭君) 企画部長、向出君。 ◎企画部長(向出宏二君) 自治基本条例とは、地域課題への対応やまちづくりにつきまして誰がどのような役割を担い、どのような方法で決めていくかを明文化したものでございまして、自治体の仕組みやルールを定めた自治体の憲法と言われる条例でもございます。県内では越前市、坂井市、あわら市の3市が制定しておりまして、その中で市民自治の基本理念や市民参画の原則、協働(共動)の原則などを規定しております。しかし一方で、越前市の広報紙におきましては、そうした内容を盛り込んだ条例が制定されたからといいましても直ちに市民生活が激変するわけでもないというような記述もございます。 本市といたしましては、まずはことし3月に取りまとめました市の協働のまちづくり基本指針の周知を図るとともに、これに定めました意識改革と人材育成、推進体制の整備・充実、情報提供・情報共有、協働を推進するための環境づくりなどの推進方策に取り組みまして、協働のまちづくりを進めていきたいと、このように考えております。 ○副議長(風呂繁昭君) 8番、下中雅之君。 ◆8番(下中雅之君) 市民生活が激変するような条例が制定されれば大変なことであると思いますが、佐用町の例ばっかりで申しわけないのですが、そこのシステムは13の自治会がありまして、そこに地域づくり協議会といって小浜市でいいますまちづくり協議会があり、その上に4町が合併したというところなので、旧町単位のまちづくり協議会がありまして、さらに町全体の推進組織としてまちづくり推進会議というのを組織されていました。このまちづくり推進会議の主な役割は、地域や団体を超えた新たな組織づくりをしたり、そして行政施策に関する検討や提言、そして自治基本条例を初めとする住民自治の仕組みづくりを担うそうであります。 そういうことで、佐用町も自治基本条例はまだ制定されていませんでしたが、協働のまちづくりをさらに推進するために町民と行政、また議会の権利や義務、そして役割を明確にするためにも自治基本条例をまちづくり推進会議で議論を深めて策定することを総合計画にも記されていました。 そしてまた、私たち小浜市議会も地方分権の進展によりまして自治体の自主的な決定と責任が求められている中で、市民への情報公開を積極的に果たし、市民参加を得るためにも小浜市議会の基本条例の制定に取り組んでおります。そのような観点からしますと、小浜市も協働のまちづくりを推進する中での一つの課題になるかもしれません。 それでは、この件の最後の質問としまして、協働のまちづくりを進める上で今後の職員の皆さんのかかわり方をお伺いいたします。 ○副議長(風呂繁昭君) 企画部長、向出君。 ◎企画部長(向出宏二君) 協働のまちづくりを進めていく上におきましては、職員が地元における地域活動に積極的に参加、参画することが重要であると考えております。 ことし5月に実施いたしました職員アンケートにおきましては、76%の職員が地域活動に「よく参加している」または「たまに参加している」というふうに答えておりまして、職員の地域活動に対する意識は高いものと考えております。職員が地域住民の一人として地域活動に参加、参画すること、および各地区のまちづくり委員会のメンバーになることで、地域住民との方々との交流がふえ、また地域の課題の理解や住民ニーズの把握ができ、このことはその後の職員の職務に生かされるだけではなく、地域の課題を担当課等に伝えることによりまして新たな施策の検討や事業の見直しなどにも生かされるものと考えております。 なお、本年7月から地域の夢サポーター制度を立ち上げ、希望のあった9地区のまちづくり委員会に16人の若手職員が参画することで地域との連携強化を図っているところでもございます。 今後とも市民活動や協働に関する職員研修会を通じまして職員の意識改革を図り、職員の地域活動やボランティア活動への参加をさらに促していきたいと、このように考えております。 ○副議長(風呂繁昭君) 8番、下中雅之君。 ◆8番(下中雅之君) それでは、続きまして次の質問に移ります。 老朽化する社会資本の整備ということで、先ほどの質問でもありましたようにコンクリートの耐用年数は50年から60年とも言われております。道路や橋など社会資本の多くは、戦後の高度成長期に急速に整備されて一気に老朽化を迎えるとのことです。私たちの住む小浜市におきましても市道や小さな橋、そしてまた公共施設など多くの社会資本があります。今後、地震の活動期に入り、巨大地震の確率も高まっていますので、防災力の低くなった道路や橋梁、建物の老朽化対策も急務というふうに思われます。 そこで、市で管理する道路や橋梁についての現状と点検、また修繕計画はどのようになっているのか、お聞かせ願います。 ○副議長(風呂繁昭君) 産業部次長、夏梅君。 ◎産業部次長(夏梅晃一君) まず、市が管理する道路、市道でございますけれども、これは1,110路線、総延長にしまして443.8キロメートルございます。橋梁は橋長が15メートル以上が65橋、15メートル未満が373橋で、合計438橋を管理しているところでございます。 道路につきましては、嘱託職員が日々パトロールを実施しまして、路面や道路施設、街路樹等の確認を行いまして通行の安全確保に努めているところでございます。 そして、橋梁につきましては平成22年度から橋長15メートル以上の橋梁において点検を実施しておりまして、その点検結果に基づきまして、平成24年度末には長寿命化修繕計画を策定して計画的に橋梁の修繕を行っていく予定でございます。また、橋長15メートル未満の橋梁におきましても平成25年度より長寿命化に向けました点検を実施する予定でございます。 以上でございます。 ○副議長(風呂繁昭君) 8番、下中雅之君。 ◆8番(下中雅之君) 次に、公共施設について伺いますが、先ほどの1番議員の質問もございましたので簡単に進めます。 それでは、小浜市の公共施設のうち、竣工後40年、50年が経過している建物の割合について伺います。市内の小中学校につきましては市長が所信でも述べられていましたように、当初の耐震計画を早めて平成27年度に完了するとのことでございますので、小中学校を除いてということで、それでわかれば30年経過の割合もお願いいたします。 ○副議長(風呂繁昭君) 産業部次長、夏梅君。 ◎産業部次長(夏梅晃一君) 一定規模以上、非木造で床面積が200平米以上の公共施設のうち、40年を経過したもの、建物は約12%でございます。そして、50年を経過したものはございません。そして、30年経過したものにつきましては約51%という状況でございます。 以上でございます。 ○副議長(風呂繁昭君) 8番、下中雅之君。 ◆8番(下中雅之君) 30年以上経過51%ということで、それでは小中学校以外の公共施設の耐震診断や耐震化計画はどのようになっているのかをお伺いいたします。 ○副議長(風呂繁昭君) 産業部次長、夏梅君。 ◎産業部次長(夏梅晃一君) 小中学校以外の公共施設につきましても、一定規模以上、先ほどと同じ非木造で床面積が200平米以上と、それと木造の保育園等の建物についても耐震診断を行っているところでございます。そして、保育園等の5棟につきましては平成22年度と平成23年度に耐震補強を完了しているところでございます。 残る耐震性に問題のある施設につきましても、その重要度と財政的な課題を整理しながら、今後耐震化計画を検討して施設の耐震化を進めたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(風呂繁昭君) 8番、下中雅之君。 ◆8番(下中雅之君) 続きまして、小浜市の公共施設の維持管理に係る経費や使用料につきましては、市民にそれぞれの施設に一体どれくらいの費用がかかっているのかわかりにくいと思われます。これは15番議員から聞いた話でございますが、神奈川県の秦野市というところでは、今後少子・高齢化が進む影響で税収は減少し、福祉予算が膨らむと公共施設の保全や、また整備などの維持管理経費の予算も今より厳しくなると思われる。そこで秦野市では、公共施設の管理運営状況や提供サービスの効果、さらに管理運営コストに関する情報も含めて現状や課題を市民の方々にも知ってもらうために公共施設白書をつくって、そしてその白書を基礎資料としながら施設の長寿命化や適切な施設配置と効率的な管理運営の実現に向けた計画の策定を進めているらしいでということを言っていたので、調べてみると本当にそうでございました。 そこで、本市におきましても各施設の維持管理に係る経費や使用料の状況を公開することに対する所見をお伺いいたします。 ○副議長(風呂繁昭君) 産業部次長、夏梅君。 ◎産業部次長(夏梅晃一君) まず、市では公営住宅等の長寿命化計画を策定しまして、これに基づき既存公営住宅の効率的かつ円滑な更新と予防保全的な維持管理を行うことによりまして、公営住宅の維持管理経費の低減に努めたいと考えているところでございます。また、橋梁につきましても今後長寿命化計画を策定しまして、同様に維持管理経費等の低減に努めていきたいと考えている次第でございます。 施設の維持管理経費等を市民に公開することについてでございますけれども、既存建物を効率的に利用し、管理運営するための方法であると思われますけれども、そういったことにはそれにかかる準備も必要であると考えられますので、神奈川県秦野市等の先進地の状況を参考にして今後検討してまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○副議長(風呂繁昭君) 8番、下中雅之君。 ◆8番(下中雅之君) それでは市長にお伺いします。 協働のまちづくりの質問では冒頭にお答えいただきましたが、この件の質問では最後の質問としてお答えいただきます。 ことしの4月に小浜市の都市計画マスタープランが改訂されました。その中の防災まちづくりに関する基本的な方針として、「防災」+「減災」による安全な地域づくりや、基礎的防災力を高める社会資本の整備と維持管理についての重要性も記載されていました。 そこで、防災力を高める社会資本の整備と維持管理の考えについてお伺いをいたします。 ○副議長(風呂繁昭君) 市長、松崎晃治君。 ◎市長(松崎晃治君) 近年頻発いたします局地的な集中豪雨や、それから地震などによる災害から市民の生命や財産を守り、安心して暮らせるまちを築くためには、総合的に治水対策を推進すること、道路、橋梁、上下水道などのライフラインや避難所としても使用されます学校や公民館などの公共施設の防災性を高めることや、災害時の避難体制の確立のための情報伝達手段の整備が重要であると考えておるところでございます。 そのためには、このような社会資本の整備や耐震化などを進めるとともに、老朽化が進みます社会資本を適切に維持管理していく必要がありますけれども、整備や維持管理には多額の費用を要するため、これらを極力抑制をしながら効率的に実施していくということも重要であると考えております。 今後とも公営住宅だけではなくて橋梁の長寿命化計画を策定するなど、社会資本の効率的な維持管理に努めますとともに、道路や防災行政無線等の社会資本の整備や学校等の耐震化を進めまして、防災力の向上に努めていく所存でございます。 ○副議長(風呂繁昭君) 8番、下中雅之君。 ◆8番(下中雅之君) 安全・安心のまちづくりにはどこまでというのがございませんが、今後もライフラインや避難所の役割を備える公共施設の防災に対する充実を切に願うものでございますし、また発言残時間が結構ありますので、最後に佐用町の基本指針といいますか、これいただいたんですけれども、この裏に教育長ご存じかもしれませんけれども、兵庫県の教育実践者でもう亡くなられておりますけれども東井義雄さんという方が「私たちの夢」ということで、今から50年以上前に歌を書かれたんですけれども、それを読んで終わりにしたいと思います。 「私たちの夢」 私たちはいつも考える。もうちょっと広い道がほしいな、すぐにいたんでしまう土の橋のかわりに鉄きんの橋をかけたいなあ、部落に一つずつくらい電話もほしいし、できたら山にトンネルをぶちあけて村にいつも新しい風が通り抜けるようにしたいなあ。そのためには、もっともっと農業のやり方も考えて、村を豊かにする方法を考えねばならぬなあ。また、もっと勉強してしっかりした考えをもつようにもならなければならぬだろう。だけど、それといっしょにみんなが手をつなぎ、一人の喜びをみんなも喜び、一人の悲しみをみんなも悲しみ、わけあい、力になりあい、うらみやねたみや我利をふきとばし、いばったりいばられたりすることをなくし、ばかにしたりばかにされたりすることをなくし、男も女もとしよりもこどももどんなしごとをする人も思うぞんぶん生きられるような、そんな村にすることはもっともっと大事だなあ。私たちはいつもそう思う。 ということで、協働のまちづくりはすぐに結果が出るものではないと思いますが、このようなことを住民同士語り合い、そして夢を実現できることを願いまして、一般質問を終わります。 ○副議長(風呂繁昭君) 5番、能登恵子君。 ◆5番(能登恵子君) ただいまより、議長のお許しのもと、一般質問をさせていただきたいと思います。 きょう私が通告しましたテーマは、一つ、ワンディシェフ制度を使ったコミュニティ・カフェというのと、DV被害者の問題点からということです。 一つ間違いというか誤解されると思いますので、訂正をお願いしたいと思うんです。「DV被害者の抱える問題点から」というふうにテーマを変えていただけたらと思います。被害者が悪いわけではないので誤解のないように伝えたいと思います。 ただいまより始めさせていただきます。 2期目当選、市長おめでとうございます。挑む、また笑顔があふれるまちづくりのために本当に期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 1つ目の質問から行かせていただきます。 平成22年に第5次総合計画審議会が立ち上がり、幸いなことに私はそこの一員とさせていただき、参加させていただきました。最初の委員会でテーマがまだ出ていなかったんですね、そのころ。それで、私たち審議会がテーマをつくるのですかと質問させていただきました。2回目の審議会で若手部会と外部専門委員会が案を幾つか提案されました。そのテーマを審議することになったのですが、多数決をする前に市長のお気に入りの言葉があるというふうにお聞きしました。初めはテーマの真意も中身ももうひとつわからなくて抽象的でしたので、多数決することに私は賛成したんですが、やはり市長の意見を尊重しまして「『夢、無限大』感動おばま」と決定したことを思い出します。市長、2期目の熱い思いをこのテーマでまた実行していただきたいと思いますし、きょうはその熱い思いを聞かせていただきたいと思います。 今回の一般質問のテーマでありますワンディシェフ制度を使ったコミュニティ・カフェのために、私はあちこちこういう制度を使ってやっているところに行ってまいりました。いろんな形態があります。全てワンディシェフではないのですが、食べ歩きも好きなのであちこち行かせていただき、お話を伺ってまいりまして、行くところところでいろいろな感動がありました。そして、私自身も感動したんですけれども、働いている方々が感動しながら働いているんですね。それがまちづくりになっていまして、それが「夢、無限大」のようにして老いも若きもかかわっているまちの人たちが輝いてきているというのを見させていただきました。夢がまちづくりに直結しているんだなということを実感してまいりました。 特に映画化もされました「高校生レストラン」というふうにちょっと有名だと思うんですけれども、三重県多気町での町おこしのお話を伺ってまいりました。1,500人の人口なんですけど、今では年間それ以上の視察者とか来町者がおいでになるということです。若い人たちが生き生きと輝いて高校生レストランをすることによって地域の力になっているんですね。協働のまちづくりがまた起こっているんです。ここだけじゃないんです。本当に感動してまいりました。 ここで共通することだと思うんですけど、4つの大きなキーポイントを学んでまいりました。一つは、あるものを探す。当然ですね。ないものは探さない。あるものを磨き輝かせるということが一つ。もう一つは、何でも自分たちで考え、自分たちでやること。当事者を含め仕掛け人、町の職員さんやったんですけど、この仕掛け人さんが。コンサルなんか入れずに自分たちのことは自分たちで考えようということでやっておられました。ということは、失敗をたとえしたとしてもノウハウが残るんですね。それが町の力になっていくというふうに言われました。3つ目、ビジネスを意識して仕掛けること。でないと、継続は難しいというふうに言われました。ビジネスを意識して仕掛けること。4つ目、ゼロから1をつくることということでした。ほかが成功しているから見に行って、さあそれをここの町にというのはもう無理だ。一時的にはいいかもしれないけど、それは無理でしょうという話でした。 その中の1のあるものを探すということで、まずお聞きしたいんですけど、食のまちづくりを進める小浜市ならではの食に関連した協働の取り組みの現状はどうでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(風呂繁昭君) 食のまちづくり課長、北野君。 ◎企画部食のまちづくり課長(北野絹子君) 食に関連した協働の取り組みについて現状を述べさせていただきます。 生涯食育の推進や食文化の継承に関連しましては、食文化館キッチンスタジオの運営を食生活改善推進員のグループマーメイドに、またキッズキッチンやジュニアキッチンなど子どもの食育事業は子育て世代の女性グループ「キッズ・サポーター」にそれぞれ業務委託をいたしております。具体的には、献立やレジュメ作成を含む料理教室全体の企画と実践、効果的な指導方法の研究、広報手段の検討などについて各グループと行政が互いにできることや得意分野を持ち寄って、よりよい事業の実施に努めているところでございます。 このように市民グループと行政とが信頼関係を保ちながら常に向上心を持ち、対等なパートナーシップでかかわっていることが質の高い事業運営につながっていると考えております。 また、食文化館で年間を通じて実施しております各種料理教室や食育講座に関しましても食の達人・食の語り部として認定している方々などとの協働により進めております。例えば雑穀、豆腐、そばといった日本古来の健康食品をテーマにした料理教室ですとか、各小学校でのなれずし、へしこといった伝承料理の指導、または若い世代に対する食文化をテーマにした勉強会の講師などにさまざまな機会において多くの方に活躍いただいております。 このように、行政が行う各種事業に対しまして、市民や団体が持つ専門分野の知識や技術を提供していただくことで事業そのものの質や効果が高まるとともに、市民や団体側にもまちづくりへの関心、やりがい、充実感などが高まるなど、双方にメリットがあると考えております。 また、市内全小中学校におきまして、校区内の生産者が食材を学校給食に提供する校区内型地場産学校給食が実施されておりますが、これは子どもたちのよりよい成長のためには学校給食が大変重要なものであり、より安全で充実した学校給食を提供したいという行政の考え方に生産者の方々が賛同して協力いただいていることで定着している仕組みでございます。 このほか、食に関連したまちづくり事業につきましても、例えば地域に自生するお茶の原木を行かして茶畑の整備、植樹を行い、釜炒り茶を復活させるなど、さまざまな取り組みが行われているところでございます。 ○副議長(風呂繁昭君) 5番、能登恵子君。 ◆5番(能登恵子君) 本当にすばらしいと思います。私はそれでもまだ小浜にはまだまだ宝が埋もれているのではないかと思っております。食のまちとして何年もの蓄積があり、人材があると思いますし、まだまだはかり知れないものを予感はしています。これをどう生かすか。今、8番議員さんたちが協働という視点でいい質問をずっとされているのをお聞きしまして、協働の中でどう人を輝かせていくかというのが次のまた課題でもあるかなと思うんです。そこで終わりじゃなくて。それぞれのやっていることはすばらしいと思うんですけど、そこでとまっていて、じゃそれが全市的にどうなの、県外ともあわせてどうなのとなってくるとまとまってきているところがあると思うので、すごくいいものが表に出てこないように思っているんです。 それはおいておいて、次、鯖江にあります「ここる」さんというところへ行ってまいりました。ここるさんの取り組みは、障がい者がベースになっておられて、引き受けておられて、この中にワンディシェフが参加するタイプでございます。障がい者の雇用も担っていて、食べに来られる方々、また食材をおろす農家の方々、ご自分たちも有機農業をされてはいるんですけれども、ワンディシェフに来られる方々とのコミュニティの場所というふうになっているんですね。こういうカフェ、もう一つあります。これは東舞鶴にあります「ほのぼの屋」といいます。行かれた方があるでしょうか。ここも障がい者の方の経営するフランス料理のレストランですが、私最初行ったときに11時半ごろ着いたんですけれども、もういっぱいですというふうに断られたんですね。また違う日に来てください。この時間でって。断られ方がとてもすてきだったんです。ぜひともこんな断られ方するんでしたらまた行きたいと思いまして何度か挑戦いたしまして、今も何回も足を運びましたが、一流のおもてなしをそこでしております。そういう訓練を受けながら本格的なレストランを経営しており、いつも大勢の方が訪れています。 そこで、こういう事例が障がい者雇用の拡大にもつながると考えられますけれども、小浜市の障がい者雇用の取り組みの現状はどうであるか、お聞かせください。 ○副議長(風呂繁昭君) 社会福祉課長、松林君。 ◎民生部社会福祉課長(松林吉博君) 障がい者の方の雇用につきましては、平成18年の障害者自立支援法施行後、就労に必要な知識および能力向上のために必要な訓練を受け、現在、一般企業に12名の方が就労されております。また、一般企業への就労が困難な方に働く場を提供する就労継続支援等のサービスを受け、パン、総菜等の製造販売や喫茶ルーム、コンビニの店員、また米、野菜、梨づくり等の農作業や施設の清掃作業など、一人一人の適性に応じた仕事に68名の方が従事されています。 なお、就労されていない方に対しましては、嶺南各市町や事業所、さらに当事者や親の会等で構成している若狭地区障害児・者自立支援協議会に就労支援部会を設置して、障がいがある方の就労問題に取り組んでおり、今月末からジョブガイダンスを実施し、支援することとしております。 以上でございます。 ○副議長(風呂繁昭君) 5番、能登恵子君。 ◆5番(能登恵子君) ここも単独の団体のそれぞれの活躍というのがとてもあると思います。でもノーマライゼーション的な視点での交流の場にはまだまだなっていないかなと考えております。 こういった取り組みを提供する場として、私は別館の1階食堂跡が今あいているというふうに、長いことあいております。そこのところがまたすばらしいなと考えるのですが、固執はしませんけれども、そういった活用はできないかどうか、お聞かせください。 ○副議長(風呂繁昭君) 企画部次長、藤本君。 ◎企画部次長(藤本周次君) 庁舎別館1階の利用でございますが、昭和62年に庁舎が建設されまして、平成23年の3月まで約24年間の間に3つの食堂の経営者が順次入居されまして食堂の営業を行ってまいりました。23年3月末に食堂経営者が退去されましたために、新たに食堂入居者募集のために昨年度と本年度それぞれ広報おばま、またチャンネルOの文字放送などによりましてテナントの入居者募集を行ったところでございます。結果といたしまして、昨年度、それから本年度とも入居条件などの問い合わせ、また庁舎や別館1階の室内の見学に数名お見えになりましたが、いずれも応募には至りませんでした。 これまでの入居業者の退去理由といたしましては、庁舎付近に飲食店が点在し競合する、また観光客等の動線から外れているため集客は見込めない、開店には設備投資資金の負担が大きいなどの理由がありました。 現在、庁内には嘱託職員を含みまして約250名の職員がおりまして、そのうち約180名、72%になりますが、弁当を家から持参してきております。残り約70名の職員につきましては出前、コンビニでの購入、付近の飲食店で昼食をとっているというような状況でございます。 以前、食堂へ入居されておられました業者の方からの聞き取りによりますと、採算ベースにつきましては光熱水費、賃料、仕入れ、人件費などから試算しますと1日約60名程度は常時利用してもらわないことには採算がとれないというようなことをお聞きしております。先ほど申し上げました70名の弁当を持ってこられない方全員が新たな食堂で昼食をとるということには、それぞれ個人個人の食事の嗜好もございますので、ならないかなというのは思っております。 それから、食堂再開に際しましては設備投資等に多額の費用がかかること、また食堂利用者の絶対人数の確保等課題があると考えられます。このようなことから、庁内で本年6月に利用検討会議を開催いたしまして、庁内課の執務室としての利用、会議室としての活用、また書庫としての利用など、さまざまな角度から検討を重ねました結果、各課の事務執行スペースの確保や書類の整理整頓を図るため、現在は書庫として利用しているところでございます。 以上です。
    ○副議長(風呂繁昭君) 5番、能登恵子君。 ◆5番(能登恵子君) 私は市の職員さん対応の食堂とは思っていません。ワンディシェフというふうに言いましたのは、いろいろなグループが、いろいろなレベルの高いものなんかもいろいろあるかもしれませんけど、ここるを見る限り本当にすばらしいメニューを提供しています。彼女らには彼女らのネットワークがあります。そういうネットワークの人たちが町おこしに一石を投じると私は思っています。その人たちをどう組み込んでいくか、一緒に楽しませるか、そういう場所というのは大切だなと思います。 できないことを数えるというのは楽だと思います。また、それも大事なことでもあります。それをどうクリアしていくか。できないことばかりを言っていたら「『夢、無限大』感動おばま」につながるものかなと考えています。またそういうことも考えていただきたいと思います。 国立市では小学校4年から中学校2年までの20人ほどが、子どもたちだけで企画運営する「こどもcafe」というのもやっております。これは博多でもやっております。専門学校の生徒が実習の一環で子どもたちを支えるという形で同じように「こどもcafe」というのもやっております。そこではまた、宮川のような古民家を活用した「母めし」というのもやっております。市民が活動する場さえ与えられたらいろんなことにチャレンジする人がいるなというふうに思います。子どもたちの力を信じて活動を支援しておられます。また、社会実践の場だと私は思います。そういう場を提供するのが私は行政のまた役割でもあるかなと思います。 特にきょうの新聞ですね。どの新聞にも載っておりました。昨年のいじめ件数が7万件以上も続いておりました。それも3年も続いているということ。そして、まだ表に出ていない数字を考えると本当にぞっとします。こんな時代にあって、子どもたちが輝く場所、そこには障がい者も高齢者も子育て中のお母さん、お父さんたちもいろんな方々が夢を持てる場所、自分を発揮でき、また認められる場所というのが必要ではないかなと思います。 重ねて言いますが、食のまちとして小浜ならではの食を柱に協働のまちづくりを進めていく上で、障がい者、高齢者、いろんな団体など誰もが夢を持ってそれぞれの能力を発揮できる場づくり。行政としてこういう人材を輝かせることでできるバリアフリーの場、ノーマライゼーションの視点の場を提供することが新たなコミュニティづくりにつながると私は考えますが、市長のご見解をお聞かせください。 ○副議長(風呂繁昭君) 市長、松崎晃治君。 ◎市長(松崎晃治君) 第5次総合計画におきまして、目指す将来像「『夢、無限大』感動おばま」とさせていただきました。これは地域に住む全ての方々が、子どもから高齢者まで全ての方々が大きな夢を描き実現できるまちというのを目指しておるところでございまして、先ほど能登議員おっしゃったとおりでございます。 その中で、私が一番重要だと考えておりますのは、市民の皆様方がそれぞれの分野で輝ける場ということ、さっきおっしゃいました。それは非常に重要なことでございまして、それがあるのとないのとでは生き生きと活動できるかどうかというのは変わってくるというふうに私は考えておりまして、生き生きとして活躍をしていただけると、輝く場で活躍していただけるということを考えますと、本当にすばらしいなということを考えるわけでございまして、私も実は昔、教職におりました。そのときに一番子どもたちに大事だと思っておりましたことは、やはり子どもたちに活躍の場があると。ある意味で活躍の場がある子どもというのは輝いているということをいつも思っておりましたし、自己実現の場というものを子どもにどう与えるかということが非常に重要だというふうに考えておりました。 そういうような経験から申し上げましても、そういう市民の皆さんが何かの場で活動して輝いていただく、そして何か夢を持っていただいて、それを実現できたときの喜びというのをお互いに共有したり、それぞれ持っていただくということが非常に重要だと思っております。そうした意味から食のまちづくりの中でそれを実現するために、例えばコミュニティ・カフェであったりコミュニティ・レストランであったりというふうなことも一つの方法としては私はあるなということを考えております。例えば舞鶴にもおかみさんたちがつくった「八島いっぷく亭」というのもあるそうでございますし、それから高浜町には「コパン」がございます。そこらも聞いておりますと、地域のコミュニティの方がワンディシェフですか、をしていただいて、そこへ例えば合唱の方が来て歌ったり演奏したりということも行われておると。その中でそれぞれのグループがお互いに交流するというようなことも行われておるということも聞いておるわけでございます。 そういう例もございますので、これらについては十分考えていきたいと考えますけれども、運営上もいろいろ課題もあると思われますので、具体的な相談があれば私としてはどのような支援ができるかということを十分に考えていきたいなというふうに思っております。みずからやっぱり何かやっていただくということが非常に私は重要なんではないかなということを考えておるところでございます。 ○副議長(風呂繁昭君) 5番、能登恵子君。 ◆5番(能登恵子君) 熱意あるご答弁ありがとうございます。でも具体的な相談があればということですが、多気町のまた事例を申し上げますと、待っていてもだめなんですよね。市長は「『夢、無限大』感動おばま」をこの4年間で形にしたいのであれば、私は何らかの仕掛けというのが必要ではないかと思わされます。特に岸川さんという町職員さんでございましたが、この方がいろんな仕掛けをして、町民がそれにのっかって、実現したときの喜びが派生していったというふうに思います。 9月4日に福井新聞に掲載されていた記事を市長のところにも渡っていますでしょうか、コピーさせていただきましたんですけど、高浜の駅で運営されている「コパン」というワンディシェフ制度を使ったコミュニティカフェ・レストランで若狭東高校の生徒さん、名前言っていいのかな、こんなに大きく書いてありますのでわかると思うんですが、この方がコパンでの活動が評価され、日本学校農業クラブ連盟が主催する全国大会北信越ブロックで文化・生活部門で最優秀賞に選ばれました。本当にすばらしいですね。テーマは「ランチで伝えたい」ということなんですね。私、これ見たとき、すばらしいなと思ったんですけど、どうして小浜じゃないのって、どうして小浜でできないのって、そういうところがないのという、とっても残念な思い。こういう人材が小浜でもっと活動できたらなというのをすごく思います。こういう人材が活躍できるような場づくりに仕掛けていただきたいなと思います。 もし追加で市長、言いたいことがありましたらお聞かせ願いたいんですけれども、なかったらそれでよろしいですけど、いかがでしょうか。 ○副議長(風呂繁昭君) 市長、松崎晃治君。 ◎市長(松崎晃治君) 小浜におきましては、食のまちづくりでそういう下地はある程度できておると思います。多気町の先ほどお話しされましたけれども、もともと「まごの店」というのがあって、お年寄りのを売っていたそこで孫たちがということで始まったということも聞いております。そういうちょっとした展開の仕方であると私は思っております。現在も若狭東高校と緑豆でクッキーをつくっていただいたりしておるわけでございます。そのようなことも一つの例としてはあるわけでございますので、そういうもっと高校生と一緒になってやるとか、そういうような方法については十分にこれから考えてまいりたいと思っておりますし、こちらから仕掛けるということについても十分に考えてまいりたいと思っておりますし、待つばかりではなく行動するということについてもこれから努力をしてまいりたいと思いますが、方向性については十分にこれから検討する必要があるかなと思いますので、よろしくお願いします。 ○副議長(風呂繁昭君) 5番、能登恵子君。 ◆5番(能登恵子君) そうです。「おばあちゃんの店」から「まごの店」になりまして発展しました。挑むという市長の2期目の挑みを私は応援させていただけたらなと思います。 次に参ります。 次がDV被害者の抱える問題点からということで質問させていただきたいと思います。 平成21年に、すずらんの会といいまして、DV被害者を支援する民間団体、これは小浜だけではないんです。広域を考えた民間団体が立ち上がりました。皆さん自腹で講演会を開いたり勉強会したり研修会を積み、そして翌年には電話相談も始めております。その中で見えてきたことは、小浜または若狭管内には多くのDVの被害者がいらっしゃるということです。 年に1回の講演会で、いつもアンケートをとらせていただいております。全国平均で、1つの会場ですね、100人当たり、そのうちのお1人が当事者だという割合になっているんですが、パーセンテージですね。小浜には50人中2人とか、30人お集まりのときでもお1人とか、必ずおいでです。これは全国的にも多いパーセンテージではないかと私は危機感を持っております。 そこでお聞きしたいと思いますが、小浜の状況ですね。相談件数や啓発事業についてお聞かせください。 ○副議長(風呂繁昭君) 総務部次長、仲野君。 ◎総務部次長(仲野郁夫君) 小浜市では、平成19年からDV等女性相談員を配置するとともに、平成21年8月にはDV相談専用電話を設置し、ドメスティック・バイオレンス、略称DVですけれども、DVに関する相談体制の強化に努めております。 本市でDV関係の相談業務等を担当しております総務課におきましては、DV等女性問題の平成23年度の相談件数、これにつきましては実数で9件でございました。なお、福井県若狭健康福祉センターの小浜管内での相談件数は29件、小浜警察署での相談件数は9件と伺っております。 次に、啓発事業につきましては、市ではDVの防止に向けまして市のホームページなどへの記事の掲載、また街頭でのチラシの配布、DV防止啓発用パンフレットの全戸配布などにより周知に努めておるところでございます。 今後もDVは重大な人権侵害であるという認識を深めるため、広く市民に対し意識啓発を図っていきたいと、このように考えております。 ○副議長(風呂繁昭君) 5番、能登恵子君。 ◆5番(能登恵子君) 体制は整ってまいりました。これが機能していくことを願っております。 厚労省のデータでは、4人に1人はDVに遭ったことがあり、20人に1人は死ぬほどの暴力に遭っているというふうにデータが出ております。配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数、これは内閣府ですが、平成14年から始まりました、このデータ。このとき3万5,943件、平成22年ですが7万7,334件、2倍になっております。福井県配偶者暴力被害者支援センターのデータを見ますと、平成14年から平成20年までが7.2倍になっております。この倍数は大きいですね。平成22年になりますと、平成14年と比べてですが、8.2倍になっております。このように2009年の新聞にもちゃんと出ております。 DV被害者を守る法律も少しずつ整いました。接近禁止命令が発令され、県内初発令されたのが小浜市です。そして、別の件ですが、接近禁止命令が出された中、それを破り接近し、暴力を振るい逮捕に至ったのも小浜市内です。これは新聞紙上にも載りました。そして、男女共同参画グループとしてあらゆる活動もされていますが、このような状況にあるにもかかわらず相談件数が少ないということはどんなもんでしょうかねというふうに私は疑問に思うところです。 それで、平成21年度に実施した男女共同参画社会に向けての意識調査というのをされておりますが、この中で夫婦間での暴力に関する結果が出ていると思いますが、市民の意識はどう変わったでしょうか、お聞かせください。 ○副議長(風呂繁昭君) 総務部次長、仲野君。 ◎総務部次長(仲野郁夫君) 平成21年度に実施いたしました男女共同参画社会に向けての意識調査によりますと、配偶者から暴力を受けた経験があると答えた方は割合的には少ないものの、実態として存在することが確認されております。 暴力に対する意識につきましては、夫婦間で行われた行為が暴力だと思うかという、こういう設問、問いに対しては、足で蹴る、物で殴るなどに加えまして、大声でどなるにつきましてもどんな場合も暴力に当たると思うと、こう答えた人が平成13年の調査よりも14%程度多くなってきております。こうしたことから言葉の暴力に対する認識の広がりも見られ、夫婦間での暴力に対する意識が変化していることがうかがえると考えます。 今後も各種の配偶者からの暴力に対する認識が市民に浸透し、身近にいる人もDVによる被害を早期に発見し、被害者に適切な情報提供などができるように啓発に努めていきたいと、このように考えております。 ○副議長(風呂繁昭君) 5番、能登恵子君。 ◆5番(能登恵子君) 私たちたちがとっているアンケートの中でもDVという言葉はほとんどの方が知っておられました。今までの皆さんの努力のおかげだと思います。しかし、本当の中身の状況ですね。それと、身近にあるんだということがわかっていないことがわかっております。 全国のデータからちょっと拾ってみました。平成22年度、警察庁が調べたデータです。配偶者間、内縁も含めて、殺人が2日に1人の割合で起こっております。62%の女性が被害者となっています。反対をいえば38%の方が男性が被害者になっているということですね。でも次のことを言いますと、傷害事件、暴行事件というのが1日に平均8人起こっております。その95%の方が女性であり被害者です。窮鼠猫をかむという言葉のとおりのことが行われているというのが見られます。警察における対応件数ですね。暴力事案、援助要求、保護要求、被害届、告訴状の受理、検挙など、平成14年1万4,140件から平成22年3万3,852件、2.4倍に膨れ上がっております。 こういう状況であるということを踏まえた上で、小浜市の状況ですね。いろいろな立場の人の協力が必要かと思います。そして、その協力も仰いでいらっしゃると思いますが、担当者だけでなく民間の協力者たち、いろんな方がいらっしゃると思うんです。民生委員さんや地域のご存じの公民館長さんや男女共同参画推進員さん、婦人福祉の皆さん方、またそういう方々の認識や研修は今どのようになっておられるのか、お聞かせください。 ○副議長(風呂繁昭君) 総務部次長、仲野君。 ◎総務部次長(仲野郁夫君) 研修につきましては、市の職員であるDV等女性相談員につきましては、大阪府が開催しておりますDVの相談事業にかかわる担当者研修等を受講いたしております。また、福井県主催の配偶者からの暴力に関する研修会などには、住民基本台帳の担当課や公営住宅の担当課などDVに関係する課の担当者や民生委員、人権擁護委員の方にも出席いただき、DVに関する必要な知識やその対応等について学んでいただいているところでございます。 今後も、市の職員や関係者の研修会等への参加を促しまして、DV問題に関する知識や認識を深めることで相談業務や窓口対応の充実を図っていきたいというふうに考えております。 ○副議長(風呂繁昭君) 5番、能登恵子君。 ◆5番(能登恵子君) ここには今言われてなかったんですけど、お医者さんとの連携というのもすごく大事になってくるんですよ。児童虐待というのも含まれてきます。DVの理解のあるお医者さんの診断が大きな要素になってきます。 私が出会った中でいらっしゃるのは、ご主人の車に引かれた女性もいました。かみつきの歯形があるものですから、夏になっても長袖しか着れない方もおられました。よく首を捻挫する方がいるんですね。打ったとかどうかしたとか。よくこけてあざをつくる方がおりました。髪の毛の中に打ち身があるので、いつも頭痛を訴える方がいました。見えないところを髪の毛でやられるんですね。また、性的虐待というのはもっと見えません。医師がDVを理解して診断書を書いてくれなければ守ることができない状況というのもお聞きしております。 そして一番の問題は、いや私は大丈夫です。本人の助けてくださいがなければ医者もなかなか動けないというのもあるんですけど、医者の権限は強いと私は思っております。本人はまさか私が当事者だったとは思わなかったと後で言われる方がいらっしゃいます。そういう認識の方もいらっしゃいます。ですから、本人が自覚されないことを周りが察知するというのはとても難しいことなんですけれども、でも重要なポイントなんですね。すずらんの会の講演では必ず言っているのが、DVじゃないか、もしかしたらというふうに察知するアンテナを上げた方をふやしていただきたい。そういう方がふえていただきたいという思いでの訴えかけをいつもさせていただいております。 行政の中でもそういう体制をとっていただきたいなと思います。特に平成22年に庁内関係課の緊密な連携および情報の共有を図ることなどを目的にしたDV対策庁内連絡会議が設置されましたが、窓口のいろんな対応についてお聞かせください。 ○副議長(風呂繁昭君) 総務部次長、仲野君。 ◎総務部次長(仲野郁夫君) 窓口の対応についてのご質問でございますが、事前に市に連絡がありましたDV被害者の方などに対しましては、個別に待ち合わせをして対応いたしております。また、手続が各課複数の課にまたがるケースが多いことから、被害者の方などの負担軽減のため窓口の一元化にも努めております。 なお、相談場所につきましてはDV被害者の方が安心して相談できるように、できるだけ人目につかない部屋を用意いたしまして相談を受けるようにしております。 ○副議長(風呂繁昭君) 5番、能登恵子君。 ◆5番(能登恵子君) 本当に小さいまちですので、知り合いも多くて役所の中に行くことをためらう方というのがおります。そういう方々のために個人情報というのはどのように守られるのかというのが大きな課題かなと思います。 昨年、国の開催する官官・官民連携促進ワークショップというところへ行ってまいりました。100人以上の現場で働いている各種団体の方々と一緒に学ばせていただいたんですけど、そこの中で一番問題になったのは理事者のトップクラス、また警察署長とか、あらゆる情報を知ることができる立場の人が加害者に多いということです。そこから被害者をどう守ることができるか。私の知っている中でも医者という方もいらっしゃいますし、大学の教授とか肩書のある方がいらっしゃいました。そんな賢い方々ですから、避難している奥さん方、子どもたちのためにといって、子どもたちの衣類を持って窓口に来るんですね。これ渡してあげてくれませんか。そこの中にGPS機能のついた携帯が入っていたんですね。それで被害者の住所がわかってしまって、また逃げなければならないという状況。また、庁内の知り合いを通じて書類をのぞいて居場所がわかってしまった。一時避難所も知っていますし、庁内において個人情報が筒抜けになっているところの問題点というのは大きな問題で指摘されておりました。民間でどんなに努力してもこれじゃ報われないわという声が多かったものです。 そこで、個人情報を守るための庁内の体制づくりをお聞かせください。 ○副議長(風呂繁昭君) 総務部次長、仲野君。 ◎総務部次長(仲野郁夫君) 小浜市では平成22年にDV防止ならびにDV被害者の保護および自立支援について、関係課が密接に連携をとり、迅速かつ機動的に取り組むため、庁内関係課によるDV対策庁内連絡会議を設置いたしております。この連絡会議におきまして、相談に当たる関係者は暴力の特性等DVについて理解した上で、被害者の立場に十分配慮して対応することが必要であり、被害者にさらなる被害が生じることのないように配慮しなければならないことを確認いたしております。 今後は、個人情報の管理の一層の徹底を図るとともに、DV加害者、被害者に対する適切な対応の仕方や秘密の保持等について、職員に対して研修を実施することで二次被害の防止に取り組み、被害者の方などがいつでも安心して相談できる庁内の体制づくりに努めていきたいと考えております。 ○副議長(風呂繁昭君) 5番、能登恵子君。 ◆5番(能登恵子君) 行政用語でお答えしていただくと具体的なところがちょっと見えなくてあれなんですけど、私たちに電話くださる方々というのは市役所に電話しにくいという方々もいらっしゃいます。なぜかというと、やはり知っている人がいるからです。小さい狭い地域ですからしようがないんですけど。それを個人情報を守っての対応をしてくださる信頼関係というのをきちんとつくっていただきたいと思います。 今言ってくださった中で、それは対処してもらえるのかなと思うんですけれども、具体的にちょっと私言わせていただきますけど、庁舎内の上司に加害者がいる場合の対処法ってどうしますかというのかとか答えてもらえますかね。電話を受けた人、連携とらなきゃならないチームの中にいらっしゃった場合はどうされるんですか。 それとか、もう一つ言います。住民票を異動する場合、住民基本台帳の閲覧等の制限に関する支援措置というのがありまして、DV被害者の場合は家族であっても閲覧ができないようになっておりますが、それが市民課の中にいらしたらどうなるのか。 あとは庁舎外のことですが、2011年12月に新聞に載っておりました。郵便局員がDV被害者の住所を漏らし、暴行、ストーカー行為が行われ、被害届を出したという記事です。私は個人情報が行き渡っている、保険を扱うところ、銀行関係、郵便関係ですが、DV防止法により個人情報の管理について、個人情報を扱う事業所としては当然のことですが、それが小浜市ではどのような周知、連携というのがなされているのか。今お答えできなければ、私はこれから対策としてしていただけたらうれしいなと思います。 個人情報が守られ、信頼される相談場所となっていただきたいと思いますのでお伺いしてきました。全国的にふえているDV被害者が小浜には少ないということは考えられません。その方々が大ごとになる前に相談に来る、信頼される体制づくりというのが本当に大切かと思います。大変だと思いますが、本当に時代に合った学びを全庁挙げてしていただいてレベルアップにつなげていただきたいと思うものです。 何かありましたらお答えください。 ○副議長(風呂繁昭君) 総務部次長、仲野君。 ◎総務部次長(仲野郁夫君) ただいまご質問の件でございますが、DVに限らず市民の信頼を得られる市役所、その体制づくりに今後も努めていきたいというふうに考えております。 ○副議長(風呂繁昭君) 5番、能登恵子君。 ◆5番(能登恵子君) これで終わらせていただきます。期待しております。 ○副議長(風呂繁昭君) 7番、池田英之君。 ◆7番(池田英之君) 7番、希望の池田英之です。 ただいまから、発言通告書によりまして一般質問をさせていただきます。 まず第1に、自治体の広域連携についてお伺いします。 この件につきましては、午前中、4番議員と1番議員も質問されておられましたので重複する部分がたくさんあるかと思いますが、ご容赦をいただきたいと思います。 高度経済成長期以降の交通網の整備や情報通信手段の急速な発達によって、住民の活動範囲は飛躍的に広域化しております。さらに今日、自治体には少子・高齢化や環境問題、情報化の進展の中で、広域的なまちづくりに対する住民のニーズが高まり、広域化する行政課題への対応に迫られております。 広域行政のメリットとしましては、観光ルートを広域的に設置すれば観光地がより魅力的になり集客効果が図られます。また、文化、スポーツ施設を共同で整備すれば収容力の大きな施設ができて多彩なイベントの実施が可能となります。また、福祉施設が共同で設置されればより高度なサービスを受けられますなど、さまざまなメリットが考えられます。 究極の広域行政として記憶に新しい平成の大合併におきましては、全国に3,200あった自治体が1,700余りに、また本県においても35の自治体が17に再編され、行政規模の拡大、効率化が図られましたが、事務事業によりましてはさらに広域的な連携の仕組みを積極的に活用したほうがいいことも考えられます。 昨年の東日本大震災におきましては、広域行政について大規模災害時における自治体間の広域連携による危機管理という役割が注目されることになりました。また、国政におきましても地方分権の推進を初めとした統治機構の見直しについて活発に議論されているところであります。そうした中で、本市の多様化する諸課題の解決のためには今後の方向性として広域連携は不可欠であると思います。 市長は2期目にご就任されるに当たりまして、今議会の所信表明におきましても「今後予想されます多種多様な広域課題への対応について新たな広域連携の仕組み、枠組みが必要と考えております」と述べておられます。広域連携することのメリットと今後取り組むべき課題につきまして、市長の所信をお伺いいたします。 ○副議長(風呂繁昭君) 市長、松崎晃治君。 ◎市長(松崎晃治君) 今後予想されます多種多様な広域的課題を解決していくためには広域連携が重要であるということは考えておるところでございます。 広域連携につきましては、地方自治法に基づきます一部事務組合や広域連合のほか、協議により広域連携を行う協議会や事務委託、機関の共同設置などさまざまな形態がありまして、スケールメリットを生かしました事務の効率化や施設の維持管理のコスト削減などが期待できるところでございます。 本市を取り巻きます広域的な課題といたしましては、東日本大震災以降、特に必要とされております防災対策を初め、交通網整備、観光振興、文化振興、廃棄物処理など多岐にわたっておるところでございます。本市におきましては現在、嶺南広域行政組合に広域的課題の解決の一翼を担っていただいているほか、小浜線利用促進協議会や鯖街道まちづくり連携協議会など各分野において協議会等を設置いたしまして課題解決に取り組んでいるところでございます。 嶺南の各市町長も広域連携の必要性については理解していただいておりますので、新たな広域連携の仕組みや枠組みについて近隣市町とともに今後研究を進めていきたいと考えているところでございます。 ○副議長(風呂繁昭君) 7番、池田英之君。 ◆7番(池田英之君) ありがとうございました。これから具体的に各近隣の市町と研究を進めていくというご答弁でございました。 そこで、防災対策と観光振興につきまして中心にお伺いをさせていただきたいと思います。 防災対策における広域連携についてでございますが、昨年の大震災以降、各自治体におきまして災害援助協定の締結等が全国各地でそういった状況が見られるわけでございますが、本市におけるそれら協定の現状につきましてお伺いいたします。 ○副議長(風呂繁昭君) 生活安全課長、天谷君。 ◎総務部生活安全課長(天谷祥直君) 災害応援協定の現状でございますが、小浜市と災害時相互応援協定を締結しております県外の自治体は、奈良県奈良市、滋賀県高島市、滋賀県近江八幡市でございます。 姉妹都市である奈良市とは、平成10年3月に食糧、飲料水などの生活必需物資や被災者の救出や医療、復旧等に必要な資機材、車両等の提供、必要な職員の応援などについて災害時相互応援に関する協定を締結しております。また、隣接いたします高島市とは、平成20年8月に避難者、傷病者等の受け入れも含めての協定を締結しております。震災以降では、近江八幡市とことしの3月に被災者の受け入れ、行政機能継続場所の提供などを内容とする災害時の相互応援に関する協定を締結しているところでございます。 以上です。 ○副議長(風呂繁昭君) 7番、池田英之君。 ◆7番(池田英之君) ただいま本市の災害援助協定の締結の状況につきましてご答弁をいただきました。そこで、本市の結んでいる災害援助協定の見直しとか充実していくというところがございましたら、その点につきましてお考えがあればお伺いをしたいと思います。 ○副議長(風呂繁昭君) 総務部長、西尾君。 ◎総務部長(西尾清順君) ただいま課長のほうが申しましたように、小浜市は3県といわゆる災害時の応援協定を結んでおります。 その中で、内容でございますが、本年3月に締結をいたしております滋賀県近江八幡市との協定につきましては東日本大震災の教訓を含んだものというふうになっておりまして、原子力災害時などの広域災害時における住民避難などの支援につきまして明記をしたものになってございます。 また、高島市との協定につきましては、広域災害時につきましては地域的に隣接というようなこともございまして双方が被災地となるという場合も考えられますので、広域避難に関します支援等については追記等の予定は今のところ持っておりません。 また、奈良市との協定につきましては昨年以来、広域避難に関しまして支援のあり方等、追記することで事務方同志確認を行ったところでございまして、現在も事務方での調整を行っているというのが現況でございます。 そうした内容で現在進めておるというのが現況でございます。 ○副議長(風呂繁昭君) 7番、池田英之君。 ◆7番(池田英之君) ありがとうございました。昨年の大震災を踏まえまして、現在、小浜市の結んでいる協定、奈良市と高島市は震災以前からあったわけでございますが、その内容等につきましても充実する方向で見直しをしていただけるということでございます。 そこで、特に原子力災害におけます広域避難の充実ということが言われているわけでございますが、近隣の自治体と連携いたしまして、国、県等へ避難体制の充実、整備につきまして要望されるような動きはとれないかということにつきましてお伺いいたします。 ○副議長(風呂繁昭君) 総務部長、西尾君。 ◎総務部長(西尾清順君) 原子力災害時につきましては、福島の第一原発の事故でも明らかなように、地形や気象条件なども考慮して県外も含めた広域的な避難ということを検討することが必要だというふうに考えております。 本来、広域的な避難体制につきましては国、県の責任において整備すべきものであるというふうには考えておりますが、そうした中で8月29日に福井県知事に対しまして広域避難体制の確立を要望したというのが現状でございます。また、広域的な避難体制の確立に向けまして市独自の可能な対応策として、先ほど申しましたようにこれまで締結しておる市とのそれぞれの内容につきましては先ほど申したような形で今後も検討していきたいというふうに思いますし、今後はさらに本市とつながりの深い姉妹都市あるいは友好都市などを初めとする他の自治体との連携についても検討していきたいというふうに考えております。 なお、嶺南6市町で組織します嶺南広域行政組合でも、原子力災害に備え、広域的な避難場所や防災対策について早急に方針を示すよう福井県知事に要望したところでもございます。 今後も引き続き原子力災害時におけます広域避難体制の整備につきましては、近隣の市町と連携もしまして国や県等へ要望等してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(風呂繁昭君) 7番、池田英之君。 ◆7番(池田英之君) ただいまご答弁をいただきまして、引き続きましてそのような近隣との連携を十分とりまして、その点の要望、関係機関への要望をお願いをしたいと思います。 続きまして、観光振興におけます広域連携ということにつきましてお伺いをいたします。 本市の観光を魅力あるものとするためには、嶺南地域はもとより丹後方面にかけての広域観光コースの設定、また、さらには2年後の舞鶴若狭道の全線開通にあわせて通過点にしない観光対策とよく言われることでございますが、そういったことを実現するためには近隣自治体との連携した観光振興の対策というのが必要であると思います。現在の取り組み状況と今後の課題につきましてお伺いいたします。 ○副議長(風呂繁昭君) 産業部次長、竹田君。 ◎産業部次長(竹田茂芳君) 嶺南6市町を初め、滋賀県や北近畿など広域的な連携による誘客促進は効果的かつ重要であると考えております。観光振興を目的とした連携組織としまして、若狭町および滋賀県高島市との歴史的なつながりを生かした鯖街道まちづくり連携協議会がございます。京極高次とお初ゆかりの高島市大溝城や本市の小浜城、常高寺などを組み入れた観光モデルコースの企画や見どころ、特産品などを紹介するホームページの開設、「鯖街道」をキーワードとした中京方面における誘客PRキャンペーンの実施や鯖ずしマップの発行など、観光誘客事業を展開しているところでございます。 また、舞鶴若狭自動車道沿線の市町で構成します若狭・中丹広域観光誘客協議会や京都府道1号線沿線の市町で構成しますあやべ・おおい・おばま観光交流実行委員会におきましてもスタンプラリーなど周遊性を高めるための事業を展開しております。 平成26年度の舞鶴若狭自動車道全線開通により、近畿圏に高速環状ネットワークが形成されますと、北陸、関東、中京、関西、中国四国の各方面への誘客PRは若狭地域や北近畿が一体となり相乗効果を発揮することが重要となります。 また、各市町におきまして、それぞれのインターチェンジから着地いただくための観光基盤の整備は優先して取り組まれるべきでありますが、着地した観光客を国道27号や162号、若狭西街道、梅街道などの一般道へと導き、各市町の間を回遊していただく取り組みも必要であるため、一層の連携強化を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(風呂繁昭君) 7番、池田英之君。 ◆7番(池田英之君) ただいま観光振興における自治体の連携ということでご答弁をいただきまして、今ご答弁お聞きしますとかなり広域的な連携もされているということがよくわかったわけでございますが、なかなかそういった活動というか取り組みが余り認識してなかったわけでございますが、もう少しそういう面ではPRといいますか、例えば旅行会社への働きかけとかそういったことも広域的な中で一緒になって取り組んでいただくような、そういったことをしていただけるといいんじゃないかなというふうに思いますので、その点につきましても取り組みをよろしくお願いいたします。 先ほども少しございましたが、そういった防災面でありますとか観光の振興とかそういった行政課題の解決に向けて、姉妹都市とか友好都市との連携をそういった行政課題の解決へ向けてさらに強化する必要があると思いますが、その点につきましてもご見解をお伺いいたします。 ○副議長(風呂繁昭君) 産業部次長、竹田君。 ◎産業部次長(竹田茂芳君) 現在、小浜市は国内では奈良市、川越市、富士宮市、海外では韓国・慶州市、中国・西安市、平湖市と姉妹友好都市の提携を結んでおります。 姉妹友好都市提携を結んだ背景には、歴史的なつながり、食のまちづくりや立地企業を縁としたつながりなど各都市さまざまでありますが、提携のきっかけとなった伝統行事への参加や市民使節団の相互訪問、また物産展への出展や文化、スポーツ活動への参画など、幅広い分野で友好を深めてきております。 平成17年度からは、小浜市国際教育協会の皆さんのご尽力により中国・西安市と高校生の短期留学生受け入れ・派遣事業を行っておりまして、この事業につきましては若い世代の国際感覚醸成に大いに寄与しているものと認識をしております。 姉妹友好都市の提携は市民の文化交流や親善を目的として結ばれるものでありますが、その重要性は観光を切り口としたまちづくりや市民の国際交流活動を推進する上で、今後ますます大きくなっていくものと認識しておるところでございます。 今後も、これら姉妹友好都市との連携を密にする中で、市民相互の交流はもちろんのこと、食育ツーリズムを活用した教育旅行の受け入れ推進、西安市短期留学生受け入れ事業などを活用しましたインバウンド観光の促進、さらには豊かな国際感覚を身につけた市民の育成などに取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(風呂繁昭君) 7番、池田英之君。 ◆7番(池田英之君) ただいま姉妹都市、友好都市との連携につきましてご答弁をいただきました。親善、交流だけを目的とするんじゃなくて、それが観光振興ということで経済効果を発揮するような、そういったつながりに進展していけばというふうに思います。 特に姉妹都市、友好都市といいますと、観光振興の面でいろんな可能性があるというご答弁がありまして、いろんな事業も展開していただけるということでございますが、防災面におきましても東日本大震災等では被災したところが広域でありまして、そうした中で近くの自治体にいろんな援助をお願いしようと思ってもなかなかそれが全部被災しているということで、遠くのほうからや関西の自治体から東北のほうへ支援に行くとかそういった例がたくさんございまして、そういう面におきましても姉妹都市とのそういう防災面での協議といいますか、そういったこともこれからはされていくことも必要ではないかというふうに思いますので、海外の都市ということになるとなかなか防災面では難しいかもしれませんが、国内ではそういった大規模な災害等に備えた対策も必要ではないかと思いますので、また検討をお願いいたしたいと思います。 自治体の広域連携ということにつきまして、将来的には広域連合の設立に向けた取り組みもするべきであると思いますが、今後の方針についてお伺いしたいと思います。 広域連合といいますと、2010年に設立されました関西広域連合が有名でございますが、広域的な防災、広域観光、それから広域産業振興など広域的な事務処理を取り組むことによりまして地域の一層の活性化につなげていくことが言われておりますが、その点につきましてご見解をお伺いいたします。 ○副議長(風呂繁昭君) 企画部長、向出君。 ◎企画部長(向出宏二君) 広域連合につきましては、地方自治法に基づきまして広域にわたり処理することが適当な事務に関しまして、広域計画を作成し、必要な連絡調整を図り、総合的かつ計画的に広域行政を推進する特別地方公共団体でございます。 その特徴といたしましては、広域連合を構成する都道府県、市町村および特別区の組み合わせに制限がないこと、また、広域連合が処理する事務は構成団体全てに共通している必要はない柔軟な組織であること、広域連合は国や都道府県から直接、権限や事務の委任を受けることができるなどでありまして、平成24年4月現在、全国で115団体、福井県内では全ての市町で構成する福井県後期高齢者医療広域連合と、あわら市と坂井市で構成いたします坂井地区広域連合の2団体が設置されているところでございます。 今後、広域連合も含めまして新たな広域連携の仕組みや枠組みにつきまして、それぞれのメリットやデメリットについて近隣市町とともに研究を進めていきたいと考えているところでございます。 ○副議長(風呂繁昭君) 7番、池田英之君。 ◆7番(池田英之君) 今ほど広域連合の可能性につきましてもこれから研究をしていくというご答弁でございました。自治体のいろんな課題を解決するためには広域連携、そういったことが不可欠であると思いますので、どういう事業でそれが可能か、どうすれば効率がよくなっていくのか、そのことをいろいろと研究をしていただきまして、地方自治体の広域連携につきまして取り組みをよろしくお願いいたしたいと思います。 次に、主要地方道小浜朽木高島線の整備につきましてお伺いをいたします。 この質問につきましては、以前私は平成12年の9月議会の一般質問でお伺いいたしましたが、あれから12年が経過いたしました。今日、社会情勢また市政を取り巻く課題も大きく変化してきておりますので、改めてお伺いをいたします。 議長の許可をいただきましたので、ちょっとパネルを準備させていただきました。(パネル提示) 主要地方道小浜朽木高島線でございますが、理事者の皆様もよくご理解いただいていると思いますが、福井県から滋賀県に至る広域的な道路計画といたしまして、ここの27、ちょっと見にくい地図なんですが、27号線の東市場の太興寺の交差点から池河内、ここは2車線の道で整備をされております。それから、そこから三番の滝というのが池河内の林道の奥にございまして、そこから反対側の滋賀県のここに木地山という集落があるんですけど、そこまでの間が不通となっているところでございます。これが主要地方道ということで、ずっと行きますと滋賀県の国道、鯖街道の国道である367号線に出るわけでございますが、そこの主要地方道でございます。 この路線につきましては産業の発展と地域の住民の生活向上を目的といたしまして、昭和35年に県道認定、それから昭和47年に主要地方道に認定された路線でございます。現在におきましても、先ほど申しましたように小浜市の池河内から旧朽木村の中小屋間において未整備のままとなっております。この路線につきましての歴史は大変古くて、昭和初期のころから先人の努力によって整備計画に上げられ、検討が進められてきたものの、諸般の事情で中断されるなどの経過をたどりました。さらに平成14年ころには県営ふるさと林道による整備も検討されましたが、実現するには至りませんでした。 昨年の大震災以降、特に原子力災害に備えた広域避難の必要性が叫ばれているところであります。滋賀県、京都方面、いわゆる関西圏への広域避難を考えた場合、非常に有効な路線であると考えます。現在、小浜から京都方面へのアクセスは若狭街道の国道303号線、上中を通る国道303号線から先ほど申しました国道367号線、さらに303号線から国道161号線、それから名田庄方面を通ります周山街道の162号線などのルートがあります。主要地方道小浜朽木高島線が開通すると303号線、367号線のバイパスとして期待が持たれます。小浜市から滋賀県へ直接通じる唯一の路線であり、整備方法によりましては京阪神への距離と時間の短縮が図られ、産業や観光の振興に大きく寄与し、小浜市におけるメリットは非常に大きなものがあると確信をいたします。 そこで、主要地方道小浜朽木高島線および主要地方道から滋賀県高島市側に延びる林道池河内線の整備状況と高島市との取り組み経過についてお伺いいたします。 ○副議長(風呂繁昭君) 産業部次長、夏梅君。 ◎産業部次長(夏梅晃一君) 議員のご説明ともちょっと重複するところございますけれども、経緯等をまず説明させていただきます。 県道の一つであります主要地方道小浜朽木高島線は、国道27号の小浜市東市場交差点から滋賀県高島市鴨に至る広域幹線道路として、昭和47年3月21日に県道から主要地方道に認定といいますか昇格されたものでございまして、現在の区間延長は福井県側10.9キロメートルでございます。一方、林道池河内線は昭和55年から昭和57年にかけまして、延長2,047メートル、幅員3.6メートルを池河内の県道終点--交通可能な区間の終点ですけれども--から滋賀県境付近まで開設しているところでございます。 現在までの取り組みの経過でございますけれども、平成13年2月9日に主要地方道小浜朽木高島線県道促進対策委員会より旧朽木村までふるさと林道として取り組むべく整備促進期成同盟会の結成の要望があったところでございます。市では、県営ふるさと林道小屋石山線の整備が平成14年度に完了する予定であったため、次に整備する林道として池河内線を県に要望していたところでございます。そして、平成15年7月8日に林道池河内・朽木線整備促進期成同盟会が設立されましたが、朽木村のほうの整備方針が決まっていなかったこともございまして、小浜市側だけの単独の設立となったところでございます。 市は、同盟会の設立を受けまして県に対し要望を重ねたところでございますけれども、県内では平成12年に採択された若狭遠敷線を最後に、平成13年度以降、県営あるいは団体営--補助事業でございますけれども、ともに新規路線の採択はなく、平成19年にふるさと林道事業は廃止された経緯があるところでございます。 また、高島市にも確認しましたところ、林道の計画は今のところはなく、同盟会設立についても考えていないということから、今後も林道整備の可能性は低いという状況であるということでございました。 以上でございます。 ○副議長(風呂繁昭君) 7番、池田英之君。 ◆7番(池田英之君) ありがとうございました。今の現状では大変厳しいということでご答弁であったと思います。 次に、整備することの意義といいますか、価値ということにつきましてお伺いをさせていただきたいと思いますが、小浜市役所から京都の中心部の市役所まで大体78キロぐらいあると思います。カーナビではかってみたら78キロありましたが、車で大体1時間30分ほどかかります。私もよく車で京都まで行ったりするわけでございますが、大体朽木の中の道、鯖街道を通っていくわけでございますが、367号線もかなり整備がされまして2車線ですいすい走れますし、かなり時間の短縮にもなっているわけでございます。 先ほどから言っております朽木高島線でございますが、例えばトンネル1本掘っていただくことによりまして京都までの距離も相当私は短縮されるんではないかというふうに思っております。いいかげんなことを言うとあれですが、大体この直線距離でも林道がある程度行っておりますので直線距離にすると2キロぐらいなんです、この県境は。三番の滝から朽木村まで、それぐらいが不通区間でございますが、そこを整備をしていただきたいという話でございますが、今ほども言いましたようにトンネル1本掘っていただいたりすることによってかなり距離も短縮されると思っております。小浜市から、先ほど申しましたように他の町、例えば上中とか若狭町を通らずに直接滋賀県へ乗り入れられることができる唯一の道路ということでもございます。 そういった意味で、時間的にも距離的にも短縮されるというのは大きな整備の意義があると考えますが、その点についてご見解をお伺いしたいと思います。第4次の総合計画にはこの朽木高島線の整備のことも載せていただいていたわけでございますが、第5次の総合計画には載っていないわけでございますが、大きな意義があると思いますので、その点につきましてお伺いいたします。 ○副議長(風呂繁昭君) 産業部次長、夏梅君。 ◎産業部次長(夏梅晃一君) 現在、小浜市から京都方面への経路としましては、議員先ほど説明にありましたように若狭町を通る国道303号から国道367号を利用した朽木周りと、そして国道162号を利用するルートが一般的であるかと思います。仮に主要地方道小浜朽木高島線を整備した場合、朽木の国道367号へ直接乗り入れが可能になりまして、広域交通網の整備強化と新たな産業、観光ルートとして一定の効果があると考えておるところでございます。 ただ、しかしながら、小浜朽木高島線の接続距離につきましては未整備区間、交通不能区間の具体的な計画が今のところなくて、県境をまたぐ山岳地域は道路規格や、あるいはトンネル工法の選択、あるいは滋賀県との協議ならびに事業費負担などの課題も多く、慎重なルート選定が必要であるところでございます。このため、現段階で具体的な距離を把握することはできないという状況でございます。 以上でございます。 ○副議長(風呂繁昭君) 7番、池田英之君。 ◆7番(池田英之君) 主要地方道ということでございまして、一般県道より少しランクが上じゃないかなというふうに認識をしておるわけでございますが、一般県道と主要地方道の違い、それから県内に主要地方道というのはどのぐらい、何路線ぐらいあって、朽木高島線のように通行不能区間がある主要地方道はどのぐらいあるのか、参考までにちょっとお伺いしたいと思います。 ○副議長(風呂繁昭君) 産業部次長、夏梅君。 ◎産業部次長(夏梅晃一君) まず、主要地方道とはということで、ちょっと手元の資料を読ませていただきますけれども、主要地方道は国土交通大臣が指定する主要な都道府県道もしくは市道であり、高速自動車国道および一般国道と一体となって広域交通を分担する広域幹線道路として位置づけられておりまして、その整備に対しては国が重点的に支援するというような内容になってございまして、一般県道よりは一つレベルの高いもの、広域幹線、広域交通網を担う道路ということでございます。 そして、福井県内には主要地方道は38路線ございます。そのうち交通不能区間、自動車交通不能区間と申しますけれども、これは幅員とか道路の曲線半径とか勾配とかその他の状況により最大積載量が4トンの普通貨物車が通行できない区間というふうに定義づけられておりますけれども、こういった区間は38路線のうち4路線にございます。 ちなみに路線名を申し上げますと、小浜朽木高島線あるいは久坂中ノ畑小浜線あるいは舞鶴野原港高浜線、もう一つは勝山のほうの篠尾勝山線の4路線という状況でございます。 以上でございます。 ○副議長(風呂繁昭君) 7番、池田英之君。 ◆7番(池田英之君) 主要地方道はランクが少し上の県道ということでございまして、今通行不能区間があるのは県内の38路線のうち4路線ということで、そのうち2つの路線が小浜市にかかわる路線であったかと思いますが、何とかこれを解消をしていくような運動、しばらく私も言ってなかったんですが、これから頑張って言っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 昨年の東日本大震災を踏まえまして、防災避難道路として整備ができないかということについてお伺いいたします。 防災避難道路の重要性につきましては、先ほども申し上げました。本県における原子力災害時の避難に関する暫定措置におきましては、本市の避難先として越前市、鯖江市が指定されております。しかしながら、あってはならないことでありますが、万一そういう事態になれば嶺北地域への避難よりも滋賀県、京都市方面への関西圏への避難を選択する人が多いと思います。福島の事例のように多数の住民が自家用車で一斉に避難するということになれば大渋滞が発生し、大混乱が起きることが予想されます。避難道路としては1本よりも2本、2本よりも3本あったほうがいいことは言うまでもありません。滋賀県、京都方面への避難を考えた場合、現行ルートの代替ルート、バイパスとしての整備の意義が非常に大きいと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ○副議長(風呂繁昭君) 産業部次長、夏梅君。 ◎産業部次長(夏梅晃一君) 避難道路を目的としました道路整備といいますのは、やはり道路規格や構造、事業費の増大、より安全な道路が必要ということでございますけれども、事業費の増大、事業採択要件などさまざまな課題がございまして、現段階では困難であるというふうに考えておるところでございます。しかし、整備によりまして広域交通網の強化が図られることから、今後とも整備の必要性とか効果を十分検証していくことが重要であるというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。 ○副議長(風呂繁昭君) 7番、池田英之君。 ◆7番(池田英之君) ぜひ避難道路としての整備を検討していただきたいと思いますが、今回の震災を受けまして、原子力発電所のある半島の制圧道路ということで、県のほうでは大きな予算をかけましてそういった道路の整備にも取り組まれることとなっております。広域避難を考えた場合に小浜市がどういった道路があればいいのか、ぜひこの道路につきましても検討の対象にしていただけたらというふうに思います。 このような予算も非常に厳しい中で、道路の要望も深谷-相生間とか岡田深谷線の整備、そういった優先順位があることもよく承知しておりますが、この道路につきましては看板を1本を立てればかなりの通行量があると思います。例えば367のあたりに小浜までの近道とか小浜へ直通できるとか、そういった大きな看板でも立てればほとんどの車はこの道を通って小浜市内へ入ってくることが予想されますので、ぜひ考えていただきたいと思います。 そこで、福井県、滋賀県の広域にわたる道路整備ということで難しい問題もあるわけでございますが、改めて滋賀県高島市との協議の場を設定していただけないかということを考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(風呂繁昭君) 産業部次長、夏梅君。 ◎産業部次長(夏梅晃一君) なかなかすぐに協議会というのは難しい状況かと思いますけれども、高島市さんとは道路関係等の同盟会、先ほどもちょっと答弁にありましたけれども、鯖街道まちづくり連携協議会とか京都・大原・今津・小浜間国道整備促進期成同盟会、これは主に303号の整備にかかわるものでございますけれども、こういった協議の場が高島市との間にはございますので、こういった機会、こういったつながりがございますので、こういった同盟会を利用して、まずは市の中での検討が大事だと思いますけれども、それと並行して段階的に高島市とも協議していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(風呂繁昭君) 7番、池田英之君。 ◆7番(池田英之君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 この質問につきまして最後の質問でございますが、小浜朽木高島線の池河内集落から2.5キロほど進んだところに三番の滝というのがございます。この地図でいうと、朽木高島線の池河内から2.5キロほど行ったところです。 三番の滝と書きまして、地元の人は「サンバノタキ」と言っております。松永の源流部にある滝でございまして、ネットでもたくさんの情報が掲載されております。上流から一番、二番とあって八番まで滝があると言われております。落差の最も大きいのが三番の滝ということでございまして、三番の滝の落差は20メーターほどございます。去年いただいた「小浜のいいとこアルバム」にも載ってます。(資料提示)こういった滝です。 行かれた方もあるかと思いますが、周りの緑と相まって幽玄な雰囲気でとても美しい滝であると言われております。松永地区のむらづくりの松永いきいきふるさと塾というのがございますが、そこでも林道から滝までの整備や看板を設置していただきまして来訪者を迎える準備もしております。また、山歩きのマニアの方もよく訪れている滝でございます。このようなすばらしい観光資源を市の財産として整備できないものかということにつきましてお伺いいたします。 ○副議長(風呂繁昭君) 産業部次長、竹田君。 ◎産業部次長(竹田茂芳君) 池河内の奥、三番の滝の周辺は清流や森林に恵まれまして、本市の中でも特に自然豊かな地域でございます。地元の方々のご努力により案内看板を設置していただくなど、観光客や山歩きを楽しまれる方々にご配慮いただいている活動には感謝申し上げる次第でございます。 市指定の名勝でもある三番の滝は、若狭地域の中でも見応えのある滝でございまして、観光名所となる要素を十分に備えているものと認識しております。今後、観光客の皆様に本市の豊かな自然を楽しんでいただけるよう、地域の方々や関係団体などとの市民協働による取り組みを軸に観光資源としての整備を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(風呂繁昭君) 7番、池田英之君。 ◆7番(池田英之君) ありがとうございます。ぜひ、観光資源として小浜市の財産として整備していただけたらというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。 この小浜朽木高島線、先ほど整備の価値とか重要性を私、前からこの道につきましては思っておりまして、小浜市全体のメリット、時間短縮と距離の短縮というのは非常に意義があるというふうに思うところでございます。その点におきまして、この整備につきまして検討を進めていただけたらというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。 以上で一般質問を終わらせていただきます。 △延会 ○副議長(風呂繁昭君) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。     (異議なし) ○副議長(風呂繁昭君) ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明13日は定刻本会議を開き、一般質問を行います。 本日はこれにて延会いたします。                           午後3時22分延会上会議の次第を記し相違ないことを証明するために署名する。           平成24年  月  日           小浜市議会議長           小浜市議会副議長           署名議員  1番           署名議員  18番 上会議録は地方自治法第123条の規定により調製したものである。        小浜市議会事務局長  前野光信...