小浜市議会 2008-03-11
03月11日－04号
平成２０年 ３月 定例会（第１回） 平成20年３月11日
小浜市議会定例会会議録（その４）●出席議員（18名） １番 佐久間 博君 ２番 松崎圭一郎君 ３番 能登恵子君 ４番 下中雅之君 ５番 垣本正直君 ６番 藤田善平君 ７番 上野精一君 ８番 風呂繁昭君 ９番 三木 尚君 10番 宮崎治宇蔵君 11番 井上万治郎君 12番 富永芳夫君 13番 清水正信君 14番 池尾正彦君 15番 小堂清之君 16番 山本益弘君 17番 石野 保君 18番 山崎勝義君●欠席議員（なし）●
地方自治法第121条の規定による
議場出席者職氏名 市長 村上利夫君 副市長 網本恒治郎君 収入役 長尾一彦君
総合政策部長 東 武雄君 政策幹 大熊 武君
総合政策部総括審議監 坪田達雄君
総合政策部政策審議監 高橋敏惠君
総合政策部財政課長 山本 博君 総務部長 長谷川文治君
総務部マネージャー 中西武司君
総務部税務課長 古田幸男君
市民まちづくり部長 富田 実君
市民まちづくり部マネージャー 藤澤 徹君
福祉環境部長 大江正男君
福祉環境部マネージャー 吉岡澄生君
福祉環境部政策審議監 竹村次夫君
福祉環境部社会福祉課長 栗原 茂君
福祉環境部医務保健課長 品川憲治君
産業建設部長 柴田道和君
産業建設部マネージャー 欠戸裕行君
産業建設部政策審議監 清水省悟君
教育委員会教育長 藤田和弘君 教育部長 島本俊博君
教育部マネージャー 岸本 守君
教育部教育審議監 山内良弘君●
議会事務局長および書記
議会事務局長 服部由幸 次長 田中毅志 書記 佐藤善一●議事日程 平成20年３月11日 午前10時開議 日程第１ 一般質問 午前10時00分開議
△開議
○議長（富永芳夫君） これより本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○議長（富永芳夫君） 諸般の報告をいたさせます。
◎
議会事務局長（服部由幸君） 報告いたします。 ただいまの出席議員は18名であります。
地方自治法第121条の規定による本日の
議場出席者は、村上市長ほか22名であります。 以上報告いたします。
△
会議録署名議員の指名
○議長（富永芳夫君） 本日の
会議録署名議員は、
小浜市議会会議規則第79条の規定により、議長において１番佐久間博君、16番山本益弘君を指名いたします。 本日の日程は一般質問でありますので、印刷物の配付は省略させていただきます。
△一般質問（続）
○議長（富永芳夫君） 昨日に引き続き一般質問を行います。 15番、小堂清之君。
◆15番（小堂清之君） 15番、小堂清之です。発言通告書に基づきまして、一般質問を行いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 私の発言通告には、環境行政についてと、これだけしか記載してございませんが、これから３つの点について質問をいたします。１つは、
生活環境保全の施策について、２つ目は
一般廃棄物と
リサイクルについて、そして３つ目に、学校教育の中での環境教育、環境学習についてであります。 まず１番目の、
生活環境保全の施策についてであります。今日の環境問題は家庭のごみ、その廃棄物などの身近なところから、地球の環境に至るまで、環境問題は私たちの日常生活や
社会経済システムに深くかかわっております。我々は将来にわたり、健康で充実した生活を営むことができるよう、良好な環境を構築し、維持していく努力をしなければなりません。これは最も身近なことでありながら、非常に難しく、困難な問題であります。食の
まちづくりを推進していく我が小浜市にとりましては、この良好な環境を構築することが最も重要なことであると考えます。そこで、小浜市は環境行政、環境対策の中で、我々市民の
生活環境保全のためにどのような施策を講じているのか、まずお伺いをいたします。
○議長（富永芳夫君）
福祉環境部政策審議監、竹村君。
◎
福祉環境部政策審議監（竹村次夫君） お答えいたします。 本市は、平成16年に「海、山、河、誇りの持てる豊かな自然、住みつづけた
まち若狭おばま」を目指し、環境保全のための具体的施策や行動計画、また、
地区別環境配慮項目を示す、小浜市
環境基本計画を策定し、目的達成に向け、さまざまな環境施策を推進してまいりました。また、翌年には、自然と共生する食の
まちづくりを進める本市にふさわしい良好な環境を将来の世代に引き継ぐことを目指して、小浜市
環境基本条例を制定いたしました。
○議長（富永芳夫君） 15番、小堂清之君。
◆15番（小堂清之君） それでは、この良好な環境を次の世代に引き継ぐために、この小浜市は今どのような取り組みをしてきたのか、どのような行動を今しているのかということについて、お伺いをいたします。
○議長（富永芳夫君）
福祉環境部政策審議監、竹村君。
◎
福祉環境部政策審議監（竹村次夫君）
取り組み状況でございますが、具体的には、まず現状の正確な把握が必要であることから、
各種測定業務を行っております。県と連携した定期的な決められた場所での大気や水質、騒音、振動の測定、
ダイオキシン類対策としての野外焼却や小型焼却炉での焼却禁止の指導、ノーマイカーデーや
アイドリングストップなどの啓蒙実施、また、
クリーン作戦や
小浜クリーンデーの実施などによります河川や浜辺などの清掃活動を行っております。 さらに、指定袋の導入や分別収集によるごみの減量、
リサイクルへの取り組みや
クリーンセンターの
ダイオキシン対策であります
活性炭吸着設備や
リサイクルプラザでの屋根つき無
放流システムの採用など、施設の高度な更新によります、ごみの適正処理の取り組みがございます。いずれにいたしましても、市民の皆様の積極的なご協力なくしては実現のできないことばかりであります。さらなるご協力をお願いしてまいりたいと考えております。
○議長（富永芳夫君） 15番、小堂清之君。
◆15番（小堂清之君） 今、さまざまな測定あるいは取り組みについてのご回答がありましたが、このような状況の中で、小浜市のこれから、一番身近なごみ対策についてお伺いしたいと思うんですが、２番目に
一般廃棄物と
リサイクルの状況についてお伺いしたいと思います。 大量生産、
大量消費社会の中で、廃棄物の量がふえ続けております。また、産業の高度化、
ハイテク化に伴いまして、新たな有害物質が生じるなど、質の多様化が見られているところであります。そのため、廃棄物の発生を抑制するとともに、資源として有効に利用する循環型社会の構築を推進して、環境の保全を図らねばなりません。最終処分場の必要な廃棄物の適正な処理、
ごみそのものの減量、
リサイクルの推進など、市民、事業者、行政が役割分担に基づく積極的な行動が必要でありますが、そこで、
一般廃棄物排出の現状と
リサイクルの現況はどうなっているのかお答えください。
○議長（富永芳夫君）
福祉環境部政策審議監、竹村君。
◎
福祉環境部政策審議監（竹村次夫君） お答えいたします。 平成18年度本市の
ごみ処理処分の実績は、燃やすごみが１万1,674トン、
埋め立てごみは2,708トン、金属類や瓶類など、
各種資源ごみは合計で2,637トンとなっております。その結果、資源化率は15.5％余りとなっております。平成16年度までは10％前後であり、改善されております。
○議長（富永芳夫君） 15番、小堂清之君。
◆15番（小堂清之君） 今、資源化率が改善に向かっているということでありますが、これはもう今後続けて改善をしていかねばなりません。その資源化率につきましては排出量を抑え、そして資源化率を向上させるということが、これがずっと続くわけであります。今後の排出量、そして資源化率の数値目標をどういうふうに見ておるのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（富永芳夫君）
福祉環境部政策審議監、竹村君。
◎
福祉環境部政策審議監（竹村次夫君） ごみに関する数値目標でございますが、
環境基本計画の中では、
年間処理量と資源化率、分別品目の３種類が挙げられます。例えば、資源化率では20年度に27.3％まで増加させる計画となっております。また、17年度から、その他プラやその他紙、新聞・雑誌の３種類の分別収集を追加いたしました結果、年間1,000トン余りの紙類や、
プラスチック類を資源化することで、燃やすごみや
埋め立てごみを減量することができ、資源化率の向上につながっております。基本的には、ごみ減量に関する３Ｒと言われるリデュースの減量、リユースの再使用、
リサイクルの再資源化のうち、国の指針では最優先すべきは
リサイクルではなく、リデュースの減量であると結論を出しております。
○議長（富永芳夫君） 15番、小堂清之君。
◆15番（小堂清之君） 今３Ｒという聞きなれない用語が出てまいりましたが、確かにこの３つの中で、減量することが最も大切なことであります。環境問題の基本は、地球規模で考え、地域で実行するとされております。これから問題は、
住民一人ひとりが努力に協力しなければなりません。ただいま回答がありました、最優先すべきものは当然このごみの減量でありますが、これらの対策、取り組みをお聞きしたいと思います。ごみを出さない、やむを得ず出ればこれを再利用する、処分は最後の手段であります。いずれにしても、このことは地域住民の意識が最も重要であります。このごみの排出を抑制するという、地域住民の意識、これを変えていかねばならないと思います。これらの取り組みについて、この
取り組みいかんによっては、地域の活性化の手段にもなり得ると私は考えております。そのための対策について、お伺いをいたします。
○議長（富永芳夫君）
福祉環境部長、大江君。
◎
福祉環境部長（大江正男君） 対策でございますけども、できるだけごみは買わない、つくらないを中心的理念といたしまして、マイバック、それからマイ箸運動の推進、また、地域におきましても、資源回収の推進や、生ごみの水切り励行、さらに分別の徹底など、地域の方同士での共同作業によりまして、ごみの少ない、ごみを出さない
地域づくりを目指していきたいと考えているところでございます。 また、ことしの７月から、長年の懸案事項でございました、燃えるごみに対する指定袋の導入と、深谷区で竣工します
リサイクルプラザによりまして、
埋め立てごみの減量に取り組んでまいる所存でございます。行政だけではなく、市民、事業者、行政のおのおのが相互に責務を分担いたしまして、意識の向上と共同意識の高揚の中で、さらなる資源化率の向上を目指してまいりたいと考えておりますので、今度ともご協力をよろしくお願いいたします。
○議長（富永芳夫君） 15番、小堂清之君。
◆15番（小堂清之君） ただいま、地域住民の意識の高揚といいますか、意識の向上を図るということが非常に重要であるということであります。確かにそのとおりでありまして、この減量対策には住民の意識を向上させることが最も効果的であると思います。このことを言うのは優しいんですが、いざ実行するとなると、いい結果を得ようとすると非常に難しいことであると、そう思います。それと、このごみ対策には、小さな地域で地域住民が協力し合ってその対策、取り組みを考えていくということも重要であると思います。そしてもう一つは、第４次総合計画の中にもありますが、
ごみ減量化対策の一環として、有料化を検討するということがあります。この３つについて、その点についてお伺いをいたします。
○議長（富永芳夫君）
福祉環境部長、大江君。
◎
福祉環境部長（大江正男君） 環境保全の推進に対しまして、
有料化導入についての考え方ということでございますので、私の方からお答えさせていただきます。 まず、有料化に対する考え方でございますけども、ごみの有料化に対しましては、ごみの排出量に応じました負担の公平化が図られることがメリットでございますし、また、ごみの減量化に対する市民意識の改革や醸成につながることから、ごみの発生量の抑制等に有効な手だてであるということがメリットとして挙げられると思います。ただ、このごみの減量化の諸問題につきましては、平成16年度から区長会さんや婦人会さん、それに市民の代表の方、企業の代表の方22名がメンバーになっております
ごみ問題対策推進協議会において、継続的に協議を重ねていただきました。具体的には平成17年度からその他ごみ、その他紙、そして新聞・雑誌などの３種類の分別を実施しまして、
リサイクル率の向上とともに、減量が図られてきましたし、また、ことしの７月から燃えるごみの
指定袋導入を予定しております。この有料化の導入の時期につきましては、７月から導入します透明の燃えるごみの指定袋の動向を見きわめながら、対応してまいりたいと考えておりますし、実行に際しましては、こうした市民各位のご理解、ご協力、そして市民感覚を十分踏まえる中で、今後における一部負担のあり方をよく考えてまいりたいと考えておりますので、いましばらく時間をいただきたいと考えているところでございます。 それからもう一つ、環境教育という話もあったんですが、それにつきましては。 済みません、以上でございます。
○議長（富永芳夫君） 15番、小堂清之君。
◆15番（小堂清之君） 環境教育ということについても触れたいと思っているんですが、この環境教育というのは、一般市民に対する環境教育なんです、この場で私が申し上げるのは。後でまた、学校での環境教育ということで質問いたしますが、環境教育と言っておりますが、これは住民意識の向上ということに、言いかえればなるかと思うんですが、その点をどういうふうに向上を図るかということですよね。そして、先ほども申し上げましたように、もう一つは、そうしながら地域住民の小さな地域での取り組みをどうするかということについても、お考えをお聞きしたいと思います。
○議長（富永芳夫君）
福祉環境部長、大江君。
◎
福祉環境部長（大江正男君） 次に、環境教育の現状と課題でございますけども、この後、
教育委員会の方から学校における環境教育ということで、質問が出てございますので、省略をさせていただきますけども、市の責務といたしましては、考えていますのは、市内の良好な環境を確保するため、活動支援および市民意識の啓発等に総合的な施策を推進していかなければならないと考えております。いわゆる市民への啓蒙が一番大切だと考えておりますので、そのように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（富永芳夫君） 15番、小堂清之君。
◆15番（小堂清之君） それで、今もう一つ申し上げました、この地区別の小さいエリアでの取り組みということですよね、これをするのが非常に私も効果的であると思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（富永芳夫君）
福祉環境部長、大江君。
◎
福祉環境部長（大江正男君） 次に、地区別の取り組みの現状でございますけども、ご存じのように市内12地区で計画していただいています、いきいき村づくりの支援事業の中で、
環境配慮項目についてさまざまな取り組みをしていただいております。例えば、雲浜地区におきましては河川の環境保全といたしまして、北川の堤防の草刈り、および花の根の苗の栽培、内外海地区におかれましては、ごみの
不法投棄防止看板の設置と制作設置、それから、今富地区におきましては、多田ケ岳の登山道の整備など、各地区におきましても、それぞれの環境活動にご協力をいただいているところでございます。それらの課題でございますけども、今申し上げました各地区の事業の継続をお願いしたいと考えておりますし、地域におけるリーダーの育成など、出前講座や
行政懇談会などで支援してまいりたいと考えるところでございます。いろいろ課題もございますけれども、この４月から供用を開始します
リサイクルプラザ、そして４月から予定しております半透明の可燃ごみの指定袋の導入などによりまして、今後も可燃ごみ、
埋め立てごみの減量に、なお一層取り組んでまいりたいと考えるところでございます。 以上でございます。
○議長（富永芳夫君） 15番、小堂清之君。
◆15番（小堂清之君） いずれにいたしましても、このごみ対策、環境対策については、市民と協働しながら推進されるようご努力を願いたいと思っております。 それでは、次の質問に移ります。 次は最後になるんですが、学校教育の現場での環境教育、環境学習はどのように行われているかということでありますが、平成５年に国の
環境基本法が制定されました。その第25条に、環境教育、環境学習の振興が記載されておりますが、法律上明確に位置づけられたところであります。その結果、多くの自治体では、環境教育に関する計画が策定をされまして、学校などにおきましても、総合的な学習の時間で取り上げられるようになったということであります。小浜市の
環境基本条例の中にも、市は環境の保全と創造に関する教育および学習の振興ということをうたっております。これは、すべての市民ということの対象になるんですが、今学校教育の中でということで質問させていただくんですが、この
環境基本計画でもこういうようにうたわれておりますし、それから、この四次の総合計画の中では、見てみますと、小学生を対象にした環境教育について適切な教材の選択や指導内容の見直しを行い、
環境保全意識の定着に努めるとあります。この環境教育、環境学習はこのようなことから、今どういうふうに行われているかということについて質問をいたしますが、まず、この教育、学習の中で、学童・生徒たちに、人間とその環境のかかわりについて、ちょっと難しいかもしれませんが、子供たちには、これについてはどんな内容の学習をされているのかお伺いをいたします。
○議長（富永芳夫君）
教育部教育審議監、山内君。
◎
教育部教育審議監（山内良弘君） 大気汚染や水質汚濁等の公害問題や、
ヒートアイランド等の環境問題を経て、最近では地球の温暖化やオゾン層の破壊、森林の減少など、地球規模の環境問題が顕在化している中、教育の分野におきましても、私たちは子供や孫たちに住みよい小浜のまちや、美しい地球を伝えるために、日ごろから一人ひとりが環境に配慮した優しい暮らしをしていく必要があると考えております。 学校教育の現場におきましては、環境問題を意識しつつ、家庭や地域と連携しながら行っている資源回収や奉仕作業をはじめ、さまざまな教育活動を通じて実践を進めています。 社会科の授業では、飲料水や電気、ガスの確保など、子供たちの身近な生活と結びつけながら、生活環境を守ることや、森林資源の働き、
エネルギー問題等について学習を行っております。 また、理科の授業では野外に出かけて、生き物や天気、川など、地域の自然環境に親しむ活動を取り入れたり、環境との調和を図った科学技術の発展や、エネルギーの有効利用について考えさせる中で、自然環境は自然界のバランスの上に成り立っているということを理解させ、
自然環境保全の重要性等について認識を深めているところでございます。
○議長（富永芳夫君） 15番、小堂清之君。
◆15番（小堂清之君） 自然を守り、保存する必要性についての学習でありますが、努力を怠ったり、あるいは努力をしないとどうなるかということについても、教えていただきたいと思います。こういった逆の、反対の観点からの学習も必要でないかと考えるところであります。 ところで、資源は有限であります。このことを理解させるための学習も非常に大事であります。有限な資源の中で、持続可能な社会の実現についてという、こういった命題で資源を大切にするということについて、どういうふうな学習を行っておられますのか、お伺いをいたします。
○議長（富永芳夫君）
教育部教育審議監、山内君。
◎
教育部教育審議監（山内良弘君） 学校では鉛筆や消しゴム、定規、筆箱、ノート、下敷きなどの文房具はもとより、ランドセル、かばん、帽子、制服、体操服などの学用品や、傘、自転車、ヘルメットなど、身の回りのものを大切に、そしてできるだけ長く使うことを指導しています。これは、我が国に古くから伝えられている、もったいないという、物を大切にしようとする精神に通じるものであり、有限な資源の中に生きる私たちの生活の知恵として、
ごみ減量施策に直結する、ごみを出さないという最大の省エネにつながるものであると考えているところでございます。
○議長（富永芳夫君） 15番、小堂清之君。
◆15番（小堂清之君） なるほど、もったいない思想というのはアフリカの人も言ったことがあるんですが、非常に大切にする、あるいは貴重であるという、この教育は大事であると思います。この公害問題、特にごみ問題は一番身近でわかりやすいと思うわけでありますが、今答えられましたごみ問題についてはどういうふうな身近な学習をしておられるのか、それについてお伺いいたします。
○議長（富永芳夫君）
教育部教育審議監、山内君。
◎
教育部教育審議監（山内良弘君） 公害問題やごみ問題につきまして学校教育では、環境を守ることの大切さをはじめ、環境を守る人々や、その仕組み等について学習を行っております。運動会の種目に、燃えるごみ、
埋め立てごみなど、ごみの分別をテーマに競技した学校もありますし、美しい海や、砂浜の環境を守るために、自分たちに何ができるかを考えさせて、ごみを出さないことや
リサイクルの大切さを学ばせている学校、あるいは、水田の生き物調査を通して自然を見詰め直し、環境保護について考えを深めさせた学校、近隣の高等学校との交流を通して、アマモの種を植え、育て、海の水質浄化に寄与した学校など、それぞれの地域の特性を生かしながら、各学校の創意工夫した取り組みを行っているところでございます。 なお、給食に地場産食材を活用するようになってから、児童・生徒の残食が減り、生ごみが少なくなってきております。これは、食材が新鮮だからおいしいということに加え、生産者が子供たちにとって、とても身近な存在になっていることや、みずから苦労してかかわった
野菜づくり体験や、感謝祭などを通して、自分の好き嫌いだけで給食を残してはいけないという大切な思いがはぐくまれていることなどが相乗効果となってあらわれている現象ではないかと考えているところでございます。
○議長（富永芳夫君） 15番、小堂清之君。
◆15番（小堂清之君） 地域の特性をテーマにしたこの学習は非常に今効果的であると、私も考えております。それでは、市長は、先日の所信表明の中でも、新しくできた
リサイクルプラザを環境学習の場として活用していきたいと、そういうように述べられております。この
リサイクルプラザのみならず、その他の環境施設も含めまして、現場での学習をすることは、環境問題を考える、理解する上で非常に効果が期待できるんじゃないかと思いますが、その点について、現場の活用ですかね、この点についてお伺いをいたします。
○議長（富永芳夫君）
教育部教育審議監、山内君。
◎
教育部教育審議監（山内良弘君） 小学校社会科では、ごみがどのように処理されたり、利用されたりしているのかを学習しており、
クリーンセンターや
一般廃棄物最終処分場に出かけての学習を積極的に取り入れて、活用している学校もございます。今後とも、
リサイクルプラザや、
クリーンセンター等の現場に出かけて見聞を広め、機能面だけでなく、その職場で実際に働く人々の思いもお聞きしながら、環境教育について学習を深めるよい機会にしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（富永芳夫君） 15番、小堂清之君。
◆15番（小堂清之君） これまで、学校の中での環境教育についての取り組みについてお伺いをしてきましたが、では、最後になりますが、これからの環境教育、環境学習に、学校教育の中で求められているものは何だとお考えになりますか、お伺いをいたします。
○議長（富永芳夫君） 教育長、藤田君。
◎
教育委員会教育長（藤田和弘君） ふるさと小浜の自然や文化に親しみ、大切にしていこうとする心を育てることと、物を大切にする態度、節電や節水等、エネルギーを大切に使おうとする態度、ごみ捨てに関するモラルの向上等、一人ひとりが環境に優しい暮らしをしようとする実践力を高めることが肝要であると考えております。小浜市の各学校では、特色あるふるさと学習にそれぞれ取り組んでいただいておりますが、そのねらいである、ふるさとを愛し、ふるさとに誇りを持つ児童・生徒を育てることこそが、環境教育の中で今求められている心の実践力を養うことに大きく結びつくものであると考えているところであります。 以上です。
○議長（富永芳夫君） 15番、小堂清之君。
◆15番（小堂清之君） 次の世代、またその次の世代にも良好な環境を構築し残すために、さらに一層のご努力をお願いしたいと思います。若い児童・生徒たちにこの意識を定着させることは非常にこれからの環境対策については重要なことであると思いますので、よろしくお願いをいたします。 これまで、環境問題について質問をしてまいりましたが、私はこの環境を余り大きく考えることでなしに、おのおの家庭で、あるいは学校で、そして職場で、身近なところから取り組んでいくと、環境に配慮した生活をしていくということも大切なことではないかと思っております。そういうことを思いながら質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（富永芳夫君） ５番、垣本正直君。
◆５番（垣本正直君） ５番、同志会の垣本正直です。発言通告書に基づきまして、ただいまより一般質問をさせていただきます。 今回私は、１つ目に市民参加の
まちづくり推進について、２つ目に県立大学小浜キャンパスの学部化について、そして、つばき回廊商業棟と市立図書館について、その３点について質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 では、１つ目の市民参加の
まちづくり推進について質問させていただきます。初めに、地産地消を進める店認証制度についてお伺いをさせていただきます。平成14年に制定されました小浜市食の
まちづくり条例では、市、市民および事業者が主体的に参画し、協働して食の
まちづくりに取り組むことによって、さらに生き生きとした市民意識をはぐくみ、個性的で表情豊かな小浜市を形成することを目標にこの条例を制定する、これは小浜の
まちづくり条例の前文であります。また、第１条の目的でも同じことがうたわれております。市、市民および事業者が主体的に参画して、また協働して食の
まちづくりに取り組むことを基本としているわけでございます。これまで、小浜市の市内の食料品店、また、飲食店や民宿の方々から、私は、市が今、食の
まちづくりとして、食文化館や濱の四季等をつくって、さらにお祭とかイベントをし、振る舞いをしてお金を使っていると、市内の飲食店とのかかわりが非常に少ないという意味で、そういうようなことを言われたわけですが、何のために食の
まちづくりをしているのかというようなことで、イベントや振る舞いをするのなら、どこのまちでもやっているというような声をよく聞きました。今回、地産地消を進める店を認定する制度の中で、今回市内35店舗の方々を認定されました。このことは、食の
まちづくりとのかかわりを身近にして、地元の農林・漁業の振興にもつなげることのできるものであるという思いがいたしております。また、生産者にとっても、生産意欲を高めるといった意味から、質問をさせていただきたいと思います。 まず、この制度の目的とその内容についてお伺いをさせていただきます。この、地産地消を進める店、認証制度を進める中で、認定の条件やその実績や成果を検証するため、市への報告とか、市内のものであるとそれを表示や、その提供についてのチェック体制等について、今後どのようにされていくお考えなのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○議長（富永芳夫君） 政策幹、大熊君。
◎政策幹（大熊武君） 食の
まちづくりでは、身土不二に基づく地産地消の推進というのも大きな基本理念に据えまして、これまで、農産物の直売等、朝市もそうですけれども、主に生産段階を中心に地産地消の推進に努めてきたところでありますけれども、さきの中国製のギョーザの問題もそうですけども、これほど食の安全・安心に対する人々の関心が高まっている中で、やはりこの地産地消の一層の推進を図る、それも生産段階に加えて消費段階でも図っていく必要があると、こういうことでこのたび、地産地消を進める店の認定制度ということで、小浜市や若狭地域で生産される地場産品を積極的に活用する、そういう食料品店、飲食店の計35店舗を地産地消を進める店として認定をしたところであります。それで認定のチェック等の条件についてでありますけれども、まず、食料品店については地場産の農林水産物やその加工品を積極的に扱う、これはまず前提条件ですけれどもそれに加えて、店内に地場産コーナーを設置し、消費者にわかりやすく産地等の表示をすること、ということを義務づけておりますし、飲食店については、旬の地場産品を主とした料理を年間またはシーズンを通じて提供し、そして、そのことをメニュー等の中で消費者にわかりやすく表示をすると、こういうことを条件としております。これほど食の安全・安心が求められる時代でありますので、やはり消費者にわかりやい情報公開をと、こういうことに努めて、この制度を運営していこうというふうに考えているところであります。 また、チェックの方法でありますけれども、認定店に対しては、毎年末に地場産品の利用状況についての実績報告書の提出を義務づけておりますし、そのほかにも、市やこの認定審査会というのがございますけれども、この中でも、必要に応じて現地調査、現地確認を行うこととしております。
○議長（富永芳夫君） ５番、垣本正直君。
◆５番（垣本正直君） では次に、今後、市はどのようにしてこの制度を進めていくのかお伺いをさせていただきます。 地場産の農林産物やその加工品を積極的に扱うことについて、生産者にとっても非常によいことだと思いますが、小浜市において私が感じるには、水産業については御食国とか、また、海のある奈良とも言われるように、昔から伝統加工品に加えて、数多くの海産物の加工品目やその技術は先進地域だと感じております。 質問とは少し外れますが、昨年の11月に私が、ＪＩＣＡの青年招聘事業のお世話をさせていただきまして、インドネシア政府の青年、漁業関係者の職員の方、18名の研修生と小浜市内で１週間研修をともにさせていだきました。インドネシアといいますと、小浜市は初めて日本にゾウが来たということの由来から、インドネシアとの、青年を身近に感じて接しさせていただきましたが、市の庁舎のロビーにも、絵の掲示がされてあります。市長さんのところにも表敬訪問をさせていただきました。また、嶺南振興局や、市内の水産関係の事業者や、水産高校や県立大学臨海研修センター、栽培センター、漁連や漁協の皆さんには大変お世話になりました。おかげで私自身が、市内の水産業界の各施設の内容について知ることができまして、大変いい、私自身の勉強にもなったということで、ありがたく思っております。 また、きょうの午後打ち上げられると予定されております、小浜水産高校の生徒が培養したミジンコの卵が、スペースシャトルエンデバーで、宇宙ステーションへ出発するということも身近にあります。このように、栽培漁業の研究施設をはじめとして、高校や大学において、海洋生物資源の研究・開発を進めるなど、人材の育成の体制が整い、また、漁港の整備や官民一体となった漁業環境の充実度は、他の地域にない、また、質の高いものと感じました。そしてまた、私はこういった取り組みこそ、この地域が誇れるものと実感をいたした次第でございます。また、水産業と農林業を比較しますと、農業においては土地の地盤整備や機械化は整いつつありますが、生産物の付加価値を高めるための加工技術の取り組みや、また、その品目について見ても、みそや豆腐、また、最近ではイチジク等の取り組みがあるものの、加工事業者や研究開発や人材育成の面においても、他の自治体と比べても、そう特徴を感じることはないと感じております。 質問に戻りますが、小浜市の、食の
まちづくりを進める本市として、今後このような状況の中で、この地産地消を進める店の認証制度を活かして、今後、食の
まちづくりを進める本市としての取り組みについてお伺いをさせていただきたいと思います。
○議長（富永芳夫君） 政策幹、大熊君。
◎政策幹（大熊武君） この地産地消を進める店の、今後の展開方向ですけれども、今回認定された店舗35店につきましては、市のホームページや広報、チャンネルＯ等で広くＰＲを図らせていただくとともに、また、この20年度以降もこの事業を継続しまして、認定店の拡大を図りまして一層のこの地産地消の推進、地場産業の拡大につなげていきたいと考えておりまして、ぜひとも多くの事業者の方に、飲食店の方に手を挙げていただきたいというふうに考えております。こうした取り組みを通じて、繰り返しになりますけれども、地場産品の拡大、その地場産品に対する消費者の理解というものを広めていくことが、ひいてはこの安全・安心でおいしい、まさに特色ある地場産品の生産の拡大につながるものと考えておりますし、それが食品関連産業全般の振興、そしてまた、観光客に対してもこの豊かな食のＰＲにもつながっていくものと考えております。
○議長（富永芳夫君） ５番、垣本正直君。
◆５番（垣本正直君） 今、食の安全・安心についての関心が非常に高まっております。食糧の大半を輸入に依存していると言われています現在、日本の食糧の自給率というのは39％と言われております。その低い要因として、現在の食生活の変化であります。自給可能な
米を主食としていた日本の食文化から、
米の消費が減り、畜産物や食用油の消費がふえて、また、畜産物のえさとなる穀物や食料油の原料の大部分を輸入に頼ってきたということから、食糧全体の自給率が低下してきたということでありますが、そのために、現在、農政局は食料自給率の向上のための指針として、地方公共団体は何をするかということで、地方公共団体は地域の野菜の自給率を100％にする、そのために各地域、自治体は食糧自給率や地産地消の目標を定めるということを挙げております。 また、一方生産者、農業者は消費者のニーズを積極的に把握し、その地域で売れる農産物を生産するということを挙げております。また、食品を提供する食品業者、それについては食材の原産地の表示を徹底し、正しい食品表示により、消費者に正確な情報を提供するということを挙げております。 そして、消費者については、ご飯を中心とした朝食を毎日きちんととり、栄養のバランスや食べ残しがないように、日々の食生活をもう一度見直すという、そういうそれぞれの立場で具体的にその指針を挙げております。食の
まちづくりを進める本市としても、それぞれの取り組みが特徴を持ち、どのまちでもやっているとか、どこも同じというものではなくて、食のまちとして誇れるものであるということを見出すことが大事かと思います。そして、市民および事業者が主体的に参画し、協働して取り組むことが食の
まちづくりの精神にもつながるものと思います。 ここで、小浜市として何をするかということでございますが、地域の野菜の自給率を100％に近づけるために、地域で食糧自給率や地産地消の目標を決めるといったことについて、今後検討していただくことができないか、大熊政策幹にお伺いをさせていただきますが、市の具体策について、今後何かそのことについてお考えがありましたら、お伺いをさせていただきます。
○議長（富永芳夫君） 政策幹、大熊君。
◎政策幹（大熊武君） 自給率について、国といいますか議員がおっしゃったとおりで、政府でも平成27年までに45％という目標に向かって進んではいるんですけれども、現状としては国民の
米離れだとか、畜産や油脂の方へのシフトに対して、生産がそれに対応できないという現状もありまして、1950年代には82％ぐらいあった時期もあります。それが1960年に73％、それが年々低下して、ここのところ８年連続40％でついに39％と、そういう中で食の安全性に関するさまざまな問題も起きてて、やはり自給率を高めていかなければいけないと、こういうのも認識としてはかなり世の中の認識になってきているというふうには考えております。そういう中で小浜市でも、そういう自給率の目標だとか、地場産率の目標だとかというのは、私も将来的には検討していかなければならないと思っております。 現在、実は食育推進計画というのを食育推進会議の中で検討していただいております。垣本議員にもその委員としてご尽力いただいているところでありまして、ご存じかと思いますけれども、その中でも地場産学校給食の拡大であるとか、あるいはお
米の学校給食への炊飯を増やそうとか、そういうようなことは位置づけておるところでございます。その中で、給食で、例えば、地場産率を何％にするとかというのを設けるかどうかというのも論点になるところでありますけれども、これは私も非常に勉強させていただいたことでありますけれども、もちろん数値目標は重要でありますけれども、それ以前に、小浜のこの地場産給食というのは、これ１つとっても、単にその学校に地場産を入れて終わりというのではなくて、実はそこからがスタートラインで、生産者と児童・生徒との交流につながっている、その部分が実は非常に重要であると、私もそれは非常に勉強させていただいたことなんですけど、そう考えておりまして、たとえその地場率が低くても、低くていいということはないですけれども、低くても生産者と地域と子供たちとの交流がしっかりその中で進んでいれば、そのことの方が10％も20％も高くても、そういう地域の交流がないところよりも、私はよっぼどすぐれていると、取り組みとしてはすぐれていると思っておりまして、そういう意味で、現在今市内の16の小中学校のうち、12校でこの地場産給食を行っていただいているわけですけれども、まずはすべての学校でこれを導入していきましょうと、こういうことに大きな眼目に置いておりまして、それぞれ学校ごとに諸条件が違うわけですけども、そういう中でまずはすべての学校で地場産給食をし、そしてもちろんそこだけで終わりじゃなくて、地域との交流を、生産者との交流をはぐくんでいきましょうと、ここに今力点を置いておりますので、まずは、当面はそういう目標でさせていただいて、その上で、すべての学校で等しく、市内の児童・生徒がだれもが平等に受けられる、平等に体験できると、こういう環境が整った段階で、地場産率、あるいは自給率とういう目標についても検討していきたいと考えております。
○議長（富永芳夫君） ５番、垣本正直君。
◆５番（垣本正直君） はい、ありがとうございました。私は、食の
まちづくりを進める小浜市は、市民参加の
まちづくりを推進するに当たり、それぞれの課題解決に対して、市民運動となるような気運の盛り上がりを助長して、その精神が今後必要だと思っております。今後の取り組みに対して、市民協働での取り組みが実現するように、今後も進めていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、小浜市、快適で暮らしやすい環境をつくる条例の制定についてでございますが、既に本会議において所管の委員会に付託されておりますので、次の質問をさせていただきます。 県立大学小浜キャンパス学部化についてお伺いをさせていただきます。県立大学小浜キャンパスは、日本海側唯一の海洋生物資源学科として、平成５年に開学をいたしました。現在この学科は１年生が福井キャンパスで一般教養と専門基礎学科を学習し、２年生から小浜キャンパスで実験、実習、調査を多く取り入れた専門科目を履修し、４年生はさらに高度の専門教育を履修する課程で、現在１学年40名の学生が学んでおります。開学以来、小浜市は最重要事項として海洋生物資源学科の学部化の実現に向けて取り組んでまいりましたが、長年の念願がかない、来年の４月に海洋生物資源学部として独立し、その内容が公表されましたが、その中で、地元の小浜市として、今度どのような対応が必要か、また、今後何をすべきかといったことが重要であると思います。 そこでまず、昨日の質問とも一部重複をいたしますが、学部化の概要について、お伺いをさせていただきます。また、学部昇格の意義と、さらに学部化により、地域において今後どのような利点や影響が生まれてくるのか等についてお伺いをさせていだだきます。
○議長（富永芳夫君）
総合政策部総括審議監、坪田君。
◎
総合政策部総括審議監（坪田達雄君） 小浜キャンパスの海洋生物資源学科につきましては、議員ご指摘のとおり、県の発表によりますと、平成21年４月から学部に昇格することとしております。開学以来、本市の最重点要望事項の一つとして県に働きかけてきておりましたが、市議会議員の皆様をはじめ関係各位のご尽力により、ようやく学部化が実現することにつきましては、大変喜ばしいことでありまして、地域の活性化に大きく貢献するものと期待しているところでございます。学部化によります規模の拡充につきましては、教員３名の増員と、学生定員１学年10名の増員が示されております。このことによりまして、新たな教育研究分野の拡充や、オープンキャンパス、出前講座の充実などによります地域貢献が期待されます。また、学科から学部への昇格は、教育研究機能に関する権限と責任を小浜キャンパスが独立して持つことを意味します。すなわち、これまで独自の教育研究活動を実施する場合など、福井キャンパスの生物資源学科との協議検討を経る必要がございましたが、学部へ昇格することによりまして、それらを小浜キャンパス独自の判断により推進することができるようになります。こうしたことによりまして、地域のニーズに対して柔軟かつ迅速に対応することが可能となりまして、特に水産業におきます資源の安定確保や、加工流通システムの確立などの分野で重点的な教育研究が推進されるなど、地域経済の振興に直結した成果が期待されるところでございます。 以上でございます。
○議長（富永芳夫君） ５番、垣本正直君。
◆５番（垣本正直君） それでは次の質問ですが、今後の対応についてお伺いをさせていだだきますが、この点についても、昨日同じような内容で説明がありましたが、特に学部化後の小浜キャンパスに対して、地域の活性化を図る上で、何を期待し、市として今後どのように取り組んでいくのか、改めてお伺いをさせていだだきます。
○議長（富永芳夫君）
総合政策部総括審議監、坪田君。
◎
総合政策部総括審議監（坪田達雄君） 県立大学につきましては、昨年４月からの公立大学法人への移行に当たりまして、魅力ある大学づくりに向けまして、目標や計画を定めておりまして、その中に地域貢献への積極的な取り組みが掲げられております。これまでも、若狭の魚はなぜうまいのかの研究や、魚介類の養殖技術の確立、また、水産資源の鮮度を長く保持するための技術研究など、地域振興に直結した研究成果を上げられておりまして、学部化後も、これまで以上に、地域に対して知的資源の還元がなされることを期待しております。そのためには、堅海にあります臨海研究センターをはじめとします、全国に誇れる教育研究施設を持ちます小浜キャンパスのすぐれた研究機能を広く地域の方々に認識していただくことが必要であります。 また、地域からも大学に対して水産加工食品のブランド価値を高める研究、例えば、新年度に委託を予定しております、醤油干しの旨み成分の研究といった、地域のニーズに基づいた具体的な研究テーマを提案するなど、さらなる両者の緊密な連携が必要となってきます。そのため、市といたしましても、小浜キャンパスの研究内容などを紹介いたしますＰＲコーナーを庁舎内に設置しまして、広く地域の方々に、小浜キャンパスについて知っていただく取り組みを進めますとともに、若狭地域産学官水産連絡会議や県立大学小浜キャンパスを育てる会などを通じまして、大学と地域がスムーズに連携することができるように取り組みまして、地域の活性化を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（富永芳夫君） ５番、垣本正直君。
◆５番（垣本正直君） 今後、地域との連携について、また、大学との協力関係について、一層のご尽力をいただきますように、お願いを申し上げます。 次の質問に移らせていただきます。 つばき回廊商業棟と、市立図書館についてということでお伺いをさせていただきますが、現状と今後の課題について、何点かお伺いをさせていただきます。昨年の６月議会の一般質問でもお聞きをいたしておりますが、その後、市は商業棟の共有持ち分、地権者の財産19.1％の寄附の申し出を受けて、この１月25日付で、市は地権者の約２割の所有権を取得したわけでございます。これによって、これまでの市の立場は一転したことになりますので、改めて質問をさせていだだきます。 図書館利用者の駐車場の利用状況と、駐車場の確保について、この点についてどのようになっているのか、お伺いをさせていただきます。
○議長（富永芳夫君） 教育部長、島本君。
◎教育部長（島本俊博君） 市立図書館の利用者でございますけれども、１日平均約80名程度でございまして、そのうち商業棟の駐車場を利用され、上空通路を通られて図書館に来られている方でございますけれども、その８割に当たる約60名程度でございます。また、その１日の利用者の80名のうち、約６割が女性でありまして、現在商業棟の駐車場の利用に際しまして、苦情等は特に聞いてはおりません。 そして、その商業棟と図書館とを結ぶ上空通路でございますけれども、これは小浜市が平成４年10月に設置したものでございまして、商業棟の駐車場の確保につきましては、今までどおり継承されると認識をしているところでございます。
○議長（富永芳夫君） ５番、垣本正直君。
◆５番（垣本正直君） この市立図書館の運営に関しては、今後はこのつばき回廊商業棟の動向についても大きく影響いたします。
教育委員会としても重要事項として、今後かかわっていく必要があると思いますので、よろしくお願い申し上げます。 図書館利用者の利便性の向上と、また、利用者の皆さんの安全の確保について、最優先に今後は取り組んでいただきたいということをお願いいたしまして、次へ移らせていただきますが、商業棟の建物全体の安全性についてお伺いをさせていただきます。 商業棟は平成４年に新築されて以来、ことしで16年が経過いたします。さらに平成16年８月に西友が撤退した後、現在建物全体を管理する体制が引き続き維持されているかが問題であります。さらに老朽化が見られますし、図書館利用者の駐車場をはじめ、専門店会等の利用者の安全性は確保されているのか、お伺いをさせていただきます。
○議長（富永芳夫君）
市民まちづくり部マネージャー、藤澤君。
◎
市民まちづくり部マネージャー（藤澤徹君） つばき回廊商業棟につきましては、平成16年８月の各店舗撤退以来、専門店会が小修繕など、日々の保守管理を行っている現状でございます。つばき回廊は不特定多数の人々が利用する商業施設であり、現在、外壁、避難施設、防災設備などに、経年変化による不備な点が一部見られるため、市では施設の包括的管理責任を持つ破産管財人に安全確保を要請するとともに、営業を続けている専門店会にも同様の対応を指示いたしました。
○議長（富永芳夫君） ５番、垣本正直君。
◆５番（垣本正直君） ただいま、一部で不備なところがあると言われましたが、それはこの建物を使用する上で、現在支障がないと判断できるものなのか、お伺いをさせていただきます。
○議長（富永芳夫君）
市民まちづくり部マネージャー、藤澤君。
◎
市民まちづくり部マネージャー（藤澤徹君） 経年変化による不備な点の内容はどういったことかというご質問でないかと思いますけれども、まず、外壁ですけれども、一部の方というか、外壁タイルの剥落が懸念されておりますけれども、これは数年前から少しずつ部分的に１個ずつ剥落しているものでございまして、直ちに大規模な剥落が起こるという可能性は、もちろんゼロではありませんけれども、かなり少ないというふうに認識しております。それでそれに対応して、部分的に立入禁止の立て札等も設置しております。避難施設につきましては、非常階段の天板が一部腐蝕しておりますので、２方向あるうちの１方向は閉鎖して、１方向の避難ルートは確保いたしております。 それから、防災設備ですけれども、先ほど消防設備の報告書が消防に出されまして、消防に確認しましたところ、主として地下ですけれども、地下のスプリンクラーの一部に不具合が見られると、ただ、直ちに立入禁止等する必要があるという認識は、消防として持ってないというふうに聞いております。 以上です。
○議長（富永芳夫君） ５番、垣本正直君。
◆５番（垣本正直君） 直ちにということでありますが、現在でも専門店会における営業が続けられている状況でもあって、このような状況の中で、一部不備のあるところについては、今支障があるということではないというようなご判断をされておりますが、建築基準や消防法に基づく設備の状態や、適正な管理運営が必要であると思いますし、市として建物を利用する方々の安全性を第一にして、違法な建物の使用を黙認することのないように、今後対処をしていただきたく、それぞれの箇所において、再度点検をされたくお願いを申し上げます。 次に、市は商業棟の２割を取得しておりますが、安全性確保についての責任は、現在どのようになっているのか、お伺いをさせていただきます。
○議長（富永芳夫君）
市民まちづくり部マネージャー、藤澤君。
◎
市民まちづくり部マネージャー（藤澤徹君） 所有者責任についてですが、２割の所有者となった時点で、市はこれまで地権者が白鬚開発株式会社と結んでいた不動産賃貸借契約の貸し主の立場になります。市は貸し主の立場になりましたけれども、建物の包括的な管理責任については、引き続き白鬚開発株式会社の破産管財人が負うところでありますし、日常の維持管理責任につきましても、管財人の了解を受けて営業している専門店会が負っております。それからまた、大規模改修など、所有者責任に属することについては、必要に応じて破産管財人と協議をしていきたいと考えております。
○議長（富永芳夫君） ５番、垣本正直君。
◆５番（垣本正直君） それでは市街地の再開発事業としてこのつばき回廊が整備されたわけでございますが、しかし各店舗や、各店舗側農家、テナントの撤退後、既に４年が経過をいたしました。この間、市街地の周辺地域では、新たな商業施設の進出があり、このつばき回廊の今後商業施設としての存続については非常に難しいという考えがあります。今後は商業棟の問題だけでなく、ただいまありました市立図書館の運営や、また、業務棟、そして隣接する泉町の問題なども含めて、今後検討すべきであると思いますが、この点についてどのようにお考えなのか、お伺いをさせていただきます。
○議長（富永芳夫君）
市民まちづくり部長、富田君。
◎
市民まちづくり部長（富田実君） つばき回廊につきましては、本市の中心市街地の拠点施設として位置づけられるものでございます。当然、中心市街地活性化基本計画の中で、この中の改定作業の中におきまして、業務棟や泉町の拡幅、あるいは商店街活性化などの問題も含めまして、総合的に検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（富永芳夫君） ５番、垣本正直君。
◆５番（垣本正直君） これまで研究協議会の意見や、所有と経営の分離といった考えの中、現在中心市街地活性化基本計画は、つばき回廊商業棟の方向が見出せないため中断し、将来のまちの顔が見えてこないという、市立図書館を抱える業務棟があります。また、整備計画がまとまっていない泉町もございます。しかし、入居されているテナントの体力を考えると、できるだけ早く方向を出したいとする状況の中で、最後に市長さんのお考えをお聞きしたいと思います。 残り80％における取得価格や、それまでに利活用の方向が決まれば、できるだけ早くとのお考えは昨日もお聞きをいたしましたが、つばき回廊の問題は市民の、現在最大の関心事でもございます。残り少ない任期の中で、市長としていつごろその結論を出されるのか、そのお考えについてお伺いをさせていただきます。
○議長（富永芳夫君） 市長、村上利夫君。
◎市長（村上利夫君） これまでの、そしてまた、これからの研究協議会でのご意見や、庁内の連絡会議での検討結果、また商工会議所をはじめとした関係機関団体の
取り組み状況などを踏まえまして、総合的に判断をさせていただき、その土地と、その建物の利活用についての大方のコンセンサスが得られた段階で、できるだけ早く議会に提案をさせていただきたいと、このように考えております。
○議長（富永芳夫君） ５番、垣本正直君。
◆５番（垣本正直君） 現在の小浜市の財政事情を考えますとき、このつばき回廊の問題を含めて、今後市が取り組むそれぞれの事業に対しては、投資的効果を計算し、将来税収の増加につなげられることなど、財政の健全化の方向に向いていくことを確認しながら、市民サービスの向上に取り組まれることを要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（富永芳夫君） 11番、井上万治郎君。
◆11番（井上万治郎君） 11番、井上です。発言通告書に従いまして、一般質問をさせていただきます。 まず、限界集落活性化策と、２つ目は歴史的遺産についてお伺いをいたします。 限界集落というのは、過疎と高齢化で存続が危ぶまれている集落、具体的には65歳以上の高齢者が住民の50％以上となっている集落をいっているわけでございまして、最近、少子・高齢化の中で、子供たちが都市部に定住していて集落に戻る予定がなく、高齢者が亡くなるとその家を継ぐ者がいないために、次第に消滅の道を歩むということで、高知大学の名誉教授で、長野大学教授の大野晃先生が提唱された概念であります。そうなると、共同体における自治会活動や祭礼の維持、あるいは稲刈りとか田植えの共同作業といった機能も急速に衰えることになって、特に中山間地域や離島などでふえてきているわけでございます。住民が減ることによって、地方自治体が徴収する税金は減り、逆に提供する行政サービスの経費が非常に膨らみ、森林荒廃による災害の危険性なども指摘をされておられるわけです。最初、自治体の、限界自治体という言葉もございまして、それを集落に最小化したのが限界集落ということでございます。昨年８月に国土交通省がまとめた国土形成計画策定のための集落の状況に関する現況把握調査によりますと、全国の過疎地域等における集落のうち、65歳以上の高齢者の割合が50％以上を占める集落、これは7,878集落存在すると。また、今後10年以内に、10年ないしいずれ消滅するおそれがあると見られる集落が2,643集落存在するというふうに報告をしております。この調査は、過疎地域自立促進特別措置法における過疎地域を抱える、全国775市町村に対して、そこに所属する６万2,271の集落の状況を調査したものを公表されたということでございますが、この限界集落に、将来可能性があるということで、55歳以上の人口比が、50％以上について準限界集落というような規定になっております。 そこでお聞きをいたしますが、小浜市の状況について、限界集落、あるいは準限界集落についての状況をお聞きいたします。
○議長（富永芳夫君）
総合政策部総括審議監、坪田君。
◎
総合政策部総括審議監（坪田達雄君） 議員ご指摘の国の調査につきましては、小浜市はこの法律で指定する過疎地域がございませんので、この調査の対象外となっておりますので、議員ご指摘の限界集落約8,000ありますが、本市の集落は入っていない状況でございます。なお、本市の限界集落の状況につきましては、住民基本台帳によります各行政区の65歳以上の人口の比率に基づき、把握しているところでございます。 以上でございます。
○議長（富永芳夫君） 11番、井上万治郎君。
◆11番（井上万治郎君） 本市の65歳以上が50％に該当するというのはどういうところがございますでしょうか。
○議長（富永芳夫君）
総合政策部総括審議監、坪田君。
◎
総合政策部総括審議監（坪田達雄君） 本年３月１日現在の住民基本台帳によりますと、本市における限界集落と言われます65歳以上の人口が50％を超える行政区といたしましては２地区ございまして、１つは、上根来・中ノ畑区で、高齢化率が85％です。もう一つは小屋区でございまして、高齢化率が51％でございます。 以上でございます。
○議長（富永芳夫君） 11番、井上万治郎君。
◆11番（井上万治郎君） 準限界集落、55歳以上人口比50％以上の集落というのは、小浜市の場合どれぐらいの現状になっていますか。
○議長（富永芳夫君）
総合政策部総括審議監、坪田君。
◎
総合政策部総括審議監（坪田達雄君） 準限界集落の定義でございます、55歳以上が人口比50％以上の行政区としましては、市内では41区ございますが、先の上根来・中ノ畑区、小屋区の２区と、中心市街地のスプロール化のためとみられます、小浜地区16区、雲浜地区１区、西津地区５区を除きます旧村部の17地区が、いわゆる準限界集落地区と考えられます。地区別といたしましては、内外海地区が６区、国富地区が２区、宮川地区が１区、松永地区が１区、遠敷地区が２区、今富地区はなく、口名田地区が１区、中名田地区が２区、加斗地区が２区。 以上でございます。
○議長（富永芳夫君） 11番、井上万治郎君。
◆11番（井上万治郎君） この行政サービスの効率が非常に悪くて、いずれ荒廃していくというふうに、地区が集落を維持する必要条件、必要性というので１つ言われているのは、一応そういうところは日本の原風景であり、歴史的な遺産である山村風景、これがなくなるということですね。２つ目には伝統文化や芸能が廃れてしまうと。３つ目としては、人が住まなくなることによって、田や畑の耕作放棄地がふえて、山が手入れされなくなり、下流に渇水とか、水害をもたらすというふうに言われておるわけでございますが、そうした中で、さきの小浜市の各この集落に対する活性化策について、どういうような対応をされてきたのか、またされるのか、お聞きをいたします。
○議長（富永芳夫君）
総合政策部長、東君。
◎
総合政策部長（東武雄君） 現在、本市の中山間地域の集落におきましては過疎化が進んでいるということで、農地、森林の荒廃防止、水源涵養、災害防止、国土保全、地域環境の維持など、これまで集落が果たしてきた機能が衰退をしてきているというところでございます。主な原因といたしましては、十分な交通、生活基盤が整備されていないことや、中山間地域の基幹産業であった農林水産業が衰退するとともに、働く場が減少し、若者の流失が続いていることが原因と考えております。このため、社会基盤の整備といたしまして、現在まで市街地等と集落を結ぶ道路の改良等をはじめとする道路交通網の整備、上水下水など、市民生活の基本となります生活環境の整備、近年の情報化社会に対応するため、携帯電話不感地域の解消など、情報通信網の整備に努めてきたところでございます。 福祉の分野では、高齢者対策といたしまして、可能な限り在宅で暮らし続けられるよう、高齢者に配慮した住宅改修や、緊急通報体制の整備、ひとり暮らし老人に対する配食サービス、ひとり暮らし老人相談員の設置等の安否確認や、心のケアなどに努めているところでございます。 産業の振興といたしましては、農林業の支援策として、農地・水・農村環境保全向上活動支援事業をはじめ、遊休農地を活用した梅等の特産作物の栽培および加工販売の促進、また、中名田地区では、文化財の補修に必要な「かや」の栽培等を実施するとともに、農産物等の被害の防止として、鳥獣害対策を実施してきたところでございます。 また、食の
まちづくりの一貫として、市民や都市住民との交流により活性化を図るグリーンツーリズム事業、地場産食材を使った学校給食等の実施によります高齢者の生きがいづくりなどの事業を実施するほか、定住促進対策として、空き家、空き宅地等、情報提供事業を実施してきたところでございます。 今後の中山間地域の活性化策でございますけれども、道路交通網の整備を引き続き進めるとともに、下水等の住環境の整備、また、情報化社会に対応するため、ブロードバンドゼロ地域の解消を目指しました高速情報通信網の整備や、高齢者福祉対策の充実強化を図ってまいりたいというふうに考えております。 農林漁業の振興でございますけれども、中山間地域総合整備事業、森林整備地域活動支援事業、地域水産物供給基盤整備事業等、従来からの施策を引き続き実施いたしますとともに、遊休農地の新たな活用策として、都市住民との交流が図れる市民農園の実施等による活性化を図るとともに、高齢農家等の農作業の負担を軽減するため、ボランティア等の地域住民が農作業等をサポートする体制の整備などを行い、高齢化が進んだ集落の負担軽減を図りたいと考えているところでございます。これら、中山間地域の振興策を関係部局が連携し、総合的に取り組むとともに、企業誘致等によります雇用の創出を図り、若者が魅力を感じ、定着する
まちづくりを今後とも積極的に進めていくことが重要であるというふうに考えております。 以上です。
○議長（富永芳夫君） 11番、井上万治郎君。
◆11番（井上万治郎君） 財政再建団体になりました北海道の夕張市では、2006年現在、65歳以上の比率が41％と、市では最も高齢者比率が高く、財政再建の前に市が消滅するのではというような、切迫した状況でございます。小浜市にあっても、市内の中でもスプロール現象で、そういう地域が先ほどあるというふうにお聞きいたしましたが、全体的にそういう少子・高齢化の中、特にしわ寄せと言うと変ですけれども、携帯電話がつながらない、あるいは下水道が整備されていない、生活道路が狭くて入りにくいというような集落がまだありますので、そういった面に対して、積極的なご支援をお願いしたい。 また、間伐材の伐採が、今度県の方では廃止のようでございますし、小浜市もそれに沿った形でその方向にあるということでございますので、何とか水害防止、荒廃を防ぐために、県に対して別の対策を講じていただけるように、働きかけていただきたいというふうに思います。 次に、歴史的遺産についてお伺いをいたします。小浜市の市民憲章に、私たちの小浜市は、日本で初めて象が来たまちです。水と魚や野菜が一番うまいまちです。京や奈良の都へ文化を伝えたまちです。時代の先覚者をたくさん生みだしたまちです。これを誇りとし、ここに市民憲章を制定します。１つ、歴史と文化財を生かし、豊かな心をはぐくみ、文化の創造に努めます。あと２つほどあるわけですが、そうした中で、若狭国税所今富名領主代を次第に、1408年（宝永15年）６月22日、小浜守護所に近い中湊浜に南蛮船が着岸、この船はスマトラ島のバレンバン帝王が、３代将軍足利義満の死後、将軍職についた義持に親交を求めて派遣してきたもので、日本国王あての親書と黒象１匹、それからこれはオウムが２対、クジャクが２対、それからそういったほかに献上品を積載して、日本に初めて上陸した、そしてこの象は将軍に献上されたわけでございますが、幕府はこの後、食糧の大豆の調達に非常に困って、1411年朝鮮の国王へ貢ぎ物として贈ったという記録がございます。この上陸した近くに、象のつなぎ岩とか、あるいは京の道へは根来坂を越えて鯖街道を行ったのではないかというふうに言われておるわけでございますが、本年、ちょうど600年の記念すべき当たり年というか、記念すべき年に当たっております。何か、記念行事を計画されているのか、また、このことを市内外にＰＲしてはどうかと思うのですが、それについてお聞きをいたします。
○議長（富永芳夫君） 副市長、網本恒治郎君。
◎副市長（網本恒治郎君） 近年の情報化社会では、いながらにして世界の情報が手に入る時代でございますし、また、国内にありましては地域間競争が激しさを増してきておるところでございます。このような中にありまして、本市が誇る豊かな歴史や文化につきまして、広く国内外に情報を発信することは、極めて大事であるというふうに考えております。伝統神事でありますお水送りや、御食国としての存在は世間に広く認められるようになっってまいりました。日本で初めてこの小浜に象が来たことにつきましても、他にはない誇るべき貴重な歴史的事実であるというふうに考えております。 市では、昭和62年の新庁舎完成に合わせまして、市民ホールに初めて象が来た港の図の壁画を掲げております。また、議員ご指摘の、市民憲章では、日本で初めて象が来たまちとうたっておりまして、市民一人ひとりに機会あるごとに認識を新たにしてもらっているところでございます。また、市民憲章は、市の封筒にも印刷をしております。さらに観光パンフレット、第四次小浜市総合計画の表紙、あるいは職員の名刺などにもその絵を採用し、歴史のまち小浜を内外にＰＲしているところでございます。 また、平成15年に開催をされました若狭路博では、千年行列の中で、日本で初めて象が来たときの様子を、再現いたしたところでございます。ことしは600年という節目の年てでございますので、これまでの取り組みに加えまして、市のホームページをはじめ、広報おばまやチャンネルＯなど、あらゆる媒体を通じての情報発信や、語り継がれております甲ヶ崎の「象つなぎ岩」につきましても、地域の方々の意見を聞きながら、広くＰＲをしていきたいというふうに考えております。
○議長（富永芳夫君） 11番、井上万治郎君。
◆11番（井上万治郎君） 昨年は明通寺さんがちょうど1200年ということで、1200年法要をされて三重の塔を公開された。こういうことというのは、なかなかないことなので、それを生かして小浜のＰＲにつなげていただきたいと思います。 次に、小浜西組伝統的建造物群保存地区保存計画についてお伺いしますが、きのうも答弁がございましたわけですが、ちょっと変わって、こういう茶屋町の三丁町屋の丹後街道沿いに、江戸時代末期から昭和初期までの伝統的な建造物群、風情ある格子戸に覆われた窓や玄関、がったりのある表も、独特の、西地区の方は間口は狭くて奥行きが短い、逆に泉町とかあの辺は奥行きが長いウナギの寝床と、小浜独特のまち並みがあるわけですが、古いお寺がそろった風景、それから伝統的な多くの家が残っているところを策定されるということは非常にいいことでございますので、それと、世界遺産として若狭の社寺建造物群、文化的景観が神仏習合を基調とした中世景観ということで、暫定リストに向けて今提案されているわけですけども、小浜市はそういったお互いの総合的な価値の中で、いやしのあるまちとして、これから後世に残していっていただきたいし、伝えていっていただきたいということを、そしてまた市がこれに対していろんな支援をしていっていただきたいというふうに思います。 そこで、同地区に所在します小浜小学校、４月に新しい校舎に移転されるわけですが、今度の予算に発掘調査の予算が組まれておるわけですが、逆に小浜小学校の解体時期、あるいは発掘調査の予定について、あとまた跡地利用の計画についてお聞きをいたします。
○議長（富永芳夫君）
総合政策部長、東君。
◎
総合政策部長（東武雄君） 今ほど、前段に西組の件がございましたけれども、その件についてのご質問は。
◆11番（井上万治郎君） きょうはお聞きしません。
◎
総合政策部長（東武雄君） それでは小浜小学校の解体時期はいつか、また発掘調査の予定と、今後の跡地利用の計画はというご質問かと思います。 現在、小浜小学校の周辺で、平成18年度から遺跡の範囲確認の発掘調査を実施いたしております。平成20年度におきましては、グラウンド内の発掘を予定いたしております。発掘調査と、校舎解体を同時に施行するということにつきましては、車の出入り、あるいは作業員の安全性に支障を及ぼすということが懸念されます。また、校舎周辺の遺構の調査を解体までに、できるだけ詳細に把握をしておきたいという、そうした思いから、まずは発掘調査を優先いたしまして、解体は発掘調査終了後に行いたいというふうに考えております。 それから議員ご質問の、この発掘調査の予定というのは、解体された後、どのようにして発掘がなされるのかというふうなご質問かと思います。校舎跡地の発掘調査でございますけれども、後瀬山城趾が現在国の史跡指定になっておりまして、その延長線上にございますので、追加指定をしていきたいというふうに現在考えております。そうしたことから、発掘調査に際して、国、県の指導を受けるということになろうかなというふうに考えております。国あるいは県の指導を受けまして、試掘だけで、トレンチだけで済むのか、あるいは全面的に発掘調査が必要になるのか、あるいは校舎を解体した時点で、その基礎部分がどのぐらい地下に入っていて、その遺構がどのぐらい壊れているのか、あるいは現状のままで残っているのか、そういうふうなことも踏まえて、発掘をしなければならないというふうに考えております。当然、国県の補助の採択を受けて発掘調査をしていきたいというふうにも考えております。結構面積が広うございますけれども、発掘調査するに当たっては、そうした事業費の関連と、学芸員の人員の確保というのも必要でございまして、一気にするということは非常に難しいんではないかというふうに考えております。通常４年から５年ぐらいは必要ではなかろうかなと。うちの学芸員の人数規模、あるいは国の国庫補助の事業費が単年度に幾らいただけるかということもございますけれども、そうしたことを勘案しますと、今のところ４、５年は必要でないかというふうな認識をいたしております。 それから、今後それを調査し終えた後に、どういう活用をということでございますけれども、国の史跡指定を目指しております。国の史跡指定になりますと、国分寺跡も国の史跡指定になっております。そういたしますと、そこの史跡を管理する施設等につきましては、上物として建設することは可能ではございますけれども、基本的に史跡に関連した施設だけが認められるというふうなことになっておりまして、地元の皆様からもいろんな要望をお聞きいたしておりますけれども、今後国の史跡指定になるかならないかによっても、活用先は変わってくるのではないかなというふうに考えております。今は発掘調査をして、国の史跡指定を目指すと、その上で活用策については検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（富永芳夫君） 11番、井上万治郎君。
◆11番（井上万治郎君） 市内における未指定の重要遺産については調査して、保存を図っておられるわけでございますが、このＪＲの小浜駅の中に、ＳＬ時代の給水塔が１棟あるわけです。これは小浜線にはもう小浜しか残っていない。ＳＬファンにとっては非常に貴重な遺物でもありますし、ＳＬファンだけではなくて、小浜市にとってもこれが残されれば、そういうことをこれからＰＲすることによって、全国からそういうファンなんかも来てもらえる、１つの目玉になるのではないかということも考えられますので、そういったことをあわせて、また、三丁町の中には、高灯籠なんかも、立派な、中を一度見させていただいたんですけど、非常に立派なものが残っている。そういった個人の所有ということで、許可がないとなかなか開放されないと思いますけども、そういったこともこれから働きかけをしていただきたいというふうに思いますので、その件についてお聞きをいたします。
○議長（富永芳夫君）
総合政策部長、東君。
◎
総合政策部長（東武雄君） まず、文化財の調査指定、保存についてでございますけれども、本市の文化財保護審議委員でございますけれども、全国的に大変著名な方に委嘱をして、文化財の保護につきまして指導、助言等をいただいているところでございます。現在、市内には、国、県、市の指定文化財が224件ございまして、県内の自治体の中では最多となっておりますけれども、今ほど議員さん仰せの、まだ指定文化財に相当する数多くの未指定の文化財がたくさんございます。そうした実情を踏まえまして、本市におきましては、文化財保護の観点から、指定の推進を図っております。これまで年間２、３件の指定をしてきましたけれども、近年は５件以上を市の文化財として指定をしているところでございます。 文化財の保存につきましては、日常的な管理保管については所有者にお願いをしておりますけれども、大規模な修理が必要となった場合には、市も助成を行っているというところでございます。 今ほど、ご提案のありました小浜駅構内の給水塔の件でございますけれども、従来から保存の声をお聞きいたしております。これを受けまして、ＪＲ金沢支社の方に要望しているところではございますけれども、保存につきましては、維持管理等の経費が必要なことから、今のところ同意はいただいていない状況にございます。このほか、給水塔を保存していくための手法といたしまして、登録文化財に指定することも考えられますけれども、これにつきましても、所有者の同意が必要でございまして、現時点では指定に至っておりません。引き続き、ＪＲ、鉄道ファンにとりましては、ＳＬ時代に必要であった給水塔が残っているということになりますと、一度見に行きたいというようなことで、小浜線の利用増進にもつながるというふうな思いもいたしておりますので、引き続きＪＲの方に強く保存について要望してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（富永芳夫君） 11番、井上万治郎君。
◆11番（井上万治郎君） 最後になりますけれども、お水送りの場所でもあります鵜の瀬の上部に下根来小学校、今度４月から遠敷小学校に通われるということで、この下根来小学校の今後の活用策についてお聞きをいたしますが、非常にそういった、神宮寺にも近い場所でもありますし、根来坂の鯖街道の場所にもありますので、今後ＮＰＯとかグリーンツーリズムに利用するとか、あるいは先ほどの限界集落というとあれですけれども、その活性化策とか、そういった活用ができないか、今後検討されると思うんですが、お聞きをいたしたいと思います。
○議長（富永芳夫君） 財政課長、山本君。
◎
総合政策部財政課長（山本博君） 下根来小学校につきましては昭和50年に改築され、築後30数年を経過しております。改築に当たりましては、国庫補助を受けており、処分制限期間の残存期間が残っていることなどから、適化法に抵触し、廃校になったからといってすぐには解体することはできません。また、校舎は現在まで必要に応じて修繕等を行い、適正に管理を行ってきたため、今後も十分に再利用できる状態でございます。しかし、施設を維持するためには修繕費などそれなりの管理費用が必要となることから、そのコストに見合うような利活用を図ることが肝要となってまいります。現在のところ具体的な利活用について、地元の皆様からは特にこれといった要望をお聞きしておりませんが、例えば、市全体の倉庫として活用するとか、賃貸施設として市民の方々にお貸しするとか、いろいろな活用策が考えられるところでございます。今後、庁内でも議員ご提案のグリーンツーリズムなどの地域振興に資する活用策も含め、有効な活用策を検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（富永芳夫君） 11番、井上万治郎君。
◆11番（井上万治郎君） いろいろ検討して、市の活性化の観光の施設として利用してただきたいということでもって、一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（富永芳夫君） 休憩いたします。午後は１時再開いたします。 午前11時56分休憩 午後１時00分再開
○副議長（池尾正彦君） 再開いたします。 ８番、風呂繁昭君。
◆８番（風呂繁昭君） ８番、風呂繁昭。発言通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。 私は
まちづくりについてと少子化対策について、それから行財政についてを順次質問をさせていただきます。 初めに、市民の大きな関心事でありますつばき回廊問題についてでありますが、昨年市内の各界各層の代表者の意見を聞くということで、中心市街地問題研究協議会が設けられ、あの場所は市にとって大切な場所であり、市が何らかの形で関与すべきであると報告されていますが、その中で、市は所有と経営の分離、役割分担、適正な価格での取得などの条件がクリアされれば、積極的に
まちづくりのために関与していく方向と思いますが、昨年末につばき回廊商業棟の共有地権者から、その持ち分の寄附を受けましたが、その意図と、約２割の所有者となったこととで市の所有者責任が発生すると思いますが、その点について市はどのように考えておられるのか、共有地権者の持ち分の寄附採納と所有責任についてお尋ねさせていただきます。
○副議長（池尾正彦君）
市民まちづくり部マネージャー、藤澤君。
◎
市民まちづくり部マネージャー（藤澤徹君） 共有地権者持ち分の寄附を受けた意図ですが、破産財産の管財業務の継続、すなわち市民の多くの方が危惧されておられます競売の回避でございます。それから、権利の散逸防止、および破産財産処分への影響力を行使できること等が寄附受け入れを決断した理由でございます。 所有者責任ですが、２割の所有者となった時点で、市はこれまで地権者が白鬚開発株式会社と結んでいた不動産賃借契約の貸し主の立場になります。しかし、建物の包括的管理責任については白鬚開発株式会社の破産管財人が負っておりまして、日常の維持管理責任についても管財人の了解を受け、営業している専門店会が負っております。 以上です。
○副議長（池尾正彦君） ８番、風呂繁昭君。
◆８番（風呂繁昭君） そうすると、その所有者責任のことですが、施設の老朽化に伴う危険性が指摘されるが、市では施設の安全性の確保についてどのように考えているのか、またどう対応しているのかお尋ねをさせていただきます。
○副議長（池尾正彦君）
市民まちづくり部マネージャー、藤澤君。
◎
市民まちづくり部マネージャー（藤澤徹君） 施設の包括的管理責任は白鬚開発株式会社の破産管財人にあるため、市では破産管財人の了解を受けて営業している専門店会に対しまして、施設管理上必要な安全確保策をとるように指示しております。昨年末に消防署ならびに県から避難施設、外壁、防災施設の一部に不備があるとの指摘が破産管財人にあり、それを受けて、破産管財人は、専門店会に早急な対応をするように指示をいたしました。市といたしましても、現状を確認した上で、専門店会に対し、適切に対応するよう指示をいたしました。その結果というか、内容でございますけれども、専門店会の方ではまず避難施設である非常階段ですが、これは鉄製のもので踊り場付近の鉄板が腐食しておりまして大変危険な状態でございました。そのため、危険なところは２方向ありますので、１方向をロープで閉鎖して立入禁止の措置をとりまして、安全に、１方向については避難ルートを確保した上で、若干補強するなどいたしまして、必要な避難通路を確保いたしました。それから外壁タイルですけれども、小規模な落下に備えまして、注意表示板の設置、それから日々の目視による監視体制を強化しているところでございます。それから消防設備ですけれども、消火器、火災報知器等に若干年月の経過に伴いまして幾つかの不備がございます。ただ、適否判断の否というまでには至っていないレベルでございまして、消防設備の指摘事項としては地下のスプリンクラーについて改善というか、指摘事項が見られているということで、これにつきましては専門店会において順次改善の措置をとっていただいているところでございます。
○副議長（池尾正彦君） ８番、風呂繁昭君。
◆８番（風呂繁昭君） そうですと、破産管財人と裁判所との話の中で、債権者会議が９月末日まで延びたとのことですが、それまでの間に、市としてはどのように取り組まれるのか、また今後の取り組み方向についてお尋ねをさせていただきます。
○副議長（池尾正彦君）
市民まちづくり部長、富田君。
◎
市民まちづくり部長（富田実君） 次回の債権者会議でございますが、日にちが９月30日でございます。破産財産の処理につきましては、時間的な猶予がございますが、市といたしましてはできるだけ早急に方向性を示す必要があり、庁内につばき回廊問題の連絡会議を設置したところで、具体的検討を行っているところでございます。 現在、若手起業家を中心にいたしまして、再生プランが検討されております。市としても関係機関との連携を密にいたしまして、できるだけ早い時期にその方向性を定めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○副議長（池尾正彦君） ８番、風呂繁昭君。
◆８番（風呂繁昭君） それですと、いつごろまでにその方向性を示すつもりか、お尋ねをさせていただきます。
○副議長（池尾正彦君） 市長、村上利夫君。
◎市長（村上利夫君） 先ほど垣本議員にもお答えを申し上げましたように、土地と建物についての、利活用についての大方のコンセンサスが得られれば、できるだけ早くというふうにと考えております。
○副議長（池尾正彦君） ８番、風呂繁昭君。
◆８番（風呂繁昭君） できるだけ早くという答えしかございませんですか。私はこれまでに何度かつばき回廊問題について質問をさせていただきました。この問題に対する行政の介入については、市民の間にもいろいろと議論があり、市民合意を一番とする限り、その理解を高めるために研究協議会を設けたり、また、権利の散逸防止や破産財産処分への影響力を行使するために、２割の不動産の寄附を受けたりされたことは、
まちづくりのために私は、必ずしも悪いことではないと思っております。恐らく、市や会議所が、商業者の破綻の問題として関与しない状況となれば、これまでの経緯を踏まえても、だれもあのビルを買い求める方もいないでしょうし、近い将来幽霊ビルとして、小浜市の大切な場所に廃墟が残ることになり、いずれは行政の血税をもって処理なければならないものと私は思います。将来のことを考えたとき、身の丈財政、あるいは健全化財政の中で、
まちづくりのために残り８割を取得できるのであれば、市民とともにあのビルの使い方、ひょっとすると更地にしての利用も考えられるでしょうし、そうした考えの中で市民理解を得られる計画、国も支援している認定中心市街地活性化基本計画を立案して中心市街地全体の、さらには小浜市全体の
まちづくり計画を立案されることを望みます。それについていろいろ市長は昨日も本日も競売はあり得ないと、取得費は議会に提案すると、取得するまでに利活用計画、これはセットにするというご答弁でしたが、そういうようなことを踏まえて、再度市長の方からのご答弁をお願い申し上げます。
○副議長（池尾正彦君） 市長、村上利夫君。
◎市長（村上利夫君） 市民の皆さん方のご理解を高めていくということについての努力を、さらにしなければならないというふうに思っておりますし、そしてやっぱり、利活用と物件の取得ということとは切り離しては考えられませんので、大体の皆さんのご理解をいただいた段階で、土地の取得についての提案を議会にさせていただくということでございますので、今の段階でいつということはちょっと申し上げられないと思います。
○副議長（池尾正彦君） ８番、風呂繁昭君。
◆８番（風呂繁昭君） いつと言えないと、しばらく待てということでございましたので、なるべくスピーディーにやっぱり進めていただくのも１つの方法ですので、重ねてお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 続きまして、同じ
まちづくりの中で、縦貫線住吉－酒井間でございますが、この住吉－酒井間の現況ですが、現在９割の地権者の方のご理解をいただき、契約されたと伺っておりますが、その進捗状況とあわせて、今後の予定をお願いいたします。お尋ねいたします。
○副議長（池尾正彦君）
産業建設部政策審議監、清水君。
◎
産業建設部政策審議監（清水省悟君） 小浜縦貫線の住吉－酒井区間の整備でございますが、平成15年から用地買収、それから建物移転補償の交渉を進めておりまして、関係者のご協力をいただきながら順調に進められております。現在までに用地買収および建物移転補償の対象者全部で39件でございますが、そのうち34件の契約をいただいているところでございます。現在は、引き続き未契約の地権者との交渉を進めておりますし、また、あわせて道路の詳細設計を行っているところです。平成20年度の予算におきまして、電線地中化工事や道路整備工事が予定されております。20年度予算で工事発注ということが予定されておりますけれども、完成時期につきましては物件移転に必要な日数を考えますと、平成21年度内の完成になるというふうな予定と考えております。
○副議長（池尾正彦君） ８番、風呂繁昭君。
◆８番（風呂繁昭君）
まちづくりの手本となるような地元の協議会であります。その熱意のあらわれでもありまして、ほぼ予定どおりに進んでおりますが、その中心市街地活性化の商店街のエリアといいましょうか、食文化拠点、いわゆる泉町の道路拡幅、および
まちづくりについて、どのように考えておられるのかお尋ねをさせていただきます。
○副議長（池尾正彦君）
産業建設部政策審議監、清水君。
◎
産業建設部政策審議監（清水省悟君） 泉町の整備でございますが、泉町につきましては食文化の拠点といたしまして、昔ながらの市場の魅力を再生することが重要と考えているところでございます。道路の拡幅整備は
まちづくり交付金制度を活用して、周辺の
まちづくり事業の一環として整備することが望ましいと考えおります。このことから、住民、事業者、行政が協働して基本計画を立て、それぞれが役割分担をして事業化を進めることが重要でございます。現在までに小浜商工会議所と協働で、地元住民との合意形成に努めてまいりましたが、今後も、
まちづくりが円滑に進められますよう、関係者と検討してまいりたいと考えております。
○副議長（池尾正彦君） ８番、風呂繁昭君。
◆８番（風呂繁昭君）
まちづくりの基本は、今言われましたように地元住民の熱意であると思いますが、住民、事業者、行政が協働して基本計画を作成して、事業化を進めことが重要でありますので、指導あるいはまた助言をお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 次は重伝建、いわゆる重要伝統的建造物群のことでございますが、この３月に文化庁が、何かきのう現場調査をされたということも伺っておりますが、この３月に審議会が開催されるという方向性の中で、事前調査からちょうど18年、全国で２番目の450世帯、約1,000人の人が生活する空間、地域活性化はあくまでも住民主導ではなくてはならないが、重伝建地区に選定されると、建築物の保存に同意された方に対して税金の控除があると聞いておりますが、お尋ねをさせていただきます。
○副議長（池尾正彦君）
総合政策部政策審議監、高橋君。
◎
総合政策部政策審議監（高橋敏惠君） 文化財保護に関する税制優遇措置といたしましては、重伝建地区内の伝建物に係ります家屋の固定資産税、および都市計画税につきましては非課税となります。また、伝建物である家屋に係る国税の相続税、贈与税につきましては評価額の３割が減額となります。そのほか、伝建物の敷地等につきまして、固定資産税の減免につきましては、現在関係の課と協議をいたしております。
○副議長（池尾正彦君） ８番、風呂繁昭君。
◆８番（風呂繁昭君） そうすると建築基準法の次は緩和についてでございますが、建築物の大修繕、一部改修、改築をする場合には、建築基準法の規定を守らなければならない。例えば、三丁町などの４メートル以下の道路に面した建物の場合、道路の中心から２メートルの線までを道路とし、その線を出て建築してはならないということになるために、伝統的建造物を保存することができないことになります。また、保存地区内の大半が準防火地区でありますので、外壁で延焼のおそれのある部分は、防火構造、あるいは開口部は金属サッシに、網入りの防火ガラス戸にしなければならないと、これでは格子戸など、昔ながらの伝統的な材料や様式での修理、あるいは修復ができずに、伝統的な建造物を保存することはできないと、保存地区では建築基準法の規定の一部を緩和することができると伺っておりますが、その取り組みについてお尋ねをさせていただきます。
○副議長（池尾正彦君）
産業建設部政策審議監、清水君。
◎
産業建設部政策審議監（清水省悟君） 伝統的建造物群保存地区におきましては、国土交通大臣の承認を得まして、これは小浜市条例でございますが緩和条例を制定することで、建築基準法の規定の一部を緩和できることとなっております。この場合に、緩和できる規定の範囲は、建築基準法の目的であります住民の安全性が確保できること、あるいはまた市街地環境に著しく支障がないような措置を講じることが求められておりまして、国土交通省との詳細な協議が必要となってまいります。現在、福井県の指導のもとで、規定の緩和が必要な条項や、代替措置の整理を進めているところでございます。重要伝統的建造物群の保存事業が始まります平成21年度までには、国、県との協議を進め、建築基準法の制限の緩和条例を制定したいと考えております。
○副議長（池尾正彦君） ８番、風呂繁昭君。
◆８番（風呂繁昭君） それでは次に、補助金についてお尋ねしようと思ったんですが、きのう聞いておりますので、次に、昭和30年以前の伝統的な建造物を残していかなければならないが、小浜らしさの建築基準をどのようにして決めるのか、お尋ねをさせていただきます。
○副議長（池尾正彦君）
総合政策部政策審議監、高橋君。
◎
総合政策部政策審議監（高橋敏惠君） 小浜らしい歴史的景観を維持するためには、現在のまち並みを構成しております外観を基準として、部材の種類、色などの許容範囲を定めておりますが、今後地元と専門家で構成をします建築検討委員会に諮りながら対応をしていきたいと考えております。
○副議長（池尾正彦君） ８番、風呂繁昭君。
◆８番（風呂繁昭君） 次には、行動計画の手順はきのう聞かせていただきましたので、次に、防災、道路景観、駐車場、空き家対策等の中心市街地を含めた総合的な
まちづくりをどう進めていくのか、お尋ねをさせていただきます。特に、あそこの町並み資料館におきましては、平成18年は1,720人でありましたが、平成19年度は、この２月までに2,315人という来館者がお見えになり、３月にも100人、150人と見られると、18年度よりも745人もたくさんの方が来館されるというようなことでございます。そういう
まちづくりについてどういうふうに進めていくのか、お尋ねをさせていただきます。
○副議長（池尾正彦君）
市民まちづくり部マネージャー、藤澤君。
◎
市民まちづくり部マネージャー（藤澤徹君） 全体的な中心市街地の
まちづくりについてということですけども、中活室を預かる課としてお答えさせていただきます。 市では、まちの顔とも言うべき中心市街地の活性化を進めるために、市街地103ヘクタールを計画範囲とする、小浜市中心市街地活性化基本計画を平成15年３月に取りまとめております。平成18年には国の法改正を受けまして、商業観光に軸足を置いた従来の計画を見直して、コンパクトシティの理念のもとに居住、福祉、健康、教育、文化、公共公益など、多様な都市機能を市街地に集積して、まちのにぎわいを再生するため検証作業に着手いたしました。現在つばき回廊の方向性が不確定であるため、作業を中断しておりますが、つばき回廊の方向性が確定した段階で、重伝建地域を含む西部地区、白鬚、泉町、はまかぜ通りを中心とする中心部、それから小浜駅、小浜病院、市役所を含む公共公益ゾーンなどの総合的、一体的な活性化計画を取りまとめたいと考えております。当然その中には、例えば西部地区のまち並みを観光あるいは居住方面、両方から活用できるような、そういうルートであるとか、拠点とかの整備とかも盛り込む必要があると考えております。
○副議長（池尾正彦君） ８番、風呂繁昭君。
◆８番（風呂繁昭君）
まちづくりも今度は広域的に、若狭町の熊川宿とセットといいましょうか連携しながら、小浜に宿泊していただきながら、また重伝建を散策する
まちづくりもあわせて、海岸環境整備や小浜小学校跡地の利用も一緒に考えながら進めていただきたいと思います。 それでは次に、いわゆる小浜小学校跡地のことなんですが、先ほど議員の方からの説明を聞かせていただいておりますと、解体時期を跡地の発掘調査の後にされるというようなニュアンスのお話でございましたが、例えば旧小浜小学校の跡に、ガラス戸が１枚割られ、２枚割られてしていく中で、景観ばかりではなく、たまり場的な、風紀上好ましくないような状態になる可能性が大でございますし、特にこの新築移転と一緒に解体補助も受けて、予算計上されておるものと思っておったんですが、身の丈財政とか、あるいは財政健全化の中で、少し跡地の、いわゆる発掘調査を優先して進められておるような受けとめ方を私はしておるんですが、それが先ほど来のご答弁の中で、４年も５年もかかるような状況の中で、解体がその後になるようなニュアンスと受けとめたんですが、先に解体をして、ゆっくり発掘調査をするという方法もございますので、そこのところも絡めて所感というのか、お考えがありましたらお願いを申し上げます。
○副議長（池尾正彦君）
総合政策部長、東君。
◎
総合政策部長（東武雄君） 小浜小学校の跡地の問題ですけれども、４つの段階があると思います。第１段階が今周辺のトレンチをかけてます。周辺の調査をしております。周辺の調査をして、その遺構の方向といいますか、どういう方向に遺構が存在するかということを把握したいと。それに基づいて第２段階では解体に入りたい。そこでこのラインには遺構があるから、解体するときの基礎の部分を取り外すときには注意をしてほしいとか、そういうことで、できるだけ詳細に地下の遺構確認をする必要がある。それをして解体をして、その後校舎の現在敷地になっている部分の発掘調査をしたいと、それに今のところ人員、あるいは国庫補助を受ける関係で、額の関係もあって通常４年から５年ぐらいはかかるのではないかということを申し上げております。それが終了した時点で活用策に、それまでにどういう活用をしていくかということは当然議論していかなければならないことというふうに思っておりますので、発掘調査が済み次第、次の活用策の事業に入っていくということでございますので、現在の校舎を４年も５年も現状のままにおいておくというふうな意向はもっていないということで、ご理解をいただきたいと思います。
○副議長（池尾正彦君） ８番、風呂繁昭君。
◆８番（風呂繁昭君） 今、下根来の廃校の件での、国庫補助が残っている云々の答弁を聞かさせていただきましたが、あわせてこの解体という形の、新しく移転するという形を含めて、予算補助的なものも私は中に入っているのではないかと、そういうふうに思いましたので、なるべく解体を早めて、風紀上問題のないように進めていただきたいと要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。 次は少子化対策についてでございますが、みんなで子育て、大人も子供も輝く笑顔を基本理念といたしまして、小浜市の次世代育成支援行動計画を策定されましたが、我が国の少子化は急速に進行しておりまして、このままで進むと、労働人口の減少や社会保障負担の増加など、社会に及ぼす影響は大であります。就労環境の変化や地域社会のつながりの希薄化等から、子育ての不安を感じ、特に家庭の育児力の低下が問題視されます。特に、この小浜市におきましては児童クラブの中で、国富や宮川等、各地の熱意と要望にこたえられて増設されると伺っております。そこで、子育て支援の特定14事業に係る行動計画と目標事業の進捗についてお尋ねをさせていただきます。
○副議長（池尾正彦君） 社会福祉課長、栗原君。
◎
福祉環境部社会福祉課長（栗原茂君） 小浜市次世代育成支援行動計画は、「子供の命や健康をはぐくむ身土不二の
まちづくり」、あるいは「ふるさとに根づいた次代を担う子供をはぐくむ教育の充実」等、６つの基本目標を掲げ、関係部課が事業を展開しております。 主な取り組み内容は食育の推進、母子保健事業、乳幼児検診の充実、幼稚園、保育園における子育ちの支援、地域の歴史・文化を生かした子供の取り組み。次世代への継承としての景観、
まちづくり。子育て相談支援体制の充実、児童手当や乳幼児医療助成等経済的支援の充実等々であります。 子育て支援事業となる特定14事業の進捗については、平成17年度から拡大してきた事業として、集いの広場事業を１カ所から２カ所に。また、新設させていただいた事業として、ショートスティ事業、病後児保育、夜間保育事業がございます。また、20年度には延長保育事業を、当初１カ所から２カ所へ、放課後児童クラブ事業を当初２カ所から６カ所へと拡大、充実させていただく予定でございます。
○副議長（池尾正彦君） ８番、風呂繁昭君。
◆８番（風呂繁昭君） 子育て家庭支援についての、健康と安心の確保ということで、不妊治療助成について廃止というさみしい声も聞き及んだのでございますが、こういうことはだめと私は感じますので、子供を産み育てやすい環境づくりのために、継続をお願いし、その内容と利用状況をお尋ねいたします。
○副議長（池尾正彦君）
福祉環境部長、大江君。
◎
福祉環境部長（大江正男君） お尋ねの不妊治療費助成の内容でございますけれども、今議員ご指摘のように、子供を産み、育てやすい環境づくりを推進するために、不妊治療に要する費用の一部を助成するものでございます。不妊治療を受けておられます夫婦の経済的負担の軽減を図ることを目的に創設された事業でございます。助成につきましては、まず福井県特定不妊治療費助成事業、これは、不妊治療のうち医療保険が適用されずに治療費が高額になる、体外受精や顕微授精などが対象となります。これらを優先的に利用することを原則といたしておりまして、その他の要件といたしましては、小浜市に１年以上住所を有するもの、また、各医療保険に加入されておられる方、そして市税を完納されている方に対しまして助成をしている事業でございます。 次に実績でございますけれども、平成18年度におきましては、件数で10件、77万5,000円の支出をしておりますし、相談件数は21件ございました。平成19年度はまだ少し残っているわけでございますけども、現在のところ８人が対象となっております。今後につきましても、妊娠、出産の安全確保、少子化対策、それから出産のリスク軽減と妊婦世帯の負担軽減の観点から、この助成事業を継続して実施してまいりたいと考えるところでございます。
○副議長（池尾正彦君） ８番、風呂繁昭君。
◆８番（風呂繁昭君） 継続してよろしくお願いいたします。 次に、乳幼児の健康診査、これは受診券を発行されている思うんですが、１子、２子にもう少し発行を増やしていただきたいということも考えてほしいんですが、それとあわせて予防接種のことですが、流行するという国、県の情報を先取りいたしまして、予防を重要視して、特に医療費の抑制につながることでございますので、努めてほしいと思いますが、その充実内容と、継続拡大をあわせてお尋ねいたします。
○副議長（池尾正彦君）
福祉環境部長、大江君。
◎
福祉環境部長（大江正男君） 健康と安心の確保という観点から、乳幼児健康診査の受診券、いわゆる妊婦さんに対する健康診査受診券と予防接種の内容ということでございますので、私の方から答弁をさせていただきます。 まず、乳幼児の健康診査受診券でございますけども、議員ご指摘のように、出産の安全確保、あわせまして妊婦世帯の経済的負担の軽減という観点から実施している事業でございます。 この事業は平成９年から実施しておりまして、第１子と第２子のお子さんに対しまして３回の受診券を発行しておりますし、今までの受診率はほぼ100％でございます。今年度からはさらに充実を図るべく、第１子と第２子のお子さんに対しまして、従来の３回から２回を追加いたしまして、計５回の助成を今議会に予算計上しているところでございます。 また。18年度から実施しております、第３子のお子さんの助成に対しましても、14回の受診券の発行を継続する予定でございます。厚生労働省のデータを見ますと、検診を受けずに出産した場合、胎児や新生児の死亡率は数倍から10倍以上に高くなるということを示しております。今後につきましても、健康と安心の確保について積極的に取り組んでいきたいと考えております。 また、もう１点の質問でございますけれども、予防接種についてでございますけれども、昨年の４月ごろに麻疹、いわゆるはしかでございますけども、関東地方から全国各地に波及しまして、休校の措置をとる学校が続出したことは記憶に新しいところでございます。厚生労働省はこれを重く受けとめまして、麻疹排除計画を打ち出しました。本市におきましても、従来の生後12カ月から生後24カ月までの１歳児、それから小学校就学前の５歳以上７歳未満の児童に加えまして、新たに中学１年生に相当する年齢の方の生徒さんの集団接種と、高校３年生に相当する生徒のワクチンの積極的な接種監視を５カ年の期限付きで実施したいと考えているところでございます。今後につきましても、医師会のご協力を仰ぐ中で、保護者、学校等に周知いたしまして、接種率の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（池尾正彦君） ８番、風呂繁昭君。
◆８番（風呂繁昭君） この乳幼児健康診査の件も増やして、発行券も増やしていただくと、継続をひとつお願いいたしまして、予防接種についても周知して進めるということですので、次に、出産一時金の受取代理制度の内容と、周知方法についてですが、出産された方が、申請をして１カ月後に補助を受けるわけですが、一時本人が立て替え払いをしなければならいので、直接産科の方へ補助をしていただくことができないのか、またその出産予定１カ月前に申請をすれば、出産と同時に補助を受けるようなことができないのか、要するに一時払いをしなくてもいいように、直接産科へ振り込んでいただけるような方法とか、あるいはまた母子手帳の配付のときとか、またその産科を通じての周知方法もあわせてお尋ねをさせていただきます。
○副議長（池尾正彦君）
福祉環境部マネージャー、吉岡君。
◎
福祉環境部マネージャー（吉岡澄生君） 出産育児一時金の受取代理制度でございますが、平成18年10月に給付額が30万円から35万円に増額されましたことを契機に、被保険者が事前申請を行って、医療機関等から被保険者にかわって出産育児一時金を受け取れるようにすることによりまして、医療機関等の窓口で出産費用を支払う負担を軽減するために設けられました制度でございます。制度導入時には周知を図るために、市医師会、また市内の分娩医療機関に説明をいたしまして、協力依頼もいたしました。また、広報おばまにおきましてもお知らせをいたしました。現在は、医療機関におきまして、母子手帳を申請する前後に、この制度の案内をしていただいておりますし、これに加えまして、母子手帳の申請時におきましても、この制度の案内をするとともに、広報おばまでも再度お知らせをしてまいりたいと思っております。
○副議長（池尾正彦君） ８番、風呂繁昭君。
◆８番（風呂繁昭君） そういうふうにして周知徹底をしていただきたいと思います。 次に、特定健診、いわゆるメタボリックの生活習慣病のことですが、これは少子化対策より少しちょっと外れて、高齢者対策になるかもわかりませんけれども、ご両親や祖父母が元気で子育てすることも重要ですので、お尋ねいたしますが、これは40歳だけが無料で、41歳以上の方が負担というようなことですので、これも１つ軽減といいましょうか、そういう方向で進めてほしいことと、今までですと集団健診という形でしかなかったんですが、個別健診も考慮していただきながら、先ほど言いましたように、予防ということは非常に重要なことで、医療費の抑制にもこれはつながることですので、この中で特に平成20年４月から国の制度がえもあり、義務化ということも伺っておりますので、なお一層予防に力を入れていただきたい。この特定健診についてお尋ねをさせていただきます。
○副議長（池尾正彦君）
福祉環境部マネージャー、吉岡君。
◎
福祉環境部マネージャー（吉岡澄生君） 特定健康診査とは、医療保険者、国民健康保険や組合の健康保険などの被用者保険が40歳から74歳の加入を対象に、糖尿病など生活習慣病の発症や重症化を予防することを目的といたしまして、メタボリックシンドロームに着目して行われる健康診査のことでございます。この該当者および予備
軍を減少させるために着目しておりますが、特定保健指導を必要とする方を的確に抽出するために実施するものでございます。 費用負担につきましては、40歳は先ほども議員が仰せのとおり節目健診として無料でございますし、41歳から74歳を1,000円の予定といたしております。 実施方法につきましては、医師会のご協力のもとにおきまして、地区の公民館や健康管理センターで実施をさせていただきますし、従来の集団健診に加えまして、個別健診を各医療機関で実施していただきたいと思っております。 これからの周知等につきましては、特定健康診査受診率の向上につながるよう、対象者への受診券および案内、市が実施する健康教室や乳幼児健診の場での周知、そのほか広報おばまやチャンネルＯなどの各種媒体を通じまして、周知案内に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（池尾正彦君） ８番、風呂繁昭君。
◆８番（風呂繁昭君） よろしくお願いいたします。 それでは次に、「子どもと家族を応援する日本」ということで、重点戦略の策定について、仕事と生活の調和推進のための行動指針が先年12月に取りまとめらました。少子化対策を推進するため、全庁一体となって庁内体制の整備を図っていくことが重要であり、また、ニーズ調査の実施や地域ぐるみの取り組みが重要であると、総合的な少子化対策を推進するために、市はどう取り組んでいくのか、これは４つほどある中でございますが、１つは、アの庁内推進体制の整備等、次にイの２番目を飛ばしまして、ウの協議会を設置し国や県と連携して推進していく、この体制と、エ、４つ目の住民にとってわかりやすい情報提供の展開ということでお尋ねをいたしますが、まず１つは、庁内の推進体制の整備についてお尋ねをさせていただきます。
○副議長（池尾正彦君） 社会福祉課長、栗原君。
◎
福祉環境部社会福祉課長（栗原茂君） 少子化対策は子育て支援のための保健、医療、福祉だけでなく、教育、住宅、生活環境、労働等他方面にわたり取り組みが必要であり、昨年４月設置した少子化対策推進室を中心として、庁内関係課室と一層連携を図り、施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（池尾正彦君） ８番、風呂繁昭君。
◆８番（風呂繁昭君） それでは次に、点検・評価等の施策への適切な反映として、これはＰＤＣＡといいまして、プラン、ドウ、チェック、アクションということで、サイクルを定着することになっております。これはどの事業に対してもＰＤＣＡは必要かと思いますが、このサイクルを定着することについてお尋ねをさせていただきます。
○副議長（池尾正彦君） 社会福祉課長、栗原君。
◎
福祉環境部社会福祉課長（栗原茂君） 小浜市次世代育成支援行動計画は、平成15年に制定された「次世代育成支援対策推進法」に基づき策定し、21年度がその見直しの時期となっているところでございまして、少子化対策は極めて重要な施策であり、積み重ねることが重要であります。そのためにもしっかり点検、評価し、見直し後の施策に生かすようにしたいと考えております。
○副議長（池尾正彦君） ８番、風呂繁昭君。
◆８番（風呂繁昭君） ＰＤＣＡのサイクルというのか、それをしっかりと進めるというのは点検しながら、評価しながら次へのステップになるように、努めていただきたいと思います。 それでは次に、住民にとってわかりやすい情報提供、展開をお願いしますが、このことについてお尋ねをさせていただきます。
○副議長（池尾正彦君） 社会福祉課長、栗原君。
◎
福祉環境部社会福祉課長（栗原茂君） 情報提供やＰＲについては、子育て支援事業に係るものは、これまでも広報おばまやチャンネルＯで行ってきたところでございまして、事業の利用者も年々増加しているところであります。今後は、全体を網羅したパンフレットやインターネットの利用等、さらに工夫していきたいと考えているところでございますので、よろしくお願いします。
○副議長（池尾正彦君） ８番、風呂繁昭君。
◆８番（風呂繁昭君） みんなで子育て、大人も子供も輝く笑顔で推進していかなければなりませんので、少子化対策についてしっかりと進めていただきますように、お願いを申し上げます。 続いて、行財政についてでございますが、経常収支比率や実質公債比率等の各指標の今後の見通しについて、お尋ねをさせていただきます。
○副議長（池尾正彦君） 財政課長、山本君。
◎
総合政策部財政課長（山本博君） 財政指標の主なものにつきましては、平成18年度の決算をベースに、中長期財政計画の最終年度でございます平成22年度までの数値を見込みとして算出しております。 経常収支比率ですが、公債費や人件費等の義務的経費に充てる一般財源の割合を示すもので、財政構造の弾力性をあらわす指標でございます。平成18年度から下水道事業特別会計への繰り出しに係る算出方法が改正されたことによりまして、平成18年度におきましては97.5％で今後も若干上昇していくものと予想しております。 次に公債費負担比率ですが、借入金の返済に充てる公債費の一般財源に占める割合をあらわす指標でございます。平成18年度は16.1％でございましたが、平成21年度から小浜小学校や
リサイクルプラザなどの大型プロジェクトの元金償還が始まることから、平成22年度には19％台前半になるものと見込んでおります。 次に、実質公債費比率ですが、一般会計等の公債費に特別会計への繰り出し金や、一部事務組合等への負担金のうち、公債費に充てられるものを含めまして、標準財政規模に対する割合を３カ年平均で算出した数値で、経常的な収入に占める実質的な起債償還額を示す指標でございます。平成18年度の実質公債費比率は17.9％で、平成16年度に減税補てん債４億円の満期一括償還を行ったことにより、高い数値を示しております。しかしながら平成19年度には、平成16年度分が３カ年平均の対象から外れるため、一たん数値は下がり、さらに平成20年度以降、３カ年かけて繰り上げ償還を行う計画をしていることから、平成22年度には17％半ばで落ちつくものと見込んでおります。公債費のピークが過ぎるまでのここ数年間は、厳しい財政状況が続くことが予想されますが、さらなる収入の確保と歳出の削減に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（池尾正彦君） ８番、風呂繁昭君。
◆８番（風呂繁昭君） 経常収支比率も97.5％よりも上昇するという見通しですし、実質公債費比率も17の半ば、５％ぐらいというような説明を受けましたが、厳しい財政状況が続く中、予算編成で嵐の前の静けさというようなコメントを出している人が新聞掲上されておったんですが、嵐を起こした人はだれか、起こさないようにするのはだれであるかとか、だれのために何をしなければならないとかいうようなことを、しっかりわきまえて発言しないとだめでありますよ。平成20年度は骨格予算を編成したということでありますが、財政調整基金を２億3,000万円余り取り崩して予算となっておりますし、骨格予算と言いながら、当初予算の編成はどのようにされたか、お尋ねをさせていただきます。
○副議長（池尾正彦君）
総合政策部長、東君。
◎
総合政策部長（東武雄君） 平成20年度の当初予算でございますけれども、この夏に市長選挙を控えていることから、いわゆる骨格予算といたしました。昨年10月に策定いたしました中長期財政計画のフレームや行政改革の集中改革プランを尊重する中で、人件費、公債費等の義務的経費や事務費、維持補修費等の経常経費を中心に予算編成を行ったところでございます。ただ、第四次総合計画に掲げております主要な施策で、現在継続中の舞鶴若狭自動車道関連事業や、西街道の県営事業負担金等道路建設事業、あるいは中長期的なビジョンで進めております、いきいき
まちづくり事業等につきましては、市民の皆様にご迷惑をおかけしないよう、政策的経費を抑制する中にありましても、当初から予算を計上させていただきました。その結果、一般会計の予算規模は134億9,803万4,000円となり、対前年度19.1％の減、金額にして31億8,700万円の減となったところでございます。主な要因につきましては、小浜小学校、
リサイクルプラザ等３大プロジェクトの完了によりまして、当該事業費で28億6,000万円の減額となったところでございます。 特別会計におきましては、後期高齢者医療制度の創設によりまして、老人医療特別会計が大幅に減額となったこともありまして、全体では対前年度20.8％減の98億5,817万3,000円となり、企業会計を含めた全会計では、243億4,088万9,000円となったところでございます。 一般会計の主なものということでございますけれども、一般会計におけます起債の発行額でございます。小浜小学校あるいは
リサイクルプラザ等の大きなプロジェクトが平成19年度で終了したこともありまして、一般財源扱いとなります臨時財政対策債も含めて、対前年度比18億6,000万円減の10億円余りに抑制をいたしました。 また、職員給与費でございますけれども、平成23年度までに職員定数を310人体制に移行するということで、計画的に削減を進めておりますが、平成20年度におきましては、一般会計を含みますすべての会計で、対前年度9,600万円余りの減額になったところでございます。 歳入の主要な柱でございます市税や地方交付税がほぼ横ばいで推移する中で、人件費、投資的経費を抑制いたしたものの、近々の課題でございます少子化対策、あるいは高齢者対策に要する経費につきましては、制度の拡大あるいは充実等を図った関係で、対前年度と比較いたしますと、増加をいたしておるところでございます。 さらに、介護保険事業特別会計あるいは公共下水道事業特別会計におきましては、対象者の増加あるいは事業量の増加等に伴いまして、一般会計からの繰り出し金は伸びているところでございます。 それから、財政調整基金でございますけれども、歳入の市税や地方交付税等におきまして、過大見積もりをして、歳入欠陥を起こさないようにというふうなことを県からも指導を受けていることもございまして、手がたく見積もったということから、２億3,000万円余りを取り崩し、必要財源を確保したということでございますけれども、年度末の決算段階におきましては、できるだけ繰り戻しをしたいと、そういうことで努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（池尾正彦君） ８番、風呂繁昭君。
◆８番（風呂繁昭君） もう時間もありませんのですが、今後の財政の健全化に向けて、歳入の確保、いわゆる健全化に向けての取り組み、それから歳出の削減、時間までひとつ、簡潔にお答えを願えませんですか。お願いいたします。
○副議長（池尾正彦君） 財政課長、山本君。
◎
総合政策部財政課長（山本博君） 歳入の確保につきまして、また、歳出につきましても、今後十分に、慎重に財政運営をしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（池尾正彦君） ８番、風呂繁昭君。
◆８番（風呂繁昭君） 地方再生対策費を創設したというようなことも、国と県の方で進められておることも伺っておりますので、今後とも安定した額といいましょうか、健全化財政に向けて進めていただきたいと思いますので、あわせましてそういう方向で、いい汗を流していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（池尾正彦君） 13番、清水正信君。
◆13番（清水正信君） 13番、同志会の清水正信でございます。ただいまより、一般質問を行わせていただきます。 今定例会におきまして、村上市長が、私が「若狭に太陽を」を掲げて政治の道を志してから20年になろうとしていますとおっしゃいましたが、村上市長が平成12年７月の市長選挙において無投票で当選されてから８年になろうとしているわけでございますし、そして、ちょうど時期を合わすように村上市長が平成12年に市政が誕生して、そして平成13年４月に第四次小浜市総合計画が策定されております。そうした中で、本定例会におきまして、村上市政と総合計画ということで幾つかお尋ねしたいと思うわけでございますが、その中で、昨日交通網の整備については９番議員があらかたお尋ねになりましたので、重複する部分は避けてお尋ねさせていただきたいと思います。そして、きのうの９番議員の質問を踏まえた中で、幾つかをお尋ねさせていただきたいと思うわけでございますが、ちょうど栗田前知事が平成９年３月議会において、知事の任期中に今津・上中新線の建設については実現のめどをつけると述べられて、そして平成11年の３期目の栗田知事の知事選挙のときに、今任期中に建設のつち音を響かすという中で、平成12年に市民の圧倒的な支持の中で、無投票で村上市政が誕生したわけです。そして、第１番の公約として、その新線を掲げられた。で、今日まで、私は歩んで来られたと、そしていろんな努力を積み重ねてきたと、そして、きのうの９番議員の中の質問でお答えになられたとおりだと思うわけでございますが、そうした中で、その３期目の栗田県政、そして１期目の村上市政が誕生した時点と、今この当時の今津小浜リゾート新線、そしてただいま申し上げています琵琶湖若狭湾快速鉄道がどれだけ前へ進んだのか、その時点からすれば、どれだけ階段を上ったのかをお尋ねしたいと、お答えいただきたいと思います。
○副議長（池尾正彦君） 市長、村上利夫君。
◎市長（村上利夫君） 三木議員にもお答えをさせていただきましたように、この今津・上中間新線建設を含めたいわゆる嶺南地域鉄道整備３点セットは、平成８年に県
総合政策部長を会長として、嶺南地域鉄道事業化検討協議会によってまとめられたもので、小浜線の電化、北陸線、湖西線の直流化事業をあわせて整備することを方針として定められたものであります。これを踏まえ、この３点の鉄道整備に向けての基金の積み立てが嶺南市町においては平成９年度から、県におきましては翌年度から行われるとともに、平成11年には福井県が、この今津・上中間新線建設を国に対する重要要望事項として組み入れたところでございまして、こうした経過を経て、平成15年３月には、琵琶湖若狭湾快速鉄道建設の前提として位置づけられました小浜線電化が開業したものでございます。今、仰せのように、その年の４月に就任された西川現知事におきましても、この積み立てを引き続き継続されたところでありまして、平成20度末では46億5,000万円が積み立てられる予定であります。 この新線建設については国の補助が不可欠でございますので、平成17年10月には山崎現参議院自由民主党幹事長でございますが、会長として福井滋賀両県等の超党派国会議員の先生方等により、琵琶湖若狭湾快速鉄道建設促進懇談会を立ち上げていただいたと。都市鉄道等利便増進法の適用と財源の確保等の検討とご指導をいただくことになったところでありまして、平成18年９月には琵琶湖若狭湾快速鉄道の早期実現を求める22万6,000余の署名を県知事ならびに県議会議長に提出する中、同年10月には、北陸本線湖西線の敦賀までの直流化が開業し、３点セットのうち２つが完了したということは、これは周知のとおりでございます。 さらには、昨年３月には２期目を迎える西川知事のマニフェストに琵琶湖若狭湾快速鉄道については、滋賀県をはじめ関係者の理解と協力を求め、事業化に向けて努力すると明示されたところであります。 また、昨年の10月から12月にかけて、嘉田滋賀県知事への要望や、県議会新幹線地域鉄道調査特別委員会による、琵琶湖若狭湾快速鉄道についての行政視察等により、関係者の理解が広まるとともに、高島市において各種民間団体の代表の方々等で構成する琵琶湖若狭湾快速鉄道建設促進協議会が発足し、新線実現への大きな推進力を得たところでございます。 去る２月23日には、福井市におきまして西川知事、県選出国会議員のご同席のもと、自由民主党前幹事長の中川秀直衆議院議員に要望を行ったところでございまして、前向きのご発言をいただいたところであります。 このように、３点セットの最後の事業であります琵琶湖若狭湾快速鉄道は、実現に向けて、時間はかかりましたけれども、着実に諸条件が整いつつあり、今後も福井、滋賀両県をはじめ、ＪＲ、国等関係機関に強く働きかけていく所存でございます。
○副議長（池尾正彦君） 13番、清水正信君。
◆13番（清水正信君） ただいま、市長から大体、きのう承ったのと同じような趣旨のご答弁をいただいたわけでございますが、そうした中で、今のご答弁にありましたように、いろんな取り組みをなさっている、そうした中で、どれだけ前に進んだのかなといったときに、何よりも、私はこの事業化に向けた問題点として、まず事業主体をきちっと立ち上げなければ前に進まない話だと思うんです。と申しますのは、道路に関しては自動車道は別といたしまして税で投入してするものでございますが、鉄道というのは基本的には事業者がするものでありまして、その中では第３セクター方式ということもあるかと思いますが、そうした中で、運営と建設の分離、第３セクター方式というようなことも既にこれは早くから、第四次総合計画の中でもそういう形で取り組むという形の中でうたわれて、それに向けて取り組んできたと思うわけでございますし、そうした中で、何よりも建設主体が決まらないということは、これが一番大きなネックだと思うわけです。建設主体自体がその財源の中で、今の国の都市化、利用促進利便法ですか、いろんな形の中でも、なかなかそれも乗れればという話ですが、ればという話ということは、なかなか乗れなければ実現が難しいということやと思うわけです。そうした中で、鉄道事業を取り巻く環境を見ますと、福井鉄道の福武線の今日の問題、あれも13キロ区間を武生から福井まで運転しているわけです。路面電車、一部は軌道みたいなところを走っておるわけでございますが、そうした中で、今の今日の新聞紙面をにぎわしているような県と、そして越前市、鯖江市、福井市が12億出して名鉄が10億出すと、あとの６億をという、それをどうするか、銀行の債務放棄と、いろんな問題でなかなか銀行も縦に首を振らないというような形の中で、そして今後どういうふうに運営していくか、今新聞紙面をにぎわしているところでございますし、そして京福鉄道の、今越前鉄道になっているのもしかりなんですね。鉄道事業はなかなか将来展望に立ったときに、確かに採算性の問題で難しい、採算性が難しいからなかなか事業主体が決まらないという中で、今日階段を一歩一歩というわけにはいかないんじゃないかなと思うわけでございます。そうした中で、市長は大変ご努力されて、いろんな取り組みの中で、今日を迎えているのではないか思いますが、その辺のことに関しまして、何かお考えがございますか。
○副議長（池尾正彦君） 市長、村上利夫君。
◎市長（村上利夫君） これはまさに清水議員の仰せのとおりだと私も思います。ですから、１つは今、県と嶺南市町で積み立てておりますその積立金を確実に毎年積み立てていって、現在の40億台がそれが50億台あるいは60億台になっていくと、これが１つの条件だと思います。もう一つはやっぱり国の補助金です。それから特別措置法による交付金とか、そういうものの見通しが明らかになっていく。と同時に、その事業主体、事業主体とそれから上下分離方式と、それからＪＲの運行と、それは連動してくるわけでございますが、私もそのとおりだと。ですから、いま少し、積立金の方はかなり、大体10年ぐらい積み立ててきたわけですから、大体額もかなりなものになっておりますが、国の補助金とか交付金については、今、国会議員の間で何とかせないかんなと、こういう状況でございますので、もうちょっと進めば、事業主体をどうするかという踏み込んだ議論が、これは福井県だけではちょっといきませんので、滋賀県、福井県、それから滋賀県の地元の高島市、福井県の地元である嶺南市町、これ同時にご相談していかなきゃならんということは、ちょっとその点がおくれておりますが、ご趣旨は私もそのとおりだと思いまして、これからそちらの方へ力を入れていかなきゃならんというふうに思っております。
○副議長（池尾正彦君） 13番、清水正信君。
◆13番（清水正信君） そういったところでございますし、そして、北陸高速に関しましては、敦賀インター、そして北陸自動車道ができたのは昭和52年やと思うわけです。そして、今まで当地には23年に小浜インター、そして26年には敦賀まで全線開通と、その辺についてはめどがついてきた、そしてきのうも、交通網の整備の中で、27号線あるいは161号線、そして地域のいろんな道街道も含めて、整備が着々と進んできたということもお答えいただいておるわけでございますが、そうした中で、１つ触れておきたいのは、やはり日常生活の中において、安心・安全の確保を図るためには、どうしてもここで交通網の整備という中で、やはり平成15年から19年の福井県の道路行動マップですか、あれの中にも記載されておりましたように、今日まで19年、20年度になるわけですが、入っていくわけですが、これから採択に向けて取り組みを原課とともに地域に入っていただいて、これからがいよいよ採択に向けた取り組みを本格的にという思いを強く持っておるわけでございますが、161号線の西津橋、そして橋のかけ替え、国道の整備についても、私はどちらにいたしましても昭和12年、13年、築後70年を経過する橋でございますので、これは全力で取り組んでいただきたいと思いますが、それに対する現在の
取り組み状況を、改めてこの場でお尋ねしたいと思います。
○副議長（池尾正彦君）
産業建設部マネージャー、欠戸君。
◎
産業建設部マネージャー（欠戸裕行君） 大手橋、西津橋の現在の
取り組み状況でございますが、地元の方に小浜土木事務所と一緒に雲浜地区の区長会にご説明に参ったり、あと、地区単位での説明等をさせていただいた中で、意向を取りまとめて平成22年に事業が採択されるよう、全力で頑張っているところでございます。
○副議長（池尾正彦君） 13番、清水正信君。
◆13番（清水正信君） ありがとうございました。ぜひ、全力で取り組んでまいっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 そうした中で、今、琵琶湖若狭湾快速鉄道のことでございますが、私、常に申し上げていますように、それは一地域鉄道であるということです。そして、今日地域の活性化にとって本当に、地域鉄道はどうでもいいというわけじゃないんですが、やはり地域の、そして地区の活力には空港、そして新幹線、そして自動車道の３つが本当は大きな役割を果たしていると思うわけですが、当地においては今も申しましたように自動車道が23年には小浜インター、そして26年には全線ということでございますが、新幹線若狭ルート、これは昭和48年に閣議決定が行われておるわけでございますが、今日までの新幹線の議論を見ていますと、敦賀まで同時採択、一括認可、早期着工、一致団結して求めていく。それは、敦賀までの一括認可は絶対に譲れない、本県政財界は心を１つにして全力を尽くすということが最近の報道では、新聞紙面を毎日のようにこういう活字が踊っておるわけでございますが、そうした中で、敦賀以西については、今県内延伸についてはしばらく発言は控えてほしいというような働きが本当にあったのか、なかったのか、今、若狭ルートを声高らかに言えば、その動きに水を差すので、それは封印だということになっとるのですか、そういう話はあるのですかないのですか、承りたいと思います。
○副議長（池尾正彦君） 市長、村上利夫君。
◎市長（村上利夫君） 公的にそういうようなことは直接お聞きはいたしておりません。
○副議長（池尾正彦君） 13番、清水正信君。
◆13番（清水正信君） 私はそのことはいろんな中で、そういうことも難しい話なんですが、そうしたときにことしの２月26日の、これは福井新聞の紙面のことなんですが、その中で、福井新聞社の報道のあり方を第三者の立場から検証する、報道と紙面を考える委員会というのが第２回目の会合を開いたと。これは福井新聞社の社内のことなんですが、そうした中で、ある委員は、現在封印されている敦賀以西のルート問題に触れ、アンタッチャブルな問題としていいのかという思いがあると、事実を伝えることと、福井までの延伸とのバランス感覚とが問われているというようなことを述べられておるんです。そのように載っておるんわけですが、そうした中で、全部が私、三田委員さんのお考えがわかるわけじゃないんですが、少なくとも敦賀以西のルート問題に触れて、アンタッチャブルな問題にしていいのか、触れてはいけない問題にしていいのかとおっしゃっているわけですね。そして、そういう報道の仕方がいいのかということをこの場で述べられておるということに私は理解するわけでございますが、本当に今、昭和48年に閣議決定している若狭ルート、小浜付近を通って大阪までの全線フル規格というのを、小浜が声を上げないで、今それが福井まで同時営業に支障があるから、しばらく黙っとれと、私はきょうまである場所で言われてきたんじゃないかなと思うわけです。そうした中で、湖西線回りとか、米原回り、それが財源問題を絡めた中で、きょうまでこういう話が進めてきたと思うわけです。先日も、１月でしたか、２月のかかりやったかと思うわけですが、ある国会議員、参議院議員の国政報告会があるところであったわけですが、そのときに、その国会議員がおっしゃられたのは、今福井県においては、北陸新幹線の問題が大変重要な時期に来ていると、しかし、その会場ですよ、小浜であったわけですが、当地ではその話は関係ない話ですがと、自民党の議員ですよ、こうおっしゃったわけです。私は唖然としたわけですし、そういうことが、なぜ、それは越前で言うとるのならいいですよ、若狭で、小浜でそういう発言があること自体、私はその方の後援会長にあの発言は、私は承服しかねるというふうに申し上げたわけでございますが、こういうことがあるわけです。やはり、小浜は北陸新幹線に関しては、あくまでも言うべきところではきちっと言う場所をつくっていかないとだめだと思うわけでございますので、その辺のお答えをどなたかお願いします。
○副議長（池尾正彦君） 市長、村上利夫君。
◎市長（村上利夫君） 新幹線に対する思いは私なりにちゃんと持っておりまして、これは三木議員に対しても申し上げたとおりでございます。総合的にいろんなことを判断しておるわけでありますが、戦略的には、これはだれから言われたとか、そういうことでは全くなくって、戦略的に私なりの思いもあって、快速鉄道に一生懸命やっているということでございます。
○副議長（池尾正彦君） 13番、清水正信君。
◆13番（清水正信君） この問題ばかり言っててもあれですが、１つだけここで申しておきたいのは、北陸新幹線の問題ですが、先日も、これはＮＨＫのクローズアップ現代やったかと思うんですが、長野県の片一方では、長野新幹線が通った佐久平、佐久市のことを報じておりました。そして片一方ではそのときに来る予定であったのが小諸市です。ここでちょうど土質調査をしていたと、井戸を２本掘ってやっていたと、そのときに当時の小諸市長が、史跡があるとか何とかで、ちょっとその場所はと言ったときに、ぱっと引き揚げてルートが変わって佐久平駅ができて、佐久の方に回ったと。そうしたときに、その信越線が信濃鉄道になったわけです。それで信濃鉄道の以前に、新線の講演のときに、社長であった方が、パレア若狭ですか、あそこで講演もされたと思うわけですが、その信濃鉄道も毎年かなりというか、この10年で２割以上、乗降客も落ちて、これは県の第３セクターなんですね、長野県が95.42％を出資しておるわけです。資本金が23億6,445万の会社でございますが、そして線路をＪＲ東日本から長野県が買い受けて、第３セクターとして運営しておるわけですが、これも最近の報道によりますと、長野県が経営が厳しくなったわけで、130億の債権放棄をしたというようなことも報じられておるわけでございますし、ともかく地方鉄道、そして新幹線におきましても分離される並行在来線、あるいはまた枝線という、いろんな難しい問題もこれから浮上してくるかと思いますが、そうした中でも、やはり片一方では新幹線が停車することによって、例えばこの佐久なんかですと、田園地帯の真ん中にできた佐久平駅周辺はショッピングセンターやマンションが集積するまちに変身した。駅ができ上がってから10年たった今も、マンション建設など発展が続く。周辺地域だけでなく、都心からも移住者が多いと。新幹線はまちの盛衰も左右すると。いうようなこともあるわけですし、必ずしも、影の部分もあるわけですが、そういうところもあるわけですので、一地域鉄道と国家プロジェクトの分と、その辺をうまいこと、二兔を追うものは一兔も得ずということをきのうも申されていましたが、本当にその辺をてんびんにかけていいものなのか。私はあくまでもこの全体を活性化するのにとっては、やはり48年にした閣議決定をみずから捨てることはない、主張すべきことはきちっと主張すべきだと私は思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 このことに関しましてはこれぐらいにとめまして、続きまして、学校の統廃合についてをお尋ねさせていただきたい。この件に関しましては12月議会にもかなりお聞きしましたので、そのお答えいただいた後の部分、ちょっと時間も来まして、指摘論文みたいになったところがあるわけでございますが、先ほども、来年度予算では耐震補強、そして大規模改修が予算に計上されておるわけでございますし、12月議会におきましてもお尋ねしました耐震診断、そして耐震補強、そして統廃合、少子化が進む中で、統廃合をどういうふうに連動させながら取り組んでいくのかというようなことも12月にお聞きして、これからいろん中で、整合性を持たせてというようなお答えを教育長からいただいたと思うわけでございますが、今後その辺をどのように取り組まれようとしているのかをお尋ねいたします。
○副議長（池尾正彦君） 教育部長、島本君。
◎教育部長（島本俊博君） 今、議員仰せのとおり今年度、平成19年度でございますけれども、すべての学校の耐震診断が終わりましてその結果が出てまいります。その診断結果を踏まえまして、耐震補強計画を策定いたしたいというふうに考えています。耐震補強計画を策定する上で、当然議員の仰せのとおり、学校の統廃合も当然視野に入れながら検討して計画を立てたまいりますけれども、子供たちが毎日生活をする学校の安全・安心から、緊急性を要する学校を優先して補強工事を進めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（池尾正彦君） 13番、清水正信君。
◆13番（清水正信君） 今お答えいただいた、前もそのようなことでなかったかと思うわけでございますがそうした中で、統廃合も含めた中で緊急性を要することをと、安全安心の確保を視野に入れながらということでございますが、例えば、今14校あるわけです。それが13校になるわけです。20年度から13校でスタートするわけです。平成５年から大規模改修をなさっとるんですね。そしてその中で何校かなさってるわけです。そして、今度は初めて耐震補強もされると、そうした中で少子化がどんどん進んでいっているわけです。そうして片方では望ましい教育環境ということで４校試案を出されて、それに向けた本来の取り組みもされなければならないと思うわけですし、そうした中で、耐震補強もしていかなければならない。そして安心・安全の確保から、できるだけ早く、今議会でも大地震の発生確率という話もあったわけですが、あすあってもないとは言い切れんわけですから、やはり安心の確保はしていかなければならない。そして、限られた財政の中で、その辺をどうリンクさせていくのか、連動させていくのかですね。そういうことやと思うんです。そして片方では望ましい教育環境、それでこの間の12月のときには、それを繰り返し繰り返し、きょうまでお尋ねし続けとるわけですが、少子化が進む中、そして子供の教育の質を上げする中で、いろんな取り組みがされておるわけです、今日まで。そうした中で、小浜小学校があそこに開校する。しかしそれも校区変更もしないで、指定校変更願でいく、きょうまで１学年２クラスあって12クラスあった学校が、いろんな少子化でも、多少は影響があると思いますが、近くに、地区と地区との境に新しい小学校ができて、やはり近くの人がそこへ行くと、そうした中で指定校変更願を、私は市民本意ですから子供さん本意、そして親御さんの思いの本意の中で、私は指定校変更願をされるのをだれもとめることはできないと思うんです。本来、
教育委員会、東京なんかはもう全然違うんです。もうほとんどが志望校へ行くわけです。区でやっているわけですが。そうしたとき、雲浜小学校と西津小学校がどちらも１学年１クラスになっていくであろうと、少子化の中で。現在も西津小学校はそうなんです。そうして、通学通勤、そしてこれから西津橋、大手橋、一番町の工事が始まっていったときに、通学の安心・安全の中で、２クラス、２つの学校にすれば、小浜、西津、雲浜、将来的には内富もということになるかもわかりませんが、その中を適切な教育施設と規模ということになれば、１学年２ないし３クラスということですれば、２つになるわけです。その３つの中で、その中で２つということは、真ん中が抜けるのが一番物理的に、通学とかいろいろな面の中で、利便性の中でわかりやすい話なんです。３つを１つにするというなら真ん中になりますし、３つを２つにということになれば、それぞれの適切な場所ということになれば真ん中がなくなるわけなんですね。それで真ん中はどこへ分かれると、いうのが普通考えたら当たり前なんです。私はそう思うわけなんです。そうしたときに、小浜、西津、雲浜が１学年２クラスの学校を２つつくる努力をすれば、耐震補強と連動させながら、教育の質も早く実現していくと、そして今の、これから校長の裁量の範囲もだんだん広がっていくんですね。そして、学校が特色を持った教育の質とか、その内容を競い合うような変革少しなるんですね、この福井県の学校文化何とかある中で、そういうことがうたわれとるのと違うんですか。前に向いて既に動いているわけなんですね。その辺の取り組みを、私は４校試案を出して何もしないんやなしに、やはりそれを市民全体の共有する意識、問題として、あちこちでこれから子供のためにどう取り組んでいくんだという議論を私は起こすような取り組みをしていかなければ、何年たっても何も変わらないということだと思うんですが、それについてお答えありましたらお願いします。
○副議長（池尾正彦君） 教育部長、島本君。
◎教育部長（島本俊博君） 今、議員のおっしゃるとおりでございますけれども、地域によりまして、今言われる、理論的にはそうでございますけれども、
教育委員会としますと、ある程度地域のご理解を得られるということが一番大切でないかと考えております。今現在、各学校のＰＴＡならびに市Ｐ連との話し合いの中で、統合の問題も話を進めております。ただ、一方的にこちらから進めるのではなしに、今後の子供たちをどういうふうに育てていくのが一番理想なのかというような話から、今進めている状況でございますので、ご理解をよろしくお願いします。
○副議長（池尾正彦君） 13番、清水君。
◆13番（清水正信君） そうですね。これ、いつも言うと、地元の理解がと、保護者の理解がと。保護者の理解を得られる取り組みをしなければ理解を得られないと私は言うとるんですよ。いつもおっしゃているのに、何もされていないじゃないですか、そんな取り組みを。取り組みをしないでおって理解を得られるはずがないわけで、したくないんでしょう、きょうまで。私これ、７年も８年も同じことを聞いとるんですよ。理解を得られる取り組みをしないで、理解を得られるはずがないじゃないですか、と私は思います。 そこで、通学費の助成金交付要綱について、少しお尋ねしたいと思いますが、これは、80％かかった、あと20％をご父兄に負担いただくということでございますが、これから統廃合、そしていろんな、今度も下根来小学校の方が遠敷小学校に行かれる、そして予算を見ると、予算委員会で審議されるわけですが、それが保護者の負担として乗ってくるわけです。私は、義務教育を等しく受けるのに、きょうまでも、この制度があるわけですが、そして全体では中学校では保護者の負担が20％として200万、そして小学校では20％として60万、事業費としては1,300万ということになると思うわけですが、あるわけです。私は義務教育を等しく受ける権利を平等に持っているときに、私はなぜこういうことがきょうまであったのかなという、そのことが不思議ですし、そのことについて、この補助要綱についてお尋ねさせていただきたいと思います。
○副議長（池尾正彦君） 教育部長、島本君。
◎教育部長（島本俊博君） 通学助成金につきましては、市の通学助成金交付要綱に基づいて助成をいたしているところでございます。この要綱といいますのは、義務教育諸学校施設国庫負担法の施行令によります適正な学校規模の条件を要したもので、小学校にあっては４キロ以上、中学校にあっては６キロ以上の通学に要する交通費の80％を市が補助するというようにうたっております。現在、今議員仰せのとおり小学校では内富小学校とか、加斗小学校の一部、そしてまた新年度から下根来小学校が遠敷小学校へ通学となるため、対象となります。中学校では田烏、宮川、加斗、下根来区の生徒が対象となっています。今現在
教育委員会では今後もこの要綱に基づいた助成をしてまいりたいと考えておりますけれども、統合とかそういう面も含めて、道路事情や交通手段の改善などの事情変化を勘案して、この交付要綱の見直しも考えてまいりたいと、今考えいるところでございます。
○副議長（池尾正彦君） 13番、清水正信君。
◆13番（清水正信君） ぜひ、これ見直していただきたいと思うわけです。例えば、これ全く
教育委員会の予算とは違うわけでございますが、例えばきょうまで小浜市も就学前の乳児医療費無料化に取り組んできたわけです。そうしたときに、今度隣の町では小学校６年生までやと、それで東京においては23区においては中学生までやというようなことでございますが、それとこれとはまた性格が違うんです。義務教育ですから、等しく教育を受けるときに、私はそれはいただいたらいけないんじゃないかと思うんです。それはきちっと、それぐらいのことは自治体で責任を持って取り組んでいかななければ、なぜきょうまでそれがそうなっていたのかなということを思うわけですし、そしてもう一つは、その２中の通学生が、あいあいバスでするときには、ＪＲバスのときには交通費が高かったので２割、この制度の中でしていたが、あいあいバスになったら200円区間ということなんですか、そうすると、きょうまでの２割よりも低いから全額父兄負担だということになったんです。今外れると思うわけですが、その辺も無理解がいいんだなと思うわけですが、なぜそうなるのかなと、ちょっとその辺の理解がよろし過ぎると申しますか、それならその中の２割ということなんでしょうが、きょうまでのＪＲバスでも、２割の方が安いんやったら全額負担するという話、なぜそうなったんでしょうか。
○副議長（池尾正彦君） 教育部長、島本君。
◎教育部長（島本俊博君） あいあいバスの料金につきましては、この基準といいますのは、ＪＲバスで通勤されていた方の一応８割を中名田を１つの例にとりますと、８割を市が持って、２割を負担していただいたと、そのあいあいバスになりますと、市の負担の中で行うということの中で、その２割よりも今払っている定期の方が安くなるという中で単価を決められたと聞いております。 以上でございます。
○副議長（池尾正彦君） 13番、清水正信君。
◆13番（清水正信君） 今、交通網の整備と、そして学校の統廃合についてということでお尋ねしたわけでございますが、やはりきちっとした将来のビジョンを示して、そして既成事実、そして既成構造を変えていかんと、そして将来の全体計画を決定するのは政治の役割なんです。そして、地方自治においても、そうした政策力、そして経営力の向上が極めて重要なんです。そして判断ミスをすることによって、私は市民をよその、小浜市から、いや隣の町の方がいいわと、逃げ出さんとも限らんわけです。私はそういう時代にもう来ていると思うわけです。だから、やっぱり自治体職員の皆さんは、親方日の丸の根性と言うと悪いですが、親方日の丸を捨てていただいて、サラリーマン感覚を捨てて、やっぱり政策立案、そして執行に腕を振るって、地域経営のやっぱり仕事としてのプロとしてやっていただかなければ、私はだめだと思うわけです。そうした中で、本当にいろんな掲げられた目標に全力で取り組んでいただく、その姿勢がない、どうしても先送り先送りという形の中で、形はおっしゃっているが、その取り組みをしていかなければ、そこへ入っていかなければ、少しも前へ進みませんよ。私は同じようなこと、８年ぐらい、おかげさんで９年目になるわけでございますが、繰り返し繰り返しと言っているわけでございます。そういったことでございまして、何と言ってもセンター政策の構想、そして地域の活性化、財政の再建、どれをとってもやっぱり核心となるのは政策力であり、経営力であると思うんです。そして、首長、市長のやっぱり統治力だと考えるわけです。そうした中で、私も市長と一緒に、ともに我々の愛する小浜市に太陽がさんさんと輝き、光がそそぐことを願いつつ一般質問を終わらせていただきます。
○副議長（池尾正彦君） ２番、松崎圭一郎君。
◆２番（松崎圭一郎君） ２番、同志会の松崎圭一郎です。 ただいまより、通告書に従い、今般は地球温暖化についてと、特定失踪者に対する新年度対策、２点について質問させていただきますので、何とぞご答弁のほど、よろしくお願いいたします。 さて、通告させていただいたように、箸と温暖化の相関を申し上げる前に、まず、世界自然保護基金ＷＷＦの「森の消滅が温暖化を招く」という報告書の記録がありますので、少し触れさせていただきます。この調査結果とは、世界の森林伐採と地球温暖化の関連性を指摘しています。この部分を引用させていただきますと、スマトラ島中部のリアウ州は、過去25年間に州全体の６割以上に相当する420万ヘクタールもの熱帯雨林と、泥炭林が失われた。その原因は、木材やパルプ、チップの生産を目的とした樹木の伐採や、ヤシ油の採取のためのアブラヤシの植林である。特にアジアの大手製紙会社による森林伐採で、州内の森が蓄えてきた大量の炭素が、これら森林破壊によって大気中に放出された。そのＣＯ2の量は1990年から2007年までの年平均でおよそ２億トン、1995年のオランダ１国分の排出量の122％に相当するとのこと、全く驚かされる事実です。このように、１つの行政単位であるリアウ州から１国の排出量に匹敵するほどの二酸化炭素が排出されるということは、森林破壊がいかに世界の温暖化を助長する大きな問題であるかを物語っていると言えましょう。 そこで本題に入りますが、このような森林破壊の要因の一つしての割り箸が、日本国内では年間250億膳、木造住宅にして２万軒分もの多くが使い捨てにされております。ここにおいでの方々は、私と大体同年代の方々ばかりなのでおわかりいただけるかと思いますが、割り箸は過去には逆に森林の保護、育成のために透かし伐りで生じた間伐材が使われていました。その当時、割り箸は今のように使い捨てという感覚がなかったため、田舎の小さな食堂に行くと、使用済みのきれいに洗った割り箸がテーブルの箸立てに立ててあり、その箸をだれもが違和感なく使用いたしました。当然割り箸を温暖化の原因だと言う人は１人もいませんでした。余談ですが、それらの箸の中には先が醤油の色に染まっていたものがあって、私も苦笑いしながら、逆さまに使って食事をしたことを思い出します。確かに、衛生面で問題がなかったわけではないのですが、今振り返ってみますと、世知辛い世の中に生きる我々が失い欠けている何かをそこに感じざるを得ません。 さて、話をもとに戻しますが、今日本では間伐が進まず、森林に問題があるということにもかかわらず、安価だということだけの安直な考え方だけで、海外から箸の材料を輸入し、使い捨てで大量に消費しています。その大半は森林が国土の68％とされる日本に比し、国が大きいというもののたった国土の17％しかない、お隣の中国からのものです。参考までにその量を申し上げますと、輸入材97％のうち、99％が中国産です。京都議定書を掲げて、温室効果ガスの削減をまことしやかに唱える消費国我が日本にも大きな責任があることを忘れてはならないのです。世界は瀕しております。例えて言えば、あの大きな東京ドーム80個分の森林が１年間に消え去っていくのです。このような森林破壊は環境破壊の連鎖を招き、生態系の破壊や地球温暖化にも大きく拍車をかけるのです。つい最近の出来事を一例として挙げますが、今夏のように摂氏37度という異常とも言える暑い夏、三陸沖のサンマが海水温の上昇で１月になっても銚子沖に南下しなかった今冬、これらの現象は、言うまでもなくすべて森林破壊に起因している事実なのであります。ここで、声高に申し上げたいのですが、小浜市が本格的に地球温暖化阻止に取り組むのなら、マイ箸運動のような運動では物足りないと思いませんか。小浜市は塗り箸が全国シェア80％もある誇るべき塗り箸のまち、いや、我が国の塗り箸のふるさとです。皆さんは最近のブームのようにマイ箸、マイ箸ともてはやしているようですが、例えば、島根県の松江市においては、既に４年前の2004年から1,400人の市職員がみずから箸を持参して、割り箸の使用を抑えるマイ箸運動を展開しております。また、皆さんはもう過去のこととしてお忘れになってしまったのでしょうか、幼少のころを思い出してください。背中に背負ったランドセルでカタカタと鳴っていた箸箱の中の箸を、当時は学校給食があっても箸だけは忘れずに持っていったはずです。まさにマイ箸をここにいらっしゃる皆さんは、無意識にそれこそ当たり前のように、小学生のころから実践していたのです。今私を含めて皆さんが使い捨ての時代にどっぷりとつかってしまっているために、洗い箸のかわりに割り箸を、台布巾のかわりにキッチンタオルやティッシュペーパーを、ほかに紙皿や紙コップなどを何のちゅうちょもなく使い、そして捨てています。確かに割り箸でなく、塗り箸の場合も、材料はほとんど外国から輸入しているようなので、環境破壊に無縁とは言い切れませんが、一回こっきりで捨てられてしまうような箸ではありません。今ほど、この箸を洗い箸と呼ばせていただいたように、私が使用している若狭塗り箸は、価格的にも少し上のランクに位置されるものですが、毎日毎日使って洗って、使って洗っても、いまだに塗料も剥げず、それこそマイ箸として間もなく７年目を迎えようとしております。 さて、今回この質問に当たり、飲食店のご意見を聞かせていただこうと、居酒屋、スナックなどで少々杯を傾けさせていただきました。そのお聞きした内容を申し上げますと、既に若狭塗り箸を洗い箸として、繰り返し使っている店では、ほとんどのお店が自慢げに、「いい箸でしょう、それは毎回きれいに洗って、お客に出すのは面倒だけど、味けのない割り箸ではね。何よりも小浜のおもてなしの心と、我々の誇りですよ、非常に喜ぶ人もいて、よそからやって来た人など、そんなに高くもないこの箸を譲ってほしいと言う人すらいますよ。やはり、箸の小浜という地の利からかな」。一方、割り箸を使っているお店は、「常に清潔な箸を提供できるので、割り箸の方がいいよ。何よりも洗わなくて済むこと、捨てることができて邪魔にならない。えっ、塗り箸を使用させ、割り箸を締め出す、そんなこと、むちゃというより、あんた、議員の横暴だね。西津の箸屋さんはいいけど、割り箸を商売にしている人はどうするんだ」という両極端の意見に分かれました。その結果に私も「議員の横暴」と、「商売人をどうする」という言葉には全く参りましたが、しかし、地球温暖化の影響がひたひたと我々の足元に押し寄せ、知らず知らずのうちにむしばまれていく状況を考えますと、冗談にもイエスとは言えませんでした。 一般質問のたびに、執拗に申し上げておりますが、私を含めて日本国民が、国土の四方を海に囲まれているために、あってないような国境を背にしながら、隣国の恐怖におびえるような逼迫した空気を感じることができない、楽観主義的な国民です。今までは海の向こうで何が起ころうと、しょせん他人事で済みましたが、先ほども森林破壊の影響を指摘させていただきましたように、近年かくも猛威を振るうようになった黄砂も、隣の中国の砂漠化が招いた現象です。もう日本だけという考え方を捨てなければならないのです。当然日本国内では、環境保全対策が法律で定められています。しかし、日本から一歩外へ出た他の国の環境は、破壊続けてもよいのでしょうか。理事者の皆さんご存じでしょうか、全国で800余りの居酒屋チェーン店を展開する某会社が割り箸を廃止し、洗い箸に切りかえました。このことによりどれだけはしが要らなくなったと思われますか。何と年間1,400万膳の割り箸の無駄遣いが阻止されたのです。民間がこのように独自で頑張っている中、全国を見渡しても行政が割り箸使用を撤廃する運動を行っているところはいまだに記憶にはございません。次のことは決して揶揄的な意味で申し上げるわけではございませんので、誤解されないようにお願いしたいのですが、常にナンバーワンを好む小浜市に、ぜひ頑張っていただいて、行政における温暖化阻止の先駆者となっていただきたいのです。といって、私は全国的なこのマイ箸運動を否定することではないのですが、この運動を展開しても、例えば仕出し弁当に依然として割り箸がついていれば、マイ箸を使って食べても全く意味がないのです。割り箸を使わないということではなく、絶やし、廃することなのです。議員の横暴だと感じられたらどうかご容赦願いたいのですが、私の言わんとするところは、「小浜にはマーケットに行っても、地球温暖化につながる割り箸は１つも売っとらへん、それは箸の産地にのみくれはった宝物、塗り箸があるさかい」と、全国に胸を張って言えるような町にしたいのです。このことについては、塗り箸の里、小浜だからこそできることであり、徹底してこのぐらいの行動を起こしても決してとがめられるようなことはないと思いますし、また、地球環境にとって見逃せない、ぜひとも必要なことでもあるのです。どうか、ご当局の見解をお聞かせください。
○副議長（池尾正彦君）
市民まちづくり部マネージャー、藤澤君。
◎
市民まちづくり部マネージャー（藤澤徹君） 本市では現在、マイ箸運動に取り組んでおりまして、基本方針といいますか、基本的な考え方の一つとして、決してこれは割り箸を排除するものではないというふうに認識しております。確かに今おっしゃられたように森林破壊であるとか、あるいは漂白剤による問題があることは十分承知しております。ただ、割り箸には、例えば吉野杉の間伐材を使った良質な割り箸もございますし、これらは十分繰り返しの使用にも耐えられるということで、必ずしも割り箸を排除するためにマイ箸運動を進めているものではございません。割り箸には割り箸にふさわしい場面、また、そういった機会というのはあるものと思われます。 そこで、本市の取り組みですけれども、ＮＨＫドラマ「ちりとてちん」の放送開始を契機として、昨年10月15日から塗り箸の普及とごみの減量化を目的として、市職員がみずからの箸を使用するマイ箸運動を始めました。取り組み方法としては、マイ箸を用意して昼食の際に使用します。また、外食の際にもできる限りマイ箸使用を心がける、コンビニ等では割り箸はもらわないと。弁当などを注文する際には、割り箸を断るといったようなことでございます。まず、自主的な職員の運動として率先して取り組みを始めたものでございます。新年度からは３カ年にわたりまして、これは県の市町振興プロジェクトによる補助を受けまして、塗り箸の地域ブランド力の強化事業ということでマイ箸運動、塗り箸普及に取り組む予定でございます。中身ですけれども、例えば市内の旅館、飲食店等における塗り箸使用の普及を図る「マイ箸運動プロジェクト」、小学生に箸の使い方、食の作法を教える「箸育推進プロジェクト」、塗り箸の新しいデザインを創作する「塗り箸デザインコンペ」、それからホームページの開設等により、塗り箸産地をＰＲする「塗り箸産地浸透プロジェクト」等の事業を予定しております。それから、また同じく20年度ですけれども、市民提案
まちづくり事業として、小浜母子寡婦福祉連合会による「マイ箸運動で地球温暖化にストップ事業」が予定されておりまして、これは身近なところからごみを減量し、地球温暖化にストップをかけようといったエコの観点から箸袋を製作して、市民に安価で提供するという取り組みでございます。こういった取り組みで、日本一の塗り箸産地としての住民意識の高揚を図り、若狭塗り箸の普及、マイ箸運動を広く市内外に展開していきたいと考えております。
○副議長（池尾正彦君） ２番、松崎圭一郎君。
◆２番（松崎圭一郎君） ありがとうございました。マイ箸運動の趣旨と、塗り箸使用の普及を図ろうとするご当局の姿勢については、ただいまのご答弁で十分理解をさせていただいたつもりです。が、しかし、執拗に申し上げるようですが、「絶やすことと廃すること」、つまり割り箸を廃絶しなければ、マイ箸運動をどのように展開しようと、中国は日本へ割り箸を自国やシベリヤの森林まで破壊し続け、日本はまたそれを買い続けるのです。先ほども申し上げました事例の一つ、松江市のマイ箸運動についても、割り箸を廃絶するとはっきり打ち出した某居酒屋チェーン店の行動の方がデータ的にも貢献度はずっと高くなっています。確かに、私の言っていることは横暴で曲論かもしれませんが、地球は救いを求めているのです。これに応えられるのは、今おっしゃられた日本一の塗り箸産地である小浜です。また、小浜だからこそ他の自治体がまねのできない一大英断を下すことができるのです。環境問題とは遠い遠い世界の話ではなく、我々一人ひとりの日常生活の中で起きていることなのです。例えば、自分１人が割り箸を使うことをやめても、使い捨ては決してなくなりません。もしすべての人がやめたら、日本を、いや世界をも動かす力となるでしょう。どうか、いま一度お考えくださいますように、お願いいたします。 さて、ただいま、割り箸だけに限定して質問を申し上げましたが、この際、地球環境破壊への対策や、温室効果ガス削減について、ご当局の考えがありましたらぜひお聞かせください。
○副議長（池尾正彦君）
福祉環境部政策審議監、竹村君。
◎
福祉環境部政策審議監（竹村次夫君） お答えいたします。本市では、
環境基本条例の基本方針に、地球全体の温暖化の防止、オゾン層の保護、その他の地球環境保全のための取り組みの推進を挙げております。
環境基本計画では、総合的かつ計画的に推進するための地球温暖化対策の施策を取り決めております。その中の取り組みといたしまして、小浜市地球温暖化対策実行計画や、環境への取り組みを効果的、効率的に行う環境経営システム「エコアクション21」により、職員のマイ箸運動を含め、省エネルギー、省資源、廃棄物の抑制などを日常的な活動として取り組んでおります。この「エコアクション21」の取り組みにつきましては、市内事業者に率先して、本市がみずから実践することによりまして、地球温暖化防止活動の一環として、各事業者に取り組まれるよう啓発してまいりたいと考えております。 また、山林、水環境の保全によります環境保全機能が高く、二酸化炭素吸収機能のある森林の育成や、地産地消によります運輸エネルギーの削減などに取り組んでおります。市民の皆様にも身近なエコ活動の取り組みをＰＲしてまいりたいと考えております。
○副議長（池尾正彦君） ２番、松崎圭一郎君。
◆２番（松崎圭一郎君） 環境経営システム「エコアクション21」を市がみずから実践していただくとのこと、どうかよろしくお願いいたします。 もう一度、しつこいようで最後に申し上げたいのですが、人類として初めて宇宙飛行をなし遂げたガガーリンが、著書『宇宙への道』で、「地球はみずみずしい色調にあふれて美しく、薄い青色の後光に囲まれていた」と語っています。我々が住む美しい地球は、言うまでもなく、我々にとってかけがえのないものです。近年、「エコロジー」とか「環境に優しい」という言葉をよく耳にいたしますが、私にとって特にまことしやかに聞こえる、「環境に優しい」という言葉は、今まで地球環境に優しくしてこなかったツケ、反省への贖罪の言葉のように聞こえ、人間のエゴイズムの最たるものと思っております。しかし今や、やってしまったことをここで幾ら突いても何も進展はいたしません。二度と過ちを繰り返さないようにしたいのです。それには、今以上の力強い行政力が必要であり、今後の市の取り組みに大いに期待いたしております。 次に、２件目の特定失踪者に対する質問に移らせていただきたいと思うのですが、その前に、少し箸の関連で、またまたお隣中国のことでございます。今、ちまたを騒がしているメタミドホスのニュースなど拝見いたしておりますと、中国という国は、子供のおもちゃ問題でアメリカをにぎわせている国です。実は、私も竹製の割り箸が清潔そうに思えて、たびたび使わせていただいておりましたが、竹製は特にカビが生えたり、褐色に色が変わりやすいので、中国では、日本では行われていない亜硫酸ガスで薫蒸を行ったり、亜硫酸ソーダで処理したりしています。最近、これら製品にガンや、胃腸炎の原因と思われる有毒二酸化硫黄の残留が認められたとのことです。ちなみに、竹箸もほとんど中国からの輸入で、国産の割り箸の竹製割り箸はともに、たった３％としかありません。このような中、つい先日もテレビを見ていますと、中国の富裕層は口に入れるものに至っては、値段が高くても、自国のものは残留農薬などで安心できず、日本製や他の国のものを購入するとのこと、実に笑ってしまいたくなるようなお粗末な話です。また、日本には余り報道されませんでしたが、中国製のペットフードを食べた多くのアメリカの犬や猫がたくさん死亡しております。 さて、皆さんは国際都市西安や平湖市はそのような都市ではないとおっしゃるかもしれませんが、紛れもなく中毒事件が起こった広東省の都市などと同じく、中国の都市であることに変わりはないのです。また、中国は国内での中毒事件を極力伏せているようですが、残留農薬で中毒する低所得者層の中国人が増え、死亡する人さえ出ていると聞きます。また、特定失踪者の問題解決が遅々として進まぬ大きな要因も、何かにつけ反対するこの中国に原因があり、中国が足を引っ張るからです。なぜ小浜市はこのような国に寛大なのですか。余りにも無神経過ぎます。特定失踪者に冷たい福田首相の「日中青少年友好交流年」に乗って、小浜市が「政府の外交政策の先駆的事例になることは、まことに意義深いものと考えます」などとは、特定失踪者の家族にどのように顔向けするつもりですか。嫌なことには目をつぶり、マスクをかぶってするようなおつき合いは両市にとって決してよいことではございません。私はこの話をこの程度にとどめさせていただきます。この姉妹都市と友好都市の関係については、新しい話も仄聞いたしておりまして、またの機会に改めて質問させていただきたいと思います。 次に件名２の、特定失踪者に対する新年度対策についてですが、今ほど、福田総理についても少し触れさせていただきましたが、政府の動きは全く不透明であります。私には信じられないのですが、我々の同胞、日本国民が北朝鮮に拉致されているのにもかかわらず、責任を回避したような政府の態度、また、つい先日の韓国における福田総理の儀礼的な北朝鮮云々の話などは、特定失踪者のご家族には、何の救いにもならないと思います。また、李明博大統領の方が、私の感じでは信頼が得られそうです。しかし、このように低迷し続ける中、小浜市はまさに当事者なのです。山下春夫さんに関する予算や、資料収集の問題もありますが、ぜひ新年度の施策をお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（池尾正彦君）
総務部マネージャー、中西君。
◎
総務部マネージャー（中西武司君） 福井県内には、今議員ご指摘のように、本市の山下春夫さんをはじめ、３名の特定失踪者が公表されております。この県内３名の特定失踪者家族への統一した支援活動を展開するため、平成15年11月に関係市町の単位組織で構成する、嶺南地区特定失踪者の真相究明を願う会が発足し、署名活動や国をはじめとする関係機関への要請、集会等の支援活動を粘り強く実施してきたところでございます。今ご指摘のように、なかなか進展をしないということでございますが、新年度の取り組みについては、昨年10月に本市で実施した世帯回覧方式による署名活動を県内全域で、この春から夏にかけて実施できるよう準備を進めているところでございますし、秋にはご協力をいただきました署名簿を政府関係者に提出させていただき、あわせて特定失踪者の調査および捜査を実施していただき、拉致の疑いが濃厚な特定失踪者の政府認定の実現と、全面解決に向け、全力を挙げて取り組んでいただくよう強く要請を行っていく予定であります。また、本市の支援組織であります、「地村さんと拉致被害者・特定失踪者の調査を支援する市民の会」の取り組みとしましては、山下春夫さん失踪日の集いや、各種イベントなどでの署名活動の実施、また、北朝鮮人権侵害問題啓発週間においてのパネル展などの啓発活動の実施を考えているところでございます。
○副議長（池尾正彦君） ２番、松崎圭一郎君。
◆２番（松崎圭一郎君） ありがとうございました。担当職員さんが削減される中で、よくやっていただいていることと、私なりに感謝申し上げます。 さて、荒木和博代表が運営する特定失踪者調査会も、はや発足して先々月の１月10日でちょうど５年を迎えられました。この間、「拉致の可能性が排除できない」とリストアップした失踪者が470人、米子市の松本京子さんをはじめ、３人の方が政府や警察当局に拉致被害者として認定されるなど、成果も上がりましたが、ほとんどの方の消息確認が進んではおりません。これは、北朝鮮の顔色をうかがう政府と、独自の1,000番台リストを持つ特定失踪者調査会の差ではありますが、荒木代表は、「拉致であれ失踪者であれ、肉親が突然消えたことによる家族の苦しみは同じ、この苦しみは社会全体でフォローしなくてはならない」と訴えています。この言葉の背景には、政府が何もしてくれていないことに対する荒木氏の悲痛な叫びが私には聞こえるようで、残念でなりません。皆さんもお気づきかと思いますが、国民の生命の安全は社会全体のフォローではなく、国のフォローでなければならないのです。 現在国は、2006年７月の北朝鮮によるミサイル発射実験を理由に、万景峰号に限らず北朝鮮船籍のすべての船を2008年４月13日まで入港禁止にしておりますが、そもそも、万景峰号のような船は拉致に絡んだスパイ船なのです。この件については、先ごろ警視庁公安部が検挙した
在日朝鮮人の自供で明白になりましたが、私の想像では、警察はこの件が発覚するずっと以前から情報を収集したり、工作員を送りこんだりする国だという証拠は握っていたはずです。それなのに、政府は国交もないこの国の船を無防備に受け入れ、470人もの潜在拉致被害者を生み出させたさせたのです。このことは明らかに国の責任で、もしこれらの船の寄港が許されていなかったら、拉致被害者もこんなに多くは出なかったはずです。なぜ、禁止にしなかったかの理由については、語るも嫌な政財界の恥部をお話ししなければなりませんので、控えさせていただきますが、もしどうしてもおっしゃる方は、政界のドンと言われた金丸信関係の書物をぜひお読みください。 話はそれましたが、国が言うミサイルが飛翔したから入港を禁止したなど、全く的外れもいいとこ、日本という国のお人好しというか、馬鹿さ加減に閉口してしまいます。荒木氏は、昨年の「必ず助けるしおかぜの集い大阪集会」で、政府に業を煮やし、怒ったような顔をして、我々参加者に次のように呼びかけました。「皆さん、生命の安全は保障できません、つまり、殺されるかもしれません。当然渡航費用は自分持ちです。でも、いつまでもこのようなことをしていてもらちがあきません。こうなったら皆さんとともに北朝鮮に乗り込みましょう」。私はこの言葉に感銘するとともに、日本国という国に情けなさを感じ、寂しくなりました。もう当てにならないような政府を待ち続けても無駄です。方法を変えなければなりません。特定失踪者調査会をはじめとする支援団体は行政の呼びかけと参加を待っているはずです。小浜市も行政という固定観念にとらわれ、国に追随しながら、当てのない政府認定を待つよりも、特定失踪者調査会とタイアップして、山下さんの早期1,000番台でのリストアップに努力を払う方が近道です。また、先ほど申し上げましたように、北朝鮮を支援するような、小浜にとって何も利もない中国の行政訪問団との友好を育むよりも、韓国慶州市の行政訪問団を招くべきです。また、韓国の大統領李明博氏は大阪生まれで、今までの北朝鮮寄りのウリ党ではなく、ハンナラ党です。小浜市がバラク・オバマ氏に贈った箸や漆でも携え現状を訴えたら、謁見も可能となるでしょう。どうかご当局のお考えをお聞かせください。
○副議長（池尾正彦君） 市長、村上利夫君。
◎市長（村上利夫君） この特定失踪者のご家族の高齢化が進む中、新たな進展がなくて、膠着した状態が続いておりますことは、誠に残念でございます。こうした状況を打開するためには、なかなか特別な方法というのは見当たらないわけでございますが、できれば私はこの日朝間の環境整備を行いまして、できるだけ早く、やはり総理ご自身に訪朝をしていただくということが望ましいと、このように考えておりまして、去る１月29日に総理官邸の二橋官房副長官を尋ねて、この趣旨のご要望をしたところでございます。また３月６日に内閣官房拉致問題対策本部事務局総合調整室の中村副室長ほか担当官が来市された折にも、特定失踪者の真相究明のため、さらなる詳細な調査をされるとともに、この問題の解決に向けて、全力で取り組んでいただくように強く要望したところでございます。今後も「嶺南地区特定失踪者の真相究明を願う会」と連携をいたしながら、国をはじめ、特定失踪者問題調査会等の関係機関への要請や署名活動、集会等の啓発活動を継続して実施することによるこの世論の力強い後押しが、この問題の解決につながると考えておりますので、今後とも皆様のご支援とご協力をお願いいたしたいと存じます。
○副議長（池尾正彦君） ２番、松崎圭一郎君。
◆２番（松崎圭一郎君） どうもありがとうございました。 ちょっと中国を大分非難いたしましたが、私の本心でございますので、よろしくお願いします。 どうもご答弁ありがとうございました。これで終わります。ありがとうございました。
○副議長（池尾正彦君） これをもって一般質問を終結いたします。
△散会
○副議長（池尾正彦君） 明12日から24日までは休会とし、25日は定刻本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時22分散会 上会議の次第を記し相違ないことを証明するために署名する。 平成 年 月 日 小浜市議会議長 小浜市議会副議長 署名議員 １番 署名議員 16番 上会議録は
地方自治法第123条の規定により調製したものである。 小浜市
議会事務局長 服部由幸...