敦賀市議会 2024-03-19
令和６年第１回定例会（第５号） 本文 2024-03-19
敦賀市岡山２号605番地
（岡山町２丁目）
岡 本 章 氏
でございます。
同氏は、人格高潔にして経験も極めて豊かであり、委員として最適任と認められますので、ここに提案する次第です。
何とぞよろしく御同意賜りますようお願い申し上げます。
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◯議長（
馬渕清和君） お諮りいたします。
第38号議案については、人事案件でありますので、慣例により質疑を省略し、また会議規則第37条第３項の規定に基づき委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
6
◯議長（
馬渕清和君） 御異議なしと認めます。よって、第38号議案については、質疑及び委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。
これより採決いたします。
第38号議案 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求める件について、提案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
7
◯議長（
馬渕清和君） 起立全員。よって、第38号議案については、提案のとおり同意することに決定しました。
日程第２ 第８号議案～第21号議案、第23
号議案～第37号議案
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◯議長（
馬渕清和君） 日程第２ 第８号議案から第21号議案まで及び第23号議案から第37号議案までの29件を一括議題といたします。
これより、その審査結果について各
委員長の
報告を求めます。
まず、予算決算常任
委員長 中野史生君。
〔予算決算常任
委員長 中野史生君登壇〕
9
◯予算決算常任委員長（
中野史生君） おはようございます。
ただいまから、予算決算常任委員会における令和６年度当初予算案及び補正予算案の審査経過及び結果について御
報告いたします。
お手元の審査結果
報告書の１ページを御覧ください。
本委員会に審査を付託されました第８号議案 令和６年度敦賀市一般会計予算外９件につきましては、全体会での基本質疑の後、分科会による詳細審査を経て慎重に審査した結果、第８号議案 令和６年度敦賀市一般会計予算については、反対の立場から、粟野地区認定こども園整備事業費について、粟野保育園、櫛林保育園を統廃合し、公設公営で認定こども園を整備することは、近くにあった保育園がなくなり、保護者の送迎の負担が増えることや、金ヶ崎周辺魅力づくり事業費について、福井県ではなく敦賀市が土地を購入しなければならないことについて市民の理解は得られないことなどから反対との討論があり、次に、賛成の立場から、粟野地区認定こども園整備事業費について、保育園の老朽化や人口減少の中、これからの保育行政を合理的に、きめ細かく行うためにも重要な一つの事業であり、金ヶ崎周辺魅力づくり事業費について、新幹線開業後、これからの敦賀の観光の目玉として持続的観光客増加につながると考えることなどから賛成との討論があり、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めるべきものと決しました。
また、第９号議案から第16号議案まで及び第36号議案の９件については、いずれも討論はなく、採決の結果、第９号議案 令和６年度敦賀市港湾施設事業特別会計予算、第10号議案 令和６年度敦賀市国民健康保険（事業勘定の部及び施設勘定の部）特別会計予算、第11号議案 令和６年度敦賀市介護保険特別会計予算、第12号議案 令和６年度敦賀市後期高齢者医療特別会計予算、第13号議案 令和６年度敦賀市公共用地先行取得事業特別会計予算、第14号議案 令和６年度市立敦賀病院事業会計予算、第15号議案 令和６年度敦賀市水道事業会計予算、第16号議案 令和６年度敦賀市下水道事業会計予算及び第36号議案 令和６年度敦賀市一般会計補正予算（第１号）の９件については、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決しました。
以下、全体会、分科会における主な質疑及び分科会における主な自由討議について御
報告いたします。
初めに、全体会、分科会における主な質疑について御
報告いたします。
第８号議案 令和６年度敦賀市一般会計予算では、主な質疑として、まず嶺南Ｅコースト計画推進事業費について、デジタル教育導入支援業務について、想定しているデジタル教育の内容と補助率、補助件数は何社ぐらいを想定しているのか伺うとの問いに対し、デジタル教育の内容は、県内の他自治体でも実績のあるロボット制御や、ゲームづくりを通じたプログラミング教室の運営などを想定している。また、補助率は３分の２、上限500万円で考えている。申請数については、当初予算では１件分を想定しているとの回答がありました。
次に、結婚支援事業費について、民間マッチングアプリ無料ギフトカード配付について詳細を伺うとの問いに対し、令和５年度補正予算において福井県が運営するマッチングシステムの利用促進を行ったが、現状として登録者数が伸びていないことから、ユーザー数の多い民間マッチングアプリの１か月無料登録利用券を独身の方に配付し結婚支援を後押しするものであるとの回答がありました。
次に、災害対策本部室機器整備費について、１月１日の令和６年能登半島地震を受けて盛り込んだものなのか伺うとの問いに対し、今回の災害対策本部室の機器整備については、令和６年能登半島地震に伴う災害対策本部設置等の対応を踏まえ、災害対策本部の機能強化を図るために実施するものである。災害対応がふくそうする中で、より迅速かつ的確に対応を進めるためには、情報の収集、集約、共有、そして発信業務を円滑につなげることが必要と考え、機能強化につながる災害対策本部室の情報機器の整備を行うものであるとの回答がありました。
次に、重層的支援体制整備事業費について、令和６年度から実施予定の就労体験事業について伺うとの問いに対し、就労体験事業は、参加支援事業をより充実したものにするための事業であり、社会から孤立するひきこもり状態にある方々に、市内の就労継続支援Ｂ型事業所にて就労体験を通して社会的な居場所を提供し、社会参加による自立の促進を図ることを目的としたものであるとの回答がありました。
次に、粟野地区認定こども園整備事業費について、３地点で不動産鑑定を行うということだが、場所の選定方法や決定時期について伺うとの問いに対し、粟野保育園と櫛林保育園の統廃合の用地となるため、２つの園の距離感や交通の便などを考えて大体の場所は決まっている。３地点から選ぶということではなく、今後用地を取得するために、３地点で不動産鑑定を行って適正な価格を算定する。この不動産鑑定を経て、地権者との交渉を行い、令和６年度中の取得を目指しているとの回答がありました。
次に、企業人材確保支援事業費について、官民連携による奨学金返還支援制度につき、連携企業の役割とその要件について伺うとの問いに対し、連携企業の役割は、市が行う３年間で１人当たり最大75万円の補助に対し、25万円から75万円の範囲で補助額の上乗せをしていただく。そのため市と連携企業者の補助額を合わせると、対象就業者は３年間で総額100万円から150万円の補助が受けられることになる。次に、連携企業の要件は主に３点あり、１点目は、返還支援制度の趣旨に賛同いただき、上乗せの補助をしていただけること。２点目は、市内に事業所を有し、かつ市内事業所において採用活動を行っていること。３点目は、いわゆる株式会社、有限会社、または個人事業主であること。これらに加え、他の補助金と同様に、市税完納等の要件を設ける予定であるとの回答がありました。
次に、金ヶ崎周辺魅力づくり事業費について、公園等設計業務とあるが公園以外に何を設計するのか、また、民間部分の設計も入っているのか伺うとの問いに対し、設計委託には民間部分は含まれていない。公園以外では、市営駐車場並びに赤レンガ倉庫と緑地を結ぶ連絡橋であるとの回答がありました。
また、債務負担行為となっているが、令和７年度までの進め方、スケジュールについて伺うとの問いに対し、基本設計は令和６年４月から11月末までの８か月間程度を予定しており、実施設計は令和７年１月から令和７年７月末までの約７か月間を予定している。しかし、設計を行うに当たっては、ワークショップ等を行うほか民間事業者が整備するにぎわい創出施設とのデザイン的な調整を図るなど、必要に応じて協議を行うため、実施時期等については変更の可能性もあり得ると考えているとの回答がありました。
次に、観光振興計画策定事業費について、アンケートの方法及び内容、人流調査の内容について伺うとの問いに対し、実地調査によるアンケートは、調査地点として市内主要観光地を複数箇所選定し、調査員が現地で直接観光客を対象に実施し、調査期間は年５回程度、時期を分けて行うことを想定している。また、アンケートの内容は、旅行者の属性や旅の目的、観光消費額など基本的な項目は網羅し、詳細は今後、事業に着手する中で検討したいと考えている。人流調査は、携帯電話会社が保有する人流データ、人がどのように動いたかを数値化したものを活用して、市内での旅行者の移動や滞在先を可視化、分析することを想定しているとの回答がありました。
次に、ソーシャルワーカー配置事業費について、ソーシャルワーカー配置事業の目的に教職員に対する支援も含まれているのか。含まれているとしたら、児童生徒、保護者、教職員それぞれの相談の割合を伺うとの問いに対し、スクールソーシャルワーカーの業務は、不登校や虐待等の問題を抱えた児童生徒について、学校と保護者及び各関係機関とのネットワークを構築し、必要な支援の在り方を具現化することであり、教職員も支援の対象に含まれる。しかしながら、この全ての支援は、児童生徒を中心として保護者や教職員の皆様にも関わっていくというものであり、それらを明確に線引きすることは難しく、それぞれの内訳を集計することはしていないとの回答がありました。
次に、第10号議案 令和６年度敦賀市国民健康保険（事業勘定の部及び施設勘定の部）特別会計予算での主な質疑として、薬剤適正使用多職種連携事業費について、重複・多剤服薬者への通知年２回とあるが、どれくらいの件数となるのかとの問いに対し、１回当たり70通、前期、後期で合計140通を考えているとの回答がありました。
次に、第14号議案 令和６年度市立敦賀病院事業会計予算での主な質疑として、嶺南地域急性期医療体制強化事業費（医療器械購入費）について、嶺南地域で急性期医療が完結できるよう県から補助金をもらって医療器械を購入しているが、医療体制はどの程度整ってきているものなのかとの問いに対し、令和６年度には、二州地区では敦賀病院にしかない核医学診断用装置を更新する予定で、できる限りほかの医療圏に行かなくても診療できるような体制を整えていく。器械についてもそうだが、当然この器械を操作する医師の確保にも引き続き取り組んでいく。現在のところ、医療圏にがんの精密検査ができるＰＥＴや手術用ロボットのダヴィンチといった先端医療機器はないが、地域のニーズと医師の配置などを勘案しながら検討を行っていきたいとの回答がありました。
次に、第16号議案 令和６年度敦賀市下水道事業会計予算での主な質疑として、収益的収入及び支出に関して、管渠費及び処理場費の動力費が前年度と比較して減額となっているが、本年度の要求額はどのように算出しているのかとの問いに対し、動力費については、実績を基に令和６年度の動力量を見込み、それに当初予算計上時の電力量料金単価を掛けて算出しているとの回答がありました。
その他の議案については、主立った質疑はありませんでした。
次に、分科会における主な自由討議について御
報告いたします。
第８号議案 令和６年度敦賀市一般会計予算の主な自由討議では、金ヶ崎周辺魅力づくり事業費について、用地を取得した場合、その後の管理費も必要になるということで、非常に難しい判断を迫られている。今後、議会としても見ていく必要があるとの意見や、結婚支援事業費について、福井県のマッチングシステムの利用者数が伸びないことを受け、すぐにニーズに合わせて民間アプリに
切り替えた判断は評価するとの意見や、災害対策本部室機器整備費について、災害対応は、ふだん何もないときに訴えても響きにくいため、今回のような機会を捉えていろいろ見直すべきと考えるとの意見がありました。
次に、第14号議案 令和６年度市立敦賀病院事業会計予算での主な自由討議では、敦賀病院の経営状況について、令和10年度に向けてどう改善していくのか、委員会としても経緯を見ていかなければならないとの意見がありました。
その他の議案については、主立った自由討議はありませんでした。
以上が本委員会に付託されました議案の審査の経過及び結果であります。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
10
◯議長（
馬渕清和君） 次に、総務民生常任副
委員長 大石修平君。
〔総務民生常任副
委員長 大石修平君登壇〕
11
◯総務民生常任副
委員長（
大石修平君） おはようございます。
ただいまから、総務民生常任委員会における議案の審査経過及び結果について
報告いたします。
お手元の委員会審査結果
報告書の３ページを御覧ください。
初めに、第19号議案 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定の件及び第21号議案 敦賀市特別会計条例の一部改正の件の２件につきましては、質疑及び討論はなく、採決の結果、いずれも全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
以下、質疑及び討論がありました議案について
報告いたします。
まず、第17号議案 敦賀市ホームタウン奨学基金条例制定の件につきましては、主な質疑として、条例の第３条において、基金に属する現金は金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならないとされているが、この場合の金融機関への預金とは、ホームタウン奨学金の第２種官民連携奨学ローン返済支援で提携する金融機関が想定されるのかとの問いに対し、第２種の制度に関しては、連携いただける銀行等と運用していくことになるが、資金管理については会計管理者の権限であるため、基金に属する現金は会計管理者において適正に管理されることになるとの回答がありました。
討論では、賛成の立場から、ホームタウン奨学金については、企画政策部で検討を重ね、進学したい生徒たちを切れ目なく支援するよい制度ができたと考える。今後は、この奨学金を利用していただけるよう広報にも力を入れていただきたいとの意見がありました。
採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定しました。
次に、第18号議案 敦賀市犯罪被害者等支援条例制定の件につきましては、主な質疑として、本条例の対象となるのはどのような犯罪の被害者かとの問いに対し、窓口での相談については、犯罪の種別にかかわらず相談に来られた全ての方が対象となるが、見舞金については、犯罪被害者支援法において犯罪行為とされる行為、つまり刑法による犯罪の被害者を対象としているとの回答がありました。
関連し、見舞金の場合、被害者の認定はどのように行うのかとの問いに対し、見舞金の申請を受けた場合は、実際にそういった被害に遭われたかどうかについて警察当局に照会を行い、確認を行った上で手続を進めることになるとの回答がありました。
また、交通事故等においては故意や過失があると思うが、どのような場合が見舞金の対象となるのかとの問いに対し、見舞金については、基本的には故意が対象で、過失は対象外となる。交通事故では、過失の場合は公的な補償が受けられるので対象外としているが、故意または故意に近い重大な過失による危険運転致死傷など公的な補償が受けられない場合には見舞金の対象となると考えているとの回答がありました。
討論では、賛成の立場から、県内自治体の中でも早期に条例化に取り組んでいただき評価する。市営住宅の貸与等に係る情報提供や犯罪被害に関する秘密保持など、ケース・バイ・ケースで非常に難しい分野であるが、条例に基づいて運用いただきたいとの意見や、シンプルだが必要な事項が網羅されたすばらしい条例をつくっていただいたと考える。本条例の目的にもあるように、犯罪被害者を守ることが市民の安全、安心につながっていくと思うので、県内でも制定する自治体が増えることを願っているとの意見がありました。
採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定しました。
次に、第20号議案 敦賀市部設置条例の一部改正の件につきましては、主な質疑として、コミュニティバス等の公共交通は市民生活にとって一番重要であると考えるが、公共交通に関することが市民生活部からまちづくり観光部の所管になることについて、その意図を伺うとの問いに対し、新幹線開業後のまちづくりが本市の課題であるが、あくまで市民にとって住みやすい魅力的なまちづくりがあってこその観光であるという考えの下、新たな部については、まちづくりを先に出して、まちづくり観光部という名称とした。市民のためのまちづくりにおいて、交通手段は重要な政策課題であること、また、観光における二次交通と一元的に考える必要があることから、公共交通に関することをまちづくり観光部の所管としたとの回答がありました。
討論では、賛成の立場から、今回の改正では、観光部と都市整備部をまちづくり観光部とし、今まで所管が分かれていた事務を一元化して効率的かつ効果的に事業を進めていくということで、新幹線開業後、この新しい体制でしっかり進めていただけることを期待したいとの意見がありました。
採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定しました。
以上が本委員会に付託されました議案の審査経過及び結果であります。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
12
◯議長（
馬渕清和君） ただいまの
委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
13
◯議長（
馬渕清和君） 次に、産経建設常任
委員長 川端耕一君。
〔産経建設常任
委員長 川端耕一君登壇〕
14
◯産経建設常任委員長（
川端耕一君） おはようございます。
ただいまから、産経建設常任委員会における議案の審査経過及び結果について
報告いたします。
お手元の委員会審査結果
報告書の５ページを御覧ください。
初めに、第34号議案 市道路線の廃止の件につきましては、質疑及び討論はなく、また、第35号議案 市道路線の認定の件につきましては、主立った質疑、討論はなく、採決の結果、いずれも全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
以下、質疑、討論がありました議案について
報告いたします。
まず、第23号議案 敦賀市漁港管理条例の一部改正の件につきましては、主な質疑として、法改正に伴い、当市の漁港の管理に変更は生じないのかとの問いに対し、今回の法改正は、陸上養殖施設や配送用作業施設、仲卸施設などが漁港施設に追加されたことや、水面等の長期占用など、主に大規模な漁港に関する内容となっている。当市の管理する漁港は小規模であることから、現時点において法改正に伴う漁港の管理は変わらないとの回答がありました。
討論はなく、採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
次に、第24号議案 敦賀市営住宅管理条例の一部改正の件につきましては、主な質疑として、子育て世帯の入居機会を確保するための条例改正であるとのことだが、具体的に、どこの市営住宅にどれくらいの入居を見込んでいるのかとの問いに対し、子育て世帯向け住宅の整備として、令和６年度当初予算において本町にある新津内団地の工事費を計上させていただいた。将来的には、さらに広げていきたいと考えている。また、子育て世帯を対象とした市営住宅の応募者数の見込みについては、明確には想定していないとの回答がありました。
討論はなく、採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
次に、第33号議案 敦賀市水道事業給水条例の一部改正の件につきましては、主な質疑として、水道事業のうち水道整備・管理行政が厚生労働省から国土交通省へ移管されるとのことだが、これによる当市への影響はとの問いに対し、水道整備・管理行政が国土交通省へ移管されることにより、上下水道の一体的な整備が可能となることから、さらなる機能強化が図られるものと認識している。また、交付金の補助メニューが生活基盤施設耐震化等交付金から防災・安全交付金に移行されることで、今後、事業に採択された場合、補助率がこれまでの３分の１から２分の１に引き上がることが想定されるとの回答がありました。
関連して、省庁移管により当市の事務負担が増えることはないのかとの問いに対し、省庁が一括されることで、上下水道事業で共有するものが増え、さらに連携が図られるものと考えており、市の事務負担が増えることはないと思っているとの回答がありました。
討論では、賛成の立場から、能登半島地震においても水道管の耐震化が進んでいないことが浮き彫りになったような感じがしている。省庁移管によって今後インフラ整備が強化されていくため、原案の条例で問題ないと考えるとの意見がありました。
採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
以上が本委員会に付託されました議案の審査経過及び結果であります。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
15
◯議長（
馬渕清和君） ただいまの
委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
16
◯議長（
馬渕清和君） 次に、文教厚生常任
委員長 山本武志君。
〔文教厚生常任
委員長 山本武志君登壇〕
17
◯文教厚生常任委員長（
山本武志君） ただいまから、文教厚生常任委員会における各議案の審査経過及び結果について
報告いたします。
委員会審査結果
報告書の７ページを御覧ください。
初めに、第26号議案 敦賀市ひとり親家庭等医療費の助成に関する条例の一部改正の件及び第29号議案 敦賀市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等条例の一部改正の件については、主立った質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
以下、質疑等があった議案について
報告いたします。
まず、第25号議案 敦賀市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部改正の件について、主な質疑として、今後はインターネットを使って特定教育・保育施設の情報をオープンにしなければならないとのことだが、現状はどうなっているのかとの問いに対し、福井県が子ども・子育て支援情報公表システムを利用し、敦賀市の施設を掲載しているとの回答がありました。
その後、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定しました。
次に、第27号議案 敦賀市介護保険条例の一部改正の件について、主な質疑として、介護保険料の所得段階を13段階までとした理由について伺うとの問いに対し、これまでは国の基準と違う10段階で設定していたが、国の基準に合わせて13段階としたとの回答がありました。
討論では、賛成の立場から、保険料を値上げしなかったことや、所得の低い方の保険料を軽減するということについて高く評価するとの意見がありました。
採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定しました。
次に、第28号議案 敦賀市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等条例の一部改正の件について、主な質疑として、第28号議案から第31号議案までの全サービス共通の変更点として、事業所は重要事項をウェブサイトに掲載しなければならないとあるが、市内事業所でホームページを持っていない事業所はあるのか。また、市内の事業所をまとめたウェブサイトはあるのかとの問いに対し、ホームページを持っていない小規模の事業所はあると思う。介護の人員や基準などが掲載されているウェブサイトがあるので、そういったところから情報を得ることは可能であるとの回答がありました。
また、利用者への説明等の際に使用する磁気ディスク、シーディーロム等の特定記録媒体を電磁的記録媒体に改めるとあるが、これは有形のものに限られるのかとの問いに対し、メールやＬＩＮＥを利用したデータの送信なども含まれるとの回答がありました。
討論では、賛成の立場から、人員の基準の見直しにより、介護支援専門員が担当する人数は多くなり負担が増えるが、改定しなければ介護事業所の経営が成り立たないという現状があるため賛成する。本来であれば、国による抜本的な処遇改善が必要であると考えるとの意見がありました。
採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定しました。
次に、第30号議案 敦賀市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等条例の一部改正の件について、主な質疑として、緊急時の対応について、医師及び協力医療機関の協力を得るとあるが、医師以外の医療関係者でもよいということかとの問いに対し、これまで地域密着型の介護老人福祉施設入所者生活介護については、その施設に医師を配置しなくてはならなかったが、今回、協力医療機関の医師等の協力を得るという意味が追加されている。医師でなくても医療機関の職員であれば連携方法等の検討を行っていくとの回答がありました。
主立った討論はなく、採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定しました。
次に、第31号議案 敦賀市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等条例の一部改正の件について、主な質疑として、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置が義務化されたが、設置できなかった場合は何かペナルティーがあるのかとの問いに対し、ペナルティーなどの規定は今のところ定められていないとの回答がありました。
討論では、賛成の立場から、今回の改定によって、サービス利用者などが情報を得るための
選択肢が増える。また、介護サービス事業所の負担軽減やサービス利用者の安全、安心の部分も入っているため賛成するとの意見がありました。
採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定しました。
次に、第32号議案 敦賀市立幼稚園設置条例の一部改正の件について、主立った質疑はなく、討論では、反対の立場から、敦賀北幼稚園の廃止について、これまで３年保育を実施しなかったことが入園希望者の減少につながったと考える。北地区にある唯一の幼児教育施設がなくなるということになるので反対するとの意見がありました。
また、賛成の立場から、20年前と比べ、敦賀市の出生数は大きく減少しているので、それに合わせてインフラは統廃合していかないといけないと思うので賛成するとの意見がありました。
採決の結果、賛成多数で原案どおり認めるべきものと決定しました。
次に、第37号議案 小学校教師用教科書等購入の件について、主な質疑として、デジタル教科書は、いつからいつまで使えるものなのかとの問いに対し、教師用デジタル教科書は、４年間の使用ライセンスとして発生する金額となっているため、令和６年度から４年間使えるというものであるとの回答がありました。
また、教師用教科書と教師用指導書の数が違うのはなぜかとの問いに対し、教師用教科書はクラスに１冊、指導書は学年に１冊としているため数が違うとの回答がありました。
その後、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定しました。
以上が本委員会に付託されました各議案の審査経過及び結果であります。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
18
◯議長（
馬渕清和君） ただいまの
委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
19
◯議長（
馬渕清和君） 以上で各
委員長報告及び質疑を終結いたします。
これより採決いたします。
一括議題といたしました各議案中、討論通告のあります２件を除く第９号議案から第21号議案まで、第23号議案から第31号議案まで及び第33号議案から第37号議案の27件について、各
委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
20
◯議長（
馬渕清和君） 起立全員。よって、第９号議案外26件については、各
委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
21
◯議長（
馬渕清和君） これより、討論通告のあります各議案について討論及び採決を行います。
初めに、第８号議案について討論を行います。
まず、
委員長報告に反対の討論を行います。
山本貴美子君。
〔13番
山本貴美子君登壇〕
22 ◯13番（
山本貴美子君） おはようございます。日本共産党敦賀市会議員団の
山本貴美子です。
議員団を代表いたしまして、第８号議案 令和６年度敦賀市一般会計予算について、
委員長報告に反対の立場で討論させていただきます。
この議案は、米澤市長就任後、初めての当初予算です。米澤市長の新しい総合計画に基づいた新しい事業が幾つも計上されています。中には、ホームタウン奨学基金や、保育士の負担を軽減するための保育園の清掃業務の委託など、評価できる市独自の新規事業が計上されていますが、賛成できない事業が含まれています。
まず、金ヶ崎周辺魅力づくり事業費です。福井県と敦賀市が金ケ崎エリアのにぎわい創出のため緑地の上にオーベルジュを誘致しますが、その周辺に敦賀市が公園や駐車場を整備するため、ＪＲ貨物から４億7000万円で土地を購入する費用が計上されています。
土地については当初９億円とも言われていたため、ＪＲ貨物との交渉で４億7000万円に減額されたことについては評価するものの、そもそも駅までの線路敷の土地まで必要なのか、なぜ福井県ではなく敦賀市が土地を購入しなければならないのか、市民の理解は得られません。
次に、新幹線対策費１億5625万5000円です。16日に北陸新幹線が開業しました。新幹線開業による経済波及効果に期待されている市民もおられると思いますが、敦賀市の新たな負担について心配されている方もおられます。
まず、新幹線関係費のうち、敦賀駅東口駅前広場等管理費3737万1000円は、新幹線と特急の駅前である敦賀駅東口駅前広場と駐車場の管理費、駅の通路のムービングウオーク、動く歩道の電気代などで、これから毎年敦賀市が負担しなければなりません。
また、新幹線の開業に伴い、並行在来線が廃止され、第三セクターのハピラインふくいになりました。これにより、運賃が990円から150円値上がりして1140円になり、利用者の負担が増えました。それでも年間７億円の赤字と言われています。10年後の累積赤字は70億円となるため、敦賀市はこれから経営安定基金として毎年3500万円を支出しなければなりません。
このように、金ケ崎緑地の観光開発、新幹線関係には多額の予算が計上される一方で、福祉予算、教育予算が削減されようとしています。
まず、粟野地区認定こども園整備事業費524万3000円です。これは粟野保育園、櫛林保育園を統廃合し、公設公営で櫛林に認定こども園を整備するため、建設予定地の測量、不動産鑑定を行う予算として計上されています。
敦賀市は、人口減少の中、将来の負担を減らすため、公共施設の面積を２割減らす公共施設等総合管理計画に基づき、公立保育園の統廃合を行い、現在11ある公立保育園を将来、黒河保育園、沓見保育園の２園だけにし、民営化も視野に入れた統廃合によって保育園と幼稚園を一つにした認定こども園を４園整備する計画を公表しました。
その後、コロナ禍で計画が遅れ、2023年に選挙があり、米澤市長が就任されました。そこで６月議会の代表質問で、期待を持って公立保育園の統廃合、民営化について問題を指摘し、計画を見直すよう求めましたが、残念ながら変更されませんでした。
そして今年２月、議員説明会があり、改めて櫛川保育園と近隣教育保育施設を統廃合し民営化すること、つるが保育園と三島保育園を統廃合し民営化すること、粟野保育園、櫛林保育園を統廃合し公設公営の認定こども園をつくることが示されました。
理由として、少子化は変わっていませんが、当初の公共施設等総合管理計画という文言は消え、代わって、民間に比べて公立保育園では市の財政負担が重いことが明確に挙げられています。
確かに公共施設の民営化は国の政策であり、そのため建設する場合、公立よりも民間のほうが国の補助金があり、敦賀市の負担は少なめです。
でも、将来負担比率は、早期健全化基準が350％以上であるのに対して敦賀市の2022年決算では19.2％で、公立のまま整備したとしても財政破綻に陥ることはありません。
また運営費についても、公立よりも民間のほうが敦賀市の負担は確かに少ないです。でも、民間は国が定める公定価格で運営しなければなりません。公定価格は十分ではなく、経験を積んだベテラン保育士を長く雇用することが難しいのが現状です。公定価格に左右されず、関係なく、保育が経営の心配なく続けられる。これが公立保育園です。
公立保育園は敦賀市の宝であり、市の財政負担を減らすためといって民営化することは福祉の後退とも言えます。
さて、粟野地区の認定こども園について、民営化せず公設公営で整備することについては評価しますが、保育園の統廃合によって、近くにあった保育園がなくなり、保護者の送迎の負担が増えてしまいます。
また、定員が230名ということでマンモス園になってしまいます。
園長先生や保育士さんたちは、全ての子供たちの名前と顔を覚えています。そして保護者の顔まで覚えて、お迎えに来たときに子供たちの園での様子を伝えてくれたりしています。
でも、規模が大きくなればなるほど覚えるのが大変になり、保育士と園児、保育士と保護者、こうした関係が希薄になると言われています。さらに子供たちに目が行き届きにくくなり、保育士の負担が増えてしまいます。
統廃合の理由の一つに、少子化で子供の人数が減ることが挙げられていますが、少子化で園児が少なくなることで、保育士の負担も減り、目が行き届きやすくなり、家庭的な保育が可能となります。敦賀市が行った保護者アンケートを見ても、近くの保育園がなくなることや規模が大きくなることに対する懸念から反対している保護者がおられます。
統廃合ではなく、粟野保育園、櫛林保育園を子供たちのストレスのない過ごしやすい環境となるよう、それぞれに建て替えや改修などを行うべきです。
次に、第１子出産応援手当2000万円の廃止です。
第１子出産応援手当は、第１子を出産した子育て家庭に10万円を支給するもので、渕上前市長が子育て環境日本一の敦賀を実現するということで2020年度に事業化したものです。
初めての子供を出産するときには、全てを一からそろえるため出費がかさみます。そのためいい事業だと評価していましたが、2022年度から国の出産・子育て応援事業が始まっていることを理由に廃止することは残念でなりません。これまでどおり第１子を出産する家庭に寄り添い、経済的不安を軽減すべきです。
また、教育費の削減として、北幼稚園の廃止による幼稚園管理運営費の減額があります。
松宮市議が第32号議案の反対討論で述べるように、角鹿小中学校校下である北地区、東浦地区、東郷地区には、北幼稚園のほかに民間の幼稚園も認定こども園もありません。そのため、北幼稚園はこれらの地区における唯一の幼児教育の施設であり、なくすべきではありません。教育委員会として責任を持って、保育園の入所対象となっていない３歳以上児の教育の場を保障すべきです。
最後に、ＤＸ推進に関わる事業です。
まず、自治体情報システム標準化・共通化関係経費9177万6000円です。
2021年、デジタル改革関連法の一つとして、地方公共団体情報システム標準化法が成立しました。これによって、自治体が独自のシステムとサーバーで管理していた住民基本台帳や税、健康保険などの行政事務を、国の定める一元的なシステムへ2025年までに移行することが義務づけられました。そのため20業務の情報システムを標準化対応システムに移行し、ガバメントクラウドへの移行にも対応するための委託料が計上されました。
反対する理由として、まず、現状のシステムを変えて国が指定する方法に移行することは、自治体にとって大きな負担となります。全国知事会は2023年10月、国へ統一標準化に係る費用について、全額国が負担することを求める要請を行いました。
ところが国がシステム移行期限を2025年度末に固執したため、全国で一斉に移行作業が進められており、システムを請け負う業者が不足し、人件費が高騰しています。そのため全国の自治体で国の補助金の上限を上回り、敦賀市も一般会計から1120万2000円負担することになりました。今後のガバメントクラウドの利用料についても高額になるということも指摘されています。
また、憲法で保障されている地方自治が後退するのではないかとの懸念があります。予算決算常任委員会全体会の審査の中で、標準化によって敦賀市独自の政策ができなくなるのではないかとの私の質疑に対し、原則対応できないが、標準外については別のシステムを構築してできるようにするとの回答でしたが、今後、市独自の施策として行政サービスの上乗せ、横出しをするためには別途費用がかかるようになるため、システム経費が足かせとなり、福祉施策が後退する可能性があります。
さらに、情報システム標準化は、マイナンバー制度と連動するものです。これによって業務データが国に集積され、データの主権が地方自治体ではなく国へ移行してしまい、地方自治の主権が奪われることになります。
次に、社会保障・税番号制度システム改修事業費231万6000円は、戸籍に振り仮名を追加するためシステム改修を行う予算です。
振り仮名の追加に合わせ、名前について一般的な読み方という基準が設けられ、標準化されるものですが、効率化を優先し、名前の読み方を行政が決めつけるべきではありません。
本来、ＤＸによって住民福祉の向上が図られるべきであり、効率化によって福祉が後退することがないよう今後もしっかり監視をし、警鐘を鳴らし続ける決意を述べ、反対の討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
23
◯議長（
馬渕清和君） 次に、
委員長報告に賛成の討論を行います。
高城庄佑君。
〔２番
高城庄佑君登壇〕
24 ◯２番（
高城庄佑君） おはようございます。市政会の
高城庄佑です。
私は、会派を代表して、第８号議案 令和６年度敦賀市一般会計予算について、
委員長報告に賛成の立場で討論を行います。
本予算に上げられている事業のうち、最初にホームタウン奨学基金積立金７億5000万円ですが、これは、本市への定住移住を促進することを狙った奨学金を創設するに当たり、基金を設置し積み立てるもので、従来の奨学育英資金貸付金制度を基にしながらも官民連携で事実上、所得制限をなくしたことや、年齢の枠を35歳までに広げたこと、ＵターンだけでなくＩターンも可能としたことなど、できるだけ多くの若者に敦賀に住んでもらえるよう、あらゆる角度から学生、若者を支援するものです。
新しい総合計画のテーマでもあります好循環のうねりを生み出すものとして、若者の定住、移住はなくてはなりません。しっかり広報し、利用の促進をしていただきたいと思います。
次に、保育園整備事業費2166万1000円及び粟野地区認定こども園整備事業費524万3000円についてです。
建物の老朽化や本市における少子化、住環境の変化など様々な要因により、建て替え時期が迫る本市の公立保育園ですが、幼保一体型の認定こども園を整備検討することと併せて、当面の老朽化した施設の改修は、児童が安全に安心して楽しく過ごすためになくてはならない事業です。
一刻も早い改修をお願いするとともに、統廃合については、できる限り多くの児童、保護者が納得のいく形になるよう、妥協を許さぬ決意でもって整備検討をお願いします。
続きまして、金ヶ崎周辺魅力づくり事業費５億7870万円です。
内訳は、民間所有の旧敦賀港線廃線敷を含む土地購入費４億7000万円と物件移転補償費5000万円、公園等の設計業務5870万円です。
北陸新幹線も開業し、市長が掲げる稼ぐ観光を実践する上でも、敦賀の新たな魅力を発信する場として、速やかに予算化されたことは評価します。
ただ、用地取得や設計に関して住民へ説明し理解促進を図ることや、市と県と民間との事業負担割合をどうするかなど問題は山積みです。ぜひ時代に合わせてスピード感を持ちつつ、魅力ある施設になるようにしながらも、官民一体となって円滑に整備を進めていただけるよう、よろしくお願いいたします。
最後に、アーバンスポーツ施設整備検討事業費556万4000円です。
今やオリンピック競技にも取り上げられているスケボーなどのアーバンスポーツですが、本市においては、これらの競技を広く楽しんだり能力を高めたりする施設がないため、施設建設を望む声が多くありました。
そのため、この施設建設の整備検討を開始したことは、愛好者の長年の夢を前進させたものであると考えます。
また、本市は日本海側ということで、天気の悪い日が太平洋側と比べて多く、雨が降ると遊ぶところがないという声が多く聞かれる現実を踏まえますと、この整備を全天候型で検討していることに関しましても高く評価いたします。
しかしながら、膨れゆく公共施設等維持管理費、人件費をどう抑制していくのかは、これから人口が縮小していく未来が予想される社会にとって大きな課題でもあります。
同じく整備検討されている道の駅整備や金ケ崎周辺整備とも併せて、市民の利便性向上の面からも、事業収益性の面からも、市民の納得いく施設整備の検討をよろしくお願いいたします。
このように、本予算には、これからの敦賀の課題を発展的に解決していく未来への投資とも言える事業費が多く計上されているだけでなく、小中学生の食の安全を守る学校給食運営費や給食センター建設事業費、地域の新たな足となるデマンド型交通の検討を含む地域公共交通計画策定事業費、老朽化が進む障害者福祉施設の改修事業費、昨今複雑化する福祉の問題について、それらを広く支える重層的支援体制整備事業費が計上されたりと市民の暮らしを守る予算も多く含まれ、大いに住民福祉の増進に資するものであると考えます。
以上のことから、第８号議案 令和６年度敦賀市一般会計予算について
委員長報告に賛成といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いします。
25
◯議長（
馬渕清和君） 同じく、
委員長報告に賛成の討論を行います。
大塚佳弘君。
〔19番
大塚佳弘君登壇〕
26 ◯19番（
大塚佳弘君） 皆さん、おはようございます。公明党の
大塚佳弘でございます。
第８号議案 令和６年度敦賀市一般会計予算の件について、賛成とする
委員長報告に賛成の立場で討論を行います。
最初に、令和５年度末には、現在策定中の新しい総合計画は、米澤市長が就任から掲げる敦賀市の新しいステージに向けた米澤市政としての目指すべき方向性と具現化の計画が進められています。
その中身は、我が国の急激な人口減少が本市においても待ったなしの状況に立ち向かうことを理念とし、敦賀の力を結集、市民の皆さんと一緒に人口減少対策に取り組んでいくことを地域ビジョンとされ、敦賀市が発展し続ける地域として、１、子育て・教育、２、定住・移住、３、地域経済の好循環サイクルにより、４、安心と暮らしやすさを実現することを繰り返す。すなわちサイクルのスパイラルアップを目指すことを掲げています。
これをベースとして、最初に総務費として、働き方改革の一環として、現行の紙ベースから電子決裁への変更導入として、内部情報システム導入事業費4274万6000円が計上され、これにより決裁時間の短縮等による事務効率が図られ、このことは従来からの庁内事務デジタル化推進事業の最終段階で、電子決裁機能を持つ内部情報システム導入完結の大事な予算でございます。
次に、子育て環境の充実を図る結婚支援事業費771万6000円は、子育て・教育の一環として、一人でも多くの結婚を希望する方へのお手伝いとして、民間マッチングアプリの活用で、出会い場の創出と地域の縁結びさんによる婚活の向上を目指します。
次に、同じく嶺南Ｅコースト計画推進事業費1016万円のうちデジタル教育導入支援業務500万円は、プログラミング教室等のデジタル教育を導入する事業者に対しての補助です。新たな企業誘致と、小学生を対象にしたデジタル人材の育成が進むことを期待いたします。
また新規事業として、商工費のデジタル人材育成事業費1427万2000円は、市内事業所向けで、中学生、高校生を対象にデジタル企業が求める敦賀発のデジタル人材育成を目指す予算でございます。
次に、本市への定住促進として、新規にホームタウン奨学基金積立金７億5000万円の創設として、地域経済として、市内企業の人材確保の取組支援の企業人材確保支援事業費の759万5000円と、官民連携奨学金返還支援分の250万円は、企業との連携返還支援が令和７年度から実施と、貸付制度に対応して、敦賀独自の政策も含めて、手厚い支援の予算が計上されています。
さて、３月16日は市民の皆様と多くの関係者の長年の御尽力により北陸新幹線敦賀開業の運びとなり、ともどもに喜び合いたいと思います。
いよいよこれからが本番です。地域経済の振興策として、新幹線敦賀開業まちづくり推進会議負担金3305万7000円は、新幹線敦賀開業まちづくり推進会議が中心に、開業効果の継続と音楽フェスの開催並びに北陸新幹線敦賀開業プロモーション事業費4405万9000円は、市民参加型の取組の盛り上がりを市外へ広報と拡大していく予算です。
また、選ばれる観光、稼ぐ観光プロジェクトとして、金ケ崎エリアのにぎわいづくりの金ヶ崎周辺魅力づくり事業費５億7870万円と、同時に敦賀まちづくり協議会負担金300万円も計上されています。
当負担金は、北陸新幹線開業効果の最大化と持続的なにぎわいを創出する官民一体の協議会で、敦賀商工会議所、福井県、敦賀市が一体となり、まちづくりに取り組みます。今後の取組の期待とともに、個人としては、議会の役割がより重要であると考えています。
次に、１月１日には思いもよらない石川県能登半島地方の地震発生により、今もなお避難生活で御苦労されている多くの被災者の方へ、お見舞いと早い復興を願っています。
そこで、安心と暮らしやすさから、独り暮らしの高齢者及び障害者の急病、災害時等に24時間365日体制で迅速に対応するための緊急通報システム関係経費1501万4000円があります。以前から一人でも多くの対象者の方への設置を求める中で、普及率の拡大に新たな無線タイプの貸与の開始が４月より開始されます。安全、安心の取組を高く評価します。
また、土木費として、木造住宅耐震化促進事業費817万6000円は、耐震診断及び耐震改修促進事業補助金で、昭和56年５月31日以前に着工された一戸建て木造に適用される予算です。
敦賀市の耐震化率は82.7％で、まずは90％に向けての対応が急務と考え、さらなる推進をお願いいたします。
次に、民生費として、関係各課合計で重層的支援体制整備事業費２億2929万9000円は、令和５年度からの重層的支援体制が順調に進んでいることへの評価と、さらなる障害者個人及び関係団体への周知と、関係者の意見集約で、重層的支援体制整備事業のより一層効果的な活用につなげることを願っています。
次に、今回も多くの継続事業の予算が計上されています。
主なものとして、妊娠期では、不妊に悩む夫婦の経済的負担の軽減を図る不妊治療費補助金582万円、さらには妊娠・出産包括支援事業費1137万8000円は、新生児訪問事業、３種類の産後ケア事業を行う使いやすい支援が継続されています。
また、妊娠期から出産、子育て期までの切れ目のない支援として、令和５年度からは伴走型相談支援としての出産・子育て応援事業費4587万5000円が計上され、経済的支援の出産応援手当５万円、子育て応援手当５万円が支給されます。この制度は今後も継続できることを願います。
その他には、従前と変わらない子育て家庭の経済負担軽減を図るゼロ歳から18歳までの子ども医療費助成費、また、独り親家庭への支援として、ひとり親家庭等医療費助成費、母子家庭等対策総合支援事業費も計上され、独り親家庭への生活の安定と早期の自立を促進し、支援する事業となっており、今後も手厚い支援の継続をお願いいたします。
最後に、教育費として、物価高騰対策として、子育て世帯の負担軽減をするための保護者負担金を超えた食材費補助として、センター給食校の学校給食材料費１億8728万円と、自校給食校の小学校費、学校給食運営費8473万9000円と、同じく中学校費の学校給食運営費6535万1000円が市の負担として計上されました。
これらの予算は、物価高騰の収束が見通せない中にあって、必要な予算であると考えます。
るる申し上げましたが、以上の理由から、第８号議案 令和６年度敦賀市一般会計予算の件について、賛成とする
委員長報告に賛成の討論といたします。
各議員の賛同をよろしくお願いいたします。
以上でございます。
27
◯議長（
馬渕清和君） 同じく
委員長報告に賛成の討論を行います。
北條正君。
〔20番
北條正君登壇〕
28 ◯20番（
北條正君） 第８号議案 令和６年度敦賀市一般会計予算について、
委員長報告に賛成の立場で討論をさせていただきます。
まさにこの令和６年度の当初予算は、子育て、福祉、教育、産業といった市民生活にとって大切なものばかりであります。
また、米澤市長就任に当たっての最初の当初予算でありますし、第８次敦賀市総合計画に向けての実績、これをどう展開していくかという予算が盛られている大事な予算であると私は考えております。
重複は避けたいと思いますが、それぞれ反対討論の中でもありましたことについて、私からの意見を述べさせていただきたいと思います。
特に金ケ崎緑地、これについては、先ほど来、反対討論でありましたけれども、まさにプラスワン、気比神宮や、そして、さかな街その他いろいろある中で、これからの目玉をつくる上で、金ケ崎緑地というのは大きな観光地になると思っております。
人道の港敦賀ムゼウム、そして赤レンガ倉庫。今、観光客も伸び悩んでおります。それを活性化させて、鉄道公園、そしてオーベルジュ、あるいはマルシェといったものを建設して、次なる敦賀の一大観光地として、まさに市長が述べられておりますように稼げる観光、これを私は目指すべきだと思いますし、その設計に当たっては理事者の御苦労大変だと思いますが、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
それから新幹線、これについては、確かに新幹線開業によっての敦賀市からの持ち出しも増えてきます。東口の駐車場をはじめとする管理運営、さらにはハピラインへの持ち出し等々。
しかし、新幹線開業の経済効果がこれからではありますけれども、どれくらいなものか、皆さんも想像して余りあると思っております。
この経済効果、今まさに３月16日の開業、あのにぎわい、そして東京、長野といったところから来る観光客の顔を見ていますと、敦賀への期待がどんなに大きかったでしょう。これをどうこれからの対応、そして経済効果につなげていくかは、これからの我々の使命でもあると思います。
その意味で、確かに負担は増えますけれども、それ以上の効果が私はあるというふうに思います。
そして３点目に粟野の認定こども園、これについては、先ほど高城議員からもありましたが、私は１点申し上げたいのは、民営化が決して悪いことではありません。民営化によって、先生も含めてベテランもいらっしゃいます。民営化による特色ある教育といいますか、幼稚園あるいは保育園の通っている方、それによって成長するそれぞれの個性ある教育というのも、私は大事だというふうに思います。
そして、４点目に挙げられました第１子出産応援手当でございますけれども、これは、これからの子育てに当たって、確かにお金はかかりますが、どこにそのポイントを持っていくか、これを米澤市長はよく言っております。論理的に、そして効果のあるところにその成果を求めないといけないというふうに思います。
子育て支援、きめ細かくなされております。そのことをしっかり受け止めて、我々もその効果を期待したいと思います。
廃止によるから駄目だ、そういうことでは私はない。未来に向かっての子供たちのためにもどうするか。このことが私は大事だというふうに思います。
そして、５点目にありました北幼稚園の廃止。この点について、私も賛成討論をさせていただきますけれども、これからの敦賀市は先ほどありましたようにダウンサイジングの時代です。確かに幼稚園がなくなることは寂しいものがあります。統廃合によって、福祉だとか、そういうものについてもしっかり目を向けていかなければならないと思います。
これからの公共施設統廃合、非常に苦しい課題でありますけれども、米澤市長、しっかりこの件についても、その意見を聞きながらまとめ上げて、人口減少、６万人を切る敦賀市に当たって、福祉、そして子育てをどうやっていくのか。この点は非常に大事だと思います。
そして、６点目に挙げられました自治体のデジタル化でございます。この件はもはや待ったなしであります。これは働き方改革にもなりますし、さらには、反対にありましたマイナンバー制度、これによるデメリットもありますが、メリットのほうが私は多いと思います。
これからのデジタル社会、これに遅れを取ってはならないと思います。その意味で、しっかりこのことについても予算をつけていただいておりますし、これからの市長のしっかりした予算化を継続していただきたいと思います。
とにかく、この敦賀市、これから大変な時代を迎えます。米澤市長、この当初予算をもって、私はしっかり第８次敦賀市総合計画の実現に向けて邁進していただきたいことを期待して、私の賛成の立場からの討論とさせていただきます。
議員各位の賛成をよろしくお願いいたします。
29
◯議長（
馬渕清和君） 同じく
委員長報告に賛成の討論を行います。
山本武志君。
〔12番
山本武志君登壇〕
30 ◯12番（
山本武志君） 市民クラブの
山本武志です。
私は、会派を代表して、第８号議案 令和６年度敦賀市一般会計予算の件について、
委員長報告に賛成の立場で討論を行います。
まず、本予算案の審査に当たっては、今
定例会に先立って開催されました２月15日の議員説明会で示された中期財政計画並びに、現在、通常歳入で通常経費を賄うことができず、人件費や物件費の影響により次年度以降も通常経費が増加する見込みにある財政状況を念頭に置きつつ、新しい総合計画と各事業との連動性の観点を持って慎重に審査を行いました。
その上で、本予算に上げられている事業のうち、今後の大型プロジェクトに関わる金ヶ崎周辺魅力づくり事業費５億7870万円、アーバンスポーツ施設整備検討事業費556万4000円、道の駅整備検討事業費1328万3000円については、いずれも財政計画における公債費負担に大きく関連する事業であり、今後、事業の実施判断を行うに当たり重要な材料、根拠となることから、まずは市民の豊かな生活に寄与するのか、経済効果や将来に向けた財政リスクなど、極めて慎重に検討されますよう求めておきます。
また、北陸新幹線開業後のまちづくりに関するアクションプログラムの策定や、まちづくりを推進する体制の強化について協議するとする敦賀まちづくり協議会負担金300万円については、協議体の構成ゆえ、市民から見てトップダウン方式と映らないよう、協議のプロセスを含め最大限御留意の上、進めていただくことを求め、認めることといたします。
一方、災害発生時の庁内所属班や市民への情報発信迅速化につながる災害対策本部室機器整備費685万1000円、令和６年能登半島地震も踏まえ、８月中に全戸配布するとする津波ハザードマップ作成事業費475万6000円、土木費における河川改良事業費2200万円をはじめ各種事業は、災害に備えるまちづくりにつながるものであること。本市の最大の課題である人口減少対策に関しては、出会いや結婚など少子化対策の根幹に視点を当てた結婚支援事業費771万6000円、Ｕターンを重視した支援制度に見直した定住移住促進事業費1151万8000円、さらには将来の地元定着につながる市内の小中学生を対象にしたアウトオブキッザニア開催事業費負担金1929万9000円などは、問題の根幹部分に着目した本市独自の取組であり、実効性ある事業として評価をいたします。
地域経済対策に関しては、中小企業者が行う生産性向上等のための設備投資を支援する中小企業活性化支援事業費3159万1000円や、店舗等魅力向上支援事業費１億4540万8000円、１次産業を支援する水産振興事業費補助金1278万6000円など、さらには新幹線開業後の施設維持管理に必要な敦賀駅東口駅前広場等管理費3737万1000円をはじめ、今的確に対応すべきものが事業化されたものと判断いたします。
最後に、本市の持続的発展に最も重要な人づくりについて、デジタル人材育成事業費1427万2000円、まちづくりプレーヤー発掘・育成支援事業費858万円、介護人材確保対策事業費366万円など、各方面における人材育成に関する事業。保育園管理運営費２億48万7000円では、園の共有部分の清掃を委託化し、保育士の負荷軽減に努めるなど、人への投資がされていることを大いに評価いたします。
以上、その他に計上された事業に関しても、市民の安心な暮らしはもとより、新しい総合計画とリンクしたものであり、その必要性と費用は妥当であると判断するとともに、歴史の転換点、北陸新幹線敦賀開業を迎え、本市のさらなる発展に向けた好循環のうねりを生み出す原動力になる予算となることを御期待申し上げ、第８号議案 令和６年度敦賀市一般会計予算の件について、
委員長報告に賛成の討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
31
◯議長（
馬渕清和君） 以上で第８号議案に対する討論を終結し、採決いたします。
第８号議案 令和６年度敦賀市一般会計予算について、
委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
32
◯議長（
馬渕清和君） 起立多数。よって、第８号議案については、
委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
33
◯議長（
馬渕清和君） 次に、第32号議案について討論を行います。
まず、
委員長報告に反対の討論を行います。
松宮学君。
〔４番
松宮学君登壇〕
34 ◯４番（
松宮学君） 日本共産党敦賀市会議員団の
松宮学です。
第32号議案 敦賀市立幼稚園設置条例の一部改正の件について、
委員長報告に反対の立場で討論します。
幼稚園の入園が減少したため、令和６年度から募集を停止して令和７年度から北幼稚園を休園するとの発表が令和５年の夏ありました。
ところが、令和５年度をもって北幼稚園を廃止するとのこと。なぜ園児が減少したのでしょうか。少子化や子育て家庭の環境の変化などもありますが、以前から民間幼稚園は３年保育を実施しており、公立幼稚園でも３年保育をしてほしいという要望があったのに、耳を傾けず、実施してこなかったことも大きな要因の一つであります。
2015年から始まった子ども・子育て支援新制度の下、保育園と幼稚園を一つにした認定こども園が敦賀で４つできました。認定こども園の幼稚部では３年保育が行われているため、認定こども園を希望する家庭が増えました。
さらに、2019年10月から消費税増税に伴い、３歳以上の保育料が無償になりました。幼稚園や認定こども園の幼稚部では、３歳の誕生日の翌日から無料になるため、２歳から認定こども園に入園させる保護者がおられるほどであります。
そのため、４歳児からしか入園できない公立保育園の入園希望者が減ることは誰もが分かっていましたが、敦賀市は２年保育に固執し続けてきました。
民間幼稚園、認定こども園は、宗教関係だったり、文化、芸術、スポーツなどの多彩な有料のクラブ活動があったり、それぞれに特色があります。
一方、公立幼稚園は標準的な幼児教育で、それがよいという保護者や、小規模のため子供や保護者との関係も密で丁寧な関係を築けること、小さいコミュニティーを求めるお母さんにとって、ほっとできる場所があり、先生も公務員であり、ベテランぞろいです。
気がかりな子供を受け入れるのも公立です。公立幼稚園の存在意義は大きいと思います。
そのため、公立幼稚園存続のため、保護者の要望に応えた３年保育をすべきと、日本共産党議員団をはじめ何人もの議員が繰り返し求めてきましたが、教育委員会は全く応じず、２年保育を続けてきた結果、入園希望が激減しました。
そのため、北幼稚園の廃園は敦賀市教育委員会の無策によるものと言っても過言ではありません。
北地区には、北幼稚園のほかに民間の幼稚園も認定こども園もありません。角鹿小中学校下、いわゆる北地区、東浦地区、東郷地区の唯一の幼児教育の施設であり、完全になくすべきではないと思います。
３年保育を実施し、角鹿小中学校に併設する、または気比保育園との統合で公設公営の認定こども園化し幼児部として残すなど、教育委員会として責任を持って北地区における保育園の入所対象とならない３歳以上児の教育の場を保障すべきです。
以上をもって、第32号議案 敦賀市立幼稚園設置条例の一部改正の件について反対します。
議員各位の御賛同をお願いいたします。
35
◯議長（
馬渕清和君） 次に、
委員長報告に賛成の討論を行います。
北條正君。
〔20番
北條正君登壇〕
36 ◯20番（
北條正君） 第32号議案 敦賀市立幼稚園設置条例の一部改正の件について、
委員長報告に賛成の立場で討論をさせていただきます。
今ほど反対討論でありました北幼稚園の件につきましては、確かに３年保育を実施しなかったことについては減少の一つの原因であったかと思いますけれども、今大事なことは、いかに子供たちを集団生活の中に教育を充実させていくか、このことが私は非常に大事だと思っております。
特に松陵幼稚園についても、少子化で二十数名といいますか、少なくなってきておりますけれども、北幼稚園については６名から３名といった非常に少人数の中で幼児教育を実施していかなければいけない。このことが、確かに先生と子供たちの教育は密接にはなりますけれども、一番これからの生活に大事なのは、幼児教育の中で一つの大きな要素は集団教育です。
子供たちがけんかしたり、褒め合ったり、子供たちの中での切磋琢磨することが非常に大事です。３名でもできないかと言えば、できるかもしれませんけれども、敦賀にあって、松陵幼稚園に統合して北幼稚園を廃止するということは、確かに厳しい判断かもしれませんけれども、子供の立場からすると集団教育、このことは皆さんもお分かりになるかと思います。
その意味で、廃止は私はやむを得ないと思いますし、また翻って言うならば、これからの敦賀市にとって、予算を福祉あるいは子育てに向けるに当たっても、こういう統廃合、これは避けて通れない道です。
そういう意味からも、子供たちの集団生活、そしてこれからの敦賀市の施設をどう統廃合していくか。恐らく苦渋の
選択だと思います。
しかし、これからの敦賀の未来を考え、子供たちの未来を考え、まさにこの設置条例、私は必要な条例だと思います。
こういうことも含めて、やむを得ない
選択であり、これからの未来に向けて大きな公共施設。
先ほど民営化、民間の幼稚園あるいは保育園が駄目だという話はありましたけれども、私は決してそうではありません。特徴ある教育がなされております。そのことを決して否定してはなりませんし、これからの敦賀にとっても大事だと思います。
そういう面も含めて、これからの敦賀のことを考えて、私はこの敦賀市立幼稚園設置条例の一部改正の件に賛成の立場で、また
委員長報告に賛成の立場で討論をさせていただきました。
議員各位の賛成をよろしくお願いをいたします。
終わります。
37
◯議長（
馬渕清和君） 以上で、第32号議案に対する討論を終結し、採決いたします。
第32号議案 敦賀市立幼稚園設置条例の一部改正の件について、
委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
38
◯議長（
馬渕清和君） 起立多数。よって、第32号議案については、
委員長報告のとおり可決しました。
────────────────
39
◯議長（
馬渕清和君） 議会運営委員会の開催のため、暫時休憩いたします。
なお、再開時間は追って連絡いたします。
午前11時42分休憩
午後１時00分開議
40
◯議長（
馬渕清和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りいたします。
先刻、議会運営
委員長 浅野好一君から、Ｂ議案第２号 敦賀市議会委員会条例の一部改正の件が提出されました。
これを日程に追加し、日程第７として議題にすることとし、既に配付の日程を繰り下げることに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
41
◯議長（
馬渕清和君） 御異議なしと認めます。よって、Ｂ議案第２号を日程に追加し、日程第７として議題にすることとし、既に配付の日程を繰り下げることに決定しました。
日程第３ 原子力発電所特別委員会、新幹
線対策特別委員会及び廃棄物対
策特別委員会中間
報告
42
◯議長（
馬渕清和君） 日程第３ 特別委員会の中間
報告を議題といたします。
お諮りいたします。
会議規則第45条第１項の規定により、原子力発電所特別委員会、新幹線対策特別委員会及び廃棄物対策特別委員会の中間
報告を求めることにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
43
◯議長（
馬渕清和君） 御異議なしと認めます。よって、原子力発電所特別委員会、新幹線対策特別委員会及び廃棄物対策特別委員会の中間
報告を求めることに決定しました。
まず、原子力発電所特別
委員長 田中和義君。
〔原子力発電所特別
委員長 田中和義君
登壇〕
44 ◯原子力発電所特別
委員長（田中和義君） ただいまから、原子力発電所に関する諸問題について、理事者からの
報告に基づき、調査した内容等を中間
報告いたします。
お手元の中間
報告書の１ページを御覧ください。
理事者からは、御覧のとおり、原子力発電所関係について６項目の
報告を受け、調査を行いました。
まず、日本原子力研究開発機構関係、福井県原子力環境安全管理協議会関係、敦賀市原子力発電所懇談会関係及びその他の関係では、質疑はありませんでした。
次に、日本原子力発電株式会社関係では、主な質疑として、敦賀発電所２号機のディーゼル発電機の運転上の制限の逸脱について、原因の調査状況について伺うとの問いに対し、誤った箇所のボルトを開けてしまった原因について、聞き取りを含めて確認をしている。原因調査を踏まえた対策を検討しているということで、現時点では最終的な
報告はまだ受けていないとの回答がありました。
また、日本原電に限ったことではないが、機械そのものの不具合というよりもヒューマンエラーが多いように感じる。市として今後の方針をきちっと言っていくべきではないかとの問いに対し、市としては、事象が発生した翌日に、池澤副市長と敦賀発電所長が面談を行い、厳重注意したとともに再発防止対策の徹底を求めたとの回答がありました。
次に、関西電力株式会社関係では、主な質疑として、美浜発電所乾式貯蔵施設設置計画の事前説明書について連絡を受けたとあるが、使用済燃料の貯蔵容量を増やさないことについては、どのような形で説明を受けたのかとの問いに対し、関西電力の使用済燃料対策ロードマップの説明の際や、福井県原子力環境安全管理協議会の中で説明を受けているとの回答がありました。
次に、
報告事項以外のその他の関係では、美浜発電所３号機で起きた事象についても敦賀発電所２号機と同様、ヒューマンエラーによるものである。各事象の傾向をつかんで指摘していくべきではないかとの問いに対し、安全協定に基づかない事象についても、市としては当然、
報告を受けて原因を確認して対応を求めているが、委員の意見を踏まえ、原因対策は今後もしっかり見ていくとの回答がありました。
以上が原子力発電所特別委員会の中間
報告であります。
45
◯議長（
馬渕清和君） ただいまの
委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
46
◯議長（
馬渕清和君） 次に、新幹線対策特別
委員長 今川博君。
〔新幹線対策特別
委員長 今川博君登壇〕
47 ◯新幹線対策特別
委員長（今川博君） ただいまから、新幹線対策特別委員会における調査の経過について御
報告申し上げます。
３月12日に委員会を開催し、理事者の説明に基づき調査を行いました。
報告事項として、駅前広場整備について及び北陸新幹線の整備状況について、また、その他の項目についてであります。
理事者側から示されました資料等の主なものは、
報告書７ページ以降に記載のとおりでございますが、私からは、説明内容の概略及び委員会中の主な質疑応答等について御
報告いたします。
最初に、駅前広場整備についてでございます。
なお、この項目については、当日、委員派遣として現地に赴き、キャノピー、バス乗降場、一般車駐車場、緑化空間等について、理事者からの説明を受け、それぞれの進捗状況を調査しました。
また、
報告書８ページ以降に記載のとおり、駅前広場整備の進捗について順次説明がなされ、敦賀市の工事については、現場は全て完了していること、完成パースに近いような形で整備ができたこと、夜間照明についても明るい形で整備ができたことなどの
報告がありました。
主な質疑としては、身障者乗降場について、側溝等の関係もあるためどうしても段差があるが、場所選定の際にはその辺りの配慮は行ったのかとの問いに対し、身障者乗降場の場所については、トイレ等の近くで利用しやすいこと、駅の入り口までなるべく直線で行けること、道路横断をしなくていいこと、車を入構しやすいことを理由として、現在の場所が最適と判断し選定したとの回答がございました。
次に、北陸新幹線の整備状況についてでございます。
報告書10ページに記載のとおり、各工事等の進捗について順次説明がなされ、軌道、電気、機械工事、駅舎工事の施工が完了し、進捗率100％となっていること、車両基地路盤ほか工事及び南越前町・敦賀市間諸設備設置ほか工事については、現在、借地等の復旧を進めていることなどの
報告がありました。
なお、主な質疑はありませんでした。
以上が本委員会における調査の経過であります。
なお、本委員会では、付議された事項である北陸新幹線整備に伴う敦賀駅及び駅周辺整備について、委員会設置以降、理事者に説明を求め、現地視察を行うなど調査を重ねてまいりました。その内容につきましては、これまでの中間
報告において
報告のとおりでございます。
そして、３月16日には北陸新幹線が敦賀開業となり、駅前広場についても供用開始となりました。今後は、整備した施設等により開業後の地域活性化を進めていただく段階になったと認識しております。
つきましては、本委員会としては所期の目的は達成されたと考え、調査を終了することを全会一致で決定いたしました。
よって、ただいまの
報告をもちまして本委員会の最終
報告といたしたいと存じます。
48
◯議長（
馬渕清和君） ただいまの
委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
49
◯議長（
馬渕清和君） 次に、廃棄物対策特別
委員長 豊田耕一君。
〔廃棄物対策特別
委員長 豊田耕一君登壇〕
50 ◯廃棄物対策特別
委員長（豊田耕一君） ただいまから、廃棄物対策特別委員会の調査の経過について、主な調査事項について中間
報告いたします。
資料の15ページをお開きください。
お手元に配付の資料に基づき、新清掃センター整備事業について、新一般廃棄物最終処分場整備事業について及びこれまでの調査事項について、理事者より説明がありました。
内容としては、まず、新清掃センター整備事業について、施設の詳細設計を進めるとともに、敷地の造成工事に着手し、樹木等の伐採、伐根、従前に使用していたストックヤード等の構造物の解体が完了している。現在、地下の排水管の設置、地盤改良、２段になっている敷地を解消する切土、盛土等を進めている。
また、前回の委員会で指摘のあった造成工事に際する車両の動線等、安全に対する配慮については、工事車両の出入口を市道側と現清掃センターの取付け道路側に設け、事業者のトラックなど大型車両については市道側から出入りを行い、運転手には、一旦停止及び左右の確認をしっかり行い退出するよう安全の徹底を図っている。清掃センターの取付け道路側からの出入りについては、極力利用しないよう配慮している。
なお、現在、工事車両の台数は少ないが、６月頃から生コン打設等の工事車両の台数が増える時期があるため、事業者側で誘導員を配置するなどの対策を図る。
また、今後の状況により、清掃センターの取付け道路側から出入りする場合もあるため、清掃センターの利用者の安全を第一に工事を進めてまいりたいとの説明がありました。
次に、新一般廃棄物最終処分場整備事業について、埋立処分棟の建設工事及び浸出水処理施設等の建設工事を進めており、埋立処分棟の建設工事では、貯留構造物の底の部分に当たる基礎工事が完了し、現在、足場を移設して側面のコンクリート打設工事を進めている。
浸出水処理棟の建設工事は、貯留槽部分の掘削工事が完了し、現在、貯留槽の底の部分のコンクリート打設に向けた鉄筋の配置を行っているとの説明がありました。
次に、これまでの調査事項について、現清掃センターでは、共同処理に向けた美浜町のごみ分別の変更や周知に関することをはじめ、令和４年４月からの共同処理開始後のごみ収集車の搬入状況、整備したストックヤードの状況、ごみ搬入量、市町負担金、収集車両の運搬ルートなどを、新清掃センターでは、建設予定地をはじめ施設整備基本方針、計画概要、整備運営事業者の決定、契約、全体配置図や動線、今後のスケジュールなどを、一般廃棄物最終処分場では、事業用地をはじめ計画概要、施設概要、工事の進捗状況、岩の露出による設計変更やインフレスライドによる工事費の変更、赤崎最終処分場との兼ね合い、今後のスケジュールなどの調査が行われたことの説明がありました。
説明に対し、主な質疑として、新清掃センター整備事業では、市道側からの出入りについて、松原側から入って原のほうからは来ないと考えていいのか、トラックのルートはどうなっているのかとの問いに対し、原側から来る車両と松原から来る車両、両方を想定しているとの回答がありました。
関連し、両方使う理由はとの問いに対し、工事車両も一定の場所から来るのではなく、いろんな業者がいる中で適切なルートを
選択する。ただ、市道原９号線が供用開始しており、大型車両も道路幅が確保された道路を通るように伝えるなど、工事車両は安全に配慮しながら現場に入っていただくことを考えているとの回答がありました。
新一般廃棄物最終処分場整備事業では、埋立処分棟の工事で、今は建物の基礎を造っており、その後にまた壁をつくるという認識でよいのかとの問いに対し、現在、足場の間に壁を立ち上げており、8.5メートルの高さまでコンクリートを打設している。この壁は３月末で打ち終わる予定であるとの回答がありました。
以上が本委員会における調査の経過であります。
なお、本委員会では、付議された事項について、委員会設置以降、敦賀市による説明を聞くなど調査を重ねてまいりました。その内容につきましては、これまでの中間
報告において
報告のとおりでございます。
そして、敦賀市と美浜町との共同処理が令和４年４月から現清掃センターで開始され、特に問題はなく進められており、新清掃センターにつきましては、ＤＢＯ方式で事業が進められる中で、運営事業者の特別目的会社が設立され、令和９年３月１日の供用開始を目指して事業が進められております。
また、新一般廃棄物最終処分場につきましては、令和６年度での工事完了、赤崎最終処分場が満杯になり次第、供用開始という運びになっております。
以上を踏まえまして、事業完了までは幾分期間が必要でありますが、今後は粛々と事業を進めていただく段階になってきたと認識をしております。
つきましては、本委員会としては、所期の目的は達成されたと考え、調査を終了することを全会一致で決定をいたしました。
よって、ただいまの
報告をもちまして本委員会の最終
報告といたしたいと存じます。
51
◯議長（
馬渕清和君） ただいまの
委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
52
◯議長（
馬渕清和君） 以上で特別委員会の中間
報告を終結いたします。
日程第４ 新幹線対策特別委員会廃止に関
する件
53
◯議長（
馬渕清和君） 日程第４ 新幹線対策特別委員会廃止に関する件を議題といたします。
本件については、日程第３における当該
委員長報告により、所期の目的が達成されたとの
報告がありました。
お諮りいたします。
本日をもって新幹線対策特別委員会を廃止することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
54
◯議長（
馬渕清和君） 起立全員。よって、新幹線対策特別委員会を廃止することに決定いたしました。
日程第５ 廃棄物対策特別委員会廃止に関
する件
55
◯議長（
馬渕清和君） 日程第５ 廃棄物対策特別委員会廃止に関する件を議題といたします。
本件については、日程第３における当該
委員長報告により、所期の目的が達成されたとの
報告がありました。
お諮りいたします。
本日をもって廃棄物対策特別委員会を廃止することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
56
◯議長（
馬渕清和君） 起立全員。よって、廃棄物対策特別委員会を廃止することに決定しました。
────────────────
57
◯議長（
馬渕清和君） 議会運営委員会の開催のため、暫時休憩いたします。
なお、再開時間は追って連絡いたします。
午後１時20分休憩
午後１時55分開議
58
◯議長（
馬渕清和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
先刻、有馬茂人君から、Ｂ議案第３号 新幹線開業後まちづくり特別委員会の設置の件が提出されました。
お諮りいたします。
この際、Ｂ議案第３号を日程に追加し、既に配付の日程を繰り下げ、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
59
◯議長（
馬渕清和君） 御異議なしと認めます。よって、この際、Ｂ議案第３号を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定しました。
日程第６ Ｂ議案第３号
60
◯議長（
馬渕清和君） 日程第６ Ｂ議案第３号を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
有馬茂人君。
〔17番 有馬茂人君登壇〕
61 ◯17番（有馬茂人君） ただいま議題に供されましたＢ議案第３号 新幹線開業後まちづくり特別委員会の設置の件について、提案説明をさせていただきます。
Ｂ議案第３号は、本市議会に、敦賀まちづくり協議会における市の所管する事項について調査を行うことを目的とし、８人をもって構成する新幹線開業後まちづくり特別委員会を設置するというものであります。
調査期間については、設置の日から調査終了まで、閉会中もなお調査を行うことができるとするものであります。
提出者は、私、有馬茂人、賛成者は記載の皆さんでございます。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
62
◯議長（
馬渕清和君） ただいまの説明に対し御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
63
◯議長（
馬渕清和君） 以上で質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
Ｂ議案第３号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
64
◯議長（
馬渕清和君） 御異議なしと認めます。よって、Ｂ議案第３号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより採決いたします。
Ｂ議案第３号 新幹線開業後まちづくり特別委員会の設置の件について、提案のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
65
◯議長（
馬渕清和君） 起立全員。よって、Ｂ議案第３号については、提案のとおり可決いたしました。
これより新幹線開業後まちづくり特別委員会委員の選任を行います。
委員会条例第６条第１項の規定により、新幹線開業後まちづくり特別委員会委員に、
河 瀬 太 治 君
松 宮 学 君
川 端 耕 一 君
大 石 修 平 君
三田村 崚 君
有 馬 茂 人 君
大 塚 佳 弘 君
豊 田 耕 一 君
を指名いたします。
新幹線開業後まちづくり特別委員会の正副
委員長互選のため、暫時休憩いたします。
なお、再開時間は追って連絡いたします。
午後１時58分休憩
午後２時40分開議
66
◯議長（
馬渕清和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
先刻開催した新幹線開業後まちづくり特別委員会における正副
委員長の互選結果を
報告いたします。
新幹線開業後まちづくり特別
委員長に豊田耕一君、副
委員長に有馬茂人君がそれぞれ選出されました。
以上で
報告を終わります。
日程第７ Ｂ議案第１号
67
◯議長（
馬渕清和君） 日程第７ Ｂ議案第１号を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
議会運営
委員長 浅野好一君。
〔議会運営
委員長 浅野好一君登壇〕
68 ◯議会運営
委員長（浅野好一君） ただいま議題に供されましたＢ議案第１号 敦賀市議会会議規則の一部改正の件について、提案説明をさせていただきます。
本件は、会議時間、事件の撤回または訂正及び動議の撤回その他の所要の規定を整備するため、議会運営委員会より提出するものであります。
改正の内容でありますが、常用漢字の変更に伴う文言の整備や規定の不備など長期にわたり規則が改正されていないことによる問題に対応した全国市議会議長会標準市議会会議規則の一部改正に準じ、会議時間、事件の撤回または訂正及び動議の撤回その他の所要の規定を整備するものであります。
附則といたしまして、令和６年４月１日から施行するものであります。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
69
◯議長（
馬渕清和君） ただいまの説明に対し御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
70
◯議長（
馬渕清和君） 以上で質疑を終結いたします。
これより採決いたします。
Ｂ議案第１号 敦賀市議会会議規則の一部改正の件について、提案のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
71
◯議長（
馬渕清和君） 起立全員。よって、Ｂ議案第１号については、提案のとおり可決いたしました。
日程第８ Ｂ議案第２号
72
◯議長（
馬渕清和君） 日程第８ Ｂ議案第２号を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
議会運営
委員長 浅野好一君。
〔議会運営
委員長 浅野好一君登壇〕
73 ◯議会運営
委員長（浅野好一君） ただいま議題に供されましたＢ議案第２号 敦賀市議会委員会条例の一部改正の件について、提案説明をさせていただきます。
本件は、敦賀市部設置条例の一部改正等に伴い、常任委員会の所管その他の所要の規定を整備するため、議会運営委員会より提案するものであります。
改正の内容でありますが、まず、敦賀市議会委員会条例第２条第１項に定める産経建設常任委員会の所管中、「観光部」を「まちづくり観光部」に改め、「都市整備部」を削るというものであります。
次に、その他の改正については、全国市議会議長会標準市議会委員会条例の一部改正に準じ、常用漢字の変更に伴う文言の整備その他の所要の規定を整備するものであります。
附則といたしまして、第１項で施行期日を、第２項及び第３項で、改正後の敦賀市議会委員会条例の施行に伴い必要となる経過措置を定めるものであります。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
74
◯議長（
馬渕清和君） ただいまの説明に対し御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
75
◯議長（
馬渕清和君） 以上で質疑を終結いたします。
これより採決いたします。
Ｂ議案第２号 敦賀市議会委員会条例の一部改正の件について、提案のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
76
◯議長（
馬渕清和君） 起立全員。よって、Ｂ議案第２号については、提案のとおり可決いたしました。
日程第９ 議員派遣の件
77
◯議長（
馬渕清和君） 日程第９ 議員派遣の件を議題といたします。
お諮りいたします。
本件について、会議規則第163条の規定により、お手元に配付のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
78
◯議長（
馬渕清和君） 御異議なしと認めます。よって、議員派遣については、お手元に配付のとおりとすることに決定しました。
閉会の挨拶
79
◯議長（
馬渕清和君） 以上で、今
定例会に提案された議案の審議は全て終了いたしました。
今
定例会に提案された多数の重要案件につき、本日まで長きにわたり御審議いただき、厚くお礼申し上げます。
また、理事者の方々におかれましても、議案の作成に始まり、今日に至る御労苦に対し、深く敬意を表します。
この際、市長から
発言を求められておりますので、承ることにいたします。
〔市長
米澤光治君登壇〕
80
◯市長（
米澤光治君） 閉会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。
令和６年第１回市議会
定例会は、去る２月21日に開会され、本日までの28日間にわたり、令和６年度当初予算をはじめとする各議案について慎重に御審議をいただき、議決を賜りましたことに対し、厚く御礼申し上げます。
本会議及び各委員会の審議、代表、一般質問での議論を通じていただきました御意見、御提案を真摯に受け止め、スピード感を持って取り組んでいきたいと考えています。
議員の皆様には、引き続き御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
さて、３月16日、すばらしい晴天の下、北陸新幹線敦賀開業を迎えることができました。議員の皆様をはじめ市民の皆様、諸先輩方、西日本旅客鉄道株式会社様、鉄道建設・運輸施設整備支援機構様、また、オール敦賀体制で取り組んでいただいた新幹線敦賀開業まちづくり推進会議の皆様、開業に向けて御尽力いただきました全ての関係の皆様に、改めて厚く御礼を申し上げますとともに、心から感謝を申し上げます。
また、３月16日、17日には北陸新幹線敦賀開業イベントつるが街波祭が開催され、好天にも恵まれ、両日とも大変多くの観光客、そして市民の皆様に新幹線開業を盛り上げ、お祝いしていただきました。携わっていただいた方々、御来場いただいた方々に感謝申し上げます。
今後は、開業後のまちづくりへフェーズが変わります。開業当日の朝、５時５分から開催された開業式典の祝辞の中で、私から３つの約束として、１つ目に、敦賀を訪れる方に心からのおもてなしをすること、２つ目に、私たちが新幹線沿線のまちを訪れ交流を深めること、３つ目に、日本の真ん中の交流拠点として敦賀市が大きく飛躍する新しい時代をつくっていくことを申し上げました。その新しい時代の敦賀のまちづくりや市民生活の向上には、新しい発想や多様なアイデア、細やかな心配りが必要だと感じています。
議員の皆様には市政全般にわたり引き続きの御尽力を賜りますようお願いを申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。
どうもありがとうございました。
81
◯議長（
馬渕清和君） これをもって令和６年第１回敦賀市議会
定例会を閉会いたします。
午後２時49分閉会
上記会議のてんまつに相違ないことを証明するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 馬 渕 清 和
副 議 長 中 道 恭 子
署名議員 中 野 史 生
同 田 中 和 義
同 有 馬 茂 人
発言が指定されていません。 Copyright © Tsuruga City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...