平成１８年 ３月 定例会（第２回） 平成１８年３月２４日
小浜市議会定例会会議録（その５）出席議員２１名 １番 三木 尚君 ２番 下中雅之君 ３番 垣本正直君 ４番 藤田善平君 ５番 上野精一君 ６番 清水正信君 ７番 池尾正彦君 ８番 風呂繁昭君 ９番 井上万治郎君 １０番 池田英之君 １１番 富永芳夫君 １２番 小堂清之君 １３番 山本益弘君 １４番 宮崎治宇蔵君 １５番 深谷嘉勝君 １６番 水尾源二君 １７番 山口貞夫君 １８番 石野 保君 １９番 西本正俊君 ２０番 山崎勝義君 ２１番 木橋正昭君欠席議員 なし地方自治法第１２１条の規定による
議場出席者職氏名 市長 村上利夫君 副市長 網本恒治郎君 収入役 長尾一彦君 政策幹 高島 賢君 総務部長 小林俊一君
総務部マネージャー 長谷川文治君
総務部政策審議監 大江正男君
総務部税務課長 中西武司君 企画経営部長 東 武雄君
企画経営部政策審議監 高鳥重郷君
企画経営部マネージャー 川道 明君
企画経営部防災監 富田 実君 企画経営部 鉄道新線・公共交通課長 竹村次夫君
市民まちづくり部長 田井克己君
市民まちづくり部 マネージャー 松崎敬一君
市民まちづくり部 商工振興課長 藤澤 徹君 福祉環境部長 中積重喜君
福祉環境部マネージャー 島本俊博君
福祉環境部政策審議監 吉岡澄生君
福祉環境部社会福祉課長 栗原 茂君
福祉環境部健康長寿課長 重田治樹君 産業建設部長 柴田道和君
産業建設部マネージャー 小川修市君
産業建設部農林水産課長 四方澄雄君
産業建設部上下水道課長 柴田長成君
教育委員会教育長 藤田和弘君 教育部長 服部由幸君
教育部マネージャー 建矢金雄君
教育部教育審議監 池上信也君議会事務局長および書記 議会事務局長 中野 繁 次長 西尾清順 書記 佐藤善一日程第１ 議案第１５号 平成１８年度小浜市
一般会計予算 議案第１６号 平成１８年度小浜市
国民健康保険事業特別会計予算 議案第１７号 平成１８年度小浜市加斗財産区
運営事業特別会計予算 議案第１８号 平成１８年度小浜市
簡易水道事業特別会計予算 議案第１９号 平成１８年度小浜市
駐車場事業特別会計予算 議案第２０号 平成１８年度小浜市
老人医療特別会計予算 議案第２１号 平成１８年度小浜市
下水道事業特別会計予算 議案第２２号 平成１８年度小浜市
農業集落排水事業特別会計予算 議案第２３号 平成１８年度小浜市
漁業集落環境整備事業特別会計予算 議案第２４号 平成１８年度小浜市
介護保険事業特別会計予算 議案第２５号 平成１８年度小浜市
国民宿舎事業会計予算 議案第２６号 平成１８年度小浜市
水道事業会計予算 議案第２７号
小浜市部設置条例の一部改正について 議案第２８号 小浜市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について 議案第２９号 小浜市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について 議案第３０号 小浜市
国民健康保険税条例の一部改正について 議案第３１号
小浜コミュニティー会館の設置および管理に関する条例等の一部改正について 議案第３２号 小浜市
ふるさと文化財の森センターの設置および管理に関する条例の制定について 議案第３３号 小浜市
水防協議会条例の一部改正について 議案第３４号 小浜市
国民保護協議会条例の制定について 議案第３５号 小浜市
国民保護対策本部および小浜市
緊急対処事態対策本部条例の制定について 議案第３６号 小浜市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正について 議案第３７号 小浜市
高齢者等福祉基金条例の一部改正について 議案第３８号 小浜市介護保険条例の一部改正について 議案第３９号 千島および千島周辺の遊漁施設の設置ならびに管理、運営に関する条例の廃止について 議案第４０号 小浜市営公園の設置および管理に関する条例の一部改正について 議案第４１号
福井県議会議員選挙事務の委託の廃止について 議案第４２号 辺地の総合整備計画の策定および変更について 議案第４３号 小浜市
総合福祉センターおよび小浜市
デイサービスセンターの指定管理者の指定について 議案第４４号 小浜市
公共下水道小浜浄化センター増設工事委託実施協定の変更について 陳情日程第２ 議案第４５号 平成１７年度小浜市
一般会計補正予算（第１１号） 議案第４６号 平成１７年度小浜市
水道事業会計補正予算（第５号）日程第３ 議案第４７号
小浜市議会委員会条例の一部改正について日程第４ 議案第４８号
固定資産評価審査委員会委員の選任について日程第５
民生文教常任委員会の閉会中の所管事務調査について日程第６ 議員の派遣について
○議長（山本益弘君） これより本日の会議を開きます。 （午後１時００分）
○議長（山本益弘君） 諸般の報告をいたさせます。
◎議会事務局長（中野繁） 報告いたします。 ３月１６日企画総務、まちづくり、民生文教の各常任委員会が開催されました。 ３月１９日越前市誕生記念式典が行われ議長が出席いたしました。 ３月２２日小浜市
奨学資金貸付選考委員会が開催され関係議員が出席いたしました。 ３月２３日小浜市環境審議会が開催され関係議員が出席いたしました。 ただいま
議会運営委員会ならびに全員協議会が開催されました。 ただいまの出席議員は２１名であります。 地方自治法第１２１条の規定による本日の議場出席者は村上市長ほか２８名であります。以上報告いたします。
○議長（山本益弘君） 本日の
会議録署名議員は、
小浜市議会会議規則第７９条の規定により議長において８番風呂繁昭君、２０番山崎勝義君を指名いたします。 本日の日程は配付いたしました印刷物のとおりであります。 日程第１ 議案第１５号平成１８年度小浜市
一般会計予算より陳情までを一括議題といたします。 これより各常任委員長の報告を求めます。
企画総務常任委員長、５番、上野精一君。
◆
企画総務常任委員長（上野精一君） ただいまより
企画総務常任委員会報告を行います。 平成１８年第２回
小浜市議会定例会において
企画総務常任委員会に付託されました諸議案につき去る３月１６日、１７日に同委員会を開催し全委員出席のもと理事者側の出席を求め慎重に審査を行いました。
企画総務常任委員会に付託されました議案は、議案第１５号平成１８年度小浜市
一般会計予算第１条中、歳入全般および歳出第１款議会費、第２款総務費（
まちづくり常任委員会所管事項を除く）、第３款民生費第１項社会福祉費第５目生活環境費、第９款消防費、第１０款教育費第５項社会教育費、第６目文化財保護費、第７目市史編さん費、第１１款公債費、第１２款予備費、第２条、第３条、第４条ならびに第５条、議案第１７号平成１８年度小浜市加斗財産区
運営事業特別会計予算、議案第１９号平成１８年度小浜市
駐車場事業特別会計予算、議案第２７
号小浜市部設置条例の一部改正について、議案第２８号小浜市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について、議案第２９号小浜市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について、議案第３１
号小浜コミュニティー会館の設置および管理に関する条例の一部改正について、議案第３２号小浜市
ふるさと文化財の森センターの設置および管理に関する条例の制定について、議案第３３号小浜市
水防協議会条例の一部改正について、議案第３４号小浜市
国民保護協議会条例の制定について、議案第３５号小浜市
国民保護対策本部および小浜市
緊急対処事態対策本部条例の制定について、議案第４１
号福井県議会議員選挙事務の委託の廃止について、議案第４２号辺地の総合整備計画の策定および変更についての１３議案であります。また、当委員会に付託されました陳情は、陳情第２号「公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書」提出に関する陳情であります。 初めに審査の結果をご報告申し上げます。採決の結果、議案第１５号、議案第２８号、議案第３４号、議案第３５号は賛成多数をもって、また議案第１７号、議案第１９号、議案第２７号、議案第２９号、議案第３１号、議案第３２号、議案第３３号、議案第４１号、議案第４２号は全委員の賛成をもって可決すべきものと決しました。また陳情第２号については、賛成少数により不採択すべきものと決しました。 審査の過程での質疑ならびに意見に関し、主なものにつきその概要をご報告申し上げます。 まず議案第１５号平成１８年度小浜市
一般会計予算の歳入に関しては、平成１８年度予算編成方針の中で、行政の役割分担を明確化し、受益と負担の見直しを行うとうたわれているが、どのように予算に反映したか説明を求めたところ、役割分担の明確化については、現在行っている事務事業評価を進めていくなど市民の理解を得ながら市が行うべきことを行い、小さな市役所を目指していく。また受益と負担の見直しの主なものとして、国民健康保険、介護保険料の見直しを行ったとの説明でありました。 また、市税が増えることについて政策的にはどう考えているのか、計画的に積み立てをしないのかとの質疑に対して、基本的には剰余金が出た場合は積み立てをしなければならないとなっているが、今は基金を崩して事業費に充当していかなければならない時期であるとの説明でありました。これに対して、苦しくても計画的に残していくという姿勢を示してほしいという意見がありました。 地方交付税は、対前年度比６．１％の減額となっているとの説明に対し、国庫補助金、税源移譲、地方交付税のいわゆる三位一体の改革の影響は今後どうあらわれるのかとの質疑に対して、本年６月に骨太の改革２００６が出される予定になっており、そこで地方交付税の今後の方向性が示されることになるであろう。詳細については現段階では不透明であるとの説明でありました。 第１款市税中、
実質滞納繰り越しと収入予算との金額の説明を求めたところ、滞納繰越分の
収入予算計上額は３，３０１万１，０００円としているが、
滞納繰越分調定額は平成１６年度末で４億２，７００万円である。収入は多大な見積もりならないよう最低確保可能な金額を計上したとの説明でありました。これに対して滞納繰越金の収納額については、未納額の分析、内容を精査の上、計上されたいとの意見がありました。 続きまして、歳出で第２款総務費第１項総務管理費第７目企画費中、
ふるさと文化財の
森センター維持管理費について３８６万９，０００円の予算が計上されているが、今後もこの程度の規模で推移していくのか、また市の施設の管理は
指定管理者制度へ移行しているが、そのような考えがあるのかとの質問に対して、
財団法人文化財建造物保存技術協会からの助成金２００万円が３年間受けられるので、その間はこの予算規模で推移するとのことでした。また
指定管理者制度については、今年度の植物性資材の生産と販売等の実績を見極め今後導入を考えていきたいとの説明でありました。 同じく第７目中、
山川登美子記念館整備事業については、
山川登美子生家を改修し、
歌人山川登美子にまつわる歴史や遺品を展示するという説明に対して、その改修規模と、また駐車場の確保についての質問がありました。これに対して改修については、明治４０年の建築物であるため、基礎の補強を行い、展示室、
受付カウンター、トイレ等、全体の４分の１の改修を行い、登美子自身の部屋はそのままの状態で公開したいとの説明でありました。また駐車場については、近隣に適当な駐車スペースを確保すべく検討したいとの答弁でありました。 同じく総務管理費第１３目
公共交通対策費中、
公共交通機関活性化推進事業において負担金補助および交付金は、
北陸新幹線同盟会関係の県への負担金であるとの説明に対し、市政方針として新幹線に対する取り組み姿勢は変わっていないとしながらも、快速鉄道には多くの予算が計上されているが、新幹線に対する予算はこれのみのようだが、政策予算との整合性についてどうなっているのか説明を求めたところ、北陸新幹線に関する同盟会については、
嶺南広域行政組合が所管するものと市町村で運営するものとがあるが、活動については当面動きがないとして、現在負担金は徴収していないとの説明でありました。 同じく１３目中、わかさ
路快速試験運行事業補助金について、市民提案により実施する事業であり、小浜線の利用客の増加による快速電車の定期化と小浜線から北陸本線へ直接乗り入れを目指しているとの説明に対して、この事業は小浜線の活性化と考えるならば、小浜敦賀間ではなく、広く嶺南全体の意思を見せるため、他市町へ働きかけ高浜から敦賀間とするべきではないかとの質疑に対して、今後協議していきたいとの説明でありました。 同じく総務管理費第１４目総合防災費中、
音声告知放送等設置管理費６９４万６，０００円について、音声告知放送の端末機器を一般家庭に取りつける新規設置経費であるとの説明がありました。これに対して、県の施設やアパートの設置状況はとの質問に、県の未設置施設については既に県に設置を申し出ており順次整備していきたい。またアパートについても現在詳細に調査をしているところである。今後できる限りの調査、勧誘に努めたい。それとともに宅建業者にも協力を求めていきたいとの説明でありました。これに対して、防災体制の中で音声告知の設置については、全世帯への的確な情報を速やかに伝達するという点において必要不可欠である。行政としてもしっかり取り組んでほしいとの意見がありました。 第９款消防費第１項消防費の
消防組合負担金の算定について説明を求めたところ、基準財政額を基準に算定している。新おおい町は旧大飯町と旧名田庄村に従来どおりそれぞれ分署を置くので算定方式に変化はない。また本年より消防団費において、従来は共通分として負担算定していたものを単独分に変更したとの説明でありました。 第１０款教育費第５項社会教育費第７目市史編さん費中、
太良荘史料集成刊行事業について、３月補正で減額したものを、また当初予算に計上したのはなぜか、またなぜ繰越明許の処置をとらなかったのか説明を求めたところ、本の販売代金をもって予算編成をしていたが、編集者の体調不良により年度内の発刊が不可能になり、販売代金が見込めず財源が確保できないことから、今回再度予算計上をさせていただいたとの説明でありました。これに対し、予算執行状況を的確にとらえ財政運用をされたいとの意見がありました。 議案第２８号小浜市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について、この条例において職員の勤務実態が適切に反映される昇給制度を導入するとの説明に対し、昇給の基準を定める規則は明確にされているのかとの質問があり、現在、人事院規則にのっとって改正をしているところであり、これには５段階評価の配分率等が定められているとの説明でありました。 議案第３４号小浜市
国民保護協議会条例の制定については、国民保護計画は議会に報告されるのかとの質問に対し、関係法第３５条第６項で計画書を作成したときは議会に報告するよう定められているとの説明でありました。 討論について申し上げます。議案第１５号平成１８年度小浜市
一般会計予算歳出において、第２款総務費第１項総務管理費第１０目諸費、
自衛官募集事務経費において、これはイラク戦争のようなアメリカの戦争に、国民、地方自治体、民間をも強制的に総動員するために必要とする経費であるため、また第１４目総合防災費中、
国民保護事務経費として小浜市
国民保護計画策定費用が含まれているため反対との討論がありました。 議案第２８号小浜市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について、この改正は、職員間に格差を持ち込み職場の団結を破壊し、仕事への意欲を奪いかねない。また昇給基準を定める規則の内容が明らかでないので反対との討論がありました。 議案第３４号小浜市
国民保護協議会条例の制定について、国民保護計画は、日本を守るものでも国民を保護するものでもなく、イラク戦争のようなアメリカの戦争に国民、地方自治体、民間をも強制的に総動員するために必要とするものであり反対との討論がありました。 議案第３５号小浜市
国民保護対策本部および小浜市
緊急対処事態対策本部条例の制定について、日本の安全保障のためではなく、日
米の戦争協力に法律が共同で進められていくということで非常に危険な内容を持っており、特に自治体が巻き込まれるので反対との討論がありました。 採決の結果は、先にご報告のとおりでございます。以上をもちまして
企画総務常任委員会報告を終わります。
○議長（山本益弘君）
まちづくり常任委員長、９番、井上万治郎君。
◆
まちづくり常任委員長（井上万治郎君） ただいまから
まちづくり常任委員会報告を行います。 平成１８年第２回
小浜市議会定例会において
まちづくり常任委員会に付託されました以下の案件につきまして去る３月１６日、１７日の両日に同委員会を開催し全委員出席のもと関係理事者の出席を求め慎重に審査をいたしました。 当委員会に付託されました議案は、議案第１５号平成１８年度小浜市
一般会計予算第１条中、歳出第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費の一部、第７目企画費の一部、第１０目諸費の一部、第３項
戸籍住民基本台帳費、第４款衛生費第１項保健衛生費第３目環境衛生費の一部、第５目
簡易水道整備費、第６目上水道整備費、第５款労働費、第６
款農林水産業費、第７款商工費ならびに第８款土木費、議案第１８号平成１８年度小浜市
簡易水道事業特別会計予算、議案第２１号平成１８年度小浜市
下水道事業特別会計予算、議案第２２号平成１８年度小浜市
農業集落排水事業特別会計予算、議案第２３号平成１８年度小浜市
漁業集落環境整備事業特別会計予算、議案第２５号、平成１８年度小浜市
国民宿舎事業会計予算、議案第２６号平成１８年度小浜市
水道事業会計予算、議案第３９号千島および千島周辺の遊漁施設の設置ならびに管理、運営に関する条例の廃止について、議案第４０
号小浜市営公園の設置および管理に関する条例の一部改正について、議案第４４号小浜市
公共下水道小浜浄化センター増設工事委託実施協定の変更についての１０議案であります。また当委員会に付託されました陳情は、陳情第３
号最低賃金制度の改正を求める陳情１件であります。 初めに審査結果についてご報告申し上げます。採決の結果、全議案とも全委員の賛成をもって可決すべきものと決しました。また陳情第３号は、賛成なしにより不採択すべきものと決しました。 審査の過程での質疑ならびに意見に関し、主なものにつきましてその概要を申し上げます。 まず議案第１５号平成１８年度小浜市
一般会計予算に関してですが、第２款総務費第１項総務管理費第７目企画費中、
男女共同参画社会推進事業について、平成１４年の
男女共同参画推進条例制定以降、当初は県の補助も受け各種の事業展開ができたが、現在は予算的に非常に厳しいとの説明を受けました。それに対し委員からは、一般質問等で男女共同参画への取り組みについて市は積極的に対応しているとの答弁であったが、予算面での対応が十分ではない。小浜市においてはまだまだ女性の地位向上にも取り組むべきではないか。また関連して働く婦人の家の名称について、女性の名称を検討すべきではないかなどの意見がありました。 第６
款農林水産業費第１項農業費第４目農地費のコウノトリを戻す環境整備事業について、農村環境資源の質的向上を図るもので、平成１９年度からの施策導入に向けた新規事業であるとの説明を受けました。これに対し委員からは、対象地域の選定理由やコウノトリとの関連性などについて意見があり、対象範囲や規模、維持管理の実績、コウノトリとのゆかりなどの点から対象地域を決めたとの説明を受けました。 第７款商工費第１項商工費第２目商工業振興費の中で、各種の事業補助金の内容の説明を受け、さらに
企業立地推進事業については、今年度も企業用地の造成経費を計上したとの説明を受けました。これに関し委員からは、補助事業の事業主体が商工会議所であるものについては、その補助基準はもとより事業内容についても明確にし、広く市民への説明責任を果たすことが必要ではないかとの意見がありました。また平成１７年度に引き続き企業用地を造成するについても、進出を予定する企業との慎重な協議を十分にされ判断に誤りのないようにとの注文がありました。 同じく第３目観光費、御食国若狭おばま食育・食文化の祭り事業に関して、市制５５周年、食の
まちづくり条例制定５周年を記念に行う事業で、従来の若狭おばま
活性化イベント推進事業とも連携して若狭おばまの魅力を広く発信したいとの説明を受けました。これに対し委員からは、事業費的には大規模なものであるが、できるだけ手づくりの、市内の事業者や市民が総参加できるイベントとして、また２００３年の若狭路博で醸成されたもてなしの心で多くの人々を受け入れることができるように対応していただきたいとの意見がありました。 同じく第４目食の
まちづくり推進費、第５目食文化館費、第６目
地域水産物提供施設費の食の
まちづくり関係の諸予算に関して、各種のイベントを実施する中で食のまちづくりの理念が広く市民に伝わり、市民はもとより年間を通じて関西方面を中心に食文化館などへの来場者も多くなっている。新年度は大型のイベントとの連携でさらなる食のまちづくりの情報を発信したいとの説明を受けました。これに対し委員からは、こうした事業展開が目に見える形で地域の活性化に結びつくよう努力していただきたいとの意見がありました。 第８款土木費第２項道路橋梁費第２目道路維持費ならびに
道路新設改良費に関して、毎年度の区長要望に関して１８年度の対応は十分かとの質問に対し、平成１６年度は予算的に厳しかったが、１７年度ならびに新年度については区長要望への対応としては十分とは言えないまでも、それなりに対応できる予算を計上したとの説明でありました。 同じく第４項都市計画費第４目公園費に関して、本年９月の
指定管理者制度の経過措置の期限切れを前に、
公共施設管理公社の方向性が市として明確になっていないため、新年度予算での対応が変則的になっているとの説明を受け、また、県営の公園については、市が指定管理者となり、その維持管理を行っていくとの説明を受けました。委員からは、平成１５年に地方自治法の改正で創設された公の施設の
指定管理者制度であり、この間、十分に
公共施設管理公社の方向性を市として決めることができなかったのは怠慢だったのでは等の意見があり、また県営公園の維持管理を市が指定管理者となって受けるについても、施設の設置当時の経緯は理解するものの、県と十分な協議をしていただきたかったとの意見がありました。 次に、陳情第３
号最低賃金制度の改正を求める陳情に関してですが、陳情内容はおおむね理解できるが、小浜市内の企業の景気は依然として厳しい状況で、最低賃金の時間額を１，０００円以上に引き上げ、全国一律の最低賃金の確立を図ってほしいとする内容には賛成しがたいとの意見などから協議の結果、本件陳情については全委員一致で不採択とすることといたしました。 なお、審査の中で公の施設の管理委託料に関しては、
指定管理者制度の経過措置の期限切れを前に、公の施設の管理に民間の能力を活用し住民サービスの向上を図って経費の削減等を図ろうとする
指定管理者制度の目的を踏まえ、徹底した節減を図ることが必要でそれぞれの施設には設置の経緯があるとはいえ、ただ漫然と委託料を計上することのないよう厳に慎まれたいとの強い意見があったことを申し添えます。 以上が審査内容の概要であり、各議案ともに討論はありませんでした。 採決の結果は先にご報告申し上げたとおりでございます。以上をもちまして
まちづくり常任委員会の報告を終わります。
○議長（山本益弘君） 民生文教常任委員長、８番、風呂繁昭君。
◆民生文教常任委員長（風呂繁昭君） ただいまから
民生文教常任委員会報告を行います。 平成１８年第２回
小浜市議会定例会において
民生文教常任委員会に付託されました以下の案件につきまして去る３月１６日、１７日に同委員会を開催し全委員出席のもと関係理事者の出席を求め慎重に審査をいたしました。 当委員会に付託されました議案は、議案第１５号平成１８年度小浜市
一般会計予算第１条中、歳出第３款民生費（
まちづくり常任委員会所管事項を除く）、第４款衛生費（
まちづくり常任委員会所管事項を除く）および第１０款教育費（
企画総務常任委員会所管事項を除く）、議案第１６号平成１８年度小浜市
国民健康保険事業特別会計予算、議案第２０号平成１８年度小浜市
老人医療特別会計予算、議案第２４号平成１８年度小浜市
介護保険事業特別会計予算、議案第３０号小浜市
国民健康保険税条例の一部改正について、議案第３６号小浜市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正について、議案第３７号小浜市
高齢者等福祉基金条例の一部改正について、議案第３８号小浜市介護保険条例の一部改正について、議案第４３号小浜市
総合福祉センターおよび小浜市
デイサービスセンターの指定管理者の指定についての９議案であります。また陳情は、当委員会において付託され継続審査となっておりました平成１７年陳情第６号最低保障年金制度の創設を求める陳情の１件であります。 初めに審査結果についてご報告申し上げます。採決の結果、全議案とも全委員の賛成をもって可決すべきものと決しました。また陳情第６号につきましては、賛成者なしにより不採択すべきものと決しました。 審査の過程において各委員から質疑および意見のあったもののうちから主なものについて申し上げます。 まず議案第１５号平成１８年度小浜市
一般会計予算に関してですが、歳出第３款民生費第１項社会福祉費第１目社会福祉総務費の社会福祉協議会職員設置事業補助金について、このような人件費の一部補助は社会福祉協議会だけかという質疑に対し、県内の状況では、人件費補助が半数あり、それ以外の補助も半数あると答弁があり、さらに公益性の中で社会福祉協議会が別格扱いになっているが、ほかと同じような取り扱いをすべきとの意見があり、国・県の補助があった流れもあるが、社会福祉法の中に社会福祉協議会の位置づけがある。社会福祉法人という看板を見て同一とすべきかどうか法の趣旨を見て検討したいと答弁がありました。 同目身体障害者自立支援医療事業について、人工透析を受けていた人は、今まで負担がなかったが１割負担となるのか。重度心身障害者医療無料化事業との関連はという質疑に対し、原則１割負担となるが、その人の所得により負担が変わる。所得がある人は１割負担となるが、その中で１級であれば無料化事業で還付される仕組みと答弁があり、さらに障害者自立支援法制度の改正により障害者を取り巻く環境が大きく変わったが、そのメリット、デメリットはという質疑に対し、今回の改正は背景として支援費制度のもとでは財源が確保できない、制度として維持できないことが背景にある。障害者に対し原則一律１割負担を求める部分については厳しいが３障害を一元化し、全国一律サービスを受けれるというメリットがあるとの答弁がありました。 歳出第３款民生費第１項社会福祉費第２目老人福祉費のひとり暮らし老人対策事業について、この事業は民生委員の職務と重複することはないのか、すみ分けはとの質疑に対し、民生委員に依頼し各区から選出してもらっているので、民生委員が兼務されている区もある。基本的には民生委員のサポートという形でスタートしたが、民生委員と相談員とのすみ分け、ルールづくりが必要ということで地区代表と民生委員の代表との話し合いをもってもらう予定との答弁がありました。さらに、すみ分けをはっきりしないとやりがたいのではとの質疑があり、ひとり暮らし老人が９００人程度いる中で、民生委員の分野が広くなり、民生委員の負担を軽くしないと民生委員の受け手もなくなっているのが現状。そのあたりを考え、すみ分けをきちっとしたいとの答弁がありました。 次に同項第６目小浜市
総合福祉センター費について、小浜市
総合福祉センターが指定管理者へ委託することになるが、今までの直営の費用に比べどうなるのかと質疑に対し、１５０万円の削減ができると答弁があり、さらに、その減額の理由はとの質疑に対し、今まで窓口業務をシルバー人材センターにも頼んでいたが、同じように社協の職員も対応していたこともあったので、今回社協に委託することによりシルバー人材センター分の費用が削減できたとの答弁がありました。 また同項全般を通じてそれぞれ計上されている国保事業、老人医療、介護事業などへの一般会計からの繰り出しが大きくなっているが、抑制策はとの質疑に対し、それぞれ制度に基づいた繰り出しであるが、食のまちづくりを進めていく中で食を通じて医療費が上がらないよう取り組みをすべき、小浜は県内で見ても医療費は安い方だが、昔に比べると上昇している。保険給付が伸びれば市の負担が増える。食生活改善推進を例にとっても関係課が寄りどうすべきかを検討すべき。最終的には食のまちづくりが医療費を抑制することにつながるような取り組みになるようにしたいとの答弁がありました。 第２項児童福祉費第４目保育所費に関して、保育園統廃合の現状はとの質疑に対し、今富地区から定員などの基本的な部分の答申があり、場所もある程度指示をもらっている。１８・１９年度に敷地整備し、２０年度建設を目指し取り組んでいる。検討委員会から最終答申を３月２０日に受ける予定だが、１地区２つの保育園の順次統廃合と園児の少数園の廃園も考える。財源のこともあるが、答申後計画を立てて取り組みたいとの答弁がありました。 また保育園の保育士の正規職員と嘱託ならびに臨時職員との待遇差についての質疑がありました。同じ仕事でありながら人件費格差がある点については、市としても今後十分検討しなければならない、子供のことを考え、１８年度から検討したいとの答弁がありました。この件について、職員の定員管理は行革等の推進により職員数が純減しているとのことだが、同じ職務を行う保育現場において大きな待遇差が発生している。子供の保育環境を考えても適正な雇用環境を整える必要があるとの意見を委員会として確認いたしました。 第４款衛生費第１項保健衛生総務費第２目予防費、不妊治療助成事業について、県は来年度上限を２０万円に引き上げるとのことだが、市予算額３０万円の根拠は何か、実際の不妊治療はいくらかかるのかとの質疑があり、治療方式にもよるが３０万円ないし５０万円かかり、その助成を行う。１人１０万円の限度額で３名分を考えていると答弁がありました。 同項第４目火葬場費、火葬場建設準備経費についてＰＦＩ手法を検討していくとのことだが、具体的にどの程度話が進んでいるのか、現在の施設はいつまで使うのかとの質疑に対し、目標は２２年度としており、ＰＦＩを視野に入れたという考え。小浜だけで考えれば年間５００体程度で、これだけでは民間は受け入れてもらえない。広域化も必要で嶺南一帯を視野に入れた検討を進める必要もあると思われるとの答弁があり、大事な取り組みであり、早目に相手の意向を見て連携した中で取り組むべき。広域化を考えるなら、なおさら早期に取り組みされたいと意見がありました。 第２項清掃費第１目清掃総務費、ごみ集積所設置補助金について、市街地を除きほとんど各区で集積所は設置されているが、今まで区で設置したところへの対応はどうなのか、減量効果の上がる補助をすべきでないかという質疑に対し、この事業は未整備地区だけを目標にしているのではなく、既にある区でも分別方法が変わったことで増強したい場合や新規に設置する場合などにも対応を考えていると答弁がありました。 また分別収集でごみ減量の効果はあるが、委託料が減っていないのはなぜかとの質疑に対し、ごみが減量し収集回数が減れば、委託料は下がるが、今は収集回数に変更がない、週２回の収集が１回になれば金額は下がるとの答弁があり、数値目標を出して取り組んでいただきたい。地区によっては生ごみ等の堆肥化など検討もしているので、改めて補助するなど後押しもお願いしたいとの意見がありました。 同項３目清掃センター費について、清掃センターの解体時期はいつごろと考えるのか、費用はどれぐらいかかるのかという質疑に対し、２０年度に解体する方向で進めている。ダイオキシン騒動のあったころには３億円とも言われたが、今はその半額ぐらいになっている。財政的には解体のための基金があり、めどはついてきていると答弁があり、早期に取りかかるよう意見がありました。 第１０款教育費第１項教育総務費第３目教育指導費の学校および通学時における安全対策事業について、緊急メール連絡網システムについては雲浜地区で試行し、全市で取り組みたいという話であるが、明確な縛り、はっきりした指導がない。そのあたりを詰めた上でスタートされたいという意見がありました。 同項第２目事務局費、通学区域検討事業および第２項小学校費第３目学校建設費、小浜小学校建設事業等に関連し、委員から小浜小学校の校区問題、複式学級の解消など、小学校の校区統廃合問題について質疑があり、新小浜小学校の校区に対する取り組みや住民の思いなどのほか、それぞれ答弁をいただいたところでありますが、答弁が一貫していない部分が見受けられるなど、委員会としてもこの問題については今後継続的にかつ慎重に論議したいとの意見が一致いたしました。 第５項社会教育費第５目文化会館費について、文化振興事業が昨年に比べ１割カットされているが、小浜の文化が後退しないか心配。元の予算に戻すような方策をすべき。お金の問題でもないが、高度な文化に触れられる機会をつくっていただきたいと意見がありました。 同項第８目図書館費に関し、県立図書館とのすみ分けについてどうなっているのかとの質疑に対し、県立市立の違いは、県立は展示や講習会など多目的に利用し、市立は庶民的で入りやすく親しみのある運営となっている。市立図書館の蔵書の中にすばらしい古文書を持っているのが強み、それをどう見てもらえるかを模索している。買い物の途中、ちょっと気軽に寄ることができるのがメリット。開館時間を延長するなど連携をとっているとの答弁がありました。 第６項保健体育費第５目温水プール費に関し、温水プールの県支出金の減額はないか。利用減少対策はとの質疑について、県からはもともと固定経費しかないため、同じような金額が来ている。利用状況は年々減少し、今年も減少したが、手当としてレディースデーを設けた。女性ばかりであれば行きたいという声もあったので実施した。４月以降も実施したい。週２回実施しているが、状況を見て増やすことも考えたいと答弁がありました。 次に議案第１６号平成１８年度小浜市
国民健康保険事業特別会計予算および議案第３０号小浜市
国民健康保険税条例の一部改正についてならびに議案第３７号
高齢者等福祉基金条例の一部改正についてに関してですが、まず
国民健康保険税条例の改正について次のような説明がありました。平成１４年１０月の老人保健法の改正により、７０歳から７４歳の前期高齢者の医療費が各保険者負担となり、老人保健の対象年齢が段階的に引き上げられ、当時７０歳の人が向こう５年間老人保健の対象にならない状況になった。逆に言うとその人たちが国民健康保険にとどまるということになり、老人保健の加入者が５年間増えずに、国保加入者がその分増えるということになった。小浜では７０歳の人数が約４００人いるが、毎年４００人が国保にとどまり増えることが間違いないということになる。しかしながら、国民健康保険の財源である国保税収入は、被保険者数の減少傾向や高齢化、不況の影響から収納額の低下が続いている。このような理由で医療分は現行税率では１８年度不足額が１億８，８００万円を見込まれ、介護分では第２号被保険者の介護納付金が年々増加しているが、現行税率では不足額が３，０００万円と見込まれた。また平成１０年度に５億６，０００万円あった国保の基金は平成１４年度から取り崩し、平成１７年度決算で底をつく見込みで、実質単年度収支は赤字が続いている状態。国保の財源としての国保税は全体の最低４５％ないと維持できない。残りの５５％は国、県からの補助金等となっている。しかし、本市１７年度見込みでは国保税の経費充当額が３４．４８％にしかならず、差し引き１０％以上不足していることになっている。平成６年度に見直しをしているが、当時は税充当率が高く、基金に積むことができる状態であったが、１４年度から基金を充当しないと均衡が保てず、１７年度でその基金も全額取り崩さなければならない状態になった。また医療費給付で見ても、７年度から大幅に上昇しているにもかかわらず保険料を上げていなかった。これらのことにより各年度で基金を取り崩さなければならなくなった。これらのことにより見直しが必要となった。 また一方、応益応能について、国・県から５０対５０という指導があったが、現状では４０対６０になっていることから、応益応能の配分を５０対５０に近づけつつ、全体の４５％の収納を見込もうとするために改正を行った。これらの説明を受け所得割と資産割を４０対１０にしたのはなぜかとの質疑に対し、今まで大きな資産を持っていた方の固定資産にかけると所得がなくても保険税が高額になるケースがあり、不満が多いことに配慮したとの答弁がありました。 また基金がなくなったので一気に税を上げるというのはどうか、税率の決定は全国統一か、市町村の裁量かとの質疑に対し、各自治体の裁量によって決めるが、改正のタイミングとしては市民のためにもつところまでもたせるということがあった。今見ると平成１４年度に基金を崩しているが、その時点が収支バランスが崩れてきたことのあらわれであったと思うとの答弁があり、今回の上げ幅を見ると、もう少し早い段階で半分でも改正をしておくべきであったのではないかとの意見がありました。 続いて高齢者福祉基金を特定の事業へ貸すことは目的に沿うのか、基金を使用することの基本的な議論はあったのか、返済の計画はという質疑に対し、介護納付金についても高齢者を社会全体で支えているということで、すべての高齢者のための基金であり、後々には返済していく。お返しをさせてもらうという原則に沿って貸し付けてもらうことにした。今回の条例改正をお認めいただければ、貸し付けに関する要綱を作成することになるので、その中で条件をつけていくことになると答弁がありました。 次に議案第２４号平成１８年度小浜市
介護保険事業特別会計予算および議案第３８号小浜市介護保険条例の一部改正についてに関してですが、まず介護保険制度改正と保険料改正について次のような説明がありました。従来５段階であったが６段階に変更し、旧第２段階を条件により２段階と第３段階に分けた。新第２段階では所得段階判定基準を課税年金収入額と合計所得金額の合計が８０万円以下の方とし、第３段階は旧第２段階のうち新第２段階を除いた者ということになった。また所得段階の境界にいる者に対しての軽減措置規定も６段階化に合わせ改正した。なお税制改正に伴う激変緩和措置の規定も行った。また保険料については保険料基準額を４，１００円にする。これについては従来の保険給付事業に加え地域支援事業が制度化され、介護保険事業費全体が膨らんだことにより見直しが必要となったため、所定の算式により３カ年の見込みを出した上で保険料基準額を算出した。 これらの説明を受け、今回の介護保険制度の改正でのプラス、マイナス面についての質疑があり、新予防給付になったのは今まで介護５・４の手当をしてきたが、なるべく老人を寝込まさせないようにという考えがある。いろんなサービスがあり、認定していく中で要介護１に目を向けて要介護１を要支援に分ける作業をするもの。全国的な統計では要介護１には全体の４２％を占めており、その部分のサービスを見ると、本来は自分でできるはずだが、ヘルパーで楽をしている部分があるのではないかという部分と、本来は自立を目的としていた介護保険制度の趣旨に立ち戻って考えたもの。自分でできることはさせて、できる限り自立期間を延ばすことが必要ということの中で適切なサービスを提供するものとの答弁がありました。 また今までサービスを受けていた人が受けられなくなる人がたくさん出ると問題になるのではとの質疑に対し、介護給付で一切任せっ切りで残存機能を使わず低下させていることもあり、過剰なサービスに対して自立を促すためにも健康寿命を延ばす。長い目で見ればそのようなメリットもあるとの答弁がありました。さらに制度改正により介護ランクが下がる人に対しての対応はどうかとの質疑に対し、新たに対象となる方で有効期間が３月３１日までの方は新しい介護認定を受けるので、２カ月前に更新の通知に加え制度改正のお知らせもしている。もしランクが下がった人は、現在国の制度が動いていないので、暫定通知をしておいて、地域包括支援センター等を通じて個々に対応していきたい。全市民に対しては、広報おばまへ掲載、周知する予定。４月にはチラシを全戸配布したいとの答弁がありました。 以上が主な質疑と意見の概要でございますが、審査全体を通じ次のような意見がありました。 現在、本市の政策として食のまちづくりを進めているが、担当部局、分野により取り組みがばらばらであることから、新設する総合政策部において保健、医療、農業、教育など一貫した政策の取り組みをされたい。また食育は全国的に評価されているが、産業への波及等も把握し、きちっとした政策展開をされたい。 社会福祉協議会への補助については、当初助成したころと社会福祉協議会を取り巻く環境や制度が変わっているので、ほかとの整合性を持たせる上でも見直しをされたい。 環境基本条例を制定したが、その後の取り組みがない、施策の整合性をしっかりと持たすべき。 病後児保育事業は実績がない中で体制を保っているが、必要性について考えられたい。 小学校校区の問題については、その成果等について今後議論する場を持ち認識を深めていきたい、将来の児童の教育環境のことであり、真剣に取り組まれたい。 介護保険制度の改正に対する周知や指導を徹底されたい。 以上が付託議案等に対する質疑および意見の概要であります。なお９議案いずれも討論はありませんでした。 続いて陳情第６号に関してですが、前回審議された意見の確認の後、改めて審議したところ、老後の安定を求める趣旨としてはわかるが、全額国庫負担できるのかわからないとする意見や実現できればよい内容だが、年金一本化議論の中では実現は難しい。受益・負担の中で考えると議会が無責任なことはできないとする意見があり、議論が出尽くしたことから採決に入ることにいたしました。採決の結果は先にご報告申し上げたとおりでございます。以上をもちまして
民生文教常任委員会の報告を終わります。
○議長（山本益弘君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。１４番、宮崎治宇蔵君。
◆１４番（宮崎治宇蔵君） それでは民生文教常任委員長にお伺いをいたします。 議案第１５号平成１８年度小浜市
一般会計予算の民生費の中に障害者自立支援法の関係する予算が計上されております。この自立支援法は、４月から施行されることになっておりますが、この障害者とその家族に大幅な負担増があり、障害が重く制度利用の多い人ほど負担が大きくなるという応益負担の導入に障害者の方、そしてまた団体の方から強い反対の声が上がっております。それでお伺いしたいのは、そういう支援法につきまして、その利用者の負担、そしてまたサービスの内容等がですね、どのように変わってくるのか、利用者の負担が１割負担とか言われておりますが、その辺のところの審査がどのようにされたのかお伺いいたします。 それから次に議案第１６号平成１８年度小浜市
国民健康保険事業特別会計予算ならびに議案第３０号小浜市
国民健康保険税条例の一部改正についてでございますが、先ほど委員長報告の中にもありましたけれども、今回国民健康保険税の引き上げが非常に大幅なものとなっております。先ほども委員長報告の中でもありましたように、今回の値上げはですね、応益負担が非常に高くなっておりまして、応能負担というのを今まで低かったわけですけれども、応能負担、応益負担を５０対５０に持っていくという、国の方向性に沿った値上げを今回やったということでございますが、国民健康保険に加入されている方がですね、非常に所得の低い方が多いわけでございますが、今回のこの値上げ、大幅な値上げによりましてそういう方々がですね、どのような影響をもたらすのか、また国保事業会計がですね、今後どのように推移していくのか、その辺のところの審査がなされたのかどうかお伺いします。 それから最後に、もう１点は、議案第２４号平成１８年度小浜市
介護保険事業特別会計予算と議案第３８号小浜市介護保険条例の一部改正についてでございますが、これについても先ほど委員長の報告の方でありましたけれども、今度介護保険が保険料が引き上げされます。３年ぶりに引き上げされます。それが保険料の基準額が３，２００円が４，１００円ということで、これもかなり大幅な値上げになるということでございますが、それでお伺いしたいのは保険料が上がるわけですけれども、このサービスが低下しないかと、先ほど委員長報告の中でもありましたけれども、今後予防を重視する改正だという報告でございましたけれども、その今度の予防の分野で包括支援センターや地域支援事業、それから新予防給付等々あるわけでございますが、その辺のところの審査ですね、どのようにされたのか、以上３点お伺いいたします。
○議長（山本益弘君） 民生文教常任委員長、８番、風呂繁昭君。
◆民生文教常任委員長（風呂繁昭君） まず１点目の障害者自立支援法の件でございますが、従来の支援費制度が事実上パンク状態で、障害者に対して適切なサービス提供の継続が非常に厳しくなっていることが背景にございます。応分の負担として原則１割負担という形で求めることになった。しかしながら、その身体、知的、精神の３障害を一元化して全国一律サービスを受けることができるようになりまして、また所得や障害者等級により減額や無料化事業での軽減措置があるなど、負担については後退するが、サービスについては向上するというような説明がありました。 続いて第２問の国民健康保険の税のことで、その応益応能については国、県が５０対５０という指導があった。現状では４０対６０になっていることから、応能応益の配分を５０対５０に近づけつつ、全体の４５％の収納を見込もうとするために改正を行ったということでございます。 それから３問目は介護保険の中で、新しく地域包括センターというのができるわけでございますが、この新しくできる中で、この介護保険というのは地域支援事業費の追加という形で新介護予防事業の中に組み入れられるわけでございますが、この新予防給付のマネージメントは最終的にはその地域包括支援センターで対応する旨の説明がありました。以上でございます。
○議長（山本益弘君） １４番、宮崎治宇蔵君。
◆１４番（宮崎治宇蔵君） 説明がありましたけれども、障害者の自立支援法の件でもう１点お伺いしますけれども、政府側、それから理事者側の答えが多かったと思うように思うわけでございますが、特に障害者の方の立場でこの負担ですね、定率負担、これがですね、かなり困難なようになってくるんじゃないかというのが多くの団体、障害者団体、それから障害者の方々、家族の方々から上がっているわけです。それで国会でもこれは一たん廃案になって、またちょっと出てきて通ったわけですけれども、そういうこの障害者自立支援法というのは非常に障害者の生きる権利を奪うというかね、それぐらい大変な内容を持つ内容かと思いますけれども、その負担、障害者の負担増につきまして、定率負担につきましての審査はなかったのかどうかお伺いいたします。
○議長（山本益弘君） 民生文教常任委員長、８番、風呂繁昭君。
◆民生文教常任委員長（風呂繁昭君） 先ほどもご報告させていただきましたとおり、この人工透析を受けていた人は今まで負担がなかったが１割負担となるのかとの質問もありましたし、また重度心身障害者の医療無料化事業との関連という質疑の中で、先ほどお答えさせていただきましたとおりでございます。
○議長（山本益弘君） １４番、宮崎治宇蔵君。
◆１４番（宮崎治宇蔵君） それから先ほど質問したんですけど、ちょっと答弁漏れが若干ございましたのでお伺いしますけれども、国保の今度大幅な値上げがあるわけですけれども、その国保の今後の見通しですね、この審査、例えば毎年上げていくんかやね、もうずっと上げないんかやね、その辺のところとか、それから今度先ほど言いましたように応益負担の割が非常に高くなってくるわけです。そうなってきますと国保に加入している人は低所得者の方が多いわけですけれども、非常に国保税を払うのが困難になってくると、そういう意味で例えば減免制度とかね、そういうことも考えられると思いますけれども、その辺のところの審査はなかったのかどうかお伺いいたします。
○議長（山本益弘君） 民生文教常任委員長、８番、風呂繁昭君。
◆民生文教常任委員長（風呂繁昭君） この国保税の改定の中で、先ほどにも説明をさせていただいたんですが、近年会計収支の均衡が図れないことからの改正で、国保については今まで見直すポイントがあったのは確かであります。その１５年度の取り崩しを見ても平成１６年に税率を変えなければならないところでありますが、景気上向き感のない中で改正はよくないとのことから見送った、反省すべき点はあるけれども、昨年の５月の時点で今回の改正の指示を出してという説明がありました。
○議長（山本益弘君） １４番、宮崎治宇蔵君。
◆１４番（宮崎治宇蔵君） それで、これもう１点だけお伺いします。私がお聞きしたいのは、国保税の今後の見通し、今までの問題じゃなくて今後の件についてお伺いします、審査があったら。
○議長（山本益弘君） 民生文教常任委員長、８番、風呂繁昭君。
◆民生文教常任委員長（風呂繁昭君） 先ほど当委員会よりの報告のとおりでございます。
○議長（山本益弘君） ほかに質疑はありませんか。－－－質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。１４番、宮崎治宇蔵君。
◆１４番（宮崎治宇蔵君） ただいまから反対討論を行います。 本日議決に付される３０議案について討論をいたします。私は、３０議案中１０議案について反対をいたします。 最初に議案第１５号平成１８年度小浜市
一般会計予算についてであります。新年度
一般会計予算額は前年度の予算額に比べて１１．６％増の１４７億９，００１万９，０００円と定められました。平成１８年度の地方財政計画では、三位一体の改革による影響額が２億７，２００万円の減少となるなど平成１７年度に引き続き大幅な財源不足が憂慮されており、小浜市における三位一体の影響額、平成１６年から１８年の三位一体の影響額が３年間で８億５，８００万円の減少となる厳しい状況下の中で、懸案であった小浜小学校やリサイクルプラザ等の建設に取り組み積極的な予算となったところであります。しかしながら、障害者福祉計画策定事業の３３８万７，０００円、４月から障害者自立支援法がスタートするのに伴い、計画を策定するというものでありますが、実施を前に障害者家族に不安が広がっています。福祉サービスの利用料が定率１割負担となり、これまでほとんど無料または定額だったのが大幅増になるからであります。障害者、家族の大幅負担増の軽減をという声にこたえるべきであります。障害者が人間として当たり前の生活するのに必要な支援を益とみなして負担を課すという応益負担は憲法や福祉の理念に反します。 次は小浜市国民保護計画の策定予算や自衛隊の募集事務経費等についてであります。政府は、国民保護法に基づき昨年の都道府県に続いて、全国の市町村に対して２００６年度中に国民保護計画をつくるよう指示しています。日本政府は、アメリカの要求に応じてこのアメリカの世界戦略に憲法９条を改悪して武力行使ができるようにする中で自衛隊を協力させることをもくろんでいます。そのために有事法制、国民保護計画は日本を守るものでも国民を保護するものでもなく、イラク戦争のようなアメリカの戦争に国民、地方自治体、民間を強制的に総動員するために必要とされているのであります。日
米安保条約をもとにしたアメリカ１国との軍事協力こそが日本有事を現実のものにしかねない最大の脅威であります。本当に日本の安全保障というならば、この日
米戦争協力をきっぱりとやめることであります。 議案第１６号平成１８年度小浜市
国民健康保険事業特別会計予算ならびに議案第３０号小浜市
国民健康保険税条例の一部改正について、小泉内閣による税制改革により２００６年市民への負担が８，３００万円もの増税になることが明らかになりました。これに連動し、とりわけ深刻なのが高齢者への影響です。これまで単身者で年収２６６万円程度までは非課税でしたが、増税で約４万円住民税が課せられ、しかも年金者の国保税は年金収入から公的年金控除を差し引いた金額、所得額をもとに保険税を決めているため、増税と値上げが重なって大幅な値上げになります。こうした高齢者への影響に加え、率にして２７．３％、全体額にして３億円もの国保税の大幅な値上げが上程されました。国保加入世帯全体の５割が所得１００万円以下の世帯であり、これだけ大幅な国保税値上げになれば、払えない世帯がさらに増え安心して医療にかかることができません。 議案第２４号平成１８年度小浜市
介護保険事業特別会計予算についてならびに議案第３８号小浜市介護保険条例の一部改正についてであります。新年度は、法に基づき３年に一度の介護保険事業計画の見直しの年に当たります。同時に昨年６月に改定された介護保険法の本格施行が４月から始まります。今回の改定の内容は、大別して次の３つであります。１つは施設介護におけるホテルコストや食費の全額徴収ということであります。これまで特別養護老人ホームなど介護３施設に入所した場合、食費や居住費は保険の対象とされていましたが、これが対象外となり、原則として全額が利用者負担となりました。 ２つ目に、新予防給付の導入によって軽度者のサービスが切り捨てられます。これまで要支援、要介護１など状態が軽度の高齢者は、筋肉トレーニングや口腔ケア、栄養指導など状態の改善可能性を高めるためのサービス利用が中心となるなどの、これまでのサービスの制約を受けることになります。 ３つ目に、これまでの高齢者に対する保健福祉事業を地域支援事業として介護保険に取り組みました。これはこれまで公費で行ってきた保健福祉事業を介護保険財政に移すことによって国庫負担の割合を削減し、国の責任を後退させることになります。結局、今回の改定は、高齢者を元気なうちから要介護状態にならないように地域支援事業を行う、また高齢者の医療、保健、福祉を一体として、すなわち包括的に行政がかかわっていくという前進面はありますが、その実、国は被保険者へのサービス後退と負担を押しつける一方で国庫支出金を削減し、責任を後退させています。 これを受けて第３期となる小浜市介護保険事業計画は策定されましたが、議案第３８号に提案されているとおり保険料が値上げされました。基準額が年額でこれまでの３万８，４００円から４万９，２００円へと１万８００円の値上げです。これに加えて昨年、一昨年の税制改正によって高齢者の負担が増加し、その増税で保険料段階が１段階ないし２段階に引き上がる方が１，４９７人もおられます。これがこういう方々が介護保険にもはね返ります。高齢者によっては、これまでとんでもない介護保険料が年金から引かれてびっくりされる方も多くあろうかと思います。このような介護保険法の改悪を認めるわけにはいきません。 次に議案第２６号平成１８年度小浜市
水道事業会計予算についてであります。この予算には４９１万４，０００円の河内川ダムの負担金が含まれております。河内川ダムの建設事業の変更に伴い工期が平成２３年末に延びて事業費が２３４億円から４１５億円に大幅な増加となり、それに伴い小浜市の負担金が２億円余り増えることになります。小浜市へのこれ以上の負担には反対であります。 次に議案第２８号小浜市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正条例についてであります。これは昨年８月の人事院勧告に伴って国家公務員に準じて市町村の給与を改定したいとするものであります。人事院勧告は、その内容に公務員賃金の水準が民間給与水準より高いので、給料表を一律に５％引き下げる。また職員の昇給は勤務評価の査定が反映するものにするというものを盛り込みました。これは民間労働者と公務員労働者を対立させて、賃金引き下げを競わせるものであり、国民、家庭に痛みを与え、日本経済の立て直しに大きく悪影響を及ぼします。また勤務評価については、職員間に格差を持ち込み職員の団結を破壊し、仕事への熱意を奪いかねないものです。本条例改正案は、この人事院勧告の内容を踏襲しました。問題は、給料については昨年１１月の臨時議会において０．３４％引き下げられたのに続いて、今議会では給料表の様式が全面的に変えられ４．８％減額されました。また改正案第６条において、職員を昇給させるかどうかは勤務成績で査定するとしました。またどの程度昇給させるかは規則で基準を定めるとしておりますが、その基準を定める規則の内容が明らかにされておりません。 次に議案第３４号小浜市
国民保護協議会条例の制定についてならびに議案第３５号小浜市
国民保護対策本部および小浜市
緊急対処事態対策本部条例の制定についてであります。政府は、２００３年６月、武力攻撃事態法を強行成立させました。この法律に基づいて翌２００４年６月に武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法をはじめ
米軍支援法、特定公共施設利用法など関連する７法が制定されました。これらを総称して有事法制と言われています。この有事法制の一部である国民保護法に基づき、政府は昨年の都道府県に続いて全国の市町村に対して２００６年度中に国民保護計画をつくるよう指示しています。全国の市町村では、この３月議会に国民保護計画の策定作業を進めるための
国民保護協議会条例と有事の際に国民保護を実施に移すための対策本部条例の制定が一斉に提案されています。政府は有事法制について日本がどこかの国から武力攻撃を受けた場合に、日本国民を保護するための法律だと説明しています。しかし、そうではありません。有事法制をめぐる国会審議の中で、政府は日本有事のどのような可能性があるのかと追及を受けましたが、具体的な事例を示すことができませんでした。日本が理由もなく他国から攻撃を受けるなどという想定は極めて非現実的であります。今、日本がそうした有事を招く可能性があるとすれば唯一アメリカが世界で引き起こす戦争に自衛隊が参戦する場合であります。そのときにこそ敵国からの航空攻撃が現実問題となってきます。現在、
在日米軍は
米軍基地の再編強化を図り、日本の自衛隊を組み込んだ共同作戦行動計画を進めつつあります。全国の軍事基地を持つ自治体では、今大変な反対運動が起こっていることは事実であります。日本政府は、アメリカの要求に応じてこのアメリカの世界戦略に憲法９条を改悪して武力行使ができるようにする中で自衛隊を協力させることをもくろんでいます。そのために有事法制、国民保護計画は日本を守るものでも国民を保護するものでもなく、イラク戦争のようなアメリカの戦争に国民、地方自治体、民間を強制的に総動員するために必要とされているのであります。日
米安保条約をもとにしたアメリカ１国との軍事協力の強化こそが日本有事を現実のものにしかねない最大の脅威であります。本当に日本の安全保障を言うならば、この日
米戦争協力をきっぱりとやめることであります。そして国民憲章と憲法９条に基づく平和外交を進めることこそが国民保護にとって最大の保障となるものであります。 最後に議案第４３号小浜市
総合福祉センターおよび小浜市
デイサービスセンターの指定管理者の指定について反対討論を行います。
指定管理者制度は国が定めたものですが、一番の問題は住民の福祉の増進を目的として、その用に供するという定義されている公の施設における市民サービスの維持向上がどうなるかであります。市民のための施設が民間企業のもうけの対象にされることや管理運営や使用料の引き上げ、雇用や労働条件の引き下げにつながるなど、市民の利便性低下や公益に反する事態が関係者や専門家からも指摘されており慎重な対応が求められています。無理な利益追求の弊害が利用者や労働者にしわ寄せされることが予想されますが、このような問題点を指摘して、指定管理者の指定についての反対をいたしまして私の討論を終わります。
○議長（山本益弘君） ほかに討論ありませんか。－－－討論なしと認め、これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 ただいまの出席議員は２０名であります。 議案第１５号平成１８年度小浜市
一般会計予算を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。 （多数挙手）
○議長（山本益弘君） 挙手多数であります。 よって、議案第１５号は原案のとおり可決されました。 議案第１６号平成１８年度小浜市
国民健康保険事業特別会計予算を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。 （多数挙手）
○議長（山本益弘君） 挙手多数であります。 よって、議案第１６号は原案のとおり可決されました。 議案第１７号平成１８年度小浜市加斗財産区
運営事業特別会計予算を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。 （全員挙手）
○議長（山本益弘君） 挙手全員であります。 よって、議案第１７号は原案のとおり可決されました。 議案第１８号平成１８年度小浜市
簡易水道事業特別会計予算を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。 （全員挙手）
○議長（山本益弘君） 挙手全員であります。 よって、議案第１８号は原案のとおり可決されました。 議案第１９号平成１８年度小浜市
駐車場事業特別会計予算を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。 （全員挙手）
○議長（山本益弘君） 挙手全員であります。 よって、議案第１９号は原案のとおり可決されました。 議案第２０号平成１８年度小浜市
老人医療特別会計予算を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。 （全員挙手）
○議長（山本益弘君） 挙手全員であります。 よって、議案第２０号は原案のとおり可決されました。 議案第２１号平成１８年度小浜市
下水道事業特別会計予算を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。 （全員挙手）
○議長（山本益弘君） 挙手全員であります。 よって、議案第２１号は原案のとおり可決されました。 議案第２２号平成１８年度小浜市
農業集落排水事業特別会計予算を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。 （全員挙手）
○議長（山本益弘君） 挙手全員であります。 よって、議案第２２号は原案のとおり可決されました。 議案第２３号平成１８年度小浜市
漁業集落環境整備事業特別会計予算を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。 （全員挙手）
○議長（山本益弘君） 挙手全員であります。 よって、議案第２３号は原案のとおり可決されました。 議案第２４号平成１８年度小浜市
介護保険事業特別会計予算を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。 （多数挙手）
○議長（山本益弘君） 挙手多数であります。 よって、議案第２４号は原案のとおり可決されました。 議案第２５号平成１８年度小浜市
国民宿舎事業会計予算を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。 （全員挙手）
○議長（山本益弘君） 挙手全員であります。 よって、議案第２５号は原案のとおり可決されました。 議案第２６号平成１８年度小浜市
水道事業会計予算を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。 （多数挙手）
○議長（山本益弘君） 挙手多数であります。 よって、議案第２６号は原案のとおり可決されました。 議案第２７
号小浜市部設置条例の一部改正についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。 （全員挙手）
○議長（山本益弘君） 挙手全員であります。 よって、議案第２７号は原案のとおり可決されました。 議案第２８号小浜市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。 （多数挙手）
○議長（山本益弘君） 挙手多数であります。 よって、議案第２８号は原案のとおり可決されました。 議案第２９号小浜市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。 （全員挙手）
○議長（山本益弘君） 挙手全員であります。 よって、議案第２９号は原案のとおり可決されました。 議案第３０号小浜市
国民健康保険税条例の一部改正についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。 （多数挙手）
○議長（山本益弘君） 挙手多数であります。 よって、議案第３０号は原案のとおり可決されました。 議案第３１
号小浜コミュニティー会館の設置および管理に関する条例等の一部改正についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。 （全員挙手）
○議長（山本益弘君） 挙手全員であります。 よって、議案第３１号は原案のとおり可決されました。 議案第３２号小浜市
ふるさと文化財の森センターの設置および管理に関する条例の制定についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。 （全員挙手）
○議長（山本益弘君） 挙手全員であります。 よって、議案第３２号は原案のとおり可決されました。 議案第３３号小浜市
水防協議会条例の一部改正についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。 （全員挙手）
○議長（山本益弘君） 挙手全員であります。 よって、議案第３３号は原案のとおり可決されました。 議案第３４号小浜市
国民保護協議会条例の制定についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。 （多数挙手）
○議長（山本益弘君） 挙手多数であります。 よって、議案第３４号は原案のとおり可決されました。 議案第３５号小浜市
国民保護対策本部および小浜市
緊急対処事態対策本部条例の制定についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。 （多数挙手）
○議長（山本益弘君） 挙手多数であります。 よって、議案第３５号は原案のとおり可決されました。 議案第３６号小浜市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。 （全員挙手）
○議長（山本益弘君） 挙手全員であります。 よって、議案第３６号は原案のとおり可決されました。 議案第３７号小浜市高齢者福祉基金条例の一部改正についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。 （全員挙手）
○議長（山本益弘君） 挙手全員であります。 よって、議案第３７号は原案のとおり可決されました。 議案第３８号小浜市介護保険条例の一部改正についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。 （多数挙手）
○議長（山本益弘君） 挙手多数であります。 よって、議案第３８号は原案のとおり可決されました。 議案第３９号千島および千島周辺の遊漁施設の設置ならびに管理、運営に関する条例の廃止についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。 （全員挙手）
○議長（山本益弘君） 挙手全員であります。 よって、議案第３９号は原案のとおり可決されました。 議案第４０
号小浜市営公園の設置および管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。 （全員挙手）
○議長（山本益弘君） 挙手全員であります。 よって、議案第４０号は原案のとおり可決されました。 議案第４１
号福井県議会議員選挙事務の委託の廃止についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。 （全員挙手）
○議長（山本益弘君） 挙手全員であります。 よって、議案第４１号は原案のとおり可決されました。 議案第４２号辺地の総合整備計画の策定および変更についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。 （全員挙手）
○議長（山本益弘君） 挙手全員であります。 よって、議案第４２号は原案のとおり可決されました。 議案第４３号小浜市
総合福祉センターおよび小浜市
デイサービスセンターの指定管理者の指定についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。 （多数挙手）
○議長（山本益弘君） 挙手多数であります。 よって、議案第４３号は原案のとおり可決されました。 議案第４４号小浜市
公共下水道小浜浄化センター増設工事委託実施協定の変更についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。 （全員挙手）
○議長（山本益弘君） 挙手全員であります。 よって、議案第４４号は原案のとおり可決されました。 平成１７年陳情第６号最低保障年金制度の創設を求める陳情を採決いたします。 本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。平成１７年陳情第６号を採択するに賛成の諸君の挙手を求めます。 （少数挙手）
○議長（山本益弘君） 挙手少数であります。 よって、平成１７年陳情第６号は不採択とすることに決しました。 陳情第２号「公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書」提出に関する陳情を採決いたします。 本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。陳情第２号を採択するに賛成の諸君の挙手を求めます。 （少数挙手）
○議長（山本益弘君） 挙手少数であります。 よって、陳情第２号は不採択とすることに決しました。 陳情第３
号最低賃金制度の改正を求める陳情を採決いたします。 本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。陳情第３号を採択するに賛成の諸君の挙手を求めます。 （少数挙手）
○議長（山本益弘君） 挙手少数であります。 よって、陳情第３号は不採択とすることに決しました。 日程第２ 議案第４５号平成１７年度小浜市
一般会計補正予算（第１１号）ならびに議案第４６号平成１７年度小浜市
水道事業会計補正予算（第５号）を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長、村上利夫君。
◎市長（村上利夫君） それではただいま日程第２で議題に供していただきました議案第４５号および議案第４６号につきまして提案理由のご説明を申し上げます。 まず議案第４５号平成１７年度小浜市
一般会計補正予算（第１１号）でございますが、歳入歳出それぞれ６９２万１，０００円を追加補正し、予算の総額を歳入歳出それぞれ１５３億１，４０９万９，０００円とさせていただきたく議会の議決をお願いするものです。 この内容につきましては、当初見込んでいました退職予定者以外に１名の退職者が出たため、市町村職員退職手当組合負担金等の補正をお願いするものです。 次に議案第４６号平成１７年度小浜市
水道事業会計補正予算（第５号）でございますが、この内容につきましては主に上水道使用料の減少による減額補正および消費税減価償却費等義務的経費の補正をお願いするものです。以上がご提案申し上げたい案件の概要でございまして、内容の詳細につきましてはこの後担当職員からご説明を申し上げますのでよろしくお願いを申し上げます。
○議長（山本益弘君） 企画経営部長、東君。
◎企画経営部長（東武雄君） それでは私の方から平成１７年度３月補正予算につきまして、予算書（その２）に基づきましてご説明を申し上げます。 １ページをお願いします。議案第４５号平成１７年度小浜市
一般会計補正予算（第１１号）についてでございますが、歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ６９２万１，０００円を追加し、予算の総額を１５３億１，４０９万９，０００円とするものでございます。第２条の繰越明許費の補正については第２表によりまして、第３条の地方債の補正につきましては第３表によりそれぞれ補正をお願いするものでございます。 次２ページでございます。まず歳入歳出予算の補正でございますが、歳入の第１１款分担金および負担金第１項負担金で１１万４，０００円の減額でございます。事業の受益者負担金でございます。第１７款繰入金第２項基金繰入金で６万５，０００円の減額でございまして、財政調整基金からの繰り入れを減額するものでございます。第２０款市債第１項市債で７１０万円の追加でございます。 次に歳出でございますが、第２款総務費第１項総務管理費で７３２万６，０００円の追加でございます。退職手当組合への負担金の追加でございます。第６
款農林水産業費第１項農業費で４０万５，０００円の減額でございます。県単事業の負担金の減額でございます。第８款の土木費につきましては財源の振り替えでございます。 次に４ページの第２表繰越明許費でございますけれども、追加として１件、変更として１件の補正をお願いするものでございます。 まず追加でございますが、第７款商工費第１項商工費で
企業立地推進事業、これにつきましては遠敷地係のＪＡ前用地の造成事業に係るものでございます。５，０２３万５，０００円の繰り越しをお願いするものでございます。繰り越しの理由でございますが、土砂の搬入経路等の問題で関係者との調整に不測の日数を要したためでございます。 次に変更でございますが、第６
款農林水産業費第２項林業費の森林管理道開設事業、田烏地係の林道蛙端線に係るものでございます。繰越額を１，６２２万７，０００円から１，７８４万２，０００円に変更させていただくものでございます。その内容につきましては設計業務委託費につきまして県や林野庁との調整に不測の日数を要したためということでございます。どうかよろしくお願いをいたします。 次に５ページの第３表地方債補正についてでございますが、変更でございます。農道整備事業から地域再生事業までの７件で限度額を７１０万円増額するものでございます。事業ごとの変更額につきましては記載のとおりでございますので、省略をさせていただきます。起債の方法、利率、償還の方法につきましては補正前に同じでございます。 次に議案第４６号平成１７年度小浜市
水道事業会計補正予算（第５号）でございます。第２条の収益的収入および支出の収入の部第１款事業収益第１項営業収益で４３１万５，０００円の減額でございます。給水収益の減でございます。支出の部分では第１款事業費で２，６４５万２，０００円の追加でございます。内訳は第１項営業費用で１，５９３万１，０００円の追加、減価償却費に係るものでございます。第２項営業外費用で１，０５２万１，０００円の追加、消費税の精算でございます。 次に資本的収入および支出についてでございますが、まず収入の部におきましては第１款資本的収入で１，２３６万３，０００円の減額でございます。内訳は第１項企業債で１，８７０万円の減額、第５項国庫補助金で６３３万７，０００円の追加でございまして、ＮＴＴさんへの一括償還に係る補助金の増額でございます。次の７ページでございます。支出の部でございますけれども、第１款資本的支出におきまして７５８万９，０００円を減額するものでございます。第１項建設改良費で１，３９２万６，０００円の減、工事請負費の減でございます。第２項企業債償還金で６３３万７，０００円の追加でございまして、ＮＴＴさんへの一括償還に係るものでございます。 第４条企業債につきましては限度額を６，８２０万円から１，８７０万円を減額いたしまして４，９５０万円に改めるものでございます。以上議案第４５号から議案第４６号の説明とさせていただきます。どうかよろしくお願いをいたします。
○議長（山本益弘君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。－－－質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第４５号ならびに議案第４６号は、
小浜市議会会議規則第３７条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なし）
○議長（山本益弘君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第４５号ならびに議案第４６号は委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。－－－討論なしと認め、これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 ただいまの出席議員は２０名であります。 議案第４５号平成１７年度小浜市
一般会計補正予算（第１１号）を採決いたします。 本案は原案のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。 （全員挙手）
○議長（山本益弘君） 挙手全員であります。 よって、議案第４５号は原案のとおり可決されました。 議案第４６号平成１７年度小浜市
水道事業会計補正予算（第５号）を採決いたします。 本案は原案のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。 （全員挙手）
○議長（山本益弘君） 挙手全員であります。 よって、議案第４６号は原案のとおり可決されました。 日程第３ 議案第４７号
小浜市議会委員会条例の一部改正についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。１７番、山口貞夫君。
◆１７番（山口貞夫君） ただいま日程第３をもちまして議題に供していただきました議案第４７号
小浜市議会委員会条例の一部改正についてにつきまして提案理由の説明をさせていただきます。 先ほど日程第１において、
小浜市部設置条例の一部改正が可決され、平成１８年４月１日から企画経営部から総合政策部へと組織が変更となるところでありますが、本市議会の委員会条例におきましても、第２条において各常任委員会の所管事項等の規定がされていることから、所要の改正を行うものでございます。皆様方のご賛同を賜りますようお願い申し上げ提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（山本益弘君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。－－－質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第４７号は
小浜市議会会議規則第３７条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （異議なし）
○議長（山本益弘君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第４７号は委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。－－－討論なしと認め、これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 ただいまの出席議員は２０名であります。 議案第４７号
小浜市議会委員会条例の一部改正についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。 （全員挙手）
○議長（山本益弘君） 挙手全員であります。 よって、議案第４７号は原案のとおり可決されました。 日程第４ 議案第４８号
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長、村上利夫君。
◎市長（村上利夫君） ただいま日程第４で議題に供していただきました議案第４８号につきまして提案理由のご説明を申し上げます。 議案第４８号
固定資産評価審査委員会委員の選任についてでございますが、現在、本市の
固定資産評価審査委員会委員としてご活躍をいただいております東野さちゑ氏は、本年３月２７日をもってその任期が満了いたしますが、引き続き東野氏を
固定資産評価審査委員会委員に選任させていただきたく、地方税法第４２３条第３項の規定により議会のご同意をお願いするものであります。 東野氏の住所は、小浜市府中第３０号１番地で年齢は昭和２１年１０月２８日にお生まれの現在満５９歳でございます。昭和４０年３月に福井県立若狭高等学校をご卒業後、同年４月から福井県に入庁され、小浜土木事務所総務課を皮切りに若狭事務所税務課や若狭事務所開発振興課に勤務され、その後、若狭福祉事務所や若狭教育事務所等においても勤務されております。また平成１３年４月から平成１４年７月までは嶺南振興局若狭税務部課税課に主任として勤務され、その後福井県を退職されています。 東野氏が税務行政全般に精通していることは申すまでもなく、長年県の行政機関の各般で培われた手腕は高く評価されております。また地域住民の信望も厚く、社会の実情にも精通されておられますので、適正な固定資産の審査業務に携わる
固定資産評価審査委員会委員として最適任者と存じ、ご提案申し上げる次第でございます。以上が提案理由の説明でございまして、何とぞよろしくご審議をくださいましてご同意を賜りますようにお願いを申し上げます。
○議長（山本益弘君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。－－－質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第４８号については、人事に関する案件でありますので委員会の付託ならびに討論を省略し直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ございませんか。 （異議なし）
○議長（山本益弘君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第４８号については委員会の付託ならびに討論を省略し直ちに採決することに決しました。 これより採決に入ります。 ただいまの出席議員は２０名であります。 議案第４８号
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを採決いたします。 本案はこれに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 （全員起立）
○議長（山本益弘君） 起立全員であります。 よって、
固定資産評価審査委員会委員に東野さちゑ君を選任することに同意することに決しました。 日程第５
民生文教常任委員会の閉会中の所管事務調査についてを議題といたします。 民生文教常任委員長からお手元に配付してあります印刷物のとおり閉会中の所管事務の調査を行いたい旨の申し出がありました。 お諮りいたします。本件につきましては民生文教常任委員長からの申し出のとおり閉会中の所管事務調査を行うことにご異議ございませんか。 （異議なし）
○議長（山本益弘君） ご異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 日程第６ 議員の派遣についてを議題といたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議員の派遣については、地方自治法第１００条第１２項および
小浜市議会会議規則第１５７条の規定により、お手元に配付いたしました印刷物のとおり議員の派遣をいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 （異議なし）
○議長（山本益弘君） ご異議なしと認めます。 よって、お手元に配付いたしました印刷物のとおり派遣することに決しました。 以上で今期定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。 これをもって平成１８年第２回
小浜市議会定例会を閉会いたします。 （午後３時１０分） 上会議の次第を記し相違ないことを証するために署名する。 平成１８年 月 日 小浜市議会議長 署名議員 ８番 署名議員 ２０番 上会議録は地方自治法第１２３条の規定により調製したものである。 小浜市議会事務局長 中野 繁...