「敦賀市議会 2024-06-13 令和６年第２回定例会（第３号）　本文 2024-06-13」の議事録内容

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敦賀市議会 2024-06-13
令和６年第２回定例会（第３号）　本文 2024-06-13

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最終取得日: 2024-09-14

トップページ検索結果一覧使い方の説明 (新しいタブが開きます) 令和６年第２回定例会（第３号）　本文 2024-06-13 文書前へ次へ発言前へ次へヒット発言前へ次へ文字サイズ大きく標準小さくツール印刷用ページ別窓表示ダウンロード表ズレ修正表示形式の切り替え単文表示選択表示全文表示発言者一覧に移動全 329 発言 / ヒット 0 発言表示発言の切り替えすべての発言ヒット発言選択表示すべて選択すべて解除 1 ◯議長（中野史生君） 2 ◯議長（中野史生君） 3 ◯議長（中野史生君） 4 ◯21番（豊田耕一君） 5 ◯市長（米澤光治君） 6 ◯21番（豊田耕一君） 7 ◯市長（米澤光治君） 8 ◯21番（豊田耕一君） 9 ◯市長（米澤光治君） 10 ◯21番（豊田耕一君） 11 ◯市長（米澤光治君） 12 ◯21番（豊田耕一君） 13 ◯市長（米澤光治君） 14 ◯21番（豊田耕一君） 15 ◯市長（米澤光治君） 16 ◯21番（豊田耕一君） 17 ◯市長（米澤光治君） 18 ◯21番（豊田耕一君） 19 ◯市長（米澤光治君） 20 ◯21番（豊田耕一君） 21 ◯総務部長（吉岡昌則君） 22 ◯21番（豊田耕一君） 23 ◯市長（米澤光治君） 24 ◯21番（豊田耕一君） 25 ◯総務部長（吉岡昌則君） 26 ◯21番（豊田耕一君） 27 ◯総務部長（吉岡昌則君） 28 ◯21番（豊田耕一君） 29 ◯総務部長（吉岡昌則君） 30 ◯21番（豊田耕一君） 31 ◯総務部長（吉岡昌則君） 32 ◯21番（豊田耕一君） 33 ◯総務部長（吉岡昌則君） 34 ◯21番（豊田耕一君） 35 ◯市長（米澤光治君） 36 ◯21番（豊田耕一君） 37 ◯総務部長（吉岡昌則君） 38 ◯21番（豊田耕一君） 39 ◯総務部長（吉岡昌則君） 40 ◯21番（豊田耕一君） 41 ◯総務部長（吉岡昌則君） 42 ◯21番（豊田耕一君） 43 ◯市民生活部長（山岸茂樹君） 44 ◯21番（豊田耕一君） 45 ◯総務部長（吉岡昌則君） 46 ◯21番（豊田耕一君） 47 ◯市民生活部長（山岸茂樹君） 48 ◯21番（豊田耕一君） 49 ◯総務部長（吉岡昌則君） 50 ◯21番（豊田耕一君） 51 ◯総務部長（吉岡昌則君） 52 ◯21番（豊田耕一君） 53 ◯議長（中野史生君） 54 ◯議長（中野史生君） 55 ◯９番（籠太一朗君） 56 ◯福祉保健部長（中野義夫君） 57 ◯９番（籠太一朗君） 58 ◯福祉保健部長（中野義夫君） 59 ◯９番（籠太一朗君） 60 ◯福祉保健部長（中野義夫君） 61 ◯９番（籠太一朗君） 62 ◯福祉保健部長（中野義夫君） 63 ◯９番（籠太一朗君） 64 ◯福祉保健部長（中野義夫君） 65 ◯９番（籠太一朗君） 66 ◯福祉保健部長（中野義夫君） 67 ◯９番（籠太一朗君） 68 ◯福祉保健部長（中野義夫君） 69 ◯９番（籠太一朗君） 70 ◯福祉保健部長（中野義夫君） 71 ◯９番（籠太一朗君） 72 ◯福祉保健部長（中野義夫君） 73 ◯９番（籠太一朗君） 74 ◯福祉保健部長（中野義夫君） 75 ◯９番（籠太一朗君） 76 ◯福祉保健部長（中野義夫君） 77 ◯９番（籠太一朗君） 78 ◯福祉保健部長（中野義夫君） 79 ◯９番（籠太一朗君） 80 ◯福祉保健部長（中野義夫君） 81 ◯９番（籠太一朗君） 82 ◯福祉保健部長（中野義夫君） 83 ◯９番（籠太一朗君） 84 ◯福祉保健部長（中野義夫君） 85 ◯９番（籠太一朗君） 86 ◯福祉保健部長（中野義夫君） 87 ◯９番（籠太一朗君） 88 ◯総務部長（吉岡昌則君） 89 ◯９番（籠太一朗君） 90 ◯総務部長（吉岡昌則君） 91 ◯９番（籠太一朗君） 92 ◯総務部長（吉岡昌則君） 93 ◯９番（籠太一朗君） 94 ◯市長（米澤光治君） 95 ◯９番（籠太一朗君） 96 ◯教育委員会事務局長（織田一宏君） 97 ◯９番（籠太一朗君） 98 ◯教育委員会事務局長（織田一宏君） 99 ◯９番（籠太一朗君） 100 ◯教育委員会事務局長（織田一宏君） 101 ◯９番（籠太一朗君） 102 ◯教育委員会事務局長（織田一宏君） 103 ◯９番（籠太一朗君） 104 ◯議長（中野史生君） 105 ◯副議長（山本武志君） 106 ◯５番（縄手博和君） 107 ◯教育長（上野弘君） 108 ◯５番（縄手博和君） 109 ◯教育委員会事務局長（織田一宏君） 110 ◯５番（縄手博和君） 111 ◯教育委員会事務局長（織田一宏君） 112 ◯５番（縄手博和君） 113 ◯教育委員会事務局長（織田一宏君） 114 ◯５番（縄手博和君） 115 ◯教育委員会事務局長（織田一宏君） 116 ◯５番（縄手博和君） 117 ◯教育委員会事務局長（織田一宏君） 118 ◯５番（縄手博和君） 119 ◯教育委員会事務局長（織田一宏君） 120 ◯５番（縄手博和君） 121 ◯教育委員会事務局長（織田一宏君） 122 ◯５番（縄手博和君） 123 ◯教育長（上野弘君） 124 ◯５番（縄手博和君） 125 ◯教育委員会事務局長（織田一宏君） 126 ◯５番（縄手博和君） 127 ◯教育委員会事務局長（織田一宏君） 128 ◯５番（縄手博和君） 129 ◯教育委員会事務局長（織田一宏君） 130 ◯５番（縄手博和君） 131 ◯教育委員会事務局長（織田一宏君） 132 ◯５番（縄手博和君） 133 ◯教育委員会事務局長（織田一宏君） 134 ◯５番（縄手博和君） 135 ◯教育委員会事務局長（織田一宏君） 136 ◯５番（縄手博和君） 137 ◯教育委員会事務局長（織田一宏君） 138 ◯５番（縄手博和君） 139 ◯教育長（上野弘君） 140 ◯５番（縄手博和君） 141 ◯まちづくり観光部長（小川明君） 142 ◯５番（縄手博和君） 143 ◯まちづくり観光部長（小川明君） 144 ◯５番（縄手博和君） 145 ◯まちづくり観光部長（小川明君） 146 ◯５番（縄手博和君） 147 ◯まちづくり観光部長（小川明君） 148 ◯５番（縄手博和君） 149 ◯まちづくり観光部長（小川明君） 150 ◯５番（縄手博和君） 151 ◯副市長（堤宗和君） 152 ◯５番（縄手博和君） 153 ◯まちづくり観光部長（小川明君） 154 ◯５番（縄手博和君） 155 ◯まちづくり観光部長（小川明君） 156 ◯５番（縄手博和君） 157 ◯まちづくり観光部長（小川明君） 158 ◯５番（縄手博和君） 159 ◯まちづくり観光部長（小川明君） 160 ◯５番（縄手博和君） 161 ◯まちづくり観光部長（小川明君） 162 ◯５番（縄手博和君） 163 ◯まちづくり観光部長（小川明君） 164 ◯５番（縄手博和君） 165 ◯まちづくり観光部長（小川明君） 166 ◯５番（縄手博和君） 167 ◯まちづくり観光部長（小川明君） 168 ◯５番（縄手博和君） 169 ◯まちづくり観光部長（小川明君） 170 ◯５番（縄手博和君） 171 ◯まちづくり観光部長（小川明君） 172 ◯５番（縄手博和君） 173 ◯市長（米澤光治君） 174 ◯５番（縄手博和君） 175 ◯副議長（山本武志君） 176 ◯副議長（山本武志君） 177 ◯１番（河瀬太治君） 178 ◯市長（米澤光治君） 179 ◯１番（河瀬太治君） 180 ◯まちづくり観光部長（小川明君） 181 ◯１番（河瀬太治君） 182 ◯市長（米澤光治君） 183 ◯１番（河瀬太治君） 184 ◯産業経済部長（増田一条君） 185 ◯１番（河瀬太治君） 186 ◯産業経済部長（増田一条君） 187 ◯１番（河瀬太治君） 188 ◯産業経済部長（増田一条君） 189 ◯１番（河瀬太治君） 190 ◯まちづくり観光部長（小川明君） 191 ◯１番（河瀬太治君） 192 ◯福祉保健部長（中野義夫君） 193 ◯１番（河瀬太治君） 194 ◯市民生活部長（山岸茂樹君） 195 ◯１番（河瀬太治君） 196 ◯産業経済部長（増田一条君） 197 ◯１番（河瀬太治君） 198 ◯副議長（山本武志君） 199 ◯副議長（山本武志君） 200 ◯13番（山本貴美子君） 201 ◯建設部長（清水久伸君） 202 ◯13番（山本貴美子君） 203 ◯建設部長（清水久伸君） 204 ◯13番（山本貴美子君） 205 ◯建設部長（清水久伸君） 206 ◯13番（山本貴美子君） 207 ◯建設部長（清水久伸君） 208 ◯13番（山本貴美子君） 209 ◯建設部長（清水久伸君） 210 ◯13番（山本貴美子君） 211 ◯建設部長（清水久伸君） 212 ◯13番（山本貴美子君） 213 ◯建設部長（清水久伸君） 214 ◯13番（山本貴美子君） 215 ◯建設部長（清水久伸君） 216 ◯13番（山本貴美子君） 217 ◯建設部長（清水久伸君） 218 ◯13番（山本貴美子君） 219 ◯建設部長（清水久伸君） 220 ◯13番（山本貴美子君） 221 ◯建設部長（清水久伸君） 222 ◯13番（山本貴美子君） 223 ◯建設部長（清水久伸君） 224 ◯13番（山本貴美子君） 225 ◯建設部長（清水久伸君） 226 ◯13番（山本貴美子君） 227 ◯建設部長（清水久伸君） 228 ◯13番（山本貴美子君） 229 ◯建設部長（清水久伸君） 230 ◯13番（山本貴美子君） 231 ◯建設部長（清水久伸君） 232 ◯13番（山本貴美子君） 233 ◯市長（米澤光治君） 234 ◯13番（山本貴美子君） 235 ◯福祉保健部長（中野義夫君） 236 ◯13番（山本貴美子君） 237 ◯福祉保健部長（中野義夫君） 238 ◯13番（山本貴美子君） 239 ◯福祉保健部長（中野義夫君） 240 ◯13番（山本貴美子君） 241 ◯福祉保健部長（中野義夫君） 242 ◯13番（山本貴美子君） 243 ◯福祉保健部長（中野義夫君） 244 ◯13番（山本貴美子君） 245 ◯福祉保健部長（中野義夫君） 246 ◯13番（山本貴美子君） 247 ◯福祉保健部長（中野義夫君） 248 ◯13番（山本貴美子君） 249 ◯福祉保健部長（中野義夫君） 250 ◯13番（山本貴美子君） 251 ◯福祉保健部長（中野義夫君） 252 ◯13番（山本貴美子君） 253 ◯福祉保健部長（中野義夫君） 254 ◯13番（山本貴美子君） 255 ◯総務部長（吉岡昌則君） 256 ◯13番（山本貴美子君） 257 ◯総務部長（吉岡昌則君） 258 ◯13番（山本貴美子君） 259 ◯福祉保健部長（中野義夫君） 260 ◯13番（山本貴美子君） 261 ◯福祉保健部長（中野義夫君） 262 ◯13番（山本貴美子君） 263 ◯福祉保健部長（中野義夫君） 264 ◯13番（山本貴美子君） 265 ◯福祉保健部長（中野義夫君） 266 ◯13番（山本貴美子君） 267 ◯福祉保健部長（中野義夫君） 268 ◯13番（山本貴美子君） 269 ◯福祉保健部長（中野義夫君） 270 ◯13番（山本貴美子君） 271 ◯福祉保健部長（中野義夫君） 272 ◯13番（山本貴美子君） 273 ◯福祉保健部長（中野義夫君） 274 ◯13番（山本貴美子君） 275 ◯福祉保健部長（中野義夫君） 276 ◯13番（山本貴美子君） 277 ◯副議長（山本武志君） 278 ◯副議長（山本武志君） 279 ◯11番（三田村崚君） 280 ◯総務部長（吉岡昌則君） 281 ◯11番（三田村崚君） 282 ◯市長（米澤光治君） 283 ◯11番（三田村崚君） 284 ◯教育長（上野弘君） 285 ◯11番（三田村崚君） 286 ◯教育長（上野弘君） 287 ◯副議長（山本武志君） 288 ◯教育長（上野弘君） 289 ◯11番（三田村崚君） 290 ◯教育長（上野弘君） 291 ◯11番（三田村崚君） 292 ◯教育長（上野弘君） 293 ◯11番（三田村崚君） 294 ◯教育委員会事務局長（織田一宏君） 295 ◯11番（三田村崚君） 296 ◯産業経済部長（増田一条君） 297 ◯11番（三田村崚君） 298 ◯教育長（上野弘君） 299 ◯11番（三田村崚君） 300 ◯教育長（上野弘君） 301 ◯11番（三田村崚君） 302 ◯教育長（上野弘君） 303 ◯11番（三田村崚君） 304 ◯総務部長（吉岡昌則君） 305 ◯11番（三田村崚君） 306 ◯総務部長（吉岡昌則君） 307 ◯11番（三田村崚君） 308 ◯総務部長（吉岡昌則君） 309 ◯11番（三田村崚君） 310 ◯副市長（池澤俊之君） 311 ◯11番（三田村崚君） 312 ◯副市長（池澤俊之君） 313 ◯11番（三田村崚君） 314 ◯総務部長（吉岡昌則君） 315 ◯11番（三田村崚君） 316 ◯総務部長（吉岡昌則君） 317 ◯11番（三田村崚君） 318 ◯副市長（池澤俊之君） 319 ◯11番（三田村崚君） 320 ◯副市長（池澤俊之君） 321 ◯11番（三田村崚君） 322 ◯建設部長（清水久伸君） 323 ◯11番（三田村崚君） 324 ◯建設部長（清水久伸君） 325 ◯11番（三田村崚君） 326 ◯建設部長（清水久伸君） 327 ◯11番（三田村崚君） 328 ◯副議長（山本武志君） 329 ◯副議長（山本武志君） ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ５．議　事　　　　　　　　　　　　午前10時00分開議 ◯議長（中野史生君）　ただいまから本日の会議を開きます。　諸般の報告 2 ◯議長（中野史生君）　この際、諸般の報告をいたします。　今定例会に出席を求めた者のうち、野ツ俣病院事業管理者は所用のため本日欠席する旨、届出がありました。　以上で報告を終わります。　日程第１　一般質問 3 ◯議長（中野史生君）　日程第１、これより前日に引き続き一般質問を行います。　まず、豊田耕一議員。　　〔21番　豊田耕一君登壇〕 4 ◯21番（豊田耕一君）　皆さん、おはようございます。市民クラブの豊田耕一です。２日目のトップバッターということで、今回も元気よく質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　今回は４項目、１、人口減少対策の議論について、２、高レベル放射性廃棄物の最終処分地の議論について、３、市長への提案メールと地域サポート職員制度について、４、職員の時間外勤務の状況と市役所の開庁時間について、通告書に沿って質問させていただきます。　まず、１、人口減少対策の議論について、こちらの発言趣旨を述べさせていただきます。　福井県など25道府県の知事で組織する日本創生のための将来世代応援知事同盟が、人口戦略緊急アピールを採択しました。その中身は、東京一極集中の是正、人口減少対策などの政策の見直しを来月にも国に対して求めるというものです。国の地方創生の取組が始まって10年が経過する中、人口減少の危機は解決していないと指摘。政策を統括、推進する司令塔の設置、国と地方、各界が連携して国民運動を巻き起こすような環境整備を訴えています。　この同盟のサイトで、福井県知事も人口減少社会に立ち向かうトップランナーを目指すという趣旨に共感して同盟に参加とコメントされていますが、先日開催された議員説明会で米澤市長からも人口データや人口減少対策について説明がありました。　今後、人口減少対策について議論を深める前提として、今回の一般質問では、国や県が取り組む人口減少対策に本市がどう向き合っていくのかという点について、米澤市長の考えを確認させていただきます。　では、質問事項に入ります。

　まず、１つ目の質問。　さきの議員説明会の場で米澤市長から説明のあった人口増加志向と縮小均衡志向について説明を求めます。また、本市はどちらの路線で人口減少対策に取り組んでいくのか伺います。 5 ◯市長（米澤光治君）　おはようございます。　今、人口減少対策の質問ということで、この前の議員説明会のときに、考え方として今まで２つのことが言われてきているんじゃないかということを申し上げました。　一つが人口減少対策への対応ということで人口増加志向ということで、我々もいろんな方とこれまで話してくる中で、敦賀も人口８万人を目指そう、10万人を目指そうみたいな話をしていたそんな感じであるかと思いますし、また最近では、なかなかそういうことが難しいということも浸透してきたのか、それでもやっぱり人口はキープしていくというような方もいらっしゃいまして、そういうのが人口増加志向という、減少モードに当たっては維持するというところも含めてそういうことかなというふうに思っています。　もう一つが縮小均衡志向みたいな形で私は言いましたけれども、もう減っていくのは仕方がないと。それに合わせたまちづくり、要はダウンサイジングをしていく必要があるんじゃないかというような御意見も、特に最近、説明会でも申し上げましたが、八掛け行政というような言い方も出てきているように、そういう考え方も出てきているということです。　説明会のときにも申し上げましたけれども、じゃ我々はどうするのかということで、実際問題これは今の状況を見ていると、しばらくの間、しばらくといっても少し長くなるようなそういう感じですけれども、しばらくの間は人口減少モードというのは続くんだろうということを思っています。　ただ、ここ数年、それがちょっと加速化しているというような現状がこの前も説明したとおりなんですけれども、その加速化している減少スピードを少しでも緩めていきたいと。そして、いずれはキープあるいは反転するような形に持っていけたらなということで政策を考えていきたいということを申し上げました。　人口増加志向、それから縮小均衡志向というのは、ある意味両極端の考え方かと思いますが、その間というわけではないですけれども、今みたいな考え方で人口減少対策をやっていきたいというふうに思っています。 6 ◯21番（豊田耕一君）　承知しました。　市長、以前からその辺はぶれずに、しばらくの間は人口減少は続いていくだろうと。これは本当に明らかなことだと思いますし、そんな中でダウンサイジングしながら市としてもしっかり向き合っていくという中で、私も一緒なんですね。今の人口減少の加速化というのは、敦賀市においても本当に少子化に歯止めがかからない状況なので、ここは何とか手を打っていかないといけないというところは私も認識は一緒なんですけれども、とはいえ先ほど発言趣旨でも述べさせていただいたように、県でもいろいろ取り組もうとしている。そして、県知事の間の中でも国にしっかり対策を求めるというところで、次の質問に入らせていただきたいんですけれども。　さきの議員説明会の場でも言わせていただいたんですけれども、国策と言っても過言ではない人口減少対策を本市が率先して行う理由について質疑した際に、米澤市長からは、本市が先んじて人口減少対策に取り組めば、国が動いたときによいスタートを切れるといった発言がありました。　繰り返しにはなるんですけれども、国策と言っても過言ではない人口減少対策を本市が率先して行う理由について、改めて伺います。 7 ◯市長（米澤光治君）　議員がおっしゃるとおり、人口減少対策というのは、我々からすると東京一極集中というのがすごく根底に横たわっている問題だと思いますので、人口減少対策、そういう意味では国土バランスとして、まず政府には頑張っていただかなければならないと思っています。　加えて、日本全体で出生数が改善されなければ、結局パイの取り合いになるだけだと思っています。都市部と地方部の人口バランスを大きく変えることも、人口減少対策、それから少子化対策には重要だと考えていますが、それは一地方都市だけが頑張ることではなくて国全体で進めるべきことだというふうに思います。　国がそうやって取り組んでいただいて、いざ地方への流れができたときに、市としては敦賀市を選んでもらえるようにしておきたいというのがあります。　日頃こういう話を私するときには、今からその準備をしておくという言い方をしていまして、「先んじて」というような言い方を私、説明会でしたかどうかちょっと覚えてないんですけれども、気持ちとしては例えば国より先行してやるんだということではないです。　敦賀を選んでもらえるようにするということは、現在、敦賀市に住んで市税を納めていただいている市民の皆さんにも必ずメリットになるというふうに思っていますので、そうした意識をしっかりと持って施策を打ち出していきたいというふうに思っています。 8 ◯21番（豊田耕一君）　承知しました。　人口減少対策、やっぱり国が率先してということ、国が進んでやってほしいということがある中で、なかなか国の動きの中で成果も出てないというのが、東京で出生率が１を切ったというような状況にもつながっていっているのかなと思うんですけれども、そんな中で、私は今回、人口減少対策について議論を深める前提として今回の質問をさせていただく中で、市民の税金を敦賀市の人口減少対策にどこまでつぎ込んでもいいものかということを私は常々考えさせていただいているんですね。　ただ、そんな中で、私、市長を大いに評価しているところが、私は以前から子供らの夢をかなえてあげたいということで奨学金という話をずっとさせていただいていましたけれども、米澤市長はそれにホームタウン奨学金ということで、いかに県外、市外に出た子供たちを敦賀に帰すかというような施策も一生懸命取り組んでくれている。これはまだやり出したばかりで、なかなかまだ成果というわけにいかないでしょうけれども、できれば少ない経費で大きな成果が出るような施策をこれからも進めていただきたいと思うんですけれども、こちらの大項目最後の質問をさせていただきます。　こちらも改めて伺うことになりますけれども、市長は今後人口減少にどう対応すべきと考えているのか、聞かせてください。 9 ◯市長（米澤光治君）　説明会でも申し上げましたが、今の現状で言うと、えと一回り12年間ほどで敦賀市の人口は10％近く減少していると。それから、えと二回りで出生数が半分になっているという現状で、しかもここ四、五年それが加速していると。コロナ禍前から減少スピードが加速しているということです。　この状況に対する基本的な考え方、先ほど人口増加志向とか縮小均衡志向みたいなことを申し上げましたけれども、基本的な考え方としては最初の質問でお答えしたとおりです。　具体的な施策をどう決めていくかということについては、決め方については地味な答えになるんですけれども、しっかりと要因分析をして、効果がありそうな事業を国や県との役割分担、それから市としては人や財政のリソースを考慮しながらやっていくということに尽きると思います。　今、「効果がありそうな」という言い方をしたんですけれども、じゃどれが効果があるのかということについては、今、日本でも、それから世界中でも議論されているところで、現在のところ明確な切り札というか答えはないと思っています。よく、あの国は成功したとか、あの町はうまくいったというようなことをテレビで紹介されるんですけれども、数年たつと結局、人口や出生数がまた減少モードに戻ったりとか、そのときに紹介された政策とは別のことが主要因で実は増えていたんだというようなことがよくあるような気がします。　そういう局面ですので、まだそういうことがはっきり切り札とかが分かっていない局面ですので、メディアで話題になっている政策というのは頭には入れつつも、我々が一から要因分析をして事業立案をしていくということに今はしています。　そのときに我々が使うデータ、参考にするデータというのはオープンにしていきたいと思っていますので、ぜひこれは御活用いただきまして、議会の皆様、それから市民の皆様からも御提案をいただければありがたいと思っています。　それから、政策や事業についても議会の皆様と議論を深めていきたいと考えておりまして、この前の説明会はその一環ということで、これからもお付き合いいただけるとありがたいです。　今、私、具体的な施策をどう決めていくかについては言ったんですが、じゃ何をやるかについてはまだ言ってないんですけれども、この前の説明会でも申し上げましたが、まだ筋道の立った政策の体系のようなものは用意できておりません。既に事業化しているもの以外は具体的なことをこの答弁の中では何も言っていないので大変申し訳ないんですけれども、またこれもタイミングを見て説明をしていきたいと思っています。　以上です。 10 ◯21番（豊田耕一君）　承知しました。　明確な切り札がないというところが私も人口減少対策のポイントだと思うんですけれども、そんな中で、Pairsさんですか、民間のマッチングアプリと連携してカップルを増やしていこうと。私、これは本当にすごく評価しているところなんですけれども、また福井県も別のマッチングアプリの会社さんですけれどもやり出したりとかということで、敦賀市は人口減少対策についてはデータをすごく収集していて、そんな中で具体的な施策というところでいろいろこれから展開していくと思いますので、こちらについては私も本市の人口減少対策についての議論を深める前提がしっかり確認できましたので、次回以降、また人口減少対策についてしっかり一般質問もさせていただこうと思いますので、またよろしくお願いいたします。　ということで、２つ目の大項目に入らせていただきます。　高レベル放射性廃棄物の最終処分地の議論についてということで、こちらは発言趣旨が長くなりますけれども読ませていただきます。　５月22日に開かれた全国原子力発電所所在市町村協議会──以下、全原協と呼ばせていただきます──の総会で米澤市長は、政府が決定した「グリーントランスフォーメーション実現に向けた基本方針」に原子力発電所の最大限活用や次世代革新炉の開発・建設に取り組むことが示されたことを挙げ、新たなエネルギー基本計画でも、この方針が明確に位置づけられることが重要。立地地域が将来を見通すことのできる計画を示していただくよう全原協としても国にしっかりと意見を伝えていきたいと述べられました。　また、全原協の意見交換の場で高浜町長は、高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定を前に進めることが重要だとし、交付金だけでなく、自治体が手を挙げやすくする動機づけの見直しや多層化をと訴えました。　そして、その２日後の５月24日の記者会見で福井県知事は、佐賀県玄海町が原子力発電所の立地自治体で初めて高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けた文献調査を受け入れたことについて、文献調査に手を挙げた自治体だけの課題ではなく、最終処分は電力の恩恵を受けている全ての国民がひとしく考えていかなければならない課題と述べられ、県内の文献調査受入れに関しては、今そういう議論があるわけではないと述べられました。　そんな中、玄海町の町長は５月27日、日本記者クラブのオンライン記者会見で、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けた第１段階の文献調査を受け入れたのは、議会の請願採択が決め手になったと説明。首長は議会との兼ね合いが重要だ。本当は手を挙げたくなかったとも述べられました。　このような先月の一連の首長の発言を受けて、国策である原子力政策、とりわけ高レベル放射性廃棄物の最終処分地について、米澤市長の考えを伺いたいと思います。　まず、１つ目の質問です。　さきの市民クラブの代表質問で、米澤市長から、高レベル放射性廃棄物の最終処分について、立地市町村としても議論を深めていきたいと考えていますとの答弁がありました。また、対話型の全国説明会といった取組を国が積極的に行い、全国的に議論を深めていくことが重要と考えていますとの答弁もありました。　本市が積極的に議論を深めるための取組を行ってはどうかと私も考えていますが、その点について市長の考えを伺います。 11 ◯市長（米澤光治君）　以前、議会でも答弁しておりますけれども、高レベル放射性廃棄物最終処分は、電力の供給を受けてきた国民全体で共有しなければならない課題であり、立地、立地以外の区別なく建設的な議論が進められることが重要です。　そして、国自身が特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針の中で、「政府一丸となって、かつ、政府の責任で、最終処分に向けて取り組んでいく」という方針を示しております。ですから、まずその国自身がＮＵＭＯ──原子力発電環境整備機構とともに全国で理解活動を積極的に進めていくことが重要だと考えています。　なお、先月、５月22日に開催された先ほどの全原協の総会の場で、高レベル放射性廃棄物最終処分等バックエンドの課題について国と意見交換を実施いたしました。引き続き全原協会長として、立地市町村と連携しながら国に対し取組を進めるように強く求めていきたいと考えています。 12 ◯21番（豊田耕一君）　承知しました。　私の思いは最後のほうにまとめて言わせていただきますので、次の質問に入らせていただきます。　原子力政策については、賛成、反対それぞれの立場はありますが、増え続ける高レベル放射性廃棄物の最終処分については待ったなしだと。これは以前から議会でも言わせていただいておりますけれども。とはいえ、文献調査を受け入れるリスクが全くないと、そのようには私も思っていないという状況の中で、文献調査を受け入れるリスクを市長はどのように想定しているのか伺います。 13 ◯市長（米澤光治君）　現在、寿都町、神恵内村、そして玄海町で文献調査を受け入れておりますが、受入れの判断に当たりまして、高レベル放射性廃棄物最終処分の課題に向き合って真摯に議論された３町村の皆様方には心より敬意を表したいと思います。　この文献調査ですけれども、地域の学術論文や詳細な地質図など地域に関する資料やデータの調査、分析を机上で行うというものです。この文献調査を受け入れた地域においては、これまでも報道でも様々な形で取り上げられ、その中で自治体や、それから市民、町民がいろんな言説の矢面に立たされるというような状況が生じたことは、これは事実だと思います。それをリスクと言うかどうかは別として、結構なかなか大変な状況だったなというのは報道等を見ながら思っておりました。　このように文献調査を受け入れた自治体が、例えば批判の矢面に立たされるようなことがあってはならないというふうに思っていますし、先ほどの前の質問でも申し上げましたけれども、本当に国が前面に立って建設的な議論が行える環境を整備することが必要だというふうに考えています。 14 ◯21番（豊田耕一君）　承知しました。　リスクといいますか、神恵内村にしても寿都町にしても本当に大変ないろいろ思いをされているなというのを私も報道等で拝見しておりました。　というところで、次の３つ目の質問に入らせていただくんですけれども、国策である原子力政策とどう向き合っていくのかというところで、今回の議会の市長の提案理由説明要旨においても、原子力政策についてですということで、「現在、国において、エネルギー基本計画の見直しに向けた議論が進められています。次期エネルギー基本計画においては、ＧＸ実現に向けた基本方針で示した原子力政策の方向性を明確に位置づけるとともに、原子力利用に係る取組について時間軸を含めて具体的に示すことが肝要と考えます。将来に向けて、責任あるエネルギー政策、原子力政策が示されるよう、今後も全国の立地市町村と連携しながら、立地地域としての思いを伝えていきます」ということで御発言されていましたけれども、次期エネルギー基本計画に原子力のさらなる活用を組み込むためには、高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定をいかに具現化するかが重要であると考えています。　そこで、原子力立地自治体である本市もしっかり役割を果たしていく必要があると考えておりますけれども、市長はどのように捉えているのか教えてください。 15 ◯市長（米澤光治君）　今御指摘がありましたように、今後も原子力利用を進めていくということであれば、必ず取り組まなければならない課題があると思っています。　私、いつも大きく３つ申し上げることがあるんですが、１つが福島の復興、２つ目が万が一に備えた原子力防災対策の充実強化、そしてもう一つが今話しております高レベル放射性廃棄物最終処分等のバックエンド対策という、この３つを申し上げております。　今この３つ目の話をしているわけですけれども、繰り返しになりますけれども、この課題は決して立地のみの課題ではないということで、電力の供給を受けてきた国民全体で共有しなければいけない課題だということを思っています。ですから、立地、立地以外で立場や果たすべき役割が異なるものではないというふうに考えています。　立地以外の地域でも建設的な議論がなされるように、自身で定めた方針のとおり国が責任を持って取り組んでいただきたいというふうに考えておりますし、全原協というのはそういう立地自治体の集まりではありますけれども、ここを通じまして、引き続き国のそういった主体的な取組を求めていきたいというふうに考えています。 16 ◯21番（豊田耕一君）　今ほど市長のほうから繰り返しになりますがということで、立地以外でもしっかり考えていかないといけない。知事のほうからもあったように、最終処分は電力の恩恵を受けている全ての国民がひとしく考えていかなければならない課題ということで、確かにそれは本当に私もそのとおりだと思うんですね。　ただ、そうは言いつつ、市長も敦賀以外でもいろんなところにお住まいになられて、私も出身が大阪だというところで、じゃ立地じゃないところで原子力発電の議論が深まるかというと、私、なかなか難しいんじゃないかというのは現実問題あるかと思うんですね。　私、十何年前になりますけれども、敦賀に来て38歳のときに敦賀青年会議所に入って、そのときに青年会議所の取組として、敦賀は電力を今までつくってきた、担ってきた、そういう自負がある。じゃ大阪とかほかの青年会議所のメンバーはどんなふうに思っているのかという調査をすることがあって、豊中に行ったり大阪のあちこちへ行かせていただいたんですけれども、やっぱりそれは私と同じように、大阪の人というか立地じゃない人はなかなかそういう意識が持てないというか、恩恵受けていますよねと言われても、いやいや、電気を普通に使っているだけだけれどもそこまで意識してないというのが正直なところだと思うんですね。　ですから私、先ほども申させていただいたように、原子力政策については賛成、反対とあるんですけれども、バックエンドについては待ったなし、今も増え続けているという状況の中で、やっぱり何とかしないといけない。その何とかしようとされた方が今大変な状況になっているかと思うんですけれども、４番目の質問ですね。　玄海町長の手を挙げたくなかったとの発言を受けて、高レベル放射性廃棄物の最終処分地の議論が進まないということ、ブレーキがかかることを私、懸念しております。また、文献調査を受け入れたのは議会の請願採択が決め手になったとの発言もありましたが、この２つの発言を市長はどのように捉えているのか、お伺いいたします。 17 ◯市長（米澤光治君）　玄海町長も様々な思いの中で発言をされているということを思いますので、その御発言に対して意見を述べるということは差し控えたいと思います。　議会との関係ということも御質問ありましたけれども、これは原子力行政にかかわらずですが、市が行政を進める上で、市民の代表である議会の御意見、御議論は極めて重要であるというふうに考えています。　そして、文献調査ということに関して言いますと、これまで幾つかの市町村で議会で受入れの請願が採択されたとしても、首長によって判断が異なるということもあったと。議会と首長の判断が異なるということもあったというように、それぞれの市町村の事情というのはあると思うんですね。それを考慮しながら首長は総合的に判断をしていくということで思っておりますので、これは一つのこれから課題かなというふうに受け止めています。 18 ◯21番（豊田耕一君）　私、４番目の質問をさせていただいたのがなぜかというと、数年前、３年、４年前、もうちょっと前ですかね、品川プリンスホテルで隔年で開催されている全国原子力発電所立地議会サミットに出させていただいたときに、玄海町議の人ら四、五人ぐらいの方が同じテーブルを囲んで、やっぱり豊田さん、もうバックエンド待ったなしやなということで話で盛り上がっていまして、やっぱり議会としても何とかせなあかんということで、豊田さん、見といてやということで言われていて、ちょっと時間はかかられたけれどもしっかりそういう請願の採択をされたというようなことで、さすがだなということで感心したところに玄海町長のこの言葉。これも率直な言葉だと思うんですね。　ですから国策である原子力政策、先ほど市長もおっしゃられたように、請願採択があってもそれぞれの思い、考え方もある、首長の考え方もあるというところなんですけれども、では、これこそ答えるのは大変かもしれませんけれども、敦賀市議会で仮に同じような請願が採択された場合というのは、市長はどのように向き合おうとされているのか、最後にそちらを教えてください。 19 ◯市長（米澤光治君）　なかなか難しい質問なんですけれども、議会がそうやって一旦判断をされるということがあれば、それを踏まえて、それから私、先ほども言いましたように様々な状況を勘案した上で総合的に判断するということなんだと思います。　この前の答弁でも、それぞれ市町村で、それぞれの事情も考慮しながらというふうに申し上げたんですけれども、現時点、敦賀の状況を考えたときに、福井県の考え方もあるということは皆さん御承知だと思います。　その中で、私、今まで議会でもこの質問を受けていることはあるんですけれども、現段階では文献調査を受け入れる考えはないというふうに思っております。 20 ◯21番（豊田耕一君）　承知しました。　本当に難しい中、お答えいただいて、ありがとうございます。　前半２つの質問においては、国策というところで非常に難しい問題ではあるんですけれども、私、人口減少対策についても、バックエンド、高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定についても、立地として、市としても敦賀市としてしっかり向き合っていかないといけないという思いで、今回前半の２つの質問をさせていただきました。また、これからもこういった質問をさせていただくと思いますので、いろいろ本当に大変だと思いますけれども、また理事者と議会と、市長ももちろんですけれどもしっかり向き合っていけたらいいのかなというふうに思っています。　ということで、３つ目の質問に入らせていただきます。　市長への提案メールと地域サポート職員制度についてというところで、発言趣旨を述べさせていただきます。　前回の私の地域サポート職員制度の一般質問で、地域サポート職員制度の導入により、職員側にとっても地域の様々な課題を知り、現場に即した支援や施策の立案等を通じて能力向上につながるメリットがあると考えておりますが、一方で、職員の負担が増えるデメリットも認識しているところでございますとの答弁がありました。　私も行政と住民との間の関係構築に寄与する点及び地域と行政のつなぎ役が確保できる点は評価していますが、職員の負担が増えるデメリットについてはやはり気になりますので、今回、市長への提案メールの提案や回答を確認しながら、改めて地域サポート職員制度について質問します。　まず、市長への提案メールの目的及び令和４年度と令和５年度の実績、またアクセス21とのすみ分けについて伺います。 21 ◯総務部長（吉岡昌則君）　市長への提案メールにつきましては、市民の皆様の声を市政運営に生かすことを目的に、毎年実施させていただいております。　実績につきましては、過去２年分を申し上げますと、令和４年度は220通、１通で複数の提案もございますので、提案件数につきましては396件。令和５年度は269通、提案件数は538件でございました。　そして、アクセス21とのすみ分けということでございますけれども、市長への提案メールは推進期間を設けまして１か月限定で行わせていただいております。そしてまた、アクセス21は期限を限らずということでございまして、いつでもいいというそういう違いはございますけれども、いずれも市民の声をお聞きしながら市政に生かすという目的は同じでございます。　市民の声をお聞きする手段は限定する必要もなく、幾つあってもよいものと考えております。　以上です。 22 ◯21番（豊田耕一君）　今ほど部長の御答弁があったように、市民からお声を吸収するというのは幾つあってもいいというのはそのとおりですし、市長への提案メールが１か月で令和５年度は538件あるというのは本当にすごい数だなというのも思います。　私もこの質問、市長への提案メールということを取り上げようと思ったのが、市民の方数名から見たことありますかということで、ごめんなさい、まだ見たことがないという中で、たまたま何人かの方からまとめて言われたので実際見てみたら、すごい量だなというのと、あといろいろ面白いなと思ったのが、恐らく市の職員が書いているんじゃないかなというようなことも見受けられたり。けれどもこれは全然問題ないと思うんですね、市民ですから全く問題ないです。　ですから、これは私、市長への提案メールもアクセス21もすごくいいなと思うんですけれども、そんな中で次の質問に、これも市民の方から、地域の相談や要望なら市役所に来訪や電話依頼以外に既存のアクセス21でも対応可能で、地域サポート職員制度の代わりにならないかとの提案を市民の方から受けたんですね。この市民からの御提案に対する本市の見解を伺います。 23 ◯市長（米澤光治君）　地域サポート職員の主たる目的は、安定した自治会運営を実現するということに置いております。地域サポート職員制度はその手段の一つという位置づけです。　そういう意味で言うと、区長さんとか役員さんの成り手不足というようなことも課題として挙がってきておりますし、これは敦賀市に限らず全国的に顕在化していることです。　アクセス21は市民からの要望や提案を受けて市政に生かすことを目的にしているんですけれども、地域サポート職員制度は安定した自治会運営の実現を目的としており、目的は異なるのかなというふうに思っています。　それから、先ほどの提案メールの答えの件なんですけれども、おっしゃるとおり、広報つるがの５月号にも私、自分でも気になっていて書いたんですけれども、そのとおり担当部局には一回答えを書いてもらっているんですね。それをベースに、いずれにしても私、全部目を通して、ほぼ全面的に自分の文章にしたものもあれば、結構細かいことなんかは特にそうなんですけれども、部署の書いてもらったものそのままで答えになっているものについては一応そういう形で、目は通していますけれども、ほぼそのまま出しているものも当然あるということになっていますということも広報つるがのほうにも書かせていただきましたので、自分でもちょっと気になっているというところで、ただ、本当に全部目を通して、答えも目を通して出させていただいております。 24 ◯21番（豊田耕一君）　今ほど市長御答弁いただいたように、恐らくこのお便りを私にくれた市民の方も見ていただいていると思うので、しっかりアクセス21と地域サポート職員制度の違いというのは御理解いただいたんじゃないかなと思います。　そして、市長への提案メールというところで、私も今回は紹介しないですけれども、１個、面白かったと言ったらちょっと失礼なんですけれども、市長のＳＮＳというところで、頻繁にＳＮＳを出されているけれども本当に市長が書いているのかというようなお言葉があって、今おっしゃられたような、市の担当が答えているけれどもちゃんと目を通していますよというようなことで書かれていましたので、お忙しいのでそれで十分かと思います。　という中で、令和５年度の市長への提案メール回答書の案件、２つ御紹介をさせていただきたいというか、お伺いしたいんですけれども、案件番号158が件名が敦賀市職員の名刺購入の公費負担について。御提案内容が、市の職員の名刺は個人負担と聞いた。使用目的は仕事であれば、個人負担はおかしいと思うので改めていくべきだと思う。こちらのお答えを後で聞きたいのと、あと案件番号456番、件名が職員の勤務状況についてというところで、御提案内容が、夜10時頃に市役所近くを通ると、いつも市役所中の電気がついているが、あんな遅い時間まで働いているのか。国家公務員も成り手不足が問題となる中、遅い時間まで働かせる職場は人気があるわけがない。一般企業ではどんどん働き方改革が進んでいる中、市役所は昔ながらのお役所仕事を続けているのではないか。税金から支払われる電気代や空調代も無駄であるという、この２つのお問いかけについて、どのようなお答えなのかお伺いいたします。 25 ◯総務部長（吉岡昌則君）　まず、１点目の名刺購入の公費負担についてでございますけれども、回答書では予算を取る方向で考えますと回答させていただいておりますが、これまでの経緯及び現時点の状況について説明をさせていただきます。　職員の名刺につきましては、過去に自治省から名刺の公費負担はなじまないとする通知がございまして、慣例として本市においても私費負担をしているところでございます。現在、国や県でも公費負担している事例もございますので、本市においても公費負担を検討しております。　経費節減の観点から、国や県などのやり方を参考にしまして、一括して台紙を購入し、各課で課名や名前をデータ入力しまして必要枚数を印刷する方式で実施できないかということで、現在、市内事業者等と相談しているところでございます。今後、デザインや運用ルールなどを検討いたしまして、令和７年度からの実施を目指しているところでございます。　そしてもう１点でございますけれども、職員の勤務時間が遅いことへの御指摘でございますけれども、回答書でもお答えしましたのは、米澤市長就任以来、働き方改革を積極的に進めさせていただいておりまして、その効果で残業時間は減少し、経費も削減できましたけれども、これで十分とは考えておりません。

　働き方改革を進める理由は、よい職場環境をつくり、職員の仕事の質を高めることで、結果的に市民サービスの向上につながると考えるからでございます。これからも引き続き、よい職場環境をつくるために積極的に働き方改革を進めていきたいと考えております。　以上です。 26 ◯21番（豊田耕一君）　名刺については、地域サポート職員制度ということを進めていかれるのであれば必要だと思いますので、令和７年度から考えていきたいということで、動いていきたいということでお答えいただいたので、ぜひお願いしたいと思います。　あと、市役所に遅くまで電気がついていますよということについては、それはまた大項目４番で、今ほど部長からは時間外勤務は減っていっているよということでお答えいただきましたけれども、実際私も聞いていて本当にそうなのかというところについては、また次の項目で聞きたいと思います。　ということで、次、地域サポート職員制度に入っていきたいんですけれども、地域サポート職員制度の開始時期と任期及び体制、また業務内容について伺います。 27 ◯総務部長（吉岡昌則君）　地域サポート職員制度でございますけれども、今月から開始させていただいております。任期は原則２年としておりますけれども、人事異動等によりまして任期途中での交代も想定させていただいております。　また、体制でございますけれども、市内10地区を３名から６名の課長補佐級の職員を配置しまして、１名当たり４区程度の担当としております。　業務内容といたしましては、毎月定期的に区長さんと電話やメールで連絡し、各地区での困り事や相談に応じることを主な業務としております。この相談の中で、すぐに回答できる内容であれば地域サポート職員から回答いたしますし、担当課に引継ぎが必要な内容であれば担当課に引き継ぎ、担当課から回答することとしております。　以上です。 28 ◯21番（豊田耕一君）　私も、実際６月から動いているということで、任命された34人の方、ぱっと見たところ大体知っている方、課長補佐級ですから大体私らが結構関わっておられる方ということで、あえてどうだということは私は聞いてはいないです。その方らのお立場もあるので。　ただ、そんな中で、今ほどいろいろ業務内容とかをお聞かせいただいたんですけれども、例えば行政の書類作成とかあるじゃないですか。そういうのは別に代わって請け負うというか、やることはないですよね。それをちょっと確認させてください。 29 ◯総務部長（吉岡昌則君）　各地区の書類の作成につきましては業務から外させていただいております。サポートはさせていただきますけれども、区の書類作成という業務は区でやっていただくことで考えさせていただいております。 30 ◯21番（豊田耕一君）　承知しました。　その辺もきっちりルール決めを決めてやっていただきたいなというふうなことを思っています。　そんな中で、これも結構いろんな市民の方からいろいろお便りを頂く中で、市民の方はいろいろ調べてくれて、例えば地域担当職員制度の課題と比較というところで、地域サポート職員制度と同じような、全く同じと言っても過言ではない制度だと思うんですけれども、平成29年３月、一般財団法人地方自治研究機構、地域担当職員制度に関する調査研究を参考文献とし、当時の専任と併任別集計を318自治体で行いましたというところで、そんな中で専任が43自治体、併任が272自治体で、併任が85.5％なんですね。ですから敦賀市においても併任であるということで、それは私もいいと思うんですけれども、あともう一個ちょっと気になるのが、奈良市が平成30年10月５日時点における地域担当職員制度等に関する調査というのを行って、調査対象が奈良市を除く中核市53市という中で、対象となる職員の範囲、これも敦賀市と同じように課長補佐級を含むところ、そして再任用としているところ、この２つが多いということなんですね。　ですから私、課長補佐級、メンバーを見ていても市の中枢を担っているというか、本当に業務の中枢を担っているような方々が、たとえ月２回、それぐらいならそんなに、メールとか電話ぐらいだったらそんな負担にならんでしょうけれども、その負担を考えてしまうわけなんですね。　ですから次の質問として、地区からの要望と職員の負担とのバランスをどう両立させていくのかというところが気になるんですけれども、こちらを教えてください。 31 ◯総務部長（吉岡昌則君）　現在、始めたばかりでございますので、職員にどの程度負担が生じるかにつきましては今後注視していきたいと考えているところでございます。実際に運用していく中で、職員の負担が大きいようであれば、担当職員を増員するなどの対応も想定させていただいております。　以上です。 32 ◯21番（豊田耕一君）　それもしっかり注視してやっていただきたいと思うんですけれども、これも市民の方から頂いたお便りで、平成28年４月に地域担当職員制度を開始した埼玉県の新座市は、平成30年３月末をもってこの制度を廃止している。この市民の方がいろいろ調べてくれたんですけれども、理由はちょっと分からなかったということなんですけれども、状況によってはいろいろそうやって考えていかないといけない。その場に応じていろいろ動いていっていただかないとというふうに思うんですけれども、地域サポート職員制度の現在、活動状況ですね。今、一部業務内容とかで聞かせていただいたんですけれども、それと今後の方向性について伺いたいと思います。 33 ◯総務部長（吉岡昌則君）　現在の活動状況としましては、地域サポート職員の就任挨拶を兼ねた第１回目の連絡を終えたところでございます。初回ということもありまして、各地区から道路の破損箇所の報告や、ごみの持込みに関する問合せなどがございまして、対応をしているところでございます。　今後の方向性ということにつきましては、制度を開始したばかりでございますので明確な方向性が定まっているわけではございませんけれども、地区からの御意見や職員負担とのバランスにも配慮いたしまして、徐々に制度内容の充実を図っていくことで考えさせていただいております。　以上です。 34 ◯21番（豊田耕一君）　承知しました。　今までの質問を受けて最後に確認をさせていただきたいんですけれども、これも市民の方から頂いたお便りで、地域サポート職員制度について、市長の選挙公約であるなら、議員が市長に納得させられる反論ができない場合は着手せざるを得ないと思いますということでいただいたので、私も議会でも何度かこれを取り上げさせていただいていますし、市長ともいろいろお話をさせていただく中で、選挙公約。確かに私のこの質問でも市長に納得させられる反論ができていないと思いますので、これは進めていただいたらいいと思うんですけれども、先ほどの話の中で私言わせていただいたように、業務の中心でやっているような課長補佐級でなくて、例えばですけれども、さっき奈良市のデータにもあったように再任用の方を対象にするとか、何かそういうやり方をいろいろまた考えていただいていいんじゃないかと。先ほど今後の方向性というのをお伺いしたんですけれども、その辺、市長、何か御意見というか、お聞かせいただけることがあれば教えていただきたいと思います。 35 ◯市長（米澤光治君）　公約の実現ということから申し上げますと、いざ始めてみるとなかなか実現が難しいなとかいうこともあって、なるべく自分でも慎重に考えながらつくった公約だと思っていますので実現の方向に向けてやっていきたいなと。その進捗だったりとか、やろうと思ったらこういうことに困っているということについても、率直に皆さんには申し上げていけたらなというふうに思っています。　その中で、地域サポート職員制度についても、私が一番最初に思っていたこととやり方とか少し変わっているところがやっぱりありまして、その一つがどの階層の職員さんにこの仕事をしてもらうかということです。それは私、もともともうちょっと若手のほうをイメージしていたんですが、庁内でいろいろ相談をする中で、ある程度人脈だったりとか業務のことだったりとかいうことが分かった課長補佐級の人たちにやってもらったほうが制度の趣旨に合うというか、地区をサポートしていくということが本当にできるんだろうということを庁内から提案を受ける形で、じゃそれでいこうかということに今はしました。　じゃこれからということなんですけれども、私も上がってきたこのメンバーでやりますというリストを見たときに、本当にここに頼んでいいかなと思うぐらい本当に市役所の仕事の中では中心になってやっていただいているメンバーで、そのメンバーを前に私も一番最初に集まって挨拶する機会があったんですけれども、そういう人たちに頼むということで、こちらとしてはいろいろ気を遣うところもあるし、また逆に私が当初思っていた層じゃないところに頼むということで、私が思っていた以上の価値を生み出してくれることも期待しますということを申し上げた次第です。　これからなんですけれども、結構どういうふうにやっていくかということについては柔軟に考えているつもりです。どういう人にお願いしていくかとか、あるいは業務内容をどうするのかというのは、今始めたばっかりですので、区長会の皆さんにも、赤ちゃんみたいな制度ですから初めよちよちと歩かせてもらいますと。皆さんで一緒に育てていくという形でお願いしますと申し上げましたので、これからどのように成長していくかというのは、まだ我々もいろいろ考えながら、状況を見ながらやっていきたいなというふうに思っています。 36 ◯21番（豊田耕一君）　承知しました。　今のメンバーを見ていただいて、市長も同じ気持ちでいていただいた。そういうお気持ちの中で、恐らく皆さんの前でもそういうお話もされたということなので、職員を大切にして、これからよちよち歩き、赤ちゃんというところですけれども、しっかり進めていただけたらいいんじゃないかなというふうに私も思っています。　ということで、最後の大項目４つ目の質問に入らせていただきたいと思います。　職員の時間外勤務の状況と市役所の開庁時間について。こちらの発言趣旨を読ませていただきます。　円滑な行政運営には、事務や事業の点検、評価を行いながら効率的、効果的な実施に向けて見直しを行い、限られた財源と人員をより有効に活用していくことが求められていますが、ちょっとこれはさっきの部長の答弁とは違うかもしれないですけれども、平成29年度以降、増加傾向にある時間外勤務の状況を私は懸念しています。　また、市の職員の質問は市民には関係ないと言われることがあります。私自身がですね。　ただ、これも市民の声なんですけれども、不要な事業、業務をなくすことは市民にとっても結果的に大いにメリットがあると考えるということから、今回も働き方改革の一環とした時間外勤務の削減及び効率的な働き方に向けて、市役所の開庁時間を９時から17時に変更するよう求めるため質問させていただきます。　まず、質問事項１つ目、市の職員の勤務時間と休憩時間について伺います。 37 ◯総務部長（吉岡昌則君）　市職員の基本の勤務時間でございますけれども、午前８時30分から午後５時15分までで、そのうち休憩時間につきましては正午から午後１時までの１時間となっております。　以上です。 38 ◯21番（豊田耕一君）　承知しました。午前８時半から午後５時15分ということで。　では、次の質問です。時間外勤務手当の過去10年間の支給実績及び支給職員１人当たり平均支給額、どちらも決算額について伺います。 39 ◯総務部長（吉岡昌則君）　過去10年間の超過勤務手当の支給実績及び１人当たりの平均支給額につきまして、病院、水道及び下水道事業を除いた数値でお答えさせていただきます。　平成26年度の支給実績は１億3501万5000円、1人当たりの平均支給額は40万5000円。平成27年度の支給実績は１億3793万1000円、１人当たりの平均支給額は38万5000円。平成28年度の支給実績は１億3376万1000円、１人当たりの平均支給額は37万2000円。平成29年度の支給実績は１億6324万7000円、１人当たりの平均支給額は42万2000円。平成30年度の支給実績は１億8067万7000円、１人当たりの平均支給額は48万8000円。そして、令和元年度の支給実績は１億8546万6000円、１人当たりの平均支給額は51万円。そして、令和２年度の支給実績は１億7007万2000円、１人当たりの平均支給額は45万7000円。令和３年度の支給実績は２億856万円、１人当たりの平均支給額は57万3000円。そして、令和４年度の支給実績は２億1987万5000円、１人当たりの平均支給額は59万5000円。そして最後に、令和５年度の支給実績は２億884万1000円、１人当たりの平均支給額は61万4000円でございます。 40 ◯21番（豊田耕一君）　すみません。今10年間教えていただいたんですけれども、私はこれを見ると平成26年度から１億3000万円、27年度１億3000万円。今２億円を超えているという中で、増えているという認識でいいのか、その辺りはどのようなお考えでおられるのかというのを確認させてください。 41 ◯総務部長（吉岡昌則君）　年度によって業務で差が出るということはあるかと考えております。　近年の増加につきましては、コロナウイルス感染症の流行などもございましたので、ワクチン本部の設置があったりとか、マイナンバー制度の発行業務とかがあったりとか、新幹線開業準備があったりなど、その年度年度によって差異はあるかと思っております。近年が多かったのはその辺が原因かなと。選挙もありましたしその辺も、もちろん人勧による給与額の改定ということで上がったのもありますし、その辺も含めて近年の増加分はあるかなというふうに考えております。 42 ◯21番（豊田耕一君）　承知しました。　時間もあれなので、ここに関してもこれ以上突っ込まないですけれども、何とか私、もちろん人勧とか給料が上がっているというのもあるでしょうけれども、どんどん減らしていきたいという気持ちの中で、その前に一個確認させていただきたいんですけれども、市民課職員の出勤時間、そして準備時間、朝礼時間、窓口対応時間、退勤時間の流れについて教えてください。 43 ◯市民生活部長（山岸茂樹君）　市民課の職員につきましては、その日の窓口業務の準備を行う当番の職員、こちらにつきましては午前８時までに出勤し必要な準備作業を行いますが、それ以外の職員につきましては午前８時25分までに登庁し、午前８時25分からミーティングを行い、その後、午前８時30分から午後５時15分まで窓口業務を行っています。　退勤する時間は、午後５時15分の窓口業務終了後、ほとんどの職員は退勤しますが、当日の集計や手数料の金額の確認、報告書類の作成等を行う当番の職員につきましては、窓口業務終了後にこれらの作業を行った後に退勤をいたします。　以上です。 44 ◯21番（豊田耕一君）　最初にも聞かせていただいたように、市の勤務時間というのが午前８時半から午後５時15分ということで、今部長から聞かせていただいたように結局あれなんですよね、勤務時間と窓口が開いている時間というのが一緒なので、朝礼も８時半からの勤務だけれども５分前に、８時25分から行わないといけないというような事情もある中で、実際皆さんも御存じのように法務局においても窓口の時間を変更しているんですよね。　法務局のサイトを読ませていただくと、「法務局では、平日の午前８時30分から午後５時15分までを業務取扱時間として窓口業務を行っていますが、職員の働き方改革を推進するため、令和６年１月４日から、人権相談などの一部の事務を除き、各種窓口における対応時間を午前９時から午後５時までとすることとしました」ということで、働き方改革を考える中で、勤務時間と実際窓口が開いている時間が一緒というのはどう考えてもおかしいのかなというふうに私は考えるんですけれども、４番目の質問です。　開庁時間と職員の勤務時間に差をつけることで、集中して業務を行う時間が確保でき、業務の効率化を図ることができると考えますが、こちらの市の見解を伺います。 45 ◯総務部長（吉岡昌則君）　開庁時間と勤務時間に差をつけることによりまして、議員おっしゃっていましたとおり業務が効率化できて、職員の負担の軽減にもつながるとも考えられます。 46 ◯21番（豊田耕一君）　職員の負担軽減とか集中できるということにはつながっていくと思うんですけれども、そんな中で、今年の３月にスタートしたコンビニエンスストアでの証明書、住民票、戸籍事項証明書、印鑑証明書、所得証明書、こちらの取得状況について伺いたいと思います。 47 ◯市民生活部長（山岸茂樹君）　本市では、コンビニ交付サービス、令和６年３月１日からサービスを開始しております。　まず、開始当初の令和６年３月の交付状況は、総交付件数6613件のうちコンビニ交付が1092件、16.51％がコンビニ交付の利用でございます。　次に、４月の交付状況は、総交付件数4966件のうちコンビニ交付が831件、16.73％がコンビニ交付となっております。　以上です。 48 ◯21番（豊田耕一君）　分かりました。　16.7％ですね。だんだん増えていくんじゃないかなと思いますし、私、前回、市役所の開庁時間を午前８時半から午後５時15分というのを午前９時から午後５時までに変えたらどうだと言ったときに、私その場でも言わせていただいたんですけれども、市民からお叱りを受けるかもしれないということで思っていたんですけれども、実際今のところはお叱りどころか評価する声ばかりしか聞いていないんですね。もちろん市の職員からは、豊田さん、よくぞおっしゃっていただきましたと言ってくれる方々も結構おられますし、一つ市民の頂いた手紙を読ませていただくと、市役所午前９時開庁の件は、もちろんデメリットもあるでしょうが、開庁を30分遅らすことで来庁者を気にせず、ストレスなしの朝礼や業務打合せ等が実施でき、効率化向上の職場環境になると思っております。そのため、私は職員さんにはとてもメリットのある改革と信じ、貴殿の活動を陰ながら支持、応援いたします。ぜひとも頑張ってくださいということで、中には、議会から提案するってすばらしいですよという手紙をくれた方もおられました。　ということで、改めてというかしっかり求めたいと思うんですけれども、市役所の開庁時間を午前９時から午後５時にするよう求めますけれども、こちらの市の見解を伺いたいと思います。 49 ◯総務部長（吉岡昌則君）　開庁時間の短縮につきましては、先ほど申し上げましたとおり業務の効率化や職員の負担軽減など有益な取組であるとも考えております。　一方で、時間短縮によります市民の皆様への影響も懸念されますので、他市町の事例等も踏まえながら慎重に検討させていただきたいと考えております。　なお、先ほど始業前の朝礼というような話もございましたけれども、働き方改革推進の観点から、実施する場合は、来庁者への対応にも配慮した上で勤務時間開始後とするように見直しをさせていただきたいと考えます。　以上です。 50 ◯21番（豊田耕一君）　検討していただけるということで、私、今日も８時半に国保年金課に用事があったので行かせていただいたんですけれども、私の感覚では市民の方１人か２人がおられるぐらいかなというふうに思ったぐらい、１階はそのぐらいだったのでと以前もお聞きしたことがあるんですけれども、朝８時半から９時の間は数パーセントぐらいしか来られてないかなと思うんですけれども、最後の質問として、考えていただくに当たって市役所の時間帯別の来庁者の状況調査を求めたいというふうに思うんですが、こちらの見解をお伺いしたいと思います。 51 ◯総務部長（吉岡昌則君）　時間帯別の来庁者数の状況調査につきましては、１階窓口への来庁者数に限りますけれども、番号呼出しシステムによりまして把握ができます。　その内容でございますが、午前９時までの発券状況を見ますと年間で約5000件となっておりまして、１日当たりに換算しますと約20人となりますので、このような今後の動向等、そして他市町の事例等も踏まえながら、引き続き開庁時間につきましては慎重に検討をさせていただきたいと思います。　以上です。 52 ◯21番（豊田耕一君）　今度こそ市民の方からお叱りを受けるかもしれないんですけれども、私は、これから市長が進める働き方改革という中では、まず大きな第一歩として市役所の開庁時間を９時から17時にしていただきたいなというふうに思っていますので、何とか今、福井県下ではまだないかなと思うんですけれども、敦賀市が先んじてやっていただきたいと思います。　ということで、私の質問を終わります。　ありがとうございます。 53 ◯議長（中野史生君）　暫時休憩いたします。　なお、再開は11時15分といたします。　　　　　　　　　　　　午前11時04分休憩　　　　　　　　　　　　午前11時15分開議 54 ◯議長（中野史生君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、籠太一朗議員。　　〔９番　籠太一朗君登壇〕 55 ◯９番（籠太一朗君）　皆さん、こんにちは。豊田議員に続き、元気よく一般質問のほうを入らせていただきたいと思います。　おまえ、声だけじゃないか、でかいのはと言われないように質問を考えてまいりましたので、御答弁のほうをよろしくお願いいたします。　９番、籠太一朗。市民が主役、市民最優先、目線はいつも市民と同じ、笑顔あふれる敦賀にをスローガンに、３つの政策提言を掲げ、地域課題の抽出を行い、地域密着型の自治体議員として市政に取り組ませていただきます。　発言通告書に沿って、２件の質問、小項目数点ずつあります。市長並びに理事者の皆様方におかれましては、誠意ある御回答をよろしくお願いいたします。　初めの質問は、今後の介護福祉の在り方についてです。　さて、介護保険制度改定を経てもなお高齢者人口増は変わることなく、それに伴い2024年度からの65歳以上の介護保険料が全国平均で過去最高を更新しました。制度開始時の２倍超となり、自治体によっては１人当たり年間10万円以上となるところも出現してきました。　当市においては、何とか現状額を維持できましたが、来年には団塊の世代が75歳以上となり、さらに2040年には私の世代、団塊ジュニアと呼ばれる世代も現役引退となる頃には悲鳴どころか限界が予測されます。　専門家らは再三再四、制度の抜本改革の必要性を唱えていますが、厚労省は健康寿命の延伸や負担の在り方の検討などを述べつつ、財政強化対策案等々曲折している状態です。高齢者にとっては、１年年を重ねることが非常に重要であり、まさにそこに尊厳の保持が見いだされると考えるわけで、毎度のごとく現行、新規の事業に対しての政策提案型の質問となりますが、国に妙案がないのであれば自治体でも妙手となる立案につながればと思い、質問させていただくことを御了承ください。　今年３月、当市においても介護保険事業計画等策定委員会らを経て、３年を１期とするつるが安心お達者プラン９が策定されました。まずは、そのプラン９の概要と、特にプラン８からどのような施策が加味され、展開していこうと考えられ策定されたのかをお伺いいたします。 56 ◯福祉保健部長（中野義夫君）　お答えいたします。　つるが安心お達者プラン９、これは敦賀市高齢者健康福祉計画・敦賀市第９期介護保険事業計画を言いますが、この計画は令和６年度から令和８年度までの３年間を計画期間として、高齢者の健康福祉に関する施策を総合的に推進するため、高齢者健康福祉計画と高齢者の健康増進計画、そして介護保険事業計画を一体的に策定しております。　本計画は、「誰もが安心して住み続けたくなるまち　つるが」を基本理念として、地域包括ケアシステムの深化・推進、健康づくりと生活習慣病予防の推進、元気づくりの推進、生きがいづくりと安全・安心なまちづくりの推進、介護給付等の適正化の５つを基本目標としています。　前計画からの変更といたしましては、基本理念や目標について、前計画の理念を引き継ぐ観点より大きな変更はありませんが、新たな重点施策として、認知症施策を総合的かつ計画的に推進していくこと、介護人材の確保及び介護現場の生産性向上の推進に取り組むこととしております。　以上です。 57 ◯９番（籠太一朗君）　懇切丁寧な解説ありがとうございます。　こちらの冊子になるかと思われますけれども、私自身も米澤市長以前の渕上前市長、河瀬前市長のときにも、これを半ばバイブルとして20年間介護の仕事をしてきた者としては、非常に気になる方はいらっしゃるという冊子でございますので、こちらについて、私は今日質問のほうを述べていきたいと思います。　では、小項目１のほうに入っていきます。

　こちらのプラン９におけるアンケート調査結果です。　ニーズ調査3000通の有効回答率58％弱、在宅介護調査1000通の有効回答率61％強のものであり、こちらは信憑性が高く、十分なエビデンスになり得る基礎資料と捉えていますし、調査に関わった関係者の方々の御足労には頭が下がる次第です。　さて、高齢者介護における時代の流れとしては、措置から契約に、そして在宅介護の推進、現在は地域介護への期待が高まり、私自身といたしましては、いよいよ地域住民にお願いするほかなくなってきたなと痛切に感じています。いわゆるインフォーマルサービスの重要性です。　しかし実情はどうか。地域での活動についての結果において、ボランティアのグループ参加頻度「参加していない」が54.9％、ふれあいサロンなど介護予防のための通いの場の参加頻度「参加していない」が60.4％、老人クラブの参加頻度「参加していない」が59％と半数を超える不参加率です。　まずは、この数値に対して市はどのような捉え方をされたのか、お伺いいたします。 58 ◯福祉保健部長（中野義夫君）　ただいま議員のほうからアンケート内容につきまして御丁寧に御紹介いただいたとおり、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の結果では、参加頻度の項目におきまして、ボランティアグループ、介護予防のための通いの場、老人クラブの３項目で、参加していないと回答された方の割合が50％を超えております。　参加していない理由といたしまして、具体的につかんでいるものではありませんが、調査対象者は要介護認定を受けていない一般高齢者であり、就労している方の割合も多いためではないかと考えております。　また、特にボランティアグループの参加していない割合が多い理由としては、高齢者人口が増加する中で、地域全体で高齢者を支え、元気な高齢者も支える側になれるような住民主体の支え合い活動が十分に広まっていないことも理由かと考えております。　以上です。 59 ◯９番（籠太一朗君）　ありがとうございます。後半の部分に課題のところもおっしゃっていただきまして、ありがとうございます。　ところが反面、いい数値のほうも残っております。介護予防のために意識して取り組んでいることの調査結果においては、散歩や体操、スポーツ等体力づくりが50％超、また人との交流を持つことが43％と高い数値の返答があるにもかかわらず、さきの３つの事項においては半数以上で参加していない実情が露呈されます。要するに、現在の地域ボランティア、サロンや介護予防教室、地区老人クラブに参加意義を感じないという風潮があると言わざるを得ない状況と考えます。　次に、それらの活動の場に対しての市民の参加意向ですね。こちらの結果、地域でのグループ活動に「参加したくない」が42％強、また、ここは自治体が期待しているであろう地域でのグループ活動への企画、運営、お世話役として「参加したくない」が66％強、さらに自治体が開催しています介護予防教室へ「参加したくない」が53.4％。ここにおいては令和２年度調査から３％も増して参加したくないが増えています。　この実情に対して、市はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 60 ◯福祉保健部長（中野義夫君）　地域でのグループ活動や市が開催している介護予防教室の参加意向につきまして、参加したくないと回答された方の割合が40％から50％に上る理由といたしましては、今ほども申し上げたとおり、高齢者でも就労されている方が多いためではないかと考えております。　一方で、対象者に介護予防に関する情報が行き届いていないということも予想されますので、情報発信の強化が必要であると捉えております。　以上です。 61 ◯９番（籠太一朗君）　ありがとうございます。　分析のほどはこの冊子にも書いてありますとおりで、そのとおりの御答弁かなと思われますが、私的には、ここでのポイントは、「参加してもよい」が地域、市の開催事業ともに32から39％いらっしゃること。お世話役になってもいいなと答えた方も26.3％いる事実をしっかりと受けとめて、どのようにしてそのような方々をいい意味で取り込んでいくかが手腕の見せどころだと考えます。　しかし現在のところ、結果、介護予防のための通いの場へ年に数回以上参加されている人は約１割と大変低い数値となっていることは否めません。その不参加理由としては、参加する必要性や意義を感じないや興味がないと赤裸々に返答されています。　不参加の意思は自己決定であるものであり、強制参加などを求めてはいません。いかにして興味関心を持ってもらい、自身の介護予防に努めていただくかが課題となっている中、このニーズ調査にてどのような分析をされて、今後どのような施策でもって推進していくお考えなのか、具体策等もあれば御答弁いただきたいと思います。 62 ◯福祉保健部長（中野義夫君）　介護予防のための通いの場への参加率が低いという状況につきましては、これまでからも介護予防に関する周知を行っておりますが、対象者に周知が行き届いていないことが考えられます。　課題といたしましては、外出の減少により運動機能の低下や人との交流機会の減少が予想されることから、要介護状態にならないよう高齢者が身近な場所で気軽に健康づくりや介護予防に取り組める環境を整えること、また介護予防に関する知識の普及と意識の向上が必要であると考えています。　高齢者の就労率は増加している状況ではありますが、介護予防に取り組む人が増えるよう介護予防教室を継続して実施していくとともに、引き続き広報つるがや区の回覧等で介護予防教室の必要性について周知するとともに、初めての方でも具体的内容をイメージできるような周知に努めてまいります。　以上でございます。 63 ◯９番（籠太一朗君）　ありがとうございます。　グループ活動と一口に申し上げましても、世代や趣味趣向により様々であることは当然のことであると思います。　ただ、私が感じるのが、市が指定する介護予防につながる活動やジャンルが少し狭義だなと思います。果たしてその活動が認知症予防やフレイル予防につながる効果的なプログラムを擁しているだろうかや、それらが一定時間、一定周期で行われているだろうかなどと思索することは重要ですが、今ほど部長がおっしゃられた身近で気軽にがもっと反映されるべきかと考えます。　魅力ある活動の場の構築は至難の業だと思いますが、市等の助成などなくても形成されている団体活動の例などにアンテナを張り、反映してくださることを望みます。　次いで、小項目２、介護やすらぎカフェと介護やすらぎ訪問についてです。　こちらは市が事業展開している施策ですが、両事業の概要、実績と評価をお聞かせください。 64 ◯福祉保健部長（中野義夫君）　それでは、まず介護やすらぎカフェ、介護やすらぎ訪問の事業の概要から御説明いたします。　この事業は、介護者が介護負担を抱え込まずに在宅介護が継続できるよう、介護者の身体的、精神的負担を軽減することを目的に事業者に委託を行っているものでございます。　介護やすらぎカフェは、公共施設や店舗などにおいて介護者等が集い、介護に関する悩みを話したり、介護に関する情報交換を行ったり、また講演会や講習会を実施するもので、どなたでも無料で御参加いただけます。　介護やすらぎ訪問は、事業者が利用者の御自宅を訪問し、掃除、洗濯といった家事援助や庭の除草、買物の手伝い、通院時の介助などを行う事業で、多重介護者や老老介護者を対象に無料で利用できるサービス券を発行しています。　次に、事業の実績ですが、令和５年度の介護やすらぎカフェの実績につきましては、市内５事業者に委託し、年間15回開催しています。参加人数は延べ81名で、事業者別の１回当たりの参加人数につきましては、地域ボランティア団体片づけっこは、１回目が２名、２回目が４名、３回目が４名の計10名。社会福祉法人敬仁会は、１回目が13名、２回目が３名、３回目が６名の計22名。公益社団法人敦賀市シルバー人材センターは、１回目が４名、２回目が７名、３回目が６名の計17名。福井県民生活協同組合は、１回目が３名、２回目が１名、３回目が２名の計６名。株式会社ほっとリハビリシステムズは、１回目が４名、２回目が20名、３回目が２名の計26名となります。　令和５年度の介護やすらぎ訪問の実績につきましては、市内８事業者と契約し、そのうち６事業者にて訪問サービスを実施いたしました。事業者別の実利用人数につきましては、地域ボランティア団体片づけっこが８名、社会福祉法人敬仁会が７名、公益社団法人敦賀市シルバー人材センターが18名、福井県民生活協同組合が２名、株式会社ほっとリハビリシステムズが１名、有限会社ルーエが７名となります。　介護やすらぎカフェと介護やすらぎ訪問の事業に対する評価につきましては、利用された方からは、話をしてすっきりした、家事の補助をしてもらい助かったといった意見をいただいており、家事負担の軽減につながっているものと考えております。　以上でございます。 65 ◯９番（籠太一朗君）　正確な数字の明示までありがとうございます。　こちらのことにおいて、殊やすらぎカフェ事業については、私も実情を知るべく関係事業者の専門職の方々とお話をさせていただいたところ、まずもってこのような場に出向いてくださる方は自身で一つの壁を越えてきてくれています。そのような方には、やはり専門的な知見を持ついわゆるソーシャルワーカーであるとかケースワーカーレベルの対応が望ましいと考えますし、そういった配慮は委託事業所に任せるのではなく、自治体が行うべき案件かと思います。　各事業所において、曜日や時間、内容をそれぞれ工夫されています。某事業所においては、自社事業の50名ほど集まる企画とマッチングさせてみてやってみようかなと考えてくださっている事業所もあるそうです。　次いで、先ほど来使用していますアンケート調査結果に戻りますと、こちらの両事業の認知度結果は、介護やすらぎカフェ「知らない」42.5％、介護やすらぎ訪問「知らない」58.3％と、これまた認知度不足が顕著です。　せっかく有志、事業所らがふだんの業務の合間を縫って企画、運営されているにもかかわらず、市民が知らない、また知っているが利用したことのない人もカフェにおいては48.5％、訪問26.8％といらっしゃる状況はいただけないと考えていますが、その点において、こちらの両事業の認知度の低さの分析等はどのように考えられているか、お伺いいたします。 66 ◯福祉保健部長（中野義夫君）　介護やすらぎカフェ、介護やすらぎ訪問の認知度の低さにつきましては、令和２年度に事業を開始し、徐々に認知度が上昇していると考えておりますが、依然として要支援、要介護認定者やその御家族等に周知が行き届いていないものと分析をしております。　現在、区の回覧や広報つるが、ＲＣＮ等の様々な媒体を用いて周知活動を行っておりますが、必要とされる方に興味を持っていただけるよう周知先を増やしたり周知内容を詳しく記載するなど、実施事業者と連携を図りながら取り組んでまいります。　以上です。 67 ◯９番（籠太一朗君）　ありがとうございます。　私が少しお伝えしたいのは、この数値、中野部長がこちらの数値を見られて、多いかな、少ないかな、こんなもんだろうみたいなことを思われたと思うんです。　私は、こちらの事業においてはある一定の成果と見定めるような判断、すなわちこの企画では頭打ちかもしれないなといった英断を下し、新たな家族等への支援方法の模索に転換が必要かもしれないといった柔軟な考え方を持つことを期待しています。　今後、介護に取り組む家族等への適切な支援方法として、どのようなニーズ分析をされ、どのような援助方法を提供していくのか、市のお考えをお聞かせください。 68 ◯福祉保健部長（中野義夫君）　介護やすらぎカフェや介護やすらぎ訪問を利用された方の意見からは、介護に取り組む過程では、介護に関する話を聞いてもらいたい、介護以外の家事支援を受けたいといったニーズがあるものと認識しております。このようなニーズに対し、現在実施している事業の周知等を行い、必要な方に事業をより活用していただくことで介護者の負担軽減につなげてまいりたいと考えております。　また、利用者、事業者ともに意見を聞きながら、よりよい制度になるよう努めてまいります。　以上です。 69 ◯９番（籠太一朗君）　ありがとうございます。　私は、この４名であるとか７名であるとか、ここに来てくださっている方がもういいんじゃないかと言っているつもりじゃないんです。これはこれで市が推進していますオレンジチームへの転換とか、違う団体としてこれは残しつつ、またさらに新たな施策をお願いしたいというふうにお伝えしたところです。　では次に、小項目３、認知症早期発見チェックリストについてです。　こちらは、市が認知症、とりわけＭＣＩと言われるような軽度認知障害の早期発見につなげるべく、既に要介護認定を受けておられる人以外を対象に実施されているものですが、こちらの対象者選定根拠をまずお聞かせください。 70 ◯福祉保健部長（中野義夫君）　認知症早期発見チェックリストは、認知症やその疑いのある方を早期に発見するため敦賀市独自で作成したチェックリストで、65歳以上の高齢者を対象としております。今年度は74歳と77歳の方にチェックリストを送付し、返送をいただいております。　回答内容により、軽度認知障害疑いに該当した方には、地域包括支援センター職員が電話や訪問により状況を確認し、必要に応じて医療や介護サービスにつなげる対応をしております。　この対象年齢の設定理由ですが、認知症を理由に新規介護認定を受ける方が80歳前後から急増しているという傾向が見られるため、後期高齢者前の74歳と80歳手前の77歳に絞り込んで重点的に取り組んでいるところです。　なお、当該年齢以外の方でも、市内医療機関や薬局、公民館等関係機関に用紙を設置しておりますので、希望者の方はどなたでも御利用いただけるものです。　以上でございます。 71 ◯９番（籠太一朗君）　ありがとうございます。　今ほどご紹介しているのはこちらのほうのチェックリストなんですけれども（資料提示）、この点に関して私が言及したいことは、今ほど中野部長がおっしゃられましたけれども、ただ、この２つの世代、誰の何を根拠にしてこの２つの年齢の世代に絞り、チェックすることに一定の効果が見いだされるとされているのか私は不明です。後期高齢者において、１年後の自分の体調や環境変化は目まぐるしいものであります。ついこの間まではできていたとか、急に変なことを言い出したんよなどと私の耳にはよく入ってきます。　欲を言えば、65歳以上を対象にしているのであれば、65歳以上全員に毎年実施すべき案件かと存じますが、その辺りはどうお考えですか。 72 ◯福祉保健部長（中野義夫君）　この制度を創設させていただきましてから、65歳の方を対象にしたり、年齢をいろいろ変化をかけながら、どの年齢が一番効果的にチェックができるかというところを考えております。　まず、65歳程度の若い方になりますと、いわゆる認知症には該当しないということをあらかじめ自分のほうで思っておられる方が多く、返信というところもなかなかいただけないという状況でございます。　そのため、やはり全ての方を対象にしていくということも一つの方法であると考えますが、重点的に取り組むことで、ある程度一定の方に丁寧にケアできるというところもございますので、対象年齢を74歳、77歳に絞り込んでさせていただいているところでございます。　例えば返送がない方には直接お話をお伺いするような機会を設けていく、こうしたところを丁寧にやっていくというところで、より効果的に事業は進めていきたいと考えております。　以上でございます。 73 ◯９番（籠太一朗君）　ありがとうございます。　では次に、この質問10個に対して、該当すると思い当たれば丸かレ点を入れる簡易なものになっていますが、本人チェック欄と横に家族チェック欄があります。回答実績において、本人チェックだけの回答、本人と家族がチェックしてあるいわゆるダブルチェック回答、また家族チェックのみの回答もあって返答しておられると思いますけれども、それらの内訳をお聞かせ願えますか。 74 ◯福祉保健部長（中野義夫君）　それでは、令和５年度のチェックリストの回答者によりましてお答えをいたします。　回答者1240名中、本人のみの回答数が389名で31.4％、本人と家族両方の回答数は848名で68.4％、家族のみの回答数は３名で0.2％でした。　また、チェックリスト回答者の中で軽度認知障害疑いの該当者は159名おり、本人のみの回答数が29名で18.2％、本人と家族両方の回答数は129名で81.1％、家族のみの回答数は１名で0.7％でした。　以上でございます。 75 ◯９番（籠太一朗君）　正確な数字の明示ありがとうございます。　思いのほか私が期待していたよりも、家族チェック欄においては68％と高い回答率がありましたので、少し用意していた文章を割愛しながら進めていきますが、なお、このチェックリストをさらにお願いする矛先を本人様宛てではなくて、まず直接ストレートに家族に向けることも一つの策かなと思います。つまり現在リサーチしたい世代が70歳代の高齢者だとしたら、そのキーパーソンとなる方の世代は私の世代だと思います。実際にアンケートも誰が介護しているかというのは「子」という項目が50％以上超えていましたので、まさに我々40歳代以降の方々に自身の親のチェックをお願いする手法。我々の世代においては、紙ベースの返信作業ではなくて、インターネットやＳＮＳで対応スピードも速く、工夫をすれば安価で実施できるかもしれません。　誰しも自分の親が認知症を患うことは回避したいことと考えますでしょうし、発想の転換によって思わぬ成果が見られることも現実によくあることです。御精査いただきまして。　では次に、回答を返信されてきたうち、評点らによりＭＣＩらの疑いがあった場合、市はどのようなフォローをされているのか、事例があればなおよいのですが、お聞かせください。 76 ◯福祉保健部長（中野義夫君）　令和５年度のチェックリストは、71歳、74歳の1929名に送付しております。これは先ほど申し上げたとおり、年齢層がどの年齢に送るのが効果的かというところを探りながら、昨年度につきましては71歳と74歳に送付をさせていただいております。また、それとともに市内医療機関や薬局、公民館等関係機関に用紙を設置し、実施をしております。　チェックリストの提出者数は1240名で、そのうち12.8％に当たる159名がＭＣＩ──軽度認知障害疑いの該当者でした。　この該当者に対しましては、地域包括支援センター職員が自宅を訪問し、支援が必要ないか確認を行っており、特に対応が必要のない方は114名、医療機関への相談が必要な方はゼロ名、継続的な支援が必要な方は４名という状況でございます。　なお、令和４年度につきましては、特に対応が必要ない方は122名、医療機関への相談が必要な方は２名、継続的な支援が必要な方は４名おられました。　以上でございます。 77 ◯９番（籠太一朗君）　ありがとうございます。　こちらの冊子のほうにおいても、丁寧なフォローアップ率80％を超えているところは私も認めるところでございますが、こちらの課題において、本当に効果的なチェック機能を果たしている内容、取組なのかと、また今後は未実施者に対してのアプローチ方法、ここがポイントだと考えますが、市としての今後の施策の方向性や、このチェックリストの抜本的な見直し案などあればお伺いしたいと思います。お願いします。 78 ◯福祉保健部長（中野義夫君）　まず、チェックリストの未実施者への対応といたしましては、勧奨はがきを郵送し回答を促しております。　勧奨後、過去にも回答がなかった方に対しましては、地域包括支援センター職員が自宅を訪問し、本人や御家族と面談し、チェックリストを実施するとともに、未実施の理由や生活状況等を確認しています。その際、支援が必要と判断した場合には、定期的な訪問を継続しております。　本人や家族に会えない場合には、訪問対象者宅に地域包括支援センターのチラシをお届けし、チェックリスト実施を勧奨するなど、実施率の向上に努めております。　今後につきましても、チェックリスト未実施者への対応を継続して実施していきたいと考えております。　以上でございます。 79 ◯９番（籠太一朗君）　ありがとうございます。これは継続的に行っていく取組だと思いますので、よろしくお願いいたします。　では次に、小項目４、敦賀市独自の健康増進アプリの構築についてです。　さきに述べた現在の厚労省の指針において、健康寿命の延伸の名の下、全国各自治体では様々な健康増進アプリが導入され、少しトレンド化されていることは承知の限りかと思われます。　当市においても、健康推進課がこちらの敦とんあるこなる健康アプリを導入されていますが、他市町との機能比較により、より効果的なものにバージョンアップされていくべきと考え、２市町の事例を紹介させていただきます。　まず、隣の美浜町は、健康支援あいあいアプリと題して、健康的な生活習慣の定着と高齢者の社会参加や生きがいづくりを目的に掲げ、令和元年より起案し、最初はアナログ手帳方式を３年にスタートさせ、現在は専用プログラミングツール社の契約の後、町民18歳以上対象で、還元方法は町内店舗で利用できるクーポン券化、年間上限5000円となっています。　経緯や実情を担当の課長と保健師に伺った際、私が感じた要点をお伝えすると、美浜町の場合は敦賀市みたく丁寧に各集落を見守れるふれあいサロンらが人員らの関係で実施することが困難ゆえ、各高齢者が介護予防に努めて、ひいてはこのアプリでもって地域の支え合いグループ機能を期待したとのことでした。　また、還元できる商品や店舗を広く町内店舗に協力要請した結果、地元企業だけではなく、地元民によく利用されている中大手企業らからも賛同を得たことにより、ポイントの使用幅が大きく広がり、町民からは好評を受けているとのことでした。　一方、若狭町の健康ポイントハピポにおいては、さきの５月中旬より新たにスタートされたもので、某有名ＳＮＳアプリと契約し、カテゴリーや機能を拡張していく際に追加金を支払う方式で、初期費用は安価であったこと。目的、ターゲットは、65歳以下の町民に対してであったことと、特筆すべき点は、社会貢献型とうたい、ポイントの使用の仕方が自分のために使うことはもちろん可能ですが、子供たちのために使う、保育所関係らに絵本や図書を寄贈できたり、また地域のために使う、指定の集落に助成金として交付できるところがＳＤＧｓな視点に沿った還元方法策と感じました。

　いずれにしましても、２市町の担当者に一番聞きたかった質問は、この企画、どこから誰の発案で事業化に至ったものですかと問いました。そうしましたら２市町とも返答としては力強く、理事者発案ですと答えられたのが印象深かったです。と同時に、健康増進と高齢化福祉のカテゴリー連携はもとより、ＤＸ室や子育て、市民生活部と上手に部署を横断され、全庁的施策になっているなと感じました。　当市のアプリに苦言を呈すわけではございません。アーバンスポーツ施設構想の際にも述べたように、日々のニーズや最新の機能活用、さらには民間企業らとの良好な支援体制づくりが肝要かと存じますが、敦賀市健康アプリの進化方法や独自の健康寿命延伸策などあれば、お聞かせいただきたいと思います。 80 ◯福祉保健部長（中野義夫君）　敦賀市では、令和３年度から健康アプリ敦とんあるこを運用し、健康づくりに関するポイント事業を実施しています。　この敦とんあるこは、歩くことを中心とした健康づくり活動に継続的に取り組むことを支援するためのアプリで、累計登録者数は令和６年５月末時点で6725名となっております。　アプリでは、歩数に応じてポイントを付与するほか、健康診査、がん検診の受診や体組成の測定、健康づくりイベントへの参加、サポーター活動の実施等に対してポイントを付与しています。　たまったポイントは、市内の飲食店で利用できるクーポン券やクオカードなどが当たる抽せん会への応募に利用でき、市内の協賛事業者の協力も得ながら実施をしております。　現時点では、獲得したポイントをはぴコインのような電子通貨に直接交換するということは考えておりませんが、今年度は、県がふくいはぴコインをインセンティブとして活用する歩行から始める健康づくりプロジェクト事業を実施する予定となっており、本市の敦とんあるこの歩数結果を用いてこの事業へ参加することができるよう準備を進めております。　この県の事業は、ウェブ上の県の専用ページで参加者自らが月ごとの歩数目標を設定し、達成できた場合に敦とんあるこの歩数実績画面の写真を添付して報告することで、500円分のはぴコインがもらえるというものです。　今後、できるだけ多くの方に健康づくりに取り組んでいただけるよう、このような他事業との連携によりアプリの利便性の向上を図り、ひいては健康寿命の延伸へとつなげるよう努めてまいります。　以上です。 81 ◯９番（籠太一朗君）　ありがとうございます。　今ほど中野部長がおっしゃられた新規のプロジェクトのほうに大きく期待したいと思いますし、やはり部長もおっしゃられたみたいに利便性の拡大、これは市民の方は待っておられます。毎日のキュウリ５円安く買いたい、あしたの牛乳少しこのポイントを使って牛乳を安く買いたいという市民がたくさんいらっしゃいます。そういったところ、利便性の拡大においては深く考究してほしいと考えております。　では、大項目の最後、小項目５、生活コーディネーター、生活サポーターの創出と支援です。　今回、生活支援コーディネーターも明記しましたが、地域サポート職員らとの関係性があることもあり、深く考究を問わせていただくこととし、今回は生活サポーターについてといたします。　地域の高齢者を支える新たな担い手を幅広く育成する手だてとして推進されておられるようですが、現状といたしまして、生活サポーターは市内に何名の方が修了証を受けて、うち何名のサポーターの方が各サービスＡ事業所で仕事に従事されているかをお伺いいたします。 82 ◯福祉保健部長（中野義夫君）　まず生活サポーターですが、高齢者を支える新たな担い手として、高齢者の自宅を訪問し、掃除や洗濯、調理を行ったり、通いの場において専門職の手伝いやレクリエーションなどを行う方で、市が開催する２日間の研修を受講することで認定されます。　生活サポーター研修を受講された方の受講理由としては、高齢者への支援に興味がある、家族の介護をきっかけに改めて介護の勉強をしたい、介護事業所等への就労のためなど様々であり、これまで97名の方が修了されています。　認定者の方でサービスＡの事業所で従事されている方は、令和４年度末時点で６名おり、このほかにも介護事業所や住民主体で実施している通いの場において従事者として活躍されている方がいらっしゃいます。　以上でございます。 83 ◯９番（籠太一朗君）　ありがとうございます。　端的に訳しますと、97名、うち私が問うたサービスＡ事業所で勤めていらっしゃる方が６名ということでよかったですね。　私的には、この制度、2000年の介護保険制度開始時におけるホームヘルパー資格の焼き直し案と私は感じています。ホームヘルパー２級取得に係る要件等と比べ、時間と費用等は緩和され、さも気軽に受講でき修了されるように見えますが、問題である報酬面においては大きな変化が見られないように思います。恐らくこの資格でもって日々の生活を営んでいく65歳以下の方はおられないと推測しますし、そうなると高齢者を支えることができる高齢者に受講を期待しているのでしょうが、そのような方々に対して、市からの受講日指定や、さらに別日で訪問実習まで課せられていること、基礎学習の必要性は十分に理解しなければならないと思いますが、それらに対しての見合った報酬が保障されていないように感じます。　この項目の冒頭より、地域介護の重要、必要性を課題としているとなれば、より修了しやすく、かつ多くの方々に関心や興味、ひいては報酬的にも魅力のある職種になっていってほしいと願っています。　そのようなことを精査していただきまして、今後の生活サポーター養成における市の受講者拡大に向けての施策案等あればお聞かせください。 84 ◯福祉保健部長（中野義夫君）　生活サポーターの増加に向けた施策といたしまして、現在、市では、地域住民やボランティア団体等が主体となって通いの場を設けたり生活支援を行う地域支え合い活動を住民主体サービスＢ型として支援しており、このサービス立ち上げに要する経費と事業運営に係る経費に対して助成事業を実施しています。　住民主体サービスＢ型につきましては、生活サポーターが担うこととなっており、各地域において住民主体サービスＢ型の運用を検討する中で、生活サポーターの需要や活動に対する機運が高まってくるものと考えております。　そのため、住民主体サービスＢ型の推進に向け地域で活動する団体の支援を継続し、地域で活躍する生活サポーターの周知や活動の場を拡大していきたいと考えております。　以上でございます。 85 ◯９番（籠太一朗君）　ありがとうございます。つまりはサービスＢ型に少し期待しようという答弁だったかと思いますけれども、失礼、再質いたします。　令和４年度から進めてきているこのサービスＢ型において、令和６年度６月現在で何団体の立ち上げになっていますか。 86 ◯福祉保健部長（中野義夫君）　現在、サービスＢ型、通所型と訪問型がございます。通所型では４団体、訪問型では１団体に取り組んでいただいております。　以上でございます。 87 ◯９番（籠太一朗君）　ありがとうございます。　私自身も、より多くの地域の方々がこういった施策のほうに振り向いてくださるように周知のほうをかけていきたいと思います。　正規の介護職員不足問題を地域の方々にお願いするのであれば、それ相当の説明と工夫が必要となってくるでしょう。財政事情の厳しい今日ですが、大切なことは高度な政策的センスによる現行行政施策の見直し、そして改良を加え、より市民の福祉の向上につながる調査研究が必要と考えます。高齢者福祉をおろそかにしないまちづくりを市民と協働してくださることを願いまして、介護福祉の在り方の質問を終えさせていただきます。　それでは、２件目に入らせていただきます。　小項目２点、質問させていただきます。　１点目、劣化度及び長寿命化計画策定業務について。　まずもって、当市における新設の公共施設、最終処分場並びに新清掃センターにおいては、各セクション順調に進捗していることに安堵を覚える次第です。　なお、新給食センターにおいては、その都度の慎重審議を重ね、市内の青少年らに対してよりよい施設になることを願っています。　さて、しかしながら敦賀市には、福井市までの膨大な公共施設は抱えていませんが、173施設、537棟、約40万平米を有し、その老朽化の度合いは、新庁舎新設のため行政系施設のみ大幅に減少しましたが、ほか主要施設においては50から80％弱の老朽化率が算出されています。一部の学識者からは公共施設は静かなる時限爆弾と比喩されるほど、適切な現状管理と中長期的な管理体制が求められるものだと考えます。　地方自治法において、公共施設は住民に対して直接の福祉目的でなくてはならないものであると定義されていますが、実際問題、インフラ及びプラント施設を市民が直接管理することは不可能なわけで、そうなるとやはり自治体が適切な公共施設マネジメントを行う必要があると考えます。　そこで今回は、当市における1994年以前に建設された対象施設21施設に限定し、それらの劣化箇所状況からお伺いいたします。 88 ◯総務部長（吉岡昌則君）　各施設の劣化状況につきましては、市立体育館や南公民館、子育て総合支援センターなど建築から30年以上経過した21施設を対象に、委託事業者が昨年度から調査を実施しまして、現在、施設ごとの状況を取りまとめているところでございます。　現地調査では、屋根や外壁、内装などの建物部位、電気、空調、給排水の主要設備などを調査項目といたしまして、経年による損傷の状況や安全性などから劣化状況を判断しています。今後、調査項目や耐震の状況等を基に各施設ごとの劣化状況を取りまとめ、今年中に報告書が出てくる予定となっております。　以上です。 89 ◯９番（籠太一朗君）　ありがとうございます。　今年中にそういったところの状況が出てくるといったところでございますけれども、次に、それらの対処計画の現状等あれば報告いただけますでしょうか。 90 ◯総務部長（吉岡昌則君）　現在取りまとめ中でございます劣化状況につきましては、公共施設等総合管理計画の方針の一つでございます長寿命化と予防安全に基づき、施設の性能や安全性の維持向上を図り、長い期間、多くの市民の皆様に安心して利用いただくため調査等を行っているところでございます。　各施設の劣化箇所への対応につきましては、策定予定の長寿命化計画の中で、個々の施設の長寿命化の適否や優先順位を判定した上で、年度間の経費の平準化を図り、修繕、改修を進めていく予定でございます。　以上です。 91 ◯９番（籠太一朗君）　ありがとうございます。　そうしますと、私といたしましては、その劣化度調査を踏まえて各施設の長寿化計画が策定し始めるといったプロセスは理解しました。　ただ、その間における安全性の確保対策はどのように講じる予定ですか。 92 ◯総務部長（吉岡昌則君）　この計画が策定されるまでの間の安全性の確保ということでございますけれども、昨年度から実施しております計画策定のための劣化度調査の中で危険性が高いことが判明した箇所につきましては、判明した時点で施設と情報を共有いたしまして、各施設で随時対応を進めているところでございます。　なお、今回調査している21施設に限らず全ての施設におきまして定期的に施設の職員による点検を行い、安全の確保に努めているところでございます。　以上です。 93 ◯９番（籠太一朗君）　ありがとうございます。　今後の在り方といたしまして、行政ニーズの高いものは建て替え、修繕保持、ニーズの低いものは転用や売却といった提案につなげようと考えていましたが、詳細な劣化度調査後のフェーズならば時節を見て質問させていただくこととし、ここからは意見としてお聞きください。　現在の老朽化が著しい施設は、恐らく三法交付金ほかによる産物だと思われます。現状の財政は、ふるさと納税金頼みであることは市長もおっしゃられていました。そのような実情を踏まえ、自治体努力として公共施設をより戦略的な観点からマネジメントすることが必要かつ重要となってきていることは承知のとおりだと思います。　10年前だと、ファシリティーやアセットマネジメント手法、近々ですとＰＰＰ、ＰＦＩ手法が取り沙汰されていますが、避けては通れない人口減少の折、公共施設の余剰化や遊休化はさらに進むと推測されます。人口規模に応じた再編や統廃合は不可欠でしょうし、昨今の異常気象らによる災害発生時においても機能する公共施設が求められていることでしょう。ひいては、それらが地球環境への配慮とエネルギーの効率化が図られていることを望みます。　しかし、私がおろそかにしてほしくないことは市民の意見や意向です。昔に比べ、敦賀市全体としての公共施設の在り方を考えてくださる市民は増えています。真に必要な公共施設を整備する住民参加、協働型の整備手法の導入などを通じて、無理、無駄などの徹底的な排除を行った上で、総合的、計画的なシステム構築を推進していただきたいと考えますが、市の見解のほどよろしくお願いいたします。 94 ◯市長（米澤光治君）　本市の公共施設につきましては、先ほど議員がおっしゃられましたとおり整備から30年以上経過したものも多くありまして、施設の更新、それから大規模改修に多額の費用を要することが想定されるということで、今後の施設の在り方については、長期的な視点を持って慎重に検討していく必要があるというふうに考えています。　市全体の公共施設の方向性につきましては、今も公共施設等総合管理計画がありますけれども、その改定として令和８年度に改定予定の公共施設等総合管理計画の中で市民の皆様にも分かりやすく示していきたいと考えています。 95 ◯９番（籠太一朗君）　市長自らの御答弁ありがとうございます。　私が危惧しているのは、いわゆるサイレントマジョリティーみたいな方々がこの施設だけはという思いもあるかと思いますけれども、市がしっかりと説明することによって、同意までは至らずとも承諾レベルぐらいまではしっかりと説明して進めていってほしいと思っています。　では最後に、小項目２、少年自然の家についてです。　さきに述べた市が保有する公共施設の中で市民文化系にカテゴライズされる少年自然の家について、スポットライトを当てて質問させていただきます。　こちらの施設においても、建築年は1979年と古い順から５番目となっている施設です。私を含む殊粟野市民においては大変なじみの深い施設であり、周辺にある野坂いこいの森も風光明媚な場所であり、未来に向けてきちんと管理していかなければならない遺産の一つだと考えています。　そこで、まず昨今の利用状況と傾向などをお聞かせいただけますでしょうか。 96 ◯教育委員会事務局長（織田一宏君）　少年自然の家の利用者実人数におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響がなかった平成30年度は4493人、令和元年度は3242人、コロナ禍の令和２年度は2364人、令和３年度は1958人、令和４年度は1850人、コロナ明けの令和５年度は2446人となっておりまして、利用形態としましてはおおむね７割の利用者が宿泊での利用となっております。　コロナ感染症流行前、平成30年度とコロナ明け、令和５年度の利用者実人数を比較しますと、令和５年度は平成30年度の54％となっておりまして、まだコロナ感染症流行前までの利用者には完全に戻っていない状況にございますが、令和４年度と比較しますと令和５年度は３割程度増加しておりますので、回復傾向にあると見ております。　また、市内外の利用者実人数を比較しますと、平成30年度は市内3568人、市外925人、市外の割合が20.6％。令和元年度は市内2667人、市外575人、市外の割合が17.7％。令和２年度は市内2208人、市外156人、市外の割合が6.6％。令和３年度は市内1519人、市外439人、市外の割合が22.4％。令和４年度は市内1629人、市外221人、市外の割合が11.9％。令和５年度は市内1945人、市外501人、市外の割合が20.5％となっておりまして、２割程度になりますが市外の方にも御利用いただいております。　以上でございます。 97 ◯９番（籠太一朗君）　ありがとうございます。丁寧な数字の明示ありがとうございます。ちょっと私メモり切れなかったので、また後ほど数字をいただきたいと思いますけれども、続けます。　そちらの施設運営におけるランニングコストの状況のほうをお願いできますか。 98 ◯教育委員会事務局長（織田一宏君）　少年自然の家のランニングコストといたしましては、平成30年度から令和４年度における決算額を申し上げます。　平成30年度は4869万3000円、令和元年度は2619万3000円、令和２年度は2380万円、令和３年度は3432万8000円、令和４年度は3257万4000円となっておりまして、５年平均しますと約3311万8000円となっております。　このうち、人件費は５年平均で約1640万8000円、保安警備、清掃、宿直業務等の委託料、燃料費、光熱水費、施設修繕料等の管理運営費は５年平均で約1172万2000円となっております。　以上でございます。 99 ◯９番（籠太一朗君）　ありがとうございます。　こちらの施設は、休業期間等もございますので、問うてみたところ、ランニングコストで正確な分析はしかねる施設かなとは思いますけれども、現状といたしまして、施設側の立場として、また利用者からの声、現在の施設の課題として、施設側の立場の意見と、利用された利用者様からの声、ハード、ソフト面に分けてお答えいただけますでしょうか。 100 ◯教育委員会事務局長（織田一宏君）　少年自然の家は、昭和54年の供用開始以来、平成10年度には大規模改修を行ったものの、施設の老朽化によりまして毎年修繕を実施している状況にございまして、健全な状態を維持するためには継続的に年間数千万円程度の費用が発生していくことが課題と考えられております。　また、利用者に実施するアンケートでは、Ｗｉ－Ｆｉについて、現在利用可能となっておりますロビー、それから研修室以外でも使用できることを求めるような御意見がございます。　ソフト面としましては、２月には日帰りの早春のふれあいフェスタ、そして９月にはいこいの森のバンガローを利用した１泊の秋のふれあいキャンプフェスタを実施しております。　フェスタでは、レクリエーションのほか、木工教室、クラフト教室などを行っておりますが、木に触れ合うことを重視していることから教室の内容が例年同じようになるため、作成するものを毎年変更するなど参加者に興味を持ってもらえるような企画が必要だと考えております。　以上でございます。 101 ◯９番（籠太一朗君）　ありがとうございます。　先日、私も施設のほうを見学というか視察というか行かせていただいたんですけれども、やはり雨漏りでございますよね。これが少しあるんだという声と、雨漏りの痕、雨漏りをした後のあの天井の模様というか、やっぱりちょっといただけないなと。ましてや県外からお越しいただいて、敦賀市の施設に入ってホールの上に雨漏りの痕がある施設、どのようにお持ち帰りなられるかと考えます。　私自身、昭和40年ぐらいの施設の雨漏りに少し携わったことがあるんですけれども、一部修繕ぐらいでは、どこに雨が伝ってということで難しい、施工側も発注者側も泣かせるのが雨漏り事象だと思いますけれども、やはりおもてなしする施設においては雨漏りというのはちょっといただけないかなと思いましたのと、Ｗｉ－Ｆｉの機能についてもニーズがあるのであれば、安価な連携のそういうスポットを置いていくだけで、ここの通路にも使えますよということもできると思いますから、そういったニーズにはお応えしていただくことが望ましいかと思います。　さらに私が考えるこの施設においての最大のポテンシャルは、宿泊機能と入湯機能を持つという市内公共施設の中でも唯一と言っても過言ではない箱物だと感じています。去る年始における能登半島地震の際にも数多くの住民が自主避難されてきた場所です。これは私の推測ですが、もしかしたら本当に敦賀湾に津波が押し寄せ大災害になった場合、長期間の避難を強いられる。あそこならベッドもあるし、厨房、浴場もある、あそこだと考えて車を走らせた方もいらっしゃったと聞いています。　今からこの時代にあのような地形に宿泊や浴場設備を持つ施設の建設はそれこそ無理、無駄と言われるでしょうが、現在、各週末には他府県の学生さんたちもお越しいただき、豊かな野外教育やスポーツ活動に励んでおられます。　市民、市民団体らへの減免は無論維持しながら、各設備を現代の他府県のアウトドア愛好家に振り向いてもらえるようなリノベーションをすることにより、付加価値を創出し、利用料をそれ相当に頂くことも収支向上につながるでしょう。　年２回開催されている自主企画においても、先ほどのドングリころころとかもいいですけれども、著名な芸能ゲストを招いて展開すると、そのゲストさんらが敦賀の名をまた広めてくれることもあると考えます。　山の上に体育館があるのも都会の方々から見ると珍しいものであり、視点と発想を変えて、現在ある非公式なバスケットコートも縦に取り、自立式のバスケゴールを置くことによりミニバスやスリー・オン・スリーのクラブチームなどの合宿誘致につながるでしょう。　また、20メートル以上ある体育館の壁にボルダリング設備を置けば、日中はリアルに野坂山のロックで練習、夜は体育館のウオールで正式練習できる施設として、ボルダリング競技者を通じてアピールできるものとも考えています。　その辺の考えがありましたら、市の考え等があれば御答弁いただきたいと思います。 102 ◯教育委員会事務局長（織田一宏君）　今ほど議員からは様々な視点に立った御提言をいただき、誠にありがとうございます。　現在の状況としましては、先ほども申したように、建築から45年が経過しておりまして、施設の老朽化及び設備、機器の経年劣化が目立っているような状況でございます。　先ほどの長寿命化計画等の答弁にもございましたように、少年自然の家としましても、青少年健全育成の場の確保に配慮しながら、今後策定される長寿命化計画を基に、施設の状況を十分に踏まえ、少年自然の家についての方向性や在り方を検討していく予定となっております。

　以上でございます。 103 ◯９番（籠太一朗君）　ありがとうございます。　結びといたしまして、この施設周辺における森林、河川の維持管理をはじめ、時代に合った着眼点で総合的に計画を進めることにより、敦賀駅から小浜線を使った自然派な観光客誘致にも寄与することと同時に、森林公園化に向けての糸口になると考えています。　そのためにも、今後も知見を深め、精査し、市へ提言させていただきまして、今回の私の一般質問を終えさせていただきます。　御清聴ありがとうございました。 104 ◯議長（中野史生君）　暫時休憩いたします。　なお、再開は午後１時20分といたします。　　　　　　　　　　　　午後０時17分休憩　　　　　　　　　　　　午後１時20分開議 105 ◯副議長（山本武志君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　縄手博和議員。　　〔５番　縄手博和君登壇〕 106 ◯５番（縄手博和君）　市政会、縄手です。通告書に従い質問させていただきます。　午前中、お元気な２人がお元気な声で発言、質問されていましたので、私も負けないように元気な声でやっていきたいと思います。　まず１つ目、小中学校のプール学習について質問させていただきます。　1955年、昭和30年なんですけれども、５月11日、紫雲丸という船は高松沖にて第三宇高丸と衝突して沈没。そのとき修学旅行の児童などが中心に168名の貴い命が失われるという事故が発生しております。　その同じ年なんですけれども、三重県の津市の海岸で、水泳の授業で泳いでいた中学校の女生徒が100人近く溺れてしまい、36人が亡くなったという事故が続けて起こりました。　それをきっかけにして、全国的に水泳学習の必要性がうたわれるようになり、全国の小中学校にプールの設置が進んで、小中学校の体育科目で水泳が必修になったという経緯がございます。　全国的にプールが設置されるようになったんですけれども、僕がＰＴＡ会長を粟野南小学校でさせていただいたとき、15年ぐらい前なんですけれども、夏休み前には普通に水泳学習があって、夏休みの期間にはプールを開放して、ＰＴＡのメンバーで順番に監視をしてプールを開放するということをしていましたが、最近それを見なくなってきています。　ということで、水泳学習の現状について質問をさせていただきます。　まず、現在の小中学校における水泳の授業の必修、選択について、学習指導要領等ではどのように位置づけされているのかをお聞きします。 107 ◯教育長（上野弘君）　では、お答えいたします。　国が定める学習指導要領では、水泳学習について、小学１、２年生は水の中を移動したり潜ったりする水遊び、３年生から６年生は初歩的な泳ぎからクロールや平泳ぎなどの水泳運動、中学校では背泳ぎ、バタフライを加えた４泳法の水泳などを指導することが明記されておりまして、指導を通じて泳ぎ方を身につけることや、水の中での運動の楽しさや喜びを味わうこと、水泳を安全に行うための心得を守ることなどを児童生徒が学ぶことが期待されています。　水泳学習の必修、選択について申し上げますと、小学１年生から中学２年生までは必修、中学３年生では器械運動、陸上運動、ダンス、水泳の中から選択して実施することと位置づけられています。　ただし、本市の中学校では、御承知のように敷地内にプールがないこと、そして学習指導要領でも、適切な水泳場の確保が困難な場合には、これを取り扱わないことができるが、水泳の事故防止に関する心得については必ず取り上げることとされていることから、毎年水泳の事故防止に関する保健体育の授業を行い、水泳の実技は実施しておりません。 108 ◯５番（縄手博和君）　ありがとうございます。　僕の記憶では、僕の小学校の時代にはたしか、黒河小学校卒業なんですけれども水泳学習というのはなかったように記憶しています。僕たちの子供たちはもちろん水泳の授業はあったんですけれども、小学校に上がるまでには多少やはり泳げてないと駄目なんだろうなという思いはありました。うちの子はスイミングスクールに通っていたので普通に泳げていたんですけれども、中学生になっても泳げない子というのは実際に見たりしていたので、授業で水泳というのは多分大事なことだったんだろうなと思います。　それでは、令和元年度から令和５年度までの５年間の水泳学習の授業日数はどれぐらいあったのかをお聞きします。１校１校全部聞いていくと大変な数になりますので、小学校１校、中学校１校の程度で、参考で結構ですので教えてください。 109 ◯教育委員会事務局長（織田一宏君）　小中学校の水泳学習の授業日数につきまして、中郷小学校、気比中学校の聞き取りした内容につきましてお答えいたします。　中郷小学校では、令和元年度から令和５年度の間、各学年ともに１回当たり２時間の水泳学習を４日間、毎年実施しております。ただし、令和２年度につきましては、新型コロナ感染症拡大防止のため水泳学習は行わず、教室にて遊泳指導を実施しております。　続きまして、気比中学校では、令和元年度から令和５年度の間、各学年とも１回当たり１時間の水泳の事故防止に関する指導を教室等にて２日間、毎年行っております。　以上でございます。 110 ◯５番（縄手博和君）　確認なんですけれども、中郷小学校は２時間の授業を４日間やって、気比中学校は１時間の授業を２日間、これはプールではなく机上で学習ということでよかったですか。 111 ◯教育委員会事務局長（織田一宏君）　先ほど教育長から申しましたように、中学校につきましては、プールがございませんので、教室等で事故防止に関する指導を行っているという形でございます。 112 ◯５番（縄手博和君）　分かりました。　ということは、先ほど事務局長からも答えがあったんですけれども、次の質問でコロナ禍の間はどうしていたんですかということをお聞きしようと思ったんですけれども、今の答弁の内容だと、コロナ禍では授業で、教室で学習していたということでよろしいですか。 113 ◯教育委員会事務局長（織田一宏君）　令和２年度の水泳学習につきましては、コロナ禍の、スポーツ庁の通知におきまして、児童生徒の密集、密接の場面が想定されるため、様々な感染リスクへの対策を講じる必要があり、安全確保が困難な場合は水泳授業の実施を控えるようにという記載がございましたので、新型コロナ感染症の感染拡大を防止する観点から、各学校においてプールでの学習、水泳学習は行われておりませんでした。　令和３年度につきましては、その通知で、地域の感染状況を踏まえ、密集、密接の場面を避けるなど、十分に対策を講じた上で、水泳授業の実施について検討してくださいと記載があったことから、水泳学習を実施する学校もあったということも聞いておりますが、対策は困難でありますので実施を見送った学校もあったというふうな、両方があったというふうに聞いております。 114 ◯５番（縄手博和君）　ありがとうございます。　では、コロナ禍も一応明けたことになって、今年度、もう６月に突入していますけれども、予定している小中学校のプール授業の日数などがあれば教えてください。 115 ◯教育委員会事務局長（織田一宏君）　先ほど同様、中郷小学校の聞き取りした内容となりますが、今年度の水泳学習の日数は昨年同様、各学年４日間実施する予定となっております。　また、気比中学校につきましては、プールでの水泳学習の実施はありませんでして、水泳の事故防止に関する指導を教室等にて行う予定と聞いております。　以上でございます。 116 ◯５番（縄手博和君）　分かりました。　今、中郷小学校はプールがある学校なのでいいんですが、プールのない学校も多数あると思うんですけれども、プールのない学校はどうやってプール学習をされているのか教えてください。 117 ◯教育委員会事務局長（織田一宏君）　プールのない小学校や老朽化により使用できない小学校につきましては、敦賀市総合運動公園の屋内プールで水泳学習を実施しております。　以上でございます。 118 ◯５番（縄手博和君）　では、参考に教えていただきたいんですけれども、運動公園の屋内プールまでは、どうやって、どういう方法で行っているとか分かりますか。 119 ◯教育委員会事務局長（織田一宏君）　借り上げのバスのほうで移動しているというふうに聞いております。 120 ◯５番（縄手博和君）　もう一回ちなみになんですけれども、そのバスの費用というのは父兄が負担することになっているのか市で負担しているのか、分かりますか。 121 ◯教育委員会事務局長（織田一宏君）　市の予算のほうで、配分した学校内の予算のほうで使っているといいますか、使用しているというふうに聞いております。 122 ◯５番（縄手博和君）　分かりました。　今局長も言っていましたけれども、プールがない学校、もしくはプールが老朽化して使えない学校というのもやはりあるということで、実際父兄の方から学校のプール使えないんだけれどもどうなっているんですかということも聞かれたことがあって、今度入学するんだけど、そういう心配もされていたので、今答弁いただきましたけれども、運動公園の屋内プールまで連れていっていただいてプール学習をしているということで、ちょっと安心はしました。　これも参考にお聞きしたいんですけど、僕の感覚では夏休みまでにプール学習を済ませるような感覚でいたんですけど、11月頃までかかって、プール学習が延びて延びて、いろんなことがあって延びて延びて11月ぐらいまでかかってしまうということを父兄の方からも聞いたんですが、それは本当なのでしょうか。 123 ◯教育長（上野弘君）　御承知のように、運動公園のプールは年中使用できることになっておりますので、学校によって割当てをしておりまして、例えば11月ということも学校によっては実施しているということであります。　ちなみに温水プールでございますので、それは十分可能であるということ。それからシャワー施設等々、監視員もおりますので、きちっとした状況の中で子供たちを指導している状況にあるということは御理解いただいていると思います。 124 ◯５番（縄手博和君）　ありがとうございます。　ちゃんと授業が受けれているならば、何月になっても別に構わないとは思います。教育長がおっしゃったように温水プールなので、別に寒くもないでしょうし、室内ですし天候も関係ないと思いますので、安全に授業ができているということを聞いて安心いたしました。　では、先ほどちょっとお話ししたんですけど、夏休みのプールの開放というのは今どういう状況になっているのか、お聞きします。 125 ◯教育委員会事務局長（織田一宏君）　令和５年度の夏休みのプール開放につきまして、使用可能なプールのある小学校６校に確認したところ、全ての学校でプール開放は行っておりませんでした。また、令和６年度のプール開放についても、昨年同様開放予定はないと聞いております。　プール開放を行わない主な理由としましては、保護者ボランティアが集まらないなど人員確保が困難なことや、熱中症警戒アラートが発令された際にプールの中でも熱中症になるおそれがあり安全確保が難しいこと、それからプール開放を担う保護者、また教職員の負担軽減などが挙げられております。　以上でございます。 126 ◯５番（縄手博和君）　分かりました。　僕の立場で話をさせていただくと非常に残念ですね。子供たちがすごく楽しそうに夏、学校行ってプール泳いでくるよという姿を見ていたので、今６校あって６校ともやってない。ＰＴＡの監視ができないというのも非常に分かるんです。僕、実際会長をさせてもらっていたときに募集したんですけれども、本当に人が見つからない状況で、福井なんかは特に共働きで、皆さん女性の方も働いている方が多くて、お母さんに任せればいいわという状況じゃないので、お母さん方も皆さん仕事を持っていらっしゃって忙しくされているので、やはり監視する人間が見つからないという状況も非常に理解できます。　どこか１校だけやっているというと、またちょっとそこにメリットが出てしまって残念な結果ですけれども、６校ともやってないということなら仕方がないなと思います。　では、授業の現状は理解いたしましたので、続いて先ほども言われていたプールの老朽化などの施設の現状について聞いていきたいと思います。　まずは、小中学校のプール施設の建設年度と経過年数や老朽化の状況、使用可能年数はあどれぐらいあるのか、一番新しいところで結構なんですけれども。実際に使えている学校と使えていない学校数も併せて教えてください。 127 ◯教育委員会事務局長（織田一宏君）　まず、プールのある小学校は11校のうち８校でございます。そのうち６校がプールを使用できておりまして、２校は老朽化によりプールの使用を禁止し、総合運動公園プールにて水泳学習を行っております。　その上で、現在使用している６校のプールの建設年度と経過年をお答えしますと、１校は平成10年度に建設しておりますが、残る５校は昭和62年度から平成２年度建設であり、ほとんどのプールが30年以上経過している状況でございます。そのため、プール本体、プールサイド、附属棟外壁の塗装剥がれやプール配管、シャワー、手洗い等の給排水設備の老朽化が進行しているような状況でございます。　使用可能年数の目安につきましては、財務省令による減価償却資産の耐用年数でお答えすれば建設後30年となりますが、保全等を加えることで45年から60年程度使用できるとされております。　以上でございます。 128 ◯５番（縄手博和君）　分かりました。　昭和62年から平成２年というと本当に古いですね。平成10年というのもあるんですね。平成10年としても約30年弱ということですね。分かりました。　では、今実際に使えている学校のプールなんですけれども、１年生から６年生まで授業があると思うんですけれども、実際何日間ぐらい使っているか分かりますか。 129 ◯教育委員会事務局長（織田一宏君）　学校プールの年間使用状況でございますが、夏休みのプール開放は昨年、今年と行われませんので、授業での使用日数がそのまま年間の使用日数となります。　先ほどお答えしました中郷小学校の令和５年度の使用状況でございますと、６学年で４回使用しておりますので24日使用となります。令和６年度につきましても同じ日数の利用予定と聞いております。　以上でございます。 130 ◯５番（縄手博和君）　ありがとうございます。　24日間使うということは１か月間ぐらい丸々使えているということなんですよね。それぐらい使われていれば十分なのかなと思います。　ちなみに学校のプール施設全部、敦賀市の学校のプール施設全部と、さっきから中郷小学校を言っていますけれども、年間の維持費というのはどれぐらいかかっているのか教えてください。 131 ◯教育委員会事務局長（織田一宏君）　学校プールの維持管理経費は、施設修繕の実施有無やその内容によりまして年度によって差が生じます。そのため、コロナ禍が明け、通常どおりの水泳学習が可能となりました令和４年度、５年度の平均額でお答えしますと、維持管理経費はプール全体で約565万円、１校当たり約94万円となっております。　以上です。 132 ◯５番（縄手博和君）　ありがとうございます。　かなり維持費というのはかかるものなんですね。24日間使って94万、100万円ぐらいですか。分かりました。　では、水泳学習の今後の在り方について質問していきます。　まず、小中学校のプール学習及びプールの施設について、現在どのような検討課題があるのかをお聞きします。 133 ◯教育委員会事務局長（織田一宏君）　まず水泳学習の課題としましては、天候の影響でプールでの学習を行えず、予定どおりの授業回数を実施することが難しいという課題が挙げられます。　市内の学校のプールにつきましては、屋外に設置されているため、天候不良のために実施ができなかったり、近年ではプールでも熱中症の危険があるため中止せざるを得なかったりする場合がございます。　また、教員の負担も課題に挙げられると思います。シーズン前のプール清掃に始まり、設備の安全チェック、毎日の水質管理などの安全な環境を整えるための負担がございます。　さらには、日常とは異なる水の中での指導となるため安全監視をする教員が必要など、十分な安全体制を確保することも課題と言えると思います。　一方、ハード面では、小学校プールは築30年以上経過している施設がほとんどで、同時期に建設されたこともあり、一斉に老朽化を迎えているような状況でございます。そのため多額の改修費の確保が課題となっております。　また、年間通じまして使用期間が短い割に維持管理費の負担が大きいことや、プールの改修費用に対する国の補助メニューがないことも改修がなかなか進まない要因に挙げられると思います。　以上でございます。 134 ◯５番（縄手博和君）　予想はしていたんですけれども、本当に問題だらけで、なかなかこの先、学校のプールを使ってプール学習をするというのが難しい状況になっていくんだなということを実感しました。　先ほど運動公園のプールで学習しているという答弁をいただいたんですけれども、プールのある学校、プールのない学校があるんですけれども、ある学校にない学校の生徒が出向いてある学校のプールを使わせていただく、共用で使うということはできないんですか。 135 ◯教育委員会事務局長（織田一宏君）　本市の小学校のプールは、先ほども申しましたように屋外に設置されておりまして、水泳学習の実施につきましては、当日の天候や気温、水温に基づいて実施を決めることになりますので、条件が整わない場合は別日程に変更するなどプールの空き時間や時間割の柔軟な対応が必要となってまいります。　複数校がプールを共用して利用するとなった場合、１校では調整可能であった時間割やプール利用時間も、２校あるいは３校となった場合、その調整が難しくなることが想定されます。　また、プールのない学校からプールのある学校への移動は、熱中症の心配や安全面の配慮からバスでの移動となりますが、天候などにより日程変更が多くあった場合、バス運行会社との連絡調整も煩雑となりまして、教職員の業務に負担を与えることも考えられます。

　以上のことから、現実的には学校のプールを共用することは難しいと考えております。　以上でございます。 136 ◯５番（縄手博和君）　大変理解いたしました。　非常に難しい問題なんですね。僕、簡単に考えて、隣の学校のプールを使えばいいんじゃないかなと思ったんですけれども、確かに雨が降ったりとか熱中症の問題もありますから、そう簡単にはいかないことなんですね。　先ほど言われていたように運動公園の屋内プールだったら、天気も気にせず、熱中症も気にせずできますので、そちらが一番いい選択肢なんだなということは分かりました。　先日テレビとかでも見たんですけれども、水泳学習自体を民間のスイミングスクールに委託して、そこのところで先生が教えるのではなくて民間のスクールのコーチの人が教えてくれているという授業の取り方をしているというのもテレビで見たんですけれども、敦賀にはつるがスイミングスクールという民間のスクールがあるんですけれども、今後そういう民間のスクールなどを利用して授業をするとかということは検討とかはされていらっしゃらないでしょうか。 137 ◯教育委員会事務局長（織田一宏君）　ただいま議員から御提案いただきました民間スイミングスクールを活用した水泳学習につきましては、県内自治体におきまして既に実施している事例もございますので、学校プールの施設維持費や児童生徒の輸送代等のコスト面の課題や、水泳学習を担う教職員の負担軽減などを含めまして、今後研究してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 138 ◯５番（縄手博和君）　研究していただけるということで、他自治体のことも調べていただいて、一番いい選択肢でやっていただければいいんじゃないかなと思います。　施設を新しくするというのは非常にお金もかかることですし、税金を使って新しいものを造って、それだけのメリットがなければ駄目だと思うので、今言っていたように運動公園というすばらしい施設があるので、そこにバスでみんなで行って授業を受けるというのもいい選択肢ではあるんじゃないかなとは感じました。　最後になりますけれども、小中学校のプールの今後の在り方について課題がいろいろ出たんですけれども、もしよかったら教育長の見解を最後にお聞かせ願えますか。 139 ◯教育長（上野弘君）　小中学校における水泳学習については、先ほど来答弁させていただいておりますように、ハード面、ソフト面で様々な課題があります。　しかし、水という特殊な環境において、水に親しむ楽しさや喜びを学ぶ水泳学習は非常に大切であります。とりわけ海に面した敦賀の子供たちに水泳の楽しさを味わわせることはもちろん、水の事故防止に関わる心得を学ぶことは極めて重要であると考えています。　今後も各学校の校長先生の指導の下、既存の水泳施設を生かしつつ、学習指導要領に基づいて水泳学習を進めていきたいと考えています。 140 ◯５番（縄手博和君）　本当に最近、敦賀で水難事故で子供が亡くなったということは聞かなくなりました。全国的にも大分少なくはなってきていると思います。でも、実際ゼロではないんですよね。いろんなところで発生はしています。　危険なところに行かない。僕ら小さい頃は黒河川が当たり前で、黒河川の滝の上から飛んだりとかそんなのを平気でしていましたけれども、今そういう危険なことも子供たちに駄目だよということを教えるということも大事なので、水の怖さを知ったり、水の楽しさを知ったりということは非常に大事なことだと思います。　実は以前、教育長に、福井県の教員採用試験には水泳の項目があるんですよ。ピアノと水泳が必須であったんですけれども、ほかの都道府県はなくなっているところが多くて、何で福井県はそれを続けているんですかと質問したことがあるんですけれども、そのとき先生がおっしゃったのは、子供が溺れたら先生が助けにまず行くんだという回答をいただきました。それを聞いて、先生はやっぱり泳げないと駄目なんだなというのも感じました。　私の息子も教員をしているんですけれども、プールで溺れていたらまず僕たちが助けに行くと言っていたので、先生がありがたいなと思っています。　ということで、先生方の働き方改革もしなければいけないんですけれども、子供たちの安全のために、またこれからも水泳学習のほうをよろしくお願いしたいなと思います。　この質問を終わらせていただきます。　続いての大項目なんですけれども、新幹線開業後の駅周辺施設についてお聞きしていきたいと思います。　３月16日、待ちに待った北陸新幹線が開業いたしました。一番列車に乗った多くの方々が敦賀に来られました。駅前から金ケ崎に至る２日間にわたってつるが街波祭というイベントで盛り上がる中、ブルーインパルスも敦賀の上を飛んで航空ショーで花を添えてくれました。　さて、あと数日で新幹線開業から３か月が経過いたします。テレビや新聞などでも連日、敦賀、敦賀ということで取り上げられて、全国的に敦賀の名前が非常に知れ渡ってきていることを実感しています。テレビを見て敦賀に訪れてくれている観光客が増えていることというのは、駅前や気比神宮を見ると本当に感じます。あと、町なかを車で走っているとシェアサイクルの稼働率が非常に高くなっているのを感じます。リュックを背負った方がシェアサイクルに乗っている姿もすごく見るようになりました。　敦賀にとっては狙いどおりでうれしいことではあると思いますが、市民の方々からは、いろいろな相談事、問題を相談されていますので、今回の一般質問をさせていただきます。　私は、新幹線対策特別委員長を２年させていただいていて、駅が出来上がるまで非常にいろんな話をさせていただいたんですけれども、出来上がってからというのがやっぱり大切だと思います。　ここで、新幹線開業後３か月間の敦賀駅の利用者数とかがもし分かれば教えていただけますか。前年度比でこれぐらい増えたよというのが分かればお願いします。 141 ◯まちづくり観光部長（小川明君）　開業後の敦賀駅の利用者数というお問合せであったかと存じます。　開業３か月間の敦賀駅の状況をＪＲさんに確認したところ、現時点で乗車実績等は公表していないということでございました。　そこで、現在ＪＲで公表している数字を申し上げますと、３月16日、17日の平均１日当たりの敦賀駅の北陸新幹線乗車実績といたしましては１日9000人というふうな数字が公表されているところでございます。　参考までに、福井駅は4400人、越前たけふ駅、芦原温泉駅は600人と公表されているところであります。　敦賀駅自体の数字は分かりませんが、市内周辺施設の状況からは、北陸新幹線開業以降多くの方が敦賀駅を利用されていると認識しているところでございます。　以上です。 142 ◯５番（縄手博和君）　分かりました。　今の２日間の話だけ聞くと、9000人というと物すごい数だと思います。　私、ちょうど開業の前日に不幸があって、開業のイベントとか参加できなかったんですけれども、テレビで拝見させていただいていて、敦賀駅と駅前の白銀町が人で埋まっている姿を見て感動しました。これが続くのが一番いいんですけれども、でも続き過ぎても困ると思うんです。毎日毎日9000人の人があそこにいたら大変なことなので。でも、これは多分敦賀市としては想定していた人数だったんじゃないかなと思います。　私は、開業後にはほとんど東口を使っていて、西口を使うことがほとんどないんです。西口は小浜線とハピラインに乗るために一番近いので使うというイメージがあって、１回だけ西口から乗って新幹線を使って福井駅まで行ったことがあるんですけれども、そのときはまあまあすいていたイメージでした。　ところが市民の方からこんなお話を聞いたんですけれども、西口のＪＲの券売機が２台しかないので非常に混み合うと。なかなか切符が買えなくて電車に乗り遅れそうになったということを聞いたんですけれども、敦賀市としてはこの状況は把握されているのでしょうか。 143 ◯まちづくり観光部長（小川明君）　敦賀駅の西口につきましては、現在、窓口の工事中でありまして、３月16日の開業から西口に設置されていた有人のみどりの窓口が東口に移動し、みどりの券売機が２台、近距離券売機が２台の合計４台で仮設運営されているところであります。　開業日以降、観光やビジネスで訪れる多くの方々で、特に平日の夕方、そして土日、祝日において西口改札口が混雑している状況については市でも認識しているところでございます。　以上です。 144 ◯５番（縄手博和君）　今部長の答弁でもあったんですけれども、改装中ということで、これからまた増えるのかな。そのことというのは、それはいいんですけれども、混んでいる状況というのはＪＲと何か協議とかはされているんですか。 145 ◯まちづくり観光部長（小川明君）　そうした敦賀駅の混雑状況も含めて、先月に敦賀駅長、そして福井駅長と開業後の状況を情報共有するとともに、駅利用者のさらなる利便性向上に向けて意見交換を行いました。その中で、西口の混雑についてもお話をさせていただきまして、混雑解消への対応をお願いしたところです。　ＪＲ敦賀駅としても、みどりの窓口が東口に移動したこと、また開業により多くの方々が敦賀を訪れていただいていることからその状況は把握しておりまして、これを少しでも解消すべく、工事完了後の７月末には西口の券売機を１台増設いたしまして５台にて運営していくというふうなことでございました。　以上です。 146 ◯５番（縄手博和君）　分かりました。　１台増えるということで、大分緩和されるんじゃないかなと思います。よかったです。　では次に、駐車場についてお聞きします。　駐車場のことは開業する前から非常に問題視されていたので、東口の駐車場が利用可能になって、駐車場の案内看板も設置されました。空と混と満という表示が出ているので、一遍に分かるんですよね。僕らも駅のほうに向かうと看板ですごく分かりやすくなったんですけれども、開業前はとにかく立体駐車場が止めづらいという状況が続いていましたけれども、現在の状況をお聞きしたいと思います。３か月間の立体駐車場の利用率とかが分かればお願いします。 147 ◯まちづくり観光部長（小川明君）　駅周辺の駐車場の状況については、駐車場の混雑状況をお知らせする、今おっしゃいました満空混表示の情報看板を設置したことにより、混雑状況を利用者自身で確認して駐車場に向かうことができるようになったことや、駅利用のニーズごとにそれぞれ使い分けが徐々にされてきたことから、開業３か月がたち、ある程度駐車場利用者の分散が図られてきているものと考えているところでございます。　そこで、駅前立体駐車場の稼働率につきましては、開業３か月の平均で平日が57％、24時間ですね。平日が57％、休日が74％。　参考までに、日中の８時から18時、日中の稼働率につきましては、平日が74％、休日が92％というふうになっているところでございます。　以上でございます。 148 ◯５番（縄手博和君）　平日57％、日中の74％というと割とすいたということですよね。前、平日でも80％近い稼働率だったと思うんですけれども、非常に分散化がうまいこといったんじゃないかなと感じました。　では、案内看板ができたので、部長も言われていたんですけれども、白銀駐車場と東口駐車場の利用率は分からないかもしれないんですけれども、利用台数とかがもし分かればお聞きします。 149 ◯まちづくり観光部長（小川明君）　白銀と東口の駐車場については、直営であるため稼働率、利用率の算出は現在行っておりませんが、白銀駐車場については前年度比、３月で136.6％、４月185.6％、５月159.3％となっており、いずれも利用率が伸びております。　参考までに、３月、４月、５月の白銀の利用台数は１万9397台、白銀は３か月で１万9397台、東口の駐車場は１万8691台となっております。ちなみに、立体駐車場の３か月の利用台数については４万6596台。大体そのような３つの駐車場の台数の配分となっているところでございます。　以上です。 150 ◯５番（縄手博和君）　ありがとうございます。　白銀駐車場だけ聞くと、前年度比でかなり上がったということは、やっぱり白銀駐車場に案内されて行っているんだなということはよく分かりました。　立体駐車場を見ていても、結構真ん中ぐらいに止めれることが最近あるとは聞いているので、非常に分散化が上手にされたんだなと思います。　今後、もし駐車場の混雑に対して何かこんなことをしようかなということを検討していることがあれば、教えていただけますか。 151 ◯副市長（堤宗和君）　駐車場についての今後の対応策の検討状況ということでお答えさせていただきます。　これまで、白銀駐車場、それから立体駐車場のほうでは、定期券の保証枠というのがあったんですけれどもそれを順次廃止してまいりましたし、開業前には議員からも御紹介がありました満空混表示などで空き駐車場へスムーズに行けるような対策もしているところでございます。　それから、敦賀まちづくり協議会というのを商工会議所、市、県のほうで立ち上げまして、そこに敦賀駅分科会というのがございます。こちらのほうで駐車場対策、それから市民交通ゾーンの混雑解消、それからホテル、商店街との連携というようなところを議論しておりますので、そこでも検討させていただいているところでございます。　それからソフト的なところでは、やはり市民の方でも白銀駐車場が分かりにくいというお声も聞きますし、また観光客にとってはあの場所はちょっと分からないよということもお伺いする機会もありますので、ソフト的な面でウェブでありますとか、あるいは市民向けであれば案内マップ、こういったものでの周知もしていきたいというふうに考えております。　それから今後、今年度中には鉄道・運輸機構の事務所が年度内に返還されることになりますので、その後の活用を含めて今の駐車場対策というものを考えていきたいというふうに思っております。　以上です。 152 ◯５番（縄手博和君）　僕もそれを言おうと思っていたんです。白銀駐車場がすごく分かりづらいと県外の方からも言われて、入っていくところが分からないんですよね。駅のところからというか、アル・プラザのところを曲がって入っていくところがすごく分かりづらいので、ソフト面で何かしっかり案内できるといいなと思いますので、よろしくお願いします。　最近、テレビのグルメ番組で駅前の飲食店が、有名なお店が紹介されてしまって、さらに観光客が増えることが予想されています。大変ありがたいことではあるんですけれども、車が止められなくなる市民の方が増えたり、お店を探す車で渋滞して、そこに事故でも起こってしまうと何をしているのか分からなくなりますので、しっかりと対策をこれからもしていってほしいなと思います。　次に、ottaについてお聞きします。　ottaがオープンして約１年半がたちます。私は仕事の合間によく、ちょっと時間をつくって敦賀駅の西口のロータリーを回ってottaを見ながら会社に戻るということをしているんですけれども、天気のいい日は非常に小さなお子様連れとか家族連れさん、若い子たちがスタバを持ちながら写真を撮って、芝生のところで楽しそうに過ごしている姿をよく見かけるようになりました。　予定どおりのにぎわいだとは思いますけれども、オープン当初に入ったお店がもう既に撤退してしまったという問題も聞いております。新幹線開業後の３、４、５月と比べて、お客さんのottaの利用数がもし分かればお願いします。 153 ◯まちづくり観光部長（小川明君）　現在把握している最新の数字でございます令和６年３月、４月の利用者数についてお答えいたします。　令和６年３月については９万7200人で、前年同月の６万3600人に対して約1.5倍となっております。次に、令和６年４月については７万9300人であり、前年同月の人数でいきますと５万2300人に対して、こちらも約1.5倍となっているところでございます。　以上です。 154 ◯５番（縄手博和君）　ありがとうございます。大体1.5倍ということで、狙いどおりちゃんと増えている感じですね。　では現在、ottaから撤退したテナントがあると聞いたんですけれども、空きテナントがあるのかどうか、お聞きします。 155 ◯まちづくり観光部長（小川明君）　令和６年５月末現在、ottaの管理者、青山財産ネットワークスの報告からでは、テナント全ての区画では契約済みとなっているところでございます。　しかし一方で、一部テナントにおいては人員確保等の理由により毎日終日営業していない店舗がある点は、市役所としても把握しているところでございます。　以上です。 156 ◯５番（縄手博和君）　分かりました。そういうことなんですね。毎日営業できてない状況というのもあるんですね。　それはお店の営業努力で頑張ってもらうしかないので仕方ないことかなとは思いますけれども、実はottaが開業する前に声をかけていただいた飲食店が僕に相談してきたんです。入ろうかなと言ってきたんですけれども、テナント料が高いと。家賃が高いので入れないよ、安くしてもらってくれと僕に言ってきたので、それは言えませんといってお断りした経緯があるんですけれども、家賃補助とかそういうテナントに対しての補助というのは敦賀は今何かされていることはありますか。 157 ◯まちづくり観光部長（小川明君）　現在、ottaのテナント入居に関して、特段、市からの家賃補助等の制度はございません。　一般的にottaを含む民間賃貸物件の家賃については、新幹線の駅前といった立地条件や物件の建築年度、新しさですね。それと、あと備付けの設備やトイレといった共益部分の費用等を考慮した上で、建物の耐用年数やプロジェクトの事業期間で投資回収できるよう周辺の相場を見ながら設定されているものと理解しております。　以上です。 158 ◯５番（縄手博和君）　分かりました。　順調にこのままお客さんがずっとottaのほうに来ていただいて、ottaでお金を使っていただくのが一番だと思うんですけれども、やはりちょっとずつ減っていく可能性もありますので、そういう状況になったときに、撤退をされる前に市と相談して、どうやってしたら残ってもらえるのかということとかもしっかり話合いをしていってほしいなと思います。　今後もしテナントが空いてしまった場合、どのようにして市は、もちろん青山さんが考えることではあるんですけれども、敦賀市のテナントに入っていただくためにも市が協力していかないと駄目だと思うんですけれども、何か考えている施策みたいなものはありますか。 159 ◯まちづくり観光部長（小川明君）　まずは現状の新幹線開業後の好調なにぎわいを一過性で終わらせず、持続させていくよう取り組んでいくことが重要と考えております。　その上で、空きテナントが出そうな場合は、ottaの所有は民間事業者であるため、基本的には事業者にて次の入居者を探すことが基本であるかと考えますが、市としても、にぎわいに資するリーシング──店舗誘致が行われるよう事業者と対話や協議を重ねてまいりたいと考えているところでございます。　地元のそういった入りたい、あそこに出たいというところについては、金融機関からの紹介等もございますし、青山さんにつなぐなど、市としてもそういった役割をしっかり果たしていきたいと、そう考えております。 160 ◯５番（縄手博和君）　ぜひ、これからもよろしくお願いしたいと思います。　視察や何やでいろんな全国の駅を見てきたんですけれども、空きテナントが発生してしまって非常に寂しい駅になってしまっている駅もございます。そこに市の施設が入って何とかごまかしているような状況の駅もあるので、そうならないようにしていただきたいなと思います。　お客さんが来なければ店は続けられないので、市としても、駅前でいろんなイベントを開催してもらうだとか、常に駅前を盛り上げていくような施策を打っていってほしいなと思います。　では次に、ちえなみきについてお聞きしたいと思います。　今日の新聞にも出ていたんですよね、ちえなみきの店長さんが経産省の大臣と話をしていたみたいなことをちらっと読みました。ちえなみきのオープンのときには非常に多くの方が来店されていて、テレビでもすごい紹介されていて、マスコミにもたくさん取り上げていただいています。遠方からわざわざ来店されているということもお聞きしています。　では、先ほどと同じように、新幹線開業後の現在、開業前に比べて利用者はどうなったのか、お聞きします。 161 ◯まちづくり観光部長（小川明君）　ちえなみきの開業直後の令和６年３月16日から令和６年５月15日間の２か月間と前年同期を比較すると、約1.9倍となっております。　２か月間の来場者数は、３月16日から５月15日までで10万691人となっているところでございます。　以上です。

162 ◯５番（縄手博和君）　想像以上ですね。1.9倍、約２倍ですもんね。すごいですね。ちょっと今、ちらっとムゼウムが頭をよぎったんですけれども、そうなっていただけるといいと思います。　これまでオープンして１年半ぐらいたつんですけれども、あそこは図書館ではなく本屋さんなので、何冊本が売れて、何円収入があったのか。それは敦賀市に返されるものだと思うんですけれども、今どういう状況か教えてください。 163 ◯まちづくり観光部長（小川明君）　ちえなみきの本については、本市では初期在庫として３万7277冊を購入しております。購入金額は7698万6532円です。そのうち令和６年５月末時点で約45％に当たる１万6764冊が販売されており、金額としては約37％に当たる2874万2819円の収入となっております。　参考までに、例年９月議会の指定管理施設の報告内容にはなりますが、指定管理者の売上冊数は５月末時点で１万527冊、市の初期在庫と合わせて現在まで売れた本の冊数については２万7291冊となっております。５月末時点で２万7291冊となっております。　また、指定管理者の書籍の売上金額につきましては1521万2705円で、市の収入と合わせますと4395万5524円というのが現在の状況でございます。　以上です。 164 ◯５番（縄手博和君）　ありがとうございます。詳細な数字。　想像していたより売れていますね。僕、失礼な話ですけれども、こんなに売れるとは思ってなかったので。ちょっとマニアックな本が多いじゃないですか、そもそも。普通の書店では置いてない本ばっかりという感じだったので、ここまで売ると思ってなかったので、失礼な話なんですけれども、非常に売れていてよかったなと思います。　でも、今37％売れてはいますけれども、これまで売れなかった本というのが存在していると思います。これが今後ちゃんと売れていくのか、それとも永久に売れずにそのまま初期在庫のまま残っていくのか、その辺、今後どうしていくのかをお聞きします。 165 ◯まちづくり観光部長（小川明君）　金額ベースで37％で、冊数でいくと45％というところです。　ちえなみきは、知的好奇心や感性を刺激し、良質な情報へアクセスするきっかけを提供することをコンセプトとしております。　本を介して世界の知と遭遇できる、本との接点を創出する、本を通じた育児や暮らしの支援といった内容を選書方針としており、特に１階の世界知と呼ばれるエリアは、普遍的なテーマを設定し、知への投資に資する渾身の選書となっております。　そのため、時代の流行等にとらわれず、陳腐化しない本質的なテーマ設定を基に配置しているため、短期的な入替えは検討しておりません。　また、先ほど申し上げたとおり、開業から２年を経過しない現時点において45％と半数近い本が流動するなど、売上げの回転数が予想以上に速い点を考慮しますと、今後の経過を観察していきたいと現時点では考えております。　以上です。 166 ◯５番（縄手博和君）　分かりました。　全国で書店の閉店というのが相次いでいて、この10年で全国の書店数は4600店も減少しました。とりわけ小さな本屋さんというのが潰れていっているんですよね。　そんな中、ちえなみきは一般の本屋さんとは違いますから、今後、部長がおっしゃったんですけれども、そのまま置いておくと言うんですけれども、何もしなければ必ず来店者数というのは減っていくと思います。それは絶対世の常だと思いますので。　ならば、これから来店者数を減らさずに、できれば増えていくのが一番いいんですけれども、そういう施策など考えていることがあれば教えてください。 167 ◯まちづくり観光部長（小川明君）　今後は、観光客が増え過ぎることによって市民の居場所が損なわれることがないよう配慮しながら、市民がやりたいイベントを一緒に考えサポートしていくなど、利用者起点のイベントを大事にしながら、継続的にコミュニティーの拠点としての役割を育んでいきたいと考えているところでございます。　その上で、駅西広場公園を活用した波及効果を生むイベントを実施し、otta全体のにぎわいにも取り組んでいきたいと考えているところでございます。　ちなみに昨日の経産省の車座書店プロジェクトについては、経産省のほうから、ちえなみきの件について紹介してほしいという依頼がございまして、ちえなみきの笹本店長とうちの職員に行って説明してもらっているところでございます。　以上です。 168 ◯５番（縄手博和君）　分かりました。　僕、ちえなみきさんのインスタもフォローしていつも見ているんですけれども、非常に細かくいろんなイベントをされて、クイズサークルKey Answerさん、知り合いなんですけれども、彼も一生懸命ちえなみきを利用して、お客さんに来てもらうように一生懸命頑張っていますので、そういうのをどんどん増やしていけば、ちえなみきはずっと続いていくんじゃないかなと思いますので、今後もよろしくお願いします。　では最後に、東西連絡バスについてお聞きします。　東西連絡バスが何であるかというと、東西連絡通路というのが存在していませんので、どれだけ東西の入り口への行き来があるのかというのを連絡バスで見てみる、検証してみるということで出来上がったこと、経緯は存じ上げております。　実際、開業３か月でどれだけ利用があったのか、お聞きします。 169 ◯まちづくり観光部長（小川明君）　東西連絡バスの利用実績についてお答えさせていただきます。　東西連絡バスは、３月16日から３月末までの期間は毎日、４月以降は基本的に土日、祝日のみ運行し、例外としてゴールデンウイークの平日も運行いたしました。　その期間における利用者数については、３月は2262名でございます。４月は693名、５月は777名の方が利用されており、３か月間の合計が3732名となっているところでございます。 170 ◯５番（縄手博和君）　ありがとうございます。　３月はやっぱり開業したてで、東口へ行ってみようかという人も多かったと思うので2200人という数字が出ていましたけれども、４月、５月で平均700人ぐらいというのが通常状態なんでしょうね。　一応、土日しか運行していないということもあるんだとは思いますけれども、バスはちなみにいつまで運行する予定でいらっしゃいますか。 171 ◯まちづくり観光部長（小川明君）　東西連絡バスの運行は、８月末までを予定しております。　３月の利用実績と４月以降の利用実績を比較しますと大幅な減少にはなっていますが、例年以上の来訪者が予想される夏休みやお盆といった夏のハイシーズンとなる８月までは、利用状況の調査と併せて運行を続けたいと思っております。　以上です。 172 ◯５番（縄手博和君）　分かりました。　８月末までやれば大体結果的なことは分かるんじゃないかなと思います。その結果を踏まえて、これから東西連絡通路の必要性ということを考えていかないと駄目なんだと思います。　実際、私もいろんな市民の方に、何で東西連絡通路がないんやということをすごく言われます。造れやというきついお言葉もいただきますけれども、予算のこともあるので必要かどうかを調べていますということを回答させていただいています。　結果を踏まえて、これからどうするのか、敦賀市の見解を最後にお聞きします。 173 ◯市長（米澤光治君）　敦賀駅東口のほうなんですが、現状ですけれども、バス、タクシー、それから一般車両の乗降場、それから駐車場、大体これのみの利用となっていると思います。特に店舗とかあるわけでもないので、そういう利用形態かなというふうに思います。　東西連絡通路ということなんですけれども、この整備につきましては、金額についても新聞とかでも載っていますけれども数十億円ということがあり、昨年の12月の議会の一般質問でもお答えをさせていただいたんですが、費用対効果ということを考えたときに、今からだと追加の整備ということになりますけれども、これは難しいというふうに現時点で考えております。　私もすごく皆さんから言われますが、今このとおりのお答えをしておりまして、現時点では難しいということをお答えさせてもらっています。　ただ、東西連絡バスの運行と併せて利用状況調査も行っています。それをやりますと、やはり東西連絡に関する御意見をいただくんですね。間違えて出たとかいろいろあるので、それはそれの対応というのはあるんですけれども、そういう御意見もいただいているので、ＪＲに対しては、例えば交通系ＩＣカード等による東西往来ができないかとか、そういう要望を行っているということで、今後も引き続き、今日もいろんなＪＲさんとこれから相談していきたい、お願いしたいことの話がいろいろ出てきましたけれども、そういうことも含めまして東西連絡についても、ソフト面の対応ということになりますがＪＲさんに対して要望を行うとともに、我々行政と、それから鉄道事業者との協力の下に、その解決策を探っていきたいというふうに思っています。 174 ◯５番（縄手博和君）　分かりました。ありがとうございます。　ここまで駅周辺施設の現状をいろいろお聞きしてきましたが、開業後にしか分からない問題も出てきております。駅の問題やottaの問題に関しては、ＪＲさんだとか青山さんだとかの民間業者との関係もありますので、なかなか市の思うようにはいかないことも出てくるとは思いますが、これからもしっかりと話合いをしていただいて、敦賀を訪れた方々がもう一度敦賀に来てみたい、敦賀はいいまちだったなということを思えるような駅前をこれからもつくっていっていただきたいと思います。　最後にそれを願って、私の一般質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 175 ◯副議長（山本武志君）　暫時休憩します。　なお、再開は午後２時35分といたします。　　　　　　　　　　　　午後２時23分休憩　　　　　　　　　　　　午後２時35分開議 176 ◯副議長（山本武志君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、河瀬太治議員。　　〔１番　河瀬太治君登壇〕 177 ◯１番（河瀬太治君）　市政会、河瀬太治です。　事前通告に基づき一般質問させていただきます。ちょっと喉の調子が悪いので聞こえづらいところがあると思いますけれども、誠意ある御答弁をお願いいたします。　まず大項目の１番、徒歩圏内で生活可能な居住空間についてということで質問させていただきます。　こういう徒歩圏内で生活可能な居住空間というのは、今ですとコンパクトシティですとかいろんな言い方をされていると思うんですけれども、私の中でイメージしているのは東京でして、私、東京で生活していた期間が大学生の頃と、あと会社員で仕事で2021年から2022年にかけての１年半ぐらいだったんですけれども、そちらで生活させていただいたことが２回ほどあります。　そのとき、学生時代に初めて東京に行ったときはカルチャーショックといいますか、同じ日本でこんなに違うのかというのを感じて本当にショックだったんですけれども、１年前、それから20年ぐらいたちまして仕事の都合で行ったときは、例えば前ですと東京にしか売ってないものとか、東京でしか発信してないコンテンツがあったんですけれども、そういうのも通販で手に入りますし、例えば東京でしか発信してないコンテンツなんかでもネットで見ることができますので、生活に関して言うと、そこまで違いはないかなというふうに感じました。　ただ、そんな中で１点どうしても大きな違いだなと思ったのが、車が必要か必要じゃないかというのを非常にそのとき思いまして、敦賀ですと車というのはどうしても必要で、ないと非常に不便になります。東京からこちらに来る人に聞くと、敦賀は車がないとどうしても生活が不便ですねという話もよく聞きますし、あと福井新聞さんのネットのコラムなんですけれども、都市部から福井の大学に来られた大学生の方がコラムを書いておられて、やはり福井は車がないと大変だと。周りにそのことを相談しても、諦めて車を買ってもらうしかないという回答が返ってくることが多くて、そちらは大変困っているというコラムが載っておりました。　そう考えると、若者の車離れなどとも言われておりまして、若い方ですと車をそもそも所有していないという方も増えておりますし、例えばそういった方がある程度年齢を重ねられて、そろそろ都市部から地方へ移住してみようかなということを考えたときに、車を持ってない、もしくはそもそも免許を持ってないという方からすると、例えば敦賀にやってきたとしても車がないと生活できませんと。今ですと新車だと軽でも200万円ぐらいするので、200万円で車を買ってください、維持費も10万円から20万円ぐらいかかりますよと言うと、どうしてもそこら辺が障壁。例えば運転技術、免許は持っているけれども全然運転したことがないから車で毎日生活するのがどうしても不安だという、そういう資金面や実際の車を運転することへの不安などが地方への移住の障壁になっているのではないかと考えました。　米澤市長におかれましては、様々な場所での生活の経験がありますので、車が必要になるということが一つの移住の障壁になっているのではないかという考え方について、見解をお聞きしたいと思います。 178 ◯市長（米澤光治君）　今議員おっしゃられたことというのは、あるんだろうなというふうに思います。　というのが、子育て世帯との語る会というのを昨年度にやったんですけれども、そのときに参加していただいた方が転勤族の方が多かったんですね。その方々が言われていたのは、やっぱり車がないと不便な生活を敦賀で初めてやるみたいな形で、車の運転が怖いんですよみたいな話をされていたのを聞きながら思い出していたところです。なので、そういう話は、特に敦賀に転勤で来られる方も結構多いので、あるんだろうなというふうに思います。　私ごとということになるんですけれども、これまで市外で言うと10か所ぐらいの場所に私住んできています。車に関して言うと、ここだったら車が必要ないかなというところはありました。例えば駅の近くなどで交通機関が充実していて、周りに買物もできるような場所があるというようなところで、やっぱりこれは都市部ということになります。　そういうところで、今度逆に車を持ちたいと思っても、そういうところというのは駐車場代が高いので全然車を持つ気にならないというか、自家用車は所有しにくいということもあると思います。そういうのは、私の場合、やっぱり思い出すと東京とか、千葉でも東京寄りのほうだったりするんですけれども。　一方で、首都圏でも、関西圏でも、車がないとちょっと不便な場所というのもあるんだと思うんです。都市部と言われているところでも。実際に大阪に住んでいたときには、大阪でも何か所か住んだんですけれども自動車が必要でした。　敦賀市ということで言えば、これはもう地方都市の御多分に漏れず、自動車中心の生活のほうが割合としては大きいんだという印象は持っています。　一方で、敦賀の中心市街地ということでいうと、天候が悪くても歩けるアーケード街というのが非常に長い長さであるということ。それから、最近ではアーケード街で国道８号空間整備、それから駅前商店街の整備がありまして、神楽商店街のリニューアルの話も進んできているということです。少し前まで町なかにも店がないということで、それは今でも変わってないところもあるんですけれども、そういうふうに少しずつお店とかも増えてきているかなというふうに思っています。　その中で、敦賀まちづくり魅力ＵＰ応援補助金を活用していただいて、令和５年度までで14件の新規開業、それから19件の改修の事業がありました。それから、新幹線開業後の本年度、令和６年度に入っても７件の新規のお店の開業、それから４件の改修予定があるということです。　こうやって、敦賀の中心市街地においては徒歩でも楽しめる生活スタイルというのが可能であるとまではまだなかなか言えないかと思うんですが、可能になるといいなというふうに思っています。そうした生活スタイルを、例えば夜飲みに行ったりとかそういうことも含めて、そういった生活スタイルを好む人たちが町なかに居住するということも期待したいというふうに思っています。　じゃ町なかだけかというと、市全体で見ますと、市内の主要なスポットがコミュニティバスで結ばれているということで、昨日も答弁でも申し上げましたが、コミュニティバスは他市と比べて高い利用率で推移しているということもありますし、自動車ではないよということで言えば、今日も話がありましたシェアサイクルのふだん使いも市民の間では増えてきている印象ですので、そうやって車を使わない生活というのが成立してくるといいなというふうに思っています。 179 ◯１番（河瀬太治君）　ありがとうございます。　私も米澤市長の考えにほぼ同意といいますか、確かに中心市街地はアーケードがありますので、例えば東京だと逆に雨の日は出るのが億劫で、ちょっと割高なのが分かっていても宅配とかを頼んでいたりしていたんですけれども、敦賀の場合はアーケードがありますので、そういうところは逆に東京よりも勝っている部分ではないかなと考えております。　米澤市長も答弁でおっしゃっていただきましたけれども、やはり車ではなくて、中心市街地に私今住んでいますので、そこら辺限定になりますけれども、確かに徒歩圏内で居住空間が、もうちょっと医療ですとかそういったところが充実してくれば可能になります。そういった居住空間を開発することで、逆に移住の方だけじゃなくて、例えば免許を返納したお年寄りなんかもそこで暮らしていただければ快適に暮らしていただくことも可能かなと思っておりますので、そういう快適な空間の整備についてお聞きしたいと思います。 180 ◯まちづくり観光部長（小川明君）　本市では、少子・高齢化を背景とした人口減少や中心市街地部の空洞化を受け、将来にわたり持続可能な都市構造を構築し、集約型のまちづくりを目指すため、敦賀市立地適正化計画を策定しております。　この立地適正化計画では、都市機能を市街地に集約するとともに、その機能を支え、町なかのにぎわい創出を目指し、緩やかに居住を市街地に誘導するものとなっております。　この居住誘導区域の考え方に合わせて民間の開発や投資が進み、駅周辺を中心とした町なかへの居住が誘導されると、コミュニティバスやシェアサイクルなどと組み合わせ、徒歩圏内での生活可能なまちづくりが実現できるものと考えております。　ただ、この立地適正化計画はおおむね20年後の将来像として策定されておりますので、少々時間がかかるものと考えているところでございます。　現在、角鹿小中学校校区では、校舎の新築に伴い、子育て世帯からの物件の問合せが増えてきているというふうに伺っているところでございます。　以上でございます。 181 ◯１番（河瀬太治君）　ありがとうございます。　20年間のスパンをかけてということですけれども、まち全体を整備する計画なので時間がかかるのも分かりますし、逆に20年後というと、もしかしたら北陸新幹線が大阪までつながって、敦賀が大阪のベッドタウンといいますか、それこそ敦賀に住んで大阪に通うというような生活スタイルも可能になっていると思いますので、そういうところを目標にして整備していただきたいと思います。　ありがとうございました。　続きまして、２番目の労働条件について質問させていただきます。　今年の４月に、退職代行会社がインターネット、ＳＮＳ上に発表した退職理由において、これは４月なので本当に入社してすぐという事案だったんですけれども、そういったところで労働条件が当初の説明と異なると。労働条件といいますと、例えば残業時間の有無ですとか、年間休日日数ですとか、あと福利厚生ですとか、そういった要件になると思います。という理由が20％で２位であったという結果が出ております。１位は、ハラスメントですとか、業務内容が事前の説明と違うというような内容で36％で１位でした。　また、県内の就職説明会のインタビューを見させていただいたんですけれども、そこのインタビューに答えられていた大学生の方が答えられていたのも、やはり労働条件ということが挙げられておりました。　現在、米澤市長におかれましては、選挙の頃から敦賀市には魅力的な事業内容を持った会社がいっぱいあって、それを多く周知していきたいんだというふうにおっしゃっていましたし、実際にアウトオブキッザニア等、敦賀にある会社の事業内容を伝える取組というのは多く行われておりまして、それも就職には大事なことですので、非常にすばらしいことだと思います。　ただ一方で、これは民間のことなので難しいとは思いますけれども、労働条件を伝えるということに関しては、それほど重視されていないように感じました。　前述したように、これから就職する世代の方は、一般的にいわゆるホワイト企業、つまり労働条件が非常にいい、ワーク・ライフ・バランスが優れていて、自分の生活と仕事をちゃんと両立できるというような条件を重視する人が非常に多くいると思います。　そういった条件が若者が敦賀にＵターンですとか移住する際に大きく関連していると思うのですけれども、米澤市長のお考えをお聞きしたいと思います。 182 ◯市長（米澤光治君）　この議員の発言通告を受けまして、私ちょうど娘が就職活動中ですので、活動をこれからしようとするのかな。ですので、周りはやっぱりホワイト企業志向なのというふうに聞いてみたんですけれども、そんなん人によるわということで短いＬＩＮＥのやり取りで終わってしまったんですが。　基本的には議員のおっしゃるとおり、事業者の皆さんと意見交換をしている中では、業種、それから勤務先等の条件に加えて福利厚生の充実等を重視する傾向が学生さん、就職希望者の中では強まっているというふうにお聞きしております。　それから、市内企業の労働条件が向上していくということで、議員がおっしゃるとおり、そういう企業があるならということでＵターンとか、あるいは移住定住という面にも好影響があると思います。　市としましては、まずは事業者において福利厚生等の充実に取り組もうとする意識を持っていただくとともに、労働条件の向上にも取り組みやすい環境を整えることが重要だというふうに考えておりますし、その中で令和６年度に新設いたしました企業の魅力ＵＰ応援補助金等を含めて、しっかりとそういう取組を応援していきたいというふうに考えています。 183 ◯１番（河瀬太治君）　ありがとうございます。

　娘さんは人によるということだったんですけれども、確かに残業時間とかが多少多くても稼げるのならそれでも構いませんという方も実際いらっしゃいますので、それは人によると思います。　僕の後輩にも話を聞いてみますと、１人は稼げるのなら残業もいいかなということで、２人はどっちかというと労働条件を重視するような答えが返ってきましたので、それは人それぞれだと思います。　ここで一つ提案にはなるんですけれども、例えば実際に民間企業の方にそういうお願いはできると思うんですけれども、やはりそこは各企業に委ねられるということで難しいところもあると思います。　そこで提案なんですけれども、今もですけれどもブラック企業大賞という大賞がありまして、これは労働条件の悪い企業を表彰して、こういうところがありますよというのを周知するような企画なんですけれども、ただ、これを市でやるのはあまりにもネガティブ過ぎるといいますか、誰も幸せにならないので、逆に敦賀ホワイト企業大賞というものを設立して、労働条件が非常に優れている会社ですとかを表彰できる仕組みをつくれないかと思います。　これはなぜかといいますと、例えば企業さんが非常にいい労働条件で募集されたとしても、世の中にあまりにもネガティブな情報があふれかえっているというのがありまして、それを見ても、これはうそを書いているんじゃないかというふうに勘ぐってしまうということが多くあるようで、それを敦賀市が保証してあげるということで、本当にここはホワイト企業なんだなということが分かって、学生さんやそういうホワイト企業を求めて就活している方が就職しやすい環境が整うのではないかと思うので、こちらを検討できないかお聞きしたいと思います。 184 ◯産業経済部長（増田一条君）　現時点で、市として労働条件に基づく表彰制度を設ける考えはございませんが、類似の制度として、福井県では社員ファースト企業宣言を推進しています。この制度は、企業経営者と社員が連名で働き方の改革に取り組むことを宣言するもので、取組の内容については福井県のホームページで公表されておりまして、自社のＰＲだけでなく、他企業も含めた労働条件向上に対する意識醸成につながるものと考えています。　また、本市では、社員ファースト企業宣言を行った事業者が、宣言の中で掲げた取組に係る費用の一部を支援する企業の魅力ＵＰ応援補助金を今年度から制度化しておりまして、補助を受けた事業者の取組については市のホームページでも紹介することとしています。　これらの取組を通じて、市内企業においても労働条件を高めていこうという意識が広く醸成されることを期待しています。　以上でございます。 185 ◯１番（河瀬太治君）　ありがとうございます。　実際そういう私の提案と類似の取組をされているということで、こういうのが広く周知されてホワイト企業のまち敦賀という評判が市外に広がれば、Ｕターンで敦賀に帰ろうかなという人ですとか、移住してみようという人も増えると思いますので、引き続きお取組をお願いいたします。　続きまして、３番の道路に関する金属製部品の盗難についてお聞きしたいと思います。　福井県内におきまして、４月には越前市の林道でグレーチング、５月には若狭町でガードレール、また鯖江市でグレーチングの盗難が発生しました。また、通告を出してからなんですけれども、６月10日も永平寺町から福井市にまたがる林道でまたグレーチングの盗難があったとお聞きしております。　そこで質問なんですけれども、敦賀市で上記のような盗難が発生していないか、調査を実施したか、お聞きしたいと思います。 186 ◯産業経済部長（増田一条君）　今年に入り、全国で金属価格の上昇により、主に人けのない林道で盗難被害が発生しております。　県内林道においても、４月、５月に越前市でのグレーチング盗難、若狭町でのガードレール盗難が相次ぎ報道されたことから、本市では敦賀市管理の林道を５月９日と10日の２日間パトロールを実施いたしました。パトロールの結果、全ての林道において盗難被害はなかったことを確認しております。　以上でございます。 187 ◯１番（河瀬太治君）　ありがとうございます。　今のところ被害はないということで、取りあえず安心いたしました。　それで、盗難に遭った自治体ですと、盗難を防止するような盗まれにくいグレーチングの設置ですとか、パトロールを増やすなどの盗難防止策を実施するみたいなんですけれども、敦賀市におかれましてもそういった御予定があるのか、お聞きしたいと思います。 188 ◯産業経済部長（増田一条君）　盗難防止対策としては、一般的に連結やボルトでの固定が考えられますが、ふだん通行量の少ない林道では対策を講じても防止し切れない現状にあり、対策費の面からも、例えば数千円の価値のものに数万円の費用をかけることは現実的ではないと考えております。　市としましては、これまでも大雨の後など定期的に異常がないかパトロールを実施しておりますが、今後は盗難防止の面からもパトロールを強化するとともに、関係者にも不審者への注意喚起を行っていきたいと考えております。　また、主に林道を使用される林家組合や生産森林組合の地元住民の方々、さらには電力事業者さんなどから異常を発見した場合には市に連絡をいただける体制となっておりますので、今後も林道の使用者とともに被害防止に努めてまいります。　以上でございます。 189 ◯１番（河瀬太治君）　ありがとうございます。　そういった対策を取っておられるということなんですけれども、グレーチングがなくて思わぬ事故につながることもあるかと思いますし、まだ犯人が逮捕されておりませんので、犯人が逮捕されるまではそういった対策を引き続きお願いいたします。　続きまして、４番の商店街のランニングステーションの設置についてということでお聞きしたいと思います。　前回の議会で一般質問で言わせていただいたんですけれども、私も今、商店街を通じて、夜、ウオーキングしておりまして、同じようにウオーキングやランニングをしている方をよくお見かけします。　敦賀の駅前から相生までの商店街というのは、ぐるっと一周すると約３キロぐらいの距離がありまして、先ほど米澤市長もおっしゃっていますけれども長い商店街というのはなかなかないという、敦賀市の特色の一つでないかなと思っております。ここの長い商店街ですと、ランニングの距離としてもちょうどいいですし、ある程度雨が降っていてもできるということで、非常に強みであると考えております。　例えばこういう定番のランニングコースになっているところの代表格ですと、東京のいわゆる皇居マラソンというのが挙げられると思うんですけれども、皇居の周辺になりますと、例えば会社帰りにそのまま寄れるようにロッカーとシャワーが完備されたランニングステーションというものが多く配置されておりまして、実際利用した人に伺うと、会社帰りにランニングステーションに寄って着替えて、皇居マラソンを走って、上がったらシャワーを浴びて帰るという生活をされている人が非常に多くいるとお聞きしております。　私もウオーキングをしているんですけれども、やはり一回家に帰って一息ついてしまうとどうしてもやる気が出ないといいますか、一回心を奮い立たせないとなかなか出れないというのがありまして、仕事帰りにそのまま寄れるというのは実は非常に大きなメリットではないかなと思っております。　それで、駅の西口の北側のほうも再開発のお話というのも今議会で出ましたので、そちらだけではないんですけれども、商店街にランニングステーションを設置して、仕事帰りに来られた方がそこで着替えてランニングをして、市民の健康維持にも役立ちますし、そして帰るような体制を整えられないか、お聞きしたいと思います。 190 ◯まちづくり観光部長（小川明君）　各商店街の一連となったアーケードは、天候を気にすることなく店舗の散策ができることから、ランニングやウオーキングする方が多数おり、ランニングステーションのような施設を商店街に整備することは、市民のさらなる健康増進につながるものと認識しております。　昨年度、オルパークにおいて更衣室を整備しており、サイクリストのみならず、ランニングされる方など多くの方に御利用いただければなと考えているところでございます。　一方で、東京の皇居周辺にはランニングステーションが多く整備されておりますが、その多くが民間にて整備をされたものでございます。本市においても、ランニングされる方がさらに増え、民間でのそうしたランニングステーションの整備が進めばと考えているところでございます。　以上でございます。 191 ◯１番（河瀬太治君）　ありがとうございました。　オルパークに更衣室が整備されているのは不勉強で知らなかったので、確かにそういうのを利用されればいいなと私も思います。　あと、できればやはりシャワーがあったほうが汗を流してさっぱりできますので、そちらもぜひ検討していただければと思います。　ありがとうございました。　続きまして、５番のこどもの国のリニューアルについてお聞きしたいと思います。　こどもの国のリニューアルということで、議員説明会でも説明いただきまして、子供の遊び場がまたグレードアップといいますか、ツリーハウスなどもできて新しくなるということで非常にすばらしいと思うんですけれども、子供が喜ぶかどうかというのが非常に難しいと私は考えております。　というのは、私もおいっ子がおりますので、こちらに来た際には遊びに連れていったりもするんですけれども、こちらが喜ぶだろうなと思って連れていった施設はいまいちだったりですとか、逆にそうでもないだろうなと思った施設には結構はまったりですとか、やはり子供の好みというのは実際に遊ばせてみないと分からないといいますか、ついには例えばゲームなんかでも、これがやりたいんだといって買ってあげたゲームもそんな面白くないからすぐやめちゃうということもありますので。　議員説明会の際も、例えば模型を見て、こういうので遊びたいというのを投票してもらったというお話はお聞きしたんですけれども、やはり子供というのはそれでは分からないと考えておりまして、子供の意見を生で取り入れるには実際子供に遊んでもらうしかないと考えております。　そこでちょっと提案なんですけれども、どういうふうにやってもらうかといいますと、敦賀在住の児童を、近隣の例えば大飯高浜にあるエルどらんどですとか、例えば滋賀県にもこどもの国がございますし、こちらは有料の施設になるんですけれどもヤンマーミュージアムという、ミュージアムといいつつも子供の遊びに特化したような施設が滋賀県のほうにありますので、そういった施設に敦賀の子供に実際に行ってもらって遊んでもらう。遊んでもらった後で、楽しかった施設は何かというのを聞いてもらって、そういった形で子供の意見を取り入れられないか、お聞きしたいと思います。 192 ◯福祉保健部長（中野義夫君）　まず、こどもの国のリニューアルにおけるこれまでの意見聴取につきましては、令和４年度の基本構想や令和５年度の基本計画の策定過程においてアンケート調査やワークショップを実施し、市民から幅広く意見をお聞きしてきました。その中で、リニューアルの模型を展示して、子供自身がアンケートに答えたり期待する遊具に投票する形で子供たちからも意見をお聞きしてきたところです。　議員のおっしゃるとおり、こどもの国の利用者である子供たちから率直な意見を伺うということは非常に大切であると考えております。今後も基本設計を進める過程で、子供たちをはじめ市民の皆さんから御意見をお聞きする機会を設けて、設計に反映したいと考えています。　その方法につきましては、子供たちを近隣の児童向け施設に招待して実際に遊んでもらい意見を聞くということまでは考えてはおりませんが、子供たちの率直な意見を聞けるように模型や映像を使うなど工夫を凝らしてまいりたいと考えています。　以上でございます。 193 ◯１番（河瀬太治君）　ありがとうございます。　とにかくお子さんのための施設になりますし、そういった自分の意見が取り入れられたというふうなのが分かれば、意見を言ったお子さんもより施設に対して強い愛着を持っていただけると思いますので、とにかく子供の喜べる施設をお願いしたいと思います。　続きまして、６番の防災士受講料の補助についてお聞きしたいと思います。　敦賀市においては、過去に防災士の受講料の補助を行っていたというふうにお聞きしたんですけれども、現在はそれはなくなっているとお聞きしました。　１月に起こった能登の地震によって防災意識が高まっているということもありますし、また敦賀の防災士会におかれても高齢化が進んでおりまして、若い人に積極的に防災士を受講してほしいという事情もあるようでございます。　そこで、防災士の受講料の補助を復活できないか、お聞きしたいと思います。 194 ◯市民生活部長（山岸茂樹君）　まず初めに、防災士の皆様には、地域をはじめ様々な場で防災力を高める活動に御尽力をいただいており、感謝申し上げます。　また、敦賀市防災士会におかれましては、長年にわたる地域貢献活動により、先般、敦賀市民憲章の優良実践表彰を受けられました。その御功績に重ねて感謝申し上げます。　それでは、御質問の防災士の資格についてですけれども、資格取得のためには、１点目として日本防災士機構が認証した研修機関が実施する防災士養成研修講座の受講、２点目に同機構が実施する防災士資格取得試験の合格、３点目に自治体などが主催する救急救命講習の受講、以上３点をクリアし、日本防災士機構へ登録申請を行う必要があります。　資格取得に必要な費用は、試験の受験料3000円と登録の申請料5000円の合計8000円となり、現在、本市としては助成は行っておりません。　過去の助成制度につきまして、平成26年度以前はテキスト代や受講料で５万3000円が別途必要でありまして、また研修場所が県外であったため、当時本市では防災士資格取得助成事業として１人当たり10万円を限度として旅費を含めて助成を行っておりました。　これが平成27年度からは、福井県の防災士養成事業によりまして県内での研修受講が可能となり、またテキスト代や講座受講料につきましても県が負担することとなり、受験者の金銭的負担が大きく減少したため、助成事業を終了しております。　こうしたことから、現時点で補助制度の実施予定はございませんが、今後、防災士会の皆様との意見交換会や他自治体の状況などを踏まえ、必要に応じて検討していきたいと考えております。　以上です。 195 ◯１番（河瀬太治君）　ありがとうございます。　防災士の皆さんは、やはり日頃の防災意識というのがどうしても災害の発生時には重要になってくると思いますので、それらの醸成に欠かせない組織だと思いますので、そういった方の希望を取り入れて、また補助の検討をお願いいたします。　ありがとうございます。　それでは最後に、定食屋の誘致についてお聞きしたいと思います。　まず、これをやるには事例のほうの説明をさせていただきたいと思います。　茨城県の茂木町というところで、町内にラーメン屋が一軒もなかったという自治体がございました。道の駅などでラーメンの提供はしていたんですけれども、そのとき商工観光課の課長さんが非常にラーメンが好きで、どうしても専門店が欲しいというふうに考えまして、それをまずツイートで、うちの町にはラーメン屋が一軒もないので、ラーメン屋をやってくれる人を募集しますということでツイートされました。そうすると、ツイートがいわゆるバズった状態になりまして、日本の全国各地から募集がありまして、そこから面談を行って、その面談には町長自ら面談されて、昨年、ラーメン屋が無事オープンしたという経緯がございます。　敦賀にはおいしいラーメン屋はいっぱいありますので、ラーメン屋ではないんですけれども、そこで件名に書いてある定食屋さんです。これこそ居酒屋さんとかでは定食を提供されているところもあるんですけれども、居酒屋で提供されている定食ではなくて定食屋さんということで、そちらになります。　私は東京から来る方のお話をよく聞きますと、敦賀はそういう定食屋さんがないので、例えばチェーン店とはちょっと違うような、家庭のような味を単身赴任のような方が食べたいときに食べるところがなくて困るというようなお話をよく聞きます。　そこで、この茂木町を倣って、敦賀でも定食屋を誘致できないか、お聞きしたいと思います。 196 ◯産業経済部長（増田一条君）　議員が言われる昔ながらの定食屋さんに限らず、敦賀を訪れた方の受皿となる飲食店を増やしていくことは、北陸新幹線敦賀開業の開業効果を高めるという点からも重要なことだと考えています。　このことから、市では、令和４年度から県や商工会議所と連携し、誘客につながる店舗改修等を支援する敦賀まちづくり魅力ＵＰ応援補助金を創設したところ、令和５年度までで33件の採択を行い、また今年度も既に２か月間で11件の採択が決定するなど、大きな成果が出ています。このことは福井新聞や日本経済新聞でも大きく取り上げられまして、メディアの方々からも高い評価を受けています。　加えて、中小企業向けの融資制度や設備投資に対する補助制度などの支援制度も備えています。　市としましては、これらの制度により新たな出店や事業拡大を検討する事業者を応援する体制を整えることで、定食屋さんを含めた幅広い出店につなげたいと考えております。　以上でございます。 197 ◯１番（河瀬太治君）　ありがとうございます。　実際、敦賀駅前の飲食店が不足しているのではないかという記事が福井新聞さんにも出ておりましたので、やはり観光の受皿としては飲食店の数というのは絶対に必要だと思いますので、定食屋さんを含めて、これからもどんどん増えていってくれることを期待したいと思います。　それでは、これで私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。　ありがとうございました。 198 ◯副議長（山本武志君）　暫時休憩いたします。　なお、再開は午後３時30分といたします。　　　　　　　　　　　　午後３時11分休憩　　　　　　　　　　　　午後３時30分開議 199 ◯副議長（山本武志君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　あらかじめ会議時間を延長いたします。　一般質問を続けます。　次に、山本貴美子議員。　　〔13番　山本貴美子君登壇〕 200 ◯13番（山本貴美子君）　お疲れさまです。日本共産党敦賀市会議員団の山本貴美子です。　発言通告に従いまして質問いたしますので、誠意ある御回答をどうかよろしくお願いいたします。　まず１番目ですけれども、要配慮者の居住支援についてです。　１番、発足した居住支援協議会ということで質問いたします。　暮らしの相談が多く寄せられる中で、住まいの問題に頭を抱えることが今までも多くありました。そのため、長年、市営住宅の質問をしてきましたけれども、居住支援協議会について、公営住宅の役割を補完する第２のセーフティーネットとしての役割を期待して、2021年９月議会で居住支援協議会について質問をいたしました。　当時は家主の理解が得られず、業者、賃貸住宅ともに登録がない状況ということで、当時、担当課の職員の方と、どうしたらこれが実現するのかいろいろと話をしていたところです。こうした中、２年の準備会を経て５月27日に敦賀市居住支援協議会が発足され、設立総会が行われました。　そこで、敦賀市居住支援協議会の構成と事務局、それぞれの役割について伺います。 201 ◯建設部長（清水久伸君）　本市の居住支援協議会は、学識経験者として福井大学工学部の准教授の方１名、不動産関係団体より３名、居住支援団体より５名、敦賀市の住宅政策課及び福祉部局より５名、アドバイザーとして福井県より２名、同じく福井居住支援法人ネットワーク協議会より１名の計17名の委員で構成をしております。　もう少し細かく申し上げます。申し訳ございません。不動産関係団体３名、内訳としましては敦賀不動産業会１名、セーフティーネット協力店２名、それと居住支援団体で５名、内訳が市内の居住支援法人１名、福祉事業者より４名ということでございます。計17名ということでございます。

　事務局は、福井居住支援法人ネットワーク協議会嶺南支部であるふくいの福祉家という居住支援法人が担っております。なお、会長は本市の住宅政策課長が担うこととなっており、ほかに副会長、幹事を互選により決定したところでございます。　それぞれの役割については特に定めてはおりませんが、今後、協議会において具体的な活動の計画の提案ですとか協議を行う中で、それぞれの専門的な立場から委員としての議論を交わしていただくこととなります。　以上でございます。 202 ◯13番（山本貴美子君）　説明ありがとうございます。　要支援者、高齢の方、障害のある方、被災された方、子育て世帯で生活に困窮された方、こうした住宅に困っている住宅確保要支援者を断らないセーフティネット賃貸住宅協力店、これと、あと居住支援法人の役割はとても大きいものがあると思います。　家主が高齢者などの住宅確保要配慮者の入居を拒む理由として、家賃の滞納、亡くなられた後の残置物処理、孤独死で事故物件になることのおそれ、こうした中、居住支援法人は、住宅相談、物件紹介、不動産会社への同行、家賃債務保証の提供のほか、見守りの支援、こういった生活支援も行ってくれます。　ただ、今お話にもありましたように、居住支援法人は１社ということですけれども、県のホームページを見ますと、新しく指定された居住支援法人が敦賀にもう１社ありますね。こういったところの拡大といいますか、お誘い、この協議会に入っていただく、こういったことは考えておられるのか伺います。 203 ◯建設部長（清水久伸君）　協議会、議員おっしゃられたとおり５月27日に設立総会ということで立ち上がったばかりでございます。　協議会では今後、年に数回、年に二、三回程度の会合を重ねていく中で、まずは協議会内での情報共有を図りつつ相互の連携体制を構築していくとともに、今後の具体的な活動や支援への措置、方策を検討、協議していくことになります。　具体的には、住宅確保要配慮者が賃貸住宅へ円滑に入居できる環境の構築に向け、要配慮者への入居を拒まない賃貸住宅、いわゆるセーフティネット賃貸住宅協力店の拡充、実際に不動産業者への橋渡しをすることとなる居住支援法人を増やしていく取組、これを進めていくことが考えられます。　また、それとともに要配慮者の住まい探しの選択肢を増やすため、要配慮者の入居を拒まない住宅であるセーフティネット賃貸住宅等の周知や情報提供を進めていく必要があると考えております。　今後活動していく中で、そういった課題が多々出る場合は、そういった法人等の新しく入っていただくというようなことも当然あり得るかと思います。それぞれの状況によっていろいろと増やしていくということは当然考えていきたいと思っております。　以上でございます。 204 ◯13番（山本貴美子君）　居住支援法人、一つ増えていますということで今お話ししました。あと、セーフティネット賃貸住宅協力店も実はもう１社増えています。こういったところもぜひ入っていただくよう働きかけをお願いいたします。　また、ほかの自治体の居住支援協議会の構成を見てみますと、サービス事業者として引っ越し業者、便利屋さん、葬儀社、こういったものも入っていただいているというところが48％ありました。また、士業団体ということで司法書士会、弁護士会、行政書士会の方にはセーフティーネット住宅の登録手続を代行してもらう、こういったこともされているそうです。　今後、様々な面で関係することが予想されるサービス事業者、士業団体にも協議会に入っていただいてはいかがかと思いますが、いかがですか。 205 ◯建設部長（清水久伸君）　現時点では当市の協議会にいわゆる士業団体からの委員はおりません。　しかしながら、先ほども申し上げました。今後活動を行っていく中で専門的な知見を持つ委員の参加が必要であるとなった場合には新たに参加を依頼していきたいと考えておりまして、柔軟に対応していきたいと考えております。　以上です。 206 ◯13番（山本貴美子君）　それでは改めて、この協議会の具体的な活動内容を伺います。 207 ◯建設部長（清水久伸君）　先ほどるる申し上げたとおりでございますので、今後、会合を重ねていく中で協議会内での情報共有ですとか相互の連携体制を構築していくということで、今後の具体的な活動や支援の措置、方策を検討していくことになるということでございます。　これもまた繰り返しになりますけれども、具体的には、いわゆる要配慮者への入居を拒まない賃貸住宅、いわゆるセーフティネット賃貸住宅協力店の拡充ですとか、居住支援法人を増やしていく取組を進めていくということが考えられるということでございます。また、要配慮者の住まい探しの選択肢を増やすため、要配慮者の入居を拒まない住宅であるセーフティネット賃貸住宅等の周知や情報提供、これを進めていく必要があると考えられます。　以上でございます。 208 ◯13番（山本貴美子君）　これから高齢化社会を迎えるに当たって、居住支援法人２社では足りないというところで、いろんな団体に働きかけてお願いしたいと思います。　先日、高齢の方が生活保護を利用する決定が下りまして、住宅扶助費以内で住める住宅、住まいを探しにセーフティネット賃貸住宅協力店へ行ったわけなんです。ところが保証人が必要というふうに言われまして、御高齢のため、早速、居住支援法人ふくいの福祉家さん、ちょっとなじみがないかもしれないですけれども、幸さんというと、皆さん、ああ幸さんねと分かると思うんですけれども、そちらのほうに直接相談に伺いました。　居住支援法人のパンフレットには、居住継続支援ということで住み慣れた自宅での見守り支援、生活支援のほか、居住転居支援ということで、高齢者に住まいを提供してくれる不動産オーナーや行政機関とのマッチング、家賃債務保証、転居後の見守り支援、生活支援、こういったことが書かれていました。　住まいに困っている御高齢の方、障害のある方にとっては本当にありがたい支援だなというふうに思いましたし、これで今まで借りることができなかったアパートを借りることができるし、入居後も支援してもらえるということで、これで家主さんも安心して要配慮者に貸すことができるんだなということを実感したところです。　でも、先ほども言われたようにまだ始まっていなくて、相談窓口というのは福井県の居住支援協議会だそうです。住まいに困った方が直接、福井県居住支援協議会のホームページを見て、居住支援シートを書いてファクスしたりメールをすることはハードルが高いと思うんです。やはり市役所に住まいの相談窓口を設けることが必要だと思うんですけれども、いかがですか。 209 ◯建設部長（清水久伸君）　居住支援協議会ができても、窓口は今のところ従来どおりというところでございますので、どこかには固定していないという現状でございます。　ふくいの福祉家さんも、今後ですけれども、かなり件数が増えてきた場合には対応し切れない場合もあるかと思います。その辺は協議会で協議をしていこうという中で、そう遠くない将来、ホームページを作成するということも考えております。このときに、当然そのときの連絡先をどうするのかというようなことも含めて協議会で検討していくことになるかと思います。　以上でございます。 210 ◯13番（山本貴美子君）　ホームページを作成ということですけれども、今現に困っている高齢者の方がたくさんおられる中で、先ほど言ったように御高齢の方がホームページを見て云々というのは難しいという中で、市役所なり、また居住支援協議会の構成団体には社協とか、あと生活困窮者の支援をしている自立促進支援センター、高齢者の支援をしている地域包括支援センター、あと障害福祉サービス事業所、こういったところが各分野で重層的支援体制整備事業ということで相談窓口を担っておられます。　今後、構成団体でもこうした住まいの支援につなげてもらえるようにしないと駄目なんじゃないかなと思うんですけれども、その点いかがですか。 211 ◯建設部長（清水久伸君）　先ほども申し上げましたとおり、協議会が立ち上がったばかりでございます。そういったことも含めて、しっかりと協議をしてまいりたいと思います。　もし議員さんの周りにそういった困ったことがあるという方がいらっしゃれば、当然、市役所の住宅政策課のほうにお越しいただければ、相談に乗らせていただくということもしっかりとやっていきたいなと思っているところでございます。 212 ◯13番（山本貴美子君）　私に相談があったら、私からホームページから連絡しますよね。ただ、そういうことを知らない、こういう制度も知らない市民の方が住まいに困っているという、今この時点でそういった方がどこに相談に行けばいいのかなということで、例えばさっきセーフティーネット賃貸住宅協力店ですか、ここでそういう支援が、そういうことでつなげてくれるとありがたいんですけれども、まだそこまで至っていない。　でも、市役所なりこういったところ、相談に行った先でつなげていただけるような構築、ネットワークをすぐにお願いしていただきたいなというふうに思います。　今後の課題について伺います。 213 ◯建設部長（清水久伸君）　要配慮者の入居の際には、実務的には居住支援法人が橋渡しを行うこととなりますが、本市には居住支援法人が先ほど議員もおっしゃられたとおり２社しかいない現状において、今後、全ての相談や案件を引き受けて対応することは困難ではないかと考えているところでございます。そのため、今後は実際の居住支援活動を行う居住支援法人、いわゆるプレーヤー、これを増やしていくことが重要と考えております。　また、セーフティネット賃貸住宅協力店の拡充ですとかオーナー等に対するセーフティーネット住宅の登録促進など、居住支援法人や福祉事業者など居住支援を行う団体が活動しやすい環境整備への取組が必要と考えられます。　以上でございます。 214 ◯13番（山本貴美子君）　ぜひよろしくお願いいたします。　敦賀市の問題として、敦賀市は民間家賃が高いというのも大きな壁になっています。　セーフティネット住宅情報提供システムということでホームページがありまして、全国的なホームページなんですけれども、ここで敦賀を選択すると、入居を拒まない賃貸住宅、セーフティーネット登録住宅が24戸紹介されました。ところが家賃が５万円から８万円。登録住宅をセーフティーネット専用住宅にすると家賃補助、国の補助が出るんですね。　セーフティーネット専用住宅が必要と考えますけれども、敦賀市の見解を伺います。 215 ◯建設部長（清水久伸君）　国土交通省が所管する公的賃貸住宅家賃対策補助金、この中にはセーフティーネット専用住宅への家賃低廉化補助があり、当該住宅の家賃を公営住宅並み家賃への引下げを行った場合の差額を国及び地方公共団体が補助するという制度がございます。　家賃低廉化補助の対象はセーフティーネット専用住宅となっており、福井県にセーフティーネット住宅として登録された住宅であることに加え、住宅確保要配慮者のみを募集する住宅であること等の条件があるために、現状、セーフティーネット専用住宅は本市にありません。したがって、補助実績についてもないという状況でございます。　この家賃低廉化補助のほかにも、国土交通省の補助金にはセーフティーネット登録住宅への改修費支援補助などもありますので、本市としては敦賀市居住支援協議会の活動を通じ、まずはこれらの補助の活用を念頭に、民間賃貸住宅のオーナー等にセーフティーネット専用住宅への理解を得られるよう周知していきたいと考えているところでございます。　さらに、敦賀市単独で家賃補助を行うかどうかということにつきましては、他市町の状況等も確認をしながら今後研究を進めていきたいと考えているところでございます。　また、敦賀市居住支援協議会についても、今年度、５月27日に設立したばかりの段階でありますので、まずは市内における居住支援の状況ですとかニーズについても調査を行っていき、本市にとって効果的、効率的な居住支援というものを今後研究していきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 216 ◯13番（山本貴美子君）　ぜひよろしくお願いします。　本当に待ち望んでいて、待ちに待った協議会ができたということで、すごく今いっぱいのお願いをしていますけれども、本当にこれについてはぜひ前向きにお願いして進めていただきたいというふうに思います。　そしてまた、市独自の生活困窮者への家賃補助制度、やはりこれも必要です。先ほど答弁がありましたけれども、研究をしていくということですけれども、ぜひこれについても研究をお願いしたいと思います。　セーフティーネット法が改定されましたけれども、敦賀市の見解と今後の影響を伺います。 217 ◯建設部長（清水久伸君）　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティーネット法等の一部を改正する法律については、今月５日に公布されたところでございます。　施行日は、一部を除いて公布の日から１年半を超えない範囲内で政令で定める日とされておりまして、国からの法改正に至った詳細な考え方を示す通知等は届いていないという状況でございますので、現時点での本市の見解を申し上げます。　この改正案の概要は、１つ目として、大家さんが賃貸住宅を提供しやすく、住宅確保要配慮者が円滑に入居できる市場環境の整備。２つ目として、居住支援法人等が入居中サポートを行う賃貸住宅の供給促進。３つ目として、住宅施策と福祉施策が連携した地域の居住支援体制の強化が掲げられております。　まず、１点目の大家さんが賃貸住宅を供給しやすく、住宅確保要配慮者が円滑に入居できる市場環境の整備として、終身建物賃貸借の認可手続が簡素化されたこと、居住支援法人の業務に残置物処理が追加されたこと、家賃債務保証業者の認定制度が創設されたことは、本市の住宅確保要配慮者にとってよりスムーズな入居の促進につながるものと考えております。　また、２つ目の居住支援法人等が入居中サポートを行う賃貸住宅の供給促進として、居住サポート住宅の認定制度が創設されたことは、先ほどの居住支援法人の業務に残置物処理が追加されたことも併せて、本市においても居住支援法人の活動の場が広がることや、新規参入によるさらなる活性化につながるものと考えております。　また、３つ目の住宅施策と福祉施策が連携した地域の居住支援体制の強化として、市区町村による居住支援協議会設置が努力義務化されたことについては、本市は既に今年度から居住支援協議会を設置しており、法改正に伴う直接的な影響はありませんが、今後の国からの詳細な通知等を踏まえて対応していきます。　以上でございます。 218 ◯13番（山本貴美子君）　今いろいろ説明いただきましたけれども、大家さんが提供しやすくなるための整備ということで、残置物、遺品の処理が追加されました。　現在、居住支援法人の事業に残置物処理は書かれていないんですけれども、今後は追加されるのかということを伺います。 219 ◯建設部長（清水久伸君）　まだ今申し上げたとおり公布されたばかりですので、具体的なものというのは今後ガイドラインに示されるのかなというところでございます。その辺は御理解をいただきたいなと思っております。　また、分かれば情報提供させていただきます。　以上です。 220 ◯13番（山本貴美子君）　あと、家賃の債務保証を国土交通省が認定する家賃債務保証業者が行うというところでは、貸金業者以上に厳しい取立てをする問題が多い業者をちゃんと開示して、良心的な保証業者の契約を進めるようにすべきというふうに考えます。　こうした孤独死残置物の処理、家賃の債務保証、あと緊急連絡先引受けに係る費用については利用負担が生じてきます。ですけれども、先ほどもありましたけれども、登録住宅をセーフティーネット専用住宅にすると、低所得者に対して利用者の負担を軽減するため国の補助が出ます。　こうした低所得者の経済的負担を少しでも軽くするよう進めていっていただきたいんですけれども、お願いできますか。 221 ◯建設部長（清水久伸君）　すみません。繰り返しになりますけれども、もう少しお時間をいただければ詳細なところは分かってくるのかなと思っております。　大変申し訳ございません。御理解ください。 222 ◯13番（山本貴美子君）　分かりました。　なかなかこれからということがたくさんあり過ぎて、居住サポート住宅の認定制度についても、これは敦賀市が認定をする。先ほどのセーフティーネット専用住宅は県なんですけれども、この居住サポート住宅については敦賀市が認定をする住居ということなので、これからもぜひ進めていっていただきたいと思います。　生活困窮者の自立支援法も改定されました。地域居住支援事業の強化を図り、地域で安定した生活を支援するよう見守りなどの支援を自治体の努力義務とされました。　協議会ができたからといって民間に丸投げするのではなくて、自治体として責務を果たしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 223 ◯建設部長（清水久伸君）　先ほども申し上げましたとおり、会長は敦賀市の住宅政策課長が担うというところでございますので、しっかりと協議してまいりたいと思っております。　以上でございます。 224 ◯13番（山本貴美子君）　ぜひよろしくお願いいたします。　次に、市営住宅の入居者への支援です。　居住支援協議会は、公営住宅の役割を補完する第２のセーフティーネットとしての役割を期待していますけれども、一番のセーフティーネットは市営住宅です。高齢の方、障害のある方、子育てをしている家庭、生活に困窮している低所得者など、住宅確保要配慮者が安心して暮らせる住居を自治体として整備する必要があります。　そこで、まず市営住宅のバリアフリー化の進捗状況を伺います。 225 ◯建設部長（清水久伸君）　市営住宅のバリアフリー化につきましては、今年度より子育て世帯住宅内部改修工事において、段差解消ですとかトイレの洋式化といったバリアフリー化を併せて行う予定としております。　また、身体障害者手帳の交付を受けている、もしくは介護保険法による要支援以上の認定を受けている入居者の方からの申請があれば、手すりの設置ですとか段差解消などを個別に対応しておりまして、これまでに105件の整備を実施しております。　共用部につきましては、令和５年度に新津内住宅５号棟にエレベーターを新たに設置しており、上下階の移動がスムーズに行えるようになりました。　今後も建物状況ですとか敷地状況を考慮した上で、敦賀市公営住宅等長寿命化計画に基づき、計画的に設置を行っていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 226 ◯13番（山本貴美子君）　エレベーターの設置も含めて、ぜひ前向きにどんどん進めていっていただきたいと思います。　今後、単身用の住戸を希望する方が増えるということが予想されるんですけれども、敦賀市の市営住宅の単身用住戸というのは75戸しかないんですね。単身でも入居できるように設定した一般家庭用の建物を汎用住戸として10戸設定して、合わせても単身者が入居できるのは85戸しかありません。入居可能な市営住宅の僅か8.6％ほどですけれども、そのため単身用の住戸を増やすこととともに、単身者でも入居できる汎用住宅を増やすよう求めたんです、12月議会で。　その後、汎用住戸は何戸になりましたか、伺います。 227 ◯建設部長（清水久伸君）　まず現況から申し上げます。汎用住宅の現況につきましては、現在入居中が６戸、空き部屋が４戸となっております。　また近年、単身用住宅の応募倍率が高いことから、令和５年度には新たに15戸を汎用住宅として追加選定し、汎用住宅戸数を25戸としております。　新たに選定した15戸の汎用住宅については、市営住宅の定期募集において、今後入居者を募集していく予定としております。　以上でございます。 228 ◯13番（山本貴美子君）　増やしていただいてありがとうございます。　ホームページ見ますと随時募集の中に汎用住宅というのがありまして、これが４階、５階にしかないんです。高齢者には本当に無理なんです。４階、５階まで、足腰が悪い中、上っていくのは。　前回質問の中では１階、２階に汎用住戸を設置するよう求めたわけなんですけれども、今回、今ホームページで随時募集しているのは４階、５階ですけれども、定期募集の中で出される汎用住戸については１階、２階があるんですか。伺います。 229 ◯建設部長（清水久伸君）　令和５年度に追加した汎用住宅15戸につきましては、今のところ、議員がおっしゃる１階、２階というのは、２階は一つございます。あとは全て３階以上という状況でございます。　以上でございます。 230 ◯13番（山本貴美子君）　それを何とか１階もというふうにお願いしたいんです。やはりこれから高齢で、今は元気でも、階段が上れなくなる方もたくさんおられます。

　今、随時募集している汎用住宅でなく、一般家庭用の中にも１階というのが何戸かあるんです。２階というのも４つありました。こういった家族用を単身の方にも入っていただくようにすべきだというふうに思うんです。　そもそも平成23年に公営住宅法が改正されて、同居親族の要件が廃止されて、全ての住宅、家族用住宅に単身者も入れるようになっているんです。敦賀だけ汎用住戸というのを設定している。　こうした中で、これから募集する１階、２階についても単身者についても応募できるように、入居できるようにすべきだと考えるんですけれども、いかがですか。 231 ◯建設部長（清水久伸君）　議員のおっしゃることを真摯に受け止めまして。　ただ、エレベーターの設置というのもキーポイントになってくるかと思います。その辺の進捗ということも併せて、しっかりと検討していきたいというふうに考えています。 232 ◯13番（山本貴美子君）　ぜひよろしくお願いします。　次に、市営住宅における見守り支援なんですけれども、先ほどの居住支援協議会による見守りの支援というのは民間賃貸住宅が対象で、市営住宅は対象外なんです。でも、市営住宅の入居者も高齢化していまして、全国的に同じような状況の中、市営住宅の空き家をシェアハウスにしたり、生活支援員を配置して入居者への見守り支援を行っている、そういった自治体もあります。　福井市では、市営住宅としてのシルバーハウジングを整備して見守り支援を行っています。生活援助員ということでライフサポートアドバイザーが派遣されて、平日の日中、相談室、団らん室に滞在して日常生活の指導や相談、緊急時の対応をされています。　ぜひ敦賀でも必要と考えますが、敦賀市の見解を伺います。 233 ◯市長（米澤光治君）　生活支援員の事例といたしましては、今御紹介いただきました、例えば福井市では平成14年度に建築されました福井市営住宅福団地Ｓ棟には生活援助員を派遣しているという形で、こちらはシルバーハウジングということで60歳以上の入居に限定した住宅となっています。　敦賀市においては、現状、新たに市営住宅の建設の予定はないということ、それから既存の公営住宅のほうには今の福井市のような高齢者専用の住棟は存在していないということがありまして、どこかの住棟に高齢者を集約しない限りは生活支援員の配置というのは難しいというふうに考えています。　そうすると、いろんな地区と同じような状況だと思うんですけれども、高齢者がいらっしゃるという意味では。単身高齢者等の見守りについては、そういうことで言うと民生委員の皆さんにお願いしているというのは他地区と変わらない状況になるのかなというふうに思います。　ただ、議員も御承知のように、民生委員に成り手が不足しているということがありまして、民生委員がいらっしゃらない地区があるという課題もあります。　一方というわけではないんですけれども、広い意味で見守り支援というふうに御理解いただくとありがたいんですけれども、緊急通報システム整備事業におきまして、単身高齢者等に無料で貸与している緊急通報装置についても、これまで固定電話の環境が必要でしたけれども、今年度から携帯電話の環境でも利用が可能になると。そういう導入が容易になってきておりますので、対象となる市営住宅の入居者に制度のさらなる周知を図っていきたいと考えています。　また、さっきの話で市営住宅に高齢者を集約してはどうかというアイデアもあるかもしれませんけれども、今住んでいらっしゃる現入居者の移転をさせることに伴う負担もありましょうし、また共用スペースの清掃、それから共同設備の管理等の団地コミュニティーの機能を維持させる面からも難しいと考えている。　例えば区長さんとかからお話を聞いていますと、どっちかというと若い人とかいっぱい入っていただいて、いろんな人に住んでいただきたいんだと。特に若い人に住んでいただきたいんだというようなお話もある中で、高齢者の方を集約するというのはちょっと今の段階では考えにくいかなと。できれば今住んでいらっしゃる中で、幅広い世代の入居者による共同管理や見守りがいいのではないかなというふうに考えています。　先ほども申し上げましたとおり、課題もあるということは重々、これは市営住宅に限りませんけれども、例えば民生委員のことで言えば、そういう課題としては取り組むところはしっかりと取り組んでいきたいと思いますし、それも含めて市全体として福祉サービスと住民同士が支え合って活動するということを組み合わせて、高齢者等の皆さんが安心して暮らせる敦賀ということを実現していきたいなというふうに思っています。 234 ◯13番（山本貴美子君）　高齢者の集約という話が出ましたけれども、バリアフリーの住宅にはおのずとというか自然と高齢の方がどんどん入ってこられる。そしてまた家賃の設定、こういったものもありまして、高齢の方、障害のある方、こういった方が中心に市営住宅がなってきているという中で、見守り支援。民生委員の成り手も、今、和久野団地で言いますと１人しかいないという中で、区長さんが回っておられるんですけれども、こういったことについても目を向けていただいて、長い目でいろいろ計画を立ててお願いしていきたいと思います。　次ですけれども、住まいは人権ということで、やはり生きるための土台です。自治体の役割を発揮して、憲法第25条、生存権「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」、これを保障するのが市営住宅だというふうに思います。　この間、市営住宅では、単身用住戸の増設、家賃の減免制度の実施、入居基準の緩和、エレベーターやお風呂の設置など改善されてきています。この点については本当に高く評価しますし、市民に寄り添い尽力していただいていることに感謝を申し上げます。　今回は、保証人、滞納要件、この緩和について質問はしなかったですけれども、実はこれが一番のネックなんです。今後も継続的に求めていくし、一日も早く改善されることを心から願って、次の質問となります。　２番目に、放課後児童クラブについてです。　放課後児童クラブの増設について質問をいたします。　放課後児童クラブは、放課後、家庭で養育することが困難な児童に対し、保護者に代わって適切な遊びや生活の場を提供し、児童の健全な育成を図ることを目的とした施設です。　今年度、利用者が増えて定員超過のため、夏季一時入会の受入れができなくなった児童クラブがあると聞きまして、これは一大事ということで改めて質問させていただくことにしました。　まず、今年度の放課後児童クラブの定員と登録者数を伺います。 235 ◯福祉保健部長（中野義夫君）　それでは、市内の放課後児童クラブの定員と入会者数につきまして、14施設合計の数字でお答えをいたします。　令和６年６月１日現在における定員数は1098名、入会者数は921名になります。　以上です。 236 ◯13番（山本貴美子君）　そうしますと、去年から140人ほど増えているということですね。　１支援単位はおおむね40人とされていますけれども、40人を超えている児童クラブがあるのか伺います。 237 ◯福祉保健部長（中野義夫君）　国の放課後児童クラブ運営指針では、児童の集団の規模である１支援単位につき、おおむね児童40人以下と定められております。　市内の児童クラブ14施設のうち、１支援単位当たりの入会者数が40名を超えているのは５施設であり、角鹿児童クラブ、西児童クラブ、中央児童クラブ、粟野南児童クラブ、第２粟野南児童クラブになります。　以上です。 238 ◯13番（山本貴美子君）　学童保育の全国の連絡会は30人が一番適切だというふうに言われています。そういった中で40人を超えているのが５つもあるということでは、本当に現場の皆さんも大変だし、子供たちも大変だなというふうに思います。　こうした解消が急がれるわけなんですけれども、第２粟野南児童クラブが定員超過のため夏季一時入会の受入れができず、ほかの児童クラブに申し込んでくださいということで促されていますけれども、申込み状況を伺います。 239 ◯福祉保健部長（中野義夫君）　少し経緯につきまして御説明いたします。　第２粟野南児童クラブの定員が90名であるのに対し、今年度は５月時点での入会者数が106名と定員を大きく超過したため、夏休み期間における一時入会の受付を中止し、校区外の児童クラブへの申込みを案内しております。　その結果、校区外の児童クラブへ申込みをされた方は、６月７日の夏季一時入会申込みの締切り時点で６名となっております。　以上でございます。 240 ◯13番（山本貴美子君）　６名ということですけれども、こういったことで、受け入れたことで支援単位が40人を超えたという児童クラブはあるんですか。 241 ◯福祉保健部長（中野義夫君）　今回、一時入会申込みがありましたのは、南児童クラブ、中央児童クラブ、黒河児童クラブになります。　このうち中央児童クラブにおきましては、１支援単位当たりの入会者数が40名を超えている状況でございます。　以上です。 242 ◯13番（山本貴美子君）　ますます大変になったというところですね。中央については。　昨年、第２粟野南児童クラブを伺っていろいろお話を聞いたときに、来年の申込みが多くて大変なんだというふうなことは担当課の職員とも一緒に伺ったわけなんですけれども、この春から増設していれば保護者や子供たちの負担が軽減できたのではないかというふうにも思います。　これは結果論ですけれども、粟野南小学校区では共働きの子育て家庭が増えているわけですけれども、１支援単位を30人というふうに設定して、放課後児童クラブを増設して第３児童クラブを設けるべきではないかと思うんですけれども、いかがですか。 243 ◯福祉保健部長（中野義夫君）　まず、定員数を40名から30名に変更するということにつきましては、やはり施設の状況、また指導員の対応者数が増えてくるということにもなりますので、現時点で30名にするというところは考えていないところでございます。　現在、敦賀市の児童数といいますのは減少傾向にありまして、粟野南小学校区に関しましても同様でございます。今後、定員超過の状況というのは緩和に向かうと考えておりますけれども、一方で今年度のように児童クラブへの入会率が高くなってくれば定員を大きく超えてしまうということも考えられます。　そこで、直ちに児童クラブを増設するということまでは考えておりませんが、こうした状況に備えまして、教育委員会、粟野南小学校と校舎の一部利用を含め、対応策の協議を進めているところでございまして、来年度の申込み状況を見極め、対応してまいりたいと考えています。　以上です。 244 ◯13番（山本貴美子君）　来年ということですけれども、１支援単位が45人なんですよね、第２粟野南児童クラブは。この45人そのものが多いんですよ。そして２支援単位あって90人ですよね。来年、90人だからよかったねということで終わるんじゃなくて、今から準備して、１支援単位30人、余裕を持って子供たちが見れる、子供たちもゆとりを持って過ごせる、こういう状況をつくることを前提に学校のほうとぜひ話し合っていただいて、増設をぜひお願いしたいと思います。　増設するには指導員の確保が必要なんですけれども、職員が不足して大変な状況であることも認識しています。　そこで、まず放課後児童クラブの職員数、資格、研修の受講数を伺います。 245 ◯福祉保健部長（中野義夫君）　令和６年６月１日時点における児童クラブの職員数は、フルタイム会計年度任用職員が44名、パートタイム会計年度任用職員が42名、合計86名となります。　また、保育士等の資格所有者数と放課後児童支援員研修等の受講者数につきましては、両方に該当する職員がいますので重複してカウントした人数になりますが、保育士資格の所有者数が18名、教員免許の所有者数が22名、放課後児童支援員認定資格研修の受講者が57名、児童厚生２級指導員研修の受講者が８名でございまして、全職員のうちこれらの割合は74.4％となります。　職員の知識の習得のため、受講資格を満たした職員には順次研修を受講するよう案内をしております。　以上でございます。 246 ◯13番（山本貴美子君）　フルタイムの方が４人も減っているということは、今回、入会者数が増えている中ですごく大変な状況だなというふうに思ったわけなんですけれども。　今、認定資格研修の修了、まだ受けていないという方は何人おられるんですか。 247 ◯福祉保健部長（中野義夫君）　今年度、受講の対象者となりますのは20名おります。そのうち全員に受講を促しておりますので、この20名が全員受講したということであれば97.6％の職員が研修を受講しているということになります。　以上でございます。 248 ◯13番（山本貴美子君）　そうしますと、この対象者の方々はいつ頃研修が終わるのかということと、100％になぜならないのか伺います。 249 ◯福祉保健部長（中野義夫君）　児童クラブの指導員のうち１支援単位当たり２名の指導員が必要ということになっておりまして、この受講を修了している者は１名必ず必要になってくるという状況でございます。　その中で、やはり受講につきましては本人の考え方もございますので、強制的に受講させているものではなく、本人の希望により受講していただいているというところでございます。その中でも多くの職員には受講していただいているというところでございます。　研修につきましては、２日間の研修ということで、11月に研修があるものと考えております。　以上でございます。 250 ◯13番（山本貴美子君）　強制はできないということですけれども、認定資格研修は、子供の発達理解、児童期の生活と発達、障害のある子供の理解や育成支援、特に配慮を必要とする子供の理解、こういったものも含めて16科目あるそうです。資格がない方は、初めて大勢の子供の養育に関わるということで不安も多く、研修は必要かなというふうに思います。　なるべく全員が研修を修了できるようにすべきと考えますが、いかがですか。 251 ◯福祉保健部長（中野義夫君）　議員のおっしゃるとおり、子供の見守り、保育をしていく中で、こうした資格というものは必要な資格になってくると考えております。　ただ一方で、職員の中にも時間帯やパート的な部分ということもございますので、やはりどうしても受講できないという方もいらっしゃいますので、そこは職員の配置の中でしっかりと対応していきたいと考えております。　こうした受講をしっかりと受けていただくということは推奨してまいりますし、それができないということでありましても、ＯＪＴとかその場での研修というものをしっかりと整えていきたいと考えております。　以上です。 252 ◯13番（山本貴美子君）　何らかの形でお願いしたいというふうに思います。　次に、児童クラブの職員の専門についての見解を伺います。 253 ◯福祉保健部長（中野義夫君）　家庭に代わり児童に放課後の生活の場を提供し、健全な育成を図るためには、職員一人一人が安全面での配慮をはじめ、児童との関わり方、年齢に応じた遊び方など専門的な知識を習得することが必要です。今後も放課後児童支援員や児童厚生指導員の研修受講を促進し、児童クラブ指導員の資質向上に努めていきたいと考えています。　以上です。 254 ◯13番（山本貴美子君）　こうした専門性を生かせる職場環境と、あと専門性に見合った処遇改善が必要かと思います。そうすることによって離職する人も減らせるのではないかというふうに思うんです。　児童クラブは、保育園とも学校とも違う学童期の子供たちの育ちの場であって、研修を受けること、そして子供との関わり、職員同士で深め合う、こうした実践を積み重ねる中で指導員の専門性は築かれていくものというふうにお聞きしまして、そうなんだなというふうに思ったところです。　専門性を生かすためには、長く働き続けることができる職場環境、処遇改善が求められます。　そこで、常勤で専任の指導員を増やせないか、常勤職員、正規職員の配置について、今後の計画を伺います。 255 ◯総務部長（吉岡昌則君）　児童クラブに正規職員を配置するという場合につきましては、保育士や教諭といった専門的な資格、知識を有する方を配置することが望ましいと思っておりますが、現状、正規の保育士の人員には余裕はないというような状況でございまして、子供の年齢から見て見守りの必要性がより高い保育園に充てているというのが現状でございます。正規職員の配置については、現状では難しいと考えているところでございます。　また、児童クラブ専属のフルタイム会計年度任用職員の配置についてでございますけれども、クラブが開いていない午前中の業務量等を考慮しますと、追加での配置は今のところ難しいと考えているのが現状でございます。　以上です。 256 ◯13番（山本貴美子君）　指導員の仕事というのは、子供がいる間だけではないんですね。保育内容を記録したり、保育内容に関する情報の共有のために会議や打合せを行ったり、様々な仕事があるわけです。準備をしたり。　国は、指導員は子供がいる間だけの仕事ではないということで、子供が来る前、帰った後も仕事があることを認めていまして、そのために常勤の放課後児童指導員を２名以上配置した場合の補助金を新たに設けました。　敦賀市は、一つを除いて公立のために補助金は関係ないのかなというふうに思うんですけれども、多分そうですよね。関係ない──ということですけれども、国もそれだけ深刻に常勤の複数配置を必要に感じているということなんですし、進めようとしているわけなんですね。　保育士が不足する中、保育園のほうに優先に配置しているため難しいという答弁、前回もそうでした。これも重々承知しているんですけれども、児童クラブも必要な家庭、子供たちにとってはなくてはならないもの、本当に重要なんですね。　ぜひ検討していただきたいと思いますが、今後の採用、これから１次募集ということで８人の保育士さんを募集しています。これから２次とかいろいろあるかなと思うんですけれども、こういった中で放課後児童クラブの正規の専任を募集する、こういったこともお願いできないか伺います。 257 ◯総務部長（吉岡昌則君）　議員さんおっしゃっていただきましたように、現在８名の保育士の募集をさせていただいているところでございます。　ただ、現状、保育士の確保というのが当市だけでなく全国的に難しい状況かと思っております。昨年度におきましても正規保育士、募集数に満たないというような状況でございました。募集をさせていただきまして、極力確保できるように大学等への営業活動なども実施させていただいております。　そのような状況の中で、また保育士の配置、児童クラブの職員の配置等については考えさせていただきたいと思っております。　以上です。 258 ◯13番（山本貴美子君）　保育士も大事ですし、児童クラブの指導員も大事です。　例えば大学で、そういう児童クラブにボランティアに行っている学生さんもおられるかもしれない。そういった中で、敦賀市がそうやって正規で指導員を募集しているんだと知ったことで、敦賀にぜひ就職しようと思う方もおられるかもしれない。ぜひまたそういったことで前向きに検討をお願いしたいと思います。　次に、夏休みなど長期休みの昼食の提供についてです。　夏休みなど学校が長期休みのときは給食がないため、子供たちに毎日お弁当を持たせなくてはならないということで、働きながら子育てをする保護者にとって、毎日のお弁当づくりは本当に大きな負担です。　また、夏は食中毒の心配もあります。放課後児童クラブで昼食を提供してもらえたらという希望が多いです。　厚生労働省も、こうしたことを背景に自治体に昼食の提供を検討するよう呼びかけていますが、敦賀市の見解を伺います。 259 ◯福祉保健部長（中野義夫君）　議員がおっしゃいましたように、こども家庭庁からは、令和５年６月に発出されました放課後児童クラブにおける食事提供についてという通知が出ております。この通知につきましては、全国から食事提供の問合せがある状況を踏まえ、実施状況を調査した結果を示すとともに、国の解釈をお知らせするという内容になっております。

　具体的には、通知の中で、国の基準や運営指針において児童クラブにおける長期休業期間中の昼食等の提供を妨げてはおらず、昼食を提供している児童クラブも一定数あることから、地域の実情に応じた対応をお願いするとしております。全ての児童クラブに実施するよう求めているものではございません。　昼食等の提供につきましては、食物アレルギーへの配慮、食中毒の発生防止対策のほか、安定的、継続的に実施のできる事業者の確保や、注文の確認、キャンセル対応、保護者との費用精算など様々な課題があるものと考えています。　敦賀市での現状に鑑み、現時点で昼食を提供することは考えておりません。　以上でございます。 260 ◯13番（山本貴美子君）　全国で23％の放課後児童クラブが長期休業期間中に昼食を提供しているということだそうです。　給食センターを活用したり、弁当事業者と連携したり、あと認定こども園や保育所、こういったところで調理をお願いしたり、こども食堂に来てもらったり、いろいろあるそうです。毎日とまではいかなくても週に１回とか、こういったことがあるといいのかなというふうに思いますし、ぜひ前向きに検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 261 ◯福祉保健部長（中野義夫君）　先ほども申し上げたとおり、昼食の提供につきましては、食物アレルギーへの配慮、食中毒の発生防止対策のほか、安定的、継続的に実施のできる事業者の確保や、注文の確認、キャンセル対応、保護者との費用精算など様々な課題がございます。　そのため、現時点では昼食の提供を行うというところまでは考えておりません。　以上でございます。 262 ◯13番（山本貴美子君）　それでも23％がやっているんですよね。そういったところでやろうと思ったらできると思うんです。保護者の負担を軽減するということで、実現すれば本当にありがたい子育て支援です。ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。　最後に、こどもの居場所「児童館」についてです。　児童館は、放課後児童クラブとはまた別のものです。児童館というのは、ゼロ歳から18歳未満までの子供たちが自由に利用することができて、健全な遊びを提供し、健康増進、情操を豊かにすることを目的とした施設です。　敦賀の児童館の利用者数、サークル、行事などの取組を伺います。 263 ◯福祉保健部長（中野義夫君）　児童館の利用者数について、市内には児童館が３館ありますので、施設ごとに令和５年度の利用者数をお答えいたします。敦賀児童館が4605名、松原児童館が1343名、児童センターが１万570名です。　次に、サークル、クラブ活動につきましては、敦賀児童館では将棋サークル、クラフトサークル、工作サークルの３サークル、松原児童館ではハンドクラフトクラブ、ものづくりクラブ、ゆるスポーツクラブ、人形劇クラブの４クラブ、児童センターでは陶芸クラブ、絵画クラブ、工作クラブ、天文クラブの４クラブを実施しております。　また、行事につきましては、各児童館で様々な行事を行っており、未就園児親子対象の体操、手遊び、読み聞かせや、七夕やハロウィン、クリスマスなど、季節にちなんだ行事を、10月には３館合同で敦賀市児童館フェスタを開催しております。　以上です。 264 ◯13番（山本貴美子君）　たくさんの子供さん、そして親子連れの皆さんに利用されている施設だと思うんですけれども、松原児童館は敦賀児童館に比べて利用が少ないというのは、松原児童館は放課後児童クラブと併設しているからかなというふうに思います。松原小学校区には２つあるんですけれども、松原児童館、そしてもう一つは児童センター、今、話がありました児童文化センターとの併設です。　松原児童館は、放課後児童クラブの子供たちが学校から帰ってきたり、夏休みなど長期休みになると児童館としての利用ができなくなります。児童館の職員、児童クラブの職員、皆さん一生懸命職務に関わっておられるんですけれども、やはり児童館、ゼロ歳から18歳までの施設としてはなかなか大変なのかなというふうに思います。　そこで、こどもの国のリニューアル工事に伴い、こどもの国の児童センターを児童館と統合して職員体制も含めて拡充してはどうか、伺います。 265 ◯福祉保健部長（中野義夫君）　松原児童館は松原児童クラブとの併設の施設であり、施設の運営については相互に協力を行いながら、行事、サークル活動の児童館活動については施設の形態に合わせ工夫をしながら行っております。　一方で、松原児童館と児童センターを統合した場合には、松原地区の遊び場の面積は減少すること、児童センターの現状の施設規模のままでは児童館、児童センターで実施してきたサークル活動、行事等の活動の継続が困難になるおそれがあること、児童センターの土日、祝日の利用については現状でも順番待ちをしていただく場合があり、さらに混雑が予想されることなど、様々な課題が考えられるため、現在のところ２館を統合するということは考えておりません。　以上でございます。 266 ◯13番（山本貴美子君）　どうしてもということでもないんです。何でかというと、後で言う各小学校区に一つは児童クラブを整備すべきとの思いがあってのことです。　こどもの国でなくても、櫛川保育園や松陵幼稚園など、今後、統廃合した後の必要なくなる松陵幼稚園を松原児童館にすることも考えられるのではないかと思うんですけれども、いかがですか。 267 ◯福祉保健部長（中野義夫君）　児童館は現在市内では３施設ということでございます。その中で、利用状況につきましては、現在、使いたい方が緩やかに使えるような状況になっているのかなと感じております。　その中で、一方で児童クラブ等につきましては、先ほどの議員の御質問でもありましたとおりニーズが高まっておりまして、施設についても不足しがちになってきているという状況もございます。　こうした中で、児童厚生施設等の全体像の在り方というのは考える必要があると思いますが、現在で、児童館を新たにまた建設する、あるいはほかの施設へ移転するというところまでは考えていないところでございます。　以上でございます。 268 ◯13番（山本貴美子君）　松陵幼稚園を児童館というのはいい案だなと自分でも思ったんですけれども、またぜひ前向きに検討していただけたらと思います。　児童館ガイドラインの改定に向けて議論が始まりましたが、敦賀市の見解を伺います。 269 ◯福祉保健部長（中野義夫君）　児童館ガイドラインの改正につきましては、現在、こども家庭庁の専門委員会において、こどもの居場所づくりに関する指針を踏まえた議論がなされているところであり、その中で子供の権利の大切さが示されています。　敦賀市といたしましても、子供自身の権利は重要であると認識しており、大人が子供の権利を理解する、守っていく必要があると考えており、児童館ガイドラインが改正された際にはガイドラインに基づいた対応を進めてまいります。　以上でございます。 270 ◯13番（山本貴美子君）　児童館は、ゼロ歳から18歳までの子どもの権利条約の理念にのっとった子供の居場所として大変重要なものということで、ぜひ子供にとっての日常生活圏域、小学校区ごとに一つは整備することが必要ではないかと思います。　国のほうも令和６年には整備の補助金として、今まで３分の１だったものを２分の１に拡充しています。　そこで、公民館や粟野子育て支援センター、こういった既存の施設を利用して整備をするべきだと思うんですけれども、敦賀市の見解を伺います。 271 ◯福祉保健部長（中野義夫君）　児童館は、児童にとって地域での重要な居場所であると認識をしております。　しかしながら、児童館には集会室や遊戯室を備える必要があること、児童の遊びを指導する児童厚生員を２人以上配置する必要があることなど条件や課題もあり、現時点では新たに整備することは考えておりません。　以上でございます。 272 ◯13番（山本貴美子君）　粟野地区ですけれども、人口の３分の１が住んでいて、そして子供たちもたくさんいる。先ほどの放課後児童クラブの定員増、利用が多いということもありましたけれども、粟野地区に児童館を整備すべきというふうに考えますけれども、いかがですか。 273 ◯福祉保健部長（中野義夫君）　児童館につきましては、先ほど申しましたとおり、集会室や遊戯室を備える必要があること、また児童厚生員を２人以上配置する必要があることといった条件や課題もございます。　また、ほかの施設との併合ということで考えますと、それぞれの施設が、例えば子育て支援センターは子育て支援センターの施設、機能がございますので、直ちにそうした施設に新たに設置するということも現状では難しいものと考えております。　今後、課題の一つとしては捉えておりますが、現時点では新たに整備するということは難しいものと考えております。　以上です。 274 ◯13番（山本貴美子君）　今度、櫛林保育園、粟野保育園を統廃合して認定こども園をつくります。こういったところで、空いた保育園を使う、または一緒に統合したような施設をつくる、こういったことでぜひ考えていただきたいと思います。　また、キッズパークについても、観光施設だったものが福祉部局に替わりました。キッズパークを児童館として利用料を無料にしてはいかがですか。 275 ◯福祉保健部長（中野義夫君）　議員からただいま御提案いただきましたが、キッズパークにつきましては、中心市街地にあります子育て施設の一つといたしまして、有料ではありますが新たに開設をしたものでございます。　ここにつきましては、屋内施設の遊び場というところで、また児童館とは機能的にも違いますし、中の施設の形状も違ってまいりますので、現時点ではキッズパークはこれまでどおり市街地にあります屋内遊戯施設として活用を図っていきたいと考えております。　以上でございます。 276 ◯13番（山本貴美子君）　児童館は交付税措置されるんですよね。そういったことで、キッズパークを児童館にするというのも大事かなというふうに思います。　ぜひ前向きにお願いして、私の質問を終わります。 277 ◯副議長（山本武志君）　暫時休憩いたします。　なお、再開は午後４時50分といたします。　　　　　　　　　　　　午後４時42分休憩　　　　　　　　　　　　午後４時50分開議 278 ◯副議長（山本武志君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、三田村崚議員。　　〔11番　三田村崚君登壇〕 279 ◯11番（三田村崚君）　崚正会の三田村崚です。　２日連続でカロリーの高い崚正会がラストを飾ることになって、幾らくじとはいえ、ちょっと申し訳ないような、そんな気持ちでいるんですが。また、初めてこちらのマイクでか細い声で話し始めた日からもう１年と思うと、あっという間だなと思います。　前回は、食い下がるとお伝えしながらちょっと終盤元気がなくなってしまったのは反省しております。どんどん元気で、なおかつ今以上に物分かりが悪い議員になりたいなと思っております。どうかお付き合いをお願いいたします。　さて、大項目１点目、現役世代の生活支援と書かせていただきました。　国の定額減税が話題かと思います。減税という発想自体は私は歓迎しております。ただ、自治体の手間も大変なものになるそうで、市役所担当課に対しては本当にお疲れさまですという感じですし、そのような方法を取ってくること自体は首肯しかねるなと思います。やはりお金を渡すにしても効率というものがあるだろうなと考えております。これに関しては、突然事務が降ってきて困る理事者側にもうなずいていただけるのではないかと思っております。　１年過ごして感じたことなんですけれども、徹底的に行政に仕事をさせる、それだけで税金を使うという意識がないなと思っております。皆さんに仕事をしていただくのは、それがそのものが税金を投入する行為だと考えております。　さて、昨年私は市役所の若手を中心にと言いましたが、所得を上げられないものかとこちらで話をしました。それが結婚率にもつながりますというふうにデータでお示ししました。公務員に関しては一定の幅で上昇しました。これ自体はまずは喜ばしいことだと思っております。　去年は所得という形でしたので、今年は手取りというところまで切り込んでいきたいと思っております。　といいますのも、市長に前回の一般質問で物価高騰対策ならメニューを考えるというようなことは言っていただけましたので、あとはどれだけ現代の若者が苦しい境遇にあるかというのを理解いただければ、いろいろ考えていただけるのではないかと楽観的に考えております。　午前中ですか、豊田議員が残業のお話をよくされていて、残業は豊田議員で、金の話は私がしていこうかなと思っております。　では、まず市役所にお勤めの方々の25歳というふうにお伝えしているんですが、手取りの推移を令和４年から令和５年になりますか。同じ人で比較してしまうとそれは上がると思うので、号数とか残業等、似通った方で、モデルケースでお話しいただければと思います。お願いします。 280 ◯総務部長（吉岡昌則君）　市職員の手取りの伸びということでございますけれども、25歳の事務職員、大学卒、単身者のモデルケースでお答えをさせていただきます。　昨年度の給与増額改定を反映した支給実績では、収入が351万1000円、法定控除額が74万8000円、差引きしまして手取りが276万3000円となっております。　一方で、給与改定がなかった場合、その場合には収入が334万3000円、そして法定控除額が69万9000円、差引きしました手取りが264万4000円となります。したがいまして、手取りの伸びといたしましては11万9000円ほどでございます。　以上です。 281 ◯11番（三田村崚君）　ありがとうございます。月に直すと約１万円ぐらいというところになるのかと思います。　事前に市町村共済組合の掛金という数字もいただきまして、そちらの率が上がっているんだということも伺いました。　また、これも市の管轄ということで、国保の負担増のデータについてもいただきまして、パーセントもそうですし、限度額等についてもどんどん伸びているという状況があるのは明らかかと思います。　私、こういった形で縦に並んでいる、だんだんと上がってくるものを見たときに思ったのは、よく言う水からカエルをゆでていくと、カエルは気づかないのでいつの間にかゆだってしまうというような例え話がありますが、まさにこれじゃないかなと思っています。毎年にするとそんなにすごく大きいということはないと思うんですけれども、少しずつ少しずつお湯の温度が上がって、果たして今は何度ぐらいなんだろうかと思います。まだぎりぎり生きていられる温度なのか、ぎりぎりで生きている人はほかの人を思うことができるのかと思うわけです。　よくこういった文脈で話していますと、最近負担が重いんですという話をすると、主に年齢が上の方から、自分たちも保険料は払ってきたんだというようなことはよくおっしゃいます。ただ、今の若い方の負担率、これについてはちょっと意識してもらいたいなと思いますし、手取りというところまで思いをめぐらせていただきたいと思います。　こちらの放送を見てくださっている方々に、市役所は今の金額を聞いて、もらっているなと思わないでほしいということは声を大にしてこちらで伝えたいです。公務員の給料を下げるのではなくて、自分の給料を上げる方向に動かなければ、社会は豊かにはなっていかないと思います。人手不足の今を好機と捉え、きちんと労使交渉のようなものをどんどんとしていっていただきたいと思っております。これが昨今のインフレ局面で、この辺りの理解が一層進むことを願っております。　ここに物価高が来ているわけです。ガソリンの値段も一向に下がりませんし、電気代もまた上がるだろうと言われております。この手取りで、物価高の中で恋愛をしろとか、結婚をしろとか、子供を持てとか、なるべく複数持ってくれと言われましても、何かの冗談かなと思ってしまうところです。　私としましては、取りあえず少子化対策ということで話が通じやすいと思って若手からで話しておりますが、子供が大学生になる頃と考えると、それはまた金額として非常に大きなものになっております。　市長自ら御説明いただいたこちらの数字ですね。大学生ぐらいになると年間230万円かかるんだと。今、目の前にいらっしゃる市役所の方々でしたら、果たして年間230万円という負担は軽いのでしょうか。決して若手だけではなくて、上まで見ても、今のお金がかかる社会という中で適切な給与なのかということは、私たちは考えていかなければいけないと思っております。　なぜなら、市役所は就職に大卒を要求していると思います。大卒を要求しておきながら、勤める人が子供たちを安心して大学に行かせられない給料でしかないというのはおかしいと思っていただきたいです。　そして、以上のような私の長い話になりましたが、こういったものを踏まえて、この状況を抜本的に解決できるような、生活が楽になるような大きなアクションを期待したいと思うのですが、お気持ちや御予定を伺いたいです。 282 ◯市長（米澤光治君）　先ほど議員のほうからも御説明がありましたとおり、実質賃金、厚生労働省の調査でも示されておりますとおり、全国的に言うと25か月連続ですかマイナスになっているということで、本当に市民生活に影響が生じている。世代に関わらずとここで言っちゃうとあれかもしれませんけれども、敦賀市の中でも物価高騰の影響を受けやすい低所得世帯を中心に支援を行っていきたいということで、今やっているところでございます。　ただ、議員がおっしゃいますとおり、物価高騰により若い世代の方の生活に影響が出ているということも、出やすい世代であるということも十分理解しております。　その中で、給食費についてはということで物価高騰対策としてやったということがあるんですけれども、今、大きいアクションと言われたんでしたっけ。大きいアクションということですけれども、それについても日本全体の話ということもあるので、これも前回、12月の議会でしたっけ、そこでも申し上げましたけれども、なかなか市として、じゃどういうアクションがあるんだというと、私も今ぱっと計画がありますかというと、大きいアクションという意味では思いつくところはなかなかないので、それこそ議員のほうからも、もし何か御提案があれば教えていただけたらありがたいかなというふうに思います。 283 ◯11番（三田村崚君）　ありがとうございます。どんどんと考えていけたらと思っておりますので、ぜひともまた議論をお願いいたします。　２点目、教育についてというふうに大きく構えました。　専門を名乗るというのはおこがましいといえばおこがましいんですが、一応その系にいる人間として、教育が不十分な自治体というのは、都市部で例えば子育てをしている世代から見ると、移住対象としてはじかれるものだと思っております。ですので、教育だけと言わず様々なところに関与する重要なことだと思っておりますので、籠議員ではないんですけれども、連続シリーズになっていくような気がしております。　今回は、いろいろな方向への問題提起のような形にはなろうかと思います。　それでは、配られてから議論を呼んでいるこちらの配布資料を見ていただきたいんですが、こんなものですね（資料提示）。　決して上の積分を解いてみてくれと、そういった話ではなくて、これ自体は昔からセンター試験から変わっておりません。皆さんの頃は共通一次なのかもしれないんですが、大きな変化はないと思います。　御理解いただきたいのは下半分といった感じでして、ソメイヨシノの開花の話を数学で出してみようというような問題になっております。このような形式になったのが数年前の共通テストからというところになります。　このように激変したと思っておりますが、このような大学入試の変化について、教育委員会としてどのように捉えていらっしゃるか、まず教えてください。 284 ◯教育長（上野弘君）　では、私のほうからお答えさせていただきます。　御承知のように、国は新しい学習指導要領を小学校で2020年度、中学校で2021年度、高校で2022年度から始めており、学んだことが子供たちの生きる力となって、明日に、そしてその先の人生につながってほしいという願いを込めて日々の教育活動を行うこととしています。

　例えば義務教育では、ＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末等を活用し、令和の日本型学校教育に示されている個別最適な学びや協働的な学びを進めています。具体的には、知識だけを問う授業から学んだ知識をどう活用するのか、そして社会にどう生かしていくのかなどを問う授業へ、そして子供たちが自ら学び自ら考える授業への転換を図っているところであります。その延長線上に、高校教育、大学入試も変化してきているように感じています。　義務教育を所管する私ども教育委員会として、大学入試についてコメントする立場にはありませんので、この場での答弁は控えさせていただきたいと思いますが、例えば福井県学力調査、全国学力・学習状況調査でも、国語だけではなく算数や数学、他教科でも、単なる知識を問う問題ではなく、知識を活用して思考したり表現したりする力が求められています。　それらの問題では、長い文章を読み進めたり、幾つかの資料を分析して総合的に判断するなどの力が必要となります。読解力や語彙力が非常に大切で、議員が示された長い文章を読んで理解する、論理的に考えを書き表す、説明することなどは、小学１年生から系統立てて指導しています。また、教科の特性を生かし、その教科に必要な問題を理解する力、論理的に思考し考えを表現する力を身につけさせる指導も行っています。　例えば、示されたこのグラフと同じような形なんですが、その基礎となるところなんですけれども、例えば小学３年生の表とグラフでは複数の棒グラフを組み合わせたグラフを読み、４年生では問題に示された条件を２つの観点から分類、整理し、説明することができるようにしています。ある年の月別気温を折れ線グラフ、降水量を棒グラフを見て、気温が低かった月、降水量が多かった月、グラフを見て気づいたことなどを小学４年生ではやっているというところであります。　また、中学１年生では、図や表などの資料を活用し、数学的な用語を用いて説明することができるようにと系統的に指導しております。　あらゆる教育活動の場面において、子供たちの言語能力は伸びていくと考えておりますので、日々の子供たちの言語環境を整え、日常的に言葉を大切にして、仲間に思いを伝える取組も行っているところであります。　以上でございます。 285 ◯11番（三田村崚君）　ありがとうございます。私の用意していた質問にちゃんと答えていただくような形に先になっておりまして。　というのも、高校からの努力では、このテストというのはなかなか太刀打ちができないと思っております。ですので、小中から取組を進めていただくというのは重要なことだと思っております。　今、教育長からも言っていただきましたが、こういった問題を解こうとすると高い言語能力というのは必要になってくるものかと思います。これらというのは、やはり義務教育の間に頑張っていただかないといけないことだと思っております。　一つ皆さんに聞いてみたいんですが、「はにかむ」という言葉の意味、浮かんでいますでしょうか。私たちの世代は、そんな王子もいましたし、きっと浮かんでいらっしゃることかと思います。　正解は「恥ずかしがる」というふうに出てくるんですが、本当に聞きたいのは、ではこの言葉、何年生なら大体の子供たちが知っているとお考えになりますか。私は、中学校に入るぐらいには大体みんな知っているものだろうと正直思っておりました。なんですが、話した感じ、高校生でも半分くらい、何かあやふやな感じというか間違っておりまして、それは私の教えの不手際だと言われてしまうと返す言葉もないんですが、では、皆さんは「はにかむ」という言葉、いつどこで覚えたか少し考えてみてほしいです。私は、子供の頃の読書だと思っております。　そこで、ここでお伺いいたします。現在の市内小中学校での読書に向けた取組を教えてください。例えば、朝読書とか。可能であれば、図書室の利用の動向というのもいただければと思います。 286 ◯教育長（上野弘君）　本市では、各小中学校において毎年読書活動推進計画を策定し、それぞれの環境や児童生徒の実態に応じた特色ある読書活動を推進しています。　例えば一つ例を挙げるとするならば、令和６年度、子供の読書活動優秀実践校として文部科学省表彰を受けた沓見小学校の例を申し上げますと、１人１台端末に全校児童がお勧めの本をアップし全校で共有、また、その時々の授業や行事に関連した本を先生方が端末に保存し、大型モニターにミラーリングして読み聞かせを行うなど、ＩＣＴを有効活用しながら読書活動を推進しています。　ほかにも、学年ごとに推奨本を設定し、全員で完全読破を目指すBookチャレンジや、推薦する本をプレゼンし合うビブリオバトルなど、子供たちが意欲的に本に親しめるイベントも行っています。　読書環境の面においては、各学年の国語の教科書、巻末等に掲載されている良書の設置、各教科の調べ学習に必要な本や資料の整備、ふるさと学習やＮＩＥを充実させるための資料やパンフレット、新聞記事等の収集など情報センターとしての機能充実も図っているところであります。　さらに、毎週金曜日をBookフライデーとして家庭読書を推進。地域の方５名による読み聞かせボランティア、市立図書館から毎月200冊貸出しをしてもらい各クラス20冊ずつ配布するなど、家庭や関係機関との連携にも努めています。　今後も沓見小学校だけでなく、市内のどの学校においても、全小中学校に配置した図書支援員の力も得ながら、子供たちが本に親しみ、感性を磨き、言葉の力や読解力、表現力、想像力を豊かなものにしていけるような読書活動を推進していきたいと、このように考えております。 287 ◯副議長（山本武志君）　教育長、図書室の利用についてもお答えください。 288 ◯教育長（上野弘君）　失礼しました。　図書室の利用について申し上げます。　先ほど紹介した沓見小学校の令和３年度から令和５年度における児童１人当たりの貸出し冊数は、令和３年度89冊、令和４年度82冊、令和５年度は84冊でした。平均しますと約85冊ぐらいになるでしょうか。　また、角鹿中学校の生徒１人当たりの貸出し冊数につきましては、令和３年度48冊、令和４年度53冊、令和５年度53冊となっております。これも平均しますと約50冊、このような形になっていると思います。　以上でございます。 289 ◯11番（三田村崚君）　先ほどの沓見小の取組は、いつから始まっているのか教えていただけますか。 290 ◯教育長（上野弘君）　スタート時期というのは、当然折々にスタートした。すなわち、例えばビブリオバトルを開始した時期、Bookチャレンジを開始した時期、それからＮＩＥを活用した時期、それぞれ違っておりますので、何年からというのは明確にお伝えすることはできません。従前からやっているということでございます。 291 ◯11番（三田村崚君）　では、タブレットの活用だけでも、いつからか教えていただけますか。 292 ◯教育長（上野弘君）　タブレットを配布した時期、この時期から始まっているというふうなことでございます。 293 ◯11番（三田村崚君）　ありがとうございます。　そのような特色ある取組が進んでいることは歓迎したいと思いますし、それがほかの学校にもどんどんと広がっていけばと思います。ただ、中学校に上がったときに冊数が減っているというのは、気になるところかなと思います。　最近では、電子書籍など使いやすいものも増えております。ある程度、図書館、図書室というものの利用が減ってくるのは仕方ないかと思いつつも、あくまで取りあえず参考としてですが、市立図書館の児童生徒の利用のデータの推移もお願いいたします。 294 ◯教育委員会事務局長（織田一宏君）　図書館における小中学生の利用の推移について申し上げます。　図書館で把握しております７歳から15歳までの貸出し人数と貸出し冊数でお答えしますと、令和５年度は5716人で２万8151冊でございます。５年前の令和元年度は7970人で３万8520冊、10年前の平成26年度は9391人で４万5960冊でございました。貸出し人数に変化はあるものの、貸出し冊数につきましては１人当たり約５冊で推移をしております。　以上でございます。 295 ◯11番（三田村崚君）　ありがとうございます。思ったより減っているなというような。本当は原稿には想像どおり減っていると書いてあるんですが、想像よりも減っているなというような印象を受けております。　一昔前は、私が子供の頃ということですが、「テレビばっかり見て」とか「漫画ばっかり見て」と怒られたのを覚えていますが、今はこれが「動画サイトばっかり見て」に変わっていると思ってください。テレビすら見てないです。　テレビって今考えると、くだらないバラエティー番組であっても、最低限日本語は正しかったように思っております。それがピンからキリまである動画サイトが子供たちの情報の元になってしまっていると。これは本当に深刻なことだと思っております。　ですので学校でできることとして、読書については先ほどのような取組であったり、またもっと新しいものもどんどんとやっていっていただければと思います。　ただ、そこで伺いたいのが、今の学校にどれほど時間的な余裕があるのかといったところを懸念しております。過去の議会でも、ふるさと教育、民謡踊りに関して、教育長の答弁からそのような印象を受けたんですが、ちなみにですけれども、まず今年度、市内小中学校での民謡踊りのレクチャーに関しての実績、予定等を教えていただけますでしょうか。 296 ◯産業経済部長（増田一条君）　御質問いただきましたレクチャーは、敦賀まつりにおける民謡踊りの夕べの講習会のことだと思いますので、敦賀まつり振興協議会の事務局として産業経済部から御回答させていただきます。　今年度の敦賀まつり民謡踊りの夕べの講習会開催については、敦賀市内の14校の小中学校へ意向調査を実施しております。そのうち８校から講習会が開催可能との御回答をいただき、現在、日程調整中でございますが、６月から随時講習会を開催する予定でございます。　以上でございます。 297 ◯11番（三田村崚君）　ありがとうございます。　これはあくまで一例というような思いでいるんですが、私としては、公教育のミッションというのは何だろうと考えたときに、先ほど教育長からもいただきましたが、生きる力を育むというところは非常に大きいのだと思っております。　なぜこういうことをわざわざ言うかというと、さっき共通テストに関して私は聞きましたので、誤解のないように明らかにしたいんですが、私は別に大学受験に向けて小中学校があるとは全く思っておりません。国語、読書が人生を豊かにしてくれるものだと思っておりますし、先ほどおっしゃった生きる力を育む素地になっていくものだと思っているから重要視しております。　分かる言葉が少ないというのは、世界の解像度が低いことそのものです。これは何かをしたときの経験を乏しくするだけではなく、この後少し飛んで述べますが、生きていく上での危険にもつながります。　それに、「くすぶる」という言葉をめぐって昨年は教育委員会と一悶着あったような記憶もございまして、あれは巧みにかわされたのかなとも思うんですけれども、要は、共通して通じる言語というのは社会を成り立たせる上で欠かせないものです。個人が生きる上でも、社会で生きる上でも、社会が生きるためにも欠かせないと思っております。それが足元から崩れてきているということをぜひ御理解いただきたいと思います。　先ほども言いましたが、小中学校というのは受験のために──大学受験ですね──大学受験のために行くところではないと思っております。その後の長い人生のどこかで役に立ったり立たなかったり、でも心を豊かにしてくれる、そんなことが学べるところだと思います。　教育長は美術の先生だったと伺っております。受験教科でない科目が、それでもいかに重要かというのは、どなたよりも御存じなのではないかと思っております。そして、それにも関わらず受験に使わない科目の位置づけ、これがカリキュラム上もですし、子供たちの中でも適正にきちんと重要だと認識されていないのではないかという危惧は持っております。　もちろんカリキュラムの制限、指導要領などは理解しているつもりではあります。その前提で以下の問いに移ります。　ふるさと教育には、先ほど伺いました。ほかにも金融教育であったり、受験ではなく豊かに生きていくための様々な学びをもっともっと取り入れていけないかと思うわけですが、金融教育などというふうにさせていただきますが、どのような取組があるか教えてください。 298 ◯教育長（上野弘君）　教育の目指すところは、議員よく御承知のとおり人格の完成であります。　文科省のほうからは、生きる力ということで、非常に端的な形で出ているわけなんですが、先ほどの民謡教育のことに触れますと、例えば現行の学習指導要領においては、伝統や文化に関する学習について、我が国や郷土の伝統や文化を受け止め、そのよさを継承、発展させるための教育を充実することと定められておりまして、地域や学校の特色に応じて、学校の校長先生方が教育課程の中に位置づけることとしています。　本市においても敦賀市「知・徳・体」、知育、徳育、体育、令和プランに基づきまして、先ほど御紹介がございましたふるさと教育を推進することで、敦賀に誇りや愛着を持つ児童生徒の育成に努めておりまして、先ほど御指摘がありました昨年度のことなんですけれども、民謡踊りにつきましては、８月までに５つの小学校で講習会を開催したと聞いております。　また、御紹介がございました金融教育について一例を申し上げますと、昨年度、気比中学校で学習指導要領に定められている市場経済の仕組みと金融について学習を終えた後、社会科の発展的な学習として、専門家を招いて金融経済教育の出前講座を実施いたしました。　これは、成年年齢の引下げや高等学校の学習指導要領改訂で金融経済教育の内容が拡充されたことによりまして、早い段階から金融経済教育の必要性を感じたためと校長先生より聞いております。　そのほかにも、各学校において、ふるさと教育やキャリア教育等で他機関や専門家と連携した学習場面を設けておりまして、今後とも柔軟に取り組んでいくよう各学校の校長先生方に議員のお考えについてはお伝えしていきたいと考えております。 299 ◯11番（三田村崚君）　ありがとうございます。専門家に来ていただいての金融教育という取組、本当にすばらしいものだと思っております。　ちょっとそこで確認をお願いしたいんですけれども、これは社会の発展というふうに伺いましたが、授業科目の延長としてという形を取れば、幅広い学びがどんどん取り入れられる可能性があるというふうに認識したんですが、間違っていたら訂正をお願いいたします。 300 ◯教育長（上野弘君）　議員御承知だと思うんですが、中学校の学習指導要領においては総時数が年間1015時間と定められておりまして、その中で、社会科は中学校１、２年生で３時間ずつ、３年生で４時間というふうな時間があります。その制約の中での話ですので、発展的な学習と申しましても、ある程度限られた時間というふうな形で捉えていただければありがたいと思います。 301 ◯11番（三田村崚君）　ありがとうございます。もちろんマックスの天井は定まっているんだと思うんですが、その中であれば教科の中ということでいろいろな工夫ができるのだというふうに認識いたしました。　これは今後、様々な教育の枠を考える上でありがたいことだと思いますし、もちろん基本の勉強というのはおろそかにしていいものではありませんが、生きていくということを念頭に置いて、ぜひさらにいろいろと取組をしていただければと思います。　というのも、お金とかデジタルとかを十分知らないと、比喩表現とかではなくて本当に生きていけない世の中になってきています。先日の新聞でも、県内の特殊詐欺被害で、特殊詐欺というとどうしても高齢者が浮かびますが、現役世代の被害も目立つようになっているというような記事がございました。詐欺の高度化であったり、将来への不安だったり、様々な要因があろうとは思います。　詐欺として捕まっているのは氷山の一角だと思っております。例えば、情報商材とか、そんな言葉を皆さん御存じでしょうか。一言で言うなら、もうけ話を売るというようなビジネスモデルだと思ってください。ビジネスモデルと言いましたが、個人的な感想としてはほぼほぼ全てが詐欺まがいだと思っております。　これは遠いところの話ではなくて、敦賀の喫茶店でパソコンをたたいていても周りから聞こえてきます。何度か止めに入ろうと思ったこともあるぐらいですが、それぐらい社会というのは生きていく上で困難なものに、より複雑なものになっていっていると思っています。　先ほど縄手議員のプールの話で、民間にといったような話もありましたが、やはり専門化、高度化が進んでいく社会にあっては、教育の様々な分野を専門家と連携もしくは委託というような形でしていくのが望ましいことかと思います。というのも、やはり既存の先生方に全てを任せるのはちょっと負担が大き過ぎるだろうと思っております。　そこで、生きていくための教育として、情報、金融教育。金融教育については、先ほど専門家をという話がありました。一層拡充してほしいとは思っております。ほかにも郷土教育であったり、情報の教育であったりといったところを、ぜひ拡充していっていただきたいと思います。　専門家による指導を拡充していっていただきたいと思いますが、御所見を伺います。 302 ◯教育長（上野弘君）　小学校のほうからお答えさせていただきますと、小学校の学習指導要領では、各学校において、児童の発達の段階を考慮し、言語能力、情報活用能力などの学習の基盤となる資質、能力を育成することができるよう教育課程の編成を図るものとあり、その中で、情報活用能力を学習の基盤として育成するために小中学校で系統的に学習することとしています。　例えば、５年前に始まった国のＧＩＧＡスクール構想に伴い、学校では１人１台端末を活用した学習が進んでおり、小学１年生からいろんな教科で端末に触れることで、タイピングを含め検索サイトを活用した調べ学習やプレゼンソフトの利用など情報教育の基礎となるような操作性を高めております。　また、操作面のみではなく、小中学校の特別な教科、道徳などでは情報モラルに関して学習することとして、情報社会における正しい判断力や相手を思いやる心、ルールやマナーを守る態度を育てています。当面そこに善悪の判断ということは出てくるかなと思っています。　さらには中学校の技術・家庭科では情報の技術を学びますし、具体的には情報の技術の原理・法則と仕組みでは、情報デジタル化の仕組みや情報通信ネットワークの構成について学習します。　また、社会の発展と情報の技術では、情報技術のプラス面とマイナス面やＡＩなど新しい情報の技術開発について学習します。　今後も、これらのような学びを系統的に身につけることができるよう、１人１台端末や中学校技術科の授業を生かして情報技術を一層拡充していきたいと思いますが、先ほど専門家の指導を拡充すべきというふうなお話の中で、例えば市の技術科部会におきまして、専門家を講師に招き、教員一人一人の知識、技術の向上を図る研修会を行っていると聞いています。また、先生方で指導方法の情報をやり取りするなど、日々指導力の向上に努めているところであります。　本市では、支援に必要な知識、技能を備えたＩＣＴ支援員を各学校に配置もしておりまして、教員対象のＩＣＴ利活用の研修や助言も行っておりまして、児童生徒数に応じて各学校を月２から４回訪問しておりますけれども、各学校でそれぞれ適切な研修を進めているというところでございます。　専門家というふうなことで、それぞれの先生方のほうで、それぞれのエリアの中で、それぞれの先生方の指導方法を向上させることはもちろんなんですが、児童生徒に対して適切な環境をつくっているというふうに御理解いただけたらと思っています。 303 ◯11番（三田村崚君）　ありがとうございました。　私も見ていて、小学校、中学校を経て、操作性等については昔よりも大分成長したなと思いますが、高校生になってもＷｉ－Ｆｉとインターネットの違いが分かってないとか、根本的な理解というか関心みたいなものをあまり育てられていないのではないかなというような疑問から質問いたしました。　ただ、こういった教育、始まってまだ日が浅いものだとも思っておりますので、経過を見守りたいですし、それに対して必要なこと、ぜひ私たちも勉強していきたいと思っております。　日進月歩なので、技術の先生方が身についた頃にはまた新しいものがというようなことにならないかは少し危惧しております。　次に、３項目めに移ります。　Ｈ２Ｏｎｅ撤去の件になります。　質問の前提でもありますので、私の思いからお話しします。　「奇貨居くべし」という言葉があります。大人気の中国歴史漫画でも登場しておりますので、御存じの方も多いかと思います。珍しいものや一般的でないものを機会を逃さずに手に入れておくと、後で大きな利益を生むことがあるというような意味になります。　Ｈ２Ｏｎｅは、私としてはまさにこれだったんだろうなと思っております。結果はあれですけれども。　水素への取組で補助金を活用しつつ先進的な取組を行う。これを結果論で否定するのは簡単なことですが、それは地方自治を萎縮させることだとも思いますし、自治体ごとに特色を持って取組を進めることが重要だと思っております。そうでないならば、地方自治、私たち議会はなぜあるのか分からないとさえ思います。ですので、ぜひ何かに挑戦していただきたいと思いますし、挑戦しないと沈むだけだと思っております。　ですので、私はいろんなことを言って、県の動向を見てと何度袖にされても、諦めずに様々な挑戦を提案したいと思っておりますし、ぜひ理事者の方からも挑戦的なアイデアをたくさんいただきたいと思っております。　それは決して防災だから許されないとか、そういうことではないと思います。ディーゼルを捨てて水素だけならそれはリスキーでしたが、そうではないですし、ですから議員の私が言うのは変なんですけれども、ぜひ理事者の方も毅然とすべきところは毅然としていただきたいと思います。妥当でない批判にはきちんと反論していただきたいですし、かえって失礼に当たると思います。平謝りというのは。平謝りでは議論も深まらないですし、ぜひとも私たちもがっぷり四つで向かっていきたいと思いますし、理事者の方からもぜひそのような姿勢をと思います。　実際、Ｈ２Ｏｎｅに関しては多分会派で後から討論になるかもしれないと思っておりますが、恐れずにこの後の議論に進みたいと思います。　私は、導入自体は、先ほど来言っておりますが肯定したいと思っております。ただ一方で、これからも挑戦を続けてほしいと言っておりますし、そのためにリスクの管理は必要だろうといったような観点から質問を行います。　結果として、Ｈ２Ｏｎｅの撤去に関しては契約解除という形を取りました。これはどのような法的根拠や条項から契約解除に至ることができたのか、まず教えてください。 304 ◯総務部長（吉岡昌則君）　今回の東芝エネルギーシステムズと交わす予定の契約解除につきましては、契約当事者が協議し、両者の合意により契約を解除する合意解除となっております。　こちらは民法第521条の規定に基づきまして、両者の合意により既存の契約を解消すること等を約したものでございます。 305 ◯11番（三田村崚君）　ということは、契約解除について特別に定めを置いていたわけではないということでよろしいでしょうか。 306 ◯総務部長（吉岡昌則君）　もともとの敦賀市新庁舎自立型水素エネルギー供給システム製造工事の請負契約には、敦賀市工事請負契約約款もつけて契約をさせていただいておりまして、その中には瑕疵担保という条項もございましたし、発注者の解除権というのも設けてございました。　ただ、今回の件につきましては、修理自体ができないということになりまして、先ほど申し上げました東芝エネルギーシステムズが自ら非を認めて、かかった費用を全て負担するというような話がございまして、そういうことがございましたので、約款の第54条で、「定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める」という規定もございましたので、そこに基づいて協議を行って、先ほど申し上げました民法の規定で合意解除をしたいというものでございます。 307 ◯11番（三田村崚君）　ありがとうございます。　要は、特別に定めがなかったというふうに理解いたしますが、先日、説明会では瑕疵担保と言ってしまいましたが、今は民法改正で契約適合と言うということですが、これを通常満たさない場合は修補であるとか追加の請求を行うと。これは実際に本市としてもふだんは行ってきたという認識を持てばよろしいでしょうか。 308 ◯総務部長（吉岡昌則君）　令和３年11月の稼働開始以降、故障が頻発しておりました。故障の都度、修繕の請求をしておりますし、特に水素製造装置の故障が多いことから、水素製造装置の品質改善についても強く要望、請求をしておりました。

　以上でございます。 309 ◯11番（三田村崚君）　本件でも実際に相手方は修理をする努力を一応続けてきたと。　ただ、旧型のパーツでの立て直しとかいった提案もされていたと伺っております。ただ、それは２年待たなきゃいけないと。それはちょっと難しいというところで解除という決断をしたものと認識しております。　ただ、２年かかっても何とかして直させてくれと言われていたら契約の解除はスムーズにできていたとお考えですか。 310 ◯副市長（池澤俊之君）　その議論につきましては内部でも検討いたしました、十分に。耐用年数自体が今ほど議員さんもおっしゃいましたとおり８年ということで、これからさらに２年改造するのに期間を要するとしますと通算して４年かかりますと。周辺機器につきましては経年劣化していきますので、残りの４年間、改造することによって維持管理経費とかもまた増えますし、余分な経費が要りますし、また改造することによって100％確実に稼働するかどうかという点につきましても全く未知数でございますので、そういった全てのことを勘案した上で合意解除ということで決定いたしました次第でございます。 311 ◯11番（三田村崚君）　結果として解除になったこと自体を問うているのではなくて、向こう側が解除じゃなくて直させてくれというようなことを言っていたら、スムーズに今回のように契約の解除ができたとお考えですかという質問です。 312 ◯副市長（池澤俊之君）　相手方としては、どちらでもという、二者択一という。どちらかの選択をお願いいたしますというふうな話でございました。 313 ◯11番（三田村崚君）　ありがとうございます。　今回は向こう側が、先ほども完全に非を認めてというようなフレーズがありましたが、そういった状況でしたので、契約の解除というまれな結論に達したと認識しております。　契約の解除は本来は難しいものだと思いますし、できても途中まで使っていたじゃないかと、使用利益といったようなことを言われたり、今回の100－ゼロというようなものは通常期待できないと思っております。　要は、本件契約については、あくまで相手側が素直に応じてくれたから、解決までにかかっていたかもしれないとてつもない手間、時間、費用を必要としなかったというふうに認識しております。　こちらの契約、契約書は敦賀市工事請負契約約款というひな形を用いたと聞いておりますが、通常はどのような場合に用いられる契約約款でしょうか。 314 ◯総務部長（吉岡昌則君）　今回、先ほど申し上げました敦賀市工事請負契約約款を使用させていただいております。　この約款につきましては、国が国の機関、地方公共団体、そして政府関係機関が発注する工事の請負契約に用いることができるように定めた公共工事標準請負契約約款に準じて作成させていただいたものでございます。 315 ◯11番（三田村崚君）　じゃ具体的な類型をどのような場合によく使うか教えてください。 316 ◯総務部長（吉岡昌則君）　今ほど申し上げましたように工事の請負契約に用いることができるようにという工事の類型でございます。 317 ◯11番（三田村崚君）　その工事の契約で設置したのが非常に先進的なＨ２Ｏｎｅというものだったということについて、特に契約を結ぶ段階で、特に議論とか問題視とかそういったことはなかったのでしょうか。 318 ◯副市長（池澤俊之君）　自立型水素エネルギー供給システム、Ｈ２Ｏｎｅ、これにつきましては、新庁舎の設備として設計し、工場及び庁舎敷におきまして一体のシステムとして製作、組み上げるという業務の内容から、製作工事として捉え、工事請負契約約款を使用したものでございます。　この業務の内容が先進的なものか否かということによって契約の区別はしていないため、当時は工事請負契約約款を用いることについて議論はなく、問題がないかというような視点、こういったものもありませんでした。　先ほどちょっと訂正といいますか、議員さんがおっしゃっていました通常ですと使用期間につきましては減価償却という、そういった概念も持ってこられると、相手方にとってはその分については使用したということで、機能補償というか、全て補償するということはなかなか難しいのではないかと。　話合いの中で、やはり相手方とこういった話もありまして、そういったこともあって、どこまで補償していただけるか、するかということについての議論というのは相当ございました。　以上でございます。 319 ◯11番（三田村崚君）　ちょっと話が前後してしまったので整理したいんですが、取りあえず議論はあったということで伺いました。もちろん話合いはすればいいんですが、議論の結果いいところに落ち着いたが、そうでない可能性もあったというふうに認識すればよろしいかと思います。　もう１点、先進的なものの設置というような意識は、全体の工事として見るということでなかったと。問題視のようなこともなかったというふうに伺いました。　私、この話を聞いて真っ先に浮かんだのは病院でして、非常に高額な機械がたくさんあるものと思います。病院で機械の契約とかという話をすると、伺ってきたんですが、契約対象物によっては契約の内容についても考えることもあり得るかなというようなことをおっしゃっていました。それはそうかなと。　Ｈ２Ｏｎｅの契約適合責任が２年と書いてありましたが、それでは足りないでしょうと思います。議会でも慎重な判断を求める声はあった。高度な技術的な部分も確実にあった。新型になって安定性がどうかというようなことは分からない。その中で、リスクに目配せをした契約をすることというのは必要だったと思います。　例えば稼働率の条項を設けるとか、解除になった場合の費用負担について定めておくとか、そういうことが必要ではなかったかと思うのですが、いかがお考えですか。 320 ◯副市長（池澤俊之君）　今回の事案について申し上げますと、今回の事案につきましては両者の合意が成立したことによりまして契約解除に結びつきましたが、このような事案につきましては、合意に至らず、先ほど議員さんがおっしゃいましたように訴訟に発展することも想定されます。　議員がおっしゃいましたように、契約において十分なリスク回避が可能であれば争いが起こることを懸念する必要はないと考えますが、過度な条件を提示してはかえって契約締結自体が困難になります。　そういった中でも特に先進的なもの、かつ議決を要する高額なもの、さらには実績が多くない対象物等に係る契約では、契約相手方との交渉において、契約約款以外の仕様の部分において補償期間を設けたり、あるいは保険の適用や無償交換、さらには緊急時対応、こういったものを検討するなど、今回の事案によって得られた課題を生かせるよう、今後はよりしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。 321 ◯11番（三田村崚君）　ありがとうございます。もうそれは納得いたしますので。　次のどうするという話もありますので、ぜひ早速そのような前提で動いていただければと思います。よろしくお願いいたします。　時間が限られているので、４点目の笙の川、来迎寺橋というふうに書かせていただきました。　吉田議員の質問にもありましたが、先日、地元の方から来迎寺橋も歩道だけでもみたいなことをちらっと声が上がりまして、それに対して市長と県議から、地元の要求で今の計画になったんだから、それを覆したいならきちんと言ってくれといったような回答があったかと思います。趣旨がもし違いましたら訂正していただければと思います。　ですが、実際に地元の方の多くがそう思っているという話ではないと思っています。あまりにも進まないように見えるので、そういった不満が漏れただけだと思っております。　逆に伺いたいんですけれども、市としては、市民の声とかではなくて、来迎寺橋をきちんと車が通れる幅にする必要はあると思って今の計画になったんですよね。もちろん県の計画なので、そこはちょっと難しいところなんですが、そのような意図はございますよね。確認です。 322 ◯建設部長（清水久伸君）　来迎寺橋の改築につきましては、笙の川河川改修事業が開始された平成27年から調査検討を行いまして、関係地区での説明会などにおいて様々な御意見等をお聞きした上で、これを踏まえて県と協議し計画を取りまとめております。　その結果、来迎寺橋の改築に当たっては、橋長71.2メーター、有効幅員５メーターのコンクリート橋で、以前のものよりも50センチ幅員を広くして普通自動車同士のすれ違いが十分に可能な計画となっており、より安全に通行できるものになります。　それで、５メーターというところでございますが、道路構造令というものがありまして、前の橋は4.5メーターということでございます。道路構造令に従いますと５メーターというのが今のといいますか、その当時は4.5メーターでよかったのかもしれませんが、５メーターということで、これを根拠としているというところでございます。　以上でございます。 323 ◯11番（三田村崚君）　つまり来迎寺橋が５メーターになるのは、別に市民の声だけがというわけではないと理解しています。ですので、進まないのはもちろん市の100％責任と考えているわけではないですし、市が努力していないと言うつもりもございませんが、地元の声がというのを盾にされるのも違うかなというような思いがあります。　何とかしてほしいというところなんですが、現在どのように進めているか教えてください。 324 ◯建設部長（清水久伸君）　取組の経過ということから申し上げますと、来迎寺橋の改築経緯ということで、先ほども申し上げました平成27年度に笙の川河川改修事業が採択をされた当初から、西地区の各区長、来迎寺橋近辺の各区長と協議を進めまして、平成30年５月には松島町、松島町２丁目、呉竹１、２丁目、三島町１丁目の住民さん等々を対象に説明会の開催、これを経まして、橋の架け替えに係る合意形成がなされたものと考えているところでございます。　そして、令和３年から県とともに補償対象者の方々と個別交渉を進めております。　今後は、一日も早い補償交渉の完了を目指しておりまして、対象者の方には丁寧に事業の必要性等を説明し、御理解をいただけるよう引き続き粘り強く交渉を進めていきたいという考えで頑張ってまいります。　以上でございます。 325 ◯11番（三田村崚君）　地権者向けはそうなんだと思うんですが、そうでない住民に対して最近のアプローチを教えてください。 326 ◯建設部長（清水久伸君）　住民説明会につきましては、当然、笙の川沿岸の関係区長さん等々、それと住民の方々への住民説明というのは行っておりますが、全市的に説明会を行ったという実績はございません。　ただ、このように議会での質問については度々ありまして、それに回答してしているというところでございます。　以上でございます。 327 ◯11番（三田村崚君）　繰り返しお願いいたします。　というのも、今ちなみに言いたかったのは市ではなくて沿岸なんですけれども、雰囲気づくりとかを考えると重要じゃないかと思っております。　ありがとうございました。 328 ◯副議長（山本武志君）　以上で本日の一般質問を終わります。　　──────────────── 329 ◯副議長（山本武志君）　次の本会議は、明日午前10時から再開いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　午後５時52分散会発言が指定されていません。 Copyright © Tsuruga City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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令和６年第２回定例会（第３号）　本文 2024-06-13