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06月16日-02号

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  1. 小浜市議会 2008-06-16
    06月16日-02号


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    平成20年  6月 定例会(第2回)     平成20年6月16日小浜市議会定例会会議録(その2)●出席議員(18名)  1番  佐久間 博君    2番  松崎圭一郎君  3番  能登恵子君     4番  下中雅之君  5番  垣本正直君     6番  藤田善平君  7番  上野精一君     8番  風呂繁昭君  9番  三木 尚君     10番  宮崎治宇蔵君  11番  井上万治郎君    12番  富永芳夫君  13番  清水正信君     14番  池尾正彦君  15番  小堂清之君     16番  山本益弘君  17番  石野 保君     18番  山崎勝義君●欠席議員(なし)●地方自治法第121条の規定による議場出席者職氏名    市長               村上利夫君    副市長              網本恒治郎君    収入役              長尾一彦君    総合政策部長           東 武雄君    政策幹              大熊 武君    総合政策部マネージャー      塩野喜一郎君    総合政策部政策審議監       高橋敏惠君    総合政策部政策審議監       山本 博君    総合政策部防災監         岡田昌樹君    総務部長             中西武司君    総務部マネージャー        池上秀樹君    総務部政策審議監         栗原 茂君    市民まちづくり部長        富田 実君    市民まちづくり部マネージャー   藤澤 徹君    福祉環境部長           大江正男君    福祉環境部マネージャー      吉岡澄生君    福祉環境部政策審議監       竹村次夫君    産業建設部長           柴田道和君    産業建設部マネージャー      欠戸裕行君    産業建設部政策審議監       清水省悟君    教育委員会教育長         藤田和弘君    教育部長             島本俊博君    教育部マネージャー        山内良弘君    教育部教育審議監         重田治樹君●議会事務局長および書記    議会事務局長           服部由幸    次長               田中毅志    書記               佐藤善一●議事日程  平成20年6月16日 午前10時00分開議 日程第1 一般質問                              午前10時00分開議 △開議 ○議長(富永芳夫君) これより本日の会議を開きます。 △諸般の報告 ○議長(富永芳夫君) 諸般の報告をいたさせます。 ◎議会事務局長(服部由幸君) 報告いたします。 6月10日つばき回廊問題特別委員会が開催されました。 同日、敦賀舞鶴間道路整備促進期成同盟会総会が若狭町で開催され、副議長が出席いたしました。 6月12日北陸新幹線建設促進大会および北陸新幹線建設促進同盟会総会が東京で開催され、議長が出席いたしました。 6月15日平和と環境を考える日韓友好の集いが行われ、副議長が出席いたしました。 ただいまの出席議員は18名であります。 地方自治法第121条の規定による本日の議場出席者は、村上市長ほか22名であります。 以上報告いたします。 △会議録署名議員の指名 ○議長(富永芳夫君) 本日の会議署名議員は、小浜市議会会議規則第79条の規定により、議長において4番下中雅之君、10番宮崎治宇蔵君を指名いたします。 本日の日程は一般質問でありますので、印刷物の配付は省略させていただきます。 △一般質問 ○議長(富永芳夫君) これより一般質問を行います。 8番、風呂繁昭君。 ◆8番(風呂繁昭君) おはようございます。8番風呂繁昭でございます。発言通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。 1つ財政健全化について、1つまちづくりについて、産業について1つ、環境について、順次質問をさせていただきます。 その前に、岩手宮城の内陸地震に被災に遭われました方々に心からお悔やみを申し上げ、またお見舞いを申し上げます。 それでは、最初に財政健全化についてお尋ねをさせていただきます。 身の丈財政の中、限られた財源で各事業に取り組まれてこられましたが、ややもすると食のまちづくりに偏りすぎたのではないか。また、重点的に取り組まなければならない事業にしわ寄せがなかったのか。また、ストックされた事業がなかったのか、どのような事業に取り組んできたのか。また、これからどのような事業に重点的に取り組まなければならないかをお尋ねいたしますと私の持ち時間が2時間、3時間と必要になりますので、これからの課題を各部局にお尋ねをいたします。 まず最初に、総合政策部と総務課にお尋ねをさせていただきます。 ○議長(富永芳夫君) 総合政策部長、東君。 ◎総合政策部長(東武雄君) まず、総合政策部としての課題でございますけれども、当面、広域道路網では、定住人口、交流人口の増加に資する琵琶湖若狭湾快速鉄道の整備。情報通信網の整備におきましては、地域の情報格差是正に資するため、ケーブルテレビの伝送路を活用したブロードバンドの基盤の整備。町並み景観の保全では、国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されました小浜西組の古い町並みの保全に資する整備防災対策でございますが、災害時の情報伝達手段としての防災行政無線の整備ならびに福井県消防広域化推進計画によります平成24年度末を期限とする消防本部の広域化。大学教育でございますが、平成21年度から学部へ昇格されます県立大学小浜キャンパスの知的財産を生かした大学と地域の連携によるまちづくり。文化財関係では、文化的景観の保護、活用に資するため、神仏習合をテーマとした世界遺産暫定リストへの登載。健全財政確立といたしましては、中長期財政計画や財政健全化計画に沿った健全な財政運営等々が当面の課題であるというふうに認識をいたしております。 今後においてでございますけれども、全庁的には急激に進みます少子高齢化、情報技術の進展、国・地方の構造改革など社会経済情勢の変化や市民ニーズの多様化に対応した新たな行政課題も提起されていくのではないかというふうに想定いたしております。以上です。 ○議長(富永芳夫君) 総務部長、中西君。 ◎総務部長(中西武司君) これから取り組むべき課題ということでございますが、総務部としては、行政改革集中改革プランに基づき指定管理者制度の活用や施設の統合・民営化など更なる民間活力の導入と時代の変化に柔軟に対応できる行政機構の整備が課題と考えております。 総務部の財政健全化のための課題としては、1つには、人材育成と組織機構の見直しであります。人材育成と組織機構の見直しに当たっては、市民生活の目線に立った観点を堅持して、時代の進展に的確に応えられるよう職員の意識改革と資質向上を図り、併せてコンパクトな組織機構を構築する取り組みであります。2つ目には、定員管理の適正化であります。定員管理の適正化に当たっては、平成23年当初の職員数310人を目標に更なる削減をする取り組みであります。 以上2つが総務部としての主要な課題であると考えております。 ○議長(富永芳夫君) 8番、風呂繁昭君。 ◆8番(風呂繁昭君) 続きまして、市民まちづくり部と福祉環境部をお願いいたします。 ○議長(富永芳夫君) 市民まちづくり部長、富田君。 ◎市民まちづくり部長(富田実君) 市民まちづくり部でございますが、4点ほどございますが、まず初めに食のまちづくり関係でございますが、昨年度策定いたしました小浜市の食育推進計画に基づきます産学公民の連携によります生涯食育の一層の推進。 次に、より一層の市民参画を図っていくための、いきいきまちづくり事業の他地域との広域連携や他団体との連携がございます。 次に、観光の振興関係でございますが、温泉開発や今現在ブームになっております体験型の観光による体験メニューの整備、活性化イベントの充実等によります滞在型観光の推進、あるいは、ちりとてちんの放送効果を継続させる取り組み、若狭湾観光連盟等の連携によります広域観光の推進がございます。 次に、商工振興関係でございますが、つばき回廊の利活用の検討、中心市街地活性化基本計画の見直し、地域ブランド力強化事業によります箸産業、伝統工芸の振興。企業誘致関係でございますが、JA前の企業用地における研究開発施設・マザー工場の早期建設ならびに県との連携によります県外の企業誘致がございます。 次に、男女共同参画でございますが、男女共同参画プランに基づきます仕事と生活の調和を目指すワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みでございます。 以上概要でございます。よろしくお願いします ○議長(富永芳夫君) 福祉環境部長、大江君。
    ◎福祉環境部長(大江正男君) 全国的な問題でもございますけれども、本市にとりましても少子高齢化は深刻な問題になっております。 まずは児童福祉対策でございますけれども、安心して子供を産み育てられる環境づくりのために、小浜市次世代育成支援活動計画に基づきまして、児童の健全育成のための子育て支援事業を重点的に取り組んでまいりたいと考えております。具体的には妊婦健診の無料化や不妊治療費の助成そして児童クラブの開設による学童保育の拡大・充実。そして、市内の保育園の統廃合および民営化をより積極的に推進してまいり、あわせて市民ニーズに応じた保育サービスについて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、高齢化社会における今後の課題でございますけども、介護保険制度の円滑な推進と同時に介護予防や生活支援、認知症対策など、健康寿命の延伸に取り組みを推し進める必要がございます。このため、平成21年から3カ年を計画と対象とします高齢者施策の基本的な考え方と方策を定めます第4期老人福祉計画・介護保険計画を策定いたしまして、多様化する福祉ニーズに対応してまいりたいと考えております。 続きまして、環境対策でございますけども、地球資源の有限性が強く認識される今日におきましては、地球規模での環境保全・資源の有効活用、リサイクルなど積極的な取り組みが必要となってきております。本市につきましても、ごみの減量や資源ごみのリサイクル促進のため、今年の3月に小浜市リサイクルプラザを開設したところでございます。環境負荷の低減図るため、エコアクション21の認証登録を全庁体制で取り組み、資源化向上のため取り組んでまいりました。さらに、今年の7月には、可燃ごみの指定袋導入に取り組み、可燃ごみの排出削減を分別による資源化向上を目指していきたいと考えております。 今後におきましても、社会情勢の変化や市民ニーズの多様化に合わせ、新しい課題も予想されますけれども、家庭、地域そして行政が果たすべき役割を見直しまして、市民一人一人がノーマライゼーションの理念に立ちまして、共に支え合う福祉のまちづくりを推進したいと考えておりますのでご協力をお願いいたします。以上でございます。 ○議長(富永芳夫君) 8番、風呂繁昭君。 ◆8番(風呂繁昭君) それぞれ、各部局に説明をいただきまして、発言通告に基づきまして、後ほど質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 これからどのような課題があるのか、産業建設部と教育委員会に続いてお尋ねをさせていただきます。 ○議長(富永芳夫君) 産業建設部長、柴田君。 ◎産業建設部長(柴田道和君) 産業建設部関係のこれからの主な課題でございますが、農林水産関係におきましては、担い手の育成やブランド化等の農林水産業の振興、また活性化に向けた取り組みが重要であると考えております。それと農道や林道、漁港等の基盤整備事業に引き続きに取り組んでまいりたいとこのように考えておるところでございます。 都市整備関係におきましては、高速道路、県道等といった主要な幹線道路の整備および指導の整備、維持管理に努めてまいります。特に国道162号の西津橋・大手橋の架け替えでありますとか、深谷相生間のバイパスの事業化がございます。 上下水道関係におきましては、公共下水道事業の平成22年度完成を目指した事業の促進でございますし、上水道関係におきましては、高塚北側地区の早期完成。また、松永の簡易水道の上水道統合、そういったことに取り組んでまいりたいと思っております。 どうかよろしくお願いします。 ○議長(富永芳夫君) 教育部長、島本君。 ◎教育部長(島本俊博君) 教育委員会では、これからも誇り高き若狭人の育成を教育目標に人間としての尊厳と責務を自覚し、共生と奉仕の精神を基にして、郷土を愛する良き市民を目指し、創造的な知性とたくましい心身を育成し、新しい時代を生き抜く教育を推進することに力を注いでまいります。 学校教育においては、基礎学力充実対策事業や低学年学校生活支援推進事業など、子供たちの基礎学力の向上に力を入れるとともに、時代の変化に対応するための国際理解教育推進事業や総合的な学習推進事業などを始め、食の教育にも取り組み確かな学力を育てるとともに、安心・安全を目指した学校施設整備を進めていくことであります。 喫緊の課題としましては、先日も東北の方で大きな地震がございましたが、地震に対する耐震化でございまして、小浜市では昨年度、学校の耐震診断を行いました。その結果を踏まえまして、早急に耐震補強工事の年次計画を策定し、その耐震計画に基づき、工事を進めていくことであります。 社会教育ならびに社会体育におきましては、地区公民館を中心に住民と一体となった地域づくりを目指しまして、施設の整備を初め社会学習環境・スポーツ環境の整備を進めるとともに、地域活動の推進に務めていくことでございます。以上でございます。 ○議長(富永芳夫君) 8番、風呂繁昭君。 ◆8番(風呂繁昭君) それぞれの部局の課題について伺いましたが、後ほど通告してあります項目に沿いましてお尋ねをさせていただきます。次に政策専門員制度についてですが、いつ、どのような趣旨で創設されたのか。またどのように生かされ、今後をどのように進めていこうとしているのか、お尋ねをさせていただきます。 ○議長(富永芳夫君) 総務部マネージャー、池上君。 ◎総務部マネージャー(池上秀樹君) 政策専門員制度についてお答えをいたします。政策専門員制度は、平成17年4月の組織機構の見直しとともに創設した制度であります。地方分権が進展し、複雑・多様化する市民ニーズに的確に対応するには、高度な専門知識を持ったスペシャリストが必要であるため、職員の中から政策専門員として認定するものであります。政策専門員の認定条件につきましては、制度創設時の平成17年度に、歴史遺産、防災、環境、財政、福祉、食育、産業担当として7名を認定し、18年度には、農林水産担当として1名を、19年度には行政法務、文化遺産、観光振興、文化芸術担当として4名をそれぞれ認定し、現在までに延べ12名を認定しています。政策専門員は、当該専門に属する政策の企画・立案に参画し、政策遂行のための指導および助言あるいは職員の育成に当たっております。具体的には、市長の要請に応じ個別に意見を進言するほか、市長と政策専門員との意見交換会を通じて、事業のよりよい実施と施策の効率的な運営に取り組んでいます。 この取り組みが、ひいては財政の健全に繋がっているものと考えています。以上です。 ○議長(富永芳夫君) 8番、風呂繁昭君。 ◆8番(風呂繁昭君) その政策を進めることによって、一部の人でなく、市民みんなが、幸せな生活が送れるように、全体的な施策を進めていただきたい。強く求めるわけでございます。 次に、市長は2期8年市政にかかわってこられましたが、今後、市の財政状況はどうなっていくと思われますか。お考えをお伺いさせていただきます。 ○議長(富永芳夫君) 総合政策部長、東君。 ◎総合政策部長(東武雄君) まず、歳入でございますが、自主財源の確保といいますか、収入の升を大きくするというふうな観点からは、企業誘致や地場産業の活性化、交流人口の拡大等による税収の確保、あるいは、徴収率の向上のための積極的な取り組みが今後とも必要であるというふうに認識をいたしております。また、本市の主要な財源でございます地方交付税におきましては、本来の目的である財源保障機能、財源調整機能を確保していくことが肝要であると考えておりまして、全国市長会等を通じまして、国に強く働きかけていく必要があるというふうに考えております。 次に歳出面でございますけれども、舞鶴若狭自動車道関連事業、あるいは、西街道の整備事業などが順次完了することから、今後は起債の発行が抑制出来るのじゃないかなというふうな見通しを立てておりますが、少子高齢化社会に対応して、扶助費の増加のほか、ここ数年は公債費の支出が多くなるなど、義務的経費の増加が見込まれるところでございます。そうしたことで、ここしばらくは厳しい財政状況が想定されますが、今後とも、中長期財政計画や財政健全化計画に沿った形で更なる行財政改革に努め、効率的な運営を行っていくことにより、健全財政の維持が図れていくものというふうに考えております。 ○議長(富永芳夫君) 8番、風呂繁昭君。 ◆8番(風呂繁昭君) 総合計画に基づきまして、事業を進めてこられたというか、やってこられたことを伺うと、所信表明のように小一時間かかりそうなので、ちょっと控えていただきまして、市長はやり残したことはないか。まず市長にお尋ねをさせていただきます。 ○議長(富永芳夫君) 市長、村上利夫君。 ◎市長(村上利夫君) 第4次総合計画に基づきまして、諸事業を進めさせていただいてまいりましたが、交通網の整備につきましては、この西街道や小浜縦貫線、中部農免が今年から来年にかけて完成をいたしますが、懸案の深谷相生間のバイパスでありますとか、これはルートの決定の調査が実施にされたにとどまっておりまして、1日も早い実現が望まれるところであります。また、この鉄道につきましては、3点セットのうち、2点までは完成をいたしましたが、快速鉄道につきましては、建設資金の積み立てと、それから、県、県議会、国会議員、JR等の合意形成が進展しつつありますが、具体的なその建設の準備はこれからでございますので、最もこの心に残る大きな課題でございます。 それから、食のまちづくりでは、豊かな食材、塗り箸などの食文化が誘因となりまして、観光人口は着実にふえましたが、この御食国の食材需要に積極的に的確に対応するような農業が展開されたかというと、この点もですね、やはり、やり残したと言いますか、これからの課題だというふうに思っております。 産業、企業の誘致の面でありますが、竜前団地に松尾を誘致いたしましたが、現在ですね、業界では全国トップのシェアを占めるまでに成長されています。まだ用地があそこに残されていることは残念でございますし、JA若狭前の用地につきましては、企業の進出は、決定をしておりますが、2011年の企業の創業の姿は、私現職としては見ることはできませんが、今後の具体的な進捗に期待しているところであります。 福祉環境施策では、杉田玄白記念公立小浜病院リサイクルプラザは完成をいたしましたが、火葬場ですね、霊園につきましては、着手することができなかったのが心残りであります。教育文化振興につきましては、小学校の建設や県立大学の学部化、それから重伝建などが決定をされたことは、長年の懸案でありまして、良かったと思っておりますが、世界遺産への取り組みとか小浜城の復元、三井家の復元などは、まだ調査や国庫補助を得るための準備などに時間を要するものとこのように思っております。 ○議長(富永芳夫君) 8番、風呂繁昭君。 ◆8番(風呂繁昭君) 次に、まちづくりについてお尋ねをさせていただきます。市長は2期8年、この集大成の中で、つばき回廊問題でありますが、この5月の連休などは、つばき回廊やいづみ町などが、ちりとてちん効果で大変多くの観光客で賑わいました。特に、ちりとてちんの商品を扱う若狭屋の開店は、市街地の賑わいを作り出す格好の取り組みだと思いますが、あるいはまた、語り部活動拠点の開設、あるいは若狭屋の開店などで、空き床利用の動きを市といたしましては、どのようにとらえているのか、お尋ねをさせていただきます。 ○議長(富永芳夫君) 市民まちづくり部マネージャー、藤澤君。 ◎市民まちづくり部マネージャー(藤澤徹君) つばき回廊商業棟においては、破産管財人の管理の下で現在14のテナントが専門店会を組織し、管理運営しております。若狭屋のような新たな入居者は、専門店を通じまして、破産管財人の了解を得た上で、営業を行っておりますけれども、こうした観光客、一般市民向けにちりとてちんの関連商品、特産品を販売する若狭屋の開店や若狭の語り部の活動拠点の開設などは、中心市街地に賑わいをもたらすものであり、市としてこうした動きには注目をしております。 ○議長(富永芳夫君) 8番、風呂繁昭君。 ◆8番(風呂繁昭君) 市長は、その所信表明では、つばき回廊問題に関しましては、いろいろな条件が整えば、買い取りについて、議案を上程したいと、一歩踏み込んだお考えを述べておられます。たとえ買い取ることになっても、債権が譲渡されたと伺っておりますが、以前の日本政策投資銀行と異なり新たな取り組みが必要となりますが、買い取るというような状況なのか、どう考えているのか、お尋ねをさせていただきます。 ○議長(富永芳夫君) 市民まちづくり部マネージャー、藤澤君。 ◎市民まちづくり部マネージャー(藤澤徹君) 昨年度末に、破産債権について第一抵当権を持っております日本政策投資銀行は、その債権のすべてをリサ企業再生債権回収株式会社に譲渡したことについて、破産管財人から報告を受けております。これまでの債権者でありましたが、日本政策投資銀行は、当初から白鬚地区の再開発事業に関わっており、また、政府系の銀行でもあったために、市の意向を踏まえて対応していただいたところであります。それからまた、この政策投資銀行は、債権の譲渡に際しましては、小浜市との交渉経過などで譲渡先に文書で引き継いでおり、本件に関する市の考え方は、リサ企業再生債権回収株式会社に伝わっております。 市では、顧問弁護士と対応を協議し、先月、リサ企業再生債権回収株式会社と接触の機会をもちました。その際同社は、市が2割を所有していることから、債権処理を急ぎたいとし、今後も交渉を継続していきたいとの意向を示しております。また、同社からは金額の提示等はございませんでしたが、交渉に対する前向きな姿勢が感じられ、市としては好感触を得ているところであります。 ○議長(富永芳夫君) 8番、風呂繁昭君。 ◆8番(風呂繁昭君) 今、お答えのありましたように、好感触を得ているところであるということですが、つばき回廊の再生には、何といっても市民の理解が必要でありまして、まちづくりとして積局的に進めていかれると思いますが、今後どのように対応されるのか、今後の取り組み方向について、お尋ねをさせていただきます。 ○議長(富永芳夫君) 市民まちづくり部長、富田君。 ◎市民まちづくり部長(富田実君) 今後の取り組みということでございますが、市といたしましては、つばき回廊をまちづくりの拠点として、積極的に利用しようとする若手起業家の動きや、また、彼らを物心両面からサポートするため、現在、商工会議所が中心となって進められている体制づくりの状況、あるいは、新たな債権回収株式会社の意向等を十分に見極めるとともに、市民の皆様の意見を踏まえ、幅広い視点からつばき回廊商業棟の利活用の方向性を検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(富永芳夫君) 8番、風呂繁昭君。 ◆8番(風呂繁昭君) 研究協議会では、つばき回廊は、当市にとって重要な場所であり、何らかの形で市が関与すべきであるというような大きな市民理解の後押しがあり、6月9日、10日提案されました。 1つのパターンの中に業務棟への金融機関の入居のことなど、財政投入の緩和と、或るいはまた、福祉ボランティアの空き床利用等の再生利用を考えてみると、市長の決断の時期でありますので、市長はそのことについてどのようにお考えなのか、コメントがありましたら、お尋ねをさせていただきます。 ○議長(富永芳夫君) 副市長、網本君。 ◎副市長(網本恒治郎君) 庁内の連絡会議の座長は、私が務めさせていただいた関係上、ちょっと答弁をさせていただきますけども、パターン3つでございますが、そのうちの1つについてですね、パターン1についての質問かと思っておりますが、これもかねてから私どもが申し上げておりますように、行政と民間の役割分担という2つのこの柱がございまして、パターン1を実現するためには、行政としては何ができるかという1面からとらえた考え方が、その業務棟にあるそういった公共施設を商業棟へ一部移転するという考え方でございまして、だからといって、これを率先してもうやってしまいますよという意味ではございません。片方の、民間人の方の役割分担の今いろいろ申し上げておりますあいタウン構想、これが、どういう形で具体化されるか見極めて、この点を十分見極めてバランスをとって、お互いが行政はこの役割を果たす、民間はこの役割を果たすという事が重要でございますので、そこの見極めが必要だということを申し上げておるところでございます。 ○議長(富永芳夫君) 8番、風呂繁昭君。 ◆8番(風呂繁昭君) このつばき回廊の問題ついては、他の議員も質問というか、発言通告がありますので、やはりスピーディーに市民の理解を受けられるような形で、進めていただきたいと思います。 それでは、次に、産業についてお尋ねさせていただきます。企業誘致でありますが、今まで小浜市に対して、どのような企業の進出希望があったのか、また照会があったのか、お尋ねをさせていただきます。 ○議長(富永芳夫君) 市民まちづくり部マネージャー、藤澤君。 ◎市民まちづくり部マネージャー(藤澤徹君) 昨年度におきまして小浜市に対して、照会があった件数ですけれども、1万平方メートル以上の大規模製造業関係で4件ございました。これらの企業においては、造成済みの土地を希望しておられます。面積的には1万5,000平方メートルから3万平方メートル程度。操業に際する水の使用水量ですけども、1日50トンから巾ありますけども、1,000トンの地下水あるいは工業用水という希望でございました。業種としては半導体関連メーカー、ろ紙メーカー、合金製造メーカー等でありまして、ほとんどが市の現在の状況と希望内容が合致せず、具体的な交渉には至らなかったところであります。 現在、製造業関係の企業におきましては、進出決定から操業開始まで約1年から1年半程度というスピードを想定しておりまして、大規模な工場用地、大量の水を必要とする場合が、一般的には多くなってきております。 ○議長(富永芳夫君) 8番、風呂繁昭君。 ◆8番(風呂繁昭君) 今お伺いしますと水の使用料とか、面積とかが希望される内容とが合致しないともありますが、この後も質問させてもらいます。竜前の企業団地の事にかかってきますので、その竜前企業団地の現状についてお尋ねをさせていただきます。 ○議長(富永芳夫君) 市民まちづくり部マネージャー、藤澤君。 ◎市民まちづくり部マネージャー(藤澤徹君) 竜前企業団地については、平成6年度に県の補助事業によりまして、2区画、3.9ヘクタールの工業用地を有する企業団地として整備されました。平成9年に第2区画、2.1ヘクタールにおいて市内の企業2社が操業を開始し、平成12年にはうち1社が増設、15年には大阪からの誘致企業が、同じく第2区画において操業を開始して、現在、3社が操業しております。それから第2区画の残地、約0.7ヘクタールについては、物流拠点が現在手狭となり、増設を計画しておられます企業とで現在交渉中でありまして、秋にも操業を開始できるよう、早急に土地の譲渡契約等へ締結していきたいというふうに考えております。それからは竜前企業団地の未売却地は、といったことで、現在では、第1区画の1.8ヘクタールのみとなっております。 ○議長(富永芳夫君) 8番、風呂繁昭君。 ◆8番(風呂繁昭君) はい、残りの部分が1.8ヘクタールとなりますが、教育施設との話もありますが、造成補助を受けた土地でもありますので、今後の企業誘致を進めるのに最も重要な役割を示す部分でもありますので、勇気ある決断といいましょうか、そういうような方向で、決断しなければならないのですが、もし市長さんの方でそういうことについてコメントがあればお願いいたします。 ○議長(富永芳夫君) 市長、村上利夫君。 ◎市長(村上利夫君) 大変失礼いたしました。今残されている1.8ヘクタールの分についてどうするのかという、そういうご質問ですね、失礼いたしました。あそこにつきましては、遠敷の地域で学校用地として活用していただきたいと、こういうご希望がございまして、そういうつもりでおるんですが、学校の統合の問題がありますので、それも合わせて考えますと、あそこの用地が最も適切なのかどうかということもございますので、もうしばらく考慮しなければならない。ただあそこは確かに、工場用地としてその補助を得ておりますけれども、それは今の情勢では必ずしも補助金の返還は必要がないという状況になっております。 それから場合によっては、その代替用地を準備しなければならんということはあるかもしれませんが、大分その補助金等に関する取り組みが変わってきておりますので、それは有利に展開できるというふうに私は思っております。ですから、小学校用地の問題ともう一遍やっぱり統合の問題も合わせて、よく検討をしていただいて判断をさせていただきたい、このように思っております。 ○議長(富永芳夫君) 8番、風呂繁昭君。 ◆8番(風呂繁昭君) お話がありましたように、今後の課題としておきます。次に、地場産業と誘致事業との連携があるのか、それをお尋ねさせていただきます。 ○議長(富永芳夫君) 市民まちづくり部マネージャー、藤澤君。 ◎市民まちづくり部マネージャー(藤澤徹君) 県外から本市に進出した誘致企業と地場産業との連携はあるのかというご質問ですけども、現在ある誘致企業が、市内の地場産業との連携を模索しております。これは、県外からの誘致企業と新たな商品開発について話し合いを持っている過程の中で、本市の地場産業の製品を何とかそういった企画に取り込んで、商品開発できないかという発想の中で出てきたものでありまして、今現在それぞれの企業の誘致企業等と地元企業の方はトップ同士で前向きに検討をし始めております。 市では今後とも、そうした誘致企業に対して、地場産業の情報提供等に努めるとともに、地場産業に対しましては、新たな技術開発、商品開発に積極的に取り組めるような情報提供、必要な支援等を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(富永芳夫君) 8番、風呂繁昭君。 ◆8番(風呂繁昭君) 地場産業が何を求め何を考えておられるのかを、調査しながら、また或るいは育成しながら、その要望にこたえられるように市税の増収につながるように努めていただきたいと思います。 次に、福祉環境についてですが、高齢者に対する小浜市の対策、施策の状況について、小浜市の独自の政策としては、どのようなものがあるのか、お尋ねをさせていただきます。 ○議長(富永芳夫君) 福祉環境部マネージャー、吉岡君。 ◎福祉環境部マネージャー(吉岡澄生君) 高齢者に対します小浜市独自の施策といたしましては、緊急通報装置の貸与などを行う日常生活用具給付事業。ひとり暮らし老人世代などに食事を届ける配食サービス事業。ひとり暮らし老人相談員によります安否確認などを行うひとり暮らし老人対策事業。リフトタクシーの利用に対する助成を行います外出支援サービス事業。軽易な家事援助等の支援を行う軽度生活援助事業。簡易デイサービスを行う高齢者生きがい活動支援通所事業。家族介護者を支援する家族介護者交流事業などがございます。 ○議長(富永芳夫君) 8番、風呂繁昭君。 ◆8番(風呂繁昭君) 今説明を受けたのですが、敦賀市では、後期高齢者に対する人間ドックの助成があります。小浜市における取り組みはどのようになっているのか、お尋ねをさせていただきます。 ○議長(富永芳夫君) 福祉環境部マネージャー、吉岡君。 ◎福祉環境部マネージャー(吉岡澄生君) 本市におきましては、人間ドックについては助成しておりません。助成しておりますのが、脳ドックでございます。また、この助成につきましては、国民健康保険の被保険者を対象としておりますことから、後期高齢者医療制度へ移行された方につきましては、今のところ助成は考えておりません。以上です。 ○議長(富永芳夫君) 8番、風呂繁昭君。 ◆8番(風呂繁昭君) 医療費の抑制につながるという予防の観点から、今後の課題としていただきたいと思います。 次に、環境についてですが、ごみ減量化の施策の1つとして、可燃物の指定袋の導入をこの7月より予定しておられますが、そのことにより、どのような効果が期待できるのか、お尋ねをさせていただきます。 ○議長(富永芳夫君) 福祉環境部長、大江君。 ◎福祉環境部長(大江正男君) 先ほどにも少し説明をさせていただきましたけれども、本市では、平成16年まで右肩上がりで上昇していました、可燃ごみ、埋め立てごみは、平成17年に実施いたしました、その他プラ、その他紙、新聞雑誌類の資源化のための分別収集によりまして、確実に減少いたしております。しかしながら、焼却施設に持ち込まれるごみ組成の特徴といたしましては、紙類、プラスチック類の比率がいまだに50%前後と高く、多くの資源ごみが混入しているのが実情でございます。今年の7月から導入を予定しております、半透明の指定袋は、中身が見えるために分別の必要性を意識することによりまして、可燃物の減量化を図るものでございます。これらの効果といたしましては、資源化率の向上による環境負荷の低減はもちろんでございますけれども、直接的にいいますと、クリーンセンターの焼却炉の延命化が期待できます。更にこれらのごみの減量が進めば、収集運搬費用等の低減も期待できるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(富永芳夫君) 8番、風呂繁昭君。 ◆8番(風呂繁昭君) 焼却炉の延命化とか、あるいはまた、収集の運搬費が低減されるということですが、ひいては市民負担が軽減されるということですので、周知徹底のお願いをいたします。 次に、リサイクル推進の具体的な取り組み内容をお伺いさせていただきます。 ○議長(富永芳夫君) 福祉環境部政策審議監、竹村君。 ◎福祉環境部政策審議監(竹村次夫君) お答えいたします。リサイクルの推進にあたり容器包装リサイクル法に基づき、平成17年度からその他プラ、その他紙の分別収集を新たに取り入れました。その結果、平成19年度の資源化率は、16%となっております。平成16年度までは、10%前後でありましたので、改善されていると認識しております。ごみに関する数値目標は、本市の環境基本計画の中で年間処理量と資源化率、そして、分別品目の3種類が挙げられておりまして、資源化率目標で、平成23年度までに27.3%まで増加させる計画となっております。基本的には、ごみ減量に関する3Rと言われる、リデュースの減量、リユースの再使用、リサイクルの再資源化のうち、これの指針では、最優先すべきはリサイクルではなく、リデュースの減量であると言われております。本市では、できる限り「ごみは買わない、作らない」の基本的理念を基に、マイバックやマイ箸の推進、地域での資源回収の推進や生ごみの水切り励行や分別の徹底など、地域ごとの協働作業により、ごみの少ない、ごみを出さない地域づくりを目指し、その上で更にリサイクルの再資源化を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(富永芳夫君) 8番、風呂繁昭君。 ◆8番(風呂繁昭君) 今説明を受けた中で、現状16%のごみの資源化率を平成23年度目標の27.3%に目標設定されておりますが、これは市民皆様の協働が大事であります。 それでは次に、本年4月より、最終処分場を含むリサイクルプラザが稼働いたしましたが、このリサイクルプラザに対して、どのようなことを期待するのか、お尋ねをさせていただきます。 ○議長(富永芳夫君) 福祉環境部政策審議監、竹村君。 ◎福祉環境部政策審議監(竹村次夫君) お答えいたします。リサイクルプラザでは、持ち込まれたごみを全て開封の上、手選別により安全なごみのみを破砕機に投入し破砕後、更に金属類の資源ごみ、可燃ごみ、最終埋め立てごみに分別いたします。これにより埋め立てごみが最小限化されるため、最終処分場の延命化とごみの資源化が期待できるものでございます。 以上です。 ○議長(富永芳夫君) 8番、風呂繁昭君。 ◆8番(風呂繁昭君) 平成18年度のベースでは、そのごみの処理経費は、4億5,000万円かかると言われておりますし、報告を受けております。市民1人当たりに換算いたしますと1万4,100円の負担になるわけでございますが、特にこのごみの減量化や今説明ありましたように、リサイクル、いわゆる再資源化を進めることにより、市民の負担が軽減されます。そこで、地球環境に優しい小浜市を目指して行きたいものでございます。 以上をもちまして、私の一般質問を終わらさせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(富永芳夫君) 3番、能登恵子君。 ◆3番(能登恵子君) おはようございます。3番、能登恵子。発言通告書に基づきまして、一般質問させていただきますが、まず最初に、2期8年をほんとに全力で働いてこられた村上市長さんに、本当にありがとうございますと言わせていただけるのも、また感謝いたします。中間貯蔵施設に対しても踏ん張ってくださり、食のまちとしても本当に良い骨格を作ってくださったことは本当にありがたいことと思っておりますし、これから、その骨格に中身を入れていくのは市民の役目でもあると思いますし、グローバルな世界、イタリアとの交流、スローフードのまちイタリアとの交流なんかもできたらという夢を、私持っておりますけれども、またご支援してくださればありがたいと思います。本当にごくろうさまでございます。 今日は、4点させていただきます。時間の関係がありまして、質問を端折ったりするかもしれませんけど、どうぞよろしくお願いいたします。 最初に後期高齢者医療保険についてお伺いします。4月から始まったこの制度に対する問い合わせというのが沢山あったとお聞きしておりますけれど、その総数と、またその問い合わせの中で多かったものは何か、また取り上げるべき課題というものがあれば、その内容を聞かしていただければと思います。 ○議長(富永芳夫君) 福祉環境部マネージャー、吉岡君。 ◎福祉環境部マネージャー(吉岡澄生君) 電話や市役所窓口におけます制度に対する問い合わせにつきましては、4月1月で1,042件でありました。問い合わせで多かったものにつきましては、被保険者証の未着に関することや仮徴収額決定通知書の内容に関することでありました。被保険者証の未着につきましては、送付された封筒が未開封であるケースが多く見受けられました。また、取り上げるべき課題といたしましては、保険料の算定方法に係ります問い合わせとして、各個人に賦課される保険料を軽減判定する際におきまして、世帯主の所得を含めることは不自然とのご意見もありました。 ○議長(富永芳夫君) 3番、能登恵子君。 ◆3番(能登恵子君) それと言いますのは、保険料を一人一人から徴収するのに軽減が受けられるかどうかは世帯主の収入次第という制度という事と、高齢者が支払いできない場合は、世帯主に支払う責任を負わせる例えば両親を扶養していった家庭では、2人分の保険料が新たな負担になるという保険は別々で取り立て、取り立ては一体ということの意味だと思うのですけれど、その問い合わせに対してどのように対処されたかお聞きします。 ○議長(富永芳夫君) 福祉環境部マネージャー、吉岡君。 ◎福祉環境部マネージャー(吉岡澄生君) 被保険者証の未着につきましては、被保険者やその家族に対しまして、配達記録郵便で送付をさせていただいておりまして、その旨を説明もさせていただき、再度確認をさせていただきました。どうしても見つからない方の場合につきましては、市役所窓口におきまして、再発行をいたしました。保険料の算定方法につきましては、福井県の後期高齢者医療広域連合を後期高齢者医療に関する条例に規定されている事項である旨も説明をさせていただきました。この事は、去る5月16日に開催されました福井県後期高齢者医療広域連合構成市町調整会議幹事会におきましても、制度施行後の問題点として指摘されております。本市といたしましても、制度設計に問題があると思われる事項につきましては、広域連合等に提起していきます。 ○議長(富永芳夫君) 3番、能登恵子君。 ◆3番(能登恵子君) 制度設計に問題があると思われる事項と言われましたが、本当にこの制度にはいろいろな問題がたくさんあると思います。市民の生活の1番近くにおられる窓口として、いろんな問題の提起をしっかりと上げていってほしいと思います。 次、障害のある65歳から74歳までの方は任意加入となっているが、どのような説明を行われていたのかお答ください。 ○議長(富永芳夫君) 福祉環境部マネージャー、吉岡君。 ◎福祉環境部マネージャー(吉岡澄生君) 制度加入の意志確認につきましては、昨年12月に老人保健制度の下で障害認定を受けておられた施設入所者を含みます65歳以上74歳未満の方に対しまして、文書で通知をしました。加入の有無を記載した届出書を提出していただきました通知文書には、制度に加入する場合としない場合の保険料、また事故負担金割合、福祉医療助成等にかかります相違点と福井県の保険料率についての記載といたしました。届け出書の提出に当たりましては、電話や市役所窓口で疑問点に対しまして説明を行い、対処された加入の有無を判断していただきました。 ○議長(富永芳夫君) 3番、能登恵子君。 ◆3番(能登恵子君) 社会保険などの方には、私は、入らない方いいよというふうにアドバイスしましたけれど、社会保険の方で後期高齢者医療保険に入られた方はおられたのでしょうか。それと、昨年末に通知が発送された日にちになっているんですけれど、3月末に国会で決議されたときとでは、また、激変緩和措置などというのいろいろありましたけれど、変更はなかったのかという事と、新聞などには重度障害者の詳しいニュースは、あんまり載らないのですが、そういう問い合わせ等はどうであったのか、お聞きいたします。 ○議長(富永芳夫君) 福祉環境部マネージャー、吉岡君。 ◎福祉環境部マネージャー(吉岡澄生君) 障害者の方につきましては、福祉医療の助成対象となりますので、どちらの保険を選択していただいても、償還払いで医療費が無料となります。単純に考えますと社会保険等の被扶養者の場合につきましては、新たに保険料を負担していただければならない後期高齢者医療制度に移る必要はないと考えております。移られた方の実例を申し上げますと、医療機関での窓口負担が3割の方で、窓口負担が少ない方、1割負担の方が良いという、また制度開始後すぐに75歳の誕生日を迎えられるという方が移られたケースがございました。昨年の12月に通知をさせていただきましたが、現在と激変緩和措置などには変更はございません。それと案内をさせていただいた方のうち大部分の方が電話でのお問い合わせや窓口に相談に来られましたので、社会保険等の被扶養者の方にも個別に説明をさせていただいております。 ○議長(富永芳夫君) 3番、能登恵子君。 ◆3番(能登恵子君) 障害のある65歳以上を任意と国はしておりますけれど、後期高齢者医療保険に入るようにした意味はなんだと思われますか、ちょっとお聞きしたい。 言い方を変えますと後期高齢者医療保険に入られた75歳以上の方と特別な障害のある65歳以上の方というところの共通点を教えていただけたらいいと思います。 ○議長(富永芳夫君) 答弁を急いでください。福祉環境部マネージャー、吉岡君。 ◎福祉環境部マネージャー(吉岡澄生君) 後期高齢者と、また65歳から74歳までの方の加入でございますが、これの共通点でございますけれども、これつきましては、一応負担金が1割負担という方でございますし、それと、医療にかかられた場合につきましては保険料が同じく1割負担、それから、普通並みの所得のある方につきましては、3割負担ということでございます。 ○議長(富永芳夫君) 3番、能登恵子君。 ◆3番(能登恵子君) あと1つお願いします。国民皆保険というふうに、国は作ってこられましたけど、この保険という意味でお聞きします。リスクの高い人を集めて作る事が保険の意味があるのか、リスク負担を軽くするため幅広くみんなの加入、参加、負担し合うことが保険の意味があるのか。どちらが保険の意味があると思われますか。 ○議長(富永芳夫君) 福祉環境部マネージャー、吉岡君。 ◎福祉環境部マネージャー(吉岡澄生君) 後者の方だと思います。 ○議長(富永芳夫君) 3番、能登恵子君。 ◆3番(能登恵子君) ありがとうございます。今回発言の量が多いので、これで、あと準備してくださったの申しわけないですけど、端折らせていただきます。 次、小浜市子ども読書活動推進計画を問うということでお尋ね申し上げます。私は若狭日本語会で、アジアからの若者に日本語を教えてまいりました。3カ月から6カ月、基本的な日本語をマンツーマンで教えております。また、半年ぐらい経ちますと片言でも日本語をこの話せるようになると彼らは、仕事場の問題を話しだします。その話を1週間に1回か2回、1時間半ぐらいじっくり聞くのですけれど、そうでないと、日本語の勉強が進まないですね。進まないというよりも進めない状況で、無理に進めても日本語の教室に来なくなります。しかし、そういう話し合いをじっくり3カ月ほど聞いていますと、彼らの問題の解決がない場合でも勉強に力が入り、日本語能力検定に挑み、いい成績を納めることが本当に多かったです。彼らは大人で日本に来ます。日本語の使い方が分かれば、日本語のまた語彙がふえれば、自分の気持ちをあらわすことができ、問題解決への道になります。私もよく考えると本当に今の日本の皆さんと同じでほんと忙しい毎日を過ごし子育てしてまいりまして、我が家も子供一人一人にどれだけ時間を割いて向き合ってきたか。その子の話に耳を傾け、実感しようとしてきたか。反省させられるところでございますが、最近の子どもたちの言葉に「むかつく」とか「うざい」などがあります。子どもたちが、いら立ったこと、あらゆる欲求不満状況に対して耐えられなくなったとき、適切な言葉で気持ちを伝えたりできないなどが理解し合うためのコミュニケーション力の低下というふうに専門家も言っております。問題もたくさん起こっておりますけれど、また先ほどのアジアの青年たちのように母国にてコミュニケーション力や語彙が育てられていた事から、少しの助けで自分の問題や自分の思うように日本語で話し理解や解決、納得をしたと思います。生きた語彙が蓄えられているということは、その人の生きる力にもなると思っています。そういうことで小浜市子ども読書活動推進計画というのをお聞きしていきたいと思います。その意義と計画を作成した狙い、その経過についてお聞かせください。 ○議長(富永芳夫君) 教育部政策審議監、重田君。
    ◎教育部政策審議監(重田治樹君) 読書は、子どもが言葉を学ぶことによりまして、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものでございます。しかしながら現在は、テレビ、ビデオ、インターネット等、様々な情報メディアの発達や子どもの生活環境の変化等によります幼児期からの読書習慣の未形成などより、子どもの読書離れが指摘されているところでございます。こうした影響によりまして、きちんとした話ができない、また、文章表現力が低下するなど、国語力の低下を始め、人としての生きる力や豊かな心をはぐくむ上でも大きな社会問題になっております。 そのような中、平成14年8月に「子どもの読書活動推進に関する基本計画」が閣議決定され、子どもの読書活動の推進に関し、国を挙げて取り組む方針が示されたところでございます。福井県におきましては、平成15年4月に「福井県子ども読書活動推進計画」が策定され、小浜市におきましても、平成18年2月に「小浜市子どもの読書活動推進計画」を作成したところでございます。以上でございます。 ○議長(富永芳夫君) 3番、能登恵子君。 ◆3番(能登恵子君) 特にこの小中学校に絞ってその比較をちょっとさせていただきたいと思います。計画目標5カ年計画というのがあります。その進捗状況と平成22年までの課題は何かお伺いいたします。 ○議長(富永芳夫君) 教育部マネージャー、山内君。 ◎教育部マネージャー(山内良弘君) 小中学校における読書の取り組みにつきましては、小学校では始業前等に一斉読書や読み聞かせを実施し、中学校では朝読書に取り組むなど全小中学校で本に親しむ機会を継続して設けているところでございます。 蔵書冊数につきましては、学校図書館図書標準冊数を達成するため、整備を進めており、小浜市全体の達成率も上がってきております。しかし、蔵書の中には古いものも含まれており、今後計画的な蔵書の整備や充実が必要と考えています。司書教諭の有資格者につきましては、平成14年度は7名でしたが、平成20年度の現在は17名います。12学級以上の学校には必ず1名以上の司書教諭を配置しております。また、現在小中学校14校で47名の方に図書館ボランティアとして活動していただいており、蔵書のデータ入力を始め、児童生徒が学校図書館を利用しやすい環境や明るい雰囲気づくり、読み聞かせ等学校と連携した活動を行っていただいております。 ボランティアにつきましては、学校によって登録されている人数に違いがありますが、各学校の実態に合った活動内容がそれぞれに創意工夫されており、連絡会や研修会等で情報交換を行うとともに、学校図書館に関する知識や技能を高めるための学習を実施しているところでございます。 ○議長(富永芳夫君) 3番、能登恵子君。 ◆3番(能登恵子君) 今後の取り組みの中で2に対することをちょっとお聞きしたいですけれど、お願いします。 ○議長(富永芳夫君) 教育部マネージャー、山内君。 ◎教育部マネージャー(山内良弘君) 「子どもの読書活動推進計画」の中の子どもの読書環境の整備充実や家庭、学校、地域、行政が連携した読書活動の推進等を中心に取り組み、学校図書館の蔵書の充実を図るとともに、図書館ボランティアとのさらなる連携を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(富永芳夫君) 3番、能登恵子君。 ◆3番(能登恵子君) この学校図書館図書標準冊数というのは、充足率を平等に子供たちに当たるようにというふうに定められた標準数なのですけれど、当初予算を削減するために利用される数字とならないようによろしくお願いをいたします。また蔵書データ入力が電算化されていない小学校に早急に支援、充実をお願いしたいと思います。 さて、今後の取り組みとして、もう1つ中学生の読書離れが顕著であるということですけれど、読書指導について司書教諭の兼務は重荷になっていないか、市内中学校に最低でもお一人図書専門の司書を配置できないかというお声を聞いておりますけれどいかがでしょうか。 ○議長(富永芳夫君) 教育部マネージャー、山内君。 ◎教育部マネージャー(山内良弘君) 現在中学校には、司書教諭を配置して、学校図書館の利用指導や読書指導の充実を図っております。また、司書教諭以外に図書館ボランティアのご協力もいただいているところでございます。今後は議員ご指摘の状況も踏まえながら、より一層利用しやすい環境づくりや専門の司書配置についても検討してまいりたいと思います。 ○議長(富永芳夫君) 3番、能登恵子君。 ◆3番(能登恵子君) ありがとうございます。ちょっと話はまた飛ぶんですけれど、中南米にコスタリカという小さな国があります。内戦が続き傷ついた国民が戦争放棄し、軍備を放棄し、50年以上の平和を保っています。先生方でしたらよくわかると思いますけれど、このコスタリカ国家予算の約30%が教育費で、軍部や武器に至らず、教育で人を育て、平和をつくり出す保つ力となっています。教育は国力だと考えています。小浜も教育に力を注げば小浜の将来の力になると思います。地域力を高め地域の将来を担ってくれます。義務教育の最後のとりでとなる中学教育に目を向けるべきではないでしょうか。その検討していきたいという言葉がどのくらいかお聞きしてもよろしいでしょうか。 ○議長(富永芳夫君) 教育部長、島本君。 ◎教育部長(島本俊博君) 先ほどマネージャーがもうお答えしました通り、現在小浜市の中学校は12学級以上ございますので、司書教諭をすべて配置しております。その中で、司書教員の手の回らないところを図書館ボランティアの協力を今いただいております。今後、司書教諭や図書館ボランティアの方々とも話し合いまして、学校の図書館の状況を把握しながら、今後の対応を考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(富永芳夫君) 3番、能登恵子君。 ◆3番(能登恵子君) いろいろな問題があると思いますけれど、よろしくお願いいたします。次に、行かせていただきます。 次は、消費生活トラブル中での多重債務について、6月10日の新聞には画期的な訴訟判決が載っておりました。市税滞納者の過払い利息、プロミスに返還命令というものです。自治体が税の徴収目的に消費者金融会社に過払い金返還するよう求める取り立て訴訟をしたものです。これは市が滞納者に代わって返還を求めたもので、既にもう30以上の自治体が同様の手法で返還を求めているというものです。多重債務問題というものにはいろいろありまして、ケースを2つほど言わしていただきます。この1つでは国民健康保険証を取り上げられた方のお話なのですけれど、心情あきらめ病状が悪化して、くも膜下出血で亡くなった島根県の方なのですけれど、この男性はその後、約1,500万円の過払金を持っておられたということが載っています。また、12年間自殺率のワースト1の秋田県のことですが、多重債務者の救済に県下一斉に取り組みまして、自殺率が驚異的な減少。また、県営家賃徴収率のアップにもつながったというデータが上がっております。滞納額が約3分の1になったということです。これは、ものすごいことだと私は思います。 もちろん、2006年12月にできた貸金業法改正により、個人訴訟はできるようになっておりますし、サラ金やヤミ金はもう犯罪であり違法なのに、刑事罰を受けない金利、グレーゾーン金利が撤廃されるという多重債務者救済法ができました。これを個人ではなく自治体が活用するというふうな原因はなぜかといいますと、それは被害の大半が生活苦から借りている状況があるということがデータでも出ております。市税、保険料、市営住宅、給食費、医療費滞納。医療費滞納は、特に福井県はものすごくふえていると載っておりましたけれど、自殺もその4人に1人が、多重債務者という統計があります。生活苦からの多重債務者になる悪循環が生まれているというその中で、小浜市における多重債務者の現状はどうなのか。また、どのように認識しておられるのかをお聞かせください。 ○議長(富永芳夫君) 総合政策部防災監、岡田君。 ◎総合政策部防災監(岡田昌樹君) 多重債務につきましては、消費者金融やクレジットを利用した結果、借金が雪だるま式に膨らみまして、返済が困難な状態に陥っている多重債務者が増えております。返済が困難な状態に陥った結果、中には多額の借金を繰り入れまして、悪質な金融業者によります過酷な取り立て等の被害に遭って、悩やみまして疲れ、深刻な状態に追い込まれている人がいるなど全国的には多重債務者の問題が深刻化する中で、約3万2,000人以上が自殺し、その約4分の1は、経済的な生活上の問題を苦にしての自殺であるという現実から、多重債務者の支援が急務であるというように認識をしております。多重債務者は、借金をしている負い目、または、世間体を気にする余り、他人に知られたくないという特有の心理から、小浜市内にどれぐらいの多重債務者が存在しているか、その実態を把握することは困難でありますが、全国的には、約230万人の多重債務者が存在しているというように言われております。福井県消費生活センターが受け付けました多重債務者相談件数は、平成18年度497件、19年度は545件というように伺っております。また、小浜市の総合防災課で受付をいたしました消費生活全般にわたります相談件数は、平成18年度95件、19年度105件で、そのうちに多重債務を含む借金関係の相談は、18年度が18件、19年度が15件でありました。この数字に出てこない多重債務者が存在していることは十分に予測され、小浜市においても深刻な問題であるというふうに認識をいたしております。政府が平成19年4月に決定いたしました「多重債務改善プログラム」に基づきまして、本市では、様々な行政サービスを通して住民との接触機会が多く、多重債務者を発見しやすいという側面を持っていることから、各部門との連携を図り多角的に多重債務者の発見に努め、丁寧に事情を聞いて的確なアドバイスを行うということが重要であるというに考えております。以上です。 ○議長(富永芳夫君) 3番、能登恵子君。 ◆3番(能登恵子君) また、この多重債務者問題改善プログラムというものの最大の柱というのが3本ありまして、その1つ目、相談、対応、評価はどのような状況なのかをお聞かせください。 ○議長(富永芳夫君) 総合政策部防災監、岡田君。 ◎総合政策部防災監(岡田昌樹君) 多重債務などの小浜市におけます相談体制は、消費生活相談を主といたしまして、兼務職員が事情を聞き取り、具体的な解決方法の検討・助言を行っているところでございますが、債務の整理等専門的な知識と技術を有する案件につきましては、月2回、福井県嶺南消費センターで実施している司法書士によります多重債務相談会および専門機関である弁護士ならびに認定司法書士を紹介することとしております。なお、多重債務相談会は従来月1回を実施していたところを、今年4月より月2回に強化されたところであります。以上です。 ○議長(富永芳夫君) 3番、能登恵子君。 ◆3番(能登恵子君) 法テラスなどにお伺いしますとやはり相談件数がふえて、若狭管内の司法書士、弁護士だけでは手が余るということで、敦賀からの修習生を迎えての2回になったとお聞きしております。 次、自治体内部、庁内の関係部署との連携はどうなっているのかお聞きします。本当にこれは大事なこととなっておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(富永芳夫君) 総合政策部防災監、岡田君。 ◎総合政策部防災監(岡田昌樹君) 多重債務者は経済的にはもとより、肉体的にも精神的にも病んでいる人が多く、やっとの思いで相談に訪れる人が多いことから、市役所内では社会福祉課、健康長寿課等と連携をいたし対応しているところで、今後は、この連携をさらに努めまして、情報を共有化し連携を密にして、相談窓口への誘導をより的確に、積極的に図ってまいりたいというに考えております。以上です。 ○議長(富永芳夫君) 3番、能登恵子君。 ◆3番(能登恵子君) また税務課の方も大変やと思うんですけど、ぜひ参加をしていただきたいものです。相談すれば助かる。借金で死ぬことはないというメッセージを継続して発信していく必要があると思うが、そのお考えを出してください。 ○議長(富永芳夫君) 総合政策部防災監、岡田君。 ◎総合政策部防災監(岡田昌樹君) 市民の方への相談窓口の周知とPRということになろうかと思いますけれども、現在月2回の先ほどの司法書士によります多重相談会の開催につきまして、毎月市政広報、それからチャンネルOを通じてお知らせをしているところでございまして、広報おばまの6月号では悪質商法と多重債務につきまして、相談を促すお知らせをしたところでございます。また、誰にも相談できずに悩むというようなことのないように、相談窓口の存在を周知するために、ふれあいサロンや出前講座に出向き、相談窓口の説明をしているところでございまして、今後も、継続して相談窓口の紹介や相談を促す情報を、あらゆる機会を通じて、発信をしてまいりたいというに考えております。以上です。 ○議長(富永芳夫君) 3番、能登恵子君。 ◆3番(能登恵子君) また、他の機関との協力関係はどのようになっておられるのか、お聞かせください。 ○議長(富永芳夫君) 総合政策部防災監、岡田君。 ◎総合政策部防災監(岡田昌樹君) 多重債務相談につきましては、福井県嶺南消費生活センターと連携を図り、小浜ひまわり基金法律事務所や認定司法書士等に、具体的な相談ができるように誘導をしてところでございます。小浜ひまわり基金法律事務所は、平成17年4月に弁護士のいないこの若狭地域に開設され、初代の弁護士として大伴弁護士が赴任されました。開設後は市政広報の法律相談コーナーを担当されるなど、積極的に取り組まれ、平成17年度より19年度までの3年間で550件余りの相談を担当され、そのうち、約40%は消費者金融などの多重債務の問題であったというように大伴弁護士から伺っております。また、4月より後任として赴任されました宮崎弁護士も専門が消費者問題というようにお聞きしておりまして、市といたしましては、大変強力な連携体制がとれるものというように確信をいたしておるところでございます。以上です。 ○議長(富永芳夫君) 3番、能登恵子君。 ◆3番(能登恵子君) 被害人たちは自分が悪いと本当に思っているし、社会は借りる方が悪いという自己責任が言われております。本当はサラ金業者はとんでもない違法をしていて、告発できることや債務整理の方法も、その人に合った方法があり、例えば住宅を手放すことなく、再生、生活再建ができる個人版の民事再生や低金利の銀行との返済計画を持てること。裁判費用の立て替え制度などいろいろなものがあります。知らないで悩んでおられるもっともっと、深みに入られる方がいるっていうのが多いので、もうほんとに周知が必要やと思います。今後の課題と市の役割認識、本当に親切な対応というのは、その人の人生を再建させると思いますので、ここのとこをお伺いいたします。 ○議長(富永芳夫君) 副市長、網本君。 ◎副市長(網本恒治郎君) 今後の課題と、市としての役割というお尋ねでございますけども、この多重債務者が返済不能となった場合の行き着く先は自己破産でございます。全国的に見てその申し立て件数は、年々ふえているという状況でございます。このような多重債務問題は、深刻な社会問題でございまして、その解決が健全な社会の形成に取りまして極めて重要であると考えております。市の役割といたしましては、多重債務者の早期発見に努め、多重債務者が抱える多重債務以外の問題も含めまして、総合的に問題解決を図るために、職員一人一人が事の重要性を認識いたしまして、相手の立場に立って、市民との接触の機会の多い生活保護窓口を始め、家庭内暴力あるいは児童虐待、市税や市営住宅家賃徴収等の担当部署の連携強化に取り組むことであるというふうに考えております。また具体的な解決方法でございますけども、検討、助言ができますように専門機関、これは先ほどから申し上げておりますが、弁護士、司法書士等への紹介誘導を行うと共に、国、県等と連携の下、自立支援の手助けを図ることと言うふうに認識をいたしております。以上です。 ○議長(富永芳夫君) 3番、能登恵子君。 ◆3番(能登恵子君) 小浜の総合防災課にあります専門相談員、専従は本当にすばらしいと思います。他所の地方都市とを比べてみますと、まだ20%ぐらいしか窓口と専任がいるかいないかという状況の中で設置されております。また、国が掘り起こせと言ってきている以上、個人情報保護法や人権問題がある中で、どうかどこかでもう一歩踏み込んでいっていただければ、例えばさっきのように市が、代理訴訟起こすようなこともあってもいいのじゃないかと思います。借りた者が悪いという自己責任論では、おさまらない社会に、今はなってきていると思います。ヤミ金など、日々手口が巧妙化し、悪質化しおります。個人が戦うのはとても無理な状況になってきております。また、教育委員会とともに自立したお金の管理ができる制度を、また悪質な業者から自分を守れるよう育成していくことも大切な役割だと思います。また家族が家の恥とその借金を肩がわりしているのも聞いております。ヤミ金の温床になっているので、必ず相談し、法的手段を活用して資金源にならないように努めてもらいたいと思います。行政の役割は大きく、本当に期待しているところでございます。また、相談窓口に相談件数がふえると聞いて、周知と市民との信頼関係が高まったなと私も思いますので、どうぞ、今後よろしくお願いいたします。 次に、行かせていただきます。最近の調査によりますと、我が国の成人のうち1,300万人の方がメタボリックシンドロームと見られており、予備軍を求めると2,700万人と推計されております。一方、喫煙人口は、3,000万人。少なくともその半数はニコチン依存症と言われており、これらの患者が心血管疾患リスクは高く、それに両者が合併した際の相乗的な心血管疾患リスクというのですね、これは本当に国も懸念しております。リスク軽減のために禁煙をはじめとする生活習慣病の改善が、今国民的な重要課題となっていると思います。4月から始まった特定検診は、増加してきた高血圧、糖尿病高脂血しょうなど、生活習慣病が起こすものであり、運動不足や過栄養ベースに本当に非常に増加しております。また、これが医療財政を圧迫しているとも言われております。 そういうことで始まった特定健診ではございますが、この喫煙というものは、糖尿病の発症因子になっております。また、糖尿病患者がたばこを吸った場合、心血管疾患の悪化、喫煙は受動喫煙を含め動脈硬化を促進するというあらゆる恐ろしいデータが出ておりますけれど、平成15年5月に健康増進法というのができまして、この25条に学校、体育館、病院、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他大勢の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙『室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることを受動喫煙と言いますが』を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならないというふうに書かれております。また、この法律によって該当する事業主は、職員やその他の人から健康被害を受けたと言われたとき、損害賠償を請求されることがあり、管理責任が問われるというふうになっております。受動喫煙防止法対策、市の対策と現状をお聞きいたします。 ○議長(富永芳夫君) 総合政策部政策審議監、山本君。 ◎総合政策部政策審議監(山本博君) 受動喫煙の防止対策として、市庁舎におきましては、平成16年度末より分煙のため、2階都市整備課横に喫煙室を設け、それ以外の場所では全面禁煙にしております。また、市庁舎以外の施設では一部施設を除き、施設内では全面禁煙となっております。 以上です。 ○議長(富永芳夫君) 3番、能登恵子君。 ◆3番(能登恵子君) 具体的にどのような状況にあるかいうのは、ほんとお聞きしたかったのです。対象となる場所、法律に書いてありますけれど、またアンケートがありまして、第1に病院が禁煙であってほしい。2番が学校ですね。3番が公共交通機関。4番が官公庁施設になっております。5番が福祉施設というふうに続くのですけれど、小浜市の文化会館とかあらゆる会館についてのお答えはできるのでしょうか。 ○議長(富永芳夫君) 総合政策部政策審議、山本君。 ◎総合政策部政策審議監(山本博君) 財政の方で管理しているのは、直接的には庁舎ということになるのですけども、文化会館につきましても、全面全館禁煙になっておりますし、公民館施設のほとんど、そして、こちらの把握している限りでは、ほとんど施設が館内全面禁煙になっています。 以上でございます。 ○議長(富永芳夫君) 3番、能登恵子君。 ◆3番(能登恵子君) 次、県庁、他市町村の取り組みや他府県の状況把握をお聞きします。県庁では10月から県庁庁舎内全面禁煙を予定しており、県内9市はすべて庁舎内ということですけれど、そのほかのことをお聞きしたいですけれど。 ○議長(富永芳夫君) 総合政策部政策審議監、山本君。 ◎総合政策部政策審議監(山本博君) 今、議員さんがおっしゃられましたように、県庁につきましては10月、そして他市町の状況につきましても、電話で問い合わせましたところが、県内9市につきましてはすべて分煙という事で、県外等につきましては、こちらの方ではちょっと把握できませんので、ほとんど分煙もしくは全面禁煙となっているような状況でございます。以上でございます。 ○議長(富永芳夫君) 3番、能登恵子君。 ◆3番(能登恵子君) 厚生労働省健康局総務局生活習慣病対策室が、分煙効果判定基準策定検討会報告書というものを出しました。それによりますと、現在において、たばこの煙の成分をすべて処理できるものはないのが現状であり、より有効なガス状物質を除去できる適切な機器の開発が、今後の課題であるというふうにあります。分煙というのは、機械がまだまだ未熟であるということで、分煙が全館禁煙になってくださるのがうれしいと思います。何より皆様の健康のためと私は思っております。また、小浜市の検診結果、平成18年にしました検診結果から見たリスク保有者状況とたばこを止めることによるメリットをお聞きいたします。 ○議長(富永芳夫君) 福祉環境部長、大江君。 ◎福祉環境部長(大江正男君) 喫煙者の住民健診の結果を見ていますと、たばこを吸わない人よりも、いわゆる軽度の高血圧異常、それに血糖値の異常、腹囲基準異常値、これはいわゆる腹回りことですけども、吸わない人よりも高いと指摘されております。また、喫煙につきましては、それ以外でも各種がんの疾患、糖尿病、気管支喘息、脳卒中、骨粗鬆症を引き起こすというデメリットが指摘されております。また、たばこをやめることによりまして、血圧の正常化、心臓発作のリスクの低下、呼吸の正常化そして各種がんの予防等のメリットがあるとされております。また、一般的でございますけれども受動喫煙による健康への影響につきましては、頭痛、鼻づまり、鼻水等が指摘されてございますし、慢性的な影響といたしましては、肺がんや議員ご指摘のように循環器系統の疾患リスクがあると言われております。以上でございます。 ○議長(富永芳夫君) 3番、能登恵子君。 ◆3番(能登恵子君) 本当に今は、ストレスの方や長時間労働の社会ではもう禁煙もしにくいところもありますし、食生活改善も改善しにくく運動もできないという方も多く個人の責任だけでは難しい。地域や職域レベルでの環境整備が非常に重要な課題になってきていると思います。その取り組みはとても影響が大きく、また第4次小浜市総合計画の健康づくりの中でもメタボリックシンドロームへの青壮年期からの予防対策に取り組むとありますが、禁煙による職場環境づくりの展開になっていかないのかどうか、お伺いいたします。 ○議長(富永芳夫君) 総合政策部政策審議監、山本君。 ◎総合政策部政策審議監(山本博君) 喫煙とか、また受動喫煙による重い健康被害を防止するためにも、今後関係部局とも十分協議いたしまして、庁舎内の全面禁煙に向け、取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長(富永芳夫君) 3番、能登恵子君。 ◆3番(能登恵子君) ありがとうございます。たばこが1,000円になるかもしれませんと言っています。まあいい機会だとも思います。県庁も時間をおいての通告をしておりましたが、大体いつ頃を目指しているのかっていうのも、本当お聞かせ願えればうれしいのですけれど、よろしいでしょうか。 ○議長(富永芳夫君) 総合政策部政策審議監、山本君。 ◎総合政策部政策審議監(山本博君) 全面禁煙ということになりますと、心の準備も必要な方、私も含めてでございますがいると思いますので、今後、関係各部とも十分協議いたしまして、時期については決定していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(富永芳夫君) 3番、能登恵子君。 ◆3番(能登恵子君) よろしくお願いいたします。これで一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(富永芳夫君) ここで、休憩いたします。午後は1時再開いたします。                              午前11時46分休憩                              午後1時00分再開 ○議長(富永芳夫君) 再開いたします。午前に引き続き、一般質問を行います。 1番、佐久間博君。 ◆1番(佐久間博君) 1番、同志会、佐久間博。 議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づき、1つ小浜市政の残された課題、1つまちづくりとつばき回廊について、1つ琵琶湖若狭湾快速鉄道の今後について、の3点の一般質問をさせていただきます。 質問に入ります前に、今日の日本経済は、世界市場の混乱を受け、原油、原材料、穀物、鉱物資源の価格高騰で先行きの不安が強まっております。本市の今後の住民福祉向上の諸課題に対しまして、未来につなげる実りの多い議会展開を願うものであります。本議会が村上市長最後の定例議会という事で、市長の胸の内はいかがかは、お察しできかねますがこの時期に残された諸課題を十分総括され、意を決して残された期間、市長としての責務に全力で取り組まれることを切望するものであります。市長が公約し進めてこられたことの中に、全国に先駆けての食のまちづくりをはじめとし、ちりとてちん、アメリカ大統領オバマ候補の追い風を受け、地域ブランドを高める足がかりをつけられた村上市政の評価は高いと思います。ただ一方では、市町村合併ができなかったこと、退任表明が早過ぎる時期に出されたことで、求心力が弱まりこの数ヶ月諸課題がスムーズに進展なされなかった自体に対しまして、非常に残念な思いと改めて、難しさを痛感いたしました。「立つ鳥は跡を濁さず」と申します。市長みずから賢明なご答弁をいただきますようお願いいたしまして、質問に入ります。 初めに、小浜市政の残された課題についてでございますが、6番目の項目を削除していただきますようお願い申し上げます。それでは、JA前の企業誘致の予定企業との確約書についてお聞きいたします。JA前の企業誘致の造成工事も今月完成いたします。費用総額4億6,200万円、さらには土地賃借料が毎年2,300万円ずつかかっています。また、本市の中期財政計画に年間5,000万円の収入を見込んでいます。今年3月議会で、私の質問に市長は100%でも200%でも私が責任をとる、と述べられております。さらに建設は2009年の夏もしくは2010年の5月の予定とも答弁されております。市民の間ではJA前の企業誘致の期待は非常に大きいわけですが、市長が退任されたあと本当に新市長になって、反故にはならないかという声があるわけです。市長はどのように認識されているのか、責任として確約書を交わさないといけないじゃないかと思います。誘致企業予定地との確約書を市長の任期中に、取りつけていただけるか、お約束できますか。 ○議長(富永芳夫君) 収入役、長尾君。 ◎収入役(長尾一彦君) まちづくりの推進市長補佐役として答弁をさせていただきます。 あの企業誘致につきましては、3月の定例会でご答弁をさせていただいたとおりでございます。ただ、定例会以降、会社から新たな要望等がございまして現在それを進めておるというような状況でございますし、問題については、前進をしておるというようなことでございます。そして、今お尋ねの確約書を交わしたらどうやというお話ですけれども、2010年という操業開始には変わらないわけでございますから、今はともかく工事の着工ですね、もう早くやっているなという事が専決かなというふうに思っております。市長の任期もあと2カ月切りましたけれども、全力で良い報告ができるよう取り組みをさせていただきます。 ○議長(富永芳夫君) 1番、佐久間博君。 ◆1番(佐久間博君) 企業を誘致するときに契約書っていうのはわかるんですが、私は市長にお聞きしています。議会答弁で、市長は、信頼関係が200%とまでおっしゃっておられますが、この確約書を市長が交わされるわけにはいかないのか、市長の任期中に交わしいただきたいという、この辺に対してお答え願えませんか。 ○議長(富永芳夫君) 市長、村上利夫君。 ◎市長(村上利夫君) 進出するということはもう決定しとるわけです。決定しとるわけです。ですから、あとこれから具体的な助成措置に伴う契約とか、具体的な契約はこれからということになります。この間も、東京で前副知事の山本さんにお会いして、そんな話をしていたんですけど、それはもう小浜へ進出するということは、永森会長がはっきり言っておりましたよと。今ごろになって、そんな何か進出するかどうかというような覚書、そんなことは必要ないと、だからその信頼関係が大事なんであって、今ごろからそんな話しても、もう進出をしますということを言っているわけですから、いくら覚書を書いたって、会社潰れたらしまいですからね。やっぱり、それは信頼関係だと、僕は前からそう言っている。だから、もう決まっているわけですから、あとは具体的な県の助成とか、国の助成とか、市の助成に伴う契約は、これはこれからだと言うことです。 ○議長(富永芳夫君) 1番、佐久間博君。 ◆1番(佐久間博君) 今のご答弁で市長が決定したというふうに、それでは認識させていただきます。 次に公有地の積極的な処分を行う、財政健全化、スリム化を図ることは重要だと思いますが、中期財政計画に観海寮跡地の売却収入の1億5,000万円が20年度の予算計上されているのは、買い手があってのことなのか、お伺いいたします。そうでないなら、今回補正予算で上がっていました国からの交付税の上増しや起債の借りかえなどで、政調整基金が2億9,000万円余り戻りあり、19年度に3億5,000万円の取り崩し、20年度当初予算で2億5,000万円の取り崩しとなっておりますが、もしこの売却予定地が売れないとするなら、1億5,000万円という金額が財政調整基金に取り崩しに加わりますと、20年度当初に合わせますと4億円になりますが、こんな予算立てをするほどおかしいではないかと思うんですが、お伺いいたします。 ○議長(富永芳夫君) 総合政策部政策審議監、山本君。 ◎総合政策部政策審議監(山本博君) 観海寮の跡地は、平成17年度に施設が解体されてから普通財産として管理をしております。売却先は未定でございますが、中長期財政計画に沿って保留地の売却を進めているところでもあり、また高額な物件のため、市内外に早目に市の売却姿勢を示す必要がございます。そのため、平成20年度当初予算に財産売払収入の一部として、約3,777平方メートル、1億5,000万円を計上したところでございます。なお、現在当該地には、市有地、土地開発公社用地、民有地が混在しているため、権利関係や区画の整理をしているところでございます。まず整備が完了次第、財政調整基金を取り崩すようなことが無いよう売却に向け取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(富永芳夫君) 1番、佐久間博君。 ◆1番(佐久間博君) この予算計上を苦しい台所事情とするなら、危機的状況だと心配しております。観海寮跡地の売却はもとより公有地の積極的な処分を行い、財政の立て直しをお願いしたいと思います。 次に、市税の滞納対策についてお伺いいたします。昨年発表になった市税、住宅使用料など滞納額は、総額で8億5,985万3,000円でした。特に大きい市税は7億4,386万4,000円。また、他の自治体より突出して悪い公営住宅使用料滞納額は、4,132万8,000円の対策をお伺いいたします。滞納を24カ月以上、また30万円以上の悪質者に対し、明け渡し請求行うとのことでしたが、どのようにしてこられたのか。また、その結果は昨年より徴収率はどうなったのか、現在の滞納額は幾らぐらい減ったのか、お伺いいたします。 ○議長(富永芳夫君) 総合部政策審議監、栗原君。 ◎総務部政策審議監(栗原茂君) 市税の滞納対策および滞納状況についてお答えします。滞納対策については、平成18年度より徴税グループを設置し、分納等の納税相談や滞納処分の執行停止、訪問徴収などよりきめ細かな徴収を実施するとともに、差押等の法的な滞納処分を適正に進めるための体制を強化してまいりました。また、休日や夜間の納付窓口を設置するなど納税者の利便性の向上を図るとともに、徴収の専門的経験を有する指導員を委嘱し、差押、公売等滞納処分を積極的に進めてきたところでございます。 市税の徴収額は前年に比べて、3億7,200万円増の39億5,500万円となっております。徴収率の昨年比は、市税の現年課税分は微増、滞納繰り越し分については約7%伸び、徴収税額は前年4,700万円ところ7,600万円に、国民健康保険税は、現年課税分がほぼ前年度同率、滞納繰り越し分は1.6%伸び、徴収額は前年4,900万円のところ5,800万円となりました。平成20年度への滞納繰越額は市税で4,500万円減額の約4億円の繰り越しとなり、全体では前年に比べ約3,600万円を縮小したものの、7億円を切ることができませんでした。滞納繰り越し分については、改善に向かっておりますが、現年課税分、特に税源移譲で大幅に増額となった市県民税の収納率が低迷したことが、今後の課題だと認識しているところでございます。以上でございます。 ○議長(富永芳夫君) 産業建設部マネージャー、欠戸君。 ◎産業建設部マネージャー(欠戸裕行君) 住宅使用料の滞納につきましては、督促状や催告書を送付し、定期的に個別訪問徴収を行い、納付指導を行っております。年末と年度末には、特別徴収を実施するなど住宅使用料の徴収に努めてまいりました。また、新たな滞納対策といたしまして、小浜市営住宅家賃滞納整理要綱を制定し、平成19年度11月1日から施行しております。現在滞納者に対しまして、最終催告書を送付する準備をしているところでございます。その後、住宅の明け渡し等の法的措置をとることとなります。なお、平成19年度末の滞納額は、約4,270万円であり、前年度より140万円の増となりました。 ○議長(富永芳夫君) 総務部長、中西君。 ◎総務部長(中西武司君) 今後の取り組みについて、私の方から答弁させていただきます。市税や使用料などの公共料金の滞納対策につきましては、昨年の10月に関係する5つの課で構成する「滞納者対策連絡会議」の中で検討をさせていただいておりました。自主財源の確保が極めて重要な課題であることから、市税を初めとする保険料や使用料の公共料金の収納率は高め、財政基盤の安定と住民負担の公平を確保するため、それぞれの課で事務処理要綱を整備し、全庁体制でその後取り組むこととしてきました。 市税については、18年度より体制を整えてきたこともありまして、滞納分については改善されつつある状況にありますが、先ほど審議監の方から申しましたように現年課税分については、税源移譲の影響が3億1,000万円ほど調定額でふえたわけですけれども、個人にかかる申請の収納について、税額にしますと700万円近く滞納額がふえてきたというようなこともございまして、そのような新たな取り組みを必要としている課題もございます。 また、住宅使用料については、悪質な入居者に対して、住宅の明け渡しを求める法的手続を前提に事務を進めさせていただいておりまして、これには相当時間を要するという事で、滞納額の減少にまで至っていない状況にございますが、日々努力をしまして、財源確保に努めているところでございます。また、先般知事と市町の首長との政策懇談会がございまして、その席で市町と県が共同して税の徴収体制を強化するための検討を加えていくということが話し合われまして、その中で「地方税収強化対策検討会」が設置されたところでございます。今後、県との徴収の連携をさらに深めるとともに、滞納処分と事務処理要綱に基づく差し押さえや住宅の明け渡しなどより厳格に対処し、収納率の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(富永芳夫君) 1番、佐久間博君。 ◆1番(佐久間博君) 市税滞納額が数%しか減っていません。また、住宅使用料滞納額はふえているということでも大変びっくりいたしました。これは、反省して甘いところを見直すべきです。もっと効果的に徴収していただく手立てを講じまして、財政健全化を図ってもらえないといけません。財政基盤の安定、住民負担の公平性からしっかりしていただきたいと思います。 次に、財政調整基金を19年度に3億5,600万円取り崩し、20年度当初予算で2億5,000万円取り崩し、今年度、仮に先ほどの金額1億5,000万円を足しまして4億円としたなら、このまま推移していくと21年度末には財政調整基金が乏しくなる財務内容です。18年度末に、地方債総額158億5,000万円。特別会計を入れると398億円になります。返済額が平成23年にピークを迎えます。小浜市中長期財政計画では、ここ数年の起債をどのくらい見込んでいるのか。また、毎年償還額は幾らぐらいになるのか。また、今年度から財政健全化を勘案すると、起債可能はどのぐらいなのがどのぐらいが妥当なのか、お伺いいたします。 ○議長(富永芳夫君) 総合政策部政策審議監。山本君 ◎総合政策部政策審議監(山本博君) 中長期財政計画では、平成20年度で10億円。平成21年度以降につきましては、主な県営事業および舞鶴若狭自動車道関連事業が終了することから、臨時財政対策債を除きまして、5億円で設定をしております。 次に、毎年の起債償還額はどのくらいかということでございますが、平成20年度から平成24年度までは18億円余で、推移をしていきます。また、平成25年以降につきましては、今後投資的経費を抑制していく中で、漸次減少していくことになります。次に今年度からの起債可能額はどのくらいかという方でございますが、中長期財政計画によりまして、平成20年度で約10億円。平成20年度以降につきましては、臨時財政対策債を除き約5億円程度と見込んでおります。 以上でございます。 ○議長(富永芳夫君) 1番、佐久間博君。 ◆1番(佐久間博君) 国からの道路特定財源の行方や今後の地方交付税額がどうなるか、大変大きな問題になります。むだを省き、歳入をしっかり確保して、財政基盤の安定を図っていただきたい。そのように思います。 次に、三井家の館についてお聞きします。平成13年に三井家の館の寄附を受けたと聞いていますが、その復元についてどのようなお考えかをお伺いいたします。どのような経緯で寄附を受けたのか。また、小浜市にとって価値があるものなのか。また、復元費用はどうするのか。また、復元場所の予定地としてどこを考えているのか、お伺いいたします。 ○議長(富永芳夫君) 総合政策部長、東君。 ◎総合政策部長(東武雄君) まず、寄付を受けましたその経緯でございますが、三井家では、解体して保存しておりました由緒ある迎賓館を、どこかで再建して活用してほしいという強い思いを持っておられました。小浜市でございますが、社寺仏閣等の文化財も数多く、古い町並みなどもありまして、大変落ち着いた風情があることなどから、最適な場所であるというふうに判断されまして、平成13年の6月に、本市へ寄付の申し出があったところでございます。市は江戸時代から小浜藩と三井家とが親しい関係にあったということもありまして、これを受け入れたものでございます。三井家の館は、京都御所から拝領されたもので、明治初期の財閥の迎賓館として賓客をもてなすために利用されていたものでありまして、市ではこの貴重な歴史的建造物を生かし、文化の香り高いまちづくりの一環とするため、平成18年総合計画の基本計画見直しの際、新たに復元事業をこの計画の中に位置づけたものでございます。平成15年には、広く市民の皆様にも貴重な建造物をご覧いただきたいということで、若狭図書学習センターにおきまして、明治初期の土佐光武の障壁画や調度品などを展示したところでございます。平成16年度には、専門家や建築家で構成いたします「歴史的建造物復元構想委員会」を設置し、以後現在まで再建にかかります諸課題についてご検討をいただいております。現在は、建築部材の調査をしていただいておりまして、今後復元構想を詰めていく中で、再建に要する概算経費あるいは復元場所等も明らかになっていくんではないかというふうに考えております。復元場所につきましては、今のところ小浜ロッジ付近、小浜小学校跡地などを候補地として検討をいただいているところでございます。復元に当たりましては、先般整備されました歴史まちづくり法など国の補助事業の活用も研究してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(富永芳夫君) 1番、佐久間博君。 ◆1番(佐久間博君) 復元につきましては、小浜市総合計画にも挙げられておられます。具体的に柱1本でも補修する場合と新しくしなくてはいけない場合、総額どのぐらいの費用がかかるのか。また、復元する場所も含め研究調査しなくてはいけないと思います。そして、三井家の館の復元が、小浜の歴史文化に文化を漂わせるまちづくりの一翼を担うものなのか、よく検討していただきたいとそのように思います。 続きまして、まちづくりとつばき回廊についてお伺いいたします。このつばき回廊は、市民の皆様は、市としてどう決着をつけるのか期待と心配をされておられます。市長は、任期中にできるだけ早い段階で結論を出したいと言われてまいりました。地元の金融機関が、まちづくりの一環として何らかの形で出店の提案があったようですが、いかがお考えなのでしょうか。3月の中ごろからオープンされています若狭屋を初め、ちりとてちん効果、オバマ氏効果のお陰でたくさんの観光客が、5月連休以降も訪れてにぎわっております。市民の皆様からもつばき回廊の場所を幽霊ビルにしないでほしい、との声が聞かれます。1階に語り部さんの拠点ができ、2階のフロアでは、高齢者の集いの場にされて活動されておられます。こうして市民の方が再生に向けて真剣に取り組みを始められ、市が途中で投げだしてしまうようなことがあっては、信頼を大きく損ねてしまいます。そのようなことのないよう、まちづくりのためにつばき回廊のあり方についてお聞かせ願いたいと思います。つばき回廊問題庁内連絡会議でどのような結論を出されたのか、お伺いいたします。 ○議長(富永芳夫君) 市民まちづくり部マネージャー、藤澤君。 ◎市民まちづくり部マネージャー(藤澤徹君) まず地元金融機関の出店の提案でございますけども、現在つばき回廊商業棟の利活用策を検討している段階であり、事務的な打ち合わせの中で、そうしたお話を伺っているという状況でございます。それから、若狭屋などの市民の方の自主的な取り組みについては、市として、こうしたまちづくりに対する熱い思いを何とか生かし支援したいと考えております。そこで、庁内連絡会議でございますけれども、これまでに4回の「つばき回廊問題庁内連絡会議」を開催し、全庁体制でつばき回廊商業棟の利活用策等について検討を進めております。この庁内連絡会議は、市内の各界・各層の代表者でなる中心市街地のあり方についてご検討いただいた「中心市街地問題研究協議会」での意見を踏まえ、設置したものでありまして、基本理念の1つとして、つばき回廊の場所は、本市にとって重要な場所であること。2つ目に、何らかの形で行政が関与すべきである事。3つ目に、市民、事業者、市が、役割分担して取り組む必要があること。4つ目に、多額の市費を投じることは避けるべきである。という意見を踏まえて検討を進めております。これまでつばき回廊商業棟の利活用について、商業中心に公共的な施設も含めた複合施設としての再利用の課題に解体して跡地を利用する際の課題、破産財産の任意売却に関する課題、市が関与しない場合に予測される課題など、多方面にわたり検討を進めておりますが、現時点では、具体的な利活用策について、結論を導き出すまでには至っておりません。以上です。
    ○議長(富永芳夫君) 1番、佐久間博君。 ◆1番(佐久間博君) 共有持分地権者の2割寄付採納を受けたことを権利放棄しまして破産管財人に競売を進めて貰う事も残されておりますが、まちづくりを放棄してしまうようなことにあっていいのでしょうか。仮に競売にかかりまして、幽霊ビルになったら市立図書館の1日平均を80人の7割、それに市・県職員が車で来られてますが、業務棟の駐車場として商業棟から上空通路を利用できなくなります。どうするおつもりなのでしょうか、つばき回廊はもとより国、県、小浜市等の行政の指導で、また支援でスタートした市街地再開発事業であります。この場所を放置することは、小浜市の価値を下げイメージダウンは測り知れないものがあります。伝統的歴史的景観を謳い、また食のまちづくりを進める上において町のど真ん中の再生が必須であります。もし小浜市が、土地建物を取得する方向ならリサパートナーズという債権回収会社に渡ったと聞いておりますが、以降交渉に入られましたか。また、交渉の場につくおつもりなのか。それとも、市長は8月に退任されるので、競売も仕方ないとお考えが変わったのか、お伺いいたします。 ○議長(富永芳夫君) 市民まちづくり部長、富田君。 ◎市民まちづくり部長(富田実君) 債権譲渡されました再建の相手方との交渉でございますが、昨年度末、今年の3月でございますが、債権譲渡に伴います第1抵当権者が、リサ企業再生債権回収株式会社にかわりました。市といたしましては、余り性急に接触を持つことは、こうした場合には適正ではないと顧問弁護士のアドバイスを受けて自重してまいりました。しかしながら、相手方の感触をつかまないことには、今後の対応方針も決まらないこともありまして、この5月中旬に面談の機会を持ったところでございます。この会社は本市のまちづくりに関する説明を理解した上で、任意売却によります抵当権の抹消等につきまして、今後においても交渉の場を設け、解決に向けてスピーディーに進めたいとの意向を示されたところでございます。市といたしましても、破産財産の法的整理につきましては、この9月30日に債権者集会が予定されていくこともありました。破産管財人をはじめ、関係者との交渉を密にいたしまして、粘り強く取り組んでいきたいと考えております。 次に、競売についての考え方でございますが、つばき回廊問題に関する市の基本的な考え方につきましては、まちづくりの観点から何らかの形で関与すべきである。その関与のあり方につきましては、市、市民、事業者の役割分担が明確であること、すなわち商業部分の受け皿が明確であること、そして市民の皆様に理解される適正な金額で、破産財産が取得でき、また維持管理ができることになりまして、その考え方だけについては変化はございません。以上です。 ○議長(富永芳夫君) 1番、佐久間博君。 ◆1番(佐久間博君) そうなりますと安価での取得が望ましく、本来なら理事者が詳細なプランをこの議会に示し、市民に理解が得られる説明がなければいけないと思いますが、これからのまちづくりをするために取得したとして更地にした場合、どのぐらいの費用がかかるのか。また、新たに何かをするにしても、その費用はどうなのか。また、案はあるのか。また、ビルを再利用して健康福祉の要素を取り入れた市民交流プラザと商業機能を取り組んだ複合施設にするのか。いずれかだと思いますが、つばき回廊問題庁内連絡協議会では、両方検討されているのだとするなら、すべてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(富永芳夫君) 市民まちづくり部マネージャー、藤澤君。 ◎市民まちづくり部マネージャー(藤澤徹君) 解体の場合に必要な経費、あるいは再利用案と、それに伴う経費いずれにもケースにつきましても、庁内連絡会議の中では、具体的な検討をしております。改修および解体の経費につきましては、約1カ月余りの期間をかけて、複数の専門業者が現地を調査し積算をしたものでございます。ですが施工の範囲あるいは施工の程度などによりまして、こういった数字というのは、大幅に変動いたします。現時点で、これらの数値を公表することは適当ではないというふうに考えております。それから、庁内連絡会議では、再利用、更地利用のいずれのケースでも財政負担を伴うことから、国や県の支援を受ける方向で現在検討を進めております。以上でございます。 ○議長(富永芳夫君) 1番、佐久間博君。 ◆1番(佐久間博君) 私は小浜市の財政力を考えると更地にする場合、費用は4億円とも聞いております。更地にも、リニューアル、再利用するにも市単独では困難と考えます。議会でも何度も言っておりますが、国、県の補助金による支援を受けられるために、中心市街地活性化協議会の策定された基本計画が認められれば国の認定を受けられます。この問題が大きく進展、展開が望めると思います。商工会議所から提案されているあいタウン組合の設立がなされれば、まちづくり会社でなくても、それに準ずる組合でも市が策定した計画と連動させることも可能だというふうに調べてみました。まちづくりの活性化協議会の設立に向けた支援を進めるおつもりはあるのかないのか、お伺いいたします。 ○議長(富永芳夫君) 市民まちづくり部長、富田君。 ◎市民まちづくり部長(富田実君) 中心市街地活性化の政策推進には、国のまちづくり三法の改正に伴います中心市街地活性化基本計画、略して中活計画と言われておりますが、これの認定が必要でございます。そのための必須条件とされております、まちづくり会社の設立やお尋ねの中心市街地活性化協議会の設立につきましては、市としても積極的に支援をしてまいりたいと考えております。これらの必須条件がクリアされない限り、いわゆる中活計画の国の認定は、受けることが困難でありますし、更に、国や県の補助事業採択もが難しいとされております。なお、この中活計画の認定に際しまして、まちづくり会社の設立につきましては、その条件が最近、緩和されているというようなことも伺っておりますけども、基本的には、まちづくり会社の設立が必要とされております。そのための取り組みを進めることが大事であるというふうに考えております。以上です。 ○議長(富永芳夫君) 1番、佐久間博君。 ◆1番(佐久間博君) 昨年より小浜市にとって大きな課題であります。つばき回廊商業棟の場所をどのようにしていくのか。今後小浜市のまちづくりの分岐点となると言い続けてまいりました。私は、常につばき回廊商業棟が競売になって、小浜市はまちづくりを放棄してしまうという、禍根を残すことはなってはいけない、将来の小浜のためには、利活用の方法があると言い続けてまいりました。市長が、任期中に取得までは責任を持ってやらしてもらうと言われてまいりました。このつばき回廊の連絡協議会で設置されて、また3月でも早い段階に結論を出すと言われてきて、一体いつになるんですか。なぜ市長にとって最後となる今議会に、理事者提案が出てこないのか、お伺いいたします。村上市長任期中の責任についても市民の皆様に、ここでお話いただきたいとそのように思います。 ○議長(富永芳夫君) 副市長、網本君。 ◎副市長(網本恒治郎君) いつになったら結論出すのかというご質問でございますけど、つばき回廊商業棟につきましては、市長はですね、自分の任期中に方向性を示したいとの強い決意でもって、これまで取り組んでこられました。その思いはですね、本議会における所信表明で述べられているというふうに思っております。実現に向けましては、これまでも何度も申し上げておりますように、行政と民間の役割分担を始め、受け皿となるあいタウン構想の具体化等クリアしなければならない、様々な課題がございますので、これらが整理された段階で議会への提案となるというふうに提案をしたいと考えております。 ○議長(富永芳夫君) 1番、佐久間博君。 ◆1番(佐久間博君) 市長にお聞きしましたが、お答えはないのでしょうか。市長が管財人との交渉を伸ばされたんですよ。競売にかけるというなら、1年前でもよかったんじゃないですか。責任を感じられませんか。今議会の所信表明で、任期中に物件の取得にかかる予算案等議会に上程させていただきたいと考えておりますと述べられたのは撤回されるのですか、お聞きいたします。 ○議長(富永芳夫君) 市長、村上利夫君。 ◎市長(村上利夫君) 私の考えといいますか、方針は全く変わっておりません。ただですね、議員がおっしゃった、その取得までは責任を持ってということは使ったことありません。それはありません。それは今、副市長が表現したとおりであります。私はですね、まず幽霊にはしてはいけないと。それは、だから競売ともかかわることです。それは、そういうことは、してはいけないと。これはもう既に市民の皆さん方の協議会等で私はコンセンサスができているとこのように思っております。あとですね、2、3の問題がありますのは、1つは、その価格の問題ですね。これは、先ほどから申し上げておりますように弁護士を通して、今話し合いをしているということでありますし、2割を取得してからですね、その後、むしろ漸次だんだんとですね、その内容は良くなっているとこういうことですから、そのようにご承知をいただければいいと思う。もうひとつはやっぱり、利活用の方法ですね。これは、商工会議所とかですね、あるいは、複数の起業家の方々が、今一生懸命取り組んでいらっしゃる。だから、それを部長が申しましたように、できればしっかり支えていきたいというその気持ちですね。もう1つは、当然、財政投資のそのあり方の問題があると思うんですよ。だから、そういうことについて、一つ一つ市民の皆さんのコンセンサスが得られると、そういうふうに判断した段階で具体的な提案をさせていただきますと、このように申し上げたわけであります。それは早い方がなるべくいいという気持ちは、私は今も変わっておりません。 ○議長(富永芳夫君) 1番、佐久間博君。 ◆1番(佐久間博君) 市長が任期中に責任を持って取得するというふうに私は思い違ったのか、聞き間違ったのかお許しください。でも、私はこの財政の厳しい小浜市の状況も考えて、もしですよ、地元金融機関への売却額と債権会社との交渉金額が相殺する可能性があるなら市税を投入することもありません。修繕を含めた住民サービスの場としての費用は、中心市街地活性化計画の認定を受け、まちづくり交付金などを捻出することが可能なはずです。つい最近、長野県の飯田市の視察に行ってまいりまして、同じようなケースでの中心市街地活性化の認定支援再生事業を私見てまいりました。行政と民間の複合ビルでございます。大きなヒントを得ました。例えば、つばき回廊を市の出先機関として観光課、商工観光課などの職員が在住することによって、地域により密着した振興事業を行っておりましたし、小浜市も可能なはずです。また、若狭町のパレアのように市の健康福祉の場にも提供していきます。このようにあくまで市有財産として市民が集える場所にしていけると思います。残った一部をあいタウン組合に任せて、テナントに入っておられる方々を一度リセットして、新しく募集し、自ら協同組合での補助金等を受けて運営していただく、当然あいタウン組合から家賃をいただくわけです。このような具体的な利活方法を市民のコンセンサスが得られたら、判断すると言われております。物件取得にかかる予算案等を議会に上程いただけますよう小浜市中心市街地活性化、再生のために、早期に取得に取り組んでできますようここで強く要望いたします。 次の質問に移ります。琵琶湖若狭湾快速鉄道の質問に移りますが、午前中にも市長が一番心に残ると答弁がありました。琵琶湖若狭湾快速鉄道、村上市長就任以来、第1公約に掲げて取り組んでこられ、ここにきて、昨年末の滋賀県高島市での建設促進住民の会の発足に5月30日に若狭町住民の会が発足をし、大変盛り上がりました。その式場で、千田若狭町長が、政治生命をかけて実現に向けて取り組むと述べられました。また、7日に高島市で行われました。「琵琶湖若狭湾快速鉄道建設促進期成同盟会総会」に熱気と、なによりも海東高島市長の前向きな発言を、私たち若狭の住民は何よりも心に、また力強く響きました。私自身のかかわりも15年になり、110年来の悲願のために住民の会が立ち上がり、署名、チャンネルOテーマソングなどコマーシャル等活動を続けております。応援していただける市民もふえ、何とかして責任をとりたいと感じております。今後の課題をお伺いいたします。 ○議長(富永芳夫君) 総合政策部長、東君。 ◎総合政策部長(東武雄君) 議員仰せのとおり、昨年の12月には、高島市内で、それから、5月の末には、若狭町でそれぞれ快速鉄道の早期実現を願う住民の会が設立されております。こうした取り組みによりまして、従来、小浜市だけに住民組織がありますけれども、沿線市町こぞって住民組織が設立されたことになるわけでございます。そうしたことで、ますます大きな推進力を得たというふうに認識をいたしております。また、一昨年の22万6,000人余の署名運動などを通じ、新線建設に対します嶺南地域住民の理解と機運も大きく高まっている折でもございますので、現在事務局体制をより強化すべく、嶺南広域行政組合の中に新線担当部局を設置するように提案をいたしているところでございます。このような中、まずは新線実現に向け建設財源の確保や建設および運行主体の設立等に関し、福井・滋賀が両県におきまして、本格的な協議を早急に開始していただくことが、当面の課題であるというふうに認識をいたしております。 ○議長(富永芳夫君) 1番、佐久間博君。 ◆1番(佐久間博君) ただ今の嶺南広域行政組合に基金の管理以外に推進部局ができるってことは、大変すばらしいことだと思いますので、しっかりと働きかけていただきたいとそのように思います。 次に、今月の7日の講演会で鬼頭誠氏の講演で、若狭地方と湖西地方の山紫水明の自然伝統文化、歴史、この地域は国際的にポテンシャルは高いと、京阪神とは特に近くこの20キロの鉄道を引くことによって、大きく変わるだろうと重要な位置づけをされました。また、道州制を見据えた若狭地方のこれからの方向性を知らされたと思います。私も同じく思いをし感銘を受けた次第でございますが、市長のご感想をお伺いいたします。 ○議長(富永芳夫君) 市長、村上利夫君。 ◎市長(村上利夫君) この嶺南とですね、滋賀県の湖西地域、それから、京都と大阪とのつながりが深く、特にその世界的な観光地として認知されている、その京都に近接するということの意味が非常に大きくて、この鉄道によって、京都を中心に、その琵琶湖を若狭湾など、山紫水明の地である湖西と若狭をつなぎ、一つの圏域として発展する可能性は非常に大きいとする、そういうご講演でございまして、聴講された方々もこの鉄道の意義を再認識されたようでありまして、私も同じ思いで拝聴させていただきました。 ○議長(富永芳夫君) 1番、佐久間博君。 ◆1番(佐久間博君) 市長のおっしゃるように私を含め講演を聞かれた方は、自然や伝統文化歴史の潜在的な魅力を、この国際的に評価される地域として格好の地であるというふうに新線の意義を確認するところであります。また、鬼頭先生は、この先は国の支援が大きなかぎになるということで、国会議員の先生方にかかっていると来賓の衆参国会議員の先生に檄を飛ばされましたが、福井・滋賀両県等の超党派の国会議員による「琵琶湖若狭湾快速鉄道建設期成懇談会」を議員連盟に格上げするという進展はございましたかお伺いします。 ○議長(富永芳夫君) 市長、村上利夫君。 ◎市長(村上利夫君) この福井・滋賀両県等の、超党派の国会議員で構成をいたします「琵琶湖若狭湾快速鉄道建設促進懇談会」につきましては、平成17年度と18年度、過去に2回開催されておりまして、財源の確保策などを協議ご指導をいただいてきたところであります。平成19年は参議院の選挙や国会の諸事情により、開催には至らなかったのでありますが、去る6月4日に山崎正昭会長はじめ事務局の高木毅議員等数人の先生方がお集りになりまして、議員連盟への移行について意見がまとまったというふうにお聞きをいたしております。また、6月7日に高島市内で開催した同盟会の総会では、滋賀県の川端達夫衆議院議員より議員連盟を立ち上げる時期に来たと、こういうごあいさつもいただきました。このように滋賀・福井両県選出の国会議員の先生方の合意が図られつつありまして、間もなく議員連盟への昇格に向けた具体的な準備が進められまして、これは国会ですね、国会に正式に届け出をすると、このようにお聞きをいたしております。 ○議長(富永芳夫君) 1番、佐久間博君。 ◆1番(佐久間博君) 国会議員の議員連盟が立ち上がり、実際に機能されることになりますと、昨年議会でも説明のありました原子力発電電源立地地域の振興に関する特別措置法と都市鉄道利便増進法、大いに期待するところでありますが、その課題と可能性についてお答えいたします。 ○議長(富永芳夫君) 総合政策部長、東君。 ◎総合政策部長(東武雄君) 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法でございますが、既存の国の補助事業に対し、補助率の嵩上げや起債に対する交付税措置を内容とするものでございます。このため、地方鉄道の新線整備についての補助メニューといたしましては、現在のところを都市鉄道等利便増進法の適用を中心に考えております。この都市鉄道等利便増進法が対象とする地域でございますが、いわゆる3大都市圏ならびに政令指定都市およびその周辺地域となっております。これに該当する地域は、近畿圏整備法等に規定される地域を指すもので、国土交通大臣が指定することとされております。具体的には、3大都市圏等への鉄道による通勤・通学圏域であることなど、地理的、社会的、経済的一体性を有する地域であることが必要とされておりまして、それぞれ個別具体の事業等によりに決定されることになっております。現在、嶺南地域はこの法律の対象地域外でございますが、先般もこれらのことについて滋賀・福井両県選出国会議員の先生方から湖西、嶺南地域は、京都・大阪を中心とする通勤通学圏域の一部になりうる等の見地から、この制度の適用は十分可能ではないかとご指導をいただいたところでございます。なお、国土交通省の担当課長さんから鉄道整備に関する他の補助事業の可能性、あるいは、新たな補助制度の創設等につきましてもご助言をいただいているところでございまして、これらについても今後調査研究を行ってまいりたいというふうに考えております。 一方、原子力発電施設等を立地地域の振興に関する特別措置法につきましては、原子力発電施設等の周辺の地域について、生活環境基盤整備等の総合的かつ広域的な整備に特別措置を講ずることが必要との観点から、制定された法律であります。この法律の条文の中では、対象となる事業に鉄道事業は定められておりますけれども、補助割合などを規定する別表には、記載されていないということでございます。当然、原子力発電施設周辺地域の振興のための防災や基盤整備基盤整備という観点から、重要かつ広域的な鉄道の整備は必要不可欠なものでありまして、当然対象事業となるべきものとしてとらえているところでございます。過去さかのぼりますけれども、この特別措置法の制定時、当時の福井県知事が鉄道事業も別表に掲載して欲しいという旨の要望された際、国の担当者からは、鉄道事業が具体化した段階で見直すとのご返事をいただいたというようなことも伺っているところでございます。今後とも、この法律の別表に鉄道事業を組み入れていただくよう、粘り強く働きかけをしてまいりたいというふうに考えています。 ○議長(富永芳夫君) 1番、佐久間博君。 ◆1番(佐久間博君) 次に6月2日の新聞で市長は、新幹線整備が敦賀まで一括で認可された場合、嶺南は近畿都市圏の開発区域に入る可能性が高い、都市鉄道利便増進法の後押しになると期待という記事の意味をお伺いいたします。 ○議長(富永芳夫君) 市長、村上利夫君。 ◎市長(村上利夫君) 北陸新幹線が敦賀まで一括認可されますと、将来的に京阪神地域との大幅な時間的短縮や人や物の輸送量の増加が見込まれまして、嶺南地域全体が事実上、この近畿圏域に組み込まれるということになります。ですから、いま部長が申しましたように、嶺南地域が産業都市、住居都市としてこの国土交通大臣が指定する都市開発区域に位置づけられて、大都市のこの周辺地域としてみなされる可能性が極めて高くなりますことから、この法律による助成措置が得られるのではないかと、こういう意味であります。ただ、その国の補助は、これに限定しているわけではございませんので、ほかの補助事業も含めて今後を探していくというふうになると思います。 ○議長(富永芳夫君) 1番、佐久間博君。 ◆1番(佐久間博君) わかりました。次に、先ほどの住民の活動が広がってきたということで、高島市では山口元今津町長、若狭町では井ノ口元上中町長がそれぞれ住民促進団体の会長として、頑張っておられるのには感服いたしますが、村上市長は同じような、いや、それ以上の思いがあると拝察申し上げます。退任後、実現住民の会の先頭に立って、活動されるおつもりあるか。私ども大いに歓迎いたしますが、お伺いいたします。 ○議長(富永芳夫君) 市長、村上利夫君。 ◎市長(村上利夫君) 8月4日の任期いっぱいまで全力を挙げて、この新線鉄道の実現に取り組んでまいりますし、退任後ももちろん市民の一人として関心を持ち続ける所存でございます。 ○議長(富永芳夫君) 1番、佐久間博君。 ◆1番(佐久間博君) この次の活動といたしまして、小浜、若狭町、高島市の住民の会、3団体が連れ立って両県知事、国会議員の先生方、国の関係機関に要望活動していこうと考えております。市長退任後、住民活動に参加を強くお願いしたいものであります。私はリゾートライン新線と呼ばれた頃、15年前よりこの青年会議所におきまして鯉のぼり鉄道運動を始め、粘り強く市長とともども活動してまいりました。また、平成13年に市制50周年記念事業のまちづくり提言で、目指せオンリーワン、いやしのまちと言うことで、夕日の見える温泉施設の提案をさせていただき、食文化館の濱の湯ができました。市長とは幾つかの共通したまちづくりの思いがありました。 私は、村上市長就任以来、歴史文化食を中心にした市政を推進してこられ、5月27日の新聞に福井は食で売れとの記事がありました。全国に先駆けての食のまちづくりは、すばらしいご功績だと思います。この先見力、粘り強さ、実行力は、感服、尊敬いたしております。いつも無理難題を申し上げてまいりましたが、今回最後の議会となります私の一般質問のお願いだけは、最後の実行力で実行していただきますよう、伏してお願い申し上げます。本当にご苦労さんでございました。ありがとうございました。これで、私の一般質問を終わります。 ○議長(富永芳夫君) 16番、山本益弘君。 ◆16番(山本益弘君) ただいまから発言通告書に従いまして、一般質問をさせていただきます。 私は昨年の6月議会から市長給与について、一般質問を繰り返ししてきました。そして市長は、この3月31日に特別職報酬等審議会を招集されました。会議の時間は、午後3時から午後4時10分でありました。審議会の結論は、今のまま特別職全員が今の市長の任期まで継続すべきであるということでありました。私は、審議会が出した結論については、どうこういう立場ではありませんが、公開条例により審議会の議事録をいただきまして、その審議の内容を拝読させていただきました。その中身について少し疑問もありますので、今期で引退を表明されています村上市長には最後の一般質問になりますが、市長の答弁をお願いいたします。本来なら村上市長2期8年の総括の質問をすべきかもしれませんが、最後私なりに信念を持って1年間質問をしてまいりましたので、疑問、間違いはしっかり正しておきたいと思います。市長に審議会結果に対する受取りは後でお聞きすることにして、審議会の委員や事務局の説明からお尋ねいたします。 委員から、市長は2期目、これは1期目の間違いだと思いますが、一たん下げると言ったら議会がなんで市長だけ下げるんやということでボーナスだけ下げた。事務局の委員への説明によりますと就任当初、給与減額意向を示されたら議会が議会の同意が得られずボーナスカットを実施した。委員から村上市長は就任の時、議会は個人プレーということで、待ったをかけていると言われております。私は、先の質問でも申し上げましたが、市長就任の時、平成12年8月7日初登庁の日に、記者会見で財政警戒宣言を発令され、みずから期末手当を2年間にわたり、20%カットされたことを記憶しております。議員や事務局の答弁と食い違いがあると思いますが、この点市長にお尋ねいたします。 ○議長(富永芳夫君) 総務部長、中西君。 ◎総務部長(中西武司君) 審議会への説明はどのようにされたのかというご質問をいただきましたので、私の方からお答えをさせていただきます。 審議会に対しましては、小浜市の三役はじめ議員の報酬については、平成6年12月から据え置きになっていること。この間、県内の5市では増額し、その後、減額改定を行ってきたという県内他市の状況を説明させていただいております。 また、市長の考え方については、他の特別職は別として、市長の給料は、下げた方が良いという考えは持っておられるが、事務局としてはその時期については、3選不出馬の表明があった事から、慎重に検討しなければならないと考えていること、このようなことを説明させていただいております。これを踏まえまして、三役、議員を含めた現在の報酬額が妥当であるかどうか、また見直しの時期について審議会で意見を求めたところでございます。以上でございます。 ○議長(富永芳夫君) 16番、山本益弘君。 ◆16番(山本益弘君) 私はもう一度はっきり申し上げますが、当時平成12年、このことについて振り返りますと、まず先ほども申し上げましたが、市長は、同じ特別職である議員に事前に何の指導もなく、相談もなく、いきなり記者会見でみずから市長だけの期末手当の2年間20%カットを発表されました。この議場にも4名おられますが、当時、議会最大会派の浜友会のメンバーが、市長室にお伺いをし、財政が厳しいから期末手当をカットしようと思えるならば、報酬等審議会に諮らなくてもよいボーナスではなく、議員の報酬も含めての市長等の給与について、正面から報酬等審議会に諮問されれば良いと申し上げております。しかし、今回の諮問委員会の中での事務局の説明、また委員の発言のように、市長が給与の減額意向を示したが、議会の同意が得られる給料減額ではなく、ボーナスカットを実施したと会議録にあります。これは全く事実ではありません。しかし、今回の審議委員会の会議録を見ますと、今回の協議の中では、これらの実際の事実と異なった説明と発言が、委員会全体の結論にかなりの影響を与えているように、私としては受けております。市長、いま一度、記憶をたどっていただいて、事実はどうであったのか。また、もし今回の事務局の説明や、委員の発言が、事実と違うのであれば、それに対する見解をいま一度お尋ねいたします。 ○議長(富永芳夫君) 市長、村上利夫君。 ◎市長(村上利夫君) 公式に提案をいたしておりませんので、同意というような言葉を事務局が使ったとすれば、不適切だと思います。 ○議長(富永芳夫君) 16番、山本益弘君。 ◆16番(山本益弘君) 事務局の説明の中でですね、委員の方への説明には、あくまでも給与を下げようと、ただ議会の方が聞いていただけなかったので、ボーナスカットにしたと、このことを部長、長谷川部長やったかな、言っておられますが、そこのとこについて説明をください。 ○議長(富永芳夫君) 総務部長、中西君。 ◎総務部長(中西武司君) 3月の報酬等審議会の説明の中で給料を下げることについての平成12年の市長就任当初の取り扱いについてでございますが、市長の給料についての減額の意向は、示されたと聞いておりますが、市長の給料を下げることについては、議員報酬やその当時ですと助役、収入役の給与の見直しについても波及することでありますし、協議に時間を要するということで、市長のみの給料減額については提案するには至らなかったというふうに認識をしております。このため、その当時市長としてできることがあればという思いから、みずからの給料減額は見送られ、平成12年12月から2カ年にわたり期末手当の20%カットを打ち出されたと聞いております。以上でございます。 ○議長(富永芳夫君) 16番、山本益弘君。 ◆16番(山本益弘君) これは、中西部長が説明されているんですね、平成12年就任当初の減額意向を示されたが、議会の同意が得られずボーナスカットを実施したと、今の説明とちょっと違うわけなんですが。 ○議長(富永芳夫君) 総務部長、中西君。 ◎総務部長(中西武司君) 議事録の中で今確認させていただき、私の説明の方が言葉足らずで、このような発言で説明が終わったということについては、おわびをさせていただきたいと思います。申し訳ありませんでした。 ○議長(富永芳夫君) 16番、山本益弘君。 ◆16番(山本益弘君) あのですね、この会議録を見せてもらった途端に総務部長に電話入れたんです。これは事実と違うけど、どこに資料がありましたかと、はっきりあなたが言われました。このことにつきましては、市長にこのように説明を受けたので、このように説明をしました。事実でない説明を市長がやっておるということを、あんたは言いましたね。 ○議長(富永芳夫君) 総務部長、中西君。 ◎総務部長(中西武司君) 先ほど答弁させていただきましたように、私の理解不足でご迷惑をお掛けした点については、おわびをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(富永芳夫君) 16番、山本益弘君。 ◆16番(山本益弘君) 事実でない説明から始まった。このことについては市長、職員の方は言葉足らずという事でやっておられますが、電話で確認したときには、複数の人間が居ってそのような状況をしっかりと聞いているわけなんです。それは市長から出たということなんですが、市長どうなんですか。 ○議長(富永芳夫君) 市長、村上利夫君。 ◆16番(山本益弘君) 少なくとも、同意というような言葉は使っておらないと思います。 ○議長(富永芳夫君) 16番、山本益弘君。 ◆16番(山本益弘君) ボーナスカットをされるとき、あれは記者会見でしっかりと警戒宣言をされて、新聞にボーナスカットのコメントをされました。まだ議会と接触なしの状況の中でやられたと記憶しております。その内容が、給料カットをしようとしたら議会が反対をしたので、ボーナスカットになったというように会議録に入っとるわけなんです。そこのところについて、お尋ねをいたします。 ○議長(富永芳夫君) 市長、村上利夫君。 ◎市長(村上利夫君) 記者会見では、そういうことは全く申し上げておりません。 ○議長(富永芳夫君) 16番、山本益弘君。 ◆16番(山本益弘君) 次に、委員から議会の方は何を言っているのか。去年の6月から市長は、高すぎる下げ、下げと言うとあります。議会の方はというより、私の質問に対しての委員の審議内容だと思いますが、私は市長に対し、報酬を下げたらどうかと言ったのは昨年の12月議会です。それまで昨年の6月、9月議会で、私は審議会を開いて意見を聞いたらどうかと、市長に訴えてきたつもりであります。そして市長の答弁は、昨年6月は総合的観点から慎重に検討をしていく。9月は各界各層からのご意見もお聞きするという答弁でありました。審議会は各界各層の人たちが委員として市長は選んでおられますが、改めて今年3月31日に審議会を開かれた理由をお尋ねいたします。 ○議長(富永芳夫君) 総務部長、中西君。 ◎総務部長(中西武司君) 3月の末に、審議会を開催したわけでございますが、この3月議会最終日の全員協議会におきまして意見をいただく中で、市の方も熟慮を重ねまして、住民代表の意見を聞くべきと判断され、開くならできるだけ速やかにという事で、3月の末になったわけですけれども、開催をいたした次第でございます。以上でございます。 ○議長(富永芳夫君) 16番、山本益弘君。 ◆16番(山本益弘君) あえて私の質問で判断されたというのは、嫌なのはよくわかるわけなんですが、全員協議会で発言があったというその前に、同志会の会長の方から申し入れをすると、ところが、いや私の方からというように、私らは承っておるわけなんですが、しかもその中でもって、副市長から水を向けてやってくれと、こういう話でしたけども、水を向けて、市長が発言されて、審議会を開くというようなことになっておるわけですね。最終的に見ますと、この審議会の内容が大変いいかげんというか、ちょっと理解ができない部分がようけあるわけなんで、何かかわそうとしているような雰囲気が見えるもので、その辺をちょっとお尋ねします。 ○議長(富永芳夫君) 副市長、網本君。 ◎副市長(網本恒治郎君) 今、突然ですけども、副市長が水を向けてくれというのは、どういう意味でしょうか。私は、そんなこと言った覚えはないんです。 ○議長(富永芳夫君) 16番、山本益弘君。 ◆16番(山本益弘君) 事務局は、昨年6月議会から3月議会にまで市長報酬について一般質問をいただいた。市長は、他の特別職を除いて市長の報酬は、下げた方が良いという考えを持たれているが、その時期については、いかがなものかと繰り返し答弁をしてきたと説明されていますが、市長が私の一般質問の答弁に審議会を開く時期の問題については、昨年の12月議会でしかるべき時期、時期については、慎重に配慮した方がよい。そして、今年の3月議会で趣旨については、十分理解、認識しております。ただ、その時期につきましては、今は必ずしも適当ではないのではないかと判断している。と答弁をされました。なのに、なぜぎりぎりの3月31日招集の審議会だったのか、その真意を改めてお尋ねいたします。 ○議長(富永芳夫君) 総務部長、中西君。 ◎総務部長(中西武司君) 先ほどお答えさせていただきましたように、3月議会の最終日の全員協議会においてご意見をいただく中で、熟慮に熟慮を重ねまして、住民代表の意見を聞くべきと判断を市長の方がされまして、開くならできるだけ速やかに、ということで3月末に報酬等審議会の方を開催させていただいたものでございます。以上でございます。 ○議長(富永芳夫君) 16番、山本益弘君。 ◆16番(山本益弘君) 委員から、報酬を下げることは市長だけに言っているのか。市長にだけ給料が高いので下げよと言うように思える。もしも市長だけのことであるならば昨年の夏、次期立候補しないと明言されている後任者のために、いま下げておくという失礼なことはできない。市の財政が厳しいとういう立場から、発想から出ているのに、市長だけを下げるという審議会ではおかしい。すべての特別職を含めて、その妥当性を考えた方が望ましい、山本議員の答弁の一般質問は、不謹慎であると思う。財政状況に合わせてその妥当性を考えるべきである等々の発言があります。私の質問が、不謹慎であるとまで言われております。市長、小浜市特別職報酬等審議会条例の第2条を言ってみてください。 ○議長(富永芳夫君) 総務部長、中西君。 ◎総務部長(中西武司君) 小浜市特別職報酬等審議会条例の第2条は、所掌事項について記載をしておりまして、「市長は、議会の議員の報酬の額ならびに市長および副市長の給料の額に関する条例を議会に提出しようとするときは、あらかじめ当該報酬等の額について、審議会の意見を聞くものとする」という条項でございます。以上でございます。 ○議長(富永芳夫君) 16番、山本益弘君。 ◆16番(山本益弘君) 第2条は、「市長は、議会の議員の報酬の額ならびに市長および副市長の給料の額に関する条例を議会に提出しようとする時は、あらかじめ当該報酬等の額について審議会の意見を聞くものとする」とあります。したがって、私は当然審議会が開かれれば、私たち議員報酬もその審議になるとは十分理解しているつもりであります。私の質問が、不謹慎と言われることに対し、大変な憤りを感じております。さらに報酬等の額について、意見を聞くとなっていますが、市長は、その額を審議会に提示されたのかお尋ねをいたします。 ○議長(富永芳夫君) 総務部長、中西君。 ◎総務部長(中西武司君) 市長の方からは、給料の額について引き下げる意思は示されましたが、その額、パーセンテージについては、具体的な提示をいたしておりません。以上でございます。 ○議長(富永芳夫君) 16番、山本益弘君。 ◆16番(山本益弘君) なぜされなかったのか。審議会を開いて、ただ、全体的に意見を聞くだけだったのか。それでしたら、市長が言われる各界各層の意見を聞いて回れば良かったのではないか。条例の扱いとは、そんなものなのかお尋ねをいたします。 ○議長(富永芳夫君) 総務部長、中西君。 ◎総務部長(中西武司君) 特別職報酬等審議会の設置につきましては、今、条例第2条の方で、お答えさせていただいたわけですけれども、この根拠となる内容につきましては、昭和39年5月にありました当時の自治事務次官通知に基づくものでございます。その趣旨といたしましては、議員等の特別職の報酬に関することを世論のいろいろな動向等をかんがみまして、第三者機関の意見を聞くことによって、一層の公正を期する必要があるというものでございますと言うことで、今回額の提示はさせていただきませんでしたが、特別職、議会議員さんの報酬も含む報酬額また、三役の給料額についてのあり方それから、時期等についての各界各層のご意見をいただく形で、開催をさせてもらったものでございます。以上でございます。 ○議長(富永芳夫君) 16番、山本益弘君。 ◆16番(山本益弘君) 審議会の内容の中で、議会や山本議員は、何を言うとんやと、市長だけの報酬を言うとるのか。「はい、そうです」という説明が入っているわけなんですね。ちょっと歪んできているというか、内容が変わっていっとる話になるわけなんですが、額については提示をされていない。額については、白紙諮問されたということでありますが、先ほどの報酬審議会条例2条を私なりに解釈しますと、諮問委員会を設置する場合は、議会に条例案を提出する場合であって、当然特別職の給与、報酬を具体的に諮問委員会に提示して、諮るのが普通ではないかと思います。ここに、この諮問委員会が常設ではなく、また諮問委員会に白紙諮問をするということは、諮問委員会に特別職、議員をも含めてですが、その給料額、報酬額の額の決定権を委ねることになるわけであります。そのような大きな権限が、この委員会にあるとは私は思いません。この点に関して、今回の諮問委員会でも、諮問方法について少し変則的であったとの受け止め方があったようですが、市長の見解をお尋ねいたします。
    ○議長(富永芳夫君) 総務部長、中西君。 ◎総務部長(中西武司君) 審議会に対しては、小浜市の三役はじめ議員の報酬等についてご意見をいただきたいということで、説明もさせていただき、論議の中でいろいろなご意見があったわけですけれども、事務局としましては、特別職を含む委員の報酬、また三役の給料の額についての論議をいただく、ご意見をいただくということで、説明をさせていただいております。以上でございます。 ○議長(富永芳夫君) 16番、山本益弘君。 ◆16番(山本益弘君) そうすると、この委員会に額を決める権限を与えたということなんですか。 ◎総務部長(中西武司君) 総務部長、中西君。額を定めることについてでなく、報酬額が現在の額について妥当であるのかどうか、ということについてご意見を求めたものでございます。 ○議長(富永芳夫君) 16番、山本益弘君。 ◆16番(山本益弘君) それならば、白紙諮問というのは金額があれば、その金額は妥当であるかないか、このことについては、なぜ諮問審議会を審議会を開いたのか、これは市長は腹の中では、下げた方が良いと思われておりますがという中身が無いわけですね。そうすると、今のままで良いかというすり替えになるわけなんです。どう説明されますか。 ○議長(富永芳夫君) 総務部長、中西君。 ◎総務部長(中西武司君) 先ほども申し上げましたが、審議会は、報酬等の改定に当たって、第三者の意見を聞くために設置するものでございますが、現在の報酬について妥当かどうか、あるいは改定の時期について意見を聞くことも広い意味で含まれているものと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(富永芳夫君) 16番、山本益弘君。 ◆16番(山本益弘君) 市長は、12月議会でこう答弁されていますね。2期目の当初にやればよかった。それを言っておきながら、それは適切じゃないという部分が出とるんですね、それがそのような形で流れていくというのは、私が理解できないと、理解できない部分はそこなんです。ほとんどが4年前に下がっとるんですね、途中で上がってとか、いろいろ言っておられますけども、その4年間の間は、他市がそういう傾向にある中で、どちらの責任ともわかりませんが、自分とこの財政力、そういったものを加味して下げていっとるわけですね。その内容に対して、あんたらは、どこで察知する、何も思わんと。当然、市長のところをさわるのはかなんしと言うような考え方でやられたのか、やはり指摘せんなんとは、あなた方も市長に対しても指摘するべきやと思いますが、そのあたりのところをどういうことで、こんなような状況になったのか。 ○議長(富永芳夫君) 総務部長、中西君。 ◎総務部長(中西武司君) 議員の方から、今ご指摘ございましたように、この間、ここ4年で見ますと県下県内各市の下げている自治体があるわけですけれども、その自治体につきましても、平成6年以降に一たん報酬給与月額を引き上げまして、その後引き下げをされている。小浜市につきましては、平成6年12月から市長給料、特別職の給料については、また議員さんの報酬についても据え置きの今日まで至っている。こういう中で、現在の報酬月額について妥当であるのかどうかということで、審議会に意見を聞かしていただいたのでございますし、この間、議員報酬のあり方について審議会等でご意見もお聞きをいたしておりませんので、今回の審議会の中で報酬月額また給与月額の妥当性についてご意見をいただきたいということで、開催をさせていただいたところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(富永芳夫君) 16番、山本益弘君 ◆16番(山本益弘君) 理解をいただきたいと言われても理解しがたいというのがこちらの思いですが、市長、私は市長の給与の額の適性を求めたのは、村上市長個人の給与が高いとして求めたのではありません。この財政が厳しい小浜市の市長の報酬、市長職としての給料の額水準が高いから私は適正を求めているということがわかっていただけ無かったのでありますか。村上市長、あなたを責めてきたわけではないのであります。このことを市長が理解してくれていないことが、私は大きく言えば市民の悲劇になっていると思うところであります。市長このことに対して、見解をお尋ねいたします。 ○議長(富永芳夫君) 市長、村上利夫君。 ◎市長(村上利夫君) 山本議員の趣旨はですね、これは私も理解をしておるつもりであります。前にもちょっと申し上げましたけど、正直ですね、2期目のその早い時期に審議会を開けば良かったというふうに思っております。その後、実は、山本議員からですね、議員提案をされるということでございましたので、そういうことも念頭に置いておったわけでございますが、こういう経過でございますんで、今の時期では、やっぱりこれはこれからの問題ですので、これから4年あるいは8年の問題でございますんで、審議会の総括的なご意見のとおり、新市長の判断に委ねるということが私は最善の選択だというふうに思っております。 ○議長(富永芳夫君) 16番、山本益弘君。 ◆16番(山本益弘君) このことが審議会の議事録を読ませていただきますと、次期市長の考えることだとか、新しい市長に失礼だとか、時期が悪いとか、そういった審議に集結しているように思います。アメリカ大統領の選挙も大事でしょうが、私は市長に対して、決断を求めたわけであり、それがなされてなかったのはなぜか、もう一度お尋ねいたします。 ○議長(富永芳夫君) 市長、村上利夫君。 ◎市長(村上利夫君) 議員提案もされるということでございましたが、それはなかったわけでございますし、やっぱり、これからの特別職の報酬とのことでございますので、新市長の額にしても、そのパーセントとか、やっぱり新市長の判断が私は大事やないかというふうに思っています。 ○議長(富永芳夫君) 16番、山本益弘君。 ◆16番(山本益弘君) 私はですね、市長は「ちょっと待て、これでいいのか」と机においていますよと、私の方からは、注文つけますと、「ちょっと待ってよく考えて、やって良いこと悪いこと」というように思いますけれども、私の訴えてきている気持ちというのは、市長を攻めているわけなんじゃないんです。市長職の給与の額が適切か、適切でないかと、それはいつの時期でも相手に悪いとか、次の市長に悪いとかいう問題ではなく、適切でなかったら、当然、行動すべきというのが、私の思いでずっとやってきとるわけなんですね。それが、なぜか私をいじめる。例えば審議会の内容にしても、なぜかそっち向いて話しとるのは、ちょっととんでもない、不謹慎やと、失礼なこっちゃとか、そういう話が出てくるんですね。ちょっとその次元が違うんじゃないかなと私は思いますが、その点について、市長にお伺いします。 ○議長(富永芳夫君) 市長、村上利夫君。 ◎市長(村上利夫君) 私も山本議員に対してどうこうっていうことは、まったく思っておりません。全体のことを考えながら客観的に皆さんで、よく審議をしていただきたいとこのように思っております。 ○議長(富永芳夫君) 16番、山本益弘君。 ◆16番(山本益弘君) 次に、委員の選任について、住民の代表ということで、各団体の代表者が委員として選任されておりますが、一方では御用審議会ともとれるが、委員の選任は適切であったのかお尋ねいたします。 ○議長(富永芳夫君) 総務部長、中西君。 ◎総務部長(中西武司君) 小浜市特別職報酬等審議会条例の第3条により、「審議会は、委員10名以内をもって組織し、その委員は小浜市の区域内の公共的団体等の代表者、その他、住民のうちから必要の都度、市長が任命する」ということになっております。今回の特別職の報酬等について、住民の代表の意見を聞くということを目的として開催するため、平成3年、平成5年、平成6年の審議会設置状況を踏まえまして、住民代表、学識経験者、文化関係、商工業関係、農林水産業関係、労働者関係で、女性代表および福祉団体代表から各1名の10名を選任させていただきます。なお、平成3年、5年、6年については、青年団体の代表を選任させていただいたわけですけれども、青年団体が現在ございませんので、福祉団体代表から1名をということで10名を選任することをさせていただいております。広く住民の意見を聞くということを観点からそれぞれの立場からのご意見をいただくことができた内容でございます。以上でございます。 ○議長(富永芳夫君) 16番、山本益弘君。 ◆16番(山本益弘君) 平成13年12月に村上市長が発行された審議会等の設置・運営に関する基準の改訂版の中には、市職員のOB職員を含む登用の縮小について行政主導の審議会とならないよう法令等で職の指定がなされていたり、特定の専門知識が必要な場合は除き、原則として市職員、OB職員も含み登用しないようにしますとありますが、今回の委員の中には、市職員のOBもおられます。市長の後援会長もおられます。この基準、改訂版は、先ほど申し上げましたように、平成13年12月に村上市長が出されております。市長、この点を認識して選任されたのか、お尋ねします。 ○議長(富永芳夫君) 総務部長、中西君。 ◎総務部長(中西武司君) 先ほど答弁させていただきましたように、それについては、前回の特別職等報酬審議会については、6年が最後でございましたので、3年、5年、6年ということで、過去3回直近の審議会の委員構成を参考として、委員の選任を事務局の方で準備させていただきましております。 ○議長(富永芳夫君) 16番、山本益弘君。 ◆16番(山本益弘君) この13年の12月に出されたこの文書に対して、今の説明はよくわかるわけなんですが、今、私が発言したように、OBを入れないようにしますとやりながら、まず、内輪を入れてきたという。法で適切やと言われると、どうなんやと市長、あなたが決めてきているのに、市長お答えください。 ○議長(富永芳夫君) 市長、村上利夫君。 ◎市長(村上利夫君) まあ、そういう趣旨はわかりますけれども、各職域の代表ということになっておりますので、商工の代表とかですね、農林とかですね、その職種とその今、言われたOBとか重なっているかもしれませんが、それは私もちょっとよく確認したわけでもありませんし、仮にそういう場合は、重なっておってもやむを得ないのではないでしょうか。 ○議長(富永芳夫君) 16番、山本益弘君。 ◆16番(山本益弘君) あのですね、確認したというよりも、この前につくったこういったものを大事に、いつも常々ある議員は魂が入ってないとか、いろいろ言われてますやろ。その部分に対してですね、もうちょっとこう出した資料に対して責任を持って前へ進めていただかないと、このような食い違いが出てくると市長も恥をかくいうことになりますから、こうしたことを十分調べなかったんか。調べてなおかつやられたのかどうなんか、そこのところを…… ○議長(富永芳夫君) 総務部長、中西君。 ◎総務部長(中西武司君) 先ほどもお答えさせていただいたわけですけれども、審議会委員の選任につきましては、先ほどご答弁させていただいた内容でございますし、市役所の職員のOB職員を含む登用についてということについて、このことについては、業界団体の代表として出ていただける方の中にその方以外になかったという形の中で、たまたまと言うんですか、市役所のOBの職員にあったという事で、その団体から出ていただいたと言うのが実情でございます。以上でございます。 ○議長(富永芳夫君) 16番、山本益弘君。 ◆16番(山本益弘君) 決めごとは決めごと、おらなかったから都合のいい人やし、しょうがない入れたと。固有名詞は出していませんけども、いろいろ話の内容というのは、とてもOBとは思えんという理解をさせていただいています。しかし、この決めごとを無視しておらなかったから、それを入れた、どうでもよかったという話と一緒なんですから、そこのことはあなたは堂々と言われますけども、その部分はどうなんですか。 ○議長(富永芳夫君) 市長、村上利夫君。 ◎市長(村上利夫君) 原則と言いますか、なるべくですね、なるべくその審議会のとか、あるいはいろんなその委員会等の中で、そのOBは避けたほうがいいのではないかという、そういうことかと思いますが、でもOBが農協の組合長になる場合もあるでしょうし、森林組合長になる場合もあるでしょうし、そういう場合は、僕はやむを得ないと、日銀の総裁はですね、選出なんかはそんなような感じ。私はやっぱりその職域を代表される方で、適正な人であればですね、それは私は、何もかもOBがだめだとそういうこと言えないと思います。それは…… ○議長(富永芳夫君) 16番、山本益弘君。 ◆16番(山本益弘君) そういう考え方で、例えば、後援会長も入られた、ずいぶんと誘導的な発言をされておりますが、理解ができかねます。今まで質問してきた内容も含めて、市長に改めてお尋ねいたします。市長は、審議会の結論、また、当然議事録は読まれたと思いますが、それを含めて市長の見解をお尋ねいたします。 ○議長(富永芳夫君) 市長、村上利夫君。 ◎市長(村上利夫君) 今も申し上げましたように、今の段階でですね、山本議員のご発言の趣旨もよくわかりますけれども、新市長の判断に委ねるのが最上の選択だというふうに思っております。 ○議長(富永芳夫君) 16番、山本益弘君。 ◆16番(山本益弘君) 市長の見解を今お尋ねしましたが、私なりに審議会の議事録を読ませていただく限り、委員会は感情的になっているように見受けられてならないのであります。それは議事録を見ていると、山本議員はとか、議会はとかそういう言葉が多く出ております。審議会として何か市長を守るべきから始まっているように思えますが、市長どう思われますか。 ○議長(富永芳夫君) 市長、村上利夫君。 ◎市長(村上利夫君) 全くそういうふうに私は思いません。 ○議長(富永芳夫君) 16番、山本益弘君。 ◆16番(山本益弘君) 市長、私はしつこく特別職の報酬について質問を繰り返してきました。市民の皆様からは「そのとおりだ。あれでいいんだ。頑張れ。」という声を多くいただきましたが、審議会の一部の人のように、山本は不謹慎という声は全くありませんでしたので、この議事録を読ませてもらって唖然といたしております。私は、この質問をするたびに、市の財政の危機と市民の痛みをわかって、市長も議会も健全財政に向かって頑張っていこうと訴えてきたつもりであります。地方の時代と言いながら、全国の地方の財政状況は厳しいものであり、市長みずからその姿を見せてリードしていくべきだと訴えてきたつもりであります。繰り返しになりますが、平成12年市長は、財政警戒宣言を発令し、平成10年93.1%だった経常収支比率、県内平均の84.4%。16.3%だった公債費比率を15%以下にしたいとしてきました。人件費の削減、各種団体の補助金をカットをし、みずから2年間のボーナスカットをされ、市長はその当時、市民と痛みを共有して、市の財政を少しでも良くしていこうとされていたと私は考えております。2年間でボーナスカットも終わり、そして2期目には身の丈財政宣言を訴えてきました。市長の目標だった数字はどうだったのか、平成18年度末では、経常収支比率は、97.5%、公債費比率は、16.1%と改善が見えず、悪化してきたのであります。そして市民に痛みを押しつけてきたとしか言いようがないのであります。審議会の中で、こんな小さな給料を言わず、大きく財政のことを考えようと言っております。 今の地方行政で、市長がみずから範を示さなくて何のリードがなされますか。平成19年度末で一般会計、特別会計で418億円に上る借金残高を抱えており、私はそういった意味で、市長みずからが考えるべき問題だと訴えてきたつもりです。県内の他市は、一たん給料を上げて下げていると審議会は言っています。何をいわんやと思います。他の市長は、この4年間で自分の市の財政状況を考え、全市市長みずからが、給料を下げ市民とともに、痛みを共有しているのであります。市長2期8年間、ご苦労さまでした。食のまちづくりも全国に先駆け、軌道に乗ってきましたが、多くの問題も先送りしてきたことも否めないと思います。財政が危機状態であるのも事実であります。私が繰り返し、繰り返し質問してきた真意を読み取っていただくことなく、こうした審議会の結論になったことを非常に断念に思いますが、最後に市長2期8年間、財政状況の総括と、いま一度私の申し上げてきたことが理解をしていただけたかどうか、お尋ねをいたします。 ○議長(富永芳夫君) 市長、村上利夫君。 ◎市長(村上利夫君) 2期目以降ですね、特に三位一体の改革で、地方交付税が、毎年減少をしていたという、そういうようなこともございまして、身の丈財政という事で、皆様方にも大変なご協力をいただいたわけでございますが、なかなかそのゆとりのある財政運営というのは、今できないという状況です。ただですね、借金は、全国的に3万人ないし5万人位の都市を標準的に比較しますと、小浜市の場合は、一人当たり47-8万ぐらいですから、だいたい標準的な数字であって、特にその悪いという数字ではございません。それから貯金の方もなかなかこの先大変ですけれども、今のところ8億円ぐらいはあると、大体小浜市の規模での財政規模での財政調整基金は5億円から7億円ぐらいが普通なんです。ですから、今のところは何とか、ただその経常収支比率、これは非常に悪い。それは、大変残念なことでございますが、その点は地方交付税措置のある財政対策債など使って行けば、乗り越えられるのではないかなというふうに、借金も利息のつく借金でなくて、無利子の借金とか、あるいはその後刻国から交付税措置のある借金等でございますので、自由に使途できるお金が非常に少ないので、その辺がこれからなかなか大変なんで、山本議員に頑張っていただいて、一つみんなで、これは我慢するとことは我慢して、また積極的にまちづくり、あるいは条件整備をやっていく点はやっていくように行けば、決して小浜市の未来は決して暗くないと私はそう思っておりますので、山本議員もこれから一つ頑張っていただきたいと思います。 ○議長(富永芳夫君) 16番、山本益弘君。 ◆16番(山本益弘君) これで終わらせていただきます。 ○議長(富永芳夫君) 休憩いたします。午後3時10分再開いたします。                              午後2時56分休憩                              午後3時10分再開 ○議長(富永芳夫君) 再開いたします。4番、下中雅之君。 ◆4番(下中雅之君) 4番、公明党の下中でございます。それでは、発言通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。 本日の質問は、後期高齢者医療制度。別名、長寿医療制度について、子供に安心の学校生活を、そして食のまちづくりについての3点をお伺いいたします。 それでは1点目の、長寿医療制度についてお伺いいたします。75歳以上を対象とした新制度がスタートして、早2カ月以上がたちました。先ほどの3番議員の質問に対する答弁にもありましたように、小浜市における制度に対する問い合わせは、4月中だけで1,042件ということでございますが、多い内容として、被保険者証の未着に関することや仮徴収額決定通知書の内容に関することで、被保険者証の密着につきましては、送付された封筒が未開封のケースが多かったとのことでありました。そしてマスコミも市民感情をあおっていますが、75歳以上の線引きについてとか、年金制度が混乱しているのに、天引きするのはおかしいなどの批判の声もあります。それと保険料負担の仕組みの変化についても理解しにくく、加入者の不安や不満にもつながっているとも思われます。これを自分自身のことに置きかえていますと、対象となる一人一人にとりましては、自分は一体どうなるのかということが大事であり、制度がこうなります、ということばかり説明しても説明ととらえられなくなるのかもしれません。しかし、この制度の目的は、団塊の世代の定年退職が始まり、日本は世界でも例を見ない超高齢化社会に突入していくため、高齢化率の上昇とともに老人医療費、国民医療費とも上昇を続けていきます。 このため、高齢者医療制度の抜本改革が1990年代から叫ばれてきました。なぜなら、これまでの制度のままでは、市町村によっては、国民健康保険が破綻しかねないからであります。ここでアメリカの例を通しながら、国保のすばらしさを確認したいと思います。アメリカの2005年の破産件数は208万件、このうち204万件は個人破産でありますが、その原因の半数以上が、余りに高額の医療費負担だったそうであります。虫垂炎の手術代は、日本なら4、5日入院しても30万円ぐらいでございますが、ニューヨークの病院では、1日の入院で243万円、出産費用の相場は165万円ということで、保険会社の医療保険に加入していないと高額の医療費は全額自己負担になるということで、たった1度の病気で貧困層に転落してしまうアメリカ社会、この日本の国民皆保険制度がいかにすぐれているのか改めて実感するものでございますが、国保は、既に自営業者中心の保険から年金生活者と非正規労働者中心の保険と性格が変わり、今後、定年退職者が国保に入る続ける事で、必要な医療費と保険料収入のバランスがとれず、運営が行き詰まるおそれがあるということで、今回の医療制度改革は2年前に国会で決定し、さかのぼりますと8年前には共産党除く与野党合意のもと、新しい老人医療制度を創設しようとの決議をしております。それにもかかわらず、医療制度の廃止なども叫ばれておりますが、従来の制度の問題点も含めまして、新制度についての認識をお伺いいたします。 ○議長(富永芳夫君) 福祉環境部マネージャー、吉岡君。 ◎福祉環境部マネージャー(吉岡澄生君) 少子高齢化が急速に進み、医療費が増大する中、高齢者が将来にわたり安心して医療を受けられるようにするため、現役世代と高齢者世代の負担を明確化し、公平でわかりやすい独立した医療制度として創設されました。従来の老人保健制度では、後期高齢者は国民健康保険や被用者保険に加入し、保険料を支払いつつ、給付は、市町村から受けるといった保険料の徴収主体と給付主体が別々のため、財政運営の責任が明確でないという問題がありました。新制度では、都道府県単位の広域連合が保険料の決定と給付を行うことで、財政責任を明確化し、広域化による安定的な保険財政の運営を図ることができ、高齢者の心身の特性に合わせたふさわしい医療が、提供できるとされております。 ○議長(富永芳夫君) 4番、下中雅之君。 ◆4番(下中雅之君) ただ今従来の制度の問題点について、3点ほどの例を挙げて答弁をいただきました。テレビのワイドショーなどを見ていますと、確かに新制度については、高齢者に配慮した説明や準備が足りず、新保険証が手元に届かなかったりとか、また保険料の徴収ミスが起きるなどの批判が集まっています。保険料が以前より上がった人を初め、多くの方々が不満を持つのも分かる気がします。しかし、そのような批判と、1つには、保険料医療費の無駄をなくす。2つ目に、各市町村で保険料の格差をなくす。3つ目、税金や若い世代からの支援によって財政難を解消するという制度自体の骨格は、別であると私は思います。新しい制度では、窓口負担を除く高齢者医療の給付費について、公費5割、現役世代の保険料4割、高齢者の保険料1割と負担割合を明確にして、運営責任を都道府県単位の広域連合にすることにより、市町村間で最大約5倍の格差があった国保の保険料が、2倍まで縮まったと言われておりますが、自治体独自で国保の軽減措置や、また、保険料の値上げを抑えてきた東京23区や名古屋市などの例を取り、一様に負担が重くなったとか、少ない年金から天引きされて、生活していけないとの批判の声もあります。テレビ等でそのような報道を見ますと、75歳以上の方全員が、負担が重くなったんだと思われている人も多いようであります。 今月4日、厚生労働省が発表した内容でも、低所得者ほど負担が軽減され、高所得者ほど重くなると説明していましたが、調査の結果では逆の傾向が出ていました。しかし、後でわかったことでありますが、マスコミによりそのような表現がありましたが、一面のみを強調した報道であり、先ほども申し上げたように、低所得者で保険料が上がったところは、東京23区、名古屋など、これまで多額の税金を投入して極めて低く設定もしくは無料であったところでございます。今回、都道府県で一律としたため、保険料が上がったらしいですが、それでも全国的に見れば、最も低いレベルになっているということらしいです。実際の調べでは、国民健康保険から移った1,000万人の保険料は、7割の世帯で負担が減ると発表しています。私も市内の75歳以上の方、何人かにお話を伺いますと、保険料が下がって喜んでおられる人もおられますが、いろいろな状況に一概にいう事は、難しいと思います。小浜市の場合、保険料はどのように変わったのか、わかる範囲で結構ですので、お聞かせください。 ○議長(富永芳夫君) 福祉環境部マネージャー、吉岡君。 ◎福祉環境部マネージャー(吉岡澄生君) 世帯構成や所得などにより、保険料に違いがあり、一概にいうことはできませんが、国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移った人の保険料の変化を厚生労働省が、モデル世帯別の調査をしたところ、保険料が減少する世帯割合は、福井県では約7割でありました。また、小浜市においても同様の傾向であります。 ○議長(富永芳夫君) 4番、下中雅之君。 ◆4番(下中雅之君) 保険料が減少する世帯割合は、県で7割、小浜市においても同様の傾向であるとのことでありました。それとともに、今月12日において政府と与党両党は、運用改善策を正式に決定しました。保険料の軽減で2009年度以降加入者が、定額負担する均等割部分が、7割軽減されている世帯のうち、被保険者全員の年金収入が80万円以下の世帯は、9割の軽減になるということであります。このあたりは、しっかりと見守っていきたいと思います。 次に、保険料の年金からの天引きについてお伺いいたします。まあ、今回ほど天引きについての批判が出たことはないと思われます。そこでお伺いいたします。天引きについては、せっかくの年金の中から引かれるのかと心情的な問題もあるかと思われますが、これも利点や要望があってのことも考えられます。この利点の部分をお聞かせください。 ○議長(富永芳夫君) 福祉環境部マネージャー、吉岡君。 ◎福祉環境部マネージャー(吉岡澄生君) 保険料は、後期高齢者の方全員に負担していただきますが、年金が一定額以上の方は、年金の支払い期ごとに、自動的に徴収させていただきます。これによりまして、高齢者の方はみずから金融機関等に出向いて支払う手間が省け、また納め忘れがなくなります。行政側といたしますと、徴収コストを削減することができるというメリットがございます。 ○議長(富永芳夫君) 4番、下中雅之君。 ◆4番(下中雅之君) ただ今、天引きに対する利点としまして、納付のため、みずから金融機関等に出向いて支払う手間や納め忘れがなくなること。行政側にとっては、徴収コストの削減などを挙げられていました。私も、高齢者の方と対話する中で、これはあくまでも私の知る限りということですが、大半の方は天引きに対して、これは納得されておられました。しかし、中にはいろいろな事情からそれは困るという方もおられます。そのような点につきましては、私達も地方議員として現場の声を要望した結果、保険料の天引きに関しては、自身の口座からの引き落としも可能とか、また世帯主や配偶者が納付を肩代わりする選択もできるように高齢者のさまざまな生活状況を考慮したことが、運用改善策に盛り込まれてあることも、申し添えておきます。 それでは、新制度になった利点をどのようにとらえておられるのか、お聞かせください。 ○議長(富永芳夫君) 福祉環境部マネージャー、吉岡君。 ◎福祉環境部マネージャー(吉岡澄生君) 新制度は、都道府県単位の広域連合で運営するため、財政基盤が安定し、将来的にも、持続可能な制度に改革されました。今では医療機関などにかかるときには、保険証と老人医療受給者証の2枚を提起する必要がありましたが、新制度では後期高齢者医療制度の保険証1枚で受診できるようになりました。後期高齢者のための独立した制度ため、高齢者の暮らしに配慮した治療や在宅医療の充実、介護サービスとの連携強化など、高齢者の生活を支える医療体制の確立が期待できます。 ○議長(富永芳夫君) 4番、下中雅之君。 ◆4番(下中雅之君) 新制度の利点を何点かお聞かせていただきました。その中で、保険証のことも述べられていましたが、あの保険証はちょっと小さすぎてなくしそうとか、小さくてわかりづらいし、値打ちがないとの声が余りにも多いので、次回には改善していただきますように、要望しておいてほしいと思います。それと、参議院におきましては、野党4党により後期高齢者医療制度廃止法案が、提出されておりましたが、もし、この制度が廃止されたら、小浜市の場合どのようになると思われるのか、その点についてお聞かせください。 ○議長(富永芳夫君) 福祉環境部マネージャー、吉岡君。 ◎福祉環境部マネージャー(吉岡澄生君) 高齢者の人数や医療費が増大する中、運営主体が各市町村に戻ることにより、一般財源の投入が増大することが見込まれ、老人保健制度の運営が困難になることが予想されます。また、制度の導入のためのシステム改修等費用等が無駄となりまして、さらに、廃止のための新たなシステム改修が必要となります。 ○議長(富永芳夫君) 4番、下中雅之君。 ◆4番(下中雅之君) 新制度を運用するに当たっては、先ほども申し上げましたように、時間があったにも関わらず、高齢者に配慮した説明や準備が不足し、保険料の徴収ミスが起きるなど、厚生労働省などのお役所仕事に批判が集中する余り、制度本来の趣旨まで多くの人に誤解を与えているのは残念であると思います。そのようなことも含めまして、複雑な制度でありますが故に市におきましては、きめ細やかな相談体制を整えることが必要と思いますが、市の対応についてはどのようにされてるのかお聞かせください。 ○議長(富永芳夫君) 福祉環境部長、大江君。 ◎福祉環境部長(大江正男君) きめ細かな相談体制とその対応でございますけれども、今まで福井県後期高齢者医療広域連合や国保の中央会発行の広報紙の全戸配付をさせていただきましたし、チャンネルOで3回の広報、また、区長会や老人会、そして地区での出前講座に出向きまして、トータル25回、延べ人数で申し上げますと、612名の皆様にも説明をさせていただいております。今後につきましても、窓口でのきめ細かい相談、説明はもちろんのことでございますけれども、再度、広域連合と連携いたしまして、説明会に出向き、対象者や市民の皆様に理解をしていただきますよう周知徹底を図ってまいりたいと思います。いずれにいたしましても、議員ご指摘のように複雑な制度でもございます。また、国において制度そのものの存続や見直し案等々いろいろと論議をされております。それらの動向も十分見きわめまして、対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(富永芳夫君) 4番、下中雅之君。 ◆4番(下中雅之君) きめ細やかな相談体制については、今後ともよろしくお願いいたします。今回、新制度への国会から廃止や凍結を求める声も確かにありましたが、6月9日放送のNHKの世論調査では、制度を維持した上で見直しを進めるべきだが52%で最も多く、今のままで良いも7%だったのに対し、制度を廃止すべきだは35%と制度を維持して改善せよとの声が多くなっています。その一方で、現在版姥捨て山ではないかとの批判もあります。確かに改善しなくてはいけない点や、対象となる方々に対してデリカシーに欠ける部分があったのは、これはもう事実だと思います。しかし、医療制度を政治的に利用するようなことは絶対に許されないことだと私は思います。改革を怠り、代替案もないままこの制度をやめて、従来の制度を存続させれば、将来の高齢者である私たちも含めまして、地方の高齢者は本当に姥捨て山に捨てられることになると思われますが、この質問の最後に市長は、どのように思われているかお伺いします。 ○議長(富永芳夫君) 市長、村上利夫君。 ◎市長(村上利夫君) 長年、社会に貢献されてきた高齢者の方々の医療と生活をみんなで支えていくという非常に重要な制度であると考えております。制度自体が、複雑でございまして、説明するたびに困難を招いている面もあるというふうに思われますし、また制度が始まってから出てきた、といいますか、気付いた問題点もございまして、改善の必要はあるというふうに私も思っております。政府では、現在この制度の保険料の軽減とか年金からの天引きなど、昨日の公明新聞ですね。私も良く読ませていただきましたが、そういう問題点を整理して、10月からのようでありますけれども、運用改善策を検討しようというようなことでございますので、これに期待をいたしまして、今後制度が十分理解していただけるように周知を図っていただくふうに考えております。 ○議長(富永芳夫君) 4番、下中雅之君。 ◆4番(下中雅之君) 私もそのとおりだと思います。おまけに我が党の新聞まで宣伝いただきましてありがとうございます。批判と制度そのものの骨格は、これは別だと思います。新しい制度なのだから、わからない点も多いかと思われます。しかし不安に感じている人の目線に立って、どこが変わり、どこが変わらないのか、こういう親切な対応をお願いいたしまして、次の質問に移ります。 子供に安心の学校生活をということで、今回は、小中学校の耐震化とアレルギー疾患に対する取り組みについてお伺いをいたします。その質問に入ります前に、2日前の14日午前8時43分頃、岩手・宮城内陸地震が発生し、多くの方が被害に遭われました。尊い命を失われました皆様のご冥福と、被害に遭われました方々の1日も早い回復と復興を心よりお祈り申し上げます。そして、中国四川大地震においては、学校が倒壊して、多くの子供たちが犠牲になりました。わが子を失い、泣き叫ぶ親の姿は、だれもが他人ごとには思えなかったのではないでしょうか。学校施設は、子供たちにとって一日の多くを過ごす学習と生活の場であるだけでなく、災害時における地域の防災拠点の役割もあります。特に昼間、親と離れて子供が過ごす学校は、どんな建物より頑丈でやってほしいと願うものであります。 昨年の9月議会において耐震判断についての質問をしましたが、その時には、平成19年度中に耐震診断がすべて完了し、結果が判明、その後耐震補強計画については、診断結果を踏まえた中で、平成20年度から検討との答弁をいただきました。そして、先月23日付の福井新聞におきまして、県内の公立小中学校の耐震化率、これは昨年4月1日現在では57%で、全国平均を県では1.6ポイントを下回り、市町村別ではトップの高浜町89.7%と最低の小浜市25.5%で、大きな開きがあることが報告されたとの非常に残念な記事が掲載されておりました。今年度においては、小浜小学校の開校によりまして、耐震化率は上がっているでしょうが、耐震診断の結果は、どのようであったのかお聞かせください。 ○議長(富永芳夫君) 教育部マネージャー、山内君。 ◎教育部マネージャー(山内良弘君) 平成20年4月1日現在本市には、小中学校15校、全棟数では43棟あります。そのうち昭和57年以降の建築物に10棟と耐震診断により改修の必要がないとされた4棟の合わせて14棟の安全性が確認されており、耐震化率は32.6%でございます。 ○議長(富永芳夫君) 4番、下中雅之君。 ◆4番(下中雅之君) 耐震化率は32.6%ということで、これから補強計画をされると思いますが、現在の進捗状況をお聞かせください。 ○議長(富永芳夫君) 教育部長、島本君。 ◎教育部長(島本俊博君) 現在、小浜市小中学校耐震化推進委員会ワーキングチームを庁内で立ち上げまして、耐震診断結果を分析いたしまして、耐震補強が可能か、改築しなければならないかを調査をしているところでございます。 ○議長(富永芳夫君) 4番、下中雅之君。 ◆4番(下中雅之君) 調査結果には、多くの方にも公表できるようにお願いいたします。それと今月11日には、参院本会議において、改定地震防災対策特別措置法が可決成立しました。法案では、公立小中学校の地震補強事業の国庫補助率を現行の2分の1から3分の2に引き上げられ、改正法に合わせた地方財政措置拡充で実質的な地方財政負担は、現行の3割強から13.3%と半分に圧縮されるそうでありますが、そのあたりも踏まえまして、今後の小中学校の耐震化に向けた取り組みはどのようにされるのか、お伺いいたします。 ○議長(富永芳夫君) 教育部長、島本君。 ◎教育部長(島本俊博君) 庁内で立ち上げました小浜市小中学校耐震化推進委員会ワーキングチームでの調査結果をもとにしまして、概算工事費を算定した上で、まず庁外者を含めた仮称ではございますけれども、小浜市小中学校耐震化推進委員会を立ち上げたいと考えています。その中で建物の補強優先順位を決定しまして、財政計画を踏まえながら年次計画を策定いたしたいと考えております。年次計画につきましては、今議員言われましたように、国庫補助率を上げる改正地震防災対策特別措置法が成立したのを受けまして、危険性の高い施設耐震化にできるだけ早急に取り組めるようにしたいと思っています。
    ○議長(富永芳夫君) 4番、下中雅之君。 ◆4番(下中雅之君) これ以上は申しませんが、耐震化の推進は、生命にかかわる最重要課題でありますので、一刻も早い取り組みをよろしくお願いいたします。 続きまして、アレルギー疾患に対する取り組みについて、お伺いいたします。文科省が昨年4月に公表したアレルギー疾患に関する調査研究報告書によりますと、公立小中高校における児童生徒のアレルギー疾患の有病率は、気管支ぜんそくが5.7%、アトピー性皮膚炎では5.5%、食物アレルギーは2.6%などと高い数値が示されていました。そこでお伺いいたします。小浜市の小中学校におけるアレルギー疾患を持つ児童生徒の現状をお聞かせください。 ○議長(富永芳夫君) 教育部マネージャー、山内君。 ◎教育部マネージャー(山内良弘君) 市内の小中学校で、保健調査によって保護者からアレルギー疾患として報告されている児童生徒の数は、小学生が約700名、中学生が約250名であり、人数は増加傾向にございます。アレルギーの主なものとしては、気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎、アレルギー性結膜炎、アレルギー性鼻炎、食物アレルギー、動物アレルギー等があり、症状は個人個人によって違いがあります。 ○議長(富永芳夫君) 4番、下中雅之君。 ◆4番(下中雅之君) 多いなという声もございましたが、小学校で700名、中学校で約250名であり、その人数は増加の傾向とのことでございますが、伸び盛りの子供にとって、慢性疾患とどのように向き合っていくのかというのは、これも大事な問題であると思います。正しい病気の理解と、それに対応する医療や学校生活への配慮も、非常に大きいと思われますが、アレルギー疾患を持つ児童生徒への対応は、どのようにされているのか、お伺いいたします。 ○議長(富永芳夫君) 教育部マネージャー、山内君。 ◎教育部マネージャー(山内良弘君) 医療機関等からの指導や助言を基に、学校としてできる事を保護者や主治医学校医等とも相談しながら対応しております。例えば、アレルギーの症状や程度、原因となる物質等について把握し、食物アレルギーの児童生徒に対しましては、普通給食ではなく、除去食や代替食等で対応しております。しかし除去や代替が不可能な場合は、ご家庭から弁当を持参してもらっております。また、アトピー性皮膚炎の児童生徒に対しましては、水泳学習の際に塩素をよく洗い流すよう指導するなど、学校では、一人一人のアレルギーの程度や状況に応じて個々に対応しているところでございます。 ○議長(富永芳夫君) 4番、下中雅之君。 ◆4番(下中雅之君) ただ今、食物アレルギーのことが出ましたので、少しお尋ねいたします。食物アレルギーで急激にショック症状が出ることをアナフィラキシーショックと呼ぶらしいですが、命にかかわるアナフィラキシーショックは、発症から30分以外にアドレナリンを投与しなければならないということであります。その場合、アドレナリン自己注射、これをエピペンと呼ぶらしいですが、または内服薬を投与しなければならないということでございます。しかし、あの学校現場でショックが起きた場合、その子供の意識が低下していけば、自己注射ですね、エピペン持っている子だったら、それができないことも十分に予想されますが、そのあたりはどのように取り組んでおられるのかをお伺いいたします。 ○議長(富永芳夫君) 教育部マネージャー、山内君。 ◎教育部マネージャー(山内良弘君) 議員ご指摘のように、アレルギーにより急激に意識低下を招くような、アナフィラキシーショック症状を起こす可能性がある児童生徒は、現在数名いるとの報告を受けております。学校は、保護者や主治医、学校医等と細部にわたるまで相談しながら対応しております。 児童生徒が、アナフィラキシーを発症した場合、現在は、軽度の症状に対する抗ヒスタミン薬やステロイド薬の内服薬によって対応しております。しかし、アナフィラキシーショックなど緊急を要する重篤な症状に対しましては、事前に医師から処方されるアドレナリンの自己注射薬であるエピペンによる対応も今後は必要と考えられます。エピペンは、児童生徒本人が、携帯、管理することが基本ですが、学校といたしましても、医療機関、保護者、主治医、学校医等と十分な協議相談を行い、また、教職員に対しましても、適切な対応がとれるように基礎知識の周知や緊急時の対処法等の習熟に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(富永芳夫君) 4番、下中雅之君。 ◆4番(下中雅之君) アナフィラキシーショックを起こした子供に対して、その子供に代わって教職員がエピペンを打てることが、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインにも明記されておりますが、今後においても適切な対応がとれますように、これはお願いしたいと思います。それでは、このガイドラインを受けて今後どのように取り組んでいかれるのかをお伺いいたします。 ○議長(富永芳夫君) 教育部マネージャー、山内君。 ◎教育部マネージャー(山内良弘君) 今年3月、文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課の監視のもとに、財団法人日本学校保健会から学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインが発行されました。アレルギー疾患の児童生徒が、安全安心に学校生活を送ることができる環境づくりを目指して刊行されたものであり、今後は、このガイドラインも参考にしながら、保護者や医療機関等との意思疎通をより円滑にし、一人一人の児童生徒に応じた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(富永芳夫君) 4番、下中雅之君。 ◆4番(下中雅之君) よろしくお願いします。それでは、最後、食のまちづくりについて、仕掛け人である市長に2点ほどお伺いしたいと思います。 市長は、今から8年前の平成12年8月に市民参加のまちづくりを掲げ就任されました。政治にかかわった原点は、朝早くから夜遅くまで毎日働き詰めのお母さんを見て、農村女性の開放を目指したのが、政治の原点であると言うことを伺ったことがありました。エピソードとして、市長は昭和28年といいますので、21歳ぐらいやもんで今幾つかとかというのわかりませんけど、昭和28年ぐらいから農家の主婦を対象に、稲作の技術指導を行った事があります。 当時、主婦は、経営に対して、口出しすることは許されていなかったし、家計費ですら任されてはおられませんでした。ただ黙々と家長の指示に従って働くというだけのようであり、生活改良普及員から生活改善の話を聞いても、お金が自由にならないのでどうしようもなかったということでありました。農作業に従事していても、技術についての関心や学習意欲はなく、そこで、村上青年のとった指導方法は、こういうふうにとられたそうであります。市長が、責任を持って指導するから10アールないし20アールの水田の管理を主婦に任せてしまう事。その主婦の管理田の収量が、平年作を上回った場合は、その平年作との差額の米代金を努力賞として主婦に無条件に手放すことを、この部落の集会で決定してもらい、当時の市長の指導を希望する支部を募集されたそうであります。一部落平均5、6人の希望者が出てきて、もっともそれはその主婦の自発的な行動ではなかったらしいです。家長がおもしろいからやってみ、若嫁さんとか嫁さんにやらせてみようというものであったらしいです。 ところがこれが大成功で、どの人もみな大方一俵以上の増収となりました。そしてその後、市長は主婦たちが、受け取った差額金で、みんなでバス旅行をするように勧められたそうであります。ともかく実現して、大部分の人が参加したそうで、生まれてこの方遊びを目的に旅行したことは、一度もないという人たちばかりでありました。彼女らは歓喜して、自分の努力で旅行することができたのだ、ということで喜びはひとしおだったらしいです。この旅行を契機として、彼女らは次第にグループ活動を始めるようになり、ある部落では、子供を教育するための母親の読書会に発展していったり、また、ある部落では、主婦の月給制による家計の合理化運動に発展していったという事で、直接的には旅行を契機として、埋もれていた人間性を回復していったところが、このように発展していった原因ではなかろうかと思われます。 市長は、この農村女性の自己を発見することにより、問題意識を培わせ、それをそのまま放置することなく、実践の方向に誘導されました。それが市民に誇りと自信を持ってほしいということで、そのまま食のまちづくりの理念にされようとしたのかなと勝手に解釈したのでございますが、現在8年、食のまちづくり制定より7年を振り返りどのように評価されているのかお伺いいたします。聞いておいて失礼なんですが、説明会とならないように、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(富永芳夫君) 市長、村上利夫君。 ◎市長(村上利夫君) 40年ぐらい前の話を聞かせていただきまして、大変懐かしく思います。その田んぼのことを、愛妻田というふうに呼んでいたように思っております。それはともかくといたしまして、平成12年8月に市長に就任させていただいて以来、活力あるまちの実現を目指しまして、御食国の歴史と伝統を重んじ、地域資源である食を起点としてまちづくりを推進させてまいりました。この食のまちづくり推進の基本理念であります市民参画につきましては、市民みずからそれぞれの地域の現状を踏まえ、将来に向かって、地区振興計画を立て実践する、いきいきまちづくり事業を通して市民の参画の機運が、年を追うごとに高まり創意工夫にあふれた特色あるまちづくり活動が、展開されてきたと、これは皆様のご熱意とご活動に敬意を抱いているところであります。そして、こうした市民参画の取り組みが、産業や文化教育あるいは健康づくり、環境など各方面に波及したというふうに考えております。 その中で特に重視いたしました食育につきましては、キッズキッチンあるいはジュニアキッチン、地場産学校給食、男子厨房など子供から大人まですべての世代を対象とした生涯食育の推進、小中学校における義務食育の推進に努めていてまいりました結果、子どもたちが食への感謝の気持ちや地域への愛着を持つようになるとともに、子どもたちとの触れ合いが生産者を始め、地域住民にとって生きがいとなるなど、大きな成果が生まれておりまして、こうした取り組みが政府やマスコミなどからも高く評価されておりますし、最近当市の小中学校の学力が大きく向上した事も少なからず食育が影響しているものと考えております。 産業面では、有機栽培や減農薬栽培による付加価値の高い農産物の生産が行われるなど、農業の活性化が図られておりますほか、若狭塗箸や谷田部ねぎ、若狭ぐじ、若狭ガレイなどのブランド化、名水を活用した地酒造り、ちりとてちんにちなんだ新商品の開発等が積極的に行われるようになりました。 また、観光面では、食文化館を中心に食の情報発信を図ってまいりました結果、観光交流人口は年々増加をいたしまして、平成19年には初めて県統計で150万人を達成し、平成19年はさらに増えまして154万人となりました。また、最近ではちりとてちん効果を継続させるべく、商工会議所によるおもてなし号の運行を始め、若狭の語り部によるロケ地案内や地元商店組合によるアンテナショップの開設など、地域一体となってもてなしの体制づくりが進められております。 さらに環境面でもこの若狭森の会や豊かな海の森を育てる会による植林活動、小浜水産高校等地域住民によるアマモマーメイドプロジェクト、国富地区におけるコウノトリの野生復帰活動など、市民主体による環境保全の輪が、大きな広がりを見せております。このように市民参画をベースとしたまちづくりが、地域に浸透してきておりまして、その成果も産業、観光、教育、健康づくり、環境など各方面で徐々に表れてきているというふうに考えております。市民の皆様や商工あるいは農林水産団体、あるいは福祉や文化関係の団体、ボランティアの皆様のご活動のご貢献が大きく感謝をいたしているところであります。 ○議長(富永芳夫君) 4番、下中雅之君。 ◆4番(下中雅之君) いろんな思いがあるかと思いますが、これからの小浜市のまちづくりに期待することを伺いまして、最後の質問とします。 ○議長(富永芳夫君) 市長、村上利夫君。 ◎市長(村上利夫君) 私は、小浜市の歴史、文化、資源、この地の利、地利を生かした調和のとれたバランスのあるまちづくりが理想であるというふうに考えております。小浜市の特色ある歴史資源を生かした食のまちづくりも、食を入口として、産業、観光、福祉健康のまちづくり、快適な環境のまち、教育、文化の調和のとれたまちを目指していきたのでございまして、道路や、あるいは鉄道や河川、漁港等の整備は、その手段であります。そして、大事なことは、このまちづくりのその過程で、市民の皆様が誇りと自信と生きがいを感じることにあるというふうに私は思います。ですから、この食のまちづくりは、そういう意味で人づくりであるというふうに申し上げてきたわけでございまして、市民参画を負う基本にしてまいりましたゆえんでもあるわけでございます。それで、このいきいきまちづくり事業では、地域の歴史や資源の見直しから地区振興計画の策定にまちづくりの実施に至るまですべて市民主体で行うという手法をとってまいりましたが、この活動を通して、市民の皆様が、おのずと誇りと自信を取り戻し、地域の活力につながる食のまちづくり推進の原動力ともなったというふうに考えております。食育のまち、ちりとてちんのまち、世界遺産を目指すまちとして評価され、知名度が上がったことも市民の皆様の誇りと自信につながったというふうに思っております。今後も、市民の皆様がふるさと小浜に誇り持ち、将来に希望を持って創意工夫をし、みんなが力を合わせれば、小浜市の未来は、私は限りなく明るいと信じておりまして、まちのさらなる発展を大いに期待しているところでございます。 ○議長(富永芳夫君) 4番、下中雅之君。 ◆4番(下中雅之君) 指導者は、万民の橋梁とも言われます。すなわちリーダーとは、民衆のために奉仕する希望の懸け橋の存在でなければならないという意味のことだと思います。市長として残された時間を、これを全力で取り組んでいただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(富永芳夫君) 7番、上野精一君。 ◆7番(上野精一君) ただ今から発言通告書に基づきまして、一般質問をさせていただきたいと思います。今回は、2点のことで質問させていただきます。1点目は、水田農業ビジョンについて。2点目は、食育推進計画について。この2点について質問をさせていただきたいというふうに思います。 今、小浜市は、食のまちづくりということで、若狭おばまの豊かな食材がある。だから農林水産物があるということで、食のまちづくりをすすめているわけでございます。小浜市の統計を見ておりますと、その中で農業就業者人口を見てみました。平成2年には1,131名。平成7年には968名。平成12年には688名。平成17年には682名。国勢調査のときの人数でございますが、平成に入りましてから、40%も農業人口が減少しているというふうな状況でございます。 そのような中で、水田農業ビジョンが作られたわけでございますが、その中でもうちょっと文書を見ていますと、就業人口が減少し、高齢者化が進展する中で、小浜市の農業の存続自体が危ぶまれている状況にあるという表現で現状を書いておりますが、そのようなことが、小浜市の農業の現状でございます。そのような中で、水田農業ビジョンの中で、最初に取り上げておりますのが、いわゆる農業者の教育というんですか、意識改革ということが一番に取り上げられているわけでございます。これは、確かに売れるものを作ると消費者の好むものを作るという、意味だというふうに思いますが、一方、特にこの頃の流通を見ておりますと、市民、消費者にも、随分と勉強というんですか、教育をしてもらわなきゃ、あるいは見直してもらわなきゃいかん部分があるんじゃないというふうに思います。これらのところどのようになっているか、ということをちょっとお尋ねをいたしたいと思います。 ○議長(富永芳夫君) 政策幹、大熊君。 ◎政策幹(大熊武君) 水田農業ビジョンの趣旨、性格について少し説明させいただきますけれども、このビジョンは、地域の特色を活かした水田農業経営を展開し、その活性化を図るため、地域の農業者が主体性を持ってみずからこの需要に即応した売れる米づくりや特産作物の振興、さらには販路開拓を始め、販売戦略等に取り組んでいただくための、いわば将来の設計図として平成16年ちょうど現行の米政策改革の流れの中で策定をさせていただいたものでございます。そして、議員もご存じのとおり、現行の食糧法、これが平成7年に施行されたわけですけれども、その平成7年以前は、いわゆる食管法の時代でありまして、お米は作れば基本的には原則政府が買い上げると、いわば作れば売れるという時代であったわけですけれども、もはやそういう作れば売れるという時代ではなく、市場や消費者のニーズを把握し、どうすれば売れるか。それを地域みずからがよく考えて、営農や販売等に戦略的に取り組んでいただくことが求められております。 そもそもこの水田ビジョンというものは、そうした農業者の意識改革の視点に立った制度でございまして、議員も言われたように農業者も非常に減って厳しい時代でありますけども、そういう中で、農業者みずからが新しい将来の明るい未来を切り開いていくと、そういう趣旨に立った制度でございます。そして、このような趣旨を十分に理解していただくために、当市の農業ビジョンの中では、水田農業改革の基本方針の中で、価格競争が激化する中、競争力のある売れる物づくりや地域の農地、農業は自分たちで守り、次世代へつないでいくという、そういういった強い意識を持って営農に取り組むことの必要性、重要性ということなど、農業者の意識改革を掲げており、こうした方針のもとで、食のまちや御食国のブランドイメージを活用し、特色ある農産物づくりに取り組んでいただいているとこでございます。 その一方で、議員ご指摘のとおり、この農業の活性化には、農業者のみならず、消費者にも意識改革を、認識を改めていただく必要があると、このように考えております。このため、この食のまちづくりでは、身土不二に基づく地産地消や食の安全・安心の確保を基本理念に、農産物の直売等による生産者と消費者との外で顔の見える関係の構築や、あるいは学校給食における地域の農産物、内外海なんかでは特に特色あるお魚は何かを導入されていますけれども、そうした取り組みを積極的に行ってきたほか、学校や家庭あるいは地域において、生涯食育を推進する中で、食への感謝の気持ちの醸成やあるいはこの農業農村に対する理解促進に努めているとこでございます。 さらに、現在では、大阪府の都市住民を対象としたグリーンツーリズム交流ですとか、同じく大阪府の豊中市の消費者協会との地場産品の物販交流を継続的に実施しておりますほか、JA若狭におきましても、県等と連携のもとに、京都の大手ホテルにおいて、最近も若狭の特産品であるイチジク、ミディトマトあるいは梅等を利用した料理をメニュー化するなど、いわゆる都市農村交流や新たな販路の改革に積極的に取り組んでいただいているとこでございます。この農業農村の維持発展というのには、まさにこの農業者、消費者双方の視点に立った取り組みが不可欠でございまして、今後も関係機関とよく連携しながら、生産の振興はもとより、この地産地消、食育あるいはグリーンツーリズム交流など、幅広い観点からの各般の施策推進に努めてまいりたいと思います。 ○議長(富永芳夫君) 7番、上野精一君。 ◆7番(上野精一君) JAのやっている直売所等々で直接消費者と接点を持つということで、ある程度わかるんですけども、それともう一つ大きな柱として先ほど申し上げましたように、農業者が減少しているようなことで、農業生産法人等の担い手の育成をいたしまして、小浜市農業の持続的発展のために、地域営農体制の整備を進めるということになっておりますが、現状はどのようになっているか。また、この現状を一部の地域で見ておりますと、いわゆる農地等を大きな区画にいたしまして、大型機械で一部の方で営農を進めるということで、今まで日本にありました農村の原風景っていうんですか、同じ集落に住む人が同じ事業に従事してきたということが崩れていくわけでございますが、それは農地、水、環境保全向上対策等々もあろうかというふうに思いますが、これらの取り組みについてどのようになっているかということで、ご説明をいただきたいと思います。 ○議長(富永芳夫君) 政策幹、大熊君。 ◎政策幹(大熊武君) まさに農業就業人口の減少ですとか高齢化といったいわゆる担い手の不足というのは、全国的な問題でもあるわけですけれども、そういう担い手の育成確保が急務となっていることから、この認定農業者の個人経営体これはもちろん担い手の1つの基本ではあるわけですけれども、それのみならず、兼業農家に入っていただきまして、この集落営農という形での営農体制の整備に取り組んできたところでございます。その結果といたしまして、これまでに認定農業者が、累計で個人経営体ですと、23名の方になっていただいておりますし、法人経営ですと9経営体あるいは兼業農家の方を中心とした集落営農形態ですと8経営体が認定を受けているが、市で指定します中型の8経営体が誕生しておりまして、これら担い手の方々には地域農業を支える中核的存在としてご活躍いただいているとこでございます。 一方で、この地域農業全体の持続的な発展を図るという観点からはこの認定農業者集落営農だけでなく、これらに属さない兼業農家あるいは高齢農家または女性農業者と多様な担い手に活躍していただくことができるような施策を講じていくことが、肝要であると考えております。そのため、本市では、熟年農業者や女性農業者が創意工夫し生産加工流通とこういう一連の流れに取り組まれるという積極的な活動に対しても支援を行っております他、山間部など営農条件の不利な地域においては、中山間地域等直接支払制度の導入も行っておりますし、あるいは農業者だけでなく、地域住民や各団体なども一緒にやってまさに地域ぐるみで農業農村を守ろうと、そういう活動に対しては、昨年から始まってますが、この農地水環境保全向上対策による支援を行うなど、様々な観点から支援策を講じてきたとこでございます。今度もこうした多様な担い手に生き生きと活躍していただけるような環境づくりを進めるとともに、農業者初め地域一体となって農業農村の振興発展に取り組んでいただくことができるよう、そうした機運の醸成あるいは活動に対する支援というものをしっかりと行っていきたいと考えております。 ○議長(富永芳夫君) 7番、上野精一君。 ◆7番(上野精一君) 今までそれぞれの農業ということで集落内で1つのは今日、それで、各集落に運営されてきたわけでございますが、いろんなことで形が変わっていくことで、集落内でのグループの支援なり、グループの育成ということで、十分力を注いでいただきまして、今後とも集落というものが存続する形で、ご指導をお願いしたいというふうに思うわけでございます。それで、3番目に、地産地消を基本とした地域ぐるみの生産と消費システムづくりとして、地元の市場での地場産比率は、現在、重量で17%、金額で14%となっておりますので、これを当面2倍を目標ということで、特産6品目については、22年を目処に2倍にしたいというのが当初の16年度の計画でございますが、実績をみますと6品目ともコンスタントに作付面積が減少しているのが、原因でございますが、ふえるどころか、減少している原因は何かというふうにお考えか、また今後の対策をどのようにするかということで、ご質問したいと思います。 ○議長(富永芳夫君) 農林水産課長、井上君。 ◎農林水産課長(井上助博君) 特産作物の作付面積の減少の原因についてとのご質問でございますが、水田経営の安定化や特色ある産地形成を進めるとの観点から、麦・大豆や特産作物などを組み合わせました複合経営の推進に鋭意取り組んでいるところでございます。特産作物の生産につきましては、イチジクや白ネギなど新規に奨励し、作付面積が拡大しているものもあれば、夏秋ナスや秋冬キャベツなど減少しているものもございます。その原因としましては、生産者の高齢化など担い手の不足や販売単価の低迷による収益の減少、生産コストの上昇や昨今深刻化しております猪、鹿など獣害の拡大などによりまして、様々な要因が考えるところでございます。こうした厳しい生産環境にあるものの、特産作物などの生産振興は、安定した農業所得を得る上で大変重要でありますことから、水稲からこうした作物に転換した場合には、産地づくり交付金の交付や水田園芸の施設あるいは機械の導入経費の助成などの支援を行うとともに、鳥獣害対策としまして、営農作物等の被害防止計画を作成しまして、適切な有害鳥獣の駆除や広域的な電気柵等防護柵の設置、捕獲獣の処理あるいは加工などを行い、そういう事業に取り組みまして、新規に栽培者の確保に努めていきたいと考えております。 また、福井県の特別栽培認定制度やエコファーマーの認定制度を活用するなど、環境や食の安全・安心に配慮した付加価値の高い農業の推進を図っていきます。さらに、このほど地産地消を進める店の認定制度を創設したところであります市内の食料品店、飲食店などと連携しながら、地場産農産物の生産と消費拡大に取り組んでいます。JA若狭におきましても、市内の水産加工会社と共同して、梅とへしこを使った新商品の開発、販売員に取り組むとともに、健康食品として人気の高いイチジクや梅の幅広い活用方向の開発販売拡大方を進めているところでございまして、今後ともJA等々などを関係機関と連携しながら、農産物の販路拡大等を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(富永芳夫君) 7番、上野精一君。 ◆7番(上野精一君) 冒頭で申し上げましたように、農業就業人口が十数年で40%も減少している。それから、特産として挙げております、6品目すべてが毎年コンスタントに作付面積が減少しているという状況でございます。小浜市は食のまちづくりということで、豊かな新鮮な食材ということ売りものにしているわけでございますが、これがなくなりますと、地についた食のまちづくりにならないということでございますので、獣害被害等々いろんな問題あろうかというふうに思いますが、万全の体制でいただきたいというふうに思います。 それでは、この質問の終わりに村上市長は、今年の8月で勇退されるという表明されました。定例会が今回で最後となります。2期8年にわたりまして、小浜市長を務められまして、大変厳しい財政状況の中で食のまちづくりを中心としたまちの活性化や世界遺産あるいは小浜城の復元というふうなことで、市民に夢や希望を持てる政策を進めてこられました。在任中、大変その功績大きなものと思います。先ほども4番議員が、村上青年の農業指導のことも触れておられましたけれども、市長は県職員としてお勤めの時は、終始農業関係を担当されました。また、その後農業県であります福井県の県議会議員として、また小浜市は分類上は都市的農村地帯という分類になろうかといつも思いますが、そこの市長として大変長い間行政にお勤めになられたわけでございますし、農業関係の大先輩というふうなことでございます。小浜市の農業、今ほど申し上げましたように、大変厳しいところに立ってございます。今後、小浜市の農業はどのようしたらよいのかということを、最後に市長の思いなり希望なりをお聞かせいただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(富永芳夫君) 市長、村上利夫君。 ◎市長(村上利夫君) 世界的に食料不足が深刻化する中、福田総理がローマでの食料サミットで、国内の自給率の向上を宣言されましたが、農業の体質強化、担い手の育成、特産作物の振興や環境保全型農業の推進、さらには地産地消や食育等による消費者の農業・農村への理解促進など、総合的な観点から地域農業の維持発展に努めていくという必要があると、このように考えておりますが、その中で今後の本市の農業の発展を考えてまいります上で、重要なポイントは、大きく2つあるんではないかなというふうに思っております。 1つには、この食のまちづくりによって、古くから豊かな食材を朝廷に提供してきた全国でも数少ない御食国の歴史を有するまちとして、あるいは食育の先進地としてのイメージが定着していたことにより、小浜産の米や野菜等が大阪や京都の大手飲食店等から高い評価を受け、引き合いを生じておりますし、こうしたブランドイメージを一層浸透させて、これに対応した農業を展開していく必要があるとこのように思いますし、もう1つは、舞鶴若狭自動車道や若狭西街道の整備にも目途がつきまして、近い将来には、この関西と若狭地方を結ぶ広域ネットワークが構築されますことから、この交通基盤を有効に活用いたしまして、農林水産物の販路拡大、また観光農業の発展等につなげていくことが重要ではないかというふうに思っております。御食国ブランドやインフラ整備などで小浜市の農業は、今後大きく発展する可能性を秘めておるというふうに思いますので、こうした発展の機会を活かすためにも、水田農業の組織化でありますとか、担い手の育成へはもちろんでございますが、ブランドイメージに合った、安全・安心で美味しい高品質の食材づくりの振興にしっかり取り組んでいく必要があるというふうに思っております。上野議員もずっと農協でご指導されておりましたので、どうかそういうご経験を生かせれて、今後とも農業のご指導をお願いいたしたいというふうに思います。 ○議長(富永芳夫君) 7番、上野精一君。 ◆7番(上野精一君) 食育等でよいイメージを与えたという事と、それともう1つ交通網の整備等々を十分活かして、そうしたら必ず小浜市の農業も明るい部分があるということでございますので、私もこれに期待をしていきたいというふうに思っております。 それで、次に食育推進計画について少しお尋ねをしたいというふうに思います。先般、小浜市の食育推進計画のご説明をいただきました。この食育推進計画は、全国的にも作られておりますし、福井県でもそれぞれの市町が、特徴を活かしていろんな形の計画が作られております。そこで、お尋ねをしたいというふうに思いますが、食なり食育の先進地として、自他ともに認める、自負しております小浜市でありますので、食に関しては、今まで多くの実績があります。今回のこの小浜市の食育推進計画の特徴はどのようなものか、ということをお尋ねしたいというふうに思います。それとあわせて、食糧の自給率が39%ということで40%切っております今日、世界的に今後食糧が不足するんじゃないかと、いうふうに言われております。先般もテレビを見ておりますと、油はお金を出せば当分の間は買うことができると、ただ食糧は世界的に流通しているのは少しなので、それぞれの国が消費するようなれば買えなくなると、流通しなくなるというふうなことも言っておられました。そこで、食料の自給率も含めてどのように特徴的に、この計画をお作りになられたかということでご説明お願いしたいと思います。 ○議長(富永芳夫君) 政策幹、大熊君。 ◎政策幹(大熊武君) 小浜市が取り組んできたこの食のまちづくりでありますけれども、まさに原点であります人づくり、まちの発展の基礎を担います人材育成の観点から、生涯食育の推進に力を注いできたところでございます。こうした取り組み数年経つわけでありますけれども、その成果を検証すべく、昨年の8月でありますけれども、市民を対象に意識調査をさせていただきましたところ、例えば、食育の認知度につきましては全国平均が、これは19年度のデータですけども65.2%であったのに対し、当市では、食育の認知度は90.2%でございましたし、また食育ボランティア活動への参加の意向を持った市民の割合は、全国平均が26.9%のところ当市では42.4%であるなど、総じて全国平均よりも優れている指標が多いという結果でありましたけども、その一方で朝食をとらない子供の割合は、全国平均よりは、実は低い優れている数値なんですけれども、それでもゼロではないと、少なくからずそういうお子さんがいらっしゃるということと、あるいはまた生活習慣に起因すると考えられる体の異常を考える人の割合、いわゆる生活習慣病、メタボリックシンドロームと疑わしき人の割合も高いなど、まだまだ向上を図るべき指標も多く見受けられました。 そこで、こうしたいろいろな課題を解消するとともに、まさにこの食のまちづくりの原点である人づくりという大きな目標に向かって、市が標榜する生涯食育をより体系的、計画的そして効果的に推進していくことを目的として、昨年度末、平成20年に入ってから3月でありますけれども、小浜市食育推進計画を作成したところでございます。計画期間は、この20年度から3年後の22年度までとしておりまして、主な取り組みとしましては、キッズキッチン、ジュニアキッチン、男子厨房、高齢者向け健康料理教室など、まさに今まで行ってきたライフステージに応じた各世代向け料理教室の一層の充実を図ることですとか、今月の28日に、土曜日ですけれども開催する予定の御食国若狭おばま生涯食育推進大会などによる地域への一層の浸透を図ること、あるいは去年10月から行っていますマイ箸運動の展開など、塗箸文化のお箸のまちとして、この塗り箸文化の振興に努めることのほか、あるいはこの食育推進の体制づくりの面からは、産学公民の連携の強化や、食育マイスター制度の創設、あるいはこれも19年から取り組んでいますが、食の達人、食の語り部の認定などを広い観点から盛り込んでいるとこでございます。 そしてまた、食料自給率の向上についてでありますけれども、まさに食料自給率の向上には地産地消を進めることが何よりも大切でありますことから、この自給率の向上に資する取り組みとしまして、公民館や食文化館等での料理教室における地場産食材の積極的な活用を始め、地場産学校給食の22年までの全校実施、あるいは米飯給食の拡大、そしてまた朝市等直売活動の推進、さらには産地を進める店の認定など、従来以上にさまざまな面から地産地消を進めることを盛り込んでいるところであります。 ○議長(富永芳夫君) 7番、上野精一君。 ◆7番(上野精一君) 計画を見ますと、たくさんの項目があるわけでございますが、要約しますと食育に関する諸問題を解決するとともに、人づくりのために生涯食育を体系的に進めるというふうなことだというふうに思います。ただ、この計画を見ますと、この食育文化都市宣言を基本方針にいたしまして、たくさんの項目があるんですけども、今日は特に学校教育の場における部分について2、3点質問をさせていただきたいというふうに思います。 先日、12日でしたか、学校給食法が改正されました。ご承知のように今までの学校の給食では、戦後の動乱期に市として子どもたちの栄養の改善というのが目的であったようでございますが、今回の改正は食育の推進の場、あるいは、畜産物の積極的な活用、地場産の農畜産物の積極的な活用というのが法的に位置付けられております。生涯食育を標榜いたしまして、農林漁業体験を初め食文化館におけます子どもたちのキッズキッチン等々で、いろいろとやっているわけでございますが、そこで、小浜市の学校教育、いわゆる給食を通じての食育について少しお尋ねをしたいというふうに思うわけでございますが、皆さん見られた方いらっしゃるというふうに思いますが、先日の福井新聞に、一般ごみ1万トン減ということで載ってございます。ただ、これを見ますと県の平均が949グラムですね。福井県の県民一人当たりのごみの量が949グラム、小浜市は一番多いんだというふうに書いてございますね。1,212グラムということで、県平均の127.7%ということでございますし、池田町が一番少ないと、小浜市の3分の1だというふうなことも書いてございます。担当の方々等も見られたというふうに思うわけでございますが、以前にも一般質問で取り上げをさせていただきました小浜市においても、特に生ごみを家庭で処理してもらおうということで、当時事業費1億8,000万円小浜市からの補助6,000万円余りを使いまして、2,300台余りの生ごみ処理器が小浜市内にあることになっております。今申し上げましたように、生ごみの量、小浜市ちょっと多いんですけども、これらについて今補助した部分2,300台余りについて、十分活用されているとお考えかどうか、担当者のご意見をお伺いしたいと思います。 ○議長(富永芳夫君) 福祉環境部政策審議監、竹村君。 ◎福祉環境部政策審議監(竹村次夫君) お答え申し上げます。生ごみ処理容器は、平成15年まで補助を出し、利用を推進してまいりました。この利用状況につきましては、アンケート調査を2回実施しております。1回目の平成15年7月調査では、ほぼ毎日使用するが87%、たまに使用するが12%と、非常に利用率がよい結果となっておりますが、2回目調査の2年半後の18年3月の実地調査では、使用していたがやめたが、17%の結果が出ておりまして、この内容から現在では利用者は少なくなってきていると思われます。以上です。 ○議長(富永芳夫君) 7番、上野精一君。 ◆7番(上野精一君) それで、学校教育の場で、特に、調理残渣辺りの処理についてあるいは学校教育の場での食育は、どのようになっているかということで、ご説明をお願いしたいというふうに思います。 ○議長(富永芳夫君) 教育部マネージャー、山内君。 ◎教育部マネージャー(山内良弘君) 緑美しい山々、風に揺れる田畑、真っ青な海岸とすばらしい自然に囲まれた山紫水明のまちであります、私たちの小浜市のおきましては、地域に協力的な方がたくさんおられ、食育を推進していく上で各学校がそれぞれの特色を生かした体験活動等を実施しやすい環境にあります。また、地域とのつながりを大切にし、自校方式で給食を行ってきたことが、地場産学校給食の普及にもつながっているのではないかと考えます。各小学校におけるさまざまな体験活動はもちろんのこと、中学校におきましても、ブルーパーク阿納を利用して魚の調理を体験するなど、貴重な体験学習を実施しています。残渣教育につきましては、食育基礎とも言える好き嫌いせず食べるという事を基本方針に、指導を重ねているところでございます。この食材で、例えば大根を使用する場合、その葉をご飯にまぜて菜飯にするなど、調理面でも工夫や対応を行っているところでございます。 ○議長(富永芳夫君) 7番、上野精一君。 ◆7番(上野精一君) 大根の葉っぱまで給食に出せというふうなことを言っているわけではございませんので。ただ調理なんかで必ずごみが出ると、ごみ処理の教育をどうしているかと、小浜市は県内でも一番多いよと、ずっと前の時には当時の上中町、あるいは名田庄村との比較をしました。ややそのときの小浜市、ダントツで多かったです。そのときの答弁は、小浜市は事業者が多いと、それから上中なり名田庄は、山やら畑、たくさん捨てるところがあるということでございましたけども、いわゆる福井県でも一番多いんだということになりますと、これは、それだけの問題でなくして、ごみ処理等々の教育なりである、ないんじゃないんじゃないかというふうに思いますので、今後とも、学校教育の場、あるいは食文化館等々で十分やっていただきたいと思うわけでございます。 話しは横に行くんですけども、ごみ処理について、今年度は、全部の経費8億近く使っております。だだ、1億何千万円かは、青井の解体になっとるんですけども、一人当たりにしますと、年額2万円前後の経費がかかっているわけでございますので、お互いそれぞれでできるごみの処理は自分でやらないと、何でもかんでも出して、ごみの時に出して油を掛けて燃やすんでは、環境問題は別といたしましても、経費的にもどうもならないという事項になりますので、特にごみ処理問題についての教育を十分お願いしたいというふうに思うわけでございます。それから、小浜市では先ほどもちょっと話に出ておりましたように、学校給食では校区内型の地産地消をやっているということでございますが、その割合、食材の量でいくのか、金額でいくのか、種類でいくのかちょっとわからんのですけども、それはまたどのようになっているか、また校区と言うとちょっと範囲も狭もうございますので、小浜市なり県産という見方もあろうかというふうに思いますが、それらのところを、どのようになっているかをお尋ねしたいと思います。 ○議長(富永芳夫君) 教育部マネージャー、山内君。 ◎教育部マネージャー(山内良弘君) 学校給食の食材を選ぶ場合、原則として輸入食材は使用せず、まず校区内産のものを、次に市内産のもの、そして、県内産のものをと考えています。地場産の範囲を、例えば校区内として重量で見ると、校区内型地場産学校給食に取り組んでいる学校では、平均して4割程度の使用料となり、月によっては8割近くになる学校もございます。学校給食は教育活動の一部ですので、使用率の高低で判断するのではなく、地場産食材を活用することによる教育効果、例えば、生産者の方との交流などにも重点を置いて取り組んでいるところでございます。食育推進計画では、地場産食材を使った給食を、平成22年度にはすべての学校で取り組むということを目標として定めているところでございます。 ○議長(富永芳夫君) 7番、上野精一君。 ◆7番(上野精一君) 校区内型という部分もあるんですけども、いま外国産、特に中国産等々が大変出回っておりますので、食材については、十分吟味した上で、食のまちづくりに恥ずかしくない食材での学校給食をやっていただきたいというふうに思います。 続きまして、米飯給食にちょっと入りたいというふうに思うんですけれども、先般、新聞を見ておりましたら、これ日本農業新聞なんですけども、「米を食べて持久戦に備え」というのがありますね、これ何やということにとなりますと、これは今衆議院が解散しそうな感じ、いつするかわからんということで、これは米どころの関係の議員連盟の総会の場でのあれなんですけども、米を食べて持久戦に備えとことを言っている議員もいらっしゃいますけども、いわゆる学校給食におけます完全米飯給食についてをお尋ねしたいというふうに思います。このことにつきましては、今まで何回か質問したんですけども、その都度、食育基本計画を今策定中ですので、そちらにゆだねるという回答をもらっておりました。今回、こう出てきましたのは、ちょっと読んでみますと、原則週5日の米飯給食を目指し、日数の増加に努める小中学校の数の拡大と、括弧して、現在の各学校の米飯回数を現行とする。これ現行はゼロですけども、目標年度の22年には、3校にするということでございますけども、これはこの意味についてちょっとご説明をお願いできませんでしょうか。 ○議長(富永芳夫君) 教育部マネージャー、山内君。 ◎教育部マネージャー(山内良弘君) 現在、小中学校15校中、米飯給食を週4回実施しているのは小学校が4校、それから週3回実施しているのは、小学校9校と中学校2校の計11校でございまして、小浜市では食育推進計画に基づきまして、米飯給食の日数の増加に努める小中学校数をご指摘のように平成22年度までに3校ふやすということを具体的数値目標としているところでございます。今年度、自校炊飯を行っている2校が米飯給食の日数をふやしたところであり、今後も保護者のご理解を得ながら米飯給食の普及に努めてまいりたいと思います。なお、委託炊飯をしている学校が、小中学校合わせて7校ある中で、給食調理室の施設整備や給食調理員の増員等、多大の経費が見込まれるなど多くの課題がありますが、自校炊飯ができるようにさまざまな事例等を参考にしながら、進めてまいりたいと考えている次第でございます。 ○議長(富永芳夫君) 7番、上野精一君。 ◆7番(上野精一君) そうすると、3校が完全米飯給食、週5日するというんじゃなくして、目指す学校が3校という理解でよろしいですね。そのようなことで、それを目指す学校が3校というのが、今回の食育推進計画の内容のようでございますが、身土不二あるいは地産地消の学校給食を進めながら、主食はカナダあるいはアメリカから二酸化炭素を撒きながら運んできた小麦だと、それからご飯については、おおい町通りまして、高浜で炊いたご飯を入れ物に入れて持ってくる。小浜の水はきれいだ、きれいだ言いながら、学校給食のご飯は高浜町のあれで炊いているというんでは、ちょっと矛盾があるような気がするわけでございます。ぜひとも、この小浜市の水も大変きれいなんだというふうに言われております。それで学校給食についても、できたら小浜産、地元産の米で小浜の水で炊いた、それぞれの学校で炊いても、あるいはセンター方式で炊いても良いんですけども、ぜひとも進めていただきたいと、今ちょうどスーパーあたり行きますと、ご飯を炊いたのがジャーに入って売っております。あれが随分売れるようなんですけども、あれと同じようなことを学校給食でやっていても、どうもならないということでございますので、そこらのところを十分気をつけていただきたいというふうに思います。これについて何かありましたら。 ○議長(富永芳夫君) 教育長、藤田君。 ◎教育長(藤田和弘君) 議員ご指摘のとおりでございます。完全米飯給食に向けて学校の教職員、また保護者の皆々様のご理解を賜るよう今一生懸命PR、そしてまた、推進に努力しております。そのように努力をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(富永芳夫君) 7番、上野精一君。 ◆7番(上野精一君) 今ほど、保護者のご理解が得られるようにという、お話ございましたけども、好ましい食事を出すのであれば、保護者の了解は要らない。米飯給食は、子供の体力に好ましくないというのであれば別なんですけれども、そこらのところを十分検討した上で、今進めていただきたいというふうに思います。 次に、前回もちょっと言ったんですけども、この食育推進計画の中に塗り箸の伝統の継承、あるいはマイ箸運動等々が書かれております。先般申し上げましたように、今小学校では、中学校もそうかもわかりませんが、箸はそれぞれ自分の箸を持ってきております。高学年、いわゆる小学校5年生、6年生でも、きれいなお箸を持ってきております。大分がそうでございます。プラスチックの赤なり青なりで、キャラクターの書いたものが、ほとんど使われております。あれも一理あると、きれいな箸ですと、それなりに食事が楽しくなるかわかりませんけども、小浜はマイ箸運動等々も進めているわけでございます。今ここにちょっと箸を持ってきましたけれども、これは小浜市からある市へいっている箸でございます。はっきり言いますと、川越市でございます。毎年、今年ですと、3,400膳ぐらいいっているということなんですけども、小学校1年生全部に渡すわけです。そして、これを毎日家に持って帰って、洗って毎日持ってこいという方法をとっているわけでございますけどれども、そのようなことで、意識的いうんではないと思うんですけども、塗り箸の文化が川越では随分定着していると、業者に聞きますと、学校へいく量よりも向こうの代理店通じていく量の方がずっと多いということで、結局、箸の産業にも川越の教育委員会が随分貢献しているということでございますけど、片や小浜市はプラスチックの箸を全部使わしているというふうな状況でございます。最後になりますけども、ぜひともこれは、ただ単に塗った箸なんですけども、ちりとてちんで塗り重ねた箸ということで、人生の一つのいろんな教訓なんですけど、それを入れた箸をぜひとも小学生に渡して、使っていただきたい。それが本当の地に足のついた食育なり食のまちづくりではないかなというふうに思うわけでございますので、いろいろご異論も等々あろうかと思いますけども、そこらのところ十分検討をしていただいて、ぜひとも取り上げていただきたい。日本古来のよい食事風景と言いますと、確かにパンではなくしてご飯で、それを箸で食べるとこの小浜のことでございますので、塗り箸で食べるというのが一番かというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいというふうに思います。何かこれに対しましてありましたらお願いします。 ○議長(富永芳夫君) 教育部長、島本君。 ◎教育部長(島本俊博君) 小浜市の食育推進計画にも、塗り箸文化の振興等もございますので、検討してまいりたいと思います。 よろしくお願いします。 ○議長(富永芳夫君) 7番、上野精一君。 ◆7番(上野精一君) 冒頭で、この食育の目標等々でも説明があったんですけども、これは、市が進めるだけではなくして、市民一人ひとりが、いろんな事を心がけていかなければならない事項がたくさんあるんじゃないかと。そうしないと、本当に地に足のついた食育推進にならないじゃないかなというふうに思うわけでございますので、特に、市民にお願いしたいこと。我々も守らなきゃいかんこと等々ありましたら、ご説明お願いしたいと思います。 ○議長(富永芳夫君) 政策幹、大熊君。 ◎政策幹(大熊武君) これまでの当市の生涯食育といいますものも、学校関係者をはじめ生産者、食生活改善推進員あるいは食育サポーターなど、本当に多くの市民の皆様の支えの下で推進してきたわけでありますけれども、この食育推進計画に定める具体的な取り組みを進めていくためには、一層の市民参画を図る必要があると思っておりますし、この市民参画なくして、この計画にある目標の達成はあり得ないというふうに思っております。これまでの投資の取り組みは、政府やマスメディア等からも非常に高い評価をいただいておりまして、食育の先進地あるいは食育のトップランナーの町として、全国的にも非常に高い認知度がございます。こうした事実に市民の皆さんが、自信と誇りを持って、学校や家庭あるいは地域において、食育に積極的に参画していただくことができますようなそういう環境づくりといいますか、十分な情報発信を図っていく必要があるというふうに考えております。 その一環としまして、今月の28日には、県立大学の小浜キャンパスにおきまして、御食国若狭おばま生涯食育推進大会というイベントを開催させていただくことになっております。この大会では、市民の皆さんに食育に気軽に触れていただき、楽しんでいただき、そういう中で、関心を深めたり、情報交換をしていただいていただくことができますように、先ほど来出ております米飯給食の普及に関する講演会もございますけれども、そのほかにも、農林水産あるいは商工観光、市民ボランティア等様々な団体の皆様に、ブース出展をしていただく予定でありますし、あるいはキッズキッチンのスペシャルバージョンもやります。それから、食の達人の指導による料理教室もございます。 このように、様々な企画イベントを用意しておりますので、この機会に、広く浸透を図りまして、食育をまさに市民運動として展開していけるように、そういうふうに考えております。以上でございます。 ○議長(富永芳夫君) 7番、上野精一君。 ◆7番(上野精一君) 今ほど答弁ありましたように、市民運動として市民一人一人が行動しなきゃいかんということでございます。砂糖に群がる蟻のように、いわゆる振る舞いに市民が集まるのではなくして、自主的に食を考えながら集まるというふうな食のまちづくりが、今後とも進みますことを心からお願い申し上げまして、話あちこち行きましたけれども、私の一般質問を終わります。 △延会 ○議長(富永芳夫君) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。          (異議なし) ○議長(富永芳夫君) ご異議なしと認めます。 よって本日はこれにて延会することに決しました。 明17日は、定刻本会議を開き、一般質問を行います。 本日はこれにて延会いたします。                              午後4時47分延会 上会議の次第を記し相違ないことを証明するために署名する。             平成  年  月  日           小浜市議会議長           署名議員   4番           署名議員  10番 上会議録は地方自治法第123条の規定により調製したものである。        小浜市議会事務局長  服部由幸...