平成１９年 ６月 定例会（第４回） 平成19年６月７日
小浜市議会定例会会議録（その１）●出席議員（18名） １番 佐久間 博君 ２番 松崎圭一郎君 ３番 能登恵子君 ４番 下中雅之君 ５番 垣本正直君 ６番 藤田善平君 ７番 上野精一君 ８番 風呂繁昭君 ９番 三木 尚君 10番 宮崎治宇蔵君 11番 井上万治郎君 12番 富永芳夫君 13番 清水正信君 14番 池尾正彦君 15番 小堂清之君 16番 山本益弘君 17番 石野 保君 18番 山崎勝義君●欠席議員（なし）●地方自治法第121条の規定による
議場出席者職氏名 市長 村上利夫君 副市長 網本恒治郎君 収入役 長尾一彦君 総合政策部長 東 武雄君 政策幹 大熊 武君
総合政策部総括審議監 坪田達雄君
総合政策部政策審議監 高橋敏惠君
総合政策部財政課長 山本 博君 総務部長 長谷川文治君
総務部マネージャー 中西武司君
市民まちづくり部長 富田 実君
市民まちづくり部マネージャー 藤澤 徹君 福祉環境部長 大江正男君
福祉環境部マネージャー 吉岡澄生君
福祉環境部政策審議監 竹村次夫君
福祉環境部社会福祉課長 栗原 茂君 産業建設部長 柴田道和君
産業建設部マネージャー 欠戸裕行君
産業建設部政策審議監 清水省悟君
教育委員会教育長 藤田和弘君 教育部長 島本俊博君
教育部マネージャー 岸本 守君
教育部教育審議監 山内良弘君●議会事務局長および書記 議会事務局長 服部由幸 次長 田中毅志 書記 佐藤善一●議事日程 平成19年６月７日 午前10時開議 日程第１ 会期決定 日程第２ 報告第１号 平成18年度小浜市
一般会計予算繰越明許費の報告について 報告第２号 平成18年度小浜市
下水道事業特別会計予算繰越明許費の報告について 報告第３号 平成18年度小浜市
介護保険事業特別会計予算繰越明許費の報告について 報告第４号 平成18年度小浜市
水道事業会計予算繰越の報告について 報告第５号 小浜市
総合卸売市場株式会社経営状況の報告について 報告第６号 財団法人小浜市
公共施設管理公社経営状況の報告について 報告第７号 小浜市
土地開発公社経営状況の報告について 報告第８号
株式会社ケーブルテレビ若狭小浜経営状況の報告について 日程第３ 報告第９号 議会の委任による専決処分の報告について （損害賠償の額を定めることについて） 日程第４ 議案第47号 平成19年度小浜市
一般会計補正予算（第１号） 議案第48号 平成19年度小浜市
下水道事業特別会計補正予算（第１号） 議案第49号 小浜市
食育推進会議条例の制定について 議案第50号 新たに生じた土地の確認について 議案第51号 字の区域の変更について 議案第52号 一般国道27号と小浜市道間谷線との平面交差事業の施行に関する変更協定の締結について 議案第53号 小浜市
公共下水道小浜浄化センター増設工事委託実施協定の締結について 日程第５ 陳情 午前10時00分開会
△開会・開議
○議長（富永芳夫君） これより平成19年度第４回
小浜市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○議長（富永芳夫君） 諸般の報告をいたさせます。
◎議会事務局長（服部由幸君） 報告いたします。 ５月18日、議会運営委員会が開催されました。 ５月20日、福井県
北陸新幹線建設促進大会が福井市で開催され、議長が出席いたしました。 ５月24日、小浜市
総合卸売市場株式会社取締役会が開催され、議長が出席いたしました。 ５月25日、
嶺南広域行政組合議会臨時会が開催されました。 同日、歴代議員懇談会が開催され、議長が出席いたしました。 ５月26日、小浜市区長総会が開催され、正副議長ならびに各常任委員長が出席いたしました。 ５月28日、小浜市
病害虫防除対策協議会総会が開催され、議長なら
びにまちづくり常任委員長が出席いたしました。 ５月29日、平成18年度４月分および平成19年度４月分の例月出納結果報告を受理いたしました。 同日、小浜市
土地開発公社理事会が開催され、議長および
企画総務常任委員長が出席いたしました。 同日、小浜市
体育振興会理事会が開催され、議長および各常任委員長が出席いたしました。 同日、
株式会社ケーブルテレビ若狭小浜株主総会が開催され、議長が出席いたしました。 ５月30日、議会運営委員会が開催されました。 同日、平成19年臨時福井県
市町総合事務組合議会が開催されました。 ５月31日、全員協議会が開催されました。 ６月４日、
嶺南地域振興推進協議会役員会および総会が開催され、議長が出席いたしました。 ただいまの出席議員は18名であります。 地方自治法第121条の規定による本日の議場出席者は、村上市長ほか22名であります。 以上、報告いたします。
△会議録署名議員の指名
○議長（富永芳夫君） 本日の会議録署名議員は、
小浜市議会会期規則第79条の規定により、議長において４番下中雅之君、15番小堂清之君を指名いたします。 本日の日程は、配付いたしました印刷物のとおりであります。
△会期決定
○議長（富永芳夫君） 日程第１ 会期決定を議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、
議会運営委員会委員長より申し出のとおり、本日より６月22日までの16日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 （異議なし）
○議長（富永芳夫君） ご異議なしと認めます。 よって、会期は本日から６月22日までの16日間と決定いたしました。
△報告第１号から報告第８号まで
○議長（富永芳夫君） 日程第２ 報告第１号平成18年度小浜市
一般会計予算繰越明許費の報告についてより、報告第８
号株式会社ケーブルテレビ若狭小浜経営状況の報告についてまでを一括議題といたします。
△提案理由の説明
○議長（富永芳夫君） 提案理由の説明を求めます。 市長、村上利夫君。
◎市長（村上利夫君） 第15期定例議会の開会に当たりまして、所信の一端を申し上げます。 まずもって、４月にご当選をされました議員各位にお祝いを申し上げますとともに、新たにご就任をされました富永議長を初め池尾副議長、各常任委員長にお祝いを申し上げ、ご活躍をお期待申し上げる次第であります。 地方分権一括法が施行されましたのは、ちょうど私が市長に就任をさせていただきました平成12年度からでございますが、昨年は第二次の地方分権推進法が成立をし、現在、
地方分権推進委員会で国と地方の役割分担等が議論されているところであります。特に私は、市長会等でも主張してまいりましたが、国と地方という場合に、これだけではあいまいでありまして、
基礎自治体市町村の優先を明確に前面に生かすべきと考えてまいりましたが、最近ではこうした方向で論議が進んでいるようで、これは大いに歓迎すべきことであります。 このことは自己責任、住民本位の行政ということと表裏一体でありまして、今後このような中で、基礎自治体としての市の行政に携わる者といたしまして、改めてその責任の重大さを自覚しているところであります。 また、このようなときにご就任されました議員各位に対する市民の期待は殊さらに大きく、今後のご活躍、ご指導をご祈念申し上げる次第であります。 よく車の両輪と言われますが、単なる両輪ではとまってしまうこともございましょう。善政を先導し合う関係とでもいいましょうか、富永議長の言われる緊張を持ちながら、保ちながらとは、常に前進する議会と理事者の関係、前進する市政と受けとめておりまして、まさしくそのような関係、議会のお立場でご叱正とご指導をお願い申し上げる次第であります。ともに研さんする姿勢が地方分権時代の市政のあり方としての市民参加、いわゆる協働による市政推進にもつながると考えるものであります。 さて、本市の長期的な発展の方向を示し、市民と行政が一体となって計画的なまちづくりを進めるための指針であります第四次小浜市総合計画でございますが、この総合計画は食を通したまちづくりを進め、平成22年度を目標年度に心やすらぐ美食の郷、御食国若狭おばまの実現を目指すものであります。昨年４月には、社会情勢の変化等に対応すべく、関係各位のご協力のもと、この総合計画の改定基本計画を策定したところであります。施策の目標についてはそれぞれ進捗を見ておりますものの、総合計画策定時に想定していなかった国の三位一体の改革などにより、本市の財政状況は年々厳しさを増しているところであり、今後総合計画を着実に推進するためには、さらなる行財政改革の取り組みが喫緊の課題であると認識をいたしております。 そこで本市では、平成18年２月に第四次行政改革大綱ならびに集中改革プランおよび実施計画を策定し、民間委託の推進や定員管理の適正化等各種の改革に取り組み、これまで町並みと食の館を初め、
総合福祉センター等の施設の管理運営に指定管理者制度を導入し、民営化による施設の管理運営の効率化を図ってまいりました。また、定員管理の適正化につきましては、平成17年度の職人数367名から平成19年度には352名へとこの２年間で15名の削減を行い、小さな行政への転換を進めております。 しかしながら、本市を含め地方の自治体を取り巻く環境は依然として厳しいものがあり、さらなる行財政改革が必要であると考え、今年度から市長室内に
行政改革推進グループを設置したところであります。今後、機動性・迅速性を兼ね備えたコンパクトな市役所を目指して、さらなる定員管理の適正化に取り組むとともに、将来に向けた組織機構の見直しも検討してまいりたいと考えております。 こうした組織のスリム化を進める一方で、行政サービスの一定の質を確保していくためには、職員の資質向上と意識改革が不可欠であります。そこで、目指すべき職員像を明確にし、職員の意識改革と人材育成を主眼とした人事評価制度の構築により、職員がその能力を遺憾なく発揮できる職場づくりを目指し取り組んでまいりたいと存じます。 当面する施策、行政課題について申し述べます。 まず、食のまちづくりの推進についてでありますが、昨年10月に開催いたしました食育・食文化の祭りや全国食のまちづくり大会を通じ、これまでの食のまちづくりを総括・検証したところですが、ことしはこれらの結果を踏まえ、今後の方向性をしっかりと見きわめていく必要があると考えております。このため、去る４月３日には
食文化館名誉館長である石毛直道氏を初め、食の
まちづくり条例起草委員会の委員長を務めていただいた神崎宣武氏など関係各位による食の
まちづくりあり方検討会を開催させていただいたところでございます。 当検討会では、県立大学との連携を強化し、学生のまちづくりへの参画を促進すべきであることや、観光交流人口の拡大を図り、その成果を市街地の活性化につなげていく必要があることなど貴重なご意見を多数ちょうだいいたしました。こうしたご意見をしっかりと踏まえ、今後、市民、事業者、行政の協働のまちづくりを一層促進していくとともに、食のまちづくりを環境、教育、産業、観光など各分野と密接に関連づけ、総合的なまちづくりの推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、食育の推進についてですが、本市が進めている食のまちづくりをめぐる情勢がどのような現状、段階にあるのかを改めて見詰め直すとともに、生活習慣病の予防や食育による健康増進、家庭や学校・保育園における食育の推進など今後明確な数値目標を持って、より計画的・体系的に食育を推進していく必要があると考えております。このため、学識経験者を初め教育、医療、食文化など各分野の代表から成る食育推進会議を設置し、小浜市ならではの特色ある食育推進計画の作成に取り組むこととし、関係条例の制定を提案させていただいております。また、今週末の９日、10日には内閣府と福井県主催の第２回
食育推進全国大会がサンドーム福井で開催されます。本大会には当市の食育事業を紹介するブースも設けられることになっていますので、この機会を活用して小浜市の食育を全国に向けてＰＲし、今後のさらなる取り組み推進につなげていきたいと考えております。 次に、活力ある産業・観光づくりについて申し述べます。 まず、農業施策の推進についてでございますが、近年のバイオ燃料生産の拡大等による国際的な食糧事情の変化や地球規模での環境問題への対応が喫緊の課題となる中、本年４月には政府の食糧・農業・
農村政策推進本部が国内農業の体質強化や地球温暖化対策としてのバイオマスの利活用促進、美しい国の原点である農山漁村活性化のための居住者・滞在者の増加等を内容とする21世紀新農政2007を公表いたしました。 また、環境保全や食の安全・安心の重要性が従来にも増して高まる中、去る４月末には、農林水産省より、国、地方公共団体および関係者が一体となって、有機農業の推進に取り組むための基本方針が定められたところであります。こうした動きを踏まえ、本市といたしましても地域農業全体の振興に向けて全力で取り組んでまいる所存でございます。 まず、担い手の育成につきましては、本年４月より新たな
品目横断的経営安定対策が本格的にスタートしたところであり、これまでに個人の認定農業者７人、法人の認定農業者６団体、集落営農組織３団体がこの対策に加入しております。引き続き、国・県・関係機関と連携しながら対象者の加入を促していきたいと考えております。 次に、農地・水・
環境保全向上対策につきましては、この４月に小浜市農地・水・
環境保全向上対策地域協議会を発足し、その推進体制を整備したところであり、小浜市農業・農村全体の維持・発展のため、今後も本対策に持続的に取り組んでまいりたいと考えております。有機農業の推進につきましては、食育や食の安全・安心、環境保全など広い観点で非常に重要でありますことから、国、県が設けている各種認証制度の積極的な活用等により有機農業のさらなる推進に努めてまいります。 さらに、食をはぐくむ環境保全の観点から、今後バイオマスの利活用につきましても、当市として今後どのように取り組んでいくべきかを十分に研究してまいりたいと考えております。 次に、水産業の振興についてですが、これまで県立大学の研究により、若狭の伝統食品であるさばのへしこには血圧抑制作用や血中の
悪玉コレステロール低下作用があることが明らかとなり、こうした研究成果によってへしこの消費が拡大するなどの効果が生まれております。また現在、県立大学ではマサバの大量養殖技術の確立に向けた研究が進められており、今後その実用化と安定供給体制が早期に確立することも大いに期待をしているところであります。今後とも、市といたしましてこうした研究を継続助成し、若狭湾の豊かな水産資源を有効に活用し水産振興に資するよう、県立大学を初めとする産学官の連携を強化し、研究成果の情報発信等に努めてまいります。 また、漁場環境の整備に努めるとともに若狭かれい、
若狭ぐじを若狭ブランドに認証し、付加価値の高い産品づくりを進めるとともに、
県立大学小浜キャンパスと連携しながら新たな特産品の開発などを進めているところであります。なおまた、このたび田烏などに古くから伝わる鯖のなれずしが、イタリアにある
スローフード協会国際本部において食の世界遺産とされる味の箱舟に認定されました。まことに名誉なことであります。国内では15品目認定されておりますが、北陸地方では初めて選ばれたものでありまして、これを誇りとして、現在、鯖のなれずしづくりに取り組んでおられる方々が、さらに意欲を持って伝統的な製法の維持継承に努められることを期待するものであります。 次に、産業振興でございますが、企業振興助成金やＩＴ企業誘致のための小浜市
空き店舗等活用企業誘致モデル事業等による誘致施策に取り組んでいるところであり、平成18年度においては115人の新規雇用を創出したほか、現在新たな企業誘致のため、遠敷地係等において用地造成を行っているところであります。さらに、昨年７月には、先端技術産業や大規模製造企業等を積極的に誘致するため、小浜市企業振興条例を改正し対象業種の拡大、補助内容の大幅拡充を図ったところであります。今般、小浜市竹長にて本年１月より操業を開始した
株式会社エイ・エス・マシーン小浜工場が新規雇用等の要件を満たしたことから、制度拡充後初の適用企業として支援すべく、今定例会に補正予算を上程させていただきました。 また、近年、若年労働者や新規学卒者の製造業離れが著しい状況の中、高度なものづくり技能の継承、地域製造業の競争力の維持・拡大に資することを目的として、このたび小浜市
ものづくり就職奨励金交付制度を創設いたしました。本制度は、平成20年４月以降の新規就業者に対し奨励金を交付することといたしております。本制度については、既に日本経済新聞を初め各紙に掲載されたところでございますが、制度の趣旨を幅広くＰＲするため、理工系大学、高専、
ハローワーク等関係機関、各団体に
ＰＲパンフレットを送付し、周知を図っているところであります。今後もさらなる企業誘致に向け、引き続き情報収集、発信に努めるとともに、雇用機会の創出に積極的に取り組んでまいります。 次に、つばき回廊問題についてですが、つばき回廊商業棟を所有、管理している
白鬚開発株式会社が、去る４月10日に福井地方裁判所に破産申請を行い受理され、新たな局面を迎えました。市としては、西友が撤退して以来、小浜商工会議所との連携のもと後継テナントの誘致に向け努力してきたところでございますが、このような結果になりまことに残念に思っているところであります。現在、破産管財人において鋭意、債権調査が進められておりますが、去る５月31日、小浜商工会議所から商業の問題からだけでなく、まちづくりの観点から考えてほしいとの要望書が提出されたところでございますが、市といたしましては、この破産整理の推移を見きわめつつ、市議会を初め商工会議所と十分協議するとともに、市民の皆様から広く意見を聞き、問題解決に向け努力してまいりたいと考えております。 次に、観光交流の促進について申し上げます。 観光振興においては、平成15年に整備した御食国若狭おばま食文化館を情報発信拠点として、若狭路博2003や平成18年には御食国若狭おばま食育・食文化の祭りの開催など、本市の魅力である食、自然、文化、歴史を存分に活用した多彩な地域活性化施策を展開してきたところであります。その結果、観光交流人口は150万人を超えるとともに、都市間交流や各メディアを通じ、食のまちづくりが全国に向けて情報発信させることにより、本市の知名度は大きく高まっております。 本年10月から放映開始となる
ＮＨＫ連続テレビ小説「ちりとてちん」についてでありますが、今回のドラマは通算77作目で、福井県ならびに小浜市が舞台となるのは初めてのことであります。既に今月１日、スタッフが当市に入り、約３週間におよぶロケーション撮影が行われているところであります。エキストラその他、撮影に係るサポートについては、ロケ地となる関係区や関係団体などに協力を賜り、特に多数のエキストラが必要なロケにつきましては、若狭おばまフィルム・コミッションを通じた募集などで対応してきたいと考えております。全国版の連続ドラマとして６カ月間放映されることにより、本市が全国的に注目され、観光交流人口のさらなる拡大につながり、「ちりとてちん」のイメージの活用によりはしや食関連、観光など幅広い分野の産業振興や経済の活性化につながる千載一遇の機会でもあります。市といたしましてはドラマ制作に全面協力を行い、市民の皆様を初め産業界や地域が一丸となって「ちりとてちん」を盛り上げ、観光交流人口の拡大や滞在型観光へとつなげていきたいと考えております。 また、見る観光から体験する観光の拠点として、ことし４月にオープンした
ブルーパーク阿納には、先月奈良市の中学生約百七十余名が体験学習に訪れており、今後に大きな期待を寄せているところであります。 次に、姉妹・友好都市の交流についてでございますが、まず、韓国慶州市とは本年、姉妹都市提携30周年を迎えることを祈念し、８月９日に小浜市文化会館において2006年
世界合唱オリンピックのチャンピオンに輝いた
慶州ＹＷＣＡ少年少女合唱団を迎え、
小浜少年少女合唱団、
奈良少年少女合唱団との合同公演会を開催いたします。また、昨年友好提携を結んだ中国平湖市との交流については市民から参加者を募り、11月中に市民使節団を派遣いたしたいと考えております。 次に、国内の交流につきましては、今月の２日、３日に静岡県富士宮市において全国のＢ級グルメの祭典、Ｂ－１グランプリが開催され、小浜市からは御食国若狭倶楽部が、焼き鯖寿司を出展されましたが、この大会を通じて小浜の食を全国にＰＲするとともに、富士宮市民との交流が一層深まったものと考えております。また、昨年の秋に開催した御食国サミットに参加いただいた伊勢市や志摩市、洲本市等、御食国都市との交流を図るため市民から参加者を募り、９月には御食国めぐりツアーを計画しております。 次に、空き家・
空き宅地等情報提供事業についてでございますが、今年から本格的に始まる団塊世代の大量退職に着目し、定住人口の拡大をねらいとして市民から提供いただいた空き家・空き宅地等の情報をことし２月から本市の公式ホームページにおいて提供しているところであります。ホームページの閲覧件数も順調に伸びているほか、電話等による問い合せが予想以上に寄せられており、この４月までに空き家２件について契約が成立いたしました。中には直接本市を訪ねてこられる方もあり、本市が持つ居住地としての魅力は住んでいる私たちが感じている以上であることを再認識している次第であります。今後も本市が持つさまざまな魅力を全国に向けて情報発信し、交流人口、定住人口の拡大に努めてまいります。 次に、産業や生活の基盤づくりについて申し述べます。 まず、
琵琶湖若狭湾快速鉄道の実現についてでございますが、このたび、２期目に就任されました西川知事のマニフェストには「
琵琶湖若狭湾快速鉄道については、滋賀県をはじめ関係者の理解と協力を求め、事業化に向けての課題解決に努力」すると明記されております。これを踏まえ嶺南市町が一体となって、県に対し具体的な取り組みに入るよう強く働きかけていきたいと考えております。また、同盟会を中心にいたしまして、民間団体等のご支援のもと各種イベント等を通じ、高島市を初めとする滋賀県側とのコンセンサスの醸成に努めてまいります。 ＪＲ小浜線の利用促進についてでございますが、
小浜線利用促進協議会を主体として、営業活動による需要の開拓や利便性向上のための要望活動等に継続して取り組むとともに、小浜線利用に対するさまざまな優遇制度等を沿線住民や利用者に周知を図る中で、一層の小浜線利用促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、主要道路整備の進捗状況でございますが、まず、舞鶴若狭自動車道につきましては、小浜西インターから小浜インター間の用地買収進捗率は99％を超え、一方、小浜インターから敦賀ジャンクション間については約93％になりました。今後も残された用地の買収に向けて精力的に取り組んでまいります。道路本体の工事につきましては、今年度中に小浜西インターから小浜インター間および国富地区、宮川地区に至る小浜市域すべてで工事着工の運びとなります。今後も用地買収や工事が円滑に進むよう、高速道路会社および福井県と連携を図りながら事業の推進に当たってまいりたいと考えております。 都市計画道路の整備についてでございますが、小浜縦貫線の住吉、酒井間は地元のご協力を得て用地買収と物件移転補償を進めているところであり、平成20年度完成を目標に引き続き事業を進めてまいります。また、山手小松原線、臨港線の国道162号から西津漁港に至る都市計画道路事業につきましても、平成15年度から用地買収と物件移転補償を進めておりますが、本年度からは災害に強く安全・安心に住み続けられるまちを目標としたまちづくり交付金事業を活用し、事業の推進を図ってまいります。 若狭西街道事業つきましては、勢トンネルが７月上旬に貫通する予定であり、当初の計画どおり平成20年度の全線供用開始に向けて全力で取り組んでまいります。 さて、福祉のまちづくりついて申し述べます。 まず、少子化対策については、全庁的、総合的に取り組むため、本年４月に少子化対策推進室を設置したところであります。核家族化の進行や女性の社会進出、家族や地域における子育て機能の低下など環境の変化が著しい中で、市民の皆様とともに少子化時代の子育て環境づくり、子育て支援に取り組むため、小浜市次世代育成支援行動計画に基づき、学童保育、夜間保育などの事業を積極的に推進してまいります。 次に、高齢者の福祉対策についてでございますが、平成19年４月１日現在、本市の高齢化率は26.3％で、さらに高齢者のうち926人がひとり暮らしであるとの調査結果が出ております。このようなことから、在宅福祉サービスの充実や生きがい対策を推進するとともに、ひとり暮らし高齢者の方に対しましては月４回の配食サービスや孤立感の解消、介護状態になることを防止するための生きがい活動支援、掃除、調理などの日常生活の援助のほか、各行政区にひとり暮らし老人相談員の設置等を行っております。高齢者が住みなれた地域で安心して健康で暮らせるよう、関係機関や地域とよく連携しながら、今後とも協働して取り組んでまいりたいと考えております。 障害者対策としては、障害者の自立と社会参加を目指し、公共施設・民間施設のバリアフリー化やホームヘルプなどの居宅サービス、授産施設などの施設サービスを推進してきましたが、本年３月には小浜市障害者福祉計画を策定し、障害者の地域生活移行と就労支援などの障害福祉サービスの充実を図っているところであります。特に、障害者自立支援法が昨年10月に本格施行されたところでありますが、制度の定着を図るため、国において障害者自立支援法円滑施行特別対策が講じられることとなりました。本市においては、視覚障害者に対する活字文書読み上げ装置の貸出しや聴覚障害者に対する病院等の受付で合図する呼び出し器の貸し出し等の事業を実施するとともに、市庁舎１階の身体障害者用トイレをオストメイト対応トイレに整備するなど、障害者の自立支援等の充実を図ってまいります。 次に、公立小浜病院の整備についてですが、救命救急センターおよび新病棟は本年夏に竣工となり、この10月には市民の期待を担って初期医療から高度特殊医療まで備えた、県内唯一の僻地医療総合拠点病院として、新たに杉田玄白記念公立小浜病院がスタートする予定であります。一方で、近年、多くの自治体において医師不足が深刻な問題となっている事態を踏まえ、ハード面と同時に医師の確保が重要な課題であると考えており、関係機関、小浜病院と連携しながら万全を期してまいりたいと考えております。 次に、環境のまちづくりについて申し述べます。 現在、中名田地区深谷で工事を進めているリサイクルプラザ等建設工事進歩率は、平成19年３月末で約36％となっております。今後、併設する親水公園の建設と合わせて平成20年３月の竣工を目指し、建築、機械工事など鋭意進めてまいります。 また、環境問題への取り組みの新規事業といたしましては、今般、市役所において、環境省が推奨するエコアクション21の認証登録に取り組むこととしており、今後広く市民、事業所等に啓発してまいりたいと考えております。 循環型社会推進事業では、分別による可燃ごみの減量に取り組み、本年度はさらに可燃ごみ用指定袋の導入による大幅な減量について検討してまいります。 次に、誇りある人づくりと文化振興について申し述べます。 まず、教育の基本方針についてございますが、本市では児童生徒の健やかな成長を願って、人間としての尊厳と責務を自覚し、共生と奉仕の精神をもとにして、食育文化都市にふさわしい、郷土を愛するよき市民を目指し、創造的な知性とたくましい心身を育成し、新しい時代を生き抜く教育を推進することを基本方針に掲げ、学校教育の充実、生涯学習の推進等に取り組んでいるところであります。施設整備として、小浜小学校の建設につきましては、昨年度着工した校舎・屋内体育館の工事も順調に進んでおり、今年度も引き続きプール、グラウンドの整理を行い、平成20年４月の開校に向け取り組んでまいりたいと考えております。また、今年度には、国富小学校の大規模改修の実施設計を行い、平成20年度には耐震補強を含めた校舎改修を行うことといたしております。その他の学校につきましては、今年度すべての学校の耐震診断を行い、その後整備計画を策定する予定であります。 次に、世界遺産の暫定リスト登載に向けた取り組みについてですが、昨年11月に世界遺産暫定リスト候補として、県と共同して文化庁に提出いたしました「若狭の社寺建造物群と文化的景観－仏教伝播と神仏習合の聖地－」の提案は継続審査となりました。今年度は、有識者による世界遺産推進専門委員会を設立いたしまして、継続審判の課題である世界的に見た神仏習合の位置づけなどについて調査、検討を進めると同時に市民意識の醸成を図り、世界遺産暫定リストの登載に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、重要伝統的建造物群保存地区の選定に向けた取り組みについてですが、小浜西部八区の地域住民の方々から、重要伝統的建造物群保存地区の選定に向けた取り組みに対し大方の理解が得られたことから、今後は、伝統的建造物を所有する方から個別に同意をいただくこととしております。その後、小浜市の伝統的建造物保存審議会などの審議を経て、今年度中には文化庁へ申請を行いたいと考えております。 また、歴史遺産を生かした拠点施設として整備しました山川登美子記念館については、去る４月21日にオープンし、以来、市内はもとより県内外から多くの来館をいただき大変好評をいただいております。今後は、まだ展示されていない遺品等を順次公開するなど、地域の皆様に広く利用いただけるよう努めてまいります。 福井
県立大学小浜キャンパスの学部化については西川知事のマニフェストに盛り込まれたところであり、今後、産学官の連携を強化し、学部化に向けた機運の醸成と県への働きかけを積極的に進めてまいります。 次に、安全・安心のまちづくりについて申し述べます。 ことしは雪の少ない記録的な暖冬でありましたが、春になっても太平洋側を中心に小雨の気候となり、夏季の渇水が懸念されております。このような気象状況の中、本市では去る５月10日に強風が吹き荒れ、ビニールハウスや建物の一部が飛ばされるなどの被害が発生いたしました。こうした自然災害に備えるため、本年度も引き続き防災体制の整備に努めるとともに、自主防災組織の育成を図ってまいります。その一環といたしまして、今月30日には水防工法・避難所開設・情報伝達等の防災訓練を実施するほか、市民を対象とした防災講演会を開催するなど、市職員はもとより市民一人一人が防災意識を高め、自助・共助・公助による総合的な防災力の向上を図ってまいります。 また、交通・
防犯関係については、多様化する犯罪発生の抑止、交通事故の発生を防止するため、防犯パトロールや広報啓発活動、出前講座や交通安全教室を開催するなど、警察を初め関係機関との連携を強化するとともに一戸一灯運動やかぎかけ運動を実施するなど防犯意識の高揚、地域ぐるみの防災・防犯体制の強化を図り、安全で安心して暮らせるまちの実現に努めてまいります。特に、児童・生徒の通学時の安全確保については、平成17年度以来３年目を迎える子ども安心３万人作戦を実施し、関係団体等の皆さんや通学安全パトロール隊の方々のご協力を得ながら、登下校時等の子供を不審者から守り、安全・安心を確保する活動を推進してまいります。 次に、基本的人権にもかかわる男女共同参画の推進についてでございますが、「ともに生きるために」をテーマとした御食国若狭おばま男女共同参画プランに基づき、家庭はもとより地区・事業所を柱に推進体制を整え、研修会等を通じて市全域にわたって意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。庁内においても、この４月からは男女共同参画室を市民生活課内に配置するとともに、女性職員の課長補佐級への積極的な登用を行うなど、男女共同参画を積極的に推進しております。また、昨今、社会問題となっている家庭内暴力に対応するため、新たにＤＶ相談員を設置し、関係機関と連携をとりながら相談業務の充実を図ってまいりたいと考えております。 最後に、拉致被害者および特定失踪者の支援についてでございますが、地村君家族については日々の生活にもなれ、お子さんたちもそれぞれの目標に向かって歩んでおられますので、今後も状況を見守りながら必要な支援をしてまいりたいと考えております。一方、未解決の拉致被害者の方々や山下春夫さんを初めとする特定失踪者の問題については、全面解決に向け政府において懸念に取り組んでいただいており、本年４月12日には新たに２人が拉致被害者として政府認定され、これで合計19人が認定されたことになりますが、依然として被害者の救出につながる大きな進展が見られないことはまことに残念であります。今後も拉致問題および特定失踪者問題の解決のため、市民の会や嶺南地区特定失踪者の真相究明を願う会と連携しながら、国を初めとする関係機関への要請や署名活動、集会等の支援活動を継続して実施してまいりたいと考えておりますので、引き続き議員各位、市民の皆様のご支援をお願い申し上げる次第であります。 それでは、ただいま日程第２をもちまして議題に供していただきました報告第１号から報告第８号までにつきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 まず、報告第１号平成18年度小浜市
一般会計予算繰越明許費の報告についてでございますが、介護保険事業特別会計繰出金ほか９件については年度内に支出ができませんでしたので、２億1,783万円を平成19年度へ繰り越しさせていただきました。 次に、報告第２号平成18年度小浜市
下水道事業特別会計予算繰越明許費の報告についてでございますが、３億6,280万1,000円を平成19年度へ繰り越しさせていただきました。 次に、報告第３号平成18年度小浜市
介護保険事業特別会計予算繰越明許費の報告についてでございますが、367万５千円を、平成19年度へ繰り越しさせていただきました。 次に、報告第４号平成18年度小浜市
水道事業会計予算繰越の報告についてでございますが、水源および配水設備の拡張・改良事業等において、4,281万８千円を平成19年度へ繰り越しさせていただきました。 以上、報告第１号から報告第３号までにつきましては、地方自治法施行令の規定により、また、報告第４号につきましては地方公営企業法の規定によりご報告を申し上げ、これら事業の一日も早い完成を目指し努力をいたしてまいりますので、何とぞご理解を賜りますようにお願い申し上げます。 次に、報告第５号小浜市
総合卸売市場株式会社経営状況の報告についてでございますが、平成18年度の取扱高は前年対比1.2％の増となり、また、営業損益は436万1,000円余りの当期純利益を計上することができました。今後とも信頼される卸売市場として、生鮮食料品等の安定供給が図れるよう万全な指導を行ってまいりたいと考えております。 次に、報告第６号財団法人小浜市
公共施設管理公社経営状況の報告についてでございますが、地方自治法の一部改正に伴い、本年４月から小浜市の公共施設管理に指定管理者制度を導入することとなった等などにより、財団法人小浜市公共施設管理公社は平成19年３月31日をもって解散し、現在清算作業を行っておりますのでご報告申し上げます。 次に、報告第７号小浜市
土地開発公社経営状況の報告についてでございますが、平成18年度事業年度は長期保有地の積極的な処分を図るなど、資産の適正な管理に努めることにより公社経営の健全化・スリム化を図ってまいりました。今後とも経費の節減に努めるとともに、積極的な売却と遊休地の解消に努めてまいります。 次に、報告第８
号株式会社ケーブルテレビ若狭小浜経営状況の報告についてでございますが、平成18年事業年度は、期首に1,300万円あった繰越損失金を一掃し、大幅な財務内容の改善を図ることができました。今後とも利用者の声を反映した運営を基本に、自主放送の充実と経営の効率化を図り、地域情報の発信源として貢献できるよう指導してまいります。 以上、報告第５号から報告第８号までにつきましては、地方自治法の規定により本市が出資しております法人の経営状況についてご報告させていただきました。 なお、報告案件の内容の詳細につきましては、この後担当職員からご説明を申し上げますので、どうかよろしくご審議をお願い申し上げます。
○議長（富永芳夫君） 総合政策部長、東君。
◎総合政策部長（東武雄君） それでは、報告第１号から報告第４号までの繰越明許費関係につきまして、お手元の資料に基づきまして説明をさせていただきます。 まず、報告第１号は平成18年度小浜市
一般会計予算繰越明許費の報告でございます。 次のページをお願いします。 繰り越します事業は、第３款民生費、第１項社会福祉費の介護保険事業特別会計繰出金で繰越額237万8,000円から、第10款教育費、第５項社会教育費の太良荘史料集成刊行事業における繰越金352万8,000円までの10事業で、繰越額は合わせて２億1,783万円でございます。この３月議会で繰越明許費の予算をお認めいただいたところでございますが、変更が生じましたのは、６款農林水産業費２項林業費の森林管理道開設事業におきまして事務費を調整する中で、1,000円を年度内に処理した関係で、その分繰越額は減額となっております。その他の事業につきましては、予算額どおりの繰り越しとなっております。 次に、報告第２号でございます。平成18年度小浜市
下水道事業特別会計予算繰越明許費の報告についてでございます。 次のページをお願いします。 繰越計算書の内容でございますが、繰り越しいたします事業は第１款下水道事業費、第２項下水道建設費の管渠整備事業費で、３億6,280万1,000円を翌年度に繰り越しをいたすもので、３月にお認めをいただいた予算額どおりの繰り越しとなっております。 次のページをお願いします。 次に、報告第３号は平成18年度小浜市
介護保険事業特別会計予算繰越明許費の報告についてでございます。 次のページをお願いします。 繰り越しをいたします事業は、第１款総務費、第１項総務管理費の一般管理諸経費の介護保険電算システムの改修事業で、367万5,000円を繰り越しいたすもので、３月にお認めをいただいた予算額どおりとなっております。 次に、報告第４号でございます。平成18年度小浜市
水道事業会計予算繰越の報告についてでございます。 次のページをお願いします。 繰り越しいたします事業は３件ございまして、まず、資本的支出、建設改良費の水源および配水施設拡張事業で、348万3,000円を翌年度に繰り越すもので、多田地係の公共下水道管渠工事および小松原地係の臨港線の工事の関連で、配水管の布設工事費を繰り越すものでございます。 ２つ目は、水源および配水施設改良事業で3,600万円を翌年度に繰り越すもので、公共下水道管渠工事のおくれのため、多田、和久里、生守等の地係におきます配水管布設がえ工事を繰り越しするものでございます。 ３つ目は資本的支出、建設改良費の水道水源開発施設整備河内川ダム建設負担金で、333万5,000円を翌年度に繰り越すもので、理由は建設工事のおくれによるものでございます。 以上、報告第１号から第４号までの説明とさせていただきます。
○議長（富永芳夫君） 産業建設部長、柴田君。
◎産業建設部長（柴田道和君） それでは続きまして、報告第５号小浜市
総合卸売市場株式会社経営状況の報告につきましてご報告を申し上げます。 平成18年４月１日から平成19年３月31日までの、第25期営業報告書および決算報告書に基づきまして説明をさせていただきます。 まず、営業報告書１ページをお願いいたします。 営業の概要でございますが、当市場は若狭一円の消費市場として、公共的使命を果たすべく努力をしてきております。消費者ニーズの多様化や安全・安心を求める消費者への情報提供等、その役割は大きくなってきております。こうした中平成18年度は、当期純利益といたしまして436万1,000円余りを計上することができました。取扱量につきましても、前年対比1.2％増の4,537トン、取扱金額が5.6％増の22億3,703万1,000円でございました。 次に、決算報告書１ページをお願いいたします。 貸借対照表でございますが、まず、資産の部についてでございます。流動資産が1,758万8,543円、内訳につきましては現金以下でございます。有形固定資産でございますが、１億7,978万1,287円、内容につきましては建物以下でございます。無形固定資産につきましては電話加入権でございまして、８万300円でございます。 以上、資産の部の合計が１億9,745万130円でございます。 負債の部でございますが、流動負債が5,284万3,344円でございまして、内容につきましては短期借入金以下でございます。固定資産につきましては預かり保証金でございまして、997万7,000円でございます。 純資産の部でございますが、資本金といたしまして8,000万円、利益剰余金として5,462万9,786円でございます。負債、純資産の部の合計が１億9,745万130円でございます。 ２ページをお願いいたします。 損益計算書でございますが、まず売上高でございます。市場使用料、施設利用料、合計が2,037万1,986円でございます。販売費および一般管理費でございますが、1,461万7,567円でございまして、内訳につきましては３ページに記載してありますとおり給料手当以下でございます。営業利益でございますが、575万4,419円でございます。営業外収益が37万4,225円、営業外費用が１万3,150円、経常利益でございますが608万5,494円となっております。当期純利益につきましては、法人税等184万7,100円を差し引きました436万1,209円でございます。 次に、４ページをお願いいたします。 株主資本等変動計算書でございますが、純資産を合計いたしまして１億3,462万9,786円となっております。 次に、５ページをお願いいたします。 利益剰余金の内訳でございますが、前期末残高が5,026万8,577円、当期純利益が436万1,209円、当期末残高が5,462万9,786円となっており、次期の繰り越しとさせていただきたいと思います。 以上で第25期の営業報告を終わらせていただきまして、次に、平成19年４月１日から平成20年３月31日までの、第26期の事業計画書についてご説明を申し上げます。 事業計画書１ページをお願いいたします。 事業計画でございますが、当市場も26期を迎えまして、景気拡大への期待を抱きつつ市場の安定経営に努めたいとしているところでございます。手数料弾力化を控えた情報等の収集、研究、市場関係者の適切な役割分担、施設の点検、また適正な管理、地産地消の推進といった４項目を重点に事業の推進を図ることとしております。年間取扱高の目標でございますが、22億7,200万円を設定させていただきました。 ２ページでございますが、平成19年度営業収支予算書でございまして、収入の部でございます。市場使用料が636万2,000円、これにつきましては年間取扱高の1,000分の2.8が使用料でございます。施設使用料でございますが、1,512万6,000円、これは青果部、水産部関連の10店舗分、それから発泡スチロール組合の使用料でございます。雑収入が32万2,000円で、合計といたしまして、2,181万円でございます。 次に、３ページをお願いいたします。 支出の部でございまして、管理費22科目、合計が1,510万5,000円でございまして、内訳につきましては給料および手当以下でございます。支払利息が２万円、合計で1,512万5,000円でございます。 ４ページをお願いいたします。 資金収支計画でございまして、収益的収支でございますが、これは先ほど説明の収支予算書と同じでございます。資本的収支の収入でございますが、小浜市と銀行の短期借入金を合わせまして9,600万円でございます。支出は、それぞれの借り入れに対します償還金として計上をさせていただいております。 以上で、小浜市総合卸売市場株式会社の報告を終わらせていただきます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
○議長（富永芳夫君） 福祉環境部長、大江君。
◎福祉環境部長（大江正男君） それでは、続きまして報告第６号財団法人小浜市公共施設管理公社の経営状況についてご報告をさせていただきます。 報告書の１ページをお願いいたします。 まず、平成18年度の事業報告でございますが、平成15年９月の地方自治法の一部改正に伴いまして、平成18年９月１日より管理公社が公共施設の管理を一括して受託することができなくなりました。そのことから、平成18年度は４月１日より８月31日の間は従前どおりの管理委託で受託しまして、９月１日から３月31日の間は小浜市が直営で管理する施設の管理に伴います作業を業務委託として受託しまして、55の公共施設について、維持、管理、清掃および応接業務について市民のニーズにこたえるよう努めてまいったところでございます。また、地方自治法の改正に伴いまして、平成19年４月からは小浜市の公共施設管理についても指定管理者制度が導入されることになったため、財団法人小浜市公共施設管理公社は、平成19年３月31日をもって解散をさせていただきました。 平成18年度の契約状況でございますが、表に記載させていただきましたとおり、小浜市の公共施設分と福井県の公園分に分けさせていただきまして、さらに８月31日までの分と９月１日以降の３件に分けて契約をいたしました。また、事務局長が不在であったため、418万5,000円の減額変更契約をさせていただきまして、合計契約金額は4,808万円でございました。 次に、受託施設でございますが、福井県から小浜市が指定管理を受けております若狭の里公園と若狭総合公園の２カ所を含めました29の公園施設と６つの体育施設、８カ所の駐車場、３カ所の自転車置き場、９カ所のその他公共施設の管理を受託し、管理を行ってきたところでございます。 続きまして、２ページをお願いいたします。 収益的収入および支出決算書でございまして、最初は収入でございます。事業収益の決算額は8,727万9,400円でございまして、その内訳の主なものは一般会計等からの営業収入でございます。次に、支出でございまして、事業費用の決算額は8,564万8,570円でございます。内訳につきましては、営業費用ほかとなってございます。 続きまして、３ページをお願いいたします。 平成19年３月31日現在の財産目録でございます。 資産の部で、固定資産と流動資産を合計しますと5,147万3,335円でございます。続きまして、負債の部でございますが、未払金が3,960万5,866円でございまして、その主なものは解散に伴います９名の職員の退職手当でございます。なお、退職手当につきましては４月20日に支払いをさせていただいております。資産合計から負債合計を差し引きますと、正味財産といたしまして1,186万7,469円となっております。 続きまして、４ページをお願いいたします。 平成18年４月１日から平成19年３月31日現在の損益計算書でございます。管理公社営業収益といたしまして、合計が4,811万3,600円でございます。次に、管理公社営業費用といたしまして8,447万970円で、営業収益から営業費用を差し引きますと、3,635万7,370円の営業損失となりました。営業外収益といたしまして、合計で3,916万5,800円でございまして、営業外費用の消費税が117万7,600円でございますので、営業外利益につきましては差し引き3,798万8,200円となりまして、18年度の経常利益が163万830円となります。このため、前年度繰越利益剰余金の126万3,639円を合わせまして、289万4,469円を当年度未処理利益剰余金として決算をさせていただいております。 続きまして、５ページをお願いいたします。 平成19年３月31日現在の貸借対照表でございます。資産の部といたしまして、固定資産と流動資産の合計で4,750万335円でございます。有形固定資産につきましては車両と機械等でございまして、流動資産の現金預金の主なものにつきましては、資本金未払いの退職金等でございます。 続きまして、６ページをお願いいたします。 負債の部でございます。流動負債で、退職金の未払金3,960万5,866円であります。続きまして、資本の部でございますが、小浜市から出資しております500万円の自己資本金と、自動車、機械器具等の資本剰余金397万3,000円と利益剰余金の289万4,469円を合計いたしました資本合計は、1,186万7,469円でございます。なお、解散後残りました資産につきましては、管理公社寄附行為によりまして小浜市に寄附することとなっております。負債合計と資本合計を足しますと、5,147万3,335円となっております。 続きまして、７ページをお願いいたします。 剰余金処分計算書でございまして、当年度未処分利益剰余金は289万4,469円でございまして、そのままその金額を精算時に小浜市に寄附することとなります。 続きまして、８ページをお願いいたします。 平成19年３月31日現在の退職積立金運用状況調書でございます。これにつきましては、公社職員９名分の退職積立金でございまして、18年度におきまして21万8,334円を積み立てし、積立金の合計2,049万5,232円の取り崩しを行いましたので、期末残額はゼロ円となりました。なお、平成18年度公共施設管理公社報告書附属書類でございますが、内容説明については省略をさせていただきたいと思います。 以上で報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（富永芳夫君） 総合政策部長、東君。
◎総合政策部長（東武雄君） それでは私の方から、報告第７号小浜市土地開発公社の経営状況につきましてご説明をさせていただきます。 １ページをお願いします。 まず、平成18事業年度小浜市土地開発公社の事業の概要でございますけれども、本事業年度におきましても長期保有地の積極的な処分と資産の適正な管理に努め、公社経営の健全化・スリム化を図ってきたところでございます。具体的な事業でございますが、公有地の取得については該当する事業はございませんでした。公有用地等の売却事業でございますが、長期保有地関係で３件、面積は3,828.96平方メートルでございます。金額にして6,775万8,486円で売却をいたしております。このほか、県道羽賀東小浜停車場線道路改良事業代替地の売却でございますが、４件でございまして、1,563.72平方メートルを5,379万1,968円で売却をいたしております。また、保有地の有効利用を図るために、東小浜駅付近の土地を中心にして建設事務所兼宿舎用地、資材置き場等として積極的に賃貸を行ってきたところでございます。 次のページをお願いします。 ２ページでございます。財産目録でございますが、資産の部の資産合計は14億7,632万6,388円でございます。負債の部の負債合計で12億8,113万2,743円でございまして、正味財産は１億9,519万3,645円となっております。 ３ページをお願いします。 平成18事業年度貸借対照表でございますが、資産の部の流動資産が14億7,621万9,288円で、内訳は１の現金および預金等、記載のとおりでございます。２の固定資産につきましては、（１）の無形固定資産で10万7,100円でございます。資産合計14億7,632万6,388円でございます。 これに対します負債および資本の部でございますが、合計で14億7,632万6,388円でございます。まず、負債の部の流動負債の短期借入金で２億円でございます。２の固定負債の長期借入金で10億8,113万2,743円でございまして、負債合計は12億8,113万2,743円でございます。 次に、資本の部でございますが、１資本金の基本財産で400万円でございます。２の準備金につきましては、前期繰越準備金３億8,174万2,969円から当期純損失１億9,054万9,324円を差し引きまして、準備金の合計は１億9,119万3,645円となったところでございます。 次、４ページをお願いいたします。 損益計算書でございますが、１の事業収益で１億2,155万454円となりまして、内訳は公有地取得事業収益で１億2,130万7,048円、土地造成事業収益で24万3,406円、これに対します事業原価でございますが、公有地取得事業原価で１億3,375万5,090円、土地造成事業原価が24万3,406円で、合計１億3,399万8,496円となりました。事業損失として1,244万8,042円発生いたしております。次に、３の販売費および一般管理費で17万1,539円を執行いたしまして、事業損失の合計は1,261万9,581円となったところでございます。次に、４の事業外収益で738万7,008円となりまして、内訳は受取利息で800円、雑収益で738万6,208円でございます。次に、５の事業外費用でございますが、１の支払利息で597万592円を執行いたしておりまして、経常損失は1,120万3,165円となり、６の特別損失の土地評価損、本事業年度から計上したものでございますが、１億7,934万6,159円を合わせまして、当期の純損失は１億9,054万9,324円となったところでございます。 次に、５ページをお願いします。 損失金の処分計算書でございます。当年度未処分損失金として１億9,054万9,324円発生いたしましたが、損失金の処分につきましては前期繰越準備金に繰り入れをいたしまして、翌年度の繰越損失金をゼロとするものでございます。 次に、６ページをお願いします。 今回の制度改正によりまして、新たに添付をさせていただきました平成18事業年度キャッシュフロー計算書でございます。まず営業活動によりますキャッシュフローで１億5,213万4,113円の増加でございます。２の投資活動によるキャッシュフローはございません。３の財務活動によるキャッシュフローで１億2,667万6,437円の減少となりまして、４の現金および現金同等物増加額は、トータルで2,545万7,676円となりました。期首残高は1,234万2,975円でございましたので、期末残高は3,780万651円になったところでございます。 次に、７ページでございますけれども、注記事項につきましても新たに添付させていただいた資料でございますが、記載のとおりでございますので省略をさせていただきます。 続きまして、平成19事業年度の予算についてご説明を申し上げます。平成19事業年度予算書をごらんいただきたいと思います。 １ページをお願いします。 平成19事業年度の方針でございますが、公社経営の健全化ということで、１つには最低売却価格公告入札を今年度も実施をし、長期保有地のうち事業計画を変更したもの、当初の目的を有しなくなったものを積極的に処分することにより公社経営のスリム化を図ってまいりたいというふうに考えております。２つ目は、保有地を積極的に処分するほか、賃貸事業により公社保有地の一層の利用促進を図ってまいりたいというふうに考えております。 ２の平成19事業年度の主な内容でございますが、用地の処分につきましては公有地の公共事業関連用地ほかを予定いたしております。面積で2,124.17平米、金額にして7,290万7,000円、主なものは高塚集団移転代替地ほかでございます。用地の取得事業につきましては、現在のところ計画をいたしておりません。 次に、２ページをお願いします。 公社の予算でございますが、今ほど事業計画等につきましてはご説明を申し上げましたので省略をさせていただきます。 次に、第３条の収益的収入および支出でございます。まず、収入でございますが、第１款事業収益、第１項公有地取得事業収益で7,290万7,000円。第２款の事業外収益の雑収益等で372万7,000円。合計で7,663万4,000を見込んでおります。 次に、支出でございますが、第１款事業原価、第１項公有地取得事業原価で8,431万5,000円、第２款の販売費および一般管理で92万円、第３款の事業外費用、第１項の支払利息で545万8,000円、合計9,069万3,000円を予定いたしております。 次に、３ページをお願いします。 資本的収入および支出についてでございますが、まず収入におきましては第１款資本的収入、第１項借入金で６億5,082万2,000円を予定いたしております。 支出におきましては、第１款資本的支出、第１項公有地取得事業費で363万8,000円、第２項の借入金償還金で７億2,372万9,000円、合計７億2,736万7,000円を予定いたしております。なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額7,654万5,000円につきましては、当該年度分損益勘定留保資金8,431万5,000円で補てんするものでございます。 次に、第５条の借入金でございますが、１の借入限度額を６億5,082万2,000円に、借り入れ方法につきましては証書の借り入れ、借入利率につきましては年3.5％以内、償還方法につきましては記載のとおりでございます。 最後に、第６条資金計画でございますが、「第１表 資金計画表」によるということで、今ほど説明をさせていただきました４ページに一覧表を掲載しておりますけれども、重複いたしますので省略をさせていただきます。 以上、土地開発公社関連の説明とさせていただきます。
○議長（富永芳夫君） 総務部長、長谷川君。
◎総務部長（長谷川文治君） それでは、報告第８号株式会社ケーブルテレビ若狭小浜の経営状況の報告を申し上げます。 平成18事業年度第14期株式会社ケーブルテレビ若狭小浜決算書に基づき説明をいたします。 １ページをお願いいたします。 ケーブルテレビ事業概要でございますが、平成18年は全国のすべての都道府県で地上デジタル放送が開始されるとともに、ＩＴ新改革戦略に係る大きな国策がスタートした年となりました。チャンネルＯも開局10周年を迎え、小浜市における加入者は１万400世帯、加入率は約90％となっております。市民生活にとって不可欠な存在で、時代に合ったサービスの維持向上を図るために記載の事項について取り組みを行いました。 施設整備についてございますが、デジタル化・広帯域化の実現に向けて広帯域化推進検討委員会を立ち上げ検討を重ねて来ましたが、３月末にその結果を取りまとめました。内容でございますが、①伝送路施設の老朽化対策、②地上デジタル放送開始と自主放送のデジタル送信のためのチャンネル数確保、③小浜市内のデジタルデバイドの地域、いわゆる格差の解消などを目的として既存設備を最大限利用することで投資額を抑制し、広帯域化を図ることとしました。実施時期につきましては、今後、国、県等と協議をし、早期着工を目指したいと考えております。 次に、区域外デジタル再送信対策でございますが、区域外民放のデジタル再送信は全国的にも問題となっております。地域の視聴者の皆様にとって極めて関心があり、一方、ケーブルテレビ局にとっても経営上重大な問題であります。アナログ放送で見られたものは、デジタル放送においても見られるようにという要望を民放各局に行いました。 ２ページをお願いいたします。 設備投資の状況でございますが、平成14年度から竹原橋・こうのとり大橋の管路の新設を行い、今年度は1,100万円、通算５年間で総額約2,500万円を投資しました。また、高所作業車の老朽化による入れかえなど、今年度の設備投資額は1,300万円となりました。音声告知放送設備および受信機の更新につきましては、小浜市より5,530万円の全額補助を受け整備をいたしました。 ５の経営状況についてでございますが、記載のとおりでございますが、税引前利益は１億400万円となり、法人税など4,400万円を差し引きました当期純利益は6,000万円となりました。期首1,300万円あった繰越損失金を一掃し、純資産の部の合計は8,655万7,000円。自己資本比率は21.9％となり、大幅な財務内容の改善を図ることができました。 続きまして、５ページの方をお願いいたします。 ３の貸借対照表でございますが、資産の部ですが、流動資産で１億5,847万2,771円でございます。内訳は現金、売掛金でございます。次に、その他流動資産が350万300円で、内訳は未収金、貯蔵品でございます。流動資産の合計は１億6,197万3,071円でございます。次に、有形固定資産でございますが、２億2,486万4,340円で、内訳は建物、建物附属設備、構築物、機械装置等でございます。次の無形固定資産が647万2,278円で、内訳につきましてはソフトウエアと電話加入権でございます。その他資産が６万1,240円で、固定資産の合計は２億3,139万7,858円でございます。次に、繰延資産が119万4,667円で、内訳は施設負担金とソフト立上費でございます。 以上、資産の合計は３億9,456万5,596円となっております。 これに対しまして負債の部でございますが、流動負債で4,261万742円でございまして、内訳は買掛金、未払法人税等でございます。次に、固定資産が２億6,539万7,657円で、内訳は長期借入金と契約預り金でございます。 以上、負債の部の合計は３億800万8,399円となっております。 次に、資本金でございますが4,000万円でございます。前期繰越損失が1,359万9,093円ありましたが、当期に6,015万6,290円の利益計上を行っているため、差し引き当期の処未分利益は4,655万7,197円になりました。純資産合計は8,655万7,197円となったところでございます。なお、負債および資本の合計は３億9,456万5,596円でございます。 ６ページの方をお願いいたします。 ４の損益の計算書でございますが、事業の直接収入として４億3,625万3,835円を計上しております。内訳につきましては、加入契約料、利用料が３億4,148万8,649円、番組制作料等でございます。事業直接費は5,400万9,684円を計上いたしております。内訳については番組制作費、番組購入費等でございます。 以上、収入から支出を差し引きました事業直接損益は３億8,224万4,151円となったところでございます。 次に、事業管理費で２億6,619万6,269円を計上しておりまして、内訳につきましては、人件費、施設管理費、減価償却費等でございます。営業利益といたしまして１億1,604万7,882円になりました。 続きまして事業外費用でございますが、604万1,795円で、内訳は支払利息などでございます。これに対します事業外収入は受託料等で、396万5,295円でございまして、事業外損益はマイナス207万6,500円でございます。なお、特別損益としてマイナス994万4,092円を計上しておりまして、これを差し引きました税引前当期利益が１億402万7,290円でございます。法人税等で4,387万1,000円でございますので、それらを差し引いた当期純利益は6,015万6,290円となりました。 ７ページの方をお願いいたします。 利益金処理計算書でございますが、前期繰越欠損金1,359万9,093円でございました。当期純利益が6,015万6,290円でございましたので、差し引き4,655万7,197円を次期繰越利益剰余金として処理させていただくものでございます。 次に、８ページの方をお願いいたします。 平成19年度の事業計画でございますが、地上デジタル放送の開始とチャンネルＯの番組でございますが、地上デジタル放送が小浜市でも本年秋からＮＨＫ総合、ＮＨＫ教育、福井放送、福井テレビの４波のデジタル放送が開始されます。チャンネルＯとしましても、本年秋の地上デジタル放送開始に向けて地上デジタル放送対応のセンター設備を設置することとしており、アナログ仕様のセットトップボックス（ＳＴＢ）への交換を引き続き推進してまいります。 次に、２、ＩＴ時代に対応したケーブルテレビ網の設備更新ということで、広帯域化・双方向化ということでございますが、これも記載のとおりございまして、伝送路施設を中心とした整備について報告をいただき、報告書に基づき、国、福井県などの指導を仰ぎながら早期着工と完成を目指していきたいというぐあいに思います。この広帯域化を完成することで帯域不足対策、当面の老朽化対策および小浜市内の一部地域のデジタルデバイド、格差の解消が可能となります。 次に、３、区域外再送信問題解決への取り組みでございますが、県域免許区域を越えたエリアでの再送信には、電波を出しております県外民放各局の同意と県内民放の理解を得る必要があります。引き続き、県内ケーブルテレビ局との連携を基本として解決に努力してまいりたいと思います。 ９ページの方をお願いいたします。 平成19事業年度収支予算でございますが、記載のとおりでございまして、まずａの直接事業収入につきましては４億2,060万円で、対前年度比96.4％でございます。これに対しますｂの事業直接費用につきましては、9,580万円でございます。対前年度比は177.4％でございます。主なものは番組購入費に2,240万円、委託料等に2,820万円を見込んでおります。ａの直接事業収入からｂの事業直接費用を差し引きました①の粗利益なんですが、３億2,480万円を見込んでおります。次に、ｃの事業管理費で２億2,290万円の支出を見込んでおりまして、②営業利益として１億190万円を予定いたしておるところでございます。次に、ｄの事業外収入、ｅの事業外費用等の計算をいたしまして、⑥税引前利益として9,876万4,000円、法人税、住民税等を差し引き、当期純利益5,467万8,000円となり、繰越利益剰余金は１億123万5,000円を見込んでいるところでございます。 以上、ケーブルテレビ若狭小浜に関しての説明とさせていただきます。
△質疑
○議長（富永芳夫君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 17番、石野保君。
◆17番（石野保君） 最後に行われました、報告第８号の株式会社ケーブルテレビにつきまして、１点質問させていただきたいと思います。 18年の事業報告、そして19年度の事業計画の中に、先ほど説明がありましたように広帯域化推進検討委員会がこの春３月に結論をまとめて、それを受けてこの中にも、19年度の事業計画の中にもありますように、先ほどの部長の説明がありました、いわゆるデジタルデバイドの解消、また、インターネットの接続を中心とした総合的な通信サービス、フルサービスが可能になるということで。それも地上デジタル化になるということで、アナログから、平成23年の７月まであと丸々５年しかないということで、それまでに完成ということで。その中で１つありますように、国、県、小浜市の指導をいただいてとあるわけなんですけれども、やはりこれは市が中心になって、国、県等にいろんな情報交換しながら取り組むべきであると思うんですけれども、今の時点でどのようにこの問題について受けとめられておるのか質問をいたします。
○議長（富永芳夫君）
総合政策部総括審議監、坪田君。
◎
総合政策部総括審議監（坪田達雄君） 今のご質問でございますが、議員仰せのとおり、23年７月までに早急にする必要があるということは十分認識しておりますので、現在、市の関係課の方で今、協議しているところでございまして、まず、国の補助事業を活用することが第一の目的でございますので、それに向けまして早急に詰めていきたいと、今現在考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（富永芳夫君） 17番、石野保君。
◆17番（石野保君） 総合的にまとめると。今の地点で概略、この母体の経営状況が、昨年は6,000万円の純利益を出す中で、19年度におきましても5,500万円ほど利益をもって剰余金として充てるということで、母体の年間収支については健全化されておると思うんですけれども、そういった中で、もしこれを全市で取り組むことによって大枠、国、県の補助、また、ケーブルテレビの自己資本等の大枠の予算的なことがわかっておりましたら、ひとつお尋ねしたいと思いますが。
○議長（富永芳夫君）
総合政策部総括審議監、坪田君。
◎
総合政策部総括審議監（坪田達雄君） 大枠の予算につきましては、現在まだはっきりしておらない状況ですが、10億を下回るようには大枠考えておりまして、それにつきましては、また国の補助が４分の１ございますので、それを活用しながら県と市の補助、また、チャンネルＯの自己負担も入れまして、最終的にはチャンネルＯが主体となってやることになりますので、そのような計画で今考えているところでございます。
○議長（富永芳夫君） 17番、石野保君。
◆17番（石野保君） 今のところは大枠ということで。いずれにしてもケーブルテレビでも予算化をしながら、もちろん借り入れ等もあると思うんですけれども、先ほどの市長の所信表明にもありますように、財政状況が年々厳しくなる中で当市としての負担、また、住民に対する負担についても、それらについてもやはり軽減するような、積極的に市が取り組むことによって、指導しながら。恐らく市の指導を待っていると思いますので、そこら辺は的確にもちろん判断をしていただけるものと思いますけれども、これについては、やっぱり速やかに取り組む必要があると思うんですけれども、そういったことで、今後とも十二分にそういったことで積極的に、健全的に取り組んでいただきたいということを申し上げておきます。
○議長（富永芳夫君） ほかに質疑はありませんか。－－質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。
△報告第９号
○議長（富永芳夫君） 日程第３ 報告第９号議会の委任による専決処分の報告についてを議題といたします。
△提案理由の説明
○議長（富永芳夫君） 提案理由の説明を求めます。 市長、村上利夫君。
◎市長（村上利夫君） それでは、ただいま日程第３をもちまして議題に供していただきました報告第９号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 報告第９号議会の委任による専決処分の報告についてでございますが、平成19年２月５日、小浜市多田地係の市道西街道線において発生した事故について相手方との示談交渉がまとまり、損害賠償の額を定めることについて専決処分させていただきましたので、地方自治法の規定によりご報告を申し上げるものでございます。なお、報告案件の内容の詳細につきましては、この後担当職員からご説明を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（富永芳夫君） 総務部長、長谷川君。
◎総務部長（長谷川文治君） それでは、報告第９号について説明をいたします。議会の委任による専決処分の報告についてということで、１ページをお願いいたします。 損害賠償の額を定めることについて、次のとおり専決処分をしたので、地方自治法第180条第２項の規定により報告するものでございます。 ２ページの方をお願いいたします。 専決第６号損害賠償の額を定めることについて、地方自治法第180条第１項の規定により、次のとおり損害賠償の額を定めることについて専決処分する。 ３ページをお願いいたします。 事故の概要でございますが、平成19年２月５日月曜日午前９時25分ごろ、市道西街道線を多田方面から遠敷方面に走行中の４トンダンプトラックが遠敷トンネル西側出入り口の多田川橋手前でブレーキを踏んだところ、路面凍結によりスリップし、多田川橋の欄干に衝突をし、４トンダンプトラックが損傷を受けたということでございます。損害賠償の額でございますが、38万9,832円でございます。損害賠償の相手方は、越前市北小山町１番７号、奥村国男氏でございます。
△質疑
○議長（富永芳夫君） これより質疑に入ります。 ９番、三木尚君。
◆９番（三木尚君） ９番、三木尚です。報告９号について質問をさせていただきます。 ５月31日の全員協議会におきましてもお聞きをさせていただきましたが、この事故そのものを非常に常識的に見ても、または専門的に見ても、非常によくあるスリップ事故といいますか、雪道におけるスリップ事故なわけであります。その中で、いわば自損事故の単独事故で起こされた事故に対して、小浜市が除雪その他雪道、凍結していた路面に対する管理責任を問われたという案件かと思います。 ちょっと私、私的なことで申しわけないんですが、仕事もその道に携わっておりまして二十数年間やっておりまして、事故も恐らく3,000件以上の事故を扱ってきましたが、雪道の事故もよくあることなんです。そういう中で、スリップ事故というのは、事故を起こした運転手さんが自分で車を走行する能力、自制する能力を失ったということで、そのスリップ事故を起こした方は100％本人に過失があるという形は、これは民法上でも道路交通法上でも常識中の常識なんです。 その中で、今回、道路管理責任が小浜市にあるということで、相手方の方が小浜市に九十何万円かと思うんですが、全額のうち支払ってくれと、当初は７割の要求であったというふうにお聞きしておりますが、それに対しまして、最終的に４割のお金を支払ったと。これも示談という民間人同士の和解、和解とまでは行かない、話し合いによる解決で行われたという報告を受けました。その後、ＮＨＫまたは福井新聞等において報道もなされました。 その中で私、非常に気になったのは、この事故は行政側がこういう事故で対応してお金を支払ったということは極めて異例であるという報道がなされました。私もそれを聞いて、私自身も極めて異例だと思っていたんですが、マスコミの方もそういうふうに特別専門家でもない方々が、この報告を受けて極めて異例だと判断されたと。やっぱりこれは、小浜市にとって本当に残念なＰＲといいますか、広報の一種かと思うわけです。 私は、この事故についてはここではお聞きしません。１つ、システム的に非常に私は疑問に感じているのは、全員協議会でも建設産業部長が報告をされました。それで、道路河川課の担当職員から建設産業部長のところに上がって、そこでどうも最後まで対応されてこのお話、示談に応じたというふうに感じたんですが、小浜市には総合政策部もあり、政策法務担当者もおるわけであります。そのところでなぜ私は、担当しないのかと。これは、一道路河川課の職員さんは道路管理、技術畑の専門家ではありますけども、法律の専門家ではありませんわね。その担当者が最後まで非常に苦労をされて対応するという、その感覚が非常におかしいのではないかなと。せっかく総合政策部があって東部長もおられて、その下に法律担当の方もおられるのに、なぜそこが担当しないんだと。 小浜市を相手に賠償請求を訴えてきている人は、その道路の管理状況を言うとるわけじゃないんですよ。小浜市に、いわば全面戦争を挑んでこられた方じゃないですか。その方に対して、私は不思議でならんのは、何で技術畑の人が最後まで対応したのかなと。当然、総合政策部が受けて、法律担当者が顧問弁護士とも相談して、そしてこういう話に応じていくというのが当然といいますか、当たり前のことではないのかと思うんですが、これに対してまずお聞きいたします。
○議長（富永芳夫君） 総合政策部長、東君。
◎総合政策部長（東武雄君） 今ほど三木議員ご指摘のとおり、法律的に難しい問題を含む案件につきましては、従来から法務部門が担当課から相談を受けて、その対応を検討、協議をしているところでございます。例えば、訴訟事案におきましては準備書面の作成、あるいは答弁書の作成等に当たっては、顧問弁護士や担当課と十分に調整を図り対応をしているところでございます。 今回の案件につきましては担当課と法務部門との連携といいますか、連絡に不備があったために、法務部門として十分にその対応ができなかったというふうに反省をいたしているところでございます。今後につきましては担当課と法務部門との連携、報告、連絡、相談等をより密にしまして、法的な問題の適切な解決に努めてまいりたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（富永芳夫君） ９番、三木尚君。
◆９番（三木尚君） それでは今後こういう、小浜市を相手に賠償請求をされてきた方に関しては、総合政策部が表に立って対応するといいますか、それを受けていくのかどうかということをお尋ねいたします。
○議長（富永芳夫君） 総合政策部長、東君。
◎総合政策部長（東武雄君） そういう事案があった場合には、法務部門といたしましても、十分担当課と協議しながら事を進めてまいりたいというふうに考えています。
○議長（富永芳夫君） ９番、三木尚君。
◆９番（三木尚君） ぜひ、その方向でよろしくお願いしたいと思います。そうでなければ安心して、技術畑の人たちも法律問題にまで巻き込まれて、最後まで自分たちが担当しなければいけないというようなことになって、非常に不自然でもありますので、これは。こういう小浜市を相手に損害賠償請求があってはいけませんが、もし今後あるようなことがあったら、最終的には必ず総合政策部が担当するということを、ここで再度お願いしたいと思います。 もう１点ですが、逆に、今度は産業建設部の方はですね、こういう路上管理、これから雪道の路上管理で当然責任を負う、今回もそうですが、それに関しましても私は、雪道に除雪用のショベルカーを置きっ放しにしたとか、工事中であるのに、何の案内もしなかったとか、そういう明らかに小浜市に過失があるという場合は別でございますが、そんなことがあってはいかんのですが、こういう自然現象、天変地異で雪が降った、滑った、転んだ、スリップしたということは完全に自己責任といいますか、車を運転する方の責任であると。はっきり言いまして、損害賠償責任は小浜市には発生していないんだということをしっかり認識していただきたいと思うんです。これについて産業建設部長、いかがですか。
○議長（富永芳夫君） 産業建設部長、柴田君。
◎産業建設部長（柴田道和君） 議員ご指摘のように、道路上での事故、これは本来、運転者の自己責任ということで対応すべきものということで認識をしておりますし、今ほど東部長がお答えいたしましたように、今後につきましては法務部門、それからまた弁護士、そういった方とも十分相談し、場合によっては司法の判断ということにもゆだねるというような方向で対応をしていきたいと、このように思っております。 また、道路管理につきましては、そういった瑕疵のないように十分な管理に努めていきたい、このように思っております。
○議長（富永芳夫君） ９番、三木尚君。
◆９番（三木尚君） 建設産業部長としては自分のところで抱えないで、今、総合政策部長と約束しましたので、そこへ持っていくというふうに考えてもらわんと困ります。自分のところで解決するということになると、こういうことになるんですよ。だから、私、今言いましたように、産業建設部長はしっかり報告、連絡、相談して、これは小浜市を相手に請求されとるということであれば、総合政策部長に振ったらいいんですよ。それで、産業建設部長としては、こういう雪道のあれは自分たちのそういう民事的な責任は負わないということを再度、産業建設部の中で徹底していただきたいと思います。雪道の道路管理は当然でありますが、そこで起こった事故に関しては一切責任を負わないんだということを再度、部の皆さんに徹底していただきたい。 それでもう一つ、広報に対しても。余りにも簡単にこういう報道をされて、極めて異例だなんて言われて、流されて平気でおられるということに、私はまたもう一つ釈然としません。これは総合政策部になるのかと思いますが、こういう小浜市から外に出す広報に関してもやっぱり考えて、極めて異例だなんて言われないように広報もしっかり考えていただきたいと、これを申し上げまして、強い要望にさせていただきまして、これは性格上、議員の決裁のない案件ですので、強く要望させていただきます。 以上です。
○議長（富永芳夫君） ほかに質疑ありませんか。 16番、山本益弘君。
◆16番（山本益弘君） 今の報告９号についてでありますが、大変前例のないような例ができたなということで心配をしておるわけなんですが、この金額につきましては全額なのか、それとも運転手の過失分はなかったのか、そこらあたりのことをちょっとお聞かせいただけますか。
○議長（富永芳夫君）
産業建設部マネージャー、欠戸君。
◎
産業建設部マネージャー（欠戸裕行君） それでは、お答えさせていただきます。 この事故につきましてはことしの２月５日、９時25分ということで、非常に天候的には快晴でした。それで、そこの西街道は路面はずっと非常に走りやすい状況でありました。ただ、ここの地形につきましては、トンネル、橋がありまして、道路がおりてきているんですけども、こちらの方に林道がございまして、林道の水がずっと流れて道路に入るような地形でございました。 それで、事故を起こした人は、金額につきましても当初７割というようなことで、全額で97万4,000円弱ですが、それにつきまして４割の38万9,000円を市の方で支払うという状況でございます。以上でございます。
○議長（富永芳夫君） 16番、山本益弘君。
◆16番（山本益弘君） この道路は県から移譲を受けて小浜市が管理しているというように認識しとるわけなんですが、もともと道路ができた時点で、まあ完璧にできたよということで移譲を受けているというように理解をしとるわけなんです。それで、現状を見ると何の変哲もない、たまたま雪の少ない年に雪があったのが原因でこういうことになったと、その日に何台通ったかはわからんわけなんですが、県の方には責任はなかったのかどうか、そこまで話をされたのかどうか、そこのところをお聞かせください。
○議長（富永芳夫君） 産業建設部長、柴田君。
◎産業建設部長（柴田道和君） 市道西街道線につきましては農道事業で、県で事業をしていただいておるということでございます。当然、定められた基準に基づきましてきちっと設計されておりますので、道路そのものにつきましての問題等、そういったものは我々もないというふうに考えております。 今回につきましては、先ほど申しましたように林道とか、そういったいろんな周辺の関係もありましたことから発生したということでございます。それからまた県の方につきましては、報告はこちらからさせていただいております。
○議長（富永芳夫君） 16番、山本益弘君。
◆16番（山本益弘君） 県の方へは話はなかったということですね。していなかったと、この問題については。相談されたんですか。
○議長（富永芳夫君） 産業建設部長、柴田君。
◎産業建設部長（柴田道和君） ご質問の内容が、今、当該事故が起こりました場所の状況について、していなかったのかというご質問かなと思います。我々も県の方には、その部分のことにつきましては報告はしていなかったということでございます。
○議長（富永芳夫君） 16番、山本益弘君。
◆16番（山本益弘君） ９番議員のおっしゃるように、大変先行き長い、将来にかかって問題が残ってくるということでありますので、十分今後気をつけて対策を考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（富永芳夫君） ほかに質疑ありませんか。－－質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 ここで暫時休憩をいたします。午後は１時再開いたします。 午後０時02分休憩 午後１時00分再開
○議長（富永芳夫君） 再開いたします。
△議案第47号から議案第53号まで
○議長（富永芳夫君） 日程第４ 議案第47号平成19年度小浜市
一般会計補正予算（第１号）より議案第53号小浜市
公共下水道小浜浄化センター増設工事委託実施協定の締結についてまでを一括議題といたします。
△提案理由の説明
○議長（富永芳夫君） 提案理由の説明を求めます。市長、村上利夫君。
◎市長（村上利夫君） それでは、ただいま日程第４をもちまして議題に供していただきました議案第47号から議案第53号までにつきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 まず、議案第47号平成19年度小浜市
一般会計補正予算でございますが、当初予算を議決いただいてからまだ日も浅いのですが、緊急を要します事業等を推進するため、歳入、歳出それぞれ２億5,554万1,000円を追加し、予算の総額をそれぞれ169億4,028万6,000円とさせていただきたくお願いするものであります。 歳出補正の主なものといたしましては、障害者自立支援法の着実な定着を図るため、障害者自立支援対策臨時特例交付金事業、事業者の育成と企業立地を促進し、産業構造の高度化と雇用機会の拡大を図る小浜市企業振興助成金、５月10日の強風により松永保育園の屋根の一部損壊による保育園施設維持補修費等に所要額を計上させていただきました。 次に、議案第48号平成19年度小浜市
下水道事業特別会計補正予算でございますが、歳入、歳出それぞれ247万8,000円を追加し、予算の総額をそれぞれ27億3,774万円とさせていただきたくお願いするものであります。この内容につきましては、環境整備事業として竹原１号雨水渠整備工事のＮＴＴケーブル移設工事において、重油流出により工法に変更が生じたため所要額を計上させていただきました。 次に、議案第49号小浜市
食育推進会議条例の制定についてでございますが、平成17年６月に制定された食育基本法において、各自治体が食育推進計画の作成に努める旨の規定がなされています。そこで、今年度、食育基本法の規定および食のまちづくり条例の基本理念にのっとり小浜市食育推進計画を作成するに当たり、重要事項を審議するための機関として、小浜市食育推進会議を設置いたしたく条例の制定をお願いするものです。 次に、議案第50号新たに生じた土地の確認についてでございますが、内外海漁港区域内の阿納地先において、公有水面埋め立てにより新たに土地が生じたことに伴い、その確認をするため地方自治法の規定により議会の議決をお願いするものです。 次に、議案第51号字の区域の変更についてでございますが、内外海漁港区域内の阿納地先において、公有水面の埋め立てにより新たに生じた土地を地先に編入いたしたく、地方自治法の規定により字の区域を変更するため議会の議決をお願いするものです。 次に、議案第52号一般国道27号と小浜市道間谷線との平面交差事業の施行に関する変更協定の締結についてでございますが、工法変更が必要となったため変更協定を締結いたしたく、地方自治法および議会の議決に付すべき契約および財産の取得又は処分に関する条例の規定により議会の議決をお願いするものです。 次に、議案第53号小浜市
公共下水道小浜浄化センター増設工事委託実施協定の締結についてでございますが、小浜市公共下水道の供用区域拡大に伴い、小浜浄化センターの汚泥濃縮設備の増設を予定しております。 この工事について、日本下水道事業団と実施協定を締結いたしたく、地方自治法および議会の議決に付すべき契約および財産の取得又は処分に関する条例の規定により議会の議決をお願いするものであります。 以上が提案理由の説明でございまして、内容の詳細につきましては、この後担当職員からご説明を申し上げますのでよろしくお願いいたします。
○議長（富永芳夫君） 総合政策部長、東君。
◎総合政策部長（東武雄君） それでは私の方から、平成19年度６月補正予算書に基づきまして、議案第47号ならびに48号につきましてご説明を申し上げます。 １ページをお願いします。 まず、議案第47号平成19年度小浜市
一般会計補正予算（第１号）についてでございますが、第１条歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ２億5,554万1,000円を追加し、予算の総額を169億4,028万6,000円とするものでございます。 それから、第２条地方債の補正でございますが、「第２表 地方債補正」によるものでございます。 次のページをお願いします。 まず、第１表歳入歳出予算補正の歳入でございますが、第13款国庫支出金で1,742万7,000円の追加でございます。内訳でございますが、第２項国庫補助金で1,642万7,000円の追加でございまして、主なものはリサイクルプラザ等建設事業に係りますまちづくり交付金1,550万円でございます。第３項委託金で100万円でございます。第14款県支出金で766万3,000円の追加でございます。第２項県補助金で494万3,000円の追加、第３項委託金で272万円の追加でございます。第18款繰越金、第１項繰越金で5,635万1,000円でございます。前年度の繰越金でございます。第19款諸収入、第５項雑入で720万円の追加でございまして、宝くじのコミュニティ助成金でございます。第20款市債、第１項市債で１億6,690万円の追加でございます。 次に、歳出でございます。第２款総務費、第１項総務管理費で190万円の追加でございます。口名田地区に建設予定の防災倉庫に係ります補助金でございます。第３款民生費で973万7,000円の追加でございまして、第１項社会福祉費で350万1,000円、その内容でございますが、オストメイト対応のトイレ等、障害者自立支援対策臨時特例交付金事業等に係る経費でございます。第２項児童福祉費で623万6,000円の追加でございまして、今ほど市長が説明いたしましたとおり、松永保育園の屋根の補修費等でございます。第４款衛生費で３万9,000円の追加でございまして、第１項保健衛生費で28万2,000円の減額、第２項清掃費で32万1,000円の追加でございます。第７款商工費、第１項商工費で3,000万円の追加でございまして、企業振興助成金でございます。交付先につきましては、株式会社エイ・エス・マシーンでございます。第８款土木費で120万4,000円でございます。第２項道路橋梁費で2,000円の追加、第４項都市計画費で2,000円の追加、第５項住宅費で120万円の追加でございまして、その内容は太陽光発電等住宅設備設置促進事業補助金３件分を計上いたしております。 第10款教育費で2,790万4,000円の追加でございます。第１項教育総務費で372万4,000円の追加でございまして、豊かな体験活動推進事業に60万2,000円、栄養教諭を中核とした食育推進事業に100万1,000円、小学校における英語活動等国際理解活動推進事業に212万1,000円でございます。第２項小学校費で1,600万円の追加でございます。各小学校の維持補修費でございます。第３項中学校費で100万円でございまして、中学校２校の維持補修費でございます。第５項社会教育費で718万円の追加でございまして、各公民館の維持補修費のほか、小浜地区コミュニティ活動補助金として250万円、若狭一宮大太鼓保存会への補助金として250万円でございます。第11款公債費、第１項公債費で１億8,475万7,000円の追加でございます。市行造林事業に係る起債の借りかえによります繰り上げ償還の元金分でございます。 次のページをお願いします、４ページでございます。 第２表地方債につきましては追加と変更、それぞれ１件ずつの補正をお願いするものでございます。まず、追加でございますが、公有林整備事業、市行造林事業において限度額を１億8,460万円と定めて起債を起こすものでございます。この起債につきましては、国から借換債の発行が認められたものでございまして、借りかえをすることにより利息の支払いが2,100万円余り軽減されるメリットがあるため、今回、起債を起こすものでございます。起債の方法、利率、償還の方法につきましては、記載のとおりでございますので省略をさせていただきます。 次に、変更でございますが、リサイクルプラザ等建設事業において、まちづくり交付金事業が採択されたことに伴いまして、起債の発行限度額を1,770万円減額いたしまして、９億9,510万円に変更するものでございます。起債の方法、利率、償還の方法につきましては、補正前に同じでございます。 次に、議案第48号は、平成19年度小浜市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）でございます。第１条歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ247万8,000円を追加し、予算の総額を27億3,774万円とするものでございます。 次のページをお願いします。 まず、第１表の歳入歳出予算補正の歳入でございますが、第５款繰入金、第１項一般会計繰入金で2,000円でございます。第７款諸収入、第３項雑入で247万6,000円の追加、公立小浜病院から受け入れるものでございます。次に、歳出でございますが、第１款下水道事業費、第２項下水道建設費で247万8,000円の追加でございます。その内容でございますが、駅前町地係の竹原１号雨水渠の整備に係るもので、今次の小浜病院重油漏れによりまして、ＮＴＴケーブル移設工事を一部設計変更して施工するための経費でございます。 以上、議案第47号と議案第48号の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長（富永芳夫君） 総務部長、長谷川君。
◎総務部長（長谷川文治君） それでは、議案第49号から53号について説明をいたします。 １ページをお願いいたします。 議案第49号小浜市
食育推進会議条例の制定について。小浜市
食育推進会議条例を次のように制定するものでございます。 ２ページをお願いいたします。 小浜市
食育推進会議条例。理由でございますが、平成17年６月に食育基本法が制定をされました。同法に基づきます政府の食育推進基本計画が作成されたところでございます。同法に基づきまして、各自治体においても食育推進計画の作成に努める旨規定をされております。小浜市におきましては、今後、明確な数値目標を持って、より計画的、体系的に推進していくため、今年度、食育基本法の規定および食のまちづくり条例の基本理念にのっとり、小浜市食育推進計画を策定することといたしております。この作成および実施の推進に関する重要事項を審議する機関として、小浜市食育推進会議を設置するものでございます。 第１条は、設置についての規定でございます。食育基本法第33条第１項の規定に基づき、小浜市食育推進会議を置くとしたものでございます。 第２条については、所掌の事務でございます。推進会議は、次に掲げる事務をつかさどるということで、第１号につきましては小浜市食のまちづくり条例第３条に定める基本理念にのっとり小浜市食育推進計画を作成し、およびその実施を推進することということでございます。第２号につきましては、前号に掲げるもののほか、本市の食育の推進に関する重要事項について審議し、および本市の食育の推進に関する施策の実施を推進することということでございます。 第３条については、組織でございます。推進会議は、会長および委員20人以内をもって組織するということでございます。 第４条は、会長でございます。会長は市長をもって充てるということでございます。２項、３項については記載のとおりでございます。 委員について、第５条でございます。委員は、次に掲げる者のうちから市長が任命をするということでございます。学識経験者、食育の推進に関係する団体の役員または職員、本市の職員、その他市長が適当と認める者ということでございますし、２項は、委員は非常勤とするということでございます。委員の任期については、委員の任期は２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とするということでございます。そのほかにつきましては、記載のとおりでございます。 ３ページをお願いいたします。 第７条で、会議ということでございます。推進会議の会議は会長が招集し、会長がその議長となるということでございますし、２項、３項につきましては記載のとおりでございます。 第８条、庶務です。推進会議の庶務は市民まちづくり部食のまちづくり課において処理するということでございます。 附則といたしまして施行期日、この条例は公布の日から施行をするということでございますし、委員の任期の特例といたしましては記載のとおりでございます。 ４ページをお願いいたします。 議案第50号新たに生じた土地の確認についてということとございます。地方自治法第９条の５第１項の規定により、本市の区域内に新たに生じた次の土地を確認するとしたものでございます。 ５ページをお願いいたします。 新たに生じた土地および面積調書ということでございますが、このことにつきましては、内外海漁港区域内阿納地先におきまして、野積み場、物揚げ場、護岸および道路用地を確保のための公有水面埋め立てにより新たに土地が生じたためでございます。新たに生じた土地は公有水面埋立地、面積2,660.07平方メートル、阿納９号間浜８地番でございます。 ６ページの方へお願いをいたします。 議案第51号字の区域の変更について。地方自治法第260条第１項の規定により、本市内の字の区域を次のとおり変更するとしたものでございます。 ７ページをお願いいたします。 字の区域の変更調書ということでございます。内容でございますが、これも同じく内外海漁港区域内阿納地先において、護岸工事および道路用地を公有水面埋め立てにより新たに生じた土地を地先に編入し、字の区域を変更するためでございます。公有水面埋立地2,660.07平方メートルを阿納９号間浜に編入するということでございます。阿納９号間浜８地番地でございます。 ８ページをお願いいたします。 議案第52号一般国道27号と小浜市道間谷線との平面交差事業の施行に関する変更協定の締結についてでございます。一般国道27号と小浜市道間谷線との平面交差事業の施行に関する変更契約を締結するため、地方自治法第96条第１項第５号および議会の議決に付すべき契約および財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、１億5,000万円以上の契約であることから、議会の議決を求めるものでございます。 契約の目的。一般国道27号と小浜市道間谷線との平面交差事業の施行に関する協定の契約金額の増額でございます。これは工法変更によるものでございます。契約方法。随意契約による協定の変更です。契約の金額。変更前１億4,503万4,000円、増額1,329万4,000円、変更後１億5,832万8,000円でございます。契約の相手方として、大阪市中央区大手前１丁目５番44号国土交通省近畿地方整備局長布村明彦氏でございます。 ９ページをお願いいたします。 議案第53号小浜市
公共下水道小浜浄化センター増設工事委託実施協定の締結について。小浜市公共下水道小浜浄化センター増設工事の実施協定を締結するため、地方自治法第96条第１項第５号および議会の議決に付すべき契約および財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 10ページをお願いいたします。 協定の目的でございますが、小浜市公共下水道小浜浄化センター増設工事の委託でございます。小浜市公共下水道の供用区域拡大に伴いまして、流入する汚水の増加に対応すべく小浜浄化センターの汚泥濃縮設備を増設するとしたものでございます。委託方法。随意契約による委託契約。委託金額。３億4,500万円でございます。協定の期間。平成19年度から平成20年度までの２カ年としたものでございます。委託の相手方として、東京都新宿区四谷３丁目３番１号、日本下水道事業団理事長、板倉英則氏でございます。 以上でございます。
△質疑
○議長（富永芳夫君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 10番、宮崎治宇蔵君。
◆10番（宮崎治宇蔵君） 10番、宮崎でございます。 それでは、２議案について質問をいたします。 議案第47号平成19年度小浜市
一般会計補正予算でございます。予算に関する説明書の８ページの教育費、１の学校管理ですけれども、1,600万円ということで、ただいま部長の方からは維持補修費という説明でございましたが、金額が非常に大きいのでこの内容につきまして説明していただきたいと思います。 それから、議案第49号小浜市
食育推進会議条例の制定についてということでございますが、今、詳しく説明していただきましたが、この条例の２条に小浜市食のまちづくり条例の第３条に定める基本理念ということでありますが、この基本理念について説明していただきたいと思います。 それから、もう１点は小浜市食育推進計画、この計画ですけども、先ほどの説明では数値目標を明らかにするということでございましたが、この計画はどのような計画になるのか、その辺の中身についてお伺いします。 その２点、お願いします。
○議長（富永芳夫君）
教育部マネージャー、岸本君。
◎
教育部マネージャー（岸本守君） ただいまの予算に関する説明書８ページの小学校費、小学校施設維持補修費1,600万円でございますが、２点ございまして、１点目が雲浜小学校の体育館の内部の板壁のはがれの補修が100万円ございます。そしてもう１点が、各学校の消防用施設の防火等の機能が低下している学校施設の整備の充実を図るということで、今回、補正をお願いしたものでございます。
○議長（富永芳夫君） 政策幹、大熊君。
◎政策幹（大熊武君） それでは、小浜市
食育推進会議条例第２条の、「食のまちづくり条例第３条の理念にのっとり」の基本理念とは何かというご質問でございますけれども、まず、その前提としまして、今議会に上程させていただいておりますこの条例でございますけれども、既にご存じのとおり、食育基本法に基づいて制定するものでございます。具体的に言いますと、食育基本法第18条で、各市町村はそれぞれの自治体、市町村の食育推進計画の作成に努めるものとするという、いわゆる努力規定というものが置かれておりますし、それから第33条にはその推進計画の作成、あるいはその後の食育の推進に当たって重要事項を審議する機関として、条例の定めるところにより市町村の食育推進会議を置くことができるという、いわゆるできる規定というものが置かれておりまして。 こういう法律の規定に基づいて、今回、条例を制定させていただくこととしたものでございますけれども、その一方で、そういう法令形式的なものの一方で、当市にとりましても食のまちづくりを推進する中で、食育というものはまさに重要施策としてこれまでも力を入れて取り組んでまいりましたし、これからもこの食のまちづくりの推進、それから食育の推進、人づくりという観点からも最重要施策というふうに考えておりまして、そういう事柄の重要性にかんがみまして、当市がこれから定めます食育推進計画では、この小浜市の食のまちづくり条例の「基本理念にのっとり」ということを、あえて条例中に明文化したものでございます。 それで具体的に、その基本理念とは何ぞやということでございますけれども、それはまさに条例の第３条に書かれていることでございますけれども、それをちょっと済みませんが引用させていただきますと、特に人づくり、教育という観点で言いますと、第３条の３号にあります、食のまちづくりは教育を重んじることにより食の重要性が市民一人一人に理解され、家庭および地域において継承されるように行わなければならないこと。第４号、食のまちづくりは、小浜市の発展に寄与する将来の人材が育成されるように行わなければならないこと、まさにこの３号、４号にそのものずばりのことが書かれているわけでございますけれども。 それだけではなくて、食育というのは非常に環境の問題、今、ドイツでもサミットも行われています、そこでも重要課題として地球温暖化対策が取り上げられていますけれども、そういう環境への理解とか食の安全・安心、それから地域の食文化を大切に思う心を育成すること、こういったこともまさに食育に関連する事項でありまして。 そういう意味では第３条の第１号にあります食のまちづくりの若狭おばまに息づく御食国の歴史と伝統を重んじ、人が生きていく上で欠くことのできない食の安全性が確保され、食をはぐくむ自然環境が保全され、そして、市民一人一人の健康が維持されるように行わなければならないことと、これも当然かかわってくることでございますし、そしてこうして人づくりが進むことによって、２号や５号にありますけれども、産業の発展とか市民参画のまちづくりの一層の推進、こういうことにもつながっていくものというふうに考えております。 基本理念の理解ということは、以上、申し述べたとおりでございます。 それから、推進計画の中身でございますけれども、これはまさにこれから今議会で条例をお認めいただいた後に、本年８月をめどに設置いたします推進会議の中でいろいろ考えていただく内容でございますけれども、政府の方で去年の３月に策定いたしました食育推進基本計画では、朝食の欠食率が、例えば小学校５年生であれば、今おおよそ４％あるのを、平成22年までにゼロ％に持っていくですとか、メタボリックシンドロームの認知度を８割とか９割とかに上げるとか、そういうようなことがうたわれているわけでございまして。 そういうことも踏まえつつ、小浜が独自に取り組んできた地場産学校給食の一層の推進ですとか、安全・安心に配慮した農業生産の推進、こういったことも議論の俎上に上げて、そういったこともいろいろ議論していただいて、小浜市のオリジナルな食育推進計画を策定したいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（富永芳夫君） 10番、宮崎治宇蔵君。
◆10番（宮崎治宇蔵君） それでは、もう一度お伺いしますけども。 ただいまの食育推進計画ですけども、もうちょっとお伺いしたいんですけども、この数値目標と期間の設定、これはそれぞれ違うのか、22年までにすべてをやるとかいう数値目標の期間の設定になるのか、その辺、もう少しお伺いします。 それから、小学校管理費の1,600万円でございますが、答弁が非常に簡潔でしたのでもう少しお伺いしたいんですけど1,600万円の内訳ですけれども、学校の修繕が何内雲浜ということでございましたが、あとの部分は、どういうような補修費になるのか。それから、金額の内訳についてもお伺いしたいと思います。それから、できれば、何校がこの対象になるのか。
○議長（富永芳夫君） 政策幹、大熊君。
◎政策幹（大熊武君） まず、計画の目標年度でございますけれども、これも実際に推進会議の中でいろいろご議論いただくことになると思いますけれども、今現在、政府の計画については先ほど申し上げたメタボリックシンドロームの認知度にしましても、地場産食材の普及率にしても、あるいは朝食の欠食率についても、これは一律平成22年度というふうに設定されております。また、小浜市が今取り組んでおります第４次総合計画、去年の３月に改定されたこの計画も平成22年度を目標としていることから、原則的には平成22年度にするのが適当かなというふうに、今、事務局では考えております。いずれにしましても、会議の中でそれも含めてもんでいただきたいと考えております。
○議長（富永芳夫君）
教育部マネージャー、岸本君。
◎
教育部マネージャー（岸本守君） 先ほどの修繕、維持補修費でございますが、先ほども言いましたように雲浜小学校の体育館の内部の板壁のはがれの修繕が100万円でございますし、先ほどちょっと言い漏らしましたが、各学校の消防用設備の整備の充実につきましては、1,500万でございます。対象校につきましては、市内の小学校が14校あるんですが、対象が11校ということで、対象外が小浜小学校と下根来小学校、内外海小学校でございます。ご存じのように、小浜小学校につきましては来年４月に新しい学校が建ちますし、下根来小学校につきましては平成19年度でもって統廃合ということでございます。内外海小学校につきましては、平成３年に建築しました比較的新しい学校でございますので不備な点がございません。それで11校でございます。 それから、それぞれの内訳でございますが、11校ございまして、11校を足したやつが1,500万円でございますが、１つ１つと言うていますとちょっと時間もかかりますので、要約して説明を申し上げます。 消防施設の小さなものにつきましては、誘導灯とか誘導灯の電池の容量不足による電池の取りかえとか。それから配線回路の補修、感知器の取りつけとか、避難器具の修繕とかがございます。大きなものにつきましては、自動火災報知器設備の取りつけとか、それから防火扉の修繕等がございます。それで、11校なんですが、それぞれ500万、600万かかる学校もございますし、二十何万というふうなこともございます。ちなみに、一番金額の大きいところについてご説明を申し上げます。今富小学校でございます。消防用設備の点検によりまして、校内の各消火栓の水圧不足が指摘をされまして、原因につきましては、学校の増築等で配管が伸びたことによりまして、点検を受けたところ水圧がないということでございます。それで今回、金額的に500万ほどするんですが、今回、受水槽を設けましてポンプで校舎の屋上に高架タンクを設けます。その工事の費用でございます。あとは、100万円そこそこの学校につきましては、先ほども申しましたように、自動の防火扉の修繕等がございます。 以上のようなことでございます。
○議長（富永芳夫君） ほかに質疑はありませんか。－－質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。
△委員会付託
○議長（富永芳夫君） ただいま議題となっております議案を、さきに配付いたしました議案付託表のとおりそれぞれの所管の常任委員会に付託いたします。
△陳情
○議長（富永芳夫君） 日程第５ 陳情を議題といたします。 今期定例会において、本日までに受理いたしました陳情は、先に配付してあります陳情文書表のとおりであり、また、その内容は陳情書の写しのとおりであります。
△委員会付託
○議長（富永芳夫君） ただいま議題となっております陳情を、陳情文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。
△散会
○議長（富永芳夫君） 以上で、本日の日程はすべて終了しました。 明８日から11日までは休会とし、12日は定刻、本会議を開き一般質問を行います。 本日は、これにて散会いたします。 午後１時36分散会 上会議の次第を記し相違ないことを証明するために署名する。 平成19年 月 日 小浜市議会議長 署名議員 ４番 署名議員 15番 上会議録は地方自治法第123条の規定により調製したものである。 小浜市議会事務局長 服部由幸...