小浜市議会 2011-09-15
09月15日－02号
平成２３年 ９月 定例会（第６回） 平成23年９月15日
小浜市議会定例会会議録（その２）●出席議員（18名） １番 藤田靖人君 ２番 西本清司君 ３番 小澤長純君 ４番 今井伸治君 ５番 能登恵子君 ６番 松崎圭一郎君 ７番 池田英之君 ８番 下中雅之君 ９番 三木 尚君 10番 垣本正直君 11番 藤田善平君 12番 上野精一君 13番 風呂繁昭君 14番 富永芳夫君 15番 清水正信君 16番 池尾正彦君 17番 宮崎治宇蔵君 18番 山本益弘君●欠席議員（なし）●地方自治法第121条の規定による
議場出席者職氏名 市長 松崎晃治君 副市長 東 武雄君 政策幹 井上 崇君 総務部長 塩野喜一郎君 総務部次長 滝口克巳君
総務部生活安全課長 天谷祥直君 企画部長 向出宏二君 企画部次長 藤本周次君
企画部企画課長 山口雅已君 民生部長 江見 敏君
民生部次長 吉村忠康君
民生部次長 仲野郁夫君
民生部社会福祉課長 松林吉博君 産業部長 西尾清順君
産業部次長 坪内定和君
産業部次長 竹田茂芳君
産業部次長 夏梅晃一君
産業部上下水道課長 松田克彦君
教育委員会教育長 森下 博君 教育部長 芝田明和君 教育部次長 井上助博君
教育部教育総務課長 大野木 徹君●
議会事務局長および書記
議会事務局長 前野光信 次長 和久田和典 書記 佐藤善一●議事日程 平成23年９月15日 午前10時開議 日程第１ 一般質問 午前10時00分開議
△開議
○議長（池尾正彦君） これより本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○議長（池尾正彦君） 諸般の報告をいたさせます。
◎
議会事務局長（前野光信君） 報告いたします。 ９月２日、
予算決算常任委員会全体会が開催されました。 ９月５日、
総務民生常任委員会および
総務民生分科会調査が開催されました。 ９月６日、
産業教育常任委員会および
産業教育分科会調査が開催されました。 ただいまの出席議員は18名でございます。 地方自治法第121条の規定による本日の議場出席者は、松崎市長ほか21名であります。 以上報告いたします。
△
会議録署名議員の指名
○議長（池尾正彦君） 本日の
会議録署名議員は、
小浜市議会会議規則第79条の規定により、議長において１番藤田靖人君、12番上野精一君を指名いたします。
△一般質問
○議長（池尾正彦君） 本日の日程は一般質問でありますので、印刷物の配付は省略させていただきます。 これより一般質問を行います。 ５番、能登恵子君。
◆５番（能登恵子君） ５番、能登恵子。ただいまより一般質問をさせていただきます。 まず最初に、台風12号による被災地の皆様に心よりのお見舞いを申し上げますとともに、一日も早く復興を、この壇上ではございますがお祈り申し上げます。 それから始めさせていただきます。 私は今回、３点、一般質問をいたします。１つ目が
保育ママ制度を使った
夜間保育設置、２つ目、
介護保険制度のはざま対策、３つ目が少子化対策についてでございます。 最初に、
保育ママ制度を使った
夜間保育設置についての一般質問を始めさせていただきます。 福井ではもともと就労する女性の割合が多い土地でありまして、経済情勢の悪化による共働き世帯の増加、また就労形態の多様化や
ひとり親世帯の増加などによる保育ニーズの増大と多様化、また過疎地域における少子化の影響による保育機能の低下などに直面して、
保育サービスは大きな変化を迫られているのではないかと考えております。 親の世代も働く年代でもあり、親に子育てを手伝ってもらっている就労は恵まれたほうだと思います。女性の高齢出産ならば親は介護される側になっていることになります。子どもの健やかな育成に地域のニーズに合った
保育サービスの充実が必要と本当に考えます。 今回提案します少人数の子どもを自宅で預かる家庭的保育、
保育ママ制度と申しますが、この認定条件を昨年４月から厚生労働省が緩和いたしました。保育士や看護師の資格がなくても研修を受ければ保育ママとして認められる。また、保育ママが預かれる子どもの年齢も３歳未満から小学校入学前まで広げる方針です。 これらの実質的な緩和政策は、都市部での待機児童の解消を少しでも助けるために保育ママの人数をふやすのが必要と判断されたものではありますが、設備投資の負担が少なくて済むメリットもあり、地方都市であっても必要なニーズ、例えば私が今日質問します夜間保育にこたえていくことができる制度ではないかと思います。 市町村の研修、許可制度を活用し、小浜市の研修、保育の質の維持のための研修をして、夜間は国の認めるところではないのですが、市単独の保育ママの育成と
夜間保育有償ボランティア制度、市民協働による
夜間保育支援ができないものかどうかをお尋ね申し上げます。
○議長（池尾正彦君）
社会福祉課長、松林君。
◎
民生部社会福祉課長（松林吉博君） お答えさせていただきます。
保育ママ制度とは、保護者が就労などのため児童を保育できないとき、また児童が保育所に入所できないときに、保育者の自宅等の一部を育児室として利用し保育を行う制度であり、
待機児童対策として実施されております。今議員おっしゃられたとおりでございます。 この制度は現在、待機児童が多い都市部でのみ実施されており、県内および北陸３県で実施している自治体はございません。 なお、小浜市では、保護者の就労と子育て支援のため
夜間保育事業をわくわくくらぶにして委託しており、夜９時半まで保育を行っております。利用者は平成21年度で延べ190人、平成22年度で延べ91人で、平成23年度は８月末現在で延べ64人の利用があります。深夜の
保育サービスとしては、市内では民営で１カ所実施されておりましたが、利用者が極めて少ない等の事情から現在は休止されております。 参考といたしまして、県内では夜間保育所の基準を満たした認可保育園は福井市とあらわ市でそれぞれ１園ずつ実施しております。
保育ママ制度は、今議員おっしゃられたとおり平成22年４月、
児童福祉法の改正により国の制度として位置づけられました。
家庭的保育事業として保育者の要件も緩和されたところでございます。深夜保育の実施に当たっては運営、管理、保育園との連携、また衛生面や安全対策等、課題が多くあります。現時点では保護者からのニーズも極めて少なく、実施に向けては保育者の研修を通した人材育成、また保育場所も含めた
受け入れ体制を整えていく必要があり、今後は保護者や保育者のニーズ把握と情報収集等に努めてまいりたいと考えております。 よろしくお願いいたします。
○議長（池尾正彦君） ５番、能登恵子君。
◆５番（能登恵子君） ＤＶ被害者で離婚し子育てをしておられる方の中には、３つの仕事をかけ持ちしておられる方があります。２つ３つはざらでございます。月曜日から金曜の平日、土日、また夜間という形でしないと生活が成り立ちません。子どもたちに母親の後ろ姿を見せたいと、あらゆる公的支援も受けずに頑張っておられる方もおられます。 日中の保育に関しては、小浜市は本当に充実してきております。夜間になりますとどうでしょうか。預かってもらえるところが本当にありません。小さい子どもは友人宅にお願いしているとか、兄弟がいるからそのままとか、同じ境遇の方々と共同生活をされているとか、決して子どもたちのことを考えると支援体制が整っているとは言えません。 ある事業者がこの春、夜間保育を運営されましたが、５月ごろに廃業されました。先ほど言われたことですね。営業者視点ですね、このご返事は。高いんです。お伺いしましたら。こんな高い値段で、夜間仕事していてお支払いできませんというのが現状です。厳しい生活の中で利用料の高いのは本当に厳しい状況です。深夜の
保育サービスとしては、市内では本当にそういう状況になりましたけれども、必要はあります。
ファミリーサポート制度というのがありまして時給700円で、これも家庭へ行ってとか見てくれる保育制度はございますが、ここも700円です。そして夜９時から２時まで預かってもらいますと１日4,200円。10日たてば４万2,000円、20日働けば８万4,000円。とてもじゃないですけれども支払いできる状況ではありません。 自立して働こうとする女性や子どもたちにとって、小浜は住みやすいまちですか。育てながら自立しようとする人たちを支えるまちなのかどうかは、市長の思い一つで変わってくると思います。
児童福祉法では、市町村が保育の実施義務を負う対象に、保育に欠ける児童というふうに定義されております。短時間勤務者や休職者の取り扱い、また母子家庭、虐待事例に対する優先度、早朝、夜間就労者への対応など、これは本当に市長のお考え一つでこれからもまた変わってくることと思います。私は期待して、この一般質問をこれで終了させていただきます。 次、
介護保険制度のはざま利用についてでございますが、
若年性認知症に対する支援ということを最初に挙げさせていただきます。 平成21年度、厚労省が平成18年から20年、３カ年における実態調査をした数値です。それが出ております。18歳から65歳未満の有病率、人口10万人に対し男性57.8人、女性35.7人。男性が飛び抜けて多いです。実数が３万8,000人おられます。 小浜市としての実態、どのようにして把握されておられるかお伺いいたします。
○議長（池尾正彦君）
社会福祉課長、松林君。
◎
民生部社会福祉課長（松林吉博君） ９月現在、
介護保険制度の対象となっている40歳から64歳までの第２号被保険者で初老期における認知症として介護認定を受けている方は２名おられます。その方々は
訪問看護サービスや
通所介護サービス等の
介護保険給付を受けておられます。また、
介護保険制度の対象とならない65歳未満の方で認知症等が原因で通院等にかかる医療費の助成を受けておられる方が10名おられます。 以上です。
○議長（池尾正彦君） ５番、能登君。
◆５番（能登恵子君）
若年性認知症の独自性というのがございます。社会も医師も、また家庭も
若年性認知症という認識がやっぱりまだ少なく、うつやほかの病気ではないかというふうに医療機関を動き回って時間の経過とともに重症になってくるという問題を抱えております。もう一つは、まだ現役世代であり、働けなくことによる経済的打撃は本当に大きいということ。子どもたちへの学資支援や家族の認知症に対する理解がまだまだ難しいという状況。また衝動的な暴力など抑えられなくなるんですが、そのとき若いですので力も強く、高齢者と同じ施設の中においては本当に対応し切れずに施設に入りにくいなどという問題があります。精神科などに入院されている方が多いというふうに聞いております。 このように
若年性認知症で支援を必要とする人への支援体制というのは小浜ではどうなっておられるのか。また、支援があるとするならばＰＲを含めて、お伺いいたします。
○議長（池尾正彦君）
社会福祉課長、松林君。
◎
民生部社会福祉課長（松林吉博君）
障害福祉サービスでは、
若年性認知症の方は精神障害の対象となっており、
障害者手帳等を取得することで
障害者自立支援法の
福祉サービスを受給することができます。
福祉サービスとして、日常生活上の相談支援や生活訓練、就労への訓練等の支援を実施し、自立向上を目指すとともに、移動支援等も利用することで社会参加を促しております。
障害福祉サービスの内容や
サービス事業者の周知につきましては、
障害者手帳取得時に配付する福祉の手引きと、
若狭地区障害児・
者自立支援協議会で作成いたしました
嶺南障害者福祉マップを関係機関の窓口に置いていただき、ＰＲに努めているところでございます。 また、病院と本市が委託している
相談事業所等の関係機関が連携して支援を必要とする人の把握に努めており、支援が必要と判断した場合には関係機関が集まって
支援検討会議を開催するなど、その人に応じた対策を講じております。
○議長（池尾正彦君） ５番、能登恵子君。
◆５番（能登恵子君） ニーズとしては、今おっしゃられたように医療、介護のみならず社会参加や就労の継続など多様な分野における支援が求められているところです。 就労支援、
厚生労働省老健局高齢者支援課認知症・
虐待防止対策推進室から各都道府県や
介護保険担当課へこの春、
若年性認知症対策の推進についてという通知がなされたと思います。この内容の一つ、３つ私は質問させていただくんですが、１つ目は、
社会参加メニューの謝礼についてということで、
介護サービス事業所が受領することは適切ではない、
介護サービス利用者に作業報酬を支払うことを認めると通知されておりますが、小浜では今まで
ボランティアや社会参加による報酬制度はとられているのか、今後はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長（池尾正彦君）
民生部次長、仲野君。
◎
民生部次長（仲野郁夫君） ご質問の
介護サービスを利用される
若年性認知症の方が
介護サービス事業所のプログラムといたしまして
ボランティア活動を行った場合に謝礼が出されていると。こういったような事例は今のところ小浜市ではございません。今後、
ボランティア活動の支払いを受領することにつきましては、先ほども議員さんのほうからも説明ございました国の通知に基づきました、そこで示されました条件を満たす場合については、
介護サービスとして適切なものとして認めていきたいというふうに考えております。
○議長（池尾正彦君） ５番、能登恵子君。
◆５番（能登恵子君） やはり生きがいというものが必要ですので、ぜひともそういう制度に対応していただきたいと思います。 ２つ目、地域における
若年性認知症の方に対する支援体制の立ち上げについてでございますが、地域支え合い
体制づくり事業というのが平成22年度補正予算において設置されました。このようなものを活用し、
介護サービスとは別に
若年性認知症の活動法人、また家族の会、交流会など実情に応じた支援体制を立ち上げるようそこでは書かれておりますが、地域支え合い
体制づくり事業による支援はどのようにされていますか、お伺いいたします。
○議長（池尾正彦君）
民生部次長、仲野君。
◎
民生部次長（仲野郁夫君） 現在、認知症の方や家族の方への支援といたしましては、認知症について正しく理解し温かく見守る応援者になっていただくという趣旨で
認知症サポーターの養成に小浜市としても取り組んでおります。また、
家族介護者の交流や情報交換を行っていただくため、
家族介護者交流事業といった事業も実施させていただいております。また、全国組織でございます認知症の人と家族の会の福井県支部ございますけれども、そこにおきましては
若年性認知症を含めました認知症の方やその家族の集いを開催するなどの支援が行われております。 今回、９月補正予算案に地域住民などのつながりの力を生かした支え合い、助け合いの体制づくりを支援する地域支え合い
体制づくり事業、この予算を計上させていただいております。この中で高齢者、障害者、また認知症の方などの支援を必要とする方を見守っていくため、地域住民による見守り
ネットワークづくりに取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（池尾正彦君） ５番、能登恵子君。
◆５番（能登恵子君） よろしくお願いします。 ３つ目です。
若年性認知症の方に対する
都道府県相談体制の充実については、小浜は県のどのような窓口と連携をとって相談業務に当たっておられるのでしょうか、お答えください。
○議長（池尾正彦君）
民生部次長、仲野君。
◎
民生部次長（仲野郁夫君）
若年性認知症の方に対応するための県の相談機関につきましては、主に
健康福祉センターの
地域保健福祉課（
健康増進グループ）が担当しております。それぞれ管轄区域を定めて対応に当たっておられます。 小浜市におきましては、嶺南振興局の
若狭健康福祉センターと連携をとりながら健康長寿課や社会福祉課において相談業務に当たっているところでございます。 以上でございます。
○議長（池尾正彦君） ５番、能登恵子君。
◆５番（能登恵子君）
若年性認知症コールセンター、全国版の番号がございます。今やっておられる中身としては、
国民年金保険料の免除制度について、
高度障害保険金、これが受け取れるかどうか。人によるんですけれども。また会社を退職される方の手続とか、休職中の社会保険料と雇用保険料。また傷病手当金、障害年金など。こういうことの相談に応じておられるというふうに聞いております。 また、ＰＲがすごく大事だと思います。どうか継続的にこういう窓口があることもＰＲしていただきたいと思います。 次ですが、県の
認知症早期発見や
重症化防止対策から。 福井県内要介護認定を受けている認知症の高齢者というのは、ことし４月１日現在、２万3,399人おられるということです。この５年間、毎年1,000人前後が増加しているという状況というふうに聞いております。福井県では全国に先駆けて、認知症の早期発見や重症化防止を進めるため、一定の年齢で高齢者を健診する制度導入を検討し始めました。認知症は早期発見による防止が可能ですが、とてもデリケートな問題なのでなかなか医療機関への相談や検診につながらないことが問題です。このように65歳、また70歳の決まった年齢で全員が受診する環境になるということは、抵抗感も本当に薄れまして、いい制度だなと思っております。来年度は１市１町がモデル地区となるようですが、ぜひとも手挙げ方式ならば手を挙げて１年でも早い積極的な取り組みをお願いしたいんですが、小浜の方針としてお聞かせください。
○議長（池尾正彦君）
民生部次長、仲野君。
◎
民生部次長（仲野郁夫君） 福井県では、認知症の早期発見、早期治療や重度化の防止を目指しまして、全国初の取り組みとなる定年齢での
認知症検診の実施体制を整備し、市町の特定健診等にあわせて実施することを現在計画しております。 県が作成した事業概要によりますと、平成23年度におきましては定
年齢認知症検診事業検討委員会、仮称でございますけれども、こういった委員会を開催し、
実施スキームの検討を行い、具体的な検診の
仕組みづくりを取りまとめることとしております。また、平成24年度には県内の１市１町においてモデル事業を実施いたしまして、事業実施に対する課題の抽出および解決方法を検討するといたしております。平成25年度には10市町、平成26年度には県内全市町で
認知症検診を実施する計画案となっております。 この具体的な事業の基準や内容につきましては、今後開催が予定されております検討委員会で詰めていくというふうにお伺いいたしております。小浜市としましては、今後示される県の方針や事業の具体的な内容を踏まえながら検討していきたいというふうに考えております。 よろしくお願いいたします。
○議長（池尾正彦君） ５番、能登恵子君。
◆５番（能登恵子君） ぜひとも重要課題として検討していただきたいと思いますし、65歳、70歳がこの制度の中心ですが、私は本当は若い人にも抵抗感なく受診できるような環境ができることが大切な政策と思っております。30歳以降５歳刻みの統計では、有病率がほぼ倍増してまいります。基礎疾患としては
脳血管性認知症が一番多いです。40％あります。アルツハイマー、
頭部外傷後遺症、
前頭側頭葉変性症という
アルコール認知症、またレビー小体型認知症というふうに続きますが。また
推定発症年齢が51歳プラス前後10歳というような現状であります。やはり若い人への受診ができる環境というのが必要ではないかと思います。 また、
成人病予備軍などが
認知症予備軍でもあるとお聞きしています。今、脳ドックは何歳ぐらいの方が小浜市、多くの方が受けておられるのか等、まだ私は見ていませんが、若い人でとても効果的なんですね。心配な方は脳ドックを受けられて予防していただくということが本当に大切なことと思います。ほうっておくと家庭崩壊にもなりかねません。若い年代からの健康管理をもっと進めていっていただきたいと思います。 次ですが、
男性介護者のことについてお伺いいたします。 どのように実態を把握されていられるのか。それは息子さんが介護されているのか夫さんか。介護実態は施設入所型なのか在宅なのか。また老老介護なのか。家族がいるが主としての介護者が男性なのかどうなのか。あらゆる状況を把握することによって、きめの細かいフォローもできると考えます。その状況を簡単に簡潔にお聞かせください。
○議長（池尾正彦君）
民生部次長、仲野君。
◎
民生部次長（仲野郁夫君） ご質問の
男性介護者の実態についてでございますが、平成23年２月に実施いたしました小浜市
日常生活圏域高齢者ニーズ調査、これについては市内の65歳以上の高齢者の中から1,000人の方を抽出し調査したものでございますが、この調査の中で家族状況や生活状況に関する質問をさせていただいておりますが、介護、介助を受けている方を対象に、「主にどなたの介護・介助を受けていますか」という問いに対しまして、「
介護サービスのヘルパー」とお答えいただいた割合が21.7％と最も高くなっております。次いで「配偶者」と答えた割合が11.2％、うち夫の割合は4.5％となっております。また「娘」と答えた割合は7.2％、「息子」と答えた割合は3.3％となっております。 また、同じ調査の中でございますが、社会参加に関しての質問の中で「何かあったときに家族や友人・知人などに相談をしていますか」との問いに対しましては、「はい」と答えた割合が76.6％となっておりまして、「はい」と答えた方にさらに「相談相手を教えてください」という質問をいたしましたが、その質問に対しては「娘」と答えた割合が52.4％と最も高く、次いで「息子」と答えた割合が48.1％、「
ケアマネジャー」と答えた割合は34.2％となっております。ニーズ調査の結果は以上でございますが。 また、平成23年度の
家族介護者交流事業、これを実施いたしておりますけれども、これにつきましては在宅で要介護１から要介護５の高齢者を常時介護している家族の方を対象としたものでございますが、参加を希望された方51名ございました。そのうち男性の方が４名ございまして、内訳は夫が２名、息子さんが２名となっております。息子さんの年齢については、いずれも60歳以上でございました。 また、福井県と東京大学とのジェロントロジー・プロジェクトによる高齢者調査の集計速報値によりますと、福井県の介護者の多くは女性の介護者であるが、約４人に１人の割合で男性が介護を支えており、老老介護の状態にある介護者が約４割いることが報告されております。このことから、小浜市におきましても男性が介護にかかわる割合は要介護者の相談相手となるものを含めますと決して低いものとは言えません。 なお、平成23年４月現在、
介護サービス受給者数は1,425人でございます。
うち居宅介護サービス、
地域密着型サービスを受給されている方の数は1,083人、
施設介護サービスを受給されている方につきましては342人といったことでございます。
施設介護サービス受給者のうち女性の方については79％を占めておられるということでございます。 介護者に対する支援につきましては、先ほどご質問にもございましたが、市民との協働という観点からは、この９月定例会で補正予算案として予算を計上いたしております地域支え合い
体制づくり事業などに取り組みまして、地域のつながりの力を生かした要介護者やその
家族介護者を支援する
ネットワークづくりを今後も進めていきたいと思っております。 ネットワークの中では、民生委員やひとり暮らし老人相談員の方などにこういったネットワークの連携のかなめとなっていただき、要介護者が必要な医療、介護、生活支援サービスなどの提供を受けられる体制づくりを進めるとともに、地域での見守りや
家族介護者に対する支援を継続的に行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（池尾正彦君） ５番、能登恵子君。
◆５番（能登恵子君） 全国的な流れではありますが、行政は
男性介護者に対する特化した事業を何一つしていないということが言われておりますので、ぜひとも進めていただきたいと思います。 また、先ほどの答えの中に主にどなたの介護を受けておられるのかということで、ヘルパーというのが一番多かったんですが、私もヘルパーしておりましたが、おかしいなと皆さん思われないんでしょうか。身体介護なら30分刻みです。朝昼晩行っても１時間半。最大でも１時間行って、朝昼夕３時間です。それで主にという言われ方というのはどうかなと思います。24時間のうち３時間最大としても、そのほかは家族が見なければなりません。そこのところも考えた返答であるということをくみ取っていただきたいと思います。家族を支えることがどれだけ大事かということだと思います。これは家族が見て当たり前だというとらえ方の中でのお答えだと受けとめていただきたいと思います。 次いきます。 小浜病院院内つき有償
ボランティア設置についてでございますが、小浜病院の駐車場がまだ第３期工事が終わっておりませんのでできておりませんが、困っている方が多いのはご存じだと思います。早朝の受診、診察券を出すため、また完全看護のはずですが朝食介護が必要なこともあります。認知症患者さんに関しては、点滴も取り外したり夜も徘徊するなどということがありましたら家族が付き添わなければならないということも聞いております。 市民からは介護保険で付き添いをお願いしたいという声もありますが、今回はもう一つ、この一般質問で提案しますところの診察時の院内付き添い有償
ボランティア設置でございます。今の
介護保険制度の中ではなかなか認めてもらえない付き添いですが、介護タクシーでは自宅の玄関から病院入り口までとなっております。病院内では付き添いを別に雇わなくてはなりません。３時間ぐらいの待ち時間がかかる上に、衣類の着脱介護、検査介助、また耳の遠い方には耳となり主治医の話の仲介者となります。何よりも家族との連携、また守秘義務も大切な仕事です。そのための研修を積んだ有償
ボランティアを設置するよう小浜病院組合長でもある松崎市長に進めていただきたいと思います。また、地域支え合い
体制づくり事業などを活用し、きめ細やかにサービス支援充実と、元気な高齢者がまだ80％もおられるのですから生きがいづくりにもなるのではと思いますので、どうかこの事業を進めていただきたいと思うんですが、お答えをお願いします。
○議長（池尾正彦君）
民生部次長、仲野君。
◎
民生部次長（仲野郁夫君） 現在、小浜病院では病院
ボランティアの方々が週２回、入院されている患者さんを対象に無償で図書の貸し出し、洗濯物の整理、またガーゼたたみのお手伝いなどの活動をされているというふうにお聞きいたしております。 今ほどご質問の付き添い
ボランティアにつきましては、車いすによる介助の方法、また個人情報の取り扱いに関することなど、こういったことなどにつきまして研修が必要でございますし、また医療機関という特殊な環境の中で行われる活動であるためさまざまな制約が存在することから、決められたルールを確実に守ってもらう必要があるというふうに思っております。患者さんへのサービスをより細やかにするためには、院内での介助について
ボランティアで対応していただけることは大変結構なことだと考えております。 ご質問の有償
ボランティア制度につきましては、既に通院の際の付き添いなどについて有料のサービスを提供する民間事業者が存在するなど、その創設には多くの難しい課題があると認識いたしております。現在、小浜病院内で取り組まれている病院
ボランティアの活動の拡大も今後の検討課題の一つとなり得ると思いますが、いずれにいたしましても
ボランティア活動や団体につきましては自主的な企画運営がその基本となるものであると認識いたしておりまして、そういった点も踏まえながら今後、病院と話し合っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（池尾正彦君） ５番、能登恵子君。
◆５番（能登恵子君） ＮＰＯの立ち上げなど、そういうのに支援をしていただければと思います。ぜひともお願いします。 次、少子化対策についての質問に参ります。 総務省が平成22年度、昨年の国勢調査の発表をいたしました。速報でございますが。総人口は１億2,805万人、前回調査から0.2％増。これは団塊世代の孫世代の出産とかで自然増ということらしいんですが、やはり少子・高齢化というのは否めないようです。65歳以上の人口は2,929万人となり、高齢化率はドイツ、イタリアを引き離し、世界最高水準をまた維持したということになっております。逆に年少人口の割合は、ドイツやブルガリアを下回り世界最低水準だったという結果が出ております。少子・高齢化がさらに深刻化していることを裏づけた結果が出たことになります。 世帯構成では、単身世帯31.2％、３家族に１家族、単身家族ということですね。夫婦と子どもの世帯を初めて上回ったという結果も出ております。65歳以上のひとり暮らしは457万人、調査以来初めて400万人を突破したというふうに出ております。 そういう中で、出産適齢期に当たる30歳代から40歳代前半の女性の未婚率も過去最高となっております。そういう結果が出ております。 また、50歳以降、男性の生涯未婚率という計算の仕方があるんです。50歳時で一度も結婚したことがない人の割合ということですが、近年ものすごい勢いで上がっております。1970年で１％台だった生涯未婚率が90年代に５％になりました。2005年には16％にまで上がっています。これはおおよそ女性の倍らしいです。2010年の国勢調査速報から見えてきましたのは、男性で19.4、約２割、女性で9.8、女性で１割が結婚しない社会になってきているというふうにデータで出ております。 近年は結婚しない若者、特に40歳代から50歳代の未婚男性がふえていることについて、小浜市の将来を考える中、現状とその危機意識がどのようにされているのか、お伺いいたします。
○議長（池尾正彦君）
社会福祉課長、松林君。
◎
民生部社会福祉課長（松林吉博君） お答えさせていただきます。 平成22年国勢調査の詳細はまだ公表されておりませんので、５年前の平成17年国勢調査時のデータになりますが、小浜市の45歳から54歳までの未婚率は男性が平均で17.6％、同じく女性が4.1％でございます。男性では全国平均16.0％を1.6％上回っており、女性は全国平均7.3％より3.2％低くなっております。この結果から、本市では男性の未婚率が高い状況であると考えております。 その理由といたしましては、男性が親と同居しパラサイト化していることや、女性の経済的自立等により結婚への意欲が減退していることなどが晩婚化の要因と考えられます。さらに、20歳から54歳までの人口は男性のほうが多いため、男性の未婚率が高くなっていると認識しております。
○議長（池尾正彦君） ５番、能登恵子君。
◆５番（能登恵子君） 小浜市もいろいろそのための婚活事業というのをされておりますが、出会いの場の提供を支援するためどういう事業をやってきてどういう効果があったのか、そういうところもお聞かせください。
○議長（池尾正彦君）
社会福祉課長、松林君。
◎
民生部社会福祉課長（松林吉博君） 婦人福祉協議会が毎月２回、結婚相談を実施しており、平成21年度では相談が69件、そのうち結婚成立が２組です。22年度で相談381件、４組の結婚が成立しております。また近年では、若者出会い交流応援事業としてボウリングと会食による交流事業や滋賀県長浜市での交流事業を実施し、２組のカップルが成立いたしております。 今年度につきましては、ＯＢＡＭＡで愛（出会い）応援事業として、フレンドリーのつどいを８月28日にブルーパーク阿納で実施したところ、男性20名、女性18名の参加があり、釣りや調理体験を通して出会いの場を提供したところでございます。また11月にも、みずからの開催するワークショップに継続して参加していただいた方の82％が結婚にまで至っているという縁結びの上手な講師をお招きいたしまして、２回目のフレンドリーのつどいを実施する予定でございます。さらに、小浜市60周年記念事業として10月に恋活イベント「ＲＯＳＳＯ ＲＯＳＳＯ」を開催する予定で、こうした取り組みを通して１組でも多くのカップルが誕生することを期待しております。
○議長（池尾正彦君） ５番、能登恵子君。
◆５番（能登恵子君） 本当に少子化に対する危機意識というものがないと、継続したいい取り組みもできないと思いますが、新たな対策として結婚や出産祝い金を出しながら、また少子化対策に取り組んでいる自治体もあり、効果もあらわれていると聞いております。小さい自治体ではございますが大きな予算をかけて必死になっている、その様子が見えます。 小浜市としても、また新たな取り組みにかかっていくんだろうと思いますが、そのところもお聞かせください。
○議長（池尾正彦君）
社会福祉課長、松林君。
◎
民生部社会福祉課長（松林吉博君） 結婚対策といたしましては、今後も婦人福祉協議会との連携を図り結婚相談に力を入れるとともに、男女の出会いの場の提供を継続して実施していくことで少しでも未婚化、晩婚化の対策につながると考えております。 また少子化対策としては、すべての若者たちと子育て家庭が安心して暮らせるよう、次世代育成支援行動計画に掲げている子育て支援等の事業を充実し、確実に行っていく必要があると考えております。
○議長（池尾正彦君） ５番、能登恵子君。
◆５番（能登恵子君） 頑張っていただきたいです。 実際、ここに集われた方、またカップルが成立された方々の年代はどういう年代だったのかというのは、まだ私はお聞きしていないんですけれども、ターゲットの年齢を何歳かに絞らなければだめだと思うんです。問題として今、速報のデータがございますが、男性で25歳－29歳の未婚者は71％、女性では59.9。70％、60％の20代の人たちが未婚です。これは大分おくれております。1920年代からのデータですから。30歳－34歳になりましたときに、男性の未婚率が46.5％ですから20％以上が結婚しているということですね。女性が33.3％の未婚率ということは半分ぐらいになっているということです。ということは、若い人はそれなりに時期がちゃんと来たら結婚する可能性がこれだけあるということですね。 次、50歳です。それ以降になりますとがたっと減ってくる傾向があるようです。ですから小浜市としましても力の入れどころ、予算を使うんですから力の入れどころというのは年齢を絞ったターゲットにしていくべきではないかと思います。 また、県との連携、広域での連携など、若い人たちの感性が生きたイベントやプロを生かした力の入れ方など、もっともっと危機意識を持った取り組みをしていただきたいと思います。 私はきょうはこれで一般質問を終わらせていただきますが、今まで言ったことのはっきりしたお答えを市長に最後聞いておきたいんですけれども、市長、何かご答弁ございましたらお聞かせください。
○議長（池尾正彦君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） 幾つかのご提言をいただいたわけでございますが、私もいろいろと初めて知ったこともございますし、それから私がリーダーシップを発揮せよということもございましたので、十分検討させていただきながら、また他機関と相談するような内容もございましたので、それらにつきましてはご相談させていただきながら頑張りたいと思います。 それから、最後の未婚対策につきましては、私も実は危機意識を持っておりまして、かなり高齢で未婚の方がいらっしゃるということも認識しているところでございますので、今後十分考えさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長（池尾正彦君） ５番、能登恵子君。
◆５番（能登恵子君） 期待しております。 では、これで私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（池尾正彦君） ８番、下中雅之君。
◆８番（下中雅之君） ８番、公明党の下中でございます。 ただいまより、発言通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。本日の質問は、小浜市立保育園の統廃合民営化についてと若狭地区の高校再編についての２点をお伺いをいたします。 まず最初の保育園の統廃合民営化につきましては、私がこの議場に初めてあげていただきました平成15年以前に、15番議員が小学校の統廃合とあわせまして一般質問で熱くなり過ぎるぐらいに議論されていたのをテレビの中継で拝見いたしました。それが記憶にございます。その後、私も議員の一員となりましたのである程度記憶にございますが、平成15年に小浜市立保育園統廃合および民営化検討委員会が当時の村上前市長より委嘱を受けまして、そして検討を重ねられ、平成18年３月に提言書を出されました。そしてその後、平成19年11月に小浜市立保育園統廃合および民営計画を策定されてから現在に至るのかなというふうに思われますが、正確かどうか確かめていただくという点も含めまして、小浜市立保育園の統廃合民営化についての経緯と現況をお伺いいたします。
○議長（池尾正彦君）
社会福祉課長、松林君。
◎
民生部社会福祉課長（松林吉博君） 保育園の統廃合および民営化の取り組みといたしましては、先ほど議員おっしゃられましたとおり平成19年11月に策定いたしました小浜市立保育園統廃合および民営化計画に基づき進めてまいりました。この計画では、前期計画として平成22年４月に今富第一保育園と今富第二保育園を統合し、民営により今富そらのとり保育園を開園いたしました。また、平成23年度当初で田烏保育園を内外海児童センターに統合したところでございます。この結果、公営比率は80％となりました。前期の残る計画として、小浜第一保育園と小浜第二保育園を統合し、小浜幼稚園とも連携した認定こども園を平成25年度に開園できるよう準備を進めております。 なお、後期計画につきましては、現在、小浜市立保育園統廃合および民営化検討委員会の中で協議を進めているところでございます。
○議長（池尾正彦君） ８番、下中雅之君。
◆８番（下中雅之君） 公営比率が80％になったとのことでございます。現在、県下９市でございますが、提言書が出された平成18年３月当時は７市でございました。そのときの県下７市の公営比率の平均が54％であるのに対しまして本市は94％と最も高い率でございました。そして現在80％になったということでございますが、現在の９市の公営比率の平均は49.6％に下がったということでございます。そして、小浜市立保育園統廃合および民営化計画の前期計画として残る小浜第一保育園と第二保育園を統合すると公営比率は70％台になります。その後、後期計画に進むということを今ご説明を受けました。 後期計画は、協議を進めているところと今ほど答弁をいただきましたが、６月議会で指摘されていましたように前期計画は平成21年度で終了して、そして本来、昨年度である22年度には新しい計画を策定のはずでした。そのあたりはしっかりとスピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。それと、もちろん目標、これが大切でございますが、数値だけにとらわれず、今後もますます多様化する保育ニーズにこたえられる取り組みに期待をいたします。 先ほどの答弁で、今富第一保育園と第二保育園は統合され、公設民営により今富そらのとり保育園の運びとなったということでございますが、今後この計画を進めるに当たりましてこのようなケースも進んでいくと考えられますが、公設民営化となった保育園に対して市のかかわり方はどのようになっているのかをお伺いいたします。
○議長（池尾正彦君）
社会福祉課長、松林君。
◎
民生部社会福祉課長（松林吉博君） 市のそらのとり保育園へのかかわりにつきましては、入園受け付けや保育料の決定、徴収を行っているほか、保育所運営費の支払いをはじめ、ふれあい保育、延長保育の補助金を交付しております。また、当面は市の保育内容を踏襲していただくため、保育士に対しては市主催の講演会や保育士会研修への参加の呼びかけ等を行っております。 以上でございます。
○議長（池尾正彦君） ８番、下中雅之君。
◆８番（下中雅之君） それでは、統廃合民営化計画の中において施設の目標は８園とのことでございますが、そのうちあと何園民営化にするのか。 それともう１点、正規保育士と嘱託保育士の割合は現在４対６ということで、この点に関しましてはいろいろなことが懸念され、多くの議員が質問されておりますが、今後においてどのように取り組もうとされておられるのかをお伺いいたします。
○議長（池尾正彦君）
社会福祉課長、松林君。
◎
民生部社会福祉課長（松林吉博君） 民営化の数につきましては、園児数の状況を踏まえるとともに、市の財政事情、地域の実情も考慮していく必要があり、今後新たな計画をもとに保護者や地域と十分な協議をしていく必要があると考えております。 また、正規保育士と嘱託保育士の割合につきましては、保育園の統廃合民営化の状況を踏まえ、適切に対処していきたいと考えております。
○議長（池尾正彦君） ８番、下中雅之君。
◆８番（下中雅之君） 民営化についての考え方については理解できますが、正規保育士と嘱託保育士の割合については、冒頭申し上げました検討委員会の提言書におきましても適正な職員配置ということで、正規職員の保育士と嘱託保育士および臨時保育士の数がほぼ同数であり、管理責任が懸念されるということも指摘されております。この指摘から５年半たったわけでございますが、現在、改善されるどころか割合については後退しているのではないでしょうか。ただいまの答弁で状況を踏まえ適切に対処していくと述べておられましたが、言葉は悪いですが、その場しのぎにならないようにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 この点について、もしコメントがあればお答えください。もしなければ無理に答えなくてもいいですけど。 それと、今後における保育園の統廃合民営化を進めるに当たりまして、小学校の統廃合との関係などの問題も考えられますが、課題についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長（池尾正彦君）
社会福祉課長、松林君。
◎
民生部社会福祉課長（松林吉博君） 正規保育士と嘱託保育士の割合につきましては、いろんな事情等も考慮して、本当にその場、適切に対応していきたいなと考えております。 次に、保育園の統廃合につきましての課題ということでございますが、少子化の現状を考えますと、今後、園の集約化は避けられないところでございます。具体的な課題としては、保育環境や通園方法が変わることなどの影響が浮かび上がってまいります。子どもにとっては保育環境の充実が最も重要であり、また小学校統廃合との絡みもあり、今後、地区住民の十分な理解と協力を得ながら進めていく必要があると考えております。 一方、運営方法につきましては、できるだけ民間にゆだねたいと考えておりますが、園児数の推移や職員数の推移、さらには地域の実情等を考慮していく必要があり、柔軟に対応していきたいと考えております。
○議長（池尾正彦君） ８番、下中雅之君。
◆８番（下中雅之君） そのとおりだと思います。私も保育環境の充実、今ほどおっしゃっていた、これがやっぱり子どもにとって最重要というふうに認識しています。それと、保護者の育児に対する不安と負担をいかに軽減していくのかというのも課題になるかと思われます。 先ほど福祉課長は、小浜第一、第二保育園の統合と、そして小浜幼稚園との連携により認定こども園を平成25年に開園するような考えを述べておられました。これらのことにつきましては、市長の所信表明におかれまして、国の子ども・子育て新システムの動向を踏まえて取り組むとの考えを示されておられましたが、そのあたりも含めまして説明をお願いいたします。
○議長（池尾正彦君）
社会福祉課長、松林君。
◎
民生部社会福祉課長（松林吉博君） 小浜市の認定こども園は、認可幼稚園と認可保育所とが連携して一体的な運営を行う幼保連携型タイプでございます。認定こども園は、就学前の子どもに幼児教育、保育を提供する機能－－保護者が働いている、いないにかかわらず受け入れて教育、保育を一体的に行う機能－－と、地域における子育て支援を行う機能－－すべての子育て家庭を対象に子育て不安に対応した相談活動や親子の集いの場の提供などを行う機能－－をあわせ持っております。 また、子ども・子育て新システムとは、子どもと子育て家庭を応援する社会の実現に向けて国が進めている制度であり、すべての子どもと子育て家庭への支援、個人に対する給付と事業の実施、また幼保一体化、質の高い学校教育、保育の一体的提供と家庭における養育支援の充実を行うものでございます。
○議長（池尾正彦君） ８番、下中雅之君。
◆８番（下中雅之君） それでは、このあたりから細かいことを何点かお伺いいたします。 まず最初に、認可保育園と認可幼稚園が連携して一体的な運営を行うということで今ほど説明いただいたんですが、この運営主体についてはどのように考えておられるのでしょうか。
○議長（池尾正彦君）
社会福祉課長、松林君。
◎
民生部社会福祉課長（松林吉博君） 認定こども園は、本市として新たな取り組みであり、ぜひとも成功させる必要があることから、当面は市で運営してまいります。
○議長（池尾正彦君） ８番、下中雅之君。
◆８番（下中雅之君） 運営については当面市で行うということでございます。それでは、基準保育料や、また保育時間というのは保育園と幼稚園では異なっていますが、違うということでございますが、今後どのようになるのか、お伺いいたします。
○議長（池尾正彦君）
社会福祉課長、松林君。
◎
民生部社会福祉課長（松林吉博君） 幼稚園に申し込まれ入園されますと従来どおり幼稚園の料金体系となり、また、保育園に申し込まれて入園されますと、これも従来どおり収入に応じた保育園の料金体系となります。また、保育時間等につきましても現状どおりということになります。 以上です。
○議長（池尾正彦君） ８番、下中雅之君。
◆８番（下中雅之君） 先ほども申されていましたように平成25年度に開園、あと残すところ１年半ほどでございますが、これまでに何度かの保護者説明会を開いたということもお伺いします。これまでの保護者の反応、これはどのようなものであったのか、お伺いいたします。
○議長（池尾正彦君）
社会福祉課長、松林君。
◎
民生部社会福祉課長（松林吉博君） 平成21年度、22年度、本年度と保護者説明会を開催しております。認定こども園への移行につきましてはおおむね理解をしていただいており、園児にとっては大勢の環境の中で切磋琢磨し心身ともに健全な育成が図られること、また複数のクラス編成になり職員の資質向上も図られるというメリットもありますが、不安の声も出ております。例えば、少人数から大きな集団の中に入り先生の目が届くのだろうか、時差のある降園や長期休暇があることで友達関係に影響を及ぼさないか、よりよい環境にしてほしい、思い切り遊べる環境にしてほしいなどで、今後とも疑問点や不明な点につきましては丁寧な説明を継続して行い、保護者の理解を求めていきたいと考えております。
○議長（池尾正彦君） ８番、下中雅之君。
◆８番（下中雅之君） 保護者の不安に対する声も何点かお聞かせいただきました。これらにつきましては、しっかり取り組んでいただくのは、これは当然のことでございますが、保育園や幼稚園の現場においても、こども園をどのように導入していくのか混乱が起きることも懸念されますが、このあたりの所見をお伺いいたします。
○議長（池尾正彦君）
社会福祉課長、松林君。
◎
民生部社会福祉課長（松林吉博君） 認定こども園の教育、保育につきましては、教育委員会と社会福祉課で組織するカリキュラム委員会を立ち上げ、目指す子ども像を定めるとともに、幼稚園、保育園のそれぞれの長所を取り入れ、カリキュラムづくりを進めております。 そらのとり保育園でも行った引き継ぎ保育をしっかり行うとともに、認定保育園のあり方を保育士、幼稚園教諭が共有し、認識を深める取り組みを行ってまいります。また、よりよい環境づくりのため平成24年度には園舎の改修工事を行う予定でございます。さらに、平成25年度開園を目指し、園児の交流機会をふやすなど混乱のないよう努め、スムーズにこども園に移行できるよう努力していきたいと考えております。 以上です。
○議長（池尾正彦君） ８番、下中雅之君。
◆８番（下中雅之君） 市におかれましては、保護者や現場の声にしっかりとこたえて取り組んでいただくことを申し上げまして、１点目の最後の質問でございますが、市長の統廃合民営化に対する見解をお伺いいたします。
○議長（池尾正彦君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） 近年は少子化や女性の社会進出などによりまして、さまざまな
保育サービス、それから子育て支援の要望がふえてきているところでございまして、こうしたことから本市におきましても、だれもが安心して子どもを産み育てられるよう次世代育成支援行動計画に基づきまして各種の施策に取り組んでいるところでございます。 統廃合および民営化につきましては、さまざまな課題があるわけでございますけれども、すべての子どもがよりよい保育環境を享受でき、そして一定の規模のもとに切磋琢磨できる環境を整えるのが私の使命であるというふうに考えております。今後は、国が進めております子ども・子育て新システムの動向も見きわめながら、子どもたちの将来に夢と希望が与えられるような保育園の設置を目指しまして統廃合および民営化に取り組んでいきたいと思います。 よろしくお願いいたします。
○議長（池尾正彦君） ８番、下中雅之君。
◆８番（下中雅之君） 私も市長のおっしゃるとおり就学前の子どもが健全に育つことのできる環境づくり、これが一番というふうに思います。それと新システムにつきましては、政府は今年度の通常国会に関連法案を提出して、そして恒久財源を確保しながら2013年度に本格施行するというふうに言っておられましたが、財源確保のめどはまだ立っていないとも言われておりますので、ここら辺のところはしっかり注視して進めていただきたいと思います。 それでは次の質問、若狭地区の高校再編についてお伺いいたします。 この件につきましては、私も平成21年の12月議会より一般質問で３度目の質問となります。市教委におかれましては、県教委で進めている問題なのにしつこいなと思われるかもしれませんが、あくまでも中学生を高校に送り出す立場としての市の教育委員会への範囲の質問として進めさせていただきます。 最初の質問でございますが、県教委は、ことしの７月27日に若狭地区の高校再編について説明する懇談会を市の教育委員会や小中学校のＰＴＡ関係者を対象に開いたとのことであります。私もこれは新聞報道で知ったのでございますが、市の教育委員会も参加されていたということで、内容についてはどのようなものであったのか、お伺いいたします。
○議長（池尾正彦君） 教育総務課長、大野木君。
◎
教育部教育総務課長（大野木徹君） お答えします。 説明会におきましては、少子化等に伴い、県内で高校再編を図っていることを中心に、生徒数の見通し、高校の現状ならびに高校再編後のイメージと若狭地区の高校教育の目指す方向性につきまして説明と意見交換が行われました。具体的には、市内の３高校を普通科系の高校と職業系の高校の２校に再編するとの内容が示されたと伺っております。 以上です。
○議長（池尾正彦君） ８番、下中雅之君。
◆８番（下中雅之君） ２校、再編の方向で進める内容であったということでございますが、それでは、当日出席されておられましたＰＴＡ関係者の反応とか意見等はどのような声があったのか。わかる範囲で結構ですので、お答え願います。
○議長（池尾正彦君） 教育総務課長、大野木君。
◎
教育部教育総務課長（大野木徹君） お答えします。 説明会では、現実的、具体的な質問が大勢を占めたということでございます。例えば、平成25年度の開校としたとき平成24年度の１年生の立場はどうなるのか。学校名はどうか。２校になったとき水産系の実習はどうなるのか。施設は残るのか。あるいは各学科の専門性が低下するのではないか。こういったような意見のほか、２校案で進めたとき学校間格差が一層進むのではないか、そういったことを危惧する意見も出たとのことでございます。 以上です。
○議長（池尾正彦君） ８番、下中雅之君。
◆８番（下中雅之君） 今ほど教育総務課長おっしゃっておられましたように、再編の時期は平成25年４月を目指すということも伺っております。中学生の子を持つ親としては、私も含めてでございますが、新聞でしか情報を得ることができませんので心配になることも多いかと思われます。 そこで、中学生の高校進学に対する考えを市教委はどのように受けとめておられるのか、お伺いいたします。
○議長（池尾正彦君） 教育総務課長、大野木君。
◎
教育部教育総務課長（大野木徹君） お答えします。 中学生のほぼ100％が高校進学を希望しております。その主な理由でございますけれども、将来の仕事に役立つ知識、技術を身につけたいから、大学へ進学したいから、高等学校を出たほうが就職や就職後の昇進に有利だと思うといったような意見を挙げております。 中学校では、３年間を通じまして大きな意味でキャリア教育の一環として進路学習を実施していただいております。高校への進学に係る学習につきましても、その一部として位置づけておるところでございます。進路学習を通しまして、実際には自分の興味や関心、将来の夢、職場体験あるいは高校主催の体験入学、説明会、こういったものへの参加を通じまして、学力のみにとらわれることなく、保護者の皆さんや担任の先生方とご相談いただいた上ですが、最終的には進路先をご自分で総合的に判断できる力を身につけていただきたい。そういったものを目的としております。 以上です。
○議長（池尾正彦君） ８番、下中雅之君。
◆８番（下中雅之君） 今ほど進路先を自分で判断できることを目的にしているとのことでございますが、中学生の立場になると非常に難しい問題なのかなというふうに思います。 ちょっと余談になってしまいますが、私が中学生のころ、もう37年も８年も前になりますが、私は勉強好きの子どもでもないし、中学校を出たら大好きな車や、そしてまたオートバイ、これらをさわれる仕事について、お金をもうけて親の家計を少しでも助けたいなというふうに思っていました。しかし、その当時でございますけれども親は高校は出とけというので、中学校の先生に相談すると一番就職率がいいのは水産高校であるということも教えていただき、そして受験をしました。というのが当時の自分に戻った正直な気持ちでございます。 自分に当てはめて話をするととてもレベルが低くなってしまいますが、中学生に自分の将来に対してしっかり考えを持って高校に進めというのも酷なことかもしれません。このままいくと話がずれてしまいそうですので、質問に移ります。 市の教育委員会は、中学生を高校に送り出す立場としまして、普通科系の教育校とそれと産業系の教育校の２校再編というのを示されておられると先ほど申されておりましたが、この２校再編案に対してどのような見解をお持ちなのか、お伺いをいたします。
○議長（池尾正彦君） 教育部長、芝田君。
◎教育部長（芝田明和君） 市の教育委員会としましては、中学生の多様な思い、このことにこたえることができる学科編成がなされることがよいと考えておる次第でございます。県教委が示します進路志望調査では、普通科志望が多く、生徒の志望と結果的に進学した学科との間にミスマッチがあると考えられております。 高校再編は、全県的な課題であるとともに、その地域にとりましては長年培われてきた地域の特性を踏まえた人材育成の場としての問題でもございます。今回の若狭地区の高校再編問題でございますけれども、かつての漁業や農業が生活の基盤を占めていた時代から、相当数の子どもたちが高校、大学へと進学する時代背景があります。また、少子化が進んでおりますはざまの中でこれらの問題が顕在化し、また進路選択の判断が多様化してきた、そのように考えるわけでございまして、これらの状況を認識しながら関心を強くしまして今回の高校再編を注視していきたいと考えております。 ３校体制の維持か２校体制への移行かなど、いろんな意見、論議をお聞きしますと、県立大学海洋生物資源学部との連携や特色ある商業教育の推進、専門大学への進学など、今後中学校を卒業する子どもたちの進路決定によりよい影響を与えるような環境整備に発展していくことに期待する向きもあります。 そうした中で、市民の有志によりまして構成されました若狭の高校教育を考える会が示す内容につきましても共感できるところも多々あるところでございます。これらのメリット、デメリットを十分に考慮いただくことを願うとともに、中学生にとりまして学び得たことを十分生かすことができるなど進路として選びたくなるような魅力ある学校づくりに努められることを願っております。 以上でございます。
○議長（池尾正彦君） ８番、下中雅之君。
◆８番（下中雅之君） 私も２校再編がだめで３校体制を維持すべきとか、そんな意図で議論しているわけではございません。おととしの10月に小浜市の文化会館にて開催されました若狭地区高校教育懇談会で、県教育長がこういうふうに述べておられました。「高等学校は、その地区の一つの文化でもあるので、その中で将来の高校生たちがよりよい環境でよりよい高校教育を受けるにはどうしたらよいか、どうあるべきか、これを今後探っていきたいと思う」と。そうであるならば、もっともっと地域住民に情報を提供し、もっと広く地域住民の声を聞くべきだというふうに思います。 これ以上話を進めてしまいますと、これは県の問題だと言われますので、質問の範囲を超してしまいますのでやめますが、教育長は昨年６月の一般質問におきまして、「市教委としては、この問題に関して最も関係の深い立場の人たち、中学校の進路指導の教師の意見または進学を控えた保護者の意見を聞く場を設定することが可能でありますし、今の状況のもとではその必要性は高いというふうに考えております」との答弁をいただきましたが、現在までに何かアクションを起こされたのか、その点も含めて教育長、ちょっとお伺いいたします。
○議長（池尾正彦君） 教育長、森下博君。
◎
教育委員会教育長（森下博君） 市議会の発言を踏まえて、私なりに努力をさせていただいてきました。 まずは県教委との関係においてです。平成22年９月９日には、小浜市ＰＴＡ連合会のご協力のもと、市主催で県教委の担当者に来ていただき、市内小中学校の保護者代表および校長などが参加し、県教委の高校再編案の説明会を持たせていただいております。平成23年７月に県教委主催で小浜市、若狭町、おおい町で保護者対象に説明会が開催されるに当たり、実施に向け地元関係者に協力を仰いでまいっております。 他方、小浜水産高校を考える市民の会との関係においてです。この団体は小浜市で高校再編の問題に真剣に取り組んでいる市民団体であります。この団体の思いを受け、少しでもその願いが高校再編に反映されるよう相談をさせていただいてきました。具体的には、若狭３校の校長先生方と市民の会の役員の方との研究会を何度か持ちました。その結果、小浜水産高校の問題は小浜水産高校１校の問題ではなく、若狭３校の問題であるとの新たな認識を持っていただいております。 ２つ目に、ご自分たちの願いをどのように実現させていくかについてもいろいろ話し合ってきました。その結果、小浜水産高校を考える市民の会は、若狭の高校教育を考える会として発展的に運動をし始めていらっしゃるというふうに私は思っております。現在、若狭の高校教育を考える会は、要求を具体化するため対案を提示しつつあります。 以上、幾つか尽力してまいりました。不十分ではありますが、市民への理解を得るべく、市民と県教委の間に立って何とか前向きに話がまとまることも願って精いっぱい努力させていただいてきたつもりでございます。
○議長（池尾正彦君） ８番、下中雅之君。
◆８番（下中雅之君） 森下教育長におかれましては、以前、教育長申されていましたように微妙な立場にもかかわらず、本当に真摯に取り組んでいただいておられますことに対し心より敬意を表するものでございます。そして市長におかれましても、先ほど申し上げましたおととし10月に開催された若狭地区の高校教育懇談会の場で、県の教育委員会に対しまして地元の意見を十分に聞く機会を設けていただきたいということ、そして地元の意見を十分尊重していただきたいということを発言されておられました。 しかし、この間それを行ってきたのは、県教委ではなく、先ほど教育長が述べておられました若狭の高校教育を考える会であったようにも思います。それは市民として小浜市の将来や地域の人材育成を心配して行動を起こしているというふうに受け取っておる次第ではございますが。それと、産業系の卒業生がやはり高い率でこの地域を支えているとも思われますが、まちづくりや市の将来を担うリーダーの育成という点から、若狭地区の高校再編に対する市長の思いというか見解をお願いいたします。
○議長（池尾正彦君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） 今回の高校再編の問題につきましては、少子化や進路志望の傾向を背景に県全体の県内共通の問題として高校再編を位置づける県教委に対して、それぞれ地域ごとに異なる伝統や歴史、文化、産業や生活基盤などを踏まえた高校のあり方、さらに、これまで果たしてきた役割に自負を持つ地元地区との間に微妙なスタンスの違いがあることから、なかなか一致したものが生まれてこないものかと推測しておるところでございます。 水産漁業を中心とする多様な分野に人材を送り出してこられた小浜水産高校の歴史と伝統には多くの誇り得るものであり、また農業生産や土木技術など、それらを習得されまして地元産業への就職を通じて地域に貢献してこられた若狭東高校の役割にはこれまた大きいものがあるというふうに認識しております。 一方、生徒一人一人の進路や生涯設計を見据えまして進学先や進路を考えますときに、地域の産業経済や雇用形態が変容を遂げる中で、これら職業系高校、そして学科を中心に志望者や入学者の希望とが必ずしも相入れなくなってきたのもこれまた否めない現実でございます。 これまで地域を支える人材を育成いたしてきました市内３高校の理念と役割は、今後も地域の発展や活力の創出には不可欠でございまして、極めて重要であるというふうに認識しておるところでございます。少子化が進む中、新たに適正な規模が示されても、子どもたちにとって誇りを持って学ぶことのできる高校教育の充実を願うことに変わりはございません。そして、まちづくりや市の将来を担う有為な人材の輩出に期待しておるところでございます。 県教委におかれましては、若狭地区の歴史や文化、風土にも十分考慮をいただきまして、将来の本市の発展につながるような高校再編に臨まれるよう願ってやまないところでございます。
○議長（池尾正彦君） ８番、下中雅之君。
◆８番（下中雅之君） 以前に、「未来を開き未来をはぐくむといっても、その主体は人間であり、人間をつくり上げる事業こそ教育にほかならない」ということを聞いたことがあります。今ほど市長がおっしゃられました「誇りを持って学び、まちづくりや市の将来を担う有為な人材の輩出に期待」、このことにも期待するための市民的議論、これが今後ますます展開できることを期待いたしまして、一般質問を終わります。
○議長（池尾正彦君） ４番、今井伸治君。
◆４番（今井伸治君） ４番、新和会の今井伸治でございます。 議長のお許しのもと、発言通告書に基づきましてご質問をさせていただきます。 私も先日の台風による災禍に深い哀悼の意をささげます。 本日の質問は、発言通告書に基づきまして３件でございます。若狭地方の原子力発電所の稼働についてと、日本電産シバウラの新築移転について、小浜インター付近の都市計画についての３点でございます。 半年前、国内観測史上最大のマグニチュード9.0を記録した大震災により１万5,000人を超えるとうとい命が奪われ、いまだ4,000人ほどの人々の行方がわかっておらず、何万人の人々が18都道府県に設置された避難所に身を寄せておられます。多数の人々が家族を失い、住む場所を奪われ、将来の見通しが立たない不安な生活を送っています。 また、原子力発電所の事故は収束するめどすら立っておらず、避難生活もさることながら広範囲に農業、漁業、工業に悪影響を与え、より深刻な事態となっております。一刻も早い収束を切に望むものであります。 私たち新和会は、
ボランティア活動をすべく７月下旬に被災地、南三陸町、相馬市、南相馬市、いわき市等を訪れました。４カ月を経過していたにもかかわらず災害の痛ましいつめ跡、人類の自然に対する非力さを痛感し、涙を禁じ得ませんでした。 さて、小浜市議会は６月９日に原子力発電からの脱却を求める意見書を全会一致で採択いたしました。以降、各方面からさまざまなご意見を賜りました。この意見書が脱原発、それを超して反原発ととらえられていることに、少し私たちの思いと違うなと感じております。前段の部分、特に市民の不安感はまさに表記のとおりでありまして、信頼してきた原子力政策への不信も高まり、国に対してさらなる確固たる安全の向上を求めるものでありました。確かに２項の高経年化については、表現の方法等もっと配慮が必要だったのかなと思っております。 先日、嶺南市町議長会や福井県市議長会で小浜市議会として同案を提出したところ、反対多数で不採択になりました。市議会での意見書採択以降、市や商工会議所やその他の団体が若狭地域での会議において同様に非難されたと聞きます。しかし、私たちの若狭は一つという考えは何も変わっておりません。理想論も大事だと思いますが、現実問題として若狭地方の原電関係には美浜、大飯、高浜３サイトの直接雇用だけでも1,400人ほどの小浜市民がおられます。その家族や関係者に、もうちょっと配慮した表現にしたり、市民感情、経済環境等も十分考慮に入れた表現にしたほうがよかったと思っております。市議会での全会一致にしても、賛成の経緯、度合いにおいて議員間でもさまざまな意見があったのも事実です。 （発言する者あり） そこで、この原子力発電からの脱却を求める意見書について、市としてのお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（池尾正彦君） ちょっと待ってください。不適切な表現がないようにお願いいたします。議員の皆さん、お願いいたします。 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） 私どもとしては、市議会の意思として議決された意見書でございまして、重く受けとめているところでございます。今回の市議会の意見書は、原子力発電からの脱却と言いつつも即時脱却、撤廃ではなく、国においてエネルギー政策の抜本的な転換を図り、期限を定めて原子力発電からの脱却を強く求めるものでございまして、また、その期限に至るまで原子力発電所の安全確認に十二分な措置を新たにとるように国に対し要望するものでございます。 原子力発電については、国が一元的に責任を有するものでございまして、原子力発電を含め、今後のエネルギー政策については多面的な議論を踏まえた上で早急に方向性を示すべきであると考えております。 今後とも市民の安全、安心の確保のため、まずは原子力発電所の安全対策が急務かつ最重要であるというふうに考えてまいりまして、また、あわせて安全協定の見直しに向けて全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（池尾正彦君） ４番、今井伸治君。
◆４番（今井伸治君） 市民の財産、生活を守るという観点に立って、一日も早く安全協定の見直しを求めます。 若狭地方の原子力発電所の現在の稼働状況は、もんじゅを含めて14台中７台が定期点検で、３台が定検で停止しております。きょう現在運転中の美浜２号、大飯２号、高浜２号、３号においても、ことし12月から来年３月にかけて相次いで定期点検に入り、停止する予定です。国として新内閣は、定検後の原電をストレステスト等で安全が確認できたものから順次稼働させていくとの話です。 小浜市としてかかわれる立場ではないことは重々承知しておりますが、この件につきましてどのようなお考えをお持ちでしょうか、お答え願います。
○議長（池尾正彦君） 企画部長、向出君。
◎企画部長（向出宏二君） 原子力発電所の再稼働の見込みについてでございますけれども、西川知事は、昨日開会いたしました県議会の提案理由説明の中で次のように述べております。「定検中プラントの再稼働については、すべての立地地域の安全・安心を図る観点から、本県がこれまで繰り返し要請しているとおり、地震の揺れや高経年化による事故の影響の検証、浜岡原発のみ運転停止を要請し他を安全とした判断根拠、事故の知見を反映した暫定的な安全基準の設定などについて、明確な回答を示すことが必要です。こうした本県の要請に国がこたえなければ定検中プラントの再稼働は認められないとする本県の立場に変わりはありません」、このように述べたところでございます。 福島第一原発の事故から半年が経過した現在も収束に至らず、原子力発電に対する国民の信頼を大きく損ねている状況の中で、今後いつ国が県の要請にこたえて安全性に対する確証が得られるよう取り組んでいくのかにつきましては不明でございますので、原子力発電所の再稼働の見込みにつきましては、わからないというのが正直なところでございます。
○議長（池尾正彦君） ４番、今井伸治君。
◆４番（今井伸治君） 大飯１号が大島半島で稼働して32年。その間、原子力発電所の存在が小浜市の財政や住民の雇用に少なからず寄与してきたと思います。その効果についてお答え願います。
○議長（池尾正彦君） 企画部次長、藤本君。
◎企画部次長（藤本周次君） 平成22年度の決算で申し上げますと、原子力発電所関係の収入でございますが、電源立地地域対策交付金が１億4,449万2,000円、それから県からの核燃料税交付金が１億4,901万8,000円、それから核燃料税を原資とします嶺南広域行政組合からの補助金といたしまして嶺南地域活性化推進事業補助金が3,000万円、同じく若狭路連携市町イベント事業補助金が2,000万円、それから原子力立地給付金が1,076万9,000円となってございます。これら合計をいたしますと３億5,427万9,000円となりまして、この額が市の一般会計歳入全体に占めます割合は2.2％となってございます。 以上でございます。
○議長（池尾正彦君）
産業部次長、坪内君。
◎
産業部次長（坪内定和君） それでは引き続きまして、私のほうから雇用効果について答弁をさせていただきます。 電力関連企業に勤務をされております市民税の特別徴収義務者は500名余りでございます。しかし、そのすべての方が原子力発電に関連されているかは不明でございまして、また、こうした正規社員の方々のほかにも下請事業者などの日雇い労働者、また短期雇用者にあわせまして出入り業者の方も数多くおられることも考えられますので、原子力発電関連に従事する市民の把握につきましては難しい状況であるということでございます。 小浜公共職業安定所の新規高卒者の求人の状況でございますが、電力関連企業の占める割合が県内の他の職業安定所に比べ非常に高い状況にございます。新規高卒者の雇用を取り巻く状況も電力関連企業に頼っていると言わざるを得ない状況であるとお聞きをいたしております。 こうしたことから、正確な数値はつかんではいないものの、雇用の場としての効果は大きなものがあるというふうに考えております。
○議長（池尾正彦君） ４番、今井伸治君。
◆４番（今井伸治君） 原電関係に地元高等学校からも生徒が就職し、原電で働いていると思います。毎年何人くらいが採用されているか、お答え願います。
○議長（池尾正彦君）
産業部次長、坪内君。
◎
産業部次長（坪内定和君） 今春、若狭３高校を卒業して就職された方は167名でございます。産業別では、建設業が最も多く54名、次に製造業の44名、卸売・小売業が14名、サービス業が12名、電気等が11名というふうになっております。建設業には原子力発電所のメンテナンス工事等を行う企業が数社含まれておりますので、電気と合わせた約60名が発電所関連企業へ就職されたというふうに考えられます。 一方、来春の新規高卒者を対象とした発電所関連企業の求人でございますが、８月末現在で約50人となっておりまして、昨年同時期と比較をして大きな変化がない状況であるというふうにお聞きをいたしております。
○議長（池尾正彦君） ４番、今井伸治君。
◆４番（今井伸治君） 今、嶺南地方の原子力発電所が再稼働できない、または停止期間が長期間にわたるといった事態が想定されます。その場合に、市の財政や住民の雇用環境に少なからず影響が出ると思われますが、いかがでしょうか。
○議長（池尾正彦君） 企画部長、向出君。
◎企画部長（向出宏二君） 市の財政に及ぼす影響についてお答えいたします。 原子力発電所の発電量に応じて金額に影響が出るものといたしまして、電源立地地域対策交付金がございます。ただ、この計算根拠となります発電実績につきましては前々会計年度のものをもとに算出いたしますので、県からはすぐに影響が出るものではないというふうに聞いているところでございます。 また、県が稼働中の原発に装荷いたしました燃料価格に応じ電力事業者に課税いたします核燃料税もございます。今年度、税率を12％から17％に引き上げるなどの関係条例が改正されましたけれども、その配分方法等がまだ検討中であることから、今後の影響については現時点では不透明なところでございます。
○議長（池尾正彦君）
産業部次長、坪内君。
◎
産業部次長（坪内定和君） それでは、引き続き答弁をさせていただきます。 仮に長期停止となった場合の雇用環境や中小企業に及ぼす影響につきましては、特に下請業者などの仕事が減少することが予想され、雇用を取り巻く環境も厳しくなるものと考えられます。また、こうした事態が長引きますと新規高卒者の求人状況につきましても少なからず影響が出てくる可能性もあるというふうに考えております。
○議長（池尾正彦君） ４番、今井伸治君。
◆４番（今井伸治君） 原子力発電所が長期に停止して、小浜市の３次や４次の業者や市民の仕事がなくなるといったことが実際にあった場合、制度面とかで何らかの対応を考えられませんか。お考えをお聞きしたいと思います。
○議長（池尾正彦君） 企画部次長、藤本君。
◎企画部次長（藤本周次君） まず長期停止となった場合の市の財政上の対応策ということでお答えをさせていただきたいと思いますが、原子力発電所関連の主な歳入の中で、電源立地地域対策交付金、先ほど１億4,400万程度申し上げましたが、これにつきましては小学校、公民館、それから食文化館の人件費の財源としておるところでございます。また、核燃料税交付金、約１億4,900万につきましては若狭消防組合への負担金などに充当しておりまして、それぞれ一般財源的な歳入として予算の執行を行っているところでございます。 仮に原子力発電所が長期停止になった場合、本市の歳入への影響につきましては現時点では不透明でございますが、その財源が確保できない場合は市の歳入歳出予算全体の調整が必要になってこようかなと思っているところでございます。 以上です。
○議長（池尾正彦君）
産業部次長、坪内君。
◎
産業部次長（坪内定和君） 雇用、また中小企業への対応策ということでございますが、現時点におきましては特別に具体的な対応策は考えておりません。今後、国や県、関係機関等と連携をしながら検討をしていく必要があるというふうに認識をいたしております。
○議長（池尾正彦君） ４番、今井伸治君。
◆４番（今井伸治君） 現実問題になりつつあります。早急に勉強会等を着手していただきたいと思います。 ５月末の大雨の際、ＪＲ小浜線は運休、上中方面は国道27号線の遮断機が下がり、西街道は冠水で、滋賀方面の303号線も冠水で、高浜方面は西街道、国道27号線とも、名田庄方面も土砂崩れで通行どめ、小浜市は一時
孤立状態に陥りました。これでは非常時、避難するにもできません。避難道路についての考え方、今後の対策について、お答えいただきたいと思います。
○議長（池尾正彦君）
産業部次長、夏梅君。
◎
産業部次長（夏梅晃一君） 特に原子力災害の広域的な避難道路につきましては非常に重要な案件であると認識しております。ということで、国や福井県へは従来の要望に加えまして、避難道路としての位置づけについても強く要望しているところでございます。また、国道とか県道につながる市道につきましては、地区の皆様の情報を聞くとともに、必要に応じてパトロールを行いまして、緊急性の高いところから対策を講じていきたいと考えております。 以上です。
○議長（池尾正彦君） ４番、今井伸治君。
◆４番（今井伸治君） 再度、市民の生命、財産を守るという観点から、さらなる安全の確保、協定の見直し、完全な避難道路の整備等を早急にお願いして、この質問を終わります。 次に、日本電産シバウラの新築移転についてお聞きいたします。 この案件につきましては、ここにおられる先輩議員や過去の議員さんの多くが質問で取り上げたように、市民の皆様が非常に関心を持っている案件と思っております。そこで、日本電産シバウラの過去のいきさつから現在に至る時系列についてお尋ねいたします。 まず、事の起こりから現在までの主な経緯についてお答えいただきたいと思います。
○議長（池尾正彦君）
産業部次長、坪内君。
◎
産業部次長（坪内定和君） 現在までの主な経緯につきまして答弁をさせていただきます。 平成16年３月に日本電産シバウラの当時の社長から新社屋建設用地の確保について要請がございまして、その後、村上前市長が日本電産本社で永守社長と面談され、日本電産シバウラの市外、県外移転防止および同社で働く方々の雇用環境を確保するために、市として用地確保に向けた取り組みを進めることとしたところでございます。 17年４月には、地権者の皆様と土地の賃貸借契約を締結させていただき、その後、18年度から20年度にかけて造成工事を実施をいたしました。 20年９月には、リーマンショックに端を発した世界的な金融危機および世界同時不況により、我が国も多くの企業倒産や派遣切りなど大きな社会問題となりました。このリーマンショック以前には、同社の創立10周年である平成22年夏ごろには操業したいという意向をお聞きしていたところでございますが、この世界同時不況による景気悪化を受け、延期をされたところでございます。 21年３月には、同社と土地の転貸借契約を締結させていただき、この契約では24年３月末の操業開始に努力をするとうたっておりまして、これまでこの24年３月を目標に交渉をしてきたところでございます。 22年４月には、松崎市長が日本電産、永守社長と面談され、早期の着工を強く要請したことにより、その後は地質調査が実施されるなど着工に向けての動きが見られたところでございます。 しかし、その後の急激な円高、また電気供給体制の先行き不透明感等によりまして、国内の多くの企業におきましては製造部門の海外シフト化が進みます。また、同社におかれても製造部門の位置づけが不透明な状況となり、こうしたことからいまだに正式決定に至っていないというのが現状でございます。
○議長（池尾正彦君） ４番、今井伸治君。
◆４番（今井伸治君） 過去、議員各氏から再三、正式契約ができないのかとの意見に、現在協議を進めているとか成算は100％あるとかの抽象的な意見に終始する中、土地の確保とか仮契約だけで進めるというのは理解できます。しかし、覆水盆に返らずという言葉がありますが、水田を埋め立てて後戻りできない状況にしてしまったのはどういうお考えだったのでしょうか。ご答弁をお願いいたします。
○議長（池尾正彦君）
産業部次長、坪内君。
◎
産業部次長（坪内定和君） 平成16年３月に日本電産シバウラからの要請を受け、市として同社の市外、県外移転防止および雇用の場の確保を目的に、早期の用地確保を目指して取り組みを進めてきたところでございます。契約が結ばれていない状況での造成工事への着手ではございましたが、議会にもご説明をさせていただきながら工事を進めさせていただいたところでございます。
○議長（池尾正彦君） ４番、今井伸治君。
◆４番（今井伸治君） 民間では、紙、契約があっても100％信用とはいかない場合も多々存在することがございます。 次に、損害賠償請求権の放棄についてお聞きいたします。 平成24年３月までに操業ができず、お互い誠意を持って協議する中で契約解除になった場合のその責任の所在は、不況によるものであるからお互い請求できないといったものであります。損害金は保険金で賄えるから不利益にならないというならともかく、もし不況により契約不履行になった場合、損失金というか投下金はだれの負担になるのか。だれが不利益をこうむるとお考えですか。お答えください。
○議長（池尾正彦君）
産業部次長、坪内君。
◎
産業部次長（坪内定和君） 平成21年３月に締結をいたしました日本電産シバウラとの賃貸借契約に関する覚書第２条では、経済情勢等により操業開始が平成24年３月末日よりも遅延する場合には、転貸借の期間および転借料の支払い開始時期について誠意を持って協議するとし、協議が整わない場合には現契約を解除することができると規定をいたしております。また同条第２項では、契約を解除した場合、相手方に対し損害賠償請求をしないものというふうに定めているところでございます。 本契約を締結いたしました平成21年３月は、リーマンショックによる厳しい景気状況の中であり、多くの企業が倒産するなど経済情勢等の先行きが不透明であったことから、こうした理由に限り損害賠償は双方が請求しないこととしたところでございます。もし仮に経済情勢等により不履行となった場合は、この条項によりこれまでの増設に係る経費や土地の賃借料は市が負うこととなるというふうに認識をいたしております。
○議長（池尾正彦君） ４番、今井伸治君。
◆４番（今井伸治君） 滋賀県や他県での日本電産の場合、すべてこういう進め方なのでしょうか。他所でも話が持ち上がって10年以上費やして事が成就する、完成しているというなら、小浜の場合も７年ぐらいなのでまだ道半ばということで理解できます。他所の場合のスケジュールはご存じでしょうか。
○議長（池尾正彦君）
産業部次長、坪内君。
◎
産業部次長（坪内定和君） 滋賀県愛荘町、また長野県の駒ヶ根市に日本電産本社の研究開発施設がございます。それぞれの企業誘致担当課に確認をさせていただいておりますので、その結果を申し上げます。 滋賀県愛荘町の日本電産滋賀技術開発センターは、日本電産が所有をいたしております土地に約２万平米の建物を建築したものでございます。20年８月に建築確認申請、21年度末には操業を開始をしたというふうにお聞きをいたしました。ただし、この愛荘町の担当者は建築確認申請までの計画期間は聞いておらないということでございまして、計画がいつスタートしたのかは不明でございます。 また、長野県駒ヶ根市にございます長野技術開発センターは、平成15年に市に対しまして用地確保についての要請がございまして、18年度には土地の契約を締結し、21年３月に操業を開始をいたしております。 こうしたことから、滋賀県の愛荘町では建築確認申請から約１年６カ月、長野県駒ヶ根市では計画段階から約６年で操業を開始したというふうにお聞きをいたしております。
○議長（池尾正彦君） ４番、今井伸治君。
◆４番（今井伸治君） 企業柄スピード感が重要ですので、それぐらいだと思います。 では、小浜の日本電産シバウラがいまだに着工できない原因はどこにあるとお考えでしょうか。
○議長（池尾正彦君）
産業部次長、坪内君。
◎
産業部次長（坪内定和君） 今回の日本電産シバウラの移転新築は、現工場を拡大をし、研究開発部門を充実させ、海外工場のマザー工場としての機能を果たすことが目的でございました。しかし、リーマンショックによる世界同時不況等により当初の計画でありました22年操業開始がおくれ、その後、24年３月の操業開始を目指し計画を進めていただいておりましたが、急激な円高により製造部門の海外シフト化がさらに加速をし、それに加えてマーケットも国内から海外へシフトをいたしたことから、同社においても製造部門のあり方を再検討する必要に迫られたことなどが原因として考えられます。 以上でございます。
○議長（池尾正彦君） 休憩いたします。午後は１時再開いたします。 午前11時51分休憩 午後１時00分再開
○副議長（風呂繁昭君） 再開いたします。 ４番、今井伸治君。
◆４番（今井伸治君） 当初、日本電産シバウラの市外、県外移転防止ということで始められたという事業の目的は理解いたしました。リーマンショックや急激な円高により計画が二転三転するというのもある程度理解できます。しかし一番の問題は、その間ずっと2,300万の支出といった水道の蛇口があいたままということなのです。 次に、日本電産シバウラが実際に操業を開始した場合の費用対効果についてお聞きします。着手からきょうまでの投下資本についてお教えください。あわせて、地主さんと市との賃借条件についてもお尋ねいたします。
○副議長（風呂繁昭君）
産業部次長、坪内君。
◎
産業部次長（坪内定和君） これまでの市の財政負担額でございますが、造成費、測量費等で３億8,750万円、平成17年度から22年度までの６年間の賃借料として１億3,780万円、合計で約５億2,500万円余りを支出いたしております。 また地権者とは、日本電産シバウラに転貸することを目的に平成17年度から50年間、年額１平米当たり500円という条件で契約をさせていただいておりまして、地権者は24人と１団体、用地の面積は４万4,964平方メートルでございます。
○副議長（風呂繁昭君） ４番、今井伸治君。
◆４番（今井伸治君） 新工場の想定の規模と就労人員はどうお考えでしょうか。お答え願います。
○副議長（風呂繁昭君）
産業部次長、坪内君。
◎
産業部次長（坪内定和君） 当初の計画では、現工場と同等の規模で就労人員は現状より増加する計画でございましたが、リーマンショックや円高など近年の経済情勢の変化によりまして、製造部門を中心に現在企業において計画の再検討中であるというふうにお聞きをいたしております。また新規雇用につきましては、将来の新築移転に備えた日本電産シバウラの雇用計画に基づきまして毎年20人から30人、技術者を中心に新規用されているというふうにお聞きをいたしております。
○副議長（風呂繁昭君） ４番、今井伸治君。
◆４番（今井伸治君） 平成24年４月の操業が無理と仮定した場合、もし１年おくれの平成25年４月に操業が開始できるとまた仮定した場合、税収、賃料その他での費用対効果はどうなるのか。相手の規模も想定で結構ですので、お示しください。
○副議長（風呂繁昭君）
産業部次長、坪内君。
◎
産業部次長（坪内定和君） 費用対効果でございますが、まず日本電産シバウラは市内最大の製造企業でございまして、雇用の受け皿としての効果が一番であるというふうに考えております。今後、操業を開始した場合、市が地権者に支払う地代が年間で約2,320万円、これに対しまして土地の固定資産税が年間350万円、また日本電産シバウラから市に地代として年間約720万円、合計1,070万円が入ることになります。差し引き1,250万円を操業開始後も市が負担をする必要がございます。しかし、現時点では規模が未確定で具体的な数値ではあらわせませんが、法人市民税、また新工場の固定資産税などの増税効果も考えられますので、市の負担はこれよりも減少するものというふうに認識をいたしております。 いずれにいたしましても操業開始後、市が地代の一部を負担しても雇用の受け皿として、また企業が存続することによるイメージアップ等を加味しますと効果としては十分であるというふうに考えております。またこれに加えまして、20億円を超えると推測されます従業員給与等を確保することによる２次、３次効果など地域経済への波及効果も期待できるというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（風呂繁昭君） ４番、今井伸治君。
◆４番（今井伸治君） やっぱり７年は長かったなと思います。 そこで、現在契約の見直しも含めた今後の見通しと対応についてお聞きしたいと思います。
○副議長（風呂繁昭君）
産業部次長、坪内君。
◎
産業部次長（坪内定和君） 日本電産シバウラとは、早期の着工を目指し常に情報交換に努めているほか、県も含めた三者による協議も定期的に実施をするなど交渉に多くの時間をかけ連携を密にしているところでございます。しかしながら現時点におきましても着工に至っていないということから、24年３月の操業開始はおくれると言わざるを得ない現状でございます。 先ほどもご答弁させていただきましたとおり、平成21年３月に締結をいたしました企業との賃貸借契約に関する覚書第２条では、経済情勢等により操業開始が平成24年３月末日よりも遅延する場合には、転貸借の期間および転借料の支払い開始時期について双方が誠意を持って協議をするといたしております。今後この現契約の見直し協議の中で、操業開始時期、また転借料の支払い時期などを誠意を持って協議をさせていただきながら一日も早い操業開始を目指して努力してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解、ご支援をよろしくお願い申し上げます。 なお、日本電産シバウラでございますが、ことしの４月に日本電産テクノモーターホールディングスというふうに社名変更いたしておりますので、今後は日本電産テクノモーターホールディングスで統一をさせていただきたいというふうに考えております。どうかよろしくお願いをいたします。
○副議長（風呂繁昭君） ４番、今井伸治君。
◆４番（今井伸治君） 実際に事務方で協議をされている商工振興課の担当職員さんや日本電産テクノモーターホールディングスの担当の方におかれましては、本当に誠意を持って成就のために汗を流してこられ、今現在このような状態は双方とも不本意で、胃がきりきり痛む状態であろうかと重々承知いたしております。先ほども述べましたが、日本電産さんにとってはリーマンショックとか円高とかいろんな要因で工場の移転新築が当初計画よりちょっとずれただけと、計画自体は別に変えていないということでしょうが、当方の問題として年間2,300万円という金が平成17年からずっと漏れているということなんです。明確な期限を切った契約文書がないまま埋め立てて賃料を払っているということに問題があるということは、みんなわかっていることなんです。 滋賀県で新幹線栗東駅という問題がありました。栗東市が新駅建設を前提に栗東副都心と名づけた土地区画整理事業に乗り出して、約75億円で土地を先行取得したものです。でも、もったいないと掲げた新知事が中止を決定、そのため移転補償費や金利で一時債務残高が110億円を超えたことがあります。そのまま突っ走っていたら赤字の垂れ流しの開発になるということで、血は流したが瀕死の状態になるのを回避したとされています。 小浜市のこの問題も、違約条項を備えた明確な契約を結ぶか、見直し、見切りの重大な決断も早期に避けて通れないと思います。市長の聡明な決断を期待して、次の質問に移ります。 次に、小浜インター付近の都市計画についてお聞きいたします。 小浜インターが７月16日に開通いたしました。小浜インターの開通以降の車の乗降台数は把握できますか。お答えいただきます。
○副議長（風呂繁昭君）
産業部次長、夏梅君。
◎
産業部次長（夏梅晃一君） まず、平成15年３月の小浜西インター開通から平成21年３月のＥＴＣ休日特別割引が実施されるまでの間の小浜西インターの出入り交通量は、日平均約2,000台となっております。また、同期間、平成15年から平成20年の８月だけを見ますと、小浜西インターの出入り交通量は日平均約3,000台となっております。そしてことし、本年７月16日の小浜インター開通後の８月の小浜西インターと小浜インターの合計の日平均出入り交通量は約4,600台で、内訳としましては小浜西インターが約1,100台、小浜インターでは約3,500台となっております。 交通量を見ますとふえておりますけれども、小浜インターが開通したということ、また開通が夏休み前ということを考慮する必要がありますから、今後も交通量の動向を観察していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（風呂繁昭君） ４番、今井伸治君。
◆４番（今井伸治君） 近所にあります道の駅若狭おばまの小浜インター開通以降の利用状況について、影響は数字であらわせますか。
○副議長（風呂繁昭君）
産業部次長、夏梅君。
◎
産業部次長（夏梅晃一君） 道の駅若狭おばまについてでございますけれども、これは３月12日にオープンいたしまして、ゴールデンウイークのある５月を除くと３月から６月の３カ月間に月平均約２万4,000人が来場されています。そして小浜インター開通後の８月には、この約2.4倍の５万7,000人、１カ月で５万7,000人が来場されていますが、これもインターの乗降客と同様に、小浜インター開通との関係については今後データを集積して分析してまいりたいと考えております。
○副議長（風呂繁昭君） ４番、今井伸治君。
◆４番（今井伸治君） 同じく小浜インター開通以降の市内の飲食店、土産物店、宿泊施設およびガソリンスタンド等に利用客の変化は見られますか。お答えいただきたいと思います。
○副議長（風呂繁昭君） 産業部長、西尾君。
◎産業部長（西尾清順君） インターの利用実績等も含めまして市内への波及効果ということでございますので、私のほうからご答弁をさせていただきたいと思います。 小浜西、小浜両インターの利用実績につきましては、先ほど課長が答弁させていただいておりますように、ＥＴＣの休日特別割引が実施される前と比較しまして１日平均で約1,600台ほど増加をいたしております。この増加の要因につきましては、小浜インターの開通にあわせまして市の観光協会など関係の機関が舞鶴若狭自動車道の西紀や、あるいは京阪神４カ所のサービスエリア等でパンフレットなんかを配布するなど誘客キャンペーンを実施しましたことや、あるいは夏休みの期間であったというようなことによる効果があらわれたのではないかなというふうに考えております。 小浜インター開通以降の市内の主な観光関連産業等への影響につきましては、飲食店やガソリンスタンド数店に聞き取りを実施いたしましたが、平成22年６月から１年間実施されました高速道路の無料化の社会実験期間中の昨年と比較すると客数については落ち込んでいるというような回答をされた店舗が多くございました。 また、市街地の主なホテル、旅館等の宿泊者数につきましては、この夏場の７月、８月の２カ月の合計を見てみますと、平成21年が１万4,500人、平成22年が１万7,600人、そしてことしの７月、８月は１万5,500人ということで、21年と比較をさせていただきますと1,000人余り増加しておりますが、無料化実験中の22年と比較しますと2,000人余り減少しておるというのが実態でございます。 こうしたことから、平成22年の高速道路の無料化実験という特殊な状況を除きますと、小浜インターについては観光関連の産業にいい影響という部分があるのではないかなというふうに推測をいたしておる状況でございます。 以上です。
○副議長（風呂繁昭君） ４番、今井伸治君。
◆４番（今井伸治君） 高速料金無料化実験、夏休みとイレギュラーもあり難しかったと思いますが、今後もデータの収集と分析をよろしくお願いいたします。 道の駅といいますと、私たちはシーサイド高浜や滋賀県の藤樹の里あどがわなどがすぐ思いつきます。道の駅のイメージは、物産コーナーがあって、コンビニ等があって、うどんとかが食べれる食堂があってといったイメージでございます。それに比べると、若狭おばまは物産コーナーも小さいし、当然品ぞろえも少ないし、飲食コーナーもないしといった不満のご意見を開業当初からお聞きいたします。 当初から、ここで小浜のものがすべてそろってしまうと市内へ観光客が入ってこない、それで物販に重きを置かず情報発信基地としての機能を重視したと聞きます。利用者の大半は、道の駅のサービスエリア的な期待を抱いていると思いますし、小浜の玄関で貧相な施設はいかがかと思います。入り込み客がふえた場合、施設の見直しに着手されるお考えはないでしょうか、お聞きいたします。
○副議長（風呂繁昭君） 産業部長、西尾君。
◎産業部長（西尾清順君） 道の駅若狭おばまの物販施設の規模やその内容につきましては、商工会議所や観光協会を初め物産や観光関連の各種団体の事務方で構成します複合型活性化施設整備検討委員会を設けまして、その中でご協議をいただき決定をいただいたものでございます。物販施設の開店後６カ月余りしか経過しておりませんが、今後、小浜インターの乗降台数がふえるなど道の駅への入り込み客数の大幅な増加が見込めるような状況となれば、来場者のニーズに応じた物販スペースの確保や、あるいは販売品目の見直しなど、施設の運営管理を行っております指定管理者と協議の上、検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（風呂繁昭君） ４番、今井伸治君。
◆４番（今井伸治君） 見直しが必要になる場合といった受け身でなく、見直しを行い大胆に検証するといった考えが欲しいと思います。 次に、小浜上中線の府中からＪＡ前に至るエリアの都市計画についてお尋ねいたします。 インター開通以前から府中地係は大規模店舗が展開し、敦賀市の木崎通り、福井市の大和田地区みたいな感じになるのかなと多数の市民は思っております。現在は多田川以北のみ農振地域の規制が外れていまして商業施設が建っているのでございますが、多田川以東といいますかインターから上中方面は農振地域と理解しております。将来的に府中からＪＡ前に至る地域の都市計画について、市はどのような展望をお持ちでしょうか。お聞かせ願います。
○副議長（風呂繁昭君）
産業部次長、夏梅君。
◎
産業部次長（夏梅晃一君） 平成13年に策定いたしました都市計画マスタープランの改定作業を小浜市は現在進めております。ご質問のエリアにつきましても、現在、農業振興地域の農用地として開発が制限されているというエリアであるということを踏まえて検討を重ねておるところでございます。小浜市の基本方針としましては、持続可能なコンパクトな市街地の形成や自然環境と共生する美しい土地利用の形成のために、現在の農業振興地域を維持し田園風景を守っていく方針でありますが、方針の決定は改定委員会で協議をしていただいた結果に基づき決定していくことになります。 なお、農業振興地域の農用地でございますが、いわゆる一般的に農振農用地でございますが、これは原則として転用できないことになっておりまして、仮に転用するためには農振農用地の区域からの除外が必要となります。そして、この除外のためには、その転用の目的が農用地区域以外の土地では困難であること、あるいは農用地の集団化、農作業の効率化、その他農業上の利用に支障を及ぼすおそれがないことなどの要件をすべて満たす必要があるほか、平成21年度の農地法等の改正で担い手の農用地の利用集積に支障を及ぼすおそれがないことも追加されるなど、より厳しい要件が課せられている状況でございます。また、平成22年の国や県の指針においても、食料自給率向上の観点から農振農用地を増加させる方針が示されているところでございます。
○副議長（風呂繁昭君） ４番、今井伸治君。
◆４番（今井伸治君） 農振地域ははずさないというお答えと解釈いたしますが、道路際とか進出業種によってはというお考えはないのでしょうか。
○副議長（風呂繁昭君）
産業部次長、夏梅君。
◎
産業部次長（夏梅晃一君） 先ほども申し上げましたように、現在、農振地域の農用地として開発行為が制限されている土地であること、また中心市街地の活性化を進める意味においても、インター周辺も含めて道路沿線に商業施設を配置することは望ましくないと考えております。 ただ、物流の施設等、中心市街地の活性化に悪い影響を与えず、小浜市が発展していくために必要な業種については、今後考えていく必要があると考えております。 以上でございます。
○副議長（風呂繁昭君） ４番、今井伸治君。
◆４番（今井伸治君） 今回、インターから国道27号へのアクセスで新しい道ができました。以前は木崎および和久里集落の人たちは市道和久里線を利用して国道27号へ出たり、横断して生守側の水田へとか行き来しておりました。現状はどうなっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○副議長（風呂繁昭君）
産業部次長、夏梅君。
◎
産業部次長（夏梅晃一君） 木崎、和久里集落から国道27号へのアクセスについては、現在、国道27号が木崎地係で工事中のため、多田川の右岸の市道を拡幅して迂回路として通行して和久里交差点から国道27号にアクセスしているという状況でございます。
○副議長（風呂繁昭君） ４番、今井伸治君。
◆４番（今井伸治君） この工事も12月ぐらいに工事が完了するとお聞きしております。工事完了後はどのような状況になるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（風呂繁昭君）
産業部次長、夏梅君。
◎
産業部次長（夏梅晃一君） 工事完了後でございますけれども、従来の木崎、和久里集落から国道27号へのアクセス道路につきましては、国道27号の路面が上がることにより以前より取りつけの道路の勾配がきつくなる。急になります。また、国道27号の敦賀行きの路線が右折レーン、左折レーンを含め３車線となりますことから、舞鶴方面への右折が容易にできなくなるという状況でございます。 迂回路については、福井県が管理している多田川の河川区域内に仮設工作物を設置しているという状況でございますので、工事完了後は撤去し、原状に復旧すると聞いております。 以上でございます。
○副議長（風呂繁昭君） ４番、今井伸治君。
◆４番（今井伸治君） 当該区の人は、国道27号へ出にくくなったので現在設置されている拡幅された迂回路を工事終了後も残してほしいとの声でございます。拡幅された迂回路を残すことは可能でしょうか。
○副議長（風呂繁昭君）
産業部次長、夏梅君。
◎
産業部次長（夏梅晃一君） 拡幅に使用しております仮設の工作物につきましては、国土交通省発注の工事のリース物件でありまして、その工作物が福井県管理の河川区域内に設置されていることから、工事完了後は撤去される計画ではあります。しかし、地元から関係機関に強く要望されていることから、拡幅した迂回路を残せるように今後さらに国、県と協議を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（風呂繁昭君） ４番、今井伸治君。
◆４番（今井伸治君） 私も市道和久里線から国道27号に出ようとしましたが、舞鶴方面はもちろん、敦賀方面も信号の加減で左折しにくい状態でございました。区民の強い要望もございますので、ぜひ拡幅した迂回路を残していただけるように県、国との協議をお願いいたしまして、すべての質問を終了いたします。 ありがとうございました。
○副議長（風呂繁昭君） ７番、池田英之君。
◆７番（池田英之君） ７番、市政改革クラブの池田英之です。 ただいまから、発言通告書によりまして一般質問をさせていただきます。 まず第１に、再生可能エネルギーの取り組みについてお伺いします。 ３月11日の衝撃から半年がたちました。福島第一発電所の事故による放射能汚染は、原発の恐怖を国民に植えつけるだけでなく、それにかわるエネルギーをどう確保するかという課題も提起することになりました。 エネルギーは、人と社会、経済を結ぶ血液と言われています。豊かな生活と産業活動の発展のためには、その安定供給は不可欠であります。野田総理は13日の所信表明演説の中で、2030年までをにらんだエネルギー基本計画を白紙から見直すこととし、中長期的には原発への依存度を可能な限り引き下げていくという方向性を目指すと述べられました。さかのぼって８月26日には、再生可能エネルギーの買い取りを電力会社に義務づけた特別措置法案も成立をいたしました。 また、ことし春に発表された環境省の再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査によりますと、現在の技術水準で太陽光、風力、水力、地熱のいわゆる自然エネルギーを最大限利用した場合、日本全国で年間発電量は9,587億キロワットアワーで、これは国内の総電力消費量約9,000億キロワットアワーを上回る数字と言われています。自然エネルギーの潜在能力は、原子力はおろか火力も使わずに日本の電力を賄えることになります。また、全国自治体アンケートでは、大規模太陽光発電所、メガソーラーの設置について、地元への誘致に関心を示す自治体が47％に上っています。 こうした中で、再生可能エネルギーの事業に続々と参入する企業や自治体があります。パナソニックは、ことし５月、神奈川県藤沢市と共同で自社工場の跡地に1,000戸規模のスマートタウンをつくると発表いたしました。またＮＴＴドコモは、携帯電話の基地局の鉄塔周辺に2012年度から太陽光パネルや風力発電設備を設置し、数年内に基地局で余った電力を外部に売る計画を立てています。そして、ソフトバンクの孫正義社長は、６月24日の株主総会で全国にメガソーラーを展開する必要性を力説し、自然エネルギーの発電と販売に乗り出すことを決めました。 また自治体では、長野県の飯田市におきましては、広く市民に呼びかけ市民の出資を募る中で、約1,800平米の敷地に太陽光パネルを設置し、300世帯分の電気を賄っています。山梨県北杜市においては、太陽光パネルのトップランナーとして次世代エネルギー産業の創出に取り組んでいます。 このように再生可能エネルギーへのシフトはさまざまな方面で顕著になってきておりますが、本市におきましても積極的な取り組みをいただきたいと考え、質問をさせていただきます。 まず、エネルギー政策の見直しの中で省エネルギーも一つの大きな柱となっておりますが、本市におきましてはこの夏、節電に取り組まれたと思いますが、その成果についてお尋ねをいたします。
○副議長（風呂繁昭君） 企画部長、向出君。
◎企画部長（向出宏二君） ３月11日に発生しました東日本大震災の影響で全国規模での電力不足が懸念されましたことから、本市におきましても７月の広報おばまで冷房設備を初めとする電化製品の電力削減など家庭でのエネルギー削減を呼びかけたところでございます。 関西電力によりますと、７月の小浜市全域での電力使用量は対前年同月比2.8％の微増だったとのことでございます。電力不足の懸念は当面続くものと考えられますことから、今後も省エネ対策、エコ対策につきまして市民への啓発を進めていきたいと考えているところでございます。 一方、市庁舎におきましては、１カ月の電力使用量を対前年同月比10％以上削減することを目標に、７月から職員が一丸となって取り組んでいるところでございます。具体的には、事務室を中心にいたしまして蛍光灯の約３分の１を間引いたり、昼食時に全消灯を行う、また退庁時にはテレビやパソコンなどのコンセントを抜くことなど、照明、情報機器等の消費電力を抑えるとともに、冷房の設定温度28度の徹底や遮熱効果のあるブラインドの活用などを行っております。 このような取り組みによりまして、市庁舎の電力使用量は７月が対前年同月比で15.6％の削減、８月も14.3％の削減になりまして、２カ月連続で目標を大きく上回ったところでございます。節電対策の集中実施期間は９月までとしておりますけれども、引き続き職員が節電意識を持ってエコライフの取り組みを進めてまいります。
○副議長（風呂繁昭君） ７番、池田英之君。
◆７番（池田英之君） ただ今ご答弁をいただきましたように、節電に大変なお取り組みをしていただいたというふうによくわかりました。この冬も需給状況が逼迫するというふうに言われておりますので、節電は一回限りではなくて、それが生活に定着するということになりますとエネルギーの需要も大きく変わってきますので、引き続き取り組みをお願いしたいと思います。 先ほどからお話が出ていますように、３月11日以降、原子力発電所を取り巻く環境が一変したということが言えると思うんですが、先ほど４番議員の方も質問されていましたように、小浜市におきましては近隣の原子力発電所に雇用を初めとしてさまざまな面で経済的な依存を受けているのも事実でございます。 そこで、先ほどご答弁をいただきましたが、経済的な依存の状況につきまして、ポイントだけ再度お伺いをいたします。
○副議長（風呂繁昭君）
産業部次長、坪内君。
◎
産業部次長（坪内定和君） 先ほどもご答弁をさせていただいたとおりでございますが、電力関連企業に勤務をされる正規の社員は500名余りでございます。しかし、そのすべての方々が原子力発電に関連しているかは不明でございまして、また、下請事業者などの日雇い労働者、また短期雇用者にあわせ出入り業者の方も数多くいらっしゃるということも考えられますので、なかなか市民の具体的な数値の把握については難しい状況でございます。 また経済依存の現状でございますが、こうした方々に対しまして年間数十億円と考えられます給料等が支払われているというふうに推測されますので、地域経済への波及効果は大きなものがあるというふうに認識をいたしております。
○副議長（風呂繁昭君） ７番、池田英之君。
◆７番（池田英之君） 大きな経済依存の状況があるということで、こうなりますと若狭地方における一大産業といいますか、そういったことになっているんだと思います。そこが今大きく揺らいでいるわけでございますが、そういった危機にありましても、その危機を転換点ととらえて地域経済の活性化に取り組んでいく必要があると思います。その経済依存の部分をそれにかわる産業を創出することによりまして少しでも転換していくことができればというふうに考えております。太陽光、風力、小水力、バイオマスなどの再生可能エネルギーに取り組むことによって少しでも活路を見出していただくことができればというふうに考えますが、本市におけるそれらの可能性につきましてお伺いをいたします。
○副議長（風呂繁昭君） 企画部長、向出君。
◎企画部長（向出宏二君） 本市におけます再生可能エネルギーの可能性についてでございますけれども、太陽光発電につきましては、本市では福井県土地改良事業団体連合会が昨年度、市内10カ所の揚水機場等におきまして調査を実施いたしましたけれども、全体的に揚水機場等での電気料金より売電収入が少なく、設備費等を考えますと採算性に課題がございます。 次に風力発電につきましては、福井県が行いました久須夜ヶ岳や本保地係の調査結果では、採算性の問題などから事業化ができないと結論づけられているところでございます。 次に小水力発電につきましては、昨年度、福井県土地改良事業団体連合会が県内５カ所で農業用水を利用した小水力発電導入可能性調査を実施し、本市では谷田部地係におきまして調査検討が行われました。しかしながら、有効な落差がないことなどから実証対象地から外された経緯がございます。 次に木質バイオマス発電所につきましては、国において設備の工事、維持、運用につきまして法令等も整備され、補助事業化もされておりますけれども、県内では大量の原材料チップを安定的に確保するのが難しく、またチップの価格高騰による採算性などの問題から、現在、木質バイオマス発電の建設予定は聞いております。 このように再生可能エネルギーの本市での可能性につきましては、採算性や自然条件などの課題が多いと考えているところでございます。
○副議長（風呂繁昭君） ７番、池田英之君。
◆７番（池田英之君） 今ご答弁いただきました中では、本市の条件はなかなか難しいというご答弁でございますが、後ほど細かくお聞きをしていきたいと思うんですが、７月に開通いたしました舞鶴若狭自動車道の加斗パーキングの屋根には太陽光パネルが設置されておりますし、私の地元の小浜東部営農生産組合というのがあるんですが、そこの管理事務所におきましても太陽光パネルが設置されまして、その事務所の消費電力をそれで賄っております。県の施設をお聞きしますと、県庁を初めといたしまして嶺南では嶺南振興局、それから敦賀高校等に太陽光パネルを設置、22カ所ほどで設置をされているということでございます。 そこで、本市におきましても太陽光パネルを公共施設等に設置をいたしまして電力の地産地消ということに取り組めないか、お伺いいたします。
○副議長（風呂繁昭君） 企画部長、向出君。
◎企画部長（向出宏二君） 太陽光発電につきましては、日射量が発電電力量に大きな影響を与えます。気象庁のデータによりますと、平成20年、１年間の小浜市の日照時間は1,553時間となっておりまして、全国的に見ると相対的に少ないというのが現状でございます。そういう意味から、事業としての採算性などの課題があると考えているところでございます。 しかし今後、発電効率の向上などの技術革新や普及の拡大に伴いますコストの低減も想定されることから、本市の公共施設の地理的要件等も勘案しながら研究していきたいというふうに考えているところでございます。
○副議長（風呂繁昭君） ７番、池田英之君。
◆７番（池田英之君） 日照時間が非常に少ないということで、これも私も気象のデータを見まして少ないというふうに思います。ただ、年によっては1,600時間ぐらいいっている年もございますし、私もいろいろと聞いてみますと、別に1,500時間でも太陽光発電ができないということは全くないらしいんです。設備の償却がその分長くかかるだけで、全国には日本海側で太陽光発電をやっているところも幾らもありますし、北陸電力なんかも福井県の坂井市の三国町のほうで大規模なメガソーラーを平成24年に開業することで今進めているということを伺っております。それから、新潟県のほうでもかなり大規模なメガソーラーにも取り組んでおりますし、条件的には小浜とそんな大して差はないと思うんですが、その辺がそういった取り組む意思があるかどうかというので変わってくるんじゃないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○副議長（風呂繁昭君） 企画部長、向出君。
◎企画部長（向出宏二君） 今先生からご指摘のありましたように、確かに日照時間だけですべてを判断することはできないと思います。しかしながら、事業として行うのか、もくしは再生可能エネルギーに取り組む姿勢を示すのかといういろいろな目的もあると思います。先ほど申し上げましたように、今後の技術革新等によるコスト低減の動き、さらに先月成立しました再生可能の買い取り法、これに伴います買い取り価格や買い取り期間も含めまして研究していきたいというふうに考えております。
○副議長（風呂繁昭君） ７番、池田英之君。
◆７番（池田英之君） その辺のこと、またよく研究をしていただきたいと思います。そういったことで、再生可能エネルギーへの関心が高まっている中で、家庭の電力確保の機運もそういったものから取り入れることが関心が高まっているというふうに伺っております。 住宅用の太陽光発電の設置に対する補助金がございますが、その申請も伸びているというふうにお聞きをしておりますが、本市の現状をお伺いいたします。
○副議長（風呂繁昭君）
民生部次長、吉村君。
◎
民生部次長（吉村忠康君） 住宅用太陽光発電設備に対する補助につきましては環境衛生課のほうが担当しておりますので、私のほうからお答えをさせていただきます。 住宅用太陽光発電設備に対する補助制度につきましては、平成13年度から18年度までは住宅関連助成制度として実施をしてまいりました。平成21年度からは、太陽光発電設備の普及促進および住民の環境活動への参加の促進を目的として再開されたことによりまして、国の制度に基づき県と連携をして実施をしております。補助額につきましては、国が10キロワット未満の設備に対しまして１キロワット当たり４万8,000円、県が４キロワットを上限に１キロワット当たり３万6,000円、市は４キロワットを上限に１キロワット当たり１万2,000円を助成をいたしております。 平成21年度の本市の実績でございますけれども、19件、総出力が81.64キロワット、そして平成22年度が27件、103.9キロワット、今年度は昨日現在で21件、79.15キロワットということになっております。 このように、ことしのような電力不足への対応や環境負荷を低減させるためには太陽光発電設備の普及というのは有効であるというふうに考えられますことから、今後も積極的に支援をしていきたいというふうに考えております。
○副議長（風呂繁昭君） ７番、池田英之君。
◆７番（池田英之君） 今ご答弁いただきまして、やはりことしは伸びているということでございます。ほかの自治体では、補正のメニューの上乗せ等もされているところもありますので、そうしたことが可能でしたらまたご検討いただけたらというふうに思います。 次に、先ほどもご答弁の中でありましたけれども、十数年前に本市におきましては風力発電の実施に向けて調査が行われましたが、先ほども答弁で一部ございましたが、その内容につきまして、どのような結果でどのように検討されたのか、お伺いをいたします。
○副議長（風呂繁昭君） 企画部長、向出君。
◎企画部長（向出宏二君） 風力発電につきましては、県は久須夜ヶ岳におきまして平成９年３月から、また本保地係におきまして平成13年６月からそれぞれ１年間、風況観測調査を行ったところでございます。どちらの場所につきましても、採算性の問題などから事業化できないと結論づけているところでございます。 なお風力発電につきましては、このほか鳥の事故被害防止などの自然保護や景観、環境問題、ブレードやタービン部が出す風切り音などの騒音や低周波振動の問題、さらに自然公園法による高さ制限などの問題もございます。また、調査当時は建設費用に対する45％の補助がございましたけれども、現在はその制度は廃止されているところでございます。 しかしながら、これは先ほど太陽光のところで申し上げましたけれども、ことしの８月、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、いわゆる再生可能エネルギー買い取り法が成立したことから、今後、国が定める電気の買い取り価格や買い取り期間等を踏まえまして、本市における風力発電の採算性などについて研究していきたいと考えているところでございます。
○副議長（風呂繁昭君） ７番、池田英之君。
◆７番（池田英之君） 今ご答弁ございまして、10年前の調査の結果につきましては採算性の問題などから事業化できないというふうに結論づけられたということでございますが、私もそのときの資料の整理したものをいただきまして見せていただいたんですが、そのときの計画でございますと、これは久須夜ヶ岳の調査でございますが、900キロワットの風力発電機を２台、これは高さ50メーターでローターの径が52メーターぐらいのものということでございますが、それを２台設置するといたしまして、大体10億ぐらいかかるという試算がされております。それによって発電される電力は年間468万9,000キロワットアワーということで、資料に書いてございました。これが買い取り価格等、今、国のほうでまだ正式には決まっていないと思うんですが、大体１キロワット20円ぐらいということで言われておりますので、大体年間これを見ますと設置した場合9,500万ぐらい売電収入というのが入ってくるんだと思うんですが、これを10億の設備をしたとしまして9,500万入ってくると十数年で償却できるような感じになると思うんですが。 いろいろと自治体だけでそういった施設を持つというのはなかなか難しいことがあると思いますが、新聞記事等でも全国的には風力発電も非常に厳しいという記事も載っておりましたが、民間企業等も入っていただくことによってその辺の採算がとれる場合が十分あるということで、むしろ民間企業は風力発電に積極的に参入をしてきているということでございますが、そういうところに働きかけていただいて、せっかくした調査で風とかは十分要件を満たしていると思うんですが、その辺について何かご見解がありましたらお願いいたします。
○副議長（風呂繁昭君） 企画部長、向出君。
◎企画部長（向出宏二君） 今議員からご紹介いただきましたもの、私も持っておりますけれども、いわゆる事業費、採算性の問題が一番のネックといいますか、事業としてやる場合のネックといいますか、それを克服しないとできないと思っております。それに当たりまして、先ほど申し上げましたように当時の試算、設備工事費とか、例えば搬入路の工事費、系統系の経費、これは再度見直しをかけました上で、先ほど申し上げました買い取り価格等も踏まえて採算性がとれるものかどうかと。特に久須夜ヶ岳におきましては自然公園法との関係がございますので、そのあたりをどうするか。そして、風力発電の一般論で申し上げますと雷対策とか台風時の強風対策をどういうふうにしていくかということも大きな課題でございますので、それらを含めて検討していきたいというふうに考えております。
○副議長（風呂繁昭君） ７番、池田英之君。
◆７番（池田英之君） この点につきましても、研究をまたしていただきたいと思います。今、陸上だけでなく、洋上の風力発電とかいうのもございますので、その辺も含めまして考えていただけたらというふうに思います。 いずれにいたしましても、原子力発電所を取り巻くこのような環境の中にあっても、この地域、電力供給地域として若狭の経済活性化を何としても進めていかなければならないと思います。先月開催されました若狭地域の広域経済懇話会におきましても、原子力発電所の今後のことにつきましていろいろと議論がなされておりました。若狭が一つということで、地域一体となって活性化を図っていかなければならないということでございます。 若狭地域の活性化を考えるとき、近隣自治体との連携は不可欠でございますし、そのような中にありまして、県、近隣自治体、また事業者等と連携をさらに強め、小浜市が中心になりまして再生可能エネルギーの供給地域として、例えば特区の申請等に取り組んではどうかと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
○副議長（風呂繁昭君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） 再生可能エネルギーにつきましては、福島第一原子力発電所の事故以降、関心が大変高まっておりまして、今後はエネルギーの多角化が重要であるというふうに認識をしているところでございます。 国におきましては、野田首相が今国会の所信表明の中でエネルギー政策に関しまして、「2030年までをにらんだエネルギー基本計画を白紙から見直し、来年の夏をめどに新しい戦略と計画を打ち出す。その際、国民が安心できる中長期的なエネルギー構成のあり方を検討していく」というふうに述べておられます。また福井県におきましても、エネルギー研究開発拠点化計画の実務者検討会を５月に設置いたしまして、新エネルギー、自然エネルギーの普及に関する研究開発や実証について検討しているところでございまして、本年11月ごろに方針を決定の上、平成24年度から施策を推進していく予定というふうに聞いております。 今後は、このような国や県の動向等について情報収集に努めまして、特区制度の活用も含めた再生可能エネルギーの可能性について研究してまいりたいと考えております。
○副議長（風呂繁昭君） ７番、池田英之君。
◆７番（池田英之君） ぜひこの辺の取り組み、よろしくお願いいたします。 今いろいろとご質問させていただきましたけれども、これからエネルギーの供給のあり方、全国各地でいろんな議論がなされておりますが、自治体におきましてもこの取り組みはますます盛んになってくるというふうに思います。再生可能エネルギーの取り組みについて、庁内で十分情報収集いただきまして研究する体制をとっていただき、時代に乗りおくれないようにしていただきたいと思いますが、何か見解がありましたらお伺いいたします。
○副議長（風呂繁昭君） 民生部長、江見君。
◎民生部長（江見敏君） 現在、エネルギー政策は転換点を迎えておりまして、多種多様な再生可能エネルギーを活用するための情報を得ることは時宜にかなった取り組みであるというふうに考えております。したがいまして、今後庁内で積極的に情報収集を行い、横断的に情報を共有できる体制をつくってまいりたいというふうに考えております。
○副議長（風呂繁昭君） ７番、池田英之君。
◆７番（池田英之君） 取り組みをよろしくお願いいたします。そして、この若狭地域の特産物が電気というような、そういったことになるように、これから電気力も今までは大規模なそういうプラントでつくっているのが今までは主体のあり方でありましたけれども、地産地消ということで小さな部分でだれでも参加できるような、そういったものになっていくという話もございますので、積極的な取り組みをお願いしたいと思います。 それでは次の質問に移らせていただきます。 学校施設の防災対策についてお伺いいたします。 東日本大震災で多数の学校が地震や津波の被害を受け、多くの児童生徒が尊い命を落としています。その中でも宮城県石巻市の大川小学校におきましては、全国児童108人のうち74人が死亡または行方不明、先生方におかれましては11人のうち10名の方が死亡または行方不明となりました。犠牲となられた皆様方に心からご冥福をお祈り申し上げます。 昨晩もＮＨＫの「クローズアップ現代」で取り上げられていましたが、この大川小学校の出来事は「大川小学校の悲劇」として語られることになったわけでございますが、こうした悲劇を二度と繰り返さないためにも、今回の大惨事を教訓として学校施設の防災対策に取り組んでいかなければならないと思います。 そこで、学校は災害時における児童等や教職員の安全確保に万全を期すということが第一の役割でありますが、本市における学校防災指針の策定状況についてお伺いいたします。
○副議長（風呂繁昭君） 教育総務課長、大野木君。
◎
教育部教育総務課長（大野木徹君） お答えします。 市内の全小中学校におきましては、学校安全計画をそれぞれ作成していただきまして、計画に従って防災訓練等を行っております。また月１回の定期的な施設の設備点検、行事、学習の機会をとらえまして安全指導等を行っているところでございます。 以上です。
○副議長（風呂繁昭君） ７番、池田英之君。
◆７番（池田英之君） それでは、学校防災におきましては教職員の先生方の役割は非常に重要であると思いますが、先生方のマニュアルの整備につきましてお伺いいたします。
○副議長（風呂繁昭君） 教育総務課長、大野木君。
◎
教育部教育総務課長（大野木徹君） お答えします。 毎年、防災訓練の実施要綱を定め、職員会議等においてその都度、内容でありますとか方法等、実施計画を見直しております。マニュアル整備につきましても共通理解のもとに実施しているというところでございます。本年につきましては、特に今回の東北地方太平洋沖地震を踏まえ、現行の安全計画につきましても検討や見直しを各学校にお願いしたところでございます。 以上です。
○副議長（風呂繁昭君） ７番、池田英之君。
◆７番（池田英之君） 今回の震災を受けまして、計画について見直しもしたということでございます。先ほど申しました大川小学校は、海岸から５キロほど離れていたそうでございます。それでも大規模な津波であったために逃げおくれたということでございますが、きのうもテレビでやっておりましたが、地震が発生してから１時間ぐらいしてもその学校で避難をどうするかということをまだ先生方は考えて、まだ校庭に出たままの状態であったというようなことも言われておりましたが、その辺の初期の対応が非常に大事だったんじゃないかなというふうに言われておりました。 そこで、本市には海から近い小学校、学校も多数存在するわけでございますが、津波を想定いたしましたそういった津波マニュアルの策定を初めとした津波対策につきましてお伺いいたします。
○副議長（風呂繁昭君） 教育総務課長、大野木君。
◎
教育部教育総務課長（大野木徹君） お答えします。 今年度につきましては、東北地方太平洋沖地震を受けまして、各学校の実情に応じて学校の安全計画を見直し、津波を想定した避難訓練を入れて実施するようご依頼を申し上げました。その結果ですが、１学期中、15校中11校が地理的な要因を考慮して津波を想定した避難訓練を計画し、１学期に９校が実施いたしております。今後とも児童生徒に対する避難誘導の判断等、迅速な対応が確保できるように訓練内容を精査していただくこととしております。 以上です。
○副議長（風呂繁昭君） ７番、池田英之君。
◆７番（池田英之君） 津波を想定した避難訓練等もしていただいているということでございますが、もう少しお伺いいたします。 その避難訓練でございますが、避難場所、避難経路、避難手段、そういったものを組み入れた避難訓練となっているのか、お伺いいたします。
○副議長（風呂繁昭君） 教育総務課長、大野木君。
◎
教育部教育総務課長（大野木徹君） お答えします。 地震や火災を想定いたしました避難訓練につきましては、その発生時間が授業中であるとか、あるいは休み時間であるとか、そういった想定をいたしました発生の時間帯を変えて実施いたしております。また火災につきましては、火災の発生場所を可能性の高い給食室あるいは理科室等を想定して取り組んでいただいております。 避難経路でございますけれども、各教室に提示されておりまして、いつでも確認できるようにしてあります。地震や火災があった場合の避難場所につきましては、原則グラウンドにしております。 また津波を想定した避難訓練でございますけれども、地震の後、津波が発生したと想定して実施しております。避難場所につきましては、各学校の地理的要因がそれぞれ異なります。そうした関係から、校舎の屋上でありますとか裏山でありますとかで考慮して決めていただいております。 今後につきましても、議員のおっしゃっておりましたような３月11日の津波災害の対応事例でございますとか、あるいは本年度、福井県が実施いたします津波の被害想定調査などの結果も参考にして実施してまいりたい、そのように考えております。 以上です。
○副議長（風呂繁昭君） ７番、池田英之君。
◆７番（池田英之君） 避難場所も事前に決めていただいているようでございますので、準備はしていただいているんだと思います。そういった災害を未然に防ぐために、防災教育というのも非常に重要であると思いますが、それの実施状況につきましてお伺いいたします。
○副議長（風呂繁昭君） 教育総務課長、大野木君。
◎
教育部教育総務課長（大野木徹君） お答えします。 各学校では、避難訓練を実施する場合でございますが、それぞれ実施要綱をもとに教職員の共通理解を図った上で実施していただいております。児童生徒へは、機会をとらえ、発達段階に応じた指導を行っていただいております。具体的には、消防署等の協力を得まして火災を想定した避難訓練、地震を想定した避難訓練、あるいは起震車を活用した地震体験、煙の中を避難する体験、消火体験などの防災学習を行っているところでございます。 以上です。
○副議長（風呂繁昭君） ７番、池田英之君。
◆７番（池田英之君） 防災教育も充実してしていただいているということでございます。 学校施設につきましては、地域の住民の皆さんの応急的な避難所としての役割も一方で担っているということでございます。大川小学校の例では、地震が起きて児童を避難させなければならなかったわけですが、一方でその学校に地域の人が避難してきて、そういった方の対応も先生方がしないといけない部分もありまして、児童を避難させないといけないわ、地域の方は避難してくるわ、そういったことでちょっと混乱した部分もあるというような報告もあるようでございます。 そういったことで、学校施設は地域住民の避難所としての役割を担っているところでございますが、本市における耐震化の現状と今後の計画につきましてお伺いをいたします。
○副議長（風呂繁昭君） 教育総務課長、大野木君。
◎
教育部教育総務課長（大野木徹君） お答えします。 小中学校の耐震化につきましては、平成20年８月に小浜市小中学校施設耐震化推進計画を策定したところでございます。耐震化の必要性の高いものから年次計画によりまして順次、施設の耐震化に取り組んでおります。施工の順でありますけれども、避難所となる体育館を優先して行っておりまして、小学校につきましてはすべて完了いたしております。現在、小浜中学校北館の改築工事を行っておりまして、今後も計画に沿って取り組んでまいりたい、このように考えております。 以上です。
○副議長（風呂繁昭君） ７番、池田英之君。
◆７番（池田英之君） 耐震化につきましては、計画に沿って進めていただいているということでございますが、先ほど、新聞報道でもございましたが、小浜市の耐震化率は４月１日現在で68.2％、県内が78.4％、全国が80.3％ということで、それらから比べますと非常に低くなっているわけでございますが、予算の関係もございまして28年度で全部終わるということでございますが、予算があってなかなか難しいと思いますが、前倒し、少しでも早く取り組んでいただける部分がありましたらそういったこともご検討いただきたいと思いますし、東日本大震災におきましては、構造物のほかに施設の天井材とか内装材、外装材、それから照明器具といったいわゆる非構造部材の被害が多く発生したということも言われております。これらの耐震対策の必要性も指摘されておりますが、本市における取り組みの状況につきましてお伺いいたします。
○副議長（風呂繁昭君） 教育総務課長、大野木君。
◎
教育部教育総務課長（大野木徹君） お答えします。 このたびの大震災におきまして、おっしゃるとおり非構造部材の被害が多く発生していることにつきましては承知いたしております。また、その対応の必要性につきましても認識いたしているところでございます。 そこで、耐震工事を最優先事業として取り組むことはもちろんでございますけれども、非構造部材の耐震対策につきましても順次取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
○副議長（風呂繁昭君） ７番、池田英之君。
◆７番（池田英之君） 非構造部材の耐震対策についても順次取り組んでいただけるということで、前向きなご答弁をいただきました。これにつきましても補助事業等もあるようでございますので、構造部材だけでなくて、こういった照明器具とか天井材とかそういったものからも地震等でかなり危険にさらされる部分もございますので、これの耐震対策の取り組みもお願いいたしたいと思います。 次に移りまして、学校施設の防災対策につきましては、教育委員会と、それから市の防災の本体を総括されます防災当局との連携はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○副議長（風呂繁昭君） 教育総務課長、大野木君。
◎
教育部教育総務課長（大野木徹君） お答えします。 学校施設につきましては、そのほとんどが市の指定する避難所として位置づけられておるところでございます。このため、災害時には重要な役割を果たすものとなります。先般、文部科学省でございますが、東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会というのがございます。その中では、学校施設は教育機能だけではなく、あらかじめ避難場所として必要な諸機能を備えておくよう発想を転換すべきであるとの報告書を公表したところでございます。少し長くなりますが引用させていただきます。 この報告書では、必要と考えられる施設整備につきましては、食料、水を初め、電気、ガス設備、施設のバリアフリー化、洋式トイレ、自家発電等の設備、学校の応急避難場所としての役割を果たせるよう諸機能の整備についての対策が提言されているところでございます。 学校施設は、学校機能のみでなく避難場所としての機能を有しているということが求められておりますことから、今後とも防災担当課とも一層の連携をとりながら、ソフト、ハード両面における必要な措置につきまして検討の上、防災機能の向上を図ってまいりたいというように考えております。 以上です。
○副議長（風呂繁昭君） ７番、池田英之君。
◆７番（池田英之君） 今、文部科学省の最近の考え方等についてもご報告、ご答弁ございましたけれども、学校施設は地域住民の方の避難所ということになりますので、防災の備蓄倉庫とかの併設もできましたら学校の施設に常に防災備品がすぐに手に入るようにということで、そうした防災備蓄倉庫の併設というようなことも必要ではないかというふうなことも言われておりますので、その辺につきましてもご検討いただきたいと思います。 それから、学校施設の防災対策につきまして、地域の実情も踏まえて各学校の校長先生を責任者といたしまして防災対策委員会のようなものを設置していただきまして、ふだんから地域の皆様と意識の共有化を図るような取り組みも必要ではないかと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
○副議長（風呂繁昭君） 教育総務課長、大野木君。
◎
教育部教育総務課長（大野木徹君） お答えします。 学校施設の防災対策につきましては、日ごろから校長会等を通じて情報交換を行っているところでございます。また、市内の小中学校はすべて避難所として指定されておりますので、実際に災害が起こったときには教職員は児童生徒の安全確保、保護者への引き渡し、ともに時間帯やその規模等にもよりますが、地域住民の受け入れなどにも努めなければならないというそういった局面が出てくることも予想されます。 ご提案の趣旨でございますけれども、賛同できると申しますか十分理解できるところでございますので、既存の地域学校協議会等の中でそうしたご意見を反映できないか、位置づけることができないか働きかけてまいりたいと思っております。 また、地域の方々の意見でございますとか考えを聞いたり、力をおかりしたりすることも非常に重要でございますので、住民の方々との防災意識の共有もそうした会議等を通じまして図ってまいれば結構かなというふうに考えております。 以上です。
○副議長（風呂繁昭君） ７番、池田英之君。
◆７番（池田英之君） 既存の地域学校協議会の中で考えていくということでございますが、小浜市におきましては地域に開かれた学校ということで、学校の運営を地域の皆様と一緒になってしていくというそういったことを標榜されていると思いますが、防災の面におきましても地域の方と十分に連携をとりまして、校長先生が中心になりまして、その地域の学校を取り巻く防災対策について努めていただけたらというふうに考えるものでございます。 私は今回の一般質問で、再生可能エネルギーの取り組みにつきましてと、それから学校施設における防災対策につきまして、その２点について質問させていただきました。市のほうにおきましても、そういったこと、今質問させていただいたことを踏まえまして、また積極的なお取り組みをお願いいたしたいと思います。 以上で質問を終わります。
○副議長（風呂繁昭君） ２番、西本清司君。
◆２番（西本清司君） ２番、新和会の西本清司でございます。 ただいまより、発言通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。 本日の私の一般質問は、次の３点について行わせていただきます。１点目に産業の振興、観光交流活動について、２点目にエネルギー対策について、３点目に市職員削減についてというテーマで質問をさせていただきます。 まず１点目、今後10年間のまちづくりの指針であります第５次小浜市総合計画の中から質問させていただきます。 この中には、小浜市が今後10年にわたって方向性を見出すための多種多様な項目が計画されております。その中で、第３章「夢を生みだす魅力ある産業・観光のまちをめざして」に記載されております内容についてお伺いいたします。 過去にも「観光を軸とした」という言葉で多く語られてきました。どのまち、地域にしてもこういうことを資源があるまちについては多様に語られてきております。そのことにつきまして、基本方針の「観光」を軸としたまちづくりを推進するとありますが、この１年ないし２年の取り組みを踏まえた上で、今後具体的にどのような取り組みを進めていくのか、お考えをお伺いいたします。
○副議長（風呂繁昭君）
産業部次長、竹田君。
◎
産業部次長（竹田茂芳君） 本市は、多くの歴史文化遺産やすぐれた自然環境、豊かな農水産物、各種伝統工芸品等、観光客を感動させる地域資源を数多く有しております。こうした地域資源を最大限に活用しながら、あらゆる産業と組み合わせた観光施策を推進することで、地域資源全体の活性化、ひいてはまちづくりそのものへとつなげる取り組みを進めております。 観光ニーズが団体型、ツアー型観光から個人型、体験型観光に移行する中、ここ一、二年におきましては、レンタサイクルへの電動アシスト自転車の導入や、若狭の語り部と市内小学生の連携による語り部キッズとまち歩き観光推進事業への取り組み等により、きめ細かな観光基盤整備、おもてなしの心の醸成など観光サービスの充実に力を入れてまいりました。 中でも特に大きな取り組みとして、昨年４月に観光を軸としたまちづくりの牽引役となるべく、会社まちづくり小浜おばま観光局を設立しました。おばま観光局におきましては、昨年度、市内の民間団体に働きかけまして、各団体の創作グルメを持ち寄ったグルメフェスタを開催し、食資源の活用と地域力の底上げをコーディネートしたところでございます。 また、小浜西組重要伝統的建造物群保存地区を中心としましたまち歩き観光のモデルコースマップの作成や、地引き網や定置網を生かした漁業体験、そして体験農園における農業体験など市内の体験観光メニューを総合的に整理しましたパンフレットを作成し、修学旅行や教育旅行の誘致にも積極的に取り組んでおります。 体験旅行の受け皿として先進的な取り組みを進めておりますブルーパーク阿納におきましては、昨年度、関西地方の小中学校を中心に８校1,081名の方々においでいただきましたが、本年度は中京方面へも積極的に修学旅行、教育旅行の誘致活動を展開し、８月までの５カ月間で既に11校1,647名の方においでいただいており、本年度の受け入れ総数は昨年度の倍になるものと予想しております。体験観光の受け皿整備と積極的な誘致活動は確実に集客数を伸ばし、リピーターの獲得にもつながるなどの効果があり、修学旅行や教育旅行の定番コースとして定着するよう取り組んでまいりたいと考えております。 今後の取り組みにつきましては、おばま観光局を中心に農林水産業振興につながる各種体験観光メニューやキッズ・キッチン等の食育メニュー、あわせてまち歩き観光等を組み合わせてプロデュースすることにより、宿泊者数の増加を主眼に滞在型観光の受け皿整備と誘客情報の発信に取り組んでいきたいと考えております。 また、小浜ロッジ跡地の整備を初め観光案内看板の整備など、観光施設の基盤整備にも引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（風呂繁昭君） ２番、西本清司君。
◆２番（西本清司君） ただいまの説明では、本市の歴史文化遺産やすぐれた自然環境、豊かな農水産物、各種工芸品等、観光客に魅力ある資源を多く有していることは多くの市民の共通認識であると思います。そして、これらをつなぎ合わせて観光の戦略を練り、作戦をつくり、これを実行せしめるために観光局が設立されたというふうな認識をいたしております。 この昨年設立されましたおばま観光局については、実体としては株式会社としての経営部門と、今ご説明のあった観光まちづくりを推進する公的部門があり、この私的部分、いわゆるもうけと公的部分の公共奉仕との両立には課題があるように思われます。観光局の現状と行政の指導、また関与についての状況をお伺いいたします。
○副議長（風呂繁昭君）
産業部次長、竹田君。
◎
産業部次長（竹田茂芳君） 議員ご指摘のとおり、おばま観光局は株式会社である以上、みずからの経営努力により収益を上げ、自立した組織となることが急務でございます。一方、観光を軸としたまちづくりの牽引役として、収益を目的としない地域活性化のための公益的事業も展開していく使命もあわせ持っております。 現在、道の駅若狭おばまの指定管理を受託し、収益の向上による経営基盤の安定に向けて取り組むとともに、まち全体を活性化させるためのにぎわい創出事業や観光誘客への取り組みなど、少ないスタッフの中で最大限に努力しているところでございます。 市としては、おばま観光局の運営基盤確立のための補助はもとより、自主自立を促すための指導や、本来おばま観光局が推進すべき観光まちづくり事業におきまして、その機能を最大限に発揮できるよう協働して事業推進に当たりたいと考えております。
○副議長（風呂繁昭君） ２番、西本清司君。
◆２番（西本清司君） ただいまの説明について、小浜市民または市内各業種業界の期待も大きいと思われます。自社の経営が安定しなくては、今申されました本来なすべき役割、公的な役割が発揮できないのではないでしょうか。 私の見る目では、経営面をもう少し安定させるべきではないかというふうに感じております。どんな事業を興しても継続できるかどうかは、やはり設立後から２年か３年が勝負というところではないかと思われます。当然でありますが、自助努力をして自前の経営をする。これは当たり前のことでございますが、やはり行政としても今以上の指定管理者制度等も利用して今後経営の安定化を図り、市民の期待にこたえられる方策を講じていただけたらというふうに思います。 次に、同じ３章にある１次、２次、３次産業の６次化についてでありますが、６次化により地域産業および経済の活性化を図るとありますが、具体的な取り組み例があれば教えていただきたいのと、今後の方向性についてお伺いいたします。
○副議長（風呂繁昭君） 政策幹、井上君。
◎政策幹（井上崇君） 産業の６次化についてのご質問でございますが、先ほど体験農業とか体験漁業につきましては観光の方面でお答え申し上げましたので、それ以外の取り組みについてお答え申し上げます。 まず本市におきましては、昨年４月に小浜市米粉普及推進協議会というものを立ち上げまして、小浜産コシヒカリを活用しました米粉の加工、販売をモデル的に実施してまいりました。また、女性農業者グループの活動でございますが、早くからの事例ですと、平成17年度に加斗地区の女性農業者グループが県と市の助成を受けまして、地元の米や大豆を活用しましたカキモチの製造販売に取り組まれた事例があります。また最近の事例におきましては、宮川地区の女性農業者グループの方々が地域の古民家を活用しまして、地元の農作物を利用しました料理を提供する農家レストランというものを県と市の助成を受けて開設されました。この女性グループにおかれましては、以前から集まるたびに地域の女性の活躍の場をつくることができないか、あるいは余った農産物を有効活用する方法がないかといったことを話し合われまして検討を続けられました結果、お弁当屋さん、そしてまたレストランとみずから構想を実現していかれていると考えております。また同様に、本市の農産物加工体験施設でございます四季菜館におきましても今富地区の女性グループが地元農産物を活用しましたお弁当づくりに取り組まれておりまして、それを販売する体制を整えようとしておられます。 また水産業分野におきましては、産学官水産連絡協議会におきます魚のしょうゆ漬けのおいしさの研究でありますとか、あるいは小浜水産高校におけます大型クラゲを使用した塩キャラメルの開発などが進められております。 こうした取り組みがまさに生産と加工、販売部門を結びつけた産業の６次化というものにつながるものでございまして、農山漁村の活性化はもちろんのこと、今後の商業、観光業の振興におきましても貴重な存在となることから大いに期待しているというところでございまして、本市としても今後も米粉のさらなる用途開発あるいは普及推進、地域農林水産物の販路拡大や宣伝ＰＲなど、６次産業化につながる支援を一層進めてまいりたいと考えております。 また国におきましても、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律、ちょっと長いですがいわゆる６次産業化法というものが３月１日に施行されたところでございまして、これに基づきまして農林漁業者等が計画を策定して農林水産大臣の認定を受けますと、新たな加工、販売の取り組み等に対する資金面、技術面での支援を受けるということができることから、こうした制度につきましても活用についても進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（風呂繁昭君） ２番、西本清司君。
◆２番（西本清司君） 今ほど説明いただきました。たくさんの事例があるように思います。ただこの大半というのは、それぞれの方々が意識を持って、問題意識に向かって邁進され、その過程としてこういう事例として持ち上がってきて成功される途中というふうに認識をいたします。これは当然のことなんですが、市内にはまだまだ６次化という言葉すら知らない農家の方々、それに取り巻きをされる方々がたくさんいらっしゃいます。そういう方々にも今後は問題を掘り起こす、また問題意識を持たせるということにも踏み込んでいただいて、視野の広い方策で推進していただけるように希望いたします。 次に、今ほど関連した質問ですが、産業振興と農林水産業の経営について、問題は大変多いと思いますが、小浜市の課題とその解決方法についてお伺いをいたします。
○副議長（風呂繁昭君） 政策幹、井上君。
◎政策幹（井上崇君） まず農林水産業のご質問でございますが、まず農業におきましては、米価の下落、あるいは耕作放棄地の増加等、地域農業を取り巻く環境が厳しさを増す中、経営の安定を図るためには当然ながら担い手の育成、確保およびコストの削減につながる規模拡大といったものが必要であるというふうに考えております。 新規就農者につきましては、生産基盤が不安定な就農初期段階の経営安定を図るため、認定就農者に対する支援を行うとともに、また認定農業者等の担い手に対しましては、その規模拡大に必要となります農業機械導入等の支援を行ってきたところでございます。 営農の内容面につきましては、本市の基幹作物である水稲、それと園芸作物等と組み合わせた複合経営といったものが求められておりますことから、近年、関係機関と連携しながら白ネギの生産拡大に取り組んでいるというところでございまして、今後も生産組合等を通じた産地拡大の支援を続けてまいりたいというふうに考えております。 さらに、農産物の付加価値の向上でございますが、この付加価値の向上を図るために福井米の食味向上に取り組んでいるところでございまして、今後はＪＡと連携しながら食味計による分析結果に基づく区分集荷を実施しまして、販売方法を工夫する体制を整えていく予定でございます。 また、環境保全型農業を推進するということによる付加価値の向上につきましては、今年度は新たに生き物共生農業推進事業によりまして、コウノトリが営巣していた国富地区におきまして減農薬等とあわせて耕作放棄地を活用したビオトープづくりや生き物調査、生産物のブランド化などを支援していきたいというところでございます。 また国の制度としても、今年度新たに減農薬や冬水田んぼ、有機農業等の取り組みを支援する環境保全型農業直接支援対策といったものが創設されたというところでございまして、こうした制度も十分活用しながら、先ほどご答弁申し上げた６次産業化の取り組みもあわせて付加価値の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。 また林業、水産業におきましても、木材価格や魚価のほうが低迷しまして担い手不足が深刻化しているという状況でございます。 まず林業におきましては、昭和40年代後半に植林されました人工林の資源が成熟しつつありまして、今後は木を切って使うということを推進しまして林業の再生に取り組むため、木を切り出す分野においては、施業地の集約化と間伐施業や林業高性能機械の導入を支援しまして搬出コストの削減を図りたいというふうに考えております。また木を使う分野におきましては、公共工事におきます間伐材の仕様や低層の公共施設に県産材を使用するなど県とともに推進していくことで、木材の使用がふえ、所得の向上につながるものと考えております。 また水産業におきましては、特産水産物の維持のため海底耕うんや、また稚魚の放流などを支援しまして魚価の所得維持に努めているほか、また今後はれいなん森林組合が事業主体となって進めております地元産の間伐材を使用した増殖礁、いわゆる間伐材漁礁でございますが、これの設置を小浜市漁協や福井県立大学などの関係機関と連携しながら推進しまして、林業の再生とともに水産資源の増殖を図り、後継者の育成に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（風呂繁昭君） ２番、西本清司君。
◆２番（西本清司君） ただいまのご説明では、たくさんの問題が山積しているというふうに認識いたします。どれにも順位はつけられません。 ただ、農業では園芸作物とあわせた複合経営が効果的であるということですので、できれば経営ノウハウをあわせて含めていただいて、今後も拡大されていただきたいというふうに思います。 林業などでは、特に対象となる主な木材自体の売買が国内で停滞しているようにも認識いたします。問題解決には、市内に従事されている方にお聞きしますと、10年から20年、いやそれ以上のスパンが必要だと言う方もいらっしゃいます。県単位での取り組みも大変結構で進めていただきたいと思いますが、市内の木材を市内で消費する。先ほどから話が出ていますけれども、こういうものも地産地消というふうな考え方を持って、そのような事例に対して補助ができれば関心度も上がり、継続できれば効果も見込めるというふうに考えます。今後検討をお願いできたらというふうに思います。 次に、以前示されました道の駅、海の駅、まちの駅の３駅構想についてであります。現在もこの３駅構想はもとの構想のまま継続をされているのか、方向性についてお伺いいたします。
○副議長（風呂繁昭君）
産業部次長、竹田君。
◎
産業部次長（竹田茂芳君） 本市が誇ります数多くの地域資源や観光スポットは、市内全域にわたりまして各地に点在しております。観光振興施策におきましては、これらの観光スポット等への誘客を促進し、回遊性を高めることによる滞在時間の拡大が重要であると考えております。本市を訪れる観光客の多くが自家用車やバスの利用によることから、その着地点として小浜インターチェンジの近隣にオープンした道の駅若狭おばま、そして海の駅と位置づけております食文化館を中心とするエリアは重要な集客および情報発信ポイントとして現在機能しているところでございます。特に道の駅若狭おばまにおきましては、オープン以来多くの観光客に立ち寄っていただいており、設置している観光案内マップやチラシは多くの方々に活用いただいております。 また、重伝建地区や中心市街地などまち歩き観光の誘客エリアとなる地域への着地点として、日吉海岸に整備中の駐車場や小浜ロッジ跡地、つばき回廊商業棟跡地の活用が重要であり、市民や観光客が集い憩える町なかのにぎわい創出の起点となるエリアをまちの駅と位置づけ、各駅を連動させて観光客の回遊性を創出する３駅構想は観光振興に取り組む上で継続をしておるところでございます。
○副議長（風呂繁昭君） ２番、西本清司君。
◆２番（西本清司君） 現在も継続されているという認識でよいかと思います。 道の駅は近々に完成をいたし、まちの駅は今後整備されるであろうというふうに予測いたします。それに対しまして海の駅は、私の記憶では10年を経過している状況であるように思います。３駅すべてが完成したとき、これから何年先かわかりませんが、10年以上のものがその３駅構想としてうまくマッチするのか、私自身ちょっと疑問を持ちます。今後そういう何年計画というのはちょっと今はっきりわかりませんけれども、そのときに合うニーズにやはり３つの駅をきちっと合わせていくということが大切な要件になろうかというふうに考えます。そのことも考慮されて、今後構築されることを希望いたします。 次に、大きな２点目でございます。 エネルギー対策についてでありますが、先ほどの７番の方と少し重複する部分があったらご勘弁をいただきたいと思います。 ことし３月11日の東京電力福島第一原子力発電所被災事故以降、国内外でエネルギー問題が議論されております。そこで、電力問題全般に対応する小浜としての施策を３項目お伺いいたします。 １項目めは、嶺南地域の原子力発電所の諸問題についてでありますが、現在は発電所事業者への産業振興の依存度合いというのが高いように考えます。現況からかんがみて、この被災以降、大きな視野で言うならば、嶺南地域としてのエネルギー問題として考えるべき時期ではないかと思います。市はどういうふうな感想を持たれているのか、お伺いいたします。
○副議長（風呂繁昭君） 企画部長、向出君。
◎企画部長（向出宏二君） 嶺南地域は、長年にわたり国のエネルギー政策に協力し、そして多大な貢献をしてまいりました。そして関西地域への電力供給に大きな役割を果たしております。一方、今回の福島第一原子力発電所事故によりまして、国民の間でも太陽光や風力発電などの次世代エネルギーへの注目が高まっているところでございます。 原子力発電を含め、今後のエネルギー政策につきましては、多面的な議論を踏まえて早急に国がその方向性を示すべきであるというふうに考えているところでございます。
○副議長（風呂繁昭君） ２番、西本清司君。
◆２番（西本清司君） コメントは後ほどまとめることにしまして、２項目めは、太陽光発電－－先ほども出ましたけれども－－ほか代替発電などの普及についてであります。 家庭用太陽光発電や、細かく言えば谷川の水を利用した小規模水力発電など、このようなものに対する補助を通じて普及させていくというような考えはないかという点であります。小浜市は山、谷というのがすごく多い地域でございます。日本特有の地域でございます。そういうことも利用した、細かい例でございますが普及をさせていくような考え方はないか、ご質問いたします。
○副議長（風呂繁昭君）
民生部次長、吉村君。
◎
民生部次長（吉村忠康君） 太陽光発電設備に対します補助制度といたしましては、先ほども述べさせていただきましたけれども、平成13年度から18年度までは住宅関連設備に対する補助制度として一般住宅向けに助成をしてまいりました。その後、21年度からは、低炭素社会づくり行動計画に基づく制度が国で復活をしたことによりまして、県と連携をしながら取り組んでおるというところでございます。申請件数につきましては、平成21年度が19件、22年度が27件と順調に伸びてきております。 この太陽光発電の普及促進の取り組みといたしましては、これまで広報紙やインターネットにおける情報提供を行ってまいりましたが、本年度は10月８日に市制施行60周年記念事業のメーンイベントの中でエコ＆クリーンエネルギーフェスタというのを開催をいたしまして、啓発コーナーを設けるなど市民による太陽光発電設備の導入を促進してまいりたいというふうに考えております。 なお、太陽光発電以外の自然エネルギーを利用した発電の取り組みということでございますけれども、例えば小規模水力発電等に対する補助制度等を設けて推進をしていくということにつきましては、今後研究をしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（風呂繁昭君） ２番、西本清司君。
◆２番（西本清司君） ありがとうございます。細かいことですが、できたらご検討をお願いしたいというふうに思います。 ３項目めは、先ほどの嶺南地域としてのエネルギー問題と関連をいたしますが、次世代エネルギー施策の拠点化等についてであります。 大きく言葉はぼやっとした表現ですが、次世代エネルギーを推進し、嶺南地域が原子力の拠点である。後にもエネルギーの供給地として存続するために、近隣市町の先頭に立って施策を進める考えが必要ではないかというふうに考えます。これに対して考え方をお伺いいたします。
○副議長（風呂繁昭君） 企画部長、向出君。
◎企画部長（向出宏二君） 再生可能エネルギーにつきましては、福島第一原子力発電所の事故以降、関心が高まっておりまして、今後はエネルギーの多角化が重要であると認識しております。 国におきましては、野田総理大臣が今国会の所信表明の中で、エネルギー政策に関しまして、「2030年までをにらんだエネルギー基本計画を白紙から見直し、来年の夏をめどに新しい戦略と計画を打ち出す。その際、国民が安心できる中長期的なエネルギー構成のあり方を検討していく」と述べておられます。また福井県におきましても、エネルギー研究開発拠点化計画の実務者検討会を５月に設置し、新エネルギー、自然エネルギーの普及などに関する研究開発や実証について検討しているところでございまして、本年11月ごろに方針を決定の上、来年度から施策を推進していく予定と聞いております。 市といたしましては、このような国や県の動向等について情報収集に努め、次世代エネルギーの可能性について研究していきたいと考えております。 なお、先般新聞報道がございました大阪府堺市の太陽光発電所の規模、具体的申し上げますと約21ヘクタールで出力１万キロワット、これをそのまま当てはめて計算いたしますと、嶺南地域のすべての原子力発電所の認可出力合計、約1,100万キロワットでございますが、これを太陽光発電で達成するためには、出力ベースで小浜市の面積とほぼ同じ、約237平方キロメートルの敷地が必要となるところでございます。
○副議長（風呂繁昭君） ２番、西本清司君。
◆２番（西本清司君） ありがとうございました。長期、短期にわたって輻輳するややこしい質問でございましたが、お答えいただいて大変感謝いたします。 今ほどお話ございますが、今までは何事も国が発案をして、それを都道府県におろして、最終的に市区町村で施行するというのが通例であるかと認識しております。しかし全国に数多くの市町村がある中で、従前の右へ倣え方式では、この先いろんな問題に対して、このことも含めまして期待どおりの結果が出るかというと、当然やはりクエスチョンマークがつくというふうに言わざるを得ません。以前の国策なるものの信頼性も今回の事故で薄れている現状では、いかなる事柄も自前の考え、意見を持って行政執行するというふうな時代に入ったのではないかというふうに考えます。まず小さなことからでも行うという気概とリーダーシップ、このようなものを持つべきだというふうにも考えます。役所内には、斬新な考えを持った優秀な職員が数多くおられると思います。ぜひ実行していただきたいというふうに思います。 最後に、３点目の市職員削減についてであります。 削減施策について基本的な理解は、我々としても当然せざるを得ないと考えます。しかし、削減後の弊害が顕著になるのではないかと危惧いたします。 その中で、１番目に、正規職員削減数が嘱託職員の単純増加となってはいないか。また、削減後の職員の負担が増加するなどのマイナス面がないか。それから２つ目に、嘱託職員を含めた全職員のモチベーションアップのための方策はないかということで、このことについての考え、また取り組みがあるようであれば内容をお伺いいたします。
○副議長（風呂繁昭君） 総務部次長、滝口君。
◎総務部次長（滝口克巳君） １点目の正規職員削減による負担がふえることで弊害があるかということでございますが、職員数につきましては、集中改革プランおよび行政改革大綱に基づき事務事業を見直し、民営化、指定管理者制度の活用や嘱託職員での対応を進めた上で行っております。確かに正規職員数は減少していますが、職員の士気が低下しないように努めているところでございます。今後も１人の職員にかかる負担が大きくならないようさらに事務事業等を見直し、業務量に見合った人員配置を考えてまいりたいと考えております。また、個々の職員能力の開発や向上に努めていくことも重要であると考えており、職員が福井県自治研修所等の主催する研修に参加して個人のスキルアップを図っているところでございます。 次に、嘱託職員を含めた全職員のモチベーションアップのための方策についてということでございますが、現在、各課におきまして朝礼を実施し、職員心得10カ条の唱和やあいさつをするなど、始業前に声を出すことにより１日元気よく仕事に向かうような取り組みを行っております。 また、職員のサークル活動支援など福利厚生の充実、職務に関する新しい専門知識やスキルの習得など自己啓発に積極的に取り組めるよう、個人の研修会参加に対する費用の一部助成や職場の活性化等のための職員提案制度の活用に取り組んでおります。 なお、本市では職員のモチベーションアップのための研修を10月中旬に実施する予定であり、県自治研修所が開催する職員の能力開発等の研修にも多くの職員が受講するよう指導しております。 また嘱託職員につきましても、日ごろ各職場において専門的な知識や能力を発揮していただいているところでございます。嘱託職員には、これまでも報酬の増額、通勤費相当額の支給や病気休暇の付与など休暇制度の改善に努めてきたところでございますが、今後も働きやすくやる気の出る職場環境を目指してまいりたいと考えております。
○副議長（風呂繁昭君） ２番、西本清司君。
◆２番（西本清司君） 嘱託職員にも福利厚生などを含めて今後とも正職員同様、環境を考慮して進めていただきたいというふうに思います。 ３番目に、職員人事等についてであります。 人事は年功序列も必要であると思いますが、先ほどのことと類似しますが職員モチベーションのアップにつながるよい意味での若手職員の抜てきや女性管理職の登用などが必要ではないかというふうに考えます。中では民間企業で申しわけないんですが、やはりそれで効果を相当出しているというふうな企業もございます。市の場合は民間とは単純に比較はできませんが、そういういい例も当然見習ってするようなことも必要ではないかということで、こういう登用の方策などをお伺いいたします。
○副議長（風呂繁昭君） 総務部長、塩野君。
◎総務部長（塩野喜一郎君） 職員の人事につきましては、原則的には職員の経験年数や年齢等をもとにしながらも、組織のバランスなどを十分に考慮した上で、また、その職員が持ちます能力等にも配慮しながら行っているところでございます。現在、本市は、職員がやりがいを感じて生き生きと働き、自分の持てる能力を最大限に発揮することを目的といたします人事評価制度を実施し、この評価結果も人事の参考としてございます。今後、この人事評価での評価結果を個々職員から出していただく自己申告書、また所属長からの内申等を総合的に判断する中で、職員の処遇に最大限活用できるように検討していきたいと考えているところでございます。 また一方、女性職員の管理職への登用につきましては、今年の４月の人事異動におきまして主幹級に６名が昇格いたしましたが、そのうち４名が女性職員でございました。課長級の１名を含めまして現在５名の女性職員が管理職となってございます。これは昨年比１名増となっているところでございます。 今後もこういった職員それぞれの適性や能力等を考慮した上で登用に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（風呂繁昭君） ２番、西本清司君。
◆２番（西本清司君） 大変難しい問題であるかと思いますが、ご配慮をお願いいたします。特に女性は、妻であり母であり、また娘でもあり、家庭内では中心的な役割を担っている方が多いというふうに考えます。最善の配慮が必要かと思いますので、どうかご理解いただきたいというふうに思います。 最後に、職員意識についてでありますが、市職員は市民全体の奉仕者としての立場があり、できることには制限があるかと思います。地域での住民との交流が薄いために、市民の目から見て職員の職務に対する姿勢などが理解されていないという感じもいたします。市が進める市民協働のまちづくりを充実させるためにも、職員がそれぞれの地域での活動などで地域とのつながりを強めていかなければというふうに思いますが、今後、市としてどのような考え方を持っておられるのか、お伺いいたします。
○副議長（風呂繁昭君） 総務部次長、滝口君。
◎総務部次長（滝口克巳君） 市民協働のまちづくりを進めていくためには、職員がその地元における地域の活動に積極的に参加することが重要であると考えております。各地区においては、伝統的な祭りや行事を持たれるとともに、地域づくりの活動も盛んに行われています。 また職員については、校区のＰＴＡ活動、地域の社会奉仕作業などにより地域の皆様とのつながりをつくる機会が多々あると思っております。既に消防団活動や体育協会活動など地元の地域活動へ積極的に参画している職員もおりますが、これまで以上にこうした機会を生かすことで本市の進める市民協働のまちづくりの推進につながるということを関係各課と連携して職員の意識づけを図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（風呂繁昭君） ２番、西本清司君。
◆２番（西本清司君） ありがとうございました。今の表現は、私もちょっと。市民がそういう認識を持っている方が一部いらっしゃるということでご理解いただきたいというふうに思います。 先ほどからいろんな問題を我々議員としてお聞きし、コメントさせていただいておりますが、やはりいろんな事柄のお答えに対して、行政として一番スタートラインから作業なりをしていただくのは当然職員の一番若い方、嘱託職員、そこからスタートラインが始まるというふうに認識しております。今おっしゃられたことを少しずつで結構ですので有言実行していただいて、よりよい市政、それからよりよい市民のまちづくりということをお願いしたいというふうに思います。 これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
△延会
○副議長（風呂繁昭君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 （異議なし）
○副議長（風呂繁昭君） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明16日は定刻本会議を開き、一般質問を行います。 本日はこれにて延会いたします。 午後２時51分延会 上会議の次第を記し相違ないことを証明するために署名する。 平成23年 月 日 小浜市議会議長 小浜市議会副議長 署名議員 １番 署名議員 12番 上会議録は地方自治法第123条の規定により調製したものである。 小浜市
議会事務局長 前野光信...