敦賀市議会 2024-06-25
令和６年第２回定例会（第５号） 本文 2024-06-25
〔「異議なし。」の声あり〕
5
◯議長（
中野史生君） 御異議なしと認めます。よって、
縄手博和議員が嶺南広域行政組合議会議員に当選されました。
縄手博和議員が議場におられますので、会議規則第32条第２項の規定により、嶺南広域行政組合議会議員選挙の当選人である旨を告知いたします。
日程第２ 第48号議案
6
◯議長（
中野史生君） 日程第２ 第48号議案を議題といたします。
説明を求めます。
〔市長
米澤光治君登壇〕
7
◯市長（
米澤光治君） おはようございます。
ただいま議題に供されました第48号議案について御説明申し上げます。
第48号議案は、敦賀市教育長の任命につき同意を求める件でございます。
敦賀市教育長である上野弘氏は、令和６年６月28日をもって任期満了となります。
つきましては、後任として次の方を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により議会の同意を求めるものであります。
すわなち、敦賀市教育長には、
敦賀市葉原108号９番地
花 木 秀 実 氏
でございます。
同氏は、人格高潔にして教育に関する経験も極めて豊かであり、教育長として最適任と認められますので、ここに提案する次第です。
何とぞよろしく御同意賜りますようお願い申し上げます。
8
◯議長（
中野史生君） お諮りいたします。
第48号議案については、人事案件でありますので、慣例により質疑を省略し、また会議規則第37条第３項の規定に基づき委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
9
◯議長（
中野史生君） 御異議なしと認めます。よって、第48号議案については、質疑及び委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。
これより採決いたします。
第48号議案 敦賀市教育長の任命につき同意を求める件について、提案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
10
◯議長（
中野史生君） 起立全員。よって、第48号議案については、提案のとおり同意することに決定いたしました。
日程第３ 第49号議案～第51号議案
11
◯議長（
中野史生君） 日程第３ 第49号議案から第51号議案までの３件を一括議題といたします。
説明を求めます。
〔市長
米澤光治君登壇〕
12
◯市長（
米澤光治君） ただいま議題に供されました第49号議案から第51号議案までの各議案について御説明申し上げます。
第49号議案は敦賀市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求める件、第50号議案は敦賀市公平委員会委員の選任につき同意を求める件、第51号議案は敦賀市教育委員会委員の任命につき同意を求める件でございます。
敦賀市固定資産評価審査委員会委員であります徳本範子氏は令和６年７月１日をもって任期満了となります。また、敦賀市公平委員会委員であります岡本英三氏、敦賀市教育委員会委員であります宮川和彦氏は、いずれも令和６年９月30日をもって任期満了となります。
つきましては、それぞれの後任として次の方々を選任及び任命いたしたく、地方税法第423条第３項、地方公務員法第９条の２第２項及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により議会の同意を求めるものであります。
すなわち、敦賀市固定資産評価審査委員会委員には、
敦賀市市野々町１丁目107番地
徳 本 範 子 氏
敦賀市公平委員会委員には、
敦賀市櫛林25号３番地の14
岡 本 英 三 氏
敦賀市教育委員会委員には、
敦賀市野神43号１番地の２（木崎）
宮 川 和 彦 氏
でございます。
以上の方々は、それぞれ人格高潔にして経験も極めて豊かであり、最適任と認められますので、ここに提案する次第です。
何とぞよろしく御同意賜りますようお願い申し上げます。
13
◯議長（
中野史生君） お諮りいたします。
第49号議案から第51号議案までの３件については、いずれも人事案件でありますので、慣例により質疑を省略し、また会議規則第37条第３項の規定に基づき委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
14
◯議長（
中野史生君） 御異議なしと認めます。よって、第49号議案から第51号議案までの３件については、質疑及び委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。
これより採決いたします。
まず、第49号議案 敦賀市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求める件について、提案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
15
◯議長（
中野史生君） 起立全員。よって、第49号議案については、提案のとおり同意することに決定しました。
────────────────
16
◯議長（
中野史生君） 次に、第50号議案 敦賀市公平委員会委員の選任につき同意を求める件について、提案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
17
◯議長（
中野史生君） 起立全員。よって、第50号議案については、提案のとおり同意することに決定しました。
────────────────
18
◯議長（
中野史生君） 次に、第51号議案 敦賀市教育委員会委員の任命につき同意を求める件について、提案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
19
◯議長（
中野史生君） 起立全員。よって、第51号議案については、提案のとおり同意することに決定いたしました。
日程第４ 第39号議案～第47号議案
20
◯議長（
中野史生君） 日程第４ 第39号議案から第47号議案までの９件を一括議題といたします。
これより、その審査結果について各委員長の報告を求めます。
まず、予算決算常任委員長
田中和義議員。
〔予算決算常任委員長
田中和義君登壇〕
21
◯予算決算常任委員長（
田中和義君） ただいまから、予算決算常任委員会における令和６年度補正予算案件の審査経過及び結果について御報告いたします。
お手元の審査結果報告書の１ページを御覧ください。
本委員会に審査を付託されました第39号議案 令和６年度敦賀市一般会計補正予算（第２号）外２件につきましては、全体会での基本質疑の後、分科会による詳細審査を経て慎重に審査した結果、第40号議案 令和６年度敦賀市国民健康保険（事業勘定の部）特別会計補正予算（第１号）については、反対の立場から、現行の保険証からマイナ保険証への移行に伴うシステム改修費について、マイナ保険証をめぐるトラブルが絶えない中、強引に移行を進める国の方針に賛成できないため反対するとの討論がありました。
次に、賛成の立場から、導入時のトラブルはある程度やむを得ないと認識しており、今後マイナ保険証の導入が進めば、トラブルは減り便利になるとともに、医療の適正化、医療費の削減等にもつながっていくのではないかと考えるため賛成するとの討論がありました。
採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
また、第39号議案 令和６年度敦賀市一般会計補正予算（第２号）及び第41号議案 令和６年度市立敦賀病院事業会計補正予算（第１号）の２件については、いずれも討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
以下、全体会、分科会における主な質疑及び分科会における主な自由討議について御報告いたします。
初めに、全体会、分科会における主な質疑について御報告いたします。
まず、第39号議案 令和６年度敦賀市一般会計補正予算（第２号）では、自主防災会育成補助金について、今回見込んでいる補助の件数は何件か。また、光ケーブルに対応した工事についても対象になるのかとの問いに対し、地域の避難所として利用協力の申出のある67の町内会館のうち、初期費用工事費については整備済みと想定する10会館を除く57会館分を、また、インターネット利用料については全67会館分を見込んでいる。また、今回の助成に当たっては、光ケーブルを利用したテレビとインターネットの利用を対象としているとの回答がありました。
次に、庁舎再生可能エネルギー設備等導入事業助成金返還金について、自立型水素エネルギー供給システム Ｈ２Ｏｎｅ導入前、議会側から、実績の少ない同システムを非常用電源に採用することについて慎重な対応を求める意見がある中、理事者側は、同システムは、より信頼性の高い製品になってくると述べられていたが、当時のこの評価の意図を伺うとの問いに対し、当時は、Ｈ２Ｏｎｅの導入団体も増加していること、技術は日々進歩していくこと、大手製造メーカーが自信をもって提案してきた製品であること、また、国も本システムに対応した補助メニューを準備していたことから、より信頼性の高い製品になってくるだろうと考えたと認識しているとの回答がありました。
関連し、本件について、Ｈ２Ｏｎｅの撤去ではなく、２年かけて旧型に交換する
選択もあったとのことだが、撤去を決定した判断根拠について伺うとの問いに対し、装置交換による設備の大型化、消費電力及び維持管理費の増加、また発注から製造まで２年の期間を要することから、その間に他の機器の老朽化が進むことが想定されたため、総合的に判断しＨ２Ｏｎｅを撤去する決断をしたとの回答がありました。
関連し、庁舎屋上に設置されているＨ２Ｏｎｅに供給する側の太陽光発電の設備については、撤去の対象に含まれるのかとの問いに対し、太陽光発電設備については、今回返還する補助金の対象ではないため、Ｈ２Ｏｎｅ撤去の際に相手方の負担により庁舎に接続し、庁舎の電力として利用する予定であるとの回答がありました。
次に、各種予防接種費について、新型コロナウイルスワクチン接種の個人負担の見込額、対象人数及び実施時期について伺うとの問いに対し、現在の見込みでは、１回当たりの接種費用を１万5300円とし、そのうち8300円を国が助成、残りの7000円の２分の１を市が負担し、自己負担額は3500円と想定している。対象となる65歳以上の方及び60歳から64歳までの一定の基礎疾患を有する方は１万9700人と見込んでおり、10月から１月末までの期間において実施を予定しているとの回答がありました。
次に、まちづくり法人運営事業費補助金について、税理士、司法書士、社会保険労務士への相談費用がどのようにして観光面を含めたまちづくり体制の強化につながるのかとの問いに対し、港都つるが株式会社と敦賀観光協会の業務統合も含めて、税務、法務、労働法規等、基本的な部分を押さえた上で新たなまちづくり組織を検討する予定であり、それがまちづくり体制の強化につながると考えているとの回答がありました。
関連し、本事業について、港都つるが株式会社の自己負担は発生しないのかとの問いに対し、補助金の交付要綱に照らし合わせ、本事業に係る費用は全額が補助対象に該当することから、100％本市からの補助を行うとの回答がありました。
次に、市民文化センター運営事業費について、非常用電源切替装置の修繕内容の詳細及び今後の修繕計画の具体的内容について伺うとの問いに対し、非常用電源切替装置については、年数がたって古くなっており、装置自体の修繕が困難であることから基盤を新たに設ける必要があるため、高額の修繕費がかかることとなった。市民文化センターは築46年が経過しており、館内の舞台や電気、機械等の各設備に不具合が多いため、10年程度の長期スパンの修繕計画を策定し、緊急性や優先度を整理し、計画的に修繕を行っていきたいと考えているとの回答がありました。
次に、第41号議案 令和６年度市立敦賀病院事業会計補正予算（第１号）では、主な質疑として、賠償金について、病院賠償責任保険金からの支払いとなるが、これによって来年度の賠償責任保険の掛金は変わるのかとの問いに対し、今回の事故によって来年度の保険料が上がるということはないとの回答がありました。
その他の議案については、主立った質疑はありませんでした。
次に、分科会における主な自由討議について御報告いたします。
まず、第39号議案 令和６年度敦賀市一般会計補正予算（第２号）の主な自由討議では、庁舎再生可能エネルギー設備等導入事業助成金返還金に関して、当時、議会も承認しているため、業者、理事者だけを責めるという立場ではないと思う。結果的に損失が生じない形になっており、そのことについては評価したい。今後もチャレンジ精神を失うことなく取り組んでほしいとの意見がありました。
次に、第41号議案 令和６年度市立敦賀病院事業会計補正予算（第１号）の主な自由討議では、地元の中核となるような病院が医療事故を起こすと、住民の方も不安に思うので、今後気をつけていただきたいとの意見がありました。
その他の議案については、主立った自由討議はありませんでした。
以上が本委員会に付託されました議案の審査の経過及び結果であります。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
22
◯議長（
中野史生君） 次に、総務民生常任委員長
縄手博和議員。
〔総務民生常任委員長
縄手博和君登壇〕
23
◯総務民生常任委員長（
縄手博和君） ただいまから、総務民生常任委員会における議案の審査経過及び結果について報告いたします。
お手元の委員会審査結果報告書の３ページを御覧ください。
今
定例会において本委員会に審査を付託されました第42号議案 市長等の給料その他の給与に関する条例の一部改正の件につきましては、主な質疑として、減額分の算定根拠をどのように考えているかとの問いに対し、平成27年に発生した清掃センターでの着服事案を参考に、同様の減額幅としたとの回答がありました。
討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定しました。
次に、第43号議案 敦賀市個人番号の利用に関する条例の一部改正の件につきましては、質疑及び討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定しました。
次に、第45号議案 町の区域及び名称の新設の件につきましては、主な質疑として、市内には岡山町以外にも大字が混在した地区がほかにもあるが、それらも同様に、まずは地元からの要望が第一義という考えかとの問いに対し、会社なども含め地区から総意の要望をいただき、それに基づいて事業化していくやり方を考えているとの回答がありました。
関連して、地元の要望が必要ということであるが、市が前面に立って率先して事業を進めることができない理由は何か法的根拠などがあるのかとの問いに対し、大字が混在した状況を解消したい思いはあるが、まず地元側の話がまとまらなければ難しいと考える。話がまとまれば、その後は今回のように市が後押ししていきたいと考えている。法的にできないというわけではないとの回答がありました。
採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定しました。
以上が本委員会に付託されました議案の審査経過及び結果であります。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
24
◯議長（
中野史生君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
25
◯議長（
中野史生君） 次に、文教厚生常任委員長
中道恭子議員。
〔文教厚生常任委員長
中道恭子君登壇〕
26
◯文教厚生常任委員長（
中道恭子君） ただいまから、文教厚生常任委員会における各議案の審査経過及び結果について御報告いたします。
委員会審査結果報告書の５ページを御覧ください。
最初に、第44号議案 敦賀市地域包括支援センターの事業の人員及び運営に関する基準等条例及び敦賀市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等条例の一部改正の件については、主立った質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
以下、質疑等があった議案について報告いたします。
まず、第46号議案 敦賀市立やまびこ園増築等建築
工事請負契約の件について、主な質疑として、入札方法が一般競争入札の事後審査型となっているが、この方法とした理由について伺うとの問いに対し、一般競争入札については、基本的には事後審査型で行うものとしている。入札後に落札候補者のみ資格審査を行うことから入札期間の短縮や事務負担の軽減につながり、入札に参加しやすくなるため、事後審査型を採用したとの回答がありました。
また、今回の工事内容について伺うとの問いに対し、令和６年２月に訓練室棟の増築及びエレベーターの新設工事等の入札を行ったが、応札がなかったため設計内容を見直し、今回新たに４月に公告、５月に開札をして契約議案の提出となった。工事内容としては、訓練室棟の増築と共同利用部分であるＡ棟の改修である。もともと計画していたエレベーターの新設工事については令和７年度以降に予定しているとの回答がありました。
討論では、賛成の立場から、建設業界も人手不足となっていて、手間や時間の条件が合わない中、入札につながるように条件を変えて調整してきた点を評価するとの意見がありました。
採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定しました。
次に、第47号議案 損害賠償の額の決定及び和解の件について、主な質疑として、損害賠償の額67万5000円の算出根拠について伺うとの問いに対し、他院における治療費用の一部や慰謝料について、過去の裁判判例を参考に双方で話合いを行い算出したとの回答がありました。
関連して、過去の裁判判例というのは、今回の場合どの部分を照らし合わせて判断したのかとの問いに対し、歯の脱落を折損と見誤ったこと、口腔内裂創を経過観察としたが他院で縫合する結果となったことの２点を対象として、裁判判例を参照したとの回答がありました。
主立った討論はなく、採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定しました。
以上が本委員会に付託されました各議案の審査経過及び結果であります。
なお、６月24日に所管事務調査として敦賀市内小学校における令和５年度健康診断一部未実施について教育委員会より説明を受けましたので、申し添えいたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
27
◯議長（
中野史生君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
28
◯議長（
中野史生君） 以上で各委員長報告及び質疑を終結いたします。
これより採決いたします。
一括議題といたしました各議案中、討論通告のあります２件を除く第39号議案、第41号議案、第42号議案及び第44号議案から第47号議案までの７件について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
29
◯議長（
中野史生君） 起立全員。よって、第39号議案外６件については、各委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
30
◯議長（
中野史生君） これより、討論通告のあります各議案について討論及び採決を行います。
初めに、第40号議案について討論を行います。
まず、委員長報告に反対の討論を行います。
山本貴美子議員。
〔13番
山本貴美子君登壇〕
31 ◯13番（
山本貴美子君） おはようございます。日本共産党敦賀市会議員団の
山本貴美子です。
第40号議案 令和６年度敦賀市国民健康保険（事業勘定の部）特別会計補正予算（第１号）について、委員長の報告に反対の立場で討論をいたします。
2023年６月、健康保険証とマイナンバーカードの一体化を盛り込んだ改定マイナンバー法が成立したことにより、今年の12月２日以降、これまでの紙の保険証が廃止され、マイナンバーカードと保険証を一体化したマイナ保険証を基本とする仕組みに変わります。
本議案には、マイナ保険証を持っていない住民に、保険証の代わりに資格確認書を交付するためのシステム改修を行う費用652万3000円が計上されています。資格確認書は、これまでの保険証と同じで、これを使って医療機関を受診することができますが、マイナ保険証に比べて初診料は20円高く、受診料についても政府は今後高く設定する方針です。
マイナンバーカードは義務ではないと言いながら、医療費負担に格差を設け、半ば強引にマイナ保険証を取得させるようなやり方は、認めることができません。
そもそもこれまで私たち日本共産党議員団は、紙の保険証を廃止し、マイナ保険証に一体化することについて反対をしてきました。
理由の１つ目は、マイナンバーカードの義務化につなげるものであるということです。
マイナンバーカードの取得は義務ではありません。任意です。ところが政府は、国民のマイナンバーカードの取得が思うように進まないため、健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一体化させました。これによって多くの国民がマイナンバーカードを持たなければ医療機関にかかれないかのような不安にかき立てられ、マイナンバーカードを取得しました。実際にはマイナ保険証がなくても今までどおり病院にかかれるのですが、私の周りでも保険証がなくなったら病院にかかれなくなるとマイナンバーカードを慌ててつくった方が何人もおられました。
ところが多くの国民がマイナンバーカードを取得したにもかかわらず、2024年２月現在のマイナ保険証の利用登録率は73.8％で、実際の利用率は５月現在で7.73％です。その大きな原因は、マイナ保険証のトラブルが相次いでいることです。全国保険医団体連合会の調査では、マイナ保険証に他人の情報が登録されていたり、名前や住所が表示されなかったり、エラーが出たり、資格情報が反映されないなど、マイナ保険証をめぐり5493件ものトラブルが発生し、一旦10割、いわゆる全額を徴収した例が1291件、診療を受けずに帰宅してしまった人もおられました。そのため、８割を超える医療機関が保険証を残してほしいと国に求めています。
マイナ保険証のトラブルは命に関わるものであり、マイナンバーカードの取得を半ば義務のように促す紙の保険証の廃止は許せません。
理由の２つ目は、国民皆保険制度の根幹に関わる変質であるということです。
国民健康保険は国民皆保険制度の根幹であり、保険証を被保険者に交付するのは保険者の義務です。ところが、マイナ保険証の制度化によって申請するものへと変えられてしまいました。マイナ保険証を取得するためには、マイナンバーカードを申請して取得し、保険証を登録しなければなりません。
マイナンバーカードを取得しない場合は、市役所に資格確認書の交付を申請しなければなりません。紙の保険証をなくさないでほしいという国民の反対の声が多い中、当分の間は申請がなくても資格確認書を一斉に交付することになりましたが、その後はどうなるか不明です。
また、障害がある方、高齢の方など、施設入居者のマイナ保険証の申請を誰がどのようにするのか。高齢独居の方々の申請、管理の問題も未解決のままです。
このような中、申請漏れなどで無保険者をつくってしまい、皆保険制度からこぼれ落ちる住民ができてしまうのではないかと危惧されます。
理由の３つ目は、そもそもの狙いが医療費の削減であるということです。
私たち日本共産党敦賀市会議員団がこれまで繰り返し述べてきたように、マイナンバー制度は、日本経団連が日本政府に求めてきたもので、企業の社会保障の負担を軽減するため、税金や社会保険料の徴収強化、医療費や社会保障費の削減を目的とするものです。
そして、それがいよいよ具体化されようとしています。政府は医療ＤＸで、社会保障個人会計の導入による医療費抑制を掲げました。社会保障個人会計とは、個人の１年間の税や社会保険料、医療費、年金、介護などの給付を数値化してマイナポータルに表示し、自己責任で自己管理させるものです。
自分の健康は自分で守る。当たり前のことかもしれませんが、誰もができることではなく、医療、社会保障の給付を抑制するために国が国民に自己責任を強要すべきではありません。
理由の４つ目は、個人情報が民間の営利目的に使われるにもかかわらず、個人の人権を守る仕組みがないということです。
政府は、医療ＤＸで、企業が運営している個人のＰＨＲ──パーソナル・ヘルス・レコード、これは個人の健康、医療、介護に関する情報を意味するそうですが、このＰＨＲに個人の生涯にわたる健康、医療データをつなげ、企業が利活用することを目指しています。
ところが日本にはＥＵのような個人のプライバシー権を守る法律がなく、自分に関する情報をコントロールできる権利もありません。マイナンバーカードを進めるのであれば、基本的人権を守るため、プライバシー権、自己情報コントロール権を保障する法整備が必要です。
以上の理由から、紙の保険証を廃止しマイナ保険証に一体化することについて反対であり、資格確認書ではなく、今までどおり健康保険証を交付することを求めて、反対の討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
32
◯議長（
中野史生君） 次に、委員長報告に賛成の討論を行います。
三田村崚議員。
〔11番 三田村崚君登壇〕
33 ◯11番（三田村崚君） 崚正会の三田村崚です。
第40号議案 令和６年度敦賀市国民健康保険（事業勘定の部）特別会計補正予算（第１号）に賛成の立場から討論をいたします。
まず、マイナ保険証へのトラブルが続く中とのことでしたが、それが本件予算自体に対する反対なのか、反対として妥当なのかという点にはまず疑問があります。
ですが、その反対がなされたままでは、マイナンバーに対する不安と、それを一層強くさせるといった事態になりかねないと考え、この討論を行います。
今の反対の討論に対してということで何点にもなりますが、まず費用が少し増すという点についてですが、マイナンバーカードを使わないことにより手間が増えるのであれば、幾分の費用が発生することも仕方ないのではないかと思います。
また、マイナ保険証が不安であるということで今回のような措置が必要になったにもかかわらず、それに反対をするというのは、正直に申し上げて、反対することが目的になっているのではないかと言わざるを得ません。
マイナ保険証は、これまでの紙の保険証に比べれば、顔写真があり、適正利用に資するのは明らかであると考えます。もちろん顔写真を使って、なおかつスピーディーに窓口で対応しなければいけない以上、現在生じている例えば写真をかざしても反応するとか、そのようなトラブルがある程度生じるのは仕方のないことだと考えます。ただ、窓口で写真をかざす人がそのまま診療を受けられるのかといったところにも疑問はございます。
そして、膨らみ続ける医療費、これの適正化に欠かせないものであると考えます。反対の討論では、医療費の削減をすることにつなげる、それが認められないとのことでしたが、現状のままでは、国民皆保険、健康保険制度がいずれ立ち行かなくなるのは皆様が考えておられることだと思います。
そして、不正利用こそが健康保険制度を揺るがすものであると考えます。であれば、それを少しでも減らすことのできるマイナ保険証、これの導入を進めていくことこそ私は必要であると考えます。
先ほどもありましたが、導入に当たり多少とは申しませんがトラブルが発生すること自体は、やむを得ないことだと考えます。ですが目的、最終的なゴールが明らかになっている以上、私たちはそれをよりよくする方向に考えていかなければならないと考えます。人手が各所で不足するこれからの日本で、様々な場面で人手を減らすことができるマイナンバーカードは、これから一層育てていかなければならないものであると考えます。
以上のような理由から、私の賛成の討論といたします。
議員各位の御賛同を願います。
34
◯議長（
中野史生君） 以上で第40号議案に対する討論を終結し、採決いたします。
第40号議案 令和６年度敦賀市国民健康保険（事業勘定の部）特別会計補正予算（第１号）について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
35
◯議長（
中野史生君） 起立多数。よって、第40号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
36
◯議長（
中野史生君） 次に、第43号議案について、委員長報告に反対の討論を行います。
松宮学議員。
〔４番
松宮学君登壇〕
37 ◯４番（
松宮学君） 日本共産党敦賀市会議員団の
松宮学です。
日本共産党敦賀市会議員団を代表して、第43号議案 敦賀市個人番号の利用に関する条例の一部改正の件について、委員長報告に反対の立場で討論します。
マイナンバー制度は、プライバシー侵害のリスクが避けられないものであります。それゆえ現行制度は、社会保障、税、災害対策の３分野に限定して使用し、利用する事務、情報連携も法律で規定し、マイナンバーを含む個人情報の収集、保管は本人同意があっても禁止としていました。
これを３分野に限定せず、全ての行政分野においてマイナンバー利用を推進し、さらに法定事務に準ずる事務や条例で措置した自治体事務は法定することなく利用できるとしています。また、マイナンバーの情報連携は、法定から外して、国会の審議もなしに拡大できるようにしています。
現行制度で厳格な縛りを設けたのは、国民総背番号制導入やプライバシー侵害に対して、国民の批判があったためです。国民の不安に応えようともせず、マイナンバー制度の仕組みを大きく変え、プライバシー侵害の危険性を一層高めるもので、認められません。
マイナンバーカード普及のために、直接交付の原則など安全確保策を後退させています。本末転倒であります。
さらに、年金受給口座を手始めに、本人から不同意の回答がなければ自動的にマイナンバーとひもづける特例を盛り込んでいます。これでは制度に対する国民の不信は一層高まります。
最後に、デジタル化の推進のために盛り込んだ戸籍等の氏名の振り仮名の問題です。氏名は個人の人格を象徴するものであり、その読み方は尊重されなければなりません。この条例案により、今後生まれてくる子の名は、行政が一般的な読み方であるかどうか審査を行うことになります。命名権の侵害に当たりかねず、認めることはできません。
そのため、第43号議案 敦賀市個人番号の利用に関する条例の一部改正の件について反対いたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
38
◯議長（
中野史生君） 以上で、第43号議案に対する討論を終結し、採決いたします。
第43号議案 敦賀市個人番号の利用に関する条例の一部改正の件について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
39
◯議長（
中野史生君） 起立多数。よって、第43号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
日程第５ 請願第１号
40
◯議長（
中野史生君） 日程第５ 請願第１号を議題といたします。
これより、その審査結果について委員長の報告を求めます。
総務民生常任委員長
縄手博和議員。
〔総務民生常任委員長
縄手博和君登壇〕
41
◯総務民生常任委員長（
縄手博和君） ただいまから、総務民生常任委員会における請願の審査経過及び結果について御報告いたします。
お手元の委員会審査結果報告書の３ページを御覧ください。
請願第１号 日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める請願につきましては、主な意見として、理想的な理念であると思うが、日米の安全保障を基軸として国民の安全が守られているという現実がある中、現時点で請願を採択するということにはならないと思うとの意見や、核兵器の廃絶により平和な世界を望むという考えは理解するが、近年の世界情勢や日本の置かれている状況などを鑑み、妥当性については慎重に判断すべきだと考えるとの意見がありました。
討論では、反対の立場から、核兵器の根絶が共通の願いであることは間違いないと思うが、核兵器の存在によって、ある意味世界のバランスが取れてしまっているという否めない現状がある。被爆国である日本においては、核保有国に対して条約参加に向けて働きかけることがまずは優先であると考え、反対するとの意見がありました。
採決の結果、賛成なしで、本請願は不採択とすべきものと決定しました。
以上が本委員会に付託されました請願の審査経過及び結果であります。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
42
◯議長（
中野史生君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
43
◯議長（
中野史生君） 以上で委員長報告及び質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
請願第１号について、委員長報告に反対、すなわち本請願の採択に賛成の討論を行います。
松宮学議員。
〔４番
松宮学君登壇〕
44 ◯４番（
松宮学君） 日本共産党敦賀市会議員団の
松宮学です。
日本共産党敦賀市会議員団を代表して、請願第１号 日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める請願について、委員長報告に反対、すなわち請願に賛成の立場で討論します。
史上初めて核兵器を違法なものとする核兵器禁止条約が国連の会議の場で採択されて、来月の７月７日で７年を迎えます。
核兵器禁止条約は、2020年10月24日に国連軍縮週間の初日に批准国が発効に必要な50か国となったことによって、2021年１月20日に発効しました。現在、条約調印国は、アジア、ヨーロッパ、中南米、アフリカ、太平洋諸国の93か国が署名し、批准国は70か国に広がっています。
核兵器禁止条約の締約国会議は、オーストリアのウィーンとアメリカのニューヨークで、この間２回行われました。この会議に向け、国連のグテーレス事務総長が核兵器が我々を絶滅させる前に核兵器を廃絶しようとビデオメッセージを寄せています。
締約国になったばかりの東ティモールのマグノ外相は、核保有国による最近の核の脅しが地域の緊張を高めている。このことは、私たちがいかにもろい安全環境の中で暮らしているのかを示したと指摘し、核使用の威嚇は、ほかの国が抑止を理由に核兵器を持つことを正当化することになると批判しています。
また、オーストリアのシャレンベルク外相は、核抑止が安全を保障するという論理は基本的に誤っている。核抑止とは、核兵器を実際に使う準備があるということだと述べ、新たな道を示しているのが核兵器禁止条約であると述べています。
オーストリアのウィーンで開かれた会議で、具体的な行動計画を採択したウィーン宣言では、核抑止論は、核兵器が実際に使用されるという脅威、すなわち無数の生命、社会、国家を破壊し、地球規模の破滅的な結果をもたらす危険性に基づいており、その誤りをこれまで以上に浮き彫りにしていると述べ、核抑止論がもはや成り立たず、核兵器の脅威を根絶するには核兵器廃絶以外にないという固い決意を表明しました。
会議には、ドイツを含むアメリカの同盟国など34か国がオブザーバーとして出席しました。北大西洋条約機構──ＮＡＴＯの参加国から、立場の違いはあるが、積極的対話を行っていきたい。真摯な
発言に歓迎の声が寄せられました。
それに反して、唯一の戦争被爆国である日本が締約国会議にオブザーバー参加すらしなかったことは、大きな失望と批判を浴びました。締約国会議の議論に耳を傾けることすらせずに、核兵器保有国と非保有国の橋渡しなどと言う資格はありません。
先ほども述べましたが、核兵器禁止条約は現在署名が70か国、批准は93か国に広がっています。日本国内でも日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める地方議会の意見書が677件に達し、全国自治体の約38％となりました。
日本は唯一の戦争被爆国であり、非核三原則を持つ国でもあります。日本政府が核兵器禁止条約に参加して、その先頭に立つことが決定的ではないでしょうか。
また、被爆国日本の禁止条約参加を核兵器廃絶を願う世界の人々が待ち望んでいます。
以上の理由から、請願第１号 日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める請願の採択を求めて、賛成討論とします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
45
◯議長（
中野史生君） 以上で請願第１号に対する討論を終結し、採決いたします。
請願第１号については、委員長報告は不採択でありますので、会議規則第70条第１項の規定により、本請願の採択についてお諮りをいたします。
請願第１号 日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める請願について、これを採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
46
◯議長（
中野史生君） 起立少数。よって、請願第１号については、不採択とすることに決定いたしました。
日程第６ 原子力発電所特別委員会及び新
幹線開業後まちづくり特別委員
会中間報告
47
◯議長（
中野史生君） 日程第６ 特別委員会の中間報告を議題といたします。
お諮りいたします。
会議規則第45条第１項の規定により、原子力発電所特別委員会及び新幹線開業後まちづくり特別委員会の中間報告を求めることにいたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
48
◯議長（
中野史生君） 御異議なしと認めます。よって、原子力発電所特別委員会及び新幹線開業後まちづくり特別委員会の中間報告を求めることに決定しました。
まず、原子力発電所特別委員長
田中和義議員。
〔原子力発電所特別委員長
田中和義君
登壇〕
49 ◯原子力発電所特別委員長（
田中和義君） ただいまから、原子力発電所に関する諸問題について、理事者からの報告に基づき調査した内容等を中間報告いたします。
お手元の中間報告書の１ページを御覧ください。
理事者からは、御覧のとおり、原子力発電所関係について４項目の報告を受け、調査を行いました。
まず、日本原子力研究開発機構関係及び関西電力株式会社関係では、質疑はありませんでした。
次に、日本原子力発電株式会社関係では、主な質疑として、敦賀発電所２号機の新規制基準適合性に係る審査について、報道では７月中に結論を出すとのことだったが、市としてはどう受け止めているのかとの問いに対し、再稼働に当たっては、安全確保が大前提であるので、原子力規制委員会の審査は非常に大事であると考えている。今回議論になっているＫ断層の活動性と連続性について、活動性については否定することは困難との見解が示されており、今後、連続性についての審査が行われると聞いているので、原子力規制委員会とコミュニケーションを取りつつ、今後の審査に真摯に対応し、丁寧に説明していただきたいと考えているとの回答がありました。
また、ディーゼル発電機の運転上の制限の逸脱について、再発防止のために具体的にどのような対策を取るのかとの問いに対し、直接的な原因となったヒューマンエラーに対応する形で、予定外作業の禁止と、点検前の点検対象機器の確認を社内規定に反映して徹底するとともに、教育を行うとしている。さらに、ヒューマンエラー防止の観点から、点検対象機器の誤認を防ぐために表示を付けたり、区画することで識別できるようにしたりすることなどの対策を検討しており、問題点が抽出されたものに対して、それぞれ対策を講じると聞いているので、しっかり徹底するように求めていきたいとの回答がありました。
次に、その他の関係では、主な質疑として、もんじゅサイトに設置する新たな試験研究炉に係る第２回コンソーシアム会合において、市が求めた内容について伺うとの問いに対し、複合拠点整備については、文部科学省から敦賀に研究者が集まる拠点をつくりたいという考えが示されたため、具体的な工程を示すように求めている。試験研究炉の産業利用については、建設前から全国の研究者や企業に周知することが重要であるため、利用促進に向けて周知を図るように求めている。1000名の雇用については、試験研究炉を中核とする産業利用として、がん治療等に効果的なラジオアイソトープの製造拠点なども含めて1000名雇用の維持を果たすように求めているとの回答がありました。
以上が原子力発電所特別委員会の中間報告であります。
50
◯議長（
中野史生君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
51
◯議長（
中野史生君） 次に、新幹線開業後まちづくり特別委員長 豊田耕一議員。
〔新幹線開業後まちづくり特別委員長
豊田耕一君登壇〕
52 ◯新幹線開業後まちづくり特別委員長（豊田耕一君） ただいまから、新幹線開業後まちづくり特別委員会における調査の経過について報告いたします。
５月31日及び６月19日に委員会を開催し、理事者の説明に基づき調査を行いました。
理事者側から示されました資料等の主なものは報告書に記載のとおりでございますが、私からは、説明内容の概略及び委員会中の主な質疑応答等について報告いたします。
まず、５月31日の委員会においては、調査事項、敦賀まちづくり協議会について、報告書８ページ以降に記載のとおり、設立趣旨、背景、組織体制及び開催スケジュール等について説明がありました。組織体制として、敦賀まちづくり協議会の下に幹事会を設置し、さらに、その下に商店街の活性化方策や商工会議所機能等について検討する商業エリア分科会、旧北小学校跡地の利活用について検討する氣比の杜分科会、東西駅前広場や駅周辺駐車場、二次交通の拡充等について検討する敦賀駅分科会、インバウンド対応等について検討する交流拡大分科会、以上４つの分科会を設置したこと。また、今後のスケジュールとして、協議会にて今年度中にアクションプログラムを策定する予定であるとの説明がありました。
説明に対する主な質疑としては、金ケ崎周辺整備についての検討はどの分科会の所管となるのかとの問いに対し、金ケ崎周辺については、昨年度、デザイン計画が策定され、民間事業者が中心となって検討が進められているため、分科会ではなく、幹事会もしくは協議会で取り扱うことになると考えるとの回答がありました。
また、アクションプログラム策定に当たり、考えられる主要案件として、金ケ崎周辺整備、旧北小学校跡地活用、神楽通りの２車線化、駅西・駅東の整備の４点を想定するが、理事者の見解はとの問いに対し、検討エリアが４つではないかとの質疑であったと思うが、駅周辺整備に関して、駅東の開発についてはもう少し長期的な議論が必要であると考えており、今回は駅西に重点を置いて議論していきたいと考えるとの回答がありました。
なお、その他の事項では、まちづくり観光部所管施設における新幹線開業後２か月の各種数値比較について、報告書13ページのとおり報告がありました。
次に、６月19日の委員会においては、調査事項、敦賀まちづくり協議会について及び金ケ崎周辺整備について、順次説明がありました。
まず、敦賀まちづくり協議会についてであります。
報告書15ページから17ページに記載のとおり、４つの分科会の第１回の開催結果及び第２回幹事会の開催結果について報告がありました。各分科会での検討結果等を踏まえて、幹事会において今後の検討の方向性を示すプロジェクト案を基に意見交換を行ったとの説明がありました。
説明に対する主な質疑としては、分科会では、議論が盛り上がった反面、相反する意見など様々な意見があるが、今後どのように集約していくのかとの問いに対し、分科会は１回目ということで、いろんな意見を出していただいた。これを基に幹事会での議論を深め、再度分科会にフィードバックしながら、全市的な視点で広い効果が得られるようなプロジェクトとして具体化していきたいとの回答がありました。
委員間討議においては、主な意見として、分科会での検討事項について、案件によっては市の決定により進められるような事項もある中、その検討結果を幹事会に報告し、幹事会での議論を再度分科会にフィードバックするというような複雑な組織体制とすることで、逆に進捗が遅れることを懸念する。今後の検討内容の充実やスピード感のある運営をお願いしたいとの意見や、これまではいろいろな会議が乱立し、最終の決断や実行者が不明確であったが、本協議会については最終的に県、商工会議所、市のトップレベルで決定する組織体制となり、逆にシンプルでスピーディーな意思決定が期待されるとの意見がありました。
次に、金ケ崎周辺整備についてであります。
報告書18ページ以降に記載のとおり、金ヶ崎周辺魅力向上デザイン計画の公表以降、金ケ崎エリアの基本計画策定の検討過程で生じた変更点についての説明がありました。変更内容としては、劇場機能の位置変更及び客席のフラットな形状への変更、転車台公園の位置変更、地下道公園整備及び北前船設置の見直し、また旧敦賀港駅舎の文化財調査の実施についてであります。
続いて、地域振興プロジェクト支援制度に関して、補助対象エリアを市内全域、事業期間を20年以上とし、宿泊機能と飲食機能を併せ持つ複合施設を対象に補助を行う制度案の概要について説明がありました。
説明に対する主な質疑としては、金ケ崎エリアのパース図について、半年間でかなり変更が生じているが、それらを反映したパース図を改めて提示していただけないかとの問いに対し、今年の夏頃をめどに大まかな整備の形をお示しできればと考えるとの回答がありました。
また、地域振興プロジェクト支援制度（案）について、20年に満たない期間で事業を中止した場合、最大で補助額の80％返還を求めるとのことだが、仮に破産した場合の債権回収の優先順位は決まっているのかとの問いに対し、企業体の形態にもよるが、例えば相手方がＳＰＣであり、破産した場合でも代表企業等に交渉ができるような制度創設に向けて、委託業者を通して法律事務所等にも相談しながら検討を進めているとの回答がありました。
関連し、返還を求める割合を最大80％とする理由について伺うとの問いに対し、５年未満に撤退した場合を最大80％としており、５年刻みで返還割合を下げている。数年で撤退した場合で当初の目的には達しないとしても、その期間に一定の雇用や経済効果はもたらされると考えるため、返還額は最大80％として検討しているとの回答がありました。
最後に、その他の事項では、港都つるが株式会社及び一般社団法人敦賀観光協会における業務統合も含めたまちづくり体制の強化に関する理事会や総会での説明状況について、また、日本貨物鉄道株式会社との用地購入契約の進捗状況について、それぞれ報告があったことを申し添えておきます。
以上が本委員会における調査の経過であります。
53
◯議長（
中野史生君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
54
◯議長（
中野史生君） 以上で特別委員会の中間報告を終結いたします。
日程第７ Ｂ議案第４号
55
◯議長（
中野史生君） 日程第７ Ｂ議案第４号を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
有馬茂人議員。
〔17番 有馬茂人君登壇〕
56 ◯17番（有馬茂人君） ただいま議題に供されましたＢ議案第４号 「エネルギー基本計画見直しに対する意見書」の提出の件について、提案理由を説明させていただきます。
御案内のとおり、エネルギー政策は国民生活や産業活動の根幹を成すものであり、将来にわたって安定的に確保していくことがエネルギー安全保障にとっても不可欠でございます。
我が国のエネルギー政策の方針は、昨年２月に閣議決定されたＧＸ実現に向けた基本方針では、原子力を最大限活用する方針が新たに示され、さらに、５月に改正された原子力基本法では、国民の理解の確保や立地地域の振興、課題解決に向けた取組等の国の責務、使用済核燃料対策など、国の講ずべき基本的施策が明記され、少しずつ国のエネルギー政策の方向性が具体的になってきました。
しかしながら、３年前に策定された第６次エネルギー基本計画では、2050年に向けた原子力について必要な規模を持続的に活用していくとしていますが、具体的な施策が曖昧で、特に国の新増設の方針が定まらないゆえに、それぞれの事業が中断している状態にあります。
よって、第７次エネルギー基本計画の策定に当たっては、国は原子力政策について、特に新増設の具体的な方針とその時間軸を明確にすることを含めて、本意見書の記載事項について強く要望いたします。
そして、国はこうした方針や法令に基づき、原子力の様々な課題に対し、これまで以上に前面に立ち、責任を持って原子力を含めたエネルギー政策に取り組んでほしいというふうに思います。
以上、地方自治法第99条の規定により、国会及び関係行政庁に意見書を提出するため、本議案を提出するものであります。
提出者は私、有馬茂人、賛成者は記載の皆さんでございます。
議員各位の御賛同をよろしくお願いをいたします。
57
◯議長（
中野史生君） ただいまの説明に対し御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
58
◯議長（
中野史生君） 以上で質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
Ｂ議案第４号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
59
◯議長（
中野史生君） 御異議なしと認めます。よって、Ｂ議案第４号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。
Ｂ議案第４号については、討論通告がありますので、これより討論を行います。
まず、提案に対し反対の討論を行います。
山本貴美子議員。
〔13番
山本貴美子君登壇〕
60 ◯13番（
山本貴美子君） 日本共産党敦賀市会議員団の
山本貴美子です。
Ｂ議案第４号 「エネルギー基本計画見直しに対する意見書」提出について、反対の立場で討論をいたします。
意見書案は、ＧＸ実現に向けた基本方針が閣議決定され、ＧＸ脱炭素電源法も成立したため、第７次エネルギー基本計画見直しに当たっては、原発過酷事故に備えた避難道路の建設を国に求める一方、既存の原発の再稼働と老朽原発のリプレース、新増設の計画の具体化、核燃料サイクルの実現と使用済核燃料の乾式中間貯蔵施設や最終処分場など、バックエンド対策を求めるものです。
気候変動問題に対し、脱炭素社会を実現することは世界共通の重要な課題です。ところが岸田政権は、原発をクリーンエネルギーと位置づけ、ＧＸ脱炭素電源法に原子力事業者が原発施設の安全性を確保するために必要な投資を行うための環境整備を国の基本的施策とすることを盛り込みました。
そして、二酸化炭素を排出しない電源への新規投資を促す目的で、落札した発電施設に対し原則20年間の収入を保障する長期脱炭素電源オークション制度に既存の原発再稼働のための大規模改修を追加しました。
既存原発を支援しても脱炭素電源は増えません。しかも、そのコストは全ての電力会社を通じて消費者、国民に負担させられます。再稼働推進のため、制度の趣旨をねじ曲げ、原発再稼働を全国民の負担で進めることは、大いに疑問です。
二酸化炭素排出量実質ゼロを実現する鍵は、省エネルギーと再生可能エネルギーです。日本は、再エネの潜在力が電力需要の７倍以上あるとされる資源大国です。ですがこのまま原発に固執すれば、省エネ、再エネの普及拡大を阻害するだけです。原発ゼロによって気候危機打開を目指すべきです。
また、東京電力福島第１原発事故は、ひとたび過酷事故が起きれば制御できず、被害は広範囲にわたり、しかも子々孫々へと被害が引き継がれてしまうことを教えてくれました。
さらに、能登半島地震によって、大地震が起きれば避難道路は崩壊、寸断し、安全に避難できないことが明らかになりました。
立地地域の安全、安心のためというなら、原発ゼロ社会の実現こそ安全、安心です。
最後に、エネルギー基本計画の見直しに対して意見書を提出するのであれば、気候危機に本気に向き合い、思い切った省エネと再生可能エネルギー導入で、原発ゼロ、脱炭素の日本を実現することを求めるべきです。
以上申し上げて、反対の討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
61
◯議長（
中野史生君） 以上でＢ議案第４号に対する討論を終結いたします。
これより採決いたします。
Ｂ議案第４号 「エネルギー基本計画見直しに対する意見書」提出の件について、提案のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
62
◯議長（
中野史生君） 起立多数。よって、Ｂ議案第４号については、提案のとおり可決いたしました。
日程第８ 議員派遣の件
63
◯議長（
中野史生君） 日程第８ 議員派遣の件を議題といたします。
お諮りいたします。
本件について、会議規則第163条の規定により、お手元に配付のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
64
◯議長（
中野史生君） 御異議なしと認めます。よって、議員派遣については、お手元に配付のとおりとすることに決定いたしました。
閉会の挨拶
65
◯議長（
中野史生君） 以上で、今
定例会に提案された議案の審議は全て終了いたしました。
今
定例会に提案された多数の重要案件につき、本日まで長きにわたり御審議いただき、厚くお礼申し上げます。
また、理事者の方々におかれましても、議案の作成に始まり、今日に至る御労苦に対し、深く敬意を表します。
この際、市長から
発言を求められておりますので、承ることにいたします。
〔市長
米澤光治君登壇〕
66
◯市長（
米澤光治君） 閉会に当たりまして、御挨拶申し上げます。
令和６年第２回市議会
定例会は、去る６月４日に開会され、本日までの22日間にわたり、議員各位には慎重に御審議をいただき、補正予算をはじめとする各議案、また本日追加提案いたしました人事案件につきまして議決及び同意を賜りましたことに対し、厚く御礼を申し上げます。
本会議及び各委員会の審議、一般質問での議論を通じていただきました御意見、御提案を真摯に受けとめ、スピード感を持って取り組んでいきたいと考えています。
議員の皆様には、引き続き御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。
67
◯議長（
中野史生君） これをもって令和６年第２回敦賀市議会
定例会を閉会いたします。
午前11時22分閉会
上記会議のてんまつに相違ないことを証明するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 馬 渕 清 和
議 長 中 野 史 生
副 議 長 中 道 恭 子
副 議 長 山 本 武 志
署名議員 大 塚 佳 弘
同 北 條 正
同 豊 田 耕 一
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