敦賀市議会 2024-03-08
令和６年第１回定例会（第４号） 本文 2024-03-08
トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 令和６年第１回定例会（第４号） 本文 2024-03-08 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯議長（馬渕清和君） 2 ◯議長（馬渕清和君） 3 ◯２番（
高城庄佑君） 4
◯企画政策部長（吉岡昌則君） 5 ◯２番（
高城庄佑君） 6
◯企画政策部長（吉岡昌則君） 7 ◯２番（
高城庄佑君） 8
◯企画政策部長（吉岡昌則君） 9 ◯２番（
高城庄佑君） 10
◯企画政策部長（吉岡昌則君） 11 ◯２番（
高城庄佑君） 12
◯企画政策部長（吉岡昌則君） 13 ◯２番（
高城庄佑君） 14
◯企画政策部長（吉岡昌則君） 15
◯福祉保健部長（池田啓子君） 16 ◯２番（
高城庄佑君） 17
◯福祉保健部長（池田啓子君） 18 ◯２番（
高城庄佑君） 19
◯企画政策部長（吉岡昌則君） 20 ◯２番（
高城庄佑君） 21
◯企画政策部長（吉岡昌則君） 22 ◯２番（
高城庄佑君） 23
◯企画政策部長（吉岡昌則君） 24 ◯２番（
高城庄佑君） 25
◯企画政策部長（吉岡昌則君） 26 ◯２番（
高城庄佑君） 27
◯企画政策部長（吉岡昌則君） 28 ◯２番（
高城庄佑君） 29
◯企画政策部長（吉岡昌則君） 30 ◯２番（
高城庄佑君） 31
◯企画政策部長（吉岡昌則君） 32 ◯２番（
高城庄佑君） 33
◯企画政策部長（吉岡昌則君） 34 ◯２番（
高城庄佑君） 35
◯総務部長（芝井一朗君） 36 ◯２番（
高城庄佑君） 37
◯総務部長（芝井一朗君） 38 ◯２番（
高城庄佑君） 39
◯総務部長（芝井一朗君） 40 ◯２番（
高城庄佑君） 41
◯企画政策部長（吉岡昌則君） 42 ◯２番（
高城庄佑君） 43
◯企画政策部長（吉岡昌則君） 44 ◯２番（
高城庄佑君） 45
◯福祉保健部長（池田啓子君） 46 ◯２番（
高城庄佑君） 47
◯福祉保健部長（池田啓子君） 48 ◯２番（
高城庄佑君） 49 ◯議長（馬渕清和君） 50 ◯議長（馬渕清和君） 51 ◯６番（川端耕一君） 52 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 53 ◯６番（川端耕一君） 54 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 55 ◯６番（川端耕一君） 56 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 57 ◯６番（川端耕一君） 58 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 59 ◯６番（川端耕一君） 60 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 61 ◯６番（川端耕一君） 62 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 63 ◯６番（川端耕一君） 64 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 65 ◯６番（川端耕一君） 66 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 67 ◯６番（川端耕一君） 68 ◯市長（米澤光治君） 69 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 70 ◯６番（川端耕一君） 71 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 72 ◯６番（川端耕一君） 73 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 74 ◯産業経済部長（増田一条君） 75 ◯６番（川端耕一君） 76 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 77 ◯６番（川端耕一君） 78 ◯産業経済部長（増田一条君） 79 ◯６番（川端耕一君） 80 ◯産業経済部長（増田一条君） 81 ◯６番（川端耕一君） 82 ◯教育長（上野弘君） 83 ◯６番（川端耕一君） 84 ◯産業経済部長（増田一条君） 85 ◯６番（川端耕一君） 86 ◯産業経済部長（増田一条君） 87 ◯６番（川端耕一君） 88 ◯都市整備部長（小川明君） 89 ◯６番（川端耕一君） 90 ◯都市整備部長（小川明君） 91 ◯６番（川端耕一君） 92 ◯観光部長（織田一宏君） 93 ◯６番（川端耕一君） 94 ◯市民生活部長（中野義夫君） 95 ◯６番（川端耕一君） 96 ◯市長（米澤光治君） 97 ◯６番（川端耕一君） 98 ◯市民生活部長（中野義夫君） 99 ◯６番（川端耕一君） 100 ◯市民生活部長（中野義夫君） 101 ◯６番（川端耕一君） 102
◯福祉保健部長（池田啓子君） 103 ◯６番（川端耕一君） 104 ◯市民生活部長（中野義夫君） 105 ◯６番（川端耕一君） 106 ◯議長（馬渕清和君） 107 ◯議長（馬渕清和君） 108 ◯８番（大石修平君） 109 ◯教育長（上野弘君） 110 ◯８番（大石修平君） 111 ◯教育長（上野弘君） 112 ◯８番（大石修平君） 113 ◯教育長（上野弘君） 114 ◯８番（大石修平君） 115 ◯教育長（上野弘君） 116 ◯８番（大石修平君） 117 ◯教育長（上野弘君） 118 ◯８番（大石修平君） 119 ◯教育長（上野弘君） 120
◯福祉保健部長（池田啓子君） 121 ◯８番（大石修平君） 122
◯福祉保健部長（池田啓子君） 123 ◯８番（大石修平君） 124 ◯市長（米澤光治君） 125 ◯８番（大石修平君） 126 ◯副市長（堤宗和君） 127 ◯８番（大石修平君） 128
◯企画政策部長（吉岡昌則君） 129 ◯８番（大石修平君） 130 ◯産業経済部長（増田一条君） 131 ◯８番（大石修平君） 132
◯企画政策部長（吉岡昌則君） 133 ◯産業経済部長（増田一条君） 134 ◯８番（大石修平君） 135 ◯議長（馬渕清和君） 136 ◯議長（馬渕清和君） 137 ◯22番（今川博君） 138 ◯市民生活部長（中野義夫君） 139 ◯22番（今川博君） 140 ◯市民生活部長（中野義夫君） 141 ◯22番（今川博君） 142 ◯市民生活部長（中野義夫君） 143 ◯22番（今川博君） 144 ◯市長（米澤光治君） 145 ◯22番（今川博君） 146 ◯建設部長（清水久伸君） 147 ◯22番（今川博君） 148 ◯建設部長（清水久伸君） 149 ◯22番（今川博君） 150 ◯建設部長（清水久伸君） 151 ◯22番（今川博君） 152 ◯建設部長（清水久伸君） 153 ◯22番（今川博君） 154 ◯建設部長（清水久伸君） 155 ◯22番（今川博君） 156 ◯建設部長（清水久伸君） 157 ◯22番（今川博君） 158 ◯建設部長（清水久伸君） 159 ◯22番（今川博君） 160 ◯建設部長（清水久伸君） 161 ◯22番（今川博君） 162 ◯建設部長（清水久伸君） 163 ◯22番（今川博君） 164 ◯市民生活部長（中野義夫君） 165 ◯22番（今川博君） 166 ◯市民生活部長（中野義夫君） 167 ◯22番（今川博君） 168 ◯市民生活部長（中野義夫君） 169 ◯22番（今川博君） 170 ◯市民生活部長（中野義夫君） 171 ◯22番（今川博君） 172 ◯議長（馬渕清和君） 173 ◯議長（馬渕清和君） 174 ◯３番（吉田隆昭君） 175 ◯市民生活部長（中野義夫君） 176 ◯３番（吉田隆昭君） 177 ◯市民生活部長（中野義夫君） 178 ◯３番（吉田隆昭君） 179 ◯市民生活部長（中野義夫君） 180 ◯３番（吉田隆昭君） 181 ◯市民生活部長（中野義夫君） 182 ◯３番（吉田隆昭君） 183 ◯市民生活部長（中野義夫君） 184 ◯３番（吉田隆昭君） 185 ◯市民生活部長（中野義夫君） 186 ◯３番（吉田隆昭君） 187 ◯市民生活部長（中野義夫君） 188 ◯３番（吉田隆昭君） 189 ◯市民生活部長（中野義夫君） 190 ◯３番（吉田隆昭君） 191 ◯市民生活部長（中野義夫君） 192 ◯３番（吉田隆昭君） 193 ◯市民生活部長（中野義夫君） 194 ◯３番（吉田隆昭君） 195 ◯市長（米澤光治君） 196 ◯３番（吉田隆昭君） 197 ◯建設部長（清水久伸君） 198 ◯３番（吉田隆昭君） 199 ◯市民生活部長（中野義夫君） 200 ◯３番（吉田隆昭君） 201 ◯市民生活部長（中野義夫君） 202 ◯３番（吉田隆昭君） 203 ◯市民生活部長（中野義夫君） 204 ◯３番（吉田隆昭君） 205 ◯市民生活部長（中野義夫君） 206 ◯３番（吉田隆昭君） 207 ◯市民生活部長（中野義夫君） 208 ◯３番（吉田隆昭君） 209 ◯産業経済部長（増田一条君） 210 ◯３番（吉田隆昭君） 211
◯企画政策部長（吉岡昌則君） 212 ◯３番（吉田隆昭君） 213
◯企画政策部長（吉岡昌則君） 214 ◯３番（吉田隆昭君） 215 ◯観光部長（織田一宏君） 216 ◯３番（吉田隆昭君） 217 ◯観光部長（織田一宏君） 218 ◯３番（吉田隆昭君） 219 ◯観光部長（織田一宏君） 220 ◯３番（吉田隆昭君） 221 ◯議長（馬渕清和君） 222 ◯議長（馬渕清和君） 223 ◯１番（河瀬太治君） 224
◯総務部長（芝井一朗君） 225 ◯１番（河瀬太治君） 226 ◯市長（米澤光治君） 227 ◯市民生活部長（中野義夫君） 228 ◯１番（河瀬太治君） 229 ◯建設部長（清水久伸君） 230 ◯１番（河瀬太治君） 231 ◯建設部長（清水久伸君） 232 ◯１番（河瀬太治君） 233 ◯建設部長（清水久伸君） 234 ◯１番（河瀬太治君） 235 ◯観光部長（織田一宏君） 236 ◯１番（河瀬太治君） 237
◯総務部長（芝井一朗君） 238 ◯１番（河瀬太治君） 239 ◯議長（馬渕清和君） 240 ◯議長（馬渕清和君） 241 ◯議長（馬渕清和君） ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ５．議 事
午前10時00分開議
◯議長（馬渕清和君） ただいまから本日の会議を開きます。
日程第１ 一般質問
2 ◯議長（馬渕清和君） 日程第１ これより前日に引き続き一般質問を行います。
まず、高城庄佑君。
〔２番
高城庄佑君登壇〕
3 ◯２番（
高城庄佑君） おはようございます。市政会の
高城庄佑です。
発言通告書に従いまして質問をさせていただきたいと思っておりますので、理事者の方におかれましても誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
少子化については、当初の想定よりも10年早く進んでおり、少子化対策は今後10年が最後のチャンスとも言われています。市長も当選当初から少子化、人口減少対策についてお話しされておりましたし、議会には市長だけでなく多くの理事者の方々も質問に対する答弁の最後には、人手不足、担い手不足といった言葉を決まり文句のように使われております。
私、そのような言葉が一体何回使われたのか検索してみたんですけれども、私が市議会議員になった後の本会議場の答弁だけでも18回使われており、１議会平均で６回使われていたことになります。
私は、本会議場でこれらの言葉が出てくるたびに、本当にどうすれば若者が増えるのだろうといつも頭を悩ませておりました。
加えて、市内のあらゆる方々からも人手不足、本当に困っているんだという声を耳にするにつけて、この際、一にも二にも取りあえず少子化対策、人口減少対策を真剣に取り上げなければならないなと思っていた矢先、今回の第８次敦賀市総合計画において少子化対策、人口減少対策がテーマの中心に据えられており、私としては、何てタイムリーで好感の持てる総合計画だろうと一人密かに興奮していた次第です。
しかしながら、そこは二元代表制の一翼を担う立場として、私なりの政策提言という意味においても、このたび一般質問をさせていただきたく存じます。どうぞよろしくお願いします。
まず現状把握のために、全国の出生数、合計特殊出生率を1973年と2012年、そして最新の確定値であります2022年の３か年分を教えていただけますでしょうか。
4
◯企画政策部長（吉岡昌則君） おはようございます。
全国の出生数及び合計特殊出生率を昭和48年、1973年、平成24年、2012年、令和４年、2022年の変化で申し上げさせていただきます。
全国の出生数は、昭和48年が209万1983人、平成24年が103万7232人、令和４年が77万759人でございます。
また、全国の合計特殊出生率は、昭和48年が2.14、平成24年が1.41、令和４年が1.26でございます。
5 ◯２番（
高城庄佑君） ありがとうございます。
1973年といえば、第２次ベビーブームのピークのときでして、出生数が大体ですけれども209.2万人ということで、すごい数ですよね。2022年の出生数が103.7万人ですか。2022年の第２次ベビーブームのピーク時と比べると、約132万人、2022年と1973年を比べますと約132万人。たった10年前の2012年と比べましても約26万人も減っているということになります。
これは、ピーク時1973年、約50年前なんですけれども、ピーク時と比べて、さいたま市丸々一つ分くらいの子供が１年間に生まれなくなっているということになりますし、10年前と比べても、福井市丸々一つ分くらいの子供が１年間に生まれなくなっているということになります。
また、合計特殊出生率に関しましては、皆さん御存じのとおり、人口を維持するには2.07以上の数字が必要とされておりますが、この50年間で2.14から1.26と0.88も減少しておりまして、さらに2023年は1.2程度まで落ち込むとされており、世界のランキングでも180位前後と、まさに国家存亡の危機だと思っています。
速報値ではありますが2023年の出生数は75.8万人ということで、さらに少子化が進んでいるという状況です。
続きまして、敦賀市の出生数、合計特殊出生率について、先ほどと同じように1973年、2012年、2022年と比較して、それぞれお伺いします。
6
◯企画政策部長（吉岡昌則君） 敦賀市の出生数でございますけれども、こちらは昭和48年が1188人、平成24年が605人、令和４年が401人でございます。
また、最新の令和５年につきましては速報値となりますが368人でございます。
なお、合計特殊出生率でございますけれども、昭和48年はございませんで、平成24年が1.73、そして令和４年につきましては速報値となりますが1.41でございます。
7 ◯２番（
高城庄佑君） 私がちょっと調べたデータと違ったんですけれども、もう一度、1973年と2012年、数字を教えていただけますでしょうか。出生数のほうです。
8
◯企画政策部長（吉岡昌則君） 敦賀市の出生数でございますけれども、昭和48年が1188人、平成24年が605人でございます。
9 ◯２番（
高城庄佑君） ありがとうございます。僕いろいろ見つけにくくて、昔のやつをいろんなところから引っ張ってきたりしていたので数字が若干違うんですけれども、資料も僕の調べてきた数字で出ていますので少しだけ左右するかもしれませんけれども、大きな変動はないというふうなことで、今後話を進めさせていただきます。
私、調べていたときに、敦賀市の合計特殊出生率というのが、窓口でも実はいろんな職員に聞いたんですけれども、敦賀市としては出してないということで聞いていましたし、確かになかなか調べても出てこなかったので、参考までに福井県の合計特殊出生率を調べまして、それで今回の資料もつくらせていただきました。
福井県の値でいうと、そんなに敦賀市の値とも大差ないかなというふうに思うんですけれども、1973年が2.1ぐらい、これもグラフでしか拾えなかったので、前後の数値と合わせてということになるので、これも参考値なんですけれども2.1程度。2012年が1.60で、2022年が1.50ということです。これは福井県の合計特殊出生率の値です。
出生数なんですけれども、私が調べた値では1973年、昭和48年が1157人ですね。2012年が603人というふうになっていたんですね。これ僕、何の値を見たのかな。人口動態を見たはずなんですけれども、ちょっと違ったのかな。申し訳ないです。
私の今日のグラフ、配付資料の数字でお話しさせていただくんですけれども、この50年間で大体ですけれども800人弱子供の数は減っていますし、10年間でも大体ですけれども280人弱減っているということで、この800人弱という数は現在の松原小学校と中郷小学校を丸々足した分ぐらいの数ですし、280人弱というのは、おおよそ角鹿小学校、今日卒業式だったんですけれども、全校生徒丸々一つ分でして、それほどの子供がこの50年、10年という期間で１年間に生まれなくなっているということになります。
ここで合計特殊出生率と出生数の関係性について考えてみました。まず合計特殊出生率ですけれども、ここでも福井県の参考値でお話しさせていただくんですけれども、お配りした図１にありますように、1973年からおよそ10年置きに数字を追っかけて比較しますと、福井県の値は全国値よりも高く推移している。赤い線ですね。推移していることが分かります。ちなみに2022年の1.50というのは全国９位らしいです。
次に、図２を見てください。第２次ベビーブーム、ピーク時の出生数を100とすると、現在の出生数、これは割合で示してあるんですけれども、その数は全国値も福井県もピーク時の35％まで落ち込んでいるということが分かります。
また出生数の変化は、全国値とさほど変わらないですが、敦賀では近年、その落ち込みが、青丸で囲んだところですね。全国値と比較しても激しいことが分かります。
さらに、図２で2022年時に出生数が微増し、赤丸のところですね。近年、出生数の落ち込みが激しくなっているのは、表１の転入転出状況抜粋を踏まえると、2002年、直前の転入超過、これは表１の赤丸のところを主に指しています。2012年以降の大幅な転出超過、青丸のところと関係があると考えました。
最後に、合計特殊出生率が全国値よりも高く推移しているのに、出生数の減りが全国並み、もしくはそれ以上となっているのは、この傾向を見る限りですと転出超過なのかなという、そこと関係があるんじゃないかなという可能性は否定はできない。また、それが出生数に影響を与えているんじゃないかなとすると、転出超過分は主に若年世帯、出産、子育て世帯の転出分である可能性が結構高いんじゃないかなというふうに考えました。
これについて敦賀市の見解を教えてください。
10
◯企画政策部長（吉岡昌則君） 合計特殊出生率につきましては、15歳から49歳までの女性の年齢別出生数を合計したものでございまして、１人の女性がその年齢別出生率で一生の間に産むとしたときの子供の数に相当するものでございます。
一方、出生数につきましては、その年に生まれた子供の数でございます。
年間出生数の動向につきましては、合計特殊出生率だけでなく、女性の人口や年齢構成の違い、また晩婚化や晩産化の影響も受けますので、必ずしも連動するものではないと考えております。
また、転出超過分に子育て世帯が含まれているかどうかにつきましては、その可能性もあると考えております。
以上です。
11 ◯２番（
高城庄佑君） ありがとうございます。ちょっとややこしい話で、私もゆっくり読んだつもりなんですけれども、私の思いがどこまで伝わったかというのが定かではないんですが、確かにこのグラフだけでは断言できないというのは僕も重々承知しておりまして、ですが全く関連がないわけはないというところをお伝えできるのと、現状どれぐらい把握できているのか、するべきなのかというのを踏まえまして、一回僕なりに出してみようということで出させていただいた次第です。
これを基にどういうふうに考えたかというと、幾ら敦賀で子供が生まれても、転出が増えてしまっては一向に地方に子供が残らないということにやはりなるのかなというふうに思いまして、出生数を増やすことと同時に、転出分をいかに減らすか。そして、これは緩やかにでいいと思っていますけれども、できれば転入も幾らか継続してあることが望ましいと思っています。
ところが資料を検索していて、とても悩ましかったのが、先ほどもお伝えした合計特殊出生率についてなんです。県はそこそこ何とか拾えたんですけれども、敦賀市のものをどうしても見つけられなくて、厚労省の人口動態統計特殊報告というページに行くと５年ごとのものが見れたりするんですけれども、とても分かりにくいんですね。
彼を知り己を知れば百戦あやうからずということで、まず敦賀市独自ででも国のデータを基にしてでもいいので、先ほど部長から合計特殊出生率の値、近年分はお示しいただいたんですけれども、どこから持ってこられたのか分かりませんし、ちゃんとホームページでも公表しませんかということで提案させていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
12
◯企画政策部長（吉岡昌則君） 本市におきましては、敦賀市の合計特殊出生率でございますけれども、これまでの敦賀市総合計画や新つるがいきいき子ども未来プランに掲載いたしまして公表させていただいているところでございます。
合計特殊出生率につきましては、少子化、人口減少対策において有効な手法の一つであることは認識しておりますので、他の統計資料と同様に施策に生かしてまいりたいと考えております。
そして公表ということでございますけれども、この数値につきましては福祉保健部のほうで算出等を出しているわけでございますけれども、データ等につきましては今までの答弁の中でお答えさせていただいておりますけれども、データ等につきましては、本市の状況を取りまとめさせていただきまして、議員の皆様との共有の方法も含め、また検討させていただきたいと考えております。
13 ◯２番（
高城庄佑君） ありがとうございます。
私、一人で勝手にこそこそ調べていたわけじゃなくて、結構、市役所の方にも話を聞きましたし、いろんな方に話を聞いたけれども、ないなということになっているので、公表しているというのは、知られていなければあまり意味のないことになってしまうので、きちんとデータを把握して公表していくということが、情報を共有していくということが市役所、ひいては敦賀市全体で危機感を共有して、総合計画の目標達成に向けた政策立案の一助になっていくのではないかなと思いますので、ぜひ御検討をよろしくお願いします。
ここで、福井県もしくは敦賀市における少子化対策についてどんなものがあるのか、主立ったものについて伺います。
14
◯企画政策部長（吉岡昌則君） それではまず私のほうから、企画政策部所管の少子化対策事業について申し上げます。
市独自の事業といたしまして、子育てや出産の前段階に当たります結婚支援事業を実施させていただいております。この事業では、主に婚活モチベーション向上業務、マッチングシステム利用促進業務、出会いの場創出支援業務を実施いたしまして、市民の結婚に対する意識醸成や若者の出会いの機会を創出してまいります。
以上です。
15
◯福祉保健部長（池田啓子君） 福祉保健部所管の少子化対策事業といたしまして、主な事業を述べさせていただきます。
保育料の無償化につきましては、これまでも国及び県の制度に合わせて実施しておりますが、本年９月からは、県の支援の下、第２子の保育料無償化の対象を拡大し、これまで設けていた所得制限を撤廃する予定でございます。
児童手当につきましては、児童手当法に基づき支給しており、本年10月支給分からは、所得制限撤廃、支給対象年齢の拡大、第３子以降加算の拡大が予定されております。
不妊治療費に係る助成事業につきましては、不妊治療を受ける方の経済的負担の軽減を図るため、特定不妊、一般不妊、不育症治療費に係る助成事業を行っており、県の不妊治療費助成に上乗せし、市独自でも助成をしております。
出産、子育て応援事業につきましては、国の制度に合わせ、妊娠期から出産、子育て期までの切れ目のない支援と、妊娠、出産時における経済的支援を一体的に行っております。
以上でございます。
16 ◯２番（
高城庄佑君） ありがとうございます。
今御紹介、お二方からいただいたんですけれども、国の事業とか県の事業が多分ミックスされてお話しされているということで、ホームページを見たりとか予算書を見ていても、結構拾い切れないところがあったりとか漏れがあったりとか、あれやなと思いましたし、ホームページを確認したんですけれども、どこからが市の事業なのか分かりにくくて。
利用するだけで、利用者の方からすれば、どこが金を出しているとか別にどうでもいいことなのかもしれないですけれども、やはり今聞いていますと、子育て支援、少子化対策事業について敦賀市独自の事業、今年度から新しいことをやられるみたいですけれども、それまでということで、ちょっと少ないのかなというふうに感じたんですけれども、それについてはどうお考えでしょうか。
17
◯福祉保健部長（池田啓子君） 福祉保健部所管の少子化対策事業といたしましては、先ほど申し上げましたが、やはり国の施策、それから県の制度に合わせて実施しており、また市でも不妊治療につきましては上乗せをするなど、そういったことも行っておりますので、やはり県、国の動向を注視しながら合わせて行っていくというものであると認識しております。
以上でございます。
18 ◯２番（
高城庄佑君） 分かりました。
新しい総合計画が策定されたということで、ぜひどんどん市独自色を出していっていただきまして、好循環のうねりを生み出していただきたいなと思います。
ここで、全国的にも有名な人口増加に成功した２つのまちの政策について御紹介させていただきます。
まずは兵庫県明石市ですが、明石市は人口約30万人の都市で、近隣に神戸市や姫路市という人口150万人や50万人を抱える大都市があります。
主な政策としては、子供医療費18歳まで無償化、中学校給食無償化、第２子以降の保育料完全無料化、公共施設の入場料無料化、おむつ定期便の実施など、これは全て所得制限なしの政策となっております。
そのほかにも様々な施策をすることで、人口は11年連続増加。約１万人の増加となっております。
片や神戸市からの転入超過について、明石市の人口動態資料においても、地理的要因があるということも触れられています。
続いて、千葉県流山市です。
現在人口は約20万人の都市ですが、この10年間で人口が約4.2万人も増加しています。
主な施策としては、こちらもいち早い保育料の無償化を行ったり、駅前に送迎ステーションを設置し子育て環境を改善したほか、保育士への手厚い補助政策も実施。さらには、つくばエクスプレス新駅、流山おおたかの森駅周辺の整備は、都心までのアクセスがいいことも手伝って大成功し、人口減少対策に一役買ったとされています。
このように人口減少対策が成功するには、政策ももちろん大事ではありますが、交通アクセスを含む自治体の立地条件も大きく影響すると考えます。
これらを踏まえまして、敦賀市について振り返ってみます。立地としては、関西、中京圏にも近く、大変恵まれた場所にあると思いますし、北陸新幹線開業や、ハピラインの快速運行なども敦賀にとってはとてもいい条件がそろいつつあると思います。
その上で、少子化対策をどうするかということになるのですが、まずは市長肝入りのホームタウン奨学金制度について、いま一度御説明をお願いします。
19
◯企画政策部長（吉岡昌則君） それでは、ホームタウン奨学金につきまして説明させていただきます。
ホームタウン奨学金は、３種の支援制度から構成する奨学金等の返還支援制度でございます。
第１種、第２種、第３種と独自につけた分類で説明をさせていただきます。
まず第１種につきましては、既存の奨学育英資金貸付金を300万円未満の所得者向け支援制度として継続いたします。これまで同様に市が最大270万円を無利子で貸し付け、Ｕターン就労をした場合に返還を免除する制度でございます。
次に第２種につきましては、金融機関の審査はございますが、これまで世帯所得等の要件によりまして奨学金が借りられなかった世帯も含めまして、誰もが利用できる全所得世帯向け制度を市内金融機関と連携いたしまして創設いたします。
また、独立行政法人日本学生支援機構、ＪＡＳＳＯと言われておりますけれども、ＪＡＳＳＯ等との併用も可能な制度とする予定でございます。
具体的には、元金の貸付は金融機関が奨学ローンとして実施しまして、対象者がＵターン就労した場合、市が300万円を上限に元金返済を補助しますとともに、在学期間の利子相当分を支援させていただきます。
第３種につきましては、第１種及び第２種の未利用者や移住者に対しまして、連携する市内民間企業に就職した場合、対象者が借り入れているＪＡＳＳＯや他の奨学金の返還を市と連携企業合わせて最大150万円を上限に支援するものでございます。
なお、積み立てた基金につきましては第１種の
返還免除分、そして第２種の返還補助分に使わせていただく予定でございます。
以上です。
20 ◯２番（
高城庄佑君） ありがとうございます。非常に手厚い基金制度になっているなというふうに感じたんですけれども、事業費総額は幾らぐらいになるでしょうか。
21
◯企画政策部長（吉岡昌則君） 今回予算で上げさせていただきました基金の積立額で申し上げますと、５年分として７億5000万円を積み立てさせていただくような予算を今回計上させていただいております。
22 ◯２番（
高城庄佑君） ありがとうございます。７億5000万円は結構大きい額だなと思ったんですけれども、この金額の根拠とか基金の積立期間とか、そういった根拠をお示しいただけますでしょうか。
23
◯企画政策部長（吉岡昌則君） 先ほど言いました７億5000万円でございますけれども、年間50人の利用者を見込んでおりまして、上限300万円の支援の５年分として７億5000万円を計上させていただいております。
この年間利用者50人につきましては、令和４年度の敦賀市の大学、短大等への進学者実績に全国的な奨学金の受給割合を乗じまして、そこにさらにＵターン率を乗じて算出させていただいております。
また、この事業につきましては、民間金融機関との連携事業でありますとともに、支援対象者が大学の場合、卒業までに少なくとも４年という期間が必要でありますので、当該制度を安定して運営し利用していただくために、今回５年分の需要額を積立てさせていただきたいというものでございます。
以上です。
24 ◯２番（
高城庄佑君） すごくよく考えられているなというふうに感心した次第なんですけれども、こちらは大学以外の短大とか専門学校はどうなるでしょうか。
25
◯企画政策部長（吉岡昌則君） ホームタウン奨学金制度におけます第１種と第２種の対象につきましては、従来の敦賀市奨学育英資金貸付金と併せまして、短大や高専につきましては対象といたしますが、専門学校につきましては対象外で考えております。
また、第３種につきましては、ＪＡＳＳＯや他自治体の奨学金の貸付要件によることとなります。
以上です。
26 ◯２番（
高城庄佑君） 専門学校が高等教育機関かどうかというところは、専門学校にもかなりよるかなというふうなところも出てくるという考え方なのか、多分そういうことなのかなと思ったんですけれども、短大にも出るということで、すごい安心しました。
最近ちょっとずつ増えているのが海外の大学に行った場合はどうなるのでしょうか。
27
◯企画政策部長（吉岡昌則君） 第１種、第２種につきましては、海外の大学に進学した場合でも要件を満たせば対象とする予定でございます。
第３種につきましては、先ほどと同じくＪＡＳＳＯや他自治体の奨学金の貸付要件によることとなります。
28 ◯２番（
高城庄佑君） そうですね。海外に行くって優秀な人材が多いというイメージはありますので、ぜひ海外の大学にも適用していただけるとうれしいなというふうに思います。
では、Ｉターンは対象になりますでしょうか。
29
◯企画政策部長（吉岡昌則君） Ｉターンですけれども、第１種、第２種の制度につきましては市民を対象としたものでございますので、第１種は申込み時、第２種は奨学ローンの貸付時に、市民でない方は支給対象としないことで考えております。
ただし、Ｉターンの方に対しましては、市内企業と連携します第３種の官民連携奨学金返還制度がございますので、こちらを活用いただくことができる予定でございます。
30 ◯２番（
高城庄佑君） ３層に分けた支援ということで、非常に手厚い支援なんじゃないかなというふうに思いますが。
最後、私もそうなんですけれども、一旦市外で就職した人というのは対象になるのでしょうか。
31
◯企画政策部長（吉岡昌則君） 第１種につきましては、既存の制度でございます。大学等卒業後、５年以内にＵターンして就労された場合は対象となります。
第２種につきましては、大学等を卒業後、市外に居住された方でも、29歳になられる年度までに本市へＵターンして就労された場合には対象とする予定でございます。
そして第３種につきましては、35歳までに本市へＵターン、Ｉターンされ、市内の連携する民間企業に就職された場合は対象とする予定でございます。
以上です。
32 ◯２番（
高城庄佑君） 様々な質問をさせていただきましたけれども、やはり相当手厚い基金なのかなというふうに感じております。
この奨学金制度ですけれども、多くの方が利用して、たくさんの優秀な人材が大学など様々な知識やすばらしい人脈を得て、再び敦賀へ帰ってきてくれるといいなという思いでいっぱいですので、ぜひ各学校、御家庭にＰＲしていただき、利用を促進していただけたらと思います。
片や私は、中学校、高校で卒業し、そのまま地元で就職するということに関しましても、様々な観点からすばらしい選択だと思っています。先ほど金額の根拠のところでＵターン率という話があったんですけれども、これが0.3で多分考えられていると思うんですけれども、30％というと寂しい気はするんです。現実だと思うんですけれども。
ということで、最近の文科省の調査でも大学への進学率は57％超え。これは平均なので、福井県でいうと60％を超えています。短大、専門学校を入れると実に84％もの学生が高等教育機関への進学をしています。
しかし、それに伴って晩婚化が進んだり、地方から都市への若者の人口流出が進んでいるということは否定できない事実ではないでしょうか。
お金を出して戻ってきてもらう政策と併せて、これまた市長もほかの方への答弁でもおっしゃっていましたけれども、地元で最初から最後まで育てるという政策も必要ではないかと思うのです。
そこで、ホームタウン奨学金制度と並行して、地元で中学校や高校を卒業後に就職した学生に向けた支援というのは何か考えていますでしょうか。
33
◯企画政策部長（吉岡昌則君） 本市の人口減少におきまして、社会減の大きな課題は先ほど議員おっしゃっていただきましたように新学期における若者の流出と低いＵターン率と捉えております。
今後の人口減少対策として、まずはこの課題を解消していく必要があるとの認識から、今回、ホームタウン奨学金制度をはじめ、Ｕターンを促進する施策を実施するものでございます。
そのため、現時点では中学生や高校生の地元就職に対する直接的な支援については考えておりません。しかしながら、敦賀で育ち、敦賀で暮らす選択をしていただける方々に対しまして、できる限りの応援をしていきたいと考えておりまして、全国と比べ手厚い子育て支援、就労につながる企業誘致や１次産業のビジネス化など、まちづくり全体を通じまして住みよい環境を提供していきたいと考えております。
以上です。
34 ◯２番（
高城庄佑君） 確かに今はまだホームタウン奨学金制度が当初予算で上がってきたばかりですので、まずはそちらを周知して軌道に乗せるということが優先かと私も思いますが、せっかく私、幾つか考えてまいりましたので、それについて御意見をいただけたらと存じます。
まず、高校卒業後、地元で就職した人に対し、高等教育機関進学者に負けない学びを深めたり人脈を広げるため、市役所や市内の申込みのあった企業に対し、学業に専念するための自己啓発等休業、既にあるんですけれども、これを利用し、学位などを取得した職員に対し、せめて国公立大入学金相当の一時金支給を設けてはどうかなと考えたんですけれども、どう思われますか。
35
◯総務部長（芝井一朗君） それでは、私から市の職員についてお答えいたします。
敦賀市では、職員の学位等取得に対する支援は現状ございませんが、職員の職務能力向上に資する研修や資格等の取得に際して、こちらは職員の給与で運営されております職員互助会におきまして補助を行っているところでございます。
議員御提案の職員が学位等を取得した際の一時金支給でございますが、入学金相当のまとまった金額となりますと、職員互助会での対応ではなく公費による多額の支援が必要となるかと思います。そのため、現状ではまだ市民理解を得られないものと考えますので、実施は難しいのではないかと考えているところでございます。
36 ◯２番（
高城庄佑君） 続きまして、市役所は現在、事務職の方の採用のほとんどが大学卒となっているようです。子供が大学に進学してしまうというのは、社会が大学卒の人材を欲してしまっているためという見方もできるのではないかという私なりの仮説に基づきまして、かつ、少子化、人口減少に伴い、民間で専門的な知識を持った人材を確保することが難しくなっているという現状。加えて、大学卒の専門性が果たして行政職で、私も行政職だったんですけれども、必要であるのかという問題の提起も踏まえ、市役所が率先して高卒の一般職を多く採用するというのはどうでしょうか。
これは、それ単独ではなく、先ほど提案した就職後の一時金支給制度と併せての提案でございます。いかがでしょうか。
37
◯総務部長（芝井一朗君） 職員の採用におきましては、学歴に応じた一般的な知識や能力を備え、公務遂行能力があるかどうかを判別するため、学歴ごとの種別で競争試験を実施しているところでございます。
募集枠の設定におきましては、学校で得た知識や様々な経験を公務に生かし、行政サービスの向上及び組織の活性化につなげるため、応募人数や倍率等も考慮しながら人数設定を行っており、現状では高卒枠より大卒枠を多く設定しているという状況でございます。
少子化等に伴いまして高校枠の応募者も年々減少傾向ではありますが、本市といたしましては、敦賀のために働きたいという高校生を引き続き採用していきたいと考えておりますので、採用者の全体数や大卒者とのバランスを考慮しながら適切な募集人数を検討していきたいと考えております。
38 ◯２番（
高城庄佑君） そうですね。社会全体として大卒を求めてしまっている。親としても不安だから高学歴化していくという社会全体の流れがあるというのは重々承知しているんですけれども、難しいかと思いますが、高校卒業、主に普通科というところを卒業、技術職ではなくて普通科とかいうところを卒業したような生徒をイメージしているんですけれども、そういった方を採用していくということも積極的にやっていただけたらなというふうに思います。
続きまして、アメリカのギャラップ社という調査会社によると、日本の会社員は仕事に対するやる気や熱意が世界最低クラスだとされている中で、市役所や市内の申込みのあった企業に就職後、職務に必要な資格や学位を取得した人に対しては昇給があったり、継続して、技術手当みたいな感じですよね、毎月諸手当が支給されるというのはどうでしょうか。
この狙いは、一般職、技術職を分けて採用するのではなく、採用を一本化して、そこから専門性の高い職員に分化させていく。これは３つの提案に共通することなんですけれども、市役所という組織が専門性の高い人材を育てていくという狙いもあります。いかがでしょうか。
39
◯総務部長（芝井一朗君） 市の職員についてお答えいたします。
資格取得に対する特別昇給や手当の支給に関してでございますが、対象とする資格をどのように選定するか、職種間の給与等の公平性をどのように保つかという課題がございまして、私どもの職員組合からも定期的に同様の要望が上げられてきてはいるのですが、現状、制度導入の予定はございません。
また、職種を分けずに採用を一律で行い、市役所において必要な専門人材を育成していくという議員の御提案につきましては、全国的に、また本市においても不足している技術職員の確保の面からも有効なものであると考えます。
既存の採用計画の関係等もございますので、職員採用の在り方につきましては今後さらに研究を進めてまいりたいと考えております。
40 ◯２番（
高城庄佑君） 採用の件に関しましては、前向きな答弁ありがとうございます。
少子化、人口減少問題による人材不足は、個人や一企業の問題ではなくて社会全体の問題ですから、その社会問題を解決するため、市役所は地方自治体として率先してこの問題に取り組んでいただけたらと思います。よろしくお願いします。
続きまして、結婚支援事業についてです。
先ほど御紹介した２つの市町は、子育て政策に特に力を入れ、人口増加、特に若年層人口の増加に成功した代表的な市町です。しかし、これらのことを実際にその他の市町がやったらどうでしょうか。結局、私は自治体間競争で人口の奪い合いになるだけで、日本全体として人口減少が止まるかどうかには少々疑問が残るという立場です。
その点、今回、米澤市長が少子化対策において、子育て支援の前の結婚、出産にまで遡って支援すると打ち出したことは、私は大変すばらしいことだと思っています。
そこで、まず市長が打ち出した結婚支援事業、先ほど部長からも３つほど紹介がありましたけれども、どんなものか詳しく、もう一度よろしくお願いします。
41
◯企画政策部長（吉岡昌則君） こちらは独自でということでつくらせていただいたものでございますけれども、結婚支援事業につきましては３つの業務で構成されております。
１つ目は、婚活モチベーション向上業務でございます。
県が登録いたします地域の縁結びさんの成婚実績に応じまして報奨金を支給する制度を今年度から実施させていただいております。
来年度は、この制度を継続いたしますとともに、全国的に著名な婚活コーディネーターを講師としてお招きし、２回のセミナーの開催を考えております。
まず１回目は、婚活の担い手となる地域の縁結びさん、出会いの場創出支援事業費補助金の対象事業者、結婚式場関係者などを対象といたしまして、出会いを促進するイベントの企画方法や、現代の若者の結婚に対する価値観をテーマにしたセミナーを予定しております。
もう１回につきましては、市内結婚式場を会場といたしまして、市民のうち20歳から35歳までの独身女性を対象といたしまして、若者の結婚に対する意識醸成を目的としたセミナーを予定しております。
そして２つ目でございますけれども、マッチングシステム利用促進業務でございます。
今年度から、ふくい結婚応援協議会が運営いたしますふく恋マッチングシステムの登録料助成を実施しておりますが、県全体で登録者数が伸び悩んでいるという現状がございます。来年度は、このふく恋登録料の助成は継続しつつ、民間事業者と連携いたしまして、独身の市民の方にマッチングアプリを１か月間無料で利用できるギフトカードの配布を考えております。
３つ目でございますが、出会いの場創出支援業務でございます。
今年度から独身男女の出会いの機会となるイベント等を開催する団体に対しまして補助金を交付しております。
来年度は、これに加えまして、市内結婚相談所によるイベント開催事業者へのサポート業務を予定しております。サポート内容につきましては、イベントの企画内容に対する助言、イベント当日の運営補助、イベント終了後における参加者へのアフターフォローなどを予定しております。
これらの業務によりまして、市民の結婚に対する意識醸成、若者の出会いの機会創出、カップリング率の向上につなげたいと考えております。
以上です。
42 ◯２番（
高城庄佑君） とても面白いなというふうに素直に思います。
私が食いついたのは、特に婚活モチベーション向上業務についてなんですけれども、昨今は安易につき合いや結婚を促すような言葉がパワハラやセクハラになるおそれがあったり、社会全体として男女の出会いや結婚に対しては触れてはいけないというような風潮が出てきており、それに伴って親や親戚、職場の上司など知り合いのおせっかいさんによる圧、いわゆる社会圧も減り、出会いや結婚の機会に恵まれなかったという人も一定数いるのではないかなと考えています。つまり、一定数あったであろうおせっかいさんからの紹介やお見合いによる出会いの場というものが少なくなっているように思うのです。
そういった意味で、地域の縁結びさんを支援する奨励金のようなものは面白い試みだなと思います。
せっかく面白い試みですので、うまくいくといいなと思うのですが、予算規模が５件50万円とやや消極的に思うのですがいかがでしょうか。
43
◯企画政策部長（吉岡昌則君） 地域の縁結びさんにつきましては、県の登録制度でございまして、本市では現在11名の地域の縁結びさんが活動されております。
しかし、結婚となりますと、そう簡単なものではなくて、これまでも成婚実績は少なくて、今年度の報奨金の支給実績もゼロ件となっております。実績を踏まえまして、令和６年度当初予算におきましては５件分の予算を計上させていただいたというところでございます。
44 ◯２番（
高城庄佑君） せっかく面白い試みですので、コンプラには十分配慮しつつですけれども、気のいいおせっかいさんが増えるといいなという思いで個人的にはおります。
さて、新しい子育て支援策に賛同しておいてなんなんですけれども、片や昨今の日本の少子化、人口減少問題は、ちょっとやそっとてこ入れした程度では焼け石に水といいますか、何せちんたらしたことはやってられないというのが現状のようにも思います。なおかつ、今までと同様に欧米諸国の真似ばかりしていても難しいのではないか、先進自治体の真似ばかりしていても難しいのではないかという、そんな気にすらなる現状でもあります。
こちらも山本議員の話にもありましたけれども、近年の先進国の合計特殊出生率を見てみますと、現在の欧米諸国で比較的高い数字を維持している主立った国は、フランス、アメリカ、オランダ、ベルギー、それに北欧５か国を加えた国々です。これらの国では、社会保障や育児に手厚く、ジェンダー平等度が高いことが評価され、一時期2.0に迫る勢いのあった国もありますが、この一、二年急激に低下してきており、フィンランドはもはや1.26と、もはや日本と変わらない数字まで低下してきております。
はっきりとした理由はあまり述べられていないにしろ、触れにくいところもあるのでしょうけれども、欧米諸国の少子化対策ですら岐路に立たされているとの見方もあります。
したがって、ここからは、私は単に少し流入人口を増やすというのではなく、全体のパイを増やし、少子化対策に結びつくものはないかという視点で、思い切った提案を、かなり勇気が要ったんですけれども、してみたいと思います。
これは玉砕覚悟でございます。結局、子育て支援につながっていくというふうに取られちゃうかもしれないですけれども、考え方としては、あくまでも全体のパイを増やすという視点ですので御了承ください。
まず初めに、児童手当に上乗せして子供１人当たりトータル月４万円、これを18歳まで支給するというのはどうでしょうか。つまり子供１人につき約２万5000円から３万円の上乗せになり、18年間で630万円が児童手当に追加して支給されることになります。１年間の事業費に換算しますと年間約23億円の総事業費になります。これは子供が増えない想定ですので、仮にこの政策がうまくいくと、事業費はさらに増える見込みとなりますが、まちが消えてなくなるよりはましかなと。
ちなみに４万円の算出根拠として、子供１人を成人にするのにかかる費用が内閣府の試算でおおよそ1740万円ということで、約半分の850万円ぐらいは国や自治体で見てあげようということです。
問題の財源ですが、令和６年度当初予算ベースでお話ししますと、一般会計当初予算の約5.7％に当たるということで、ちょっと難しいかなと思うのですが、いかがでしょうか。
45
◯福祉保健部長（池田啓子君） 児童手当は、児童手当法に基づき支給する手当でございまして、令和６年10月分から所得制限の撤廃、高校生相当年齢までの支給期間の延長、第３子以降加算の拡大が政府にて閣議決定されているところでございます。
今後、国が児童手当法を改正し、より手厚い経済的支援を行うということでございますので、本市が独自で児童手当の支給額を上乗せするということは考えておりません。
なお、児童手当の財源につきましては、国の交付金、県の負担金だけではなく、本市も一定割合負担をしており、今回の制度改正に係る拡大分につきましても同様に本市の負担がございますので、子育て世帯への経済的支援に寄与しているものと考えております。
以上でございます。
46 ◯２番（
高城庄佑君） やはり玉砕ということで、次に参ります。
子供１人出産するにつき、お祝い金600万円を支給するというのはどうでしょうか。仮に敦賀市の子供１人につき600万円支給したとして、現在368人と僕聞いていたんですけれども、400人ぐらいとしても大体22億円ちょっとということで年間の総事業費になります。
これも先ほどと大体根拠は一緒で、通常の児童手当の支給分約250万円にプラスして600万円が支給されたら、成人するのに必要な額の半分程度に相当するといったものが算出根拠になります。
ちなみに、事業費の約22億円という金額ですけれども、当初予算ベースでいうと5.5％程度の支出となります。いかがでしょうか。
47
◯福祉保健部長（池田啓子君） 本市におきましては、現在、妊娠期から出産、子育て期までの切れ目のない相談支援を行うとともに、妊娠、出産時における経済的支援を一体的に行う出産・子育て応援事業を実施しております。
実施に当たりましては、妊娠届出時に出産と出産後にアンケートと面談による相談支援を実施し、併せて各時期に５万円、ふくいはぴコインを選択された場合には５万2500円を支給しております。
また、妊娠６から７か月頃にもアンケートを行い、希望者に対し相談対応を行うなど、きめ細やかな支援が安心して妊娠、出産、子育てができる環境づくりの一助となっていると考えております。
本事業につきましては、全国的に実施されている事業で、先ほどと同様ですが本市も一定割合を負担しており、子育て世帯への経済的支援に寄与しているものと考えております。
48 ◯２番（
高城庄佑君） 本当に私もね児童手当をいただいていて助かっている面もありますので、それはそれですごいありがたい政策だとは思うんですけれども、実際子供の数を見ていると増えていないというのが現状でして、ほんまに10年、冒頭にもお伝えしましたけれども、ここ10年が勝負と言われている中で、政策はすごい時間がかかるものですので、ちんたらしていられないという思いで今回お話しさせていただきました。
ここからは提案に終わるんですけれども、ちなみにですけれども、市長の出産の前に遡って結婚や出会い自体を増やしたいという思い、私もすごく共感できましたし、日本の文化としてまだまだ結婚イコール子供の数といった文化が根強いですので、それに沿う形で何か提案できないかなとさらに追加で考えてみたんですけれども、これは結婚祝一時金支給のグラデーション支給というやつです。これは所得制限を設けずに、奥様の結婚年齢が若ければ若いほど支給額が高くなるというお祝いで、18歳なら1500万円、19歳なら1450万円といった感じです。これなら若い世代にお金が渡りますし、若くして結婚するという選択肢も視野に入ってくるのかなというふうに感じました。
あと、お金がかからない政策で一つ考えたのが、結婚した夫婦を市長がお祝いするというのはどうかなというふうに考えてみました。100歳や米寿のお祝いをするのと似たような感覚で、社会全体が２人の結婚を祝福するというムード、風土をもう一度つくり上げていくことが大切なのではないかなと思い、提案した次第です。これは本当に提案程度でございます。
時間がなくなってまいりましたけれども、本当に大事なことが何かというのを見極めて、それをやり遂げる覚悟が僕は本当は今こそ大事に試されていると思うんです。
私の受けた講座で、とある方が、急激な変化は革命と言い、多くの血が流れる。諸外国で起きてしまっているような暴動などが日本で起こらないとは限らない。そうなってしまってからでは遅いので、その前にでき得る改革をすべきであるとおっしゃっていました。個人的には、この発言はとても腹落ちしまして大事にしているところです。
ということで、最後に市長、もう何度目か分からないぐらいに言わされているかもしれませんが……。
49 ◯議長（馬渕清和君） 高城議員に申し上げます。持ち時間がなくなりましたので発言を中止してください。
暫時休憩いたします。
なお、再開は11時10分といたします。
午前10時57分休憩
午前11時10分開議
50 ◯議長（馬渕清和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、川端耕一君。
〔６番 川端耕一君登壇〕
51 ◯６番（川端耕一君） 皆さん、お疲れさまです。市政会の川端耕一です。
発言通告書に従いまして順次伺ってまいりますので、丁寧な御答弁よろしくお願いいたします。
本日は４項目、発言通告させていただいております。
まず、１項目めの学校給食費についてお伺いします。
市では令和６年度以降の学校給食費、こちらのほうを負担されるという説明をいただきまして、現状と今後の対応策や地産地消について伺ってまいります。
まず初めに、給食費について、敦賀市と近隣の市町との価格について教えてください。
52 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） それでは、お答えいたします。
学校給食費は、一般的には保護者が支払う負担額のことを指しておりますが、現在は物価高騰対策などにより様々な助成が行われているため、必ずしも食材コストと一致しない場合がございます。
また、児童生徒数や補助の割合など市町により条件が異なることから、本市との比較は単純にはできませんが、近隣市町の給食センターにおいて保護者から徴収する令和５年度分の月額給食費のうち、公表が可能とお聞きしました美浜町と若狭町についてお答えをいたします。
まず敦賀市でございますが、こちら議員も御承知かと思いますが、小学校の月額が平均4454円、中学校の月額平均が5050円。美浜町は、小学校が月額4020円、中学校は月額が4840円。若狭町は、小学校が月額4400円、中学校が月額4900円とお聞きしております。
以上でございます。
53 ◯６番（川端耕一君） ありがとうございます。
給食費、私は給食費というと一番食材費が影響があるのかなというふうに考えておりまして、こういう質問をさせていただいたんですけれども、お隣が、美浜町さんが結構、金額的に大分差があるなと。若狭町さんは敦賀と似たところなのかなというふうにお伺いしました。
あと、敦賀市の場合ですと、学校給食センターと、あと自校式という２つのスタイルでされているかと思うんですが、こちらのほうの野菜とか、最近果物は少なくなっていると伺いますが、こちらの主な納入価格、こちらについてお願いします。
54 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） それでは、食材の納入価格についてでございますが、令和５年11月分を例にして、ジャガイモ、タマネギ、ニンジン、ミカンの納入価格をお答えいたします。
学校給食センターでは、野菜については取扱量が多く価格変動も大きいため、１か月を前期と後期の２回に分けて見積りを徴収しております。11月前期分は11月１日から15日まで、後期は11月16日から30日までとし、１キロ単価でお答えをいたします。
前期分は、ジャガイモが492円、タマネギが370円、ニンジンが780円です。後期分は、ジャガイモが530円、タマネギが440円、ニンジンが650円です。
なお、果物は１か月通しての見積りを徴収しておりまして、ミカンは１個30円でございます。
次に、自校式給食校では、見積り徴収を行わず、その日の価格での納入となりますので、こちらは11月の平均額でお答えをいたします。こちらも給食センターと同様に１キロ単位で申し上げます。
ジャガイモが520円、タマネギが457円、ニンジンが484円です。果物もその日の価格で納入しておりまして、ミカンは１個40円でございます。
以上です。
55 ◯６番（川端耕一君） ありがとうございます。
野菜につきましては、センターの場合ですと１か月の前期、後期に分けて、結構価格的にも差が出ている、動きが激しいなと思います。あと、物にもよるんでしょうけれども、センターのほうですと大量購入ということで、基本的に自校式よりも価格的には安いのが当然なのかなというふうに私自身は考えておるんですけれども、物によっては自校式のほうが安い、そういうものも出てきていますが、これはどういった原因か分かればお願いいたします。
56 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 原因といいますか、結局、給食センターは事前に大量の材料を購入するということで事前に見積りを置くということと、そのときの時価であるということで、こういう差が生じる。時によっては給食センターのほうが安いこともあれば高いこともあるということが生じるということに捉えております。
以上です。
57 ◯６番（川端耕一君） 大量発注ゆえに、逆に前もって予約という形になっていくからどうしても。要は一遍にそろえれば価格が安くなる可能性もあるということですかね。そちらのほうは市場関係で、なかなか難しいところもあるかと思いますが。
それでは、現状、学校給食センター、あと自校式のほうでもですけれども、主な野菜や果物の納入業者数ですね。
あと先ほども一部御説明いただきましたが、食材発注方法、あと購入価格の決定について、お願いいたします。
58 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） まず納入業者数について、主な食材である野菜納入業者と肉納入業者についてお答えします。
学校給食センターの野菜納入業者は６業者、肉納入業者は２業者でございます。
自校式給食校の野菜納入業者は２業者、肉納入業者は２業者でございます。
次に、食材発注方法や価格決定につきましては、先ほども申し上げましたが、学校給食センターでは、野菜については、前期、後期に分け月に２回、肉については月に１回、使用する約１か月前に複数業者に見積り徴収を行い、最も安価な業者に対して納入希望日の10日ほど前に納入依頼書を提出しております。
自校式給食校では、見積り徴収を行わず、前月の中旬頃に一月分をまとめて発注し、その日の価格で購入をしております。
以上です。
59 ◯６番（川端耕一君） 学校給食センターでは、月２回、見積り徴収し、一番安い見積りをした納入業者に決定しているということでよろしかったですかね。
その食材の価格ですね。こちらが妥当といいますか適正な価格であるというふうに判断されている根拠と申しますか、そういった点どういうふうに決めておられるか、お願いいたします。
60 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 給食センターの食材納入につきましては、事前に見積書を徴収した上で、価格競争により納入業者を決定しております。
センターにつきましては、食材の取扱量が多く、必要な食材を確実に確保する必要があることから、日々の時価でその都度購入というわけにはいきませんので、野菜に関しましては１か月を前期と後期に分割して半月単位で見積り徴収を行うなど、より市場価格に近く、安価で調達できるよう努めているところでございます。
また、野菜等の見積り価格につきましては、食材の単価だけでなく、センターまでの配送コスト等も含まれており、また、地場産食材の使用も推進していることなどから、スーパーなどで流通している食材そのものの価格とは一概に比較することはできないと考えております。
このことなどから、複数業者の価格競争により決定した額が実際の市場価格に近い最も適正な価格であると判断をしております。
自校式校につきましては、食材の取扱量が少ないため、見積り徴収を行わず調達を行っているケースが大半でございますが、小規模の場合、調達時の市場価格にて購入することができますので、必ずしもセンター校と比べて高価となっているということではなく、各学校の実情に合わせた適正な価格であると判断をしております。
いずれにしましても、食材の調達に関して最も大切な安全、安心をしっかりと確保し、必要な量を安定的に確保できる体制を維持しながら、一社でも多くの事業者に調達に参加をしていただき、価格競争を活発化させ、より安価に調達できるよう関係各所に働きかけていきたいと考えております。
以上です。
61 ◯６番（川端耕一君） ありがとうございます。
もう一度お伺いしますけれども、競争になっているから適正な価格で入っていると。そうしますと、例えば市場価格とか、そういった調査と申しますか、データとかは収集されているのでしょうか。
62 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 独自で調査ということではなくて、あくまで入っていただいている業者さんの見積り価格が適正であるという判断の下、調達をしております。
以上です。
63 ◯６番（川端耕一君） 安心で安全な食材、市のほうもこれから一部負担ということを出してこられたということですので、本当に適正なのかということはしっかりその辺りも今後は見ていただきたいなと思います。
業者さんも、なかなか参入業者さんが過去から見て、そんなに増えてないのかなという気もしますが、その点についてどうして業者さんが増えてこないのか、その辺り、もしお分かりであればお願いいたします。
64 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 増えてこないのか、価格競争をより活発にするためには、より多くの業者さんに参加いただけるように、新規の業者さんが参入できるよう応募を随時行っていく等の対応策をやっていこうと考えているところでございます。
65 ◯６番（川端耕一君） 募集自体は、例えばホームページとか、そういう形でされていると思うんですけれども、それ以外に何か業者さん、参加募集というのは、特別なことを何かされてるのでしょうか。
66 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） そのために特別なことは、それ以外にはやっておりません。
以上です。
67 ◯６番（川端耕一君） 安心、安全な食材を少しでも安く仕入れるために、業者さんが多く参加してくれるように、またいろいろ努力をお願いしたいと思います。
あと、今後も食材の価格高騰、今後もずっと予想されると思うんですけれども、先ほども御答弁があったかと思うんですけれども、特に対策等をこういった点、もう少し力を入れていくとかというのがありましたら重ねてお願いいたします。
68 ◯市長（米澤光治君） おっしゃるとおり食材費が高騰しているというところで、その中で、小中学生ということで成長期にある児童生徒の心身の健全な発達のためには栄養バランスが取れた給食というのが大事になってきますし、その中で、先ほどからずっと議員のほうからもおっしゃっていただいている安心、安全を確保していて、それから、できれば多様な食材で、そういうのを組み合わせて必要な栄養を確保していくということが不可欠だと。それが給食だなというふうに思っています。
学校給食は、そうやって健康の増進、体力の増強だけではなくて、食習慣とか、それから食に関する正しい知識を身につけるということで、生きた教材ということも言えますし、食育という言い方もこれまでも議会でもよくされていたかというふうに思います。
そうやって児童、それから生徒が正しい食習慣を身につけて、そして健康を保持、増進していく。そういう能力を培っていくためにも給食は大事であり、そして物価高騰が続いているという中で、学校給食に対して市としても必要な応援というか支援をしていくということで、今回、一部公費負担ということにしました。
これを話ししていく中で、実際に給食費の原材料費を変えないで調達した場合に、当然、物が減ったりとか量が減ったりとか、あるいはデザート的なものがつけられなかったりとかいうことを例えば写真で比較しながら、どうしたものかということを考えたりして、今回そういうふうに判断をしたわけですけれども、本当に大事なことですので、しっかりと見ていなければいけませんし、物価高騰対策という中では、議員のおっしゃるとおり原材料の調達ということも注意していかなければいけないのかなというふうには思っています。
具体的には、教育委員会の事務局長のほうから答えさせていただきます。
69 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 食材費の負担に関しましては、国においても学校給食費の無償化など様々な検討がされているところですが、現在の物価高騰の対応につきましては、各自治体においても大変苦慮している状況でございます。
本市におきましても、来年度より、保護者からいただく給食費に上限額を設けることで、物価高騰分等を公費にて負担し、保護者の金銭的な負担が増加しないようにする予定でございます。
これまでの保護者負担に加えて、これからは食材費の財源として公費も投入されることになることから、食材の調達コストに関しては、これまで以上に費用負担を抑えていく努力をしていかなければならないと考えています。
かなり前もって大量の食材を確保しなければならないことや、野菜などの規格に関して安全、安心の観点から厳しい基準等もあることから、給食で取り扱う食材は、スーパーなどで購入するものに比べて調達コストが割高になる場合はあります。
ただし、議員さんがおっしゃるように、市場価格と納入価格との過度な乖離は財政的な負担につながりますので、価格競争をより促す必要があると考えております。
今ほども申し上げましたけれども、現在、敦賀市のホームページにおきまして学校給食センターの新規納入業者を公募しまして、見積りに参加する業者数を増やすことで価格競争を促していきたいと思っておりますし、また新規業者が参入しやすいように、現在は葉物、根菜の２区分で徴収している見積りの単位をまた細分化していく、そういうことも検討していきたいと考えております。
安全、安心かつ栄養価を満たしたおいしい給食を第一に、献立内容の工夫などについても検討していきたいと考えております。
以上です。
70 ◯６番（川端耕一君） ありがとうございます。市長自ら御丁寧に御説明いただきまして、ありがとうございます。
先ほどの事務局長の御答弁の中で、新規参入しやすいようにいろいろ対策もしておられるということで、そういった点を今後もしっかり続けていただいて、高騰する中ですけれども、安心、安全で少しでも食材が安く入るように今後も努力を継続お願いしたいと思います。
続きまして、地産地消率についてお伺いします。
以前から地場産のものを使うということで、これはある意味、農業振興にもつながるのかなと思っておりますが、過去３年間の地産地消率について、どのようになっているかお願いいたします。
71 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 学校給食の地産地消率は、福井県が毎年６月と11月に行います学校給食食材産地別使用量調査により算出するもので、県が指定する米を除くジャガイモなど88品目において、使用した食材の重量を調査しております。
過去３年間の市内産使用率をお答えいたします。なお、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により11月のみの調査となってなりました。
まず令和２年度でございますが、11月19.6％、令和３年度６月が11.1％、11月が10.8％、令和４年度６月が4.5％、11月が16.7％。
以上でございます。
72 ◯６番（川端耕一君） ありがとうございます。
地産地消率だけ見ますと、令和２年度からだんだん下がっていってしまっているという状況なんですが、まず、この原因ですね。
あと、地産地消率の向上に向けて、どのような対策あるいは検討を行っているのか、お願いいたします。
73 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 地産地消を推進するメリットは多くございますが、学校給食においては、郷土に愛着や誇りを持てるよう、地元の食材を生きた教材として取り入れることで、食育の推進につなげております。
敦賀市はどうしても作付面積が狭いことから、嶺北の他市町に比べて取扱量は少なくなりがちですが、関係者と連携しながら地産地消の推進に努めておりまして、市内、県内産を優先して納品していただくなど、納入業者への働きかけを強めているところでございます。
また、多く収穫できる時期に重量のあるカボチャを角切りカットやコロッケなどに加工して冷凍保存することで、天候などの影響を受けずに安定して使用できるよう取り組んでおります。
取組としましてはまだ始まったばかりですが、敦賀高校の学生や東浦みかんの生産者と力を合わせて東浦みかん大福の商品開発も行っており、来年度以降は、県内他市の学校給食においても使用してもらえるように働きかけをしております。
また、市内生産者と給食関係者のマッチングを進めるために、学校給食地産地消推進検討会を毎年開催し、生産者をはじめＪＡ福井県などの関係者の皆様にお集まりをいただき、学校給食での地産地消の推進について情報共有や意見交換を行っております。
今後も子供たちに地元食材を食べてもらう機会が一日でも増えるよう、関係者一同、精いっぱい努力し、地元敦賀に誇りを持ってもらえるような給食を数多く提供できるように努めていきたいと考えております。
以上です。
74 ◯産業経済部長（増田一条君） 農林水産振興課では、地産地消の推進を図るため、平成22年度から学校給食地産地消推進事業を行い、市内産の農産物や水産物を給食に提供する際に、事業者に対して取引価格の一部を補助しております。
また、地産地消の推進には、市内産の農産物や水産物の数量が増加することが重要と考えていますので、今後も生産力の向上等に対して支援を行い、地産地消率の向上を目指してまいります。
以上でございます。
75 ◯６番（川端耕一君） ちょっと確認なんですけれども、令和２年度11月の地産地消率が19.6％。これが令和４年度６月では4.5％だったと思うんですけれども、これだけの差が出た原因、もし分かればお願いいたします。
76 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） この数字の結果というのはどうしてかということですけれども、地産地消の割合というのは食材の重量で測るというところでございまして、敦賀市産ということであれば、敦賀市で収穫の多い野菜はキュウリ、それは夏であったり、白ネギは秋から冬であったり、また大根は秋から冬、キャベツは春から秋など収穫できる時期がそれぞれ違うということによって、また割合と葉物が多かったりしますので、重量で比較するとなったときにあまり大きい数字で上がってこないというところもあるのかなと考えています。
議員がおっしゃるように、令和２年と令和４年の差が何かというところ、具体的には分からないというところでございます。
以上です。
77 ◯６番（川端耕一君） ありがとうございます。
地産地消率自体、重量でいくということで、地元産の例えば野菜やなんかをたくさん使っていても、重量が軽いものであれば率には上がってこないということでよろしいんですかね。
あと、先ほど産経の部長のほうからも御答弁いただきましたけれども、学校給食だけじゃなくて、農業関係いろいろ御支援いただいていますが、学校給食に対しても努力いただいていると思いますけれども、いろいろの考え方、あるいは柔軟な考えでもって、いろいろまた支援策のほうを考えていただいて、生産者が増えてくれば耕作放棄地とかの関係も改善されてくると思いますので、思い切った点、いろいろまた考えていただきたいと思います。
では続きまして、２項目めの小中学校の職場体験イベントについて。
こちらは公明党の代表質問、大塚議員からも内容似たようなことを伺っているんですけれども、改めて質問のほうをさせていただきます。
アウトオブキッザニアというこちらの事業ですね、この開催目的及び内容についてお願いいたします。
78 ◯産業経済部長（増田一条君） 本事業は、市内事業者の認知度向上及び広報ＰＲ力の強化と、小中学生の就業への理解度向上を目的としています。
近年、地方を中心に人手不足が問題となっており、本市においても、敦賀商工会議所が行った調査では約７割の会社から人手不足に関する回答があるなど、深刻な状況にあります。
このため、まずは企業が効果的なＰＲ手法を身につけることと、市民に市内事業者を知ってもらうことが重要と考え、令和６年度で本事業を予算計上させていただきました。
この事業は、若年層に人気が高く、企業の知名度向上にも大きく貢献する職業社会体験施設キッザニアを、事業名のとおり地方に会場を移して開催するものでありまして、例えばサービス業の接客業務や製造業の金属加工業務、農業の収穫や選別業務などをキッザニア運営企業監修の下、地元事業者が主体となり、実際の職場環境に近く、かつ楽しめるプログラムを提供するものでございます。
この事業をきっかけとして、中長期的な視点での市内就職の増加やＵＩターンの促進にもつながればと考えております。
以上でございます。
79 ◯６番（川端耕一君） ありがとうございます。このイベント、キッザニアというのは、東京、大阪、キッザニア甲子園というんですかね。あと福岡のほう。
本来であれば、そちらのほうへ出かけていって、職業体験型のテーマパークというふうにホームページで見ていたんですが、そこと提携して、地元企業のＰＲ力の手法、あるいは向上。なおかつ地元の小中学生が地元企業と接する機会を設けられたということですね。ありがとうございます。
この事業を見ますと、３月開催というふうになっているんですけれども、３月とした理由ですね。
あわせて、単年度の事業になるのか、その辺りをお願いいたします。
80 ◯産業経済部長（増田一条君） 本事業は、キッザニア運営企業が市内事業者と意見交換を行いながら仕事体験プログラムを作成することや、市内事業者が運営研修を受ける必要があるなど、開催に向けて長期の準備期間が必要となります。
また、先行する他自治体へのヒアリングにおいて、冬季はインフルエンザ等の流行により希望者が参加できない事例も多く見受けられると伺っています。
これらのことを踏まえ、長期の準備期間を確保でき、かつ希望する多くの方が参加しやすいことを検討した結果、３月開催が適しているものと判断しました。
なお、本事業は、先ほど御説明したとおり中長期的な視点も含まれることから、市民、事業者の参加者数や反応を見た上で、必要に応じて複数年度での開催も検討したいと考えております。
以上でございます。
81 ◯６番（川端耕一君） ありがとうございます。
敦賀で生まれ育った子供たちが、やはり地元で就職してくれるという方向に行ってくれるのが非常に望ましいと思いますので、できればこの事業をしっかりと、一、二回というところで終わるんじゃなくて、ずっと進めていっていただきたいなと思います。
一方、私の記憶では、中学生を対象に職場体験というのを教育委員会のほうになりますかね、実施されていたと思うんですけれども、こちらのほうは今現在実施されているのか、改めてこの事業の目的等、職場体験の内容等についてお願いいたします。
82 ◯教育長（上野弘君） 中学生の職場体験ということで、私のほうからお答えさせていただきます。
これまでは、市内の様々な事業所に御協力をいただきまして中学２年生を対象とした社会体験活動を各事業所で行ってきました。しかし、ここ数年はコロナ禍での行動制限により子供たちが事業所へ出向くことが難しくなったことから、各校に事業所の方を招いてのキャリア教育講演会として、働くことの意味や職業選択について考える機会を設けてきたところであります。
現在、中学生を対象とした社会体験活動は、地域の方々に御協力をいただきまして、子供自らがテーマを決めて学ぶ探究的な学習として、例えば商店街を中心とした取材や体験活動に取り組むなど、地域の特性や学校の規模、狙いに応じて柔軟に実施しています。
83 ◯６番（川端耕一君） ありがとうございます。教育委員会のほうでは、また別の形で職場体験的なことを実施されているということで、確認いたしました。
今回、キッザニア、職場体験イベントを含め、部署間での教育委員会と商工貿易振興課との連携と申しますか、その辺りはどういうふうにされているのか、お願いいたします。
84 ◯産業経済部長（増田一条君） アウトオブキッザニア開催事業をはじめとした児童生徒を対象とする事業につきましては、各小中学校の理解及び保護者の方々への周知活動を円滑に行うために、教育委員会との連携が重要と考えております。
このため、事業の検討段階から教育委員会担当者と意見交換を行い、小中学校及び保護者の理解が得られやすい事業設計を行っております。事業化後は、広報活動でも連携し取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
85 ◯６番（川端耕一君） ありがとうございます。連携のほうをしっかりされているということで、その辺り、よろしくお願いいたします。
あと、よく大人同士で話していますと、こういう地元へ就職してくださいという小中学生向け等には話をしていますが、一方、保護者といいますか親のほうから見て、どちらかというと敦賀におるよりも都会へ行ったほうがいいよという、そういう雰囲気が非常に強く感じられるんです。確かに希望する職種がないのか。
今回こういうイベントをされるということで、しっかり保護者の方に地元企業こういったところがあるよというのがうまくＰＲされていけば、そういうところも少なくなってくるのかなと思うんですけれども、特に保護者さん向けに、地元がいいんだよという、地元に子供さんを就職させてくださいといったらあれですけれども、そういう雰囲気づくりですね。そういった点、何か機会とかというのは考えておられるのでしょうか。
86 ◯産業経済部長（増田一条君） 議員さんがおっしゃるとおりだと考えております。
それで本市としましては、市内事業者から保護者に御自分の会社を知ってもらう機会を創出してほしいという要望を多くいただいておりまして、人材不足という企業が抱える課題解決策の一つとして取り組む必要があると考えています。
そのため、まずは保護者に対して、子供と一緒に楽しみながら事業者を知ってもらうことが必要と考え、先ほど質問いただいたアウトオブキッザニア開催事業を立案するとともに、市内の製造業企業で構成し、市が事務局を務める敦賀ものづくり産業懇話会において、今月下旬には市内企業の工場見学や、ものづくり体験を行うバスツアーを開催する予定でございます。これらの事業により、子供が体験する様子を通じて保護者の方々にも市内事業者の事業内容を知ってもらえると思っております。
今後も、子供や保護者に市内事業者を知ってもらえる機会を事業者と協力し、つくってまいりたいと考えております。
以上でございます。
87 ◯６番（川端耕一君） ありがとうございます。子供も大人も敦賀で生涯を送ろう。そういう雰囲気になっていってくれればいいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
続きまして、３項目めの敦賀駅周辺・中心市街地等の駐車場についてお伺いします。
昨日の山本貴美子議員のほうからも質問があったかと思います。重複する部分もございますが、特に北陸新幹線敦賀開業に向けて、市民の皆さんにも駅前の西口部分、送迎の辺り、混雑しているという。それの解消に向けて、ＰＲと申しますか周知と申しますか、しっかり頭に入れていただきたいと思いますので、敦賀駅西口の送迎の際、駐車スペース、いわゆる市民交通ゾーンですかね。こちらに空きが少ないことが多く、混雑緩和に向けた対策はどうなっているのかということについて、改めてお願いいたします。
88 ◯都市整備部長（小川明君） 西口の駅前広場の市民交通ゾーン、otta側ですね。あそこのスペースについては、混雑しているという状況については市でも理解している、把握しているところでございます。
その要因としては、企業バス、学校バスと一般車が交錯して、時間帯によってはそれらが集中することにあることが原因と考えております。
その混雑解消のためには、市民交通ゾーンを一般車専用、公共交通ゾーン、バスのロータリーですね、あそこをバス専用と整理できれば、現時点では最も効果的な方策ではないかと考えているところでございますが、一方で幾つかの課題もございます。
新幹線開業に向け、増え続ける駅周辺のバス駐停車のニーズについては、まずは公共交通ゾーンに荷さばき場を兼用したバス乗降場を１台新たに追加いたします。また、現在リニューアル工事中の駅前通りについても同様に、バス用の専用レーンを新たに４台整備してもらっております。
あわせて、市民交通ゾーンを御利用していただいている主な企業や学校に対して、そうした新しいバスの乗降場もできましたというふうなことをお知らせいたしまして、そちらも御利用いただくようにお願いをしているところでございます。
また、３月16日、新幹線開業日に合わせて、敦賀駅に新たに東口広場ができます。そちらの東口広場については、当日は朝の４時50分から供用開始いたしまして、駐車場についても午前３時から使えるようになるわけなんですけれども、そちらの東口については、中郷、東郷、粟野地区からの一般車の送迎車両や、また新幹線駅舎のほうは、かがやき、はくたか、つるぎ、サンダーバード、しらさぎといった、そちらが乗り入れすることになりますので、企業関係の送迎も東口のほうに移るのではないかと考えております。
また、東口の駅前広場には観光バスの待機場が11バース、11台分、乗降場と待機場を合わせてできることになりますので、バスの待機もある程度東口に移るのではないかと予想しているところでございます。
これらにより、市民交通ゾーンのある程度の混雑緩和は期待しているところでございますが、東口供用開始後、西口、東口の状況を見ながら、可能な限り市民あるいは周辺の方々が安全かつ便利に利用できるよう様々な対応を考えていきたいと考えております。
以上です。
89 ◯６番（川端耕一君） ありがとうございました。
一つ確認なんですけれども、市民交通ゾーンですか、こちらは大体駐車時間というか、その目安とかというのは示されておりましたでしょうか。
90 ◯都市整備部長（小川明君） 市民交通ゾーンの利用については、おおむね１時間をめどに、長時間駐車される方には警備員の方が注意喚起を促す、こういうカードをダッシュボードに、カードというか紙を貼らせていただいて、なるべく短期間であそこの御利用をしていただくように注意喚起はしているところでございます。
91 ◯６番（川端耕一君） ありがとうございます。
であれば、特に東口のほうの駐車場が動き始めると、またどういった動きになってくるのか、そういう辺りも注視していただいて、混雑しないように、またいろいろ対策をお願いしたいと思います。
続きまして、特に駐車場で大規模イベント開催時に、駐車場が不足するんじゃないかと。まずは３月16日ですね。恐らく観光客というか、市外の方も相当数見えると思います。
一方、つるが街波祭ということで、市民の方も相当数出てこられるというふうに予想されると思うんですが、確かに公共交通でお越しくださいというのは市民の皆さんに向けて結構広報はされていると思うんですけれども、それ以外の対策というのはどういったことをされているのか、あればお願いいたします。
92 ◯観光部長（織田一宏君） つるが街波祭のことにつきまして少し御説明させていただきます。
つるが街波祭は、様々な市民や団体が開催する約30のイベントでございまして、それぞれの主体が敦賀市内の広域にわたって実施をいたします。
駐車場確保につきましては、つるが街波祭で全体として大規模なイベントとなることから、各イベントの取りまとめを行う新幹線敦賀開業まちづくり推進会議イベント部会において検討を行ってまいりました。
その中では、郊外に駐車場を準備し、シャトルバスでつなぐことも検討されましたが、予算的に無料のシャトルバスの運行が困難であること。また、有料とした場合に十分に利用されないおそれがあること。それから、市内広域で様々なイベントが開催される今回のつるが街波祭では、シャトルバスの運行がかえって市内周遊の妨げになるのではないかというような理由から、敦賀まつりと同様に公共交通機関の利用をお勧めすることとしまして、議員もおっしゃっておりましたとおりパンフレット等で周知を行っているような状況でございます。
本市としましても、市民の皆様には、ぜひこれを機会に、観光客も利用される公共交通の利用や乗り合わせ等によります御参加のほうを検討いただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
93 ◯６番（川端耕一君） 公共交通というとコミュニティバスになるのかなと思うんですけれども、こちらの増便があるのかないのか、その辺り、分かればお願いいたします。
94 ◯市民生活部長（中野義夫君） ３月16日に向けまして、コミュニティバスのダイヤ改正というのを行っているんですけれども、このイベント等に関しまして増便というところは現在考えておりません。
以上です。
95 ◯６番（川端耕一君） 増便を考えていないという御答弁でしたけれども、公共交通を使ってください。増便しません。この辺り、中心市街地の方は歩いてでも行けますけれども、東浦、西浦、あと中郷、粟野方面から、こういった方々は乗り合わせで来てください。また、乗り合わせで来たら来たで、あちこち結構混雑するかなと思うんです。その辺り、もう少し配慮が欲しかったかなと思います。
なかなか特に県外の方、あるいは市外の方、どれだけ見えるか分からない。そういった点でも担当される方々は対応が非常に大変だと思いますので、今後、あと９月頃ですか、音楽フェスティバルも想定されているのかなと思うんですけれども、こちらのほうも似たような状況になるんじゃないかと。
市の方針としては、駐車場整備とかその辺りは今後どういうふうに考えておられるのか、お願いいたします。
96 ◯市長（米澤光治君） 今、音楽フェスの話もありましたけれども、そうやって大規模なイベントだったりとか、今回は非常に広範囲で行われるということもありまして、なかなか駐車場の確保は難しいという、敦賀まつりと同様の対応ということにさせていただいたんですが、例えば音楽フェスとかですと、花火大会とちょっと似ているのかなということもありまして、これは主催者の判断になるかと思いますが、臨時の駐車場を設けるという場合もあるかと思います。
今度は開業後の駐車場全般ということになりますと、おっしゃるとおり、北陸新幹線敦賀開業ということで、敦賀は昨日とかもテレビを見ていて、やっぱり全国的な番組で、ゴールデンタイムで敦賀が取り上げられたり北陸新幹線のことが取り上げられたりしているんですね。
そういうのをやると、北陸新幹線の沿線だけではなくて、関西、中京方面の方も、じゃ敦賀に行ってみようか、車で行ってみようかということにもなろうかと思いますし、市内のそういう意味では駐車場のことは気になるところでもある。
加えて今日、朝、新聞を見ましたら、「光る君へ」で敦賀が登場するよと。松原客館のシーンが登場するよということで、これまでのシーンでもありましたけれども、まひろのお父さんの藤原為時は中国語がしゃべれるということで、敦賀の港に中国の宋の宋人が入ってくるということで、中国語ができる人が越前に行くんだよという中で紫式部も来たということで、宋人の役をするのが松下洸平さんという結構人気のある俳優さんなので、結構松原客館が出てくるのかなというふうに思っています。
というところで、またこういうこともあって、また敦賀ということも出てくるとなると、話題性もあって、お客さんが来てくれたらなというふうに思っていますし、駐車場の話ということになるんですが、今、市として整備している駐車場は、御承知のとおり立体駐車場があり、それから白銀の駐車場があり、そして今度、東口の駐車場がオープンするということになっています。
じゃ、これで足りなかったらどうするのという話はあるんですけれども、ほかの市とかを見ていましても、市などの公共が駐車場を整備するところもありますが、結構多くは民間が収益上がってくるということで、民業でもありますので、民間が駐車場を経営しているということも多く見られるかと思います。
例えば、福井駅周辺なんかでも民間の事業者は多いと思いますし、観光地、京都とかでもほとんどが民間の事業者さんがやっている。ほかもありますかね。そこら辺のバランスというのを見ながらやっていっているんだと思います。
敦賀でいいますと、そういう意味ではまだまだ民間の入る余地もあるということも思っておりまして、駐車場の整備については、地元の要望、そういうところも含めて、遊休の民有地を駐車場の運営者に紹介するというようなことも含めまして、公共と民間が連携して総合的に来訪者や市民の方が不便とならないように対応していかなければならないというふうに考えています。
97 ◯６番（川端耕一君） ありがとうございます。
大規模イベントの場合もそうですけれども、あと、中心市街地、特に神楽商店街辺り、こちらのほうも当然、観光客増加を見込むべきでしょうし、そういうふうににぎやかになってくると市民の方も行かれるということで、そちらのほうでもまた駐車場の心配も、商店街の方とかもされていますので、市長が言われたように状況をしっかり見ながら、そういう方向で民間に動いてもらうなり、その辺りはしっかりと見ていっていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
では最後に、運転免許証自主返納者への支援拡充について伺います。
高齢者の方が運転免許の自主返納をしやすいように、返納後の外出の利便性を図り、自立した生活を支援する。その件についてお伺いしていきます。
まず、運転免許証自主返納者の推移ですね。あと、今後の見通しについて、お願いいたします。
98 ◯市民生活部長（中野義夫君） 高齢者となる65歳以上の方の運転免許自主返納者数につきましてお答えをいたします。
福井県警察本部の統計資料によりますと、本市では、令和３年は290人、令和４年は259人、令和５年は223人となっており、今後も同水準の傾向が続くものと考えております。
99 ◯６番（川端耕一君） ありがとうございます。
数字だけ見ると、だんだん返納者が減ってきているのかなというところなんですが、であれば、支援としてバス及びタクシーの利用券、こちらのほうを配付されていると思うんですが、こちらの利用状況はどうなっているのか、お願いいたします。
100 ◯市民生活部長（中野義夫君） バス及びタクシー利用券の利用状況につきまして、令和２年度から令和４年度までの３年間についてお答えいたします。令和２年度は299万5300円分の利用、令和３年度は353万900円分の利用、令和４年度は316万8600円分の利用がございました。
各年度における利用率についてお答えいたします。利用率は、当年度における送付額に対する利用額の割合でお示しをさせていただきます。令和２年度は60.6％、令和３年度は81.9％、令和４年度は60.5％となっております。
また、各年度におけるバスとタクシーの利用割合ですが、令和２年度はバス13.2％、タクシー86.8％、令和３年度はバス11.8％、タクシー88.2％、令和４年度はバス13.3％、タクシー86.7％となっております。
以上です。
101 ◯６番（川端耕一君） ありがとうございます。
当初、金額だけ伺っていたときは実態がつかめないなと思ったんですが、パーセントで表していただいてよく理解できます。
当然のこととして、やはりタクシー利用のほうに回っていくのかなと。これはもう当然のことかなと思います。
タクシーのほう、特に利用が多いということで、非常に有用な支援になっているのかなと思うんですが、原因がはっきり分かりませんけれども、先ほど自主返納者の推移を見ますと、少しずつ減ってきているような傾向が見受けられます。
例えば、自分が運転免許証を返納しようと思ったとき、やはり今まで自分の好きな時間といいますか、全く自分の都合だけで車を運転して日常生活を送っているというところなので、返納してしまったら、御家族がおられる方は送迎とかそういうのは受けれるかなと思うんですが、だんだん高齢者世帯が増えてきている。そういう方ですと自分の行動が思い切り制限されちゃう。
そういった点で、ちゅうちょされる方、あるいは、まだまだ大丈夫や、皆さんそう思って運転されていると思うんですけれども。
一方、新聞報道なんかを見ますと交通事故が起こっている。必ず高齢者の方が率が高い。そういったところで、あまりよろしくない状況なのかなと思います。
そういった点を考えていくと、一つ、シニアカー、電動カーというんですかね、電動カートですかね。こちらの購入支援について、実施していただけないかということを提案させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
102
◯福祉保健部長（池田啓子君） それでは、高齢者外出支援の観点からお答えいたします。
現時点におきまして、シニアカー等の購入に対する支援を行う予定はございませんが、高齢者の外出支援としては、介護保険制度において必要と認められる方にシニアカー等の福祉用具の貸出しを行う制度や、80歳以上の在宅高齢者を対象としたバス、タクシー、施設の利用を助成する外出支援券の交付を実施しておりますので、このような制度を御利用いただければと考えております。
103 ◯６番（川端耕一君） ありがとうございます。
今ほど介護保険の、レンタルで自身が１割負担ですか。ただ、こちらが使えるのはあくまで介護保険なので、要介護２以上の方が対象になるかなと思うんです。
基本的に健康な人にとったら、全然シニアカー、電動カートは対象外ですよね。
私が先ほど申し上げているのは、要はまだ自分で日常生活を送れる、家のことも全部できる。だけどちょっと買物に行ったり、病院に行ったり、お住まいの地域にもよるかと思うんですけれども、その行動のためにシニアカーなりがあると便利じゃないか。買物しても、かごがあればそれに積んでこれますし。
今後、今後というか今も検討されていると思うんですけれども、公共交通のほうで、デマンドタクシーで、今まで車を運転していた人がそう不便を感じなく、そういう対応ができるのか。それを考えた場合、非常に厳しいんじゃないかなと思うんです。
だから、ある意味そういった公共交通と、もう少しシニアカーなりこういったのを組み合わせて、高齢者の方の自立した生活、そういった点を支援してほしいなと。
だんだん外へ出なくなれば不健康になっていきますし、そういった点も含めて、これは一回検討いただきたいなと思います。
それについて、もしお答えがあればお願いいたします。
104 ◯市民生活部長（中野義夫君） ただいま議員に御紹介いただきましたデマンド型コミュニティタクシーにつきましても、現在、導入の検討を進めているところでございまして、これは高齢者等、交通に不便な方の買物や通院への利用、こうしたところをメインに考えているところでございます。
また、運転免許を返納された方、こうした方につきましても、先ほど申しましたようにバスやタクシーの利用ということで利用券を配布させていただいておりますし、高齢者福祉におきましても同様でございますので、まずこうした公共交通の御利用をお願いしながら、今後もどのような対応ができるかということについては研究をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
105 ◯６番（川端耕一君） 高齢者の方が日々楽しく、とにかく自立して生活できるという環境のほうを考えていただいて、研究ではなくて検討していただければと思います。よろしくお願いします。
以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
106 ◯議長（馬渕清和君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午後１時20分といたします。
午後０時18分休憩
午後１時20分開議
107 ◯議長（馬渕清和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、大石修平君。
〔８番 大石修平君登壇〕
108 ◯８番（大石修平君） 皆様、こんにちは。市政会の大石修平でございます。
通告書に基づき、５項目の質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
初めに、小学校に配置されている学校支援員についてお尋ねします。
現在、市内の11の小学校には、学級担任と連携し、児童の生活や学習支援を目的として学校支援員15名が配置されています。
似た制度として、１クラスの児童数が31名以上で、学級担任だけでは目が行き届きづらい低学年の生活面の支援を行う低学年生活支援員、いわゆる低サポ７名を県が配置しています。理想としましては、１年生から６年生までの全クラスへ配置されるとよいのですが、そこまではなかなか難しいと考えます。そこで、せめて１、２年生の低学年全クラスに支援員を配置し、担任と合わせて２人体制を取れないでしょうか。
その理由としましては、いわゆる小１プロブレムです。いつでも騒いだりトイレに行くことが自由だった保育園とは異なり、小学校では教育中心で、一定のルールを守る必要があります。少人数の園から上がる児童は、大人数クラスに適応しにくかったり、違う校区から上がる子は友達が少ないなど、適応しにくいケースが発生するタイミングでもあります。
また、気がかりな子の把握をするまでには時間を要します。３年生まで上がる頃にはおおよそ把握が可能ですが、１、２年生の間は情報が少なく、児童ごとの特性をつかむためには担任に加えて支援員がいるのがベターであると思います。
お隣の美浜町では、１、２年生の全クラスに支援員を配置できています。県の低サポは31名以上のクラスにしか配置されないため、美浜町は県からの低サポはゼロですが、県を当てにせずに町の負担で低学年の全クラスに支援員を配置しています。
市内11の小学校の１、２年生のクラス数は計41クラスございますが、対する学校支援員と低サポの合計は22名。もし仮に全員が低学年クラスに回ったとしても、差し引き19人足りないのが現状です。
学校支援員を増員し、１、２年生の低学年全クラスに支援員を配置いただきたいと思いますが、御所見をお伺いします。
109 ◯教育長（上野弘君） お答えいたします。
現在学校では、小中の校種を問わず、多様な悩みを抱えた児童生徒に対して一人一人の困り感に寄り添う支援が必要となっている状況です。中でも小学校低学年の児童に対しては、議員がおっしゃるとおり、よりきめ細かな支援が必要であり、多くの支援員の皆さんの力をお借りして学校が運営されていることは事実です。
一方、本市では、従前から幼保小の接続という面で、園児と児童、園の先生方と小学校の先生方の交流と連携を密に進めてきました。
１、２年生全ての学級に支援員１名を配置するという議員の御提案につきましては、実現すれば大変すばらしいことだと思います。しかし現実的には、市税の投入並びに人員の確保の面から見ても大変難しい状況であり、このことにつきましては本来、国や県が責任を持って対応すべきものであると考えています。
また、支援を必要とする児童はどの学年にもおりまして、少人数の学級を含めた全ての低学年の学級に一律に配置するよりも、中学年、高学年も含めて、それぞれの学校の実態に応じて柔軟に活用していくほうがより効果的であると考えています。
市内の全ての児童が安心して学校生活を送ることができるように、今後も各校のニーズに応えられる支援員確保と配置に努めてまいります。
110 ◯８番（大石修平君） 大変難しいことだと存じますが、県の低サポも31人学級から転校で１人抜けて30人になった場合、激変緩和措置としてそのまま継続配置されるようになるなど、来年度から手厚くなる方向に動いています。ぜひ敦賀市でも今後、拡充の方向で御検討いただきたいと思います。
次に、学校支援員の待遇改善についてです。
支援員の成り手の市外への流出が一部で起きていると聞いております。既に来年度の募集が開始されていますが、教員免許ありの区分で比較しますと、敦賀市は時給1107円であるのに対し、美浜町は1286円と180円もの差が生じており、１日に換算すると約1000円、年間では20万円違ってきます。これでは流出が起きてもおかしくないと思います。
金銭面以外にも、敦賀市では、例えば月、火、水は松原小学校で、木、金は中央小学校に行ってくださいといった複数学校の掛け持ち勤務があり得ますが、美浜町では１校限定で、校内で支援員の数が多いため休みの融通も利くなど、恵まれた労働環境となっています。
また、現在、敦賀市は週５日勤務を求めていますが、週３や週４でいいなら自分も支援員ができるのにという声も聞きます。少ない勤務日数の支援員の採用も検討してよいのではないでしょうか。
優秀な支援員の確保のために待遇の改善を図るべきと考えますが、御所見をお伺いします。
111 ◯教育長（上野弘君） まず金銭面についてですが、敦賀市では、福井県教育職給料表（二）表の２級１号を参考に時給を定めています。今年度は、県の給料の上昇に伴いまして敦賀市の学校支援員の給料も27円賃上げしました。現在のところ、市の他の事業における雇用状況等を踏まえまして妥当な金額と判断しています。
次に勤務体制についてですが、現在、本市においても学校支援員で複数校掛け持ち勤務はなく、１校勤務となっています。
勤務日につきましても、原則は週５日ですが、個別の事情に応じて相談させていただき、既に柔軟に対応しております。勤務条件を嶺南各市町に確認したところ、全ての市町が週５日という条件を付しており、他市町との差異はないと考えています。
また、先ほども申しましたけれども、嶺南他市町においては、１学級の児童が31人以上在籍する学級が少ないなど、本市の実態とは異なる状況でありますが、今後随時、近隣地域の雇用状況も参考にしながら、優秀な支援員の確保に向けて金銭面も含めて勤務条件の見直しを検討していきます。
112 ◯８番（大石修平君） 午前中の川端議員の給食費の質問でもありましたけれども、お隣の美浜町は、よく比較対象として挙がります。美浜町ではできているのに何で敦賀市はというふうに市民の方は見ておられます。
また、この質問をするに当たりまして複数の先生に実情をお尋ねしましたが、どの先生も人が増えることについては大歓迎だとおっしゃっていました。経過を見守りたいと思います。
項目最後の質問になりますが、敦賀市独自で講師の採用を進めていただきたいと思います。学校支援員は授業ができませんが、担任の代わりに教科を持てる講師は、やはり現場で重宝されるとのことです。
おおい町や高浜町では導入が進んでおり、今後、美浜町でも町単独講師等を検討していると聞いております。御所見をお伺いします。
113 ◯教育長（上野弘君） 講師等の雇用につきましては、予算面、人員面の確保からも国が中心となり県において考えていくべきものであり、現在のところ市独自での講師雇用は難しいと考えています。
しかしながら、学校現場で授業ができる教員、講師が不足していることは違いありませんので、教員、講師の配置につきまして、今後継続して国並びに県にも働きかけていきたいと考えています。
114 ◯８番（大石修平君） さきの学校支援員は保護者サイドからの要望で、講師については教員サイドからの要望によるものでございました。
講師がいれば、インフルエンザがはやったときも、もう少し余裕を持って現場を回せたと。難しいことは重々承知の上で、現場の声としてお届けをさせていただきました。ありがとうございました。
次に、不登校対策についてお尋ねします。
文部科学省が毎年行っている調査、通称問行調査によりますと、不登校者の数は年々増えています。昨年10月に最新のデータとして令和４年度の数値が公表されていますが、全国の小中学校の不登校者は、令和３年度24万4940人から令和４年度29万9048人へと22％増加しています。
一方、福井県内は、1087人から1404人へと全国の伸び率を上回り29％の増加となっています。恐らく敦賀市内も似たような傾向かと思われますが、市内の状況を把握できるデータはありますでしょうか。敦賀市内における不登校者の状況や傾向についてお伺いいたします。
115 ◯教育長（上野弘君） 敦賀市内の児童生徒を対象とした独自調査では、令和４年度に病気等を除き30日以上欠席した不登校の小学生は44人、全体の1.3％。中学生は63人、全体の3.6％。小中合わせますと107人でした。
本市の不登校者につきましても、全国や県と同様に増加傾向にあります。
116 ◯８番（大石修平君） ありがとうございます。
100人を超えているということで、私も人口比で計算をしてみたんですけれども、大体これぐらいの数字、県内平均レベルだと思います。
対策の一つとして、文部科学省では、校内教育支援センターの設置促進という予算をつけています。いわゆる校内フリースクールと呼ばれるもので、県もこれに対応しており、不登校対策支援事業として、令和４年度には試験的に２校、今年度５校で校内フリースクール専属の支援員を配置しました。先日発表された県の来年度当初予算案では、一気に50校に拡充される見込みです。
校内フリースクールの導入について、どのように捉えておられますでしょうか。敦賀市でも積極的に進めていただきたいと思いますが、御所見をお伺いします。
117 ◯教育長（上野弘君） 校内フリースクールに関して、文部科学省は、不登校児童生徒が学びたいと思ったときに学べる環境整備の一環として校内教育支援センターの設置を推奨しています。これは、学校内に落ち着いた空間の中で自分に合ったペースで学習、生活ができる環境をつくることにより、学習保障や不安の解消、意欲の回復を目指すものであります。
このような機能を持つ児童生徒の居場所として、本市では既に全ての公立小中学校に相談室を設置し、先生方がシフトを組んで、１人１台端末を活用するなど指導や支援に当たっています。これに加え、県の校内サポートルーム支援員事業として、令和６年度には相談室専属の支援員が４名程度、本市に配置される予定です。
今後も児童生徒の様々な事情やそれぞれのニーズに応えられるように、各校の環境を生かし、支援体制の充実に努めていきたいと考えています。
118 ◯８番（大石修平君） ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。
敦賀市には、不登校などの児童及び生徒の適応指導やカウンセリングを行う場所として、赤崎にハートフル・スクールがあります。年末に私も訪問させていただきましたが、赤崎小学校をそのまま利用しているので、学校そのままのたたずまいで、学校になじめない子供が通うにはちょっとつらい面もあるかもしれないなというふうに感じました。
先日、美浜町の教育支援センターである「なないろ」を見学させていただいたのですが、こちらは役場隣の保健福祉センターはあとぴあの中にありまして、敦賀でいうあいあいプラザのような建物で、全く学校らしさを感じさせません。広さの面では敦賀のハートフル・スクールのほうが圧倒的に広くて、体育館もあって使いやすいのですが、こういうやり方もあるんだなというふうに感じました。
不登校の児童生徒にとって、いろいろな選択肢があるとよいと思う中で、民間のフリースクールがあってもよいのではないかと思います。
フリースクールとは、文科省のホームページによりますと、一般に不登校の子供に対し、学習活動、教育相談、体験活動などを行っている民間の施設を指すと書かれています。かっちりと定まっているものではなく、様々な形態があるようです。
県の総合福祉相談所のホームページには、フリースクールなど不登校者を支援する団体などを子供たちの居場所としてまとめて一覧化し、引き籠もっている子供たちの外出へつなげようとしていますが、残念ながらその中に敦賀市の団体の名前はありません。現在敦賀市では、家と学校以外に子供たちの居場所と呼べるものはない状態です。
ひきこもりや不登校の子供や青年層の居場所の必要性をどう捉えているか。また、その確保のために行っていることはあるか、お伺いします。
119 ◯教育長（上野弘君） 本市の小中学校における不登校児童生徒の居場所の確保という点につきましては、重要なことであると考えており、今ほど議員御指摘ございましたハートフル・スクールも運用しているところでありますが、現段階では相談室、いわゆる校内フリースクールの充実に注力しているところであります。
今後、民間のフリースクールが市内に設置された場合には、国のガイドラインにのっとり、出席の扱い等について対応していきたいと考えています。
120
◯福祉保健部長（池田啓子君） 福祉分野における居場所の必要性についてお答えいたします。
本市では、令和５年度より、重層的支援体制整備事業を実施し、様々な困り事等を抱えたケースに対して支援を提供しております。
そのようなケースが抱える課題の一つに、ひきこもりや不登校が挙げられ、相談支援等を行う中で、居場所の必要性を実感しております。
また、その確保のための取組については、まずは居場所の必要性等を地域全体で共通認識を持つことが必要と考えております。そのため、令和５年度におきましては、関係各課や支援機関を対象とした多職種交流会を開催し、本市での居場所づくりも含めて活動報告やグループワークを行ったところでございます。
以上です。
121 ◯８番（大石修平君） まずはハートフル・スクールがあるというお答えだと思うんですけれども、年末に私が通われている児童生徒の数を確認したときには７名ということでした。先ほど母数が107名ということでしたので、そのうちの７名ということで考えますと、なかなか全ての受皿となり切れていないのかなと思います。
また、福祉保健部長からお答えいただいた中では、居場所の必要性についてはまだ検討はこれからだというふうに捉えさせていただきました。
敦賀で子供の居場所をつくりたいという人が何人かおられるようです。こども家庭庁の事業で、支援対象児童等見守り強化事業というものがありまして、子供たちが孤独を感じることなく安心して過ごせる場所を確保するため、必要な児童等の支援を含めた居場所づくりにも活用できる補助金となっています。
補助率は国３分の２、市３分の１で、実は既に敦賀市でも活用されていますが、見守りが必要な児童家庭へのアウトリーチがメインのようです。
私は居場所型にこだわるわけではなくて、アウトリーチを決して否定しているわけではありません。訪問型と居場所型、それぞれにできること、できないことがあるんだろうと思っています。
訪問型は、本人が支援の必要性を感じていても外出できないとか、その一歩が踏み出せないといった場合に介入する非常に有効な手段だと思います。
一方で、居場所型は、訪問型よりも確実に子供と過ごす、子供と関わる時間を長く取れます。一つの家庭に訪問して１時間、２時間と過ごすことはないかなと思うんですけれども、居場所型では半日子供と一緒に過ごすことも普通になっています。
その中で、ただ一緒に遊ぶのではなくて、遊びを通じて、どのような支援ができるか考えたり、また、うまく言葉にできない子供が発するＳＯＳをキャッチすることができるのが居場所型の強みかなと思っています。
拠点施設を構えて支援が必要な子供に通ってもらう居場所型への支援として、国事業を活用する、あるいは市独自の支援策を検討していただきたいと考えますが、御所見をお伺いします。
122
◯福祉保健部長（池田啓子君） 支援対象児童等見守り強化事業は、民間団体等が要保護児童対策地域協議会の支援対象児童等として登録されている子供たちの居宅を訪問するなどし、状況の把握や食事の提供、学習、生活指導支援等を通じた子供の見守り体制の強化を図ることを目的としており、アウトリーチ型と居場所型がございます。
本事業は、アウトリーチ型として、地域で子供たちに対して食事の提供等の支援活動を行っている民間団体を公募の上、補助事業者を決定し、子供たちへの定期的な見守りの実施に係る費用を補助しております。
具体的な内容としましては、補助事業者が対象児童の居宅を訪問し、子供や家庭の状況把握を行い、本市に報告していただくことにより、地域の中で支援が必要な児童を早期に発見し、児童虐待等、不適切な養育を未然に防止できるよう努めております。
現時点では、居場所型としての本事業の活用や本市独自の支援策は考えておりませんが、今後も引き続き、子供と家庭に関するあらゆる相談に対し、関係機関と連携していきながら地域全体で児童の健全育成に努めてまいりたいと考えております。
123 ◯８番（大石修平君） 今回なぜこれを取り上げたかと申しますと、子供の居場所が必要なんだと訴える人たちに、ここ数か月の間、いろんな場面で出会いました。保護者の方、福祉関係者、現役の教員、教員ＯＢ、様々で、全然別の場面で出会ったその方々が、私から不登校問題の話をしていないのに、実は不登校が深刻なんだ、居場所が必要なんだという話をされる。
そして、福井市、越前市、大津市に出向いて調べたところ、既に子供の居場所に行政がお金を入れたり、連携している事例がたくさんありました。
大津市の支援を受けている居場所に話を聞きに行ったときには、週に１回子供が通ってくる。その１日があるから次の１週間頑張れるんだという子供の声があることを教えてもらいました。
来年度当初予算では、富山県は、フリースクールの利用料を月額１万5000円を上限に支援するという支援策を発表していて、そういうやり方もあるでしょう。
しかし敦賀市には、まだ通える場所すらないというのが実情です。
この話を担当課とさせていただく中で、居場所であれば、学童とか児童館とか、こどもの国がありますと言われたんですけれども、そういうことではないんだろうと。今回の私の質問は、昨日市長がおっしゃられた、まさにエピソードベースにとどまってしまっておりますが、実際勉強も足りておりません。
しかし、まずは今日のこの質問を契機に、子供の居場所を求める人たち、つくりたいと思う人たちと役場を引き合わせて、声を届けるところから始めたいと思います。引き続き取り組んでまいります。
次に、現在策定中の新しい総合計画についてお尋ねします。
総合計画を簡略化したことによるメリットは、非常に多いと思います。とっつきやすく読みやすい。また、毎年の改定に係る職員の負担も大幅に軽減されます。ページが多過ぎて、職員自身、担当業務がどこに位置づけられているか、これまで把握していなかったりするというのは、もっともだと思います。
しかし、そうはいっても簡略化し過ぎではないかと感じています。
毎年、当初予算の時期には、当初予算概要というＡ４縦カラー刷りの冊子がつくられて、その中で重点施策として主立った事業が紹介されます。市のホームページにも載っておりますが、それとほぼ内容が変わりません。つまり、総合計画ではなくて、重点施策集と呼ぶべき内容かと思います。
何より、今回の計画には、原子力の文字が一切ありません。４つの政策テーマ、子育て・教育、定住・移住、地域経済、安心と暮らしやすさが設定されていますが、これらに取り組まない地方の自治体は今や存在しないと思います。最後のマップの部分を外してしまえば、よその市町の計画と間違われかねません。
第７次敦賀市総合計画には、そこかしこに原子力の文字がありました。試しに検索をかけてみましたところ、「原子力」で49か所でヒットしました。そして、これも試しに「子育て」と「移住」というワードで検索しましたところ、どちらも42ヒット。前回はそれよりも多く原子力が取り扱われていたということです。
人口の推移や人口動態に原子力発電所の長期運転停止が大きく影響していること。基幹産業としての原子力発電の存在の大きさが取り上げられていました。
なぜ総合計画が必要なのか。好循環モデルで何を目指すのか。その多くは、人口減少対策の推進のためであるはずです。
敦賀市の人口の最盛期、最後に６万9000人を超えていたのが平成23年であるという話は、昨日の北條議員の質問でもございました。原子力発電所を取り巻く状況と、敦賀市の人口や経済との相関関係は明らかであると思います。本気で敦賀市が人口を増やそうとするのであれば、総合計画に原子力政策を一言もうたわないというのは、あり得ないのではないでしょうか。
毎議会冒頭の市長の提案理由説明、原子力に触れられない議会はありません。昨年８月に行われた県への重要要望、重点項目が10あるうち３つが原子力に関するものでした。
敦賀市議会に３つしかない特別委員会、そのうちの一つが原子力発電所特別委員会です。これだけ重要視されている分野が総合計画では一切触れられない。原子力については敦賀市に裁量権がないとおっしゃるかもしれませんが、あくまで計画ですから、事業予算を伴わない敦賀市としての方針や意思表示であっても構わないと思います。総合計画に原子力政策を取り上げる意向はないのでしょうか。
124 ◯市長（米澤光治君） 原子力発電所と敦賀市の人口というお話も今ありました。その相関関係でいいますと、私も議員の時代に、平成28年から平成30年頃、当時の池澤企画政策部長とか芝井企画政策部長と、そういうような議論をこの場で、旧庁舎の議場でしたことを思い出すんですけれども、議員のおっしゃるとおり、相関関係というよりも、むしろ因果関係と言ってもいいんじゃないかというような感想も持っています。
質問にお答えいたしますと、まず最初に原子力政策に対する姿勢は後退しているのかという御懸念ですけれども、答えとしては後退していませんということになるかと思います。これまでの議会での答弁や、また対外的な発言、それから実際にやっていることを御確認いただくと、例えば、次世代革新炉や新試験研究炉に対する国への要望活動、バックエンド側の事業に対するスタンス、それからクリアランス制度の理解促進のためのクリアランス物の市内での設置、広域避難を含めた原子力防災への取組など、しっかり取り組んでいることが御理解いただけるんじゃないかというふうに思います。
じゃ総合計画ということなんですけれども、総合計画については、第７次において、原子力というワード、先ほど何ワード出てくるかという数も御紹介いただきましたけれども、確かに出てきていますけれども、中身としては状況説明だったりとか、従来ある事業の取上げで出てくるものであって、ＫＰＩにしても原子力懇談会をやりますとかそういうものである中で、原子力政策に関して特段何かの姿勢を示しているというような形ではないかと思います。
また、県のほうの長期ビジョンがありますけれども、300ページ弱ぐらいあると思うんですが、あれも私、福井県にとってはすごく原子力は大事なものだと、敦賀市と変わらず大事なものだと思うんですが、そこも数行しか原子力に関してコメントがありませんし、ＫＰＩも１個だけ、廃炉に関してのものだったような気がするんですけれども。
でも、じゃ県は原子力政策を一生懸命やってないかというと、そんなことはなくて、それはもちろん一生懸命やっているんだと私は思っています。
そういう意味で、敦賀市も今後、私が言いましたようにしっかり取り組むんだというのであれば、総合計画に載せればいいんじゃないかという御意見になるかと思うんですけれども、原子力に限らず今回コンパクトになった総合計画ということで、載ってないワードというのはほかにもあるかと思います。
議員、その中でも原子力は大事でしょうということだと思うんですが、ほかの議員さんにとっても御関心の強い分野のワードが載ってないということもあるんじゃないかなというふうにも今、私、聞いていて心配するんですけれども、載ってないけれどもしっかりと進めていく分野、それから事業というのはほかにもあるということで、新しい総合計画は現在のところそういうスタイルだというふうに受け入れていただけるとありがたいです。
説明会では、今後、総合計画、膨らみも持たせていきたいということもお話しさせていただきましたけれども、原子力の敦賀市にとっての重要性という議員の御意見も、これは大変理解できるところでありますので、今後の総合計画の性格づけも含めて検討したいと考えています。
125 ◯８番（大石修平君） 大事だから書きましょうという質問に対して、大事だけれども書けませんという答弁をいただきまして。でも、市が大事だと思う気持ちが原子力産業に従事する方々に届くことを願っております。
次に、新たなまちづくり会社についてお伺いします。
敦賀市における北陸新幹線開業効果の最大化や、持続的なにぎわい創生を話し合う場として、商工会議所、敦賀市、県による新しい組織である敦賀まちづくり協議会が１月に設立されました。初会合を傍聴させていただきましたが、協議会の規約案が承認され、今後の進め方についての議論や、開業に向けて現在進められている取組の紹介などがありました。
１点気になりましたのが、今後の協議内容の項目にあった新たなまちづくり会社の設立です。今後、中心市街地以外にエリアを拡大したアクションプログラムを実行できるよう実行組織を強化する必要があると、昨年末に商工会議所から要望を受けての検討項目のようです。
開業後のまちづくりは、既に実施された本町通り２車線化や、現在検討中の神楽通り２車線化、受入れ環境整備としての二次交通対策や店舗のリノベーション、体験型イベントの創出、インバウンド対応などなど、観光と密接に関わると考えられますが、新たなまちづくり会社はどのような組織を目指すのか、お尋ねします。
126 ◯副市長（堤宗和君） 新たなまちづくり会社についてお答えいたします。
議員おっしゃったとおり、敦賀まちづくり協議会におきまして、その協議事項として、新たなまちづくり会社の設立が挙げられております。
この新たなまちづくり会社の検討ということですけれども、まちづくりの実効性を確保するために、十分な人員の確保でありますとか、民間主導によるスピード感のある事業実施、そして、まちづくり会社が収益を上げながらまちに再投資するといった、こういった仕組みづくりが課題として挙げられております。
また、新幹線開業効果を最大化、そして持続化していくためには、観光交流でありますとか商工振興、こういったものも含めて、まちづくり全般に取り組むことができる体制を整えていく必要があるのではないかというふうに考えております。
したがって、新たなまちづくり会社の組織につきましては、こういった課題を踏まえた上で、商工会議所でありますとか福井県と一緒に関係者の御意見をいただく、あるいは御協力をいただきながら、これからあらゆる可能性を模索しながら検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
127 ◯８番（大石修平君） まだ具体的に言える段階ではないという答弁かと思います。
新しい総合計画においても、観光客の消費の受皿としての商店街店舗の魅力向上が掲げられていました。観光サービス業が弱いとされる敦賀市では、商店街のお店が受皿になると思いますので、まちづくりと観光、商業振興を一体的に進められる会社をつくり、新幹線効果を最大にしていただきたいと思います。
最後に、新しく創設されるホームタウン奨学金についてお伺いします。
10年以上も前になりますが、私は県庁で新しい奨学金制度の立ち上げに関わりました。当時、県内の製造業を中心に研究開発を担当する人材の確保に苦慮しており、優秀な理系人材は全て県庁に取られてしまうという産業界の声を受けて、高度理系人材を確保するための新規奨学金制度の創設を目指し、私は県庁内で財政部門との折衝を担当していました。
そこで、主に３つの理由により協議は非常に難航いたしました。その経験を基に御質問いたします。
まず１つ目は、もらい得を防げるかということです。
私は大阪の大学に進学いたしましたが、長男であることから、卒業したら敦賀に帰ることを大学入学時から決めておりました。もし私が高校生のときにこのホームタウン奨学金があれば、喜んで手を挙げたと思います。なぜなら、どうせ帰ってくるからです。
奨学金を利用した学生がＵターンしてきたとして、その学生は奨学金があったから帰ってきたのか、なくても帰ってきたんじゃないのか。どうやってこの奨学金の成果を判定するんですかと、初回の予算査定で査定官から問われました。
また、こうも言われました。あなたが県外での就職も視野に入れていたとして、一生を左右するかもしれない就職先の決定に当たり、100万円、200万円が小さい額だとは言わないけれども、その返還が免除されるからといって人生を決めますか。
私は立場上、そうですねと言えなかったんですけれども、さすがよくお気づきですねと内心では思っておりました。結局は、放っておいても帰ってくる学生に追い銭するだけではないかというわけです。
本事業による成果について、どのように議論されたでしょうか。
128
◯企画政策部長（吉岡昌則君） ホームタウン奨学金制度につきましては、まず１つ目として、親の収入にかかわらず、敦賀に住む誰もが進学機会を得られる制度にすること。そして２つ目として、１つ目のその上で、敦賀で生活を営む選択をする方を応援することといった２つの基本的な考え方で設計をさせていただいております。
議員の御指摘は、この２つの考え方のうち、人口減少対策と関係性の深い敦賀で生活を営む選択を応援する部分に係るものでございますが、６月以降、庁内で何度も議論を重ねてきました。課の内部はもちろんでございますけれども、市長、副市長、教育委員会、産業経済部、そして時には財政課を交えまして議論をさせていただいております。
結果といたしまして、他の自治体で実施しているような補助金ではなくて、進学する直前の借入れ開始の時点から敦賀に帰ることを意識していただく制度としたところでございます。
この制度が周知されていく中で、将来敦賀に帰る予定の方そのものが増加していくことを期待しております。
なお、本事業によります成果といたしましては、予算でもお示ししておりますように、年間50人程度の利用を予定しております。
以上です。
129 ◯８番（大石修平君） よく分かりました。続けます。
２点目は、連携企業との関係です。
本奨学金では、連携する市内企業を募り、奨学金を利用して帰ってきた学生を採用した場合、市と連携して最大150万円を学生に補助する仕組みになっています。連携企業は25万円、50万円、75万円の３段階で支払額を選べるようです。特定の企業への就職者を誘導する仕組みであるため、そのメリットを享受する企業にも御負担をいただこうという考え方はよく理解できます。
ここで、連携企業への就職希望者が２人いたとします。奨学金を利用した学生を大石さんとします。利用していない学生を米澤さんとさせてください。２人の経歴や能力は、ほぼ同じであると仮定します。すみません。２人が同じ連携企業の採用試験を受けた場合、さて、どちらが採用されるでしょうか。恐らくは米澤さんを採用すると考えられます。なぜなら、大石さんを採用してしまうと連携企業側に最大75万円の持ち出しが発生してしまうからです。
私たちも過去に同じ問題に直面し、企業側からなるべく多くのお金をもらいたいものの、学生側の障壁とならないように、企業からいただくお金は低く抑えて設定したように記憶しています。連携企業に負担を求めることが対象学生にとって不利に働かないでしょうか。
130 ◯産業経済部長（増田一条君） 企業の人材不足につきましては、今年度行った市内事業者との意見交換会でも、全業種の方々から大変大きな課題であるとの声が寄せられておりまして、予定する採用枠を満たすことができず、１年を通して人材募集を行っている状況だと認識しています。
そのような状況の中で、市と企業が連携し人材確保に取り組める施策として、奨学金返還に対する補助を行いたく、予算を計上させていただきました。令和６年度は制度の周知と連携企業の募集を行う予定でございます。
この事業は、もともと敦賀ものづくり産業懇話会での企業からの求めに対して事業化したいと考えたものでありまして、議員御指摘の企業側が奨学金利用者よりも未利用者を選びやすいという問題。ここで議員さんが言われることはよく分かるんですが、市としましては、それよりも、この支援策を就職セミナー等において事業者からＰＲいただくことで、これまで本市企業への就職を想定していなかった方々を就業に導く効果のほうが大きいと思っています。
また、事業者の企業体力に応じて25万円、50万円、75万円と負担額を選択いただけることから、連携企業の負担により奨学金利用者が不利になるような事態は発生しない制度設計となっています。
そして、企業には奨学金返還支援という形で将来の敦賀を担う人材の働きやすさにつながる社会的にも意義のある役割を担っていただけることから、社会貢献という意味からも、むしろ積極的に奨学金利用者を採用いただけるものと期待しております。
以上でございます。
131 ◯８番（大石修平君） 企業側も許容範囲だということで。
念のためですけれども、連携企業側も採用したくない学生を断る自由はありますよね。どうしてもこの会社に採用してもらわないと私は150万円もらえないんですと言われても、企業側も困ると思います。制度利用の学生と連携企業、それぞれがいざ採用の段になって聞いていた話と違うとならないような制度設計と運用をお願いいたします。
最後、３点目、庁内事務の増加です。
本事業は、まず制度を周知し、利用する学生と連携企業を募集するところから始まります。それから、奨学金を受ける学生を面接するための選考委員会メンバーを決定した後、面接の実施と対象者の決定などを行っていくと思います。
そして、いざ大学卒業を迎えた後は、学生が市内企業へ就職したかの確認と、
返還免除の決定、補助金の支払い、その後も会社を辞めていないか数年にわたり確認し続けて、育児休暇や市外の支店へ転出した期間は
返還免除を保留する。
市内に就職しなかった学生からは奨学金を返してもらわなければなりませんので、長期にわたる分割での受入れと、返還が途切れた場合の督促などが必要です。
特に債権管理については、大学卒業後５年以内に市内に就職、そして５年以上継続して居住という条件がありますので、大学入学時から数えると１人の人間を最大14年間、追いかけることになります。そして、その相手が毎年50人ずつ増えていく。
この業務量に気づいたとき、10年前の私たちも青ざめました。これは仕事量を管理する人事部門から言われたことなんですけれども、あなたは新規事業立ち上げて、それで終わりかもしれないが、後々運用管理していく職員の業務負担を考慮していますかとくぎを刺されました。無理なく制度の運用管理ができるでしょうか。
132
◯企画政策部長（吉岡昌則君） ホームタウン奨学金制度につきまして、第１種につきましては今ある制度となりますので、新たに創設いたします第２種について説明をさせていただきます。
第２種につきましては、制度設計時点から職員の業務負担の低減を考慮いたしまして、民間金融機関との連携を行う制度としております。具体的には、奨学金の元金部分を民間金融機関が奨学ローンとして貸し出しますので、貸出しに係る手続やその債権管理などは民間金融機関が行うこととなります。
第２種につきましては、民間との連携、協力を盛り込んだ制度とすることで、一つの機関に業務過多を生じさせず、敦賀全体でこのホームタウン奨学金制度を担い、できるだけ無理なく制度が運用できるように考えさせていただいたものです。
133 ◯産業経済部長（増田一条君） 私のほうからは、第３種、官民連携奨学金返還支援における市の職員負担についてお答えいたします。
返還支援の方法につきましては、支援を受ける対象者へ市が直接補助するのではなく、市は連携企業から補助申請をいただき、連携企業に対し補助を行った後、連携企業が額を上乗せした上で支援対象者に支援金を交付いただくことを想定しています。
補助相手方を企業とすることで、企業内での就業状況について正確かつ効率的に把握することができ、また同一企業内に複数の支援対象者がおられても補助金申請等はまとめて行っていただけることから、市の担当職員に大きな負担がかかるようなことはありません。
なお、現在は制度の詳細を詰めている段階ですので、連携企業、支援対象者、市のいずれもがより負担の少ない方法を探っていきたいと考えております。それに伴いまして、当然ながら事業開始時には多少事務手続を変更する場合もございます。
以上でございます。
134 ◯８番（大石修平君） 問題ないということで安心をいたしました。
ですが、金融機関が多くを担ってくれるから大丈夫ということは、手間ばかりかかるから手を引きたいと金融機関側から言われてしまうと事業が終わるということですので、注意も必要かと思いました。
これまで、ホームタウン奨学金が人口減少対策の切り札になるといった雰囲気をこの議会の中でも感じておりましたので、どうなのかなと実は思っておりました。お金の貸し借りという機微な個人情報を扱います。また、連携企業間でもたくさん採用できるところとそうでない企業と偏りが出てくるなど、難しい局面もあると思いますし、華々しく聞こえますが、実際は重い仕事であると感じています。
奨学金制度について、10年前の私はなかなかよい答えを出せませんでしたが、今は先行事例もたくさんありますし、米澤市長の下で誇れる制度をつくり上げていただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。
135 ◯議長（馬渕清和君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午後２時20分といたします。
午後２時09分休憩
午後２時20分開議
136 ◯議長（馬渕清和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、今川博君。
〔22番 今川博君登壇〕
137 ◯22番（今川博君） 皆様、お疲れさまでございます。市民クラブの今川博です。
それでは、発言通告書に基づいて質問をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
６日よりの代表質問、一般質問にかなり重複するところもあると思いますが、御容赦願います。
さて、石川県の能登半島で１月１日午後４時過ぎ、震度７を記録する地震が発生し、福井県内でもあわら市で震度５強、福井市などでも５弱を記録し、断水や土砂崩れなどが起き、また能登地方に一時大津波警報、福井県内の海岸部でも津波警報が発表されました。
今回、それら能登半島地震を教訓とした敦賀市の災害対応、また住宅の耐震化等について伺うものであります。
また、改めまして被災された方々にはお悔やみとお見舞いを申し上げます。一刻も早い被災地の復興を願います。
そして、敦賀市職員の皆様も悪条件下の被災地への支援に携わった総務課、上下水道課、住宅政策課、敦賀病院などの各担当課の皆様には敬意を表します。
被災の状況ですが、能登半島地震発生から２か月が経過した３月１日現在、石川県は能登半島地震による建物被害が７万6000棟、断水は輪島市や珠洲市など７市町で１万8000戸、避難者は約１万1000人、死者は災害関連死を含んで241人と発表されました。
今回このような甚大な被害が生じたのは、能登半島という地形的な条件や、住宅の耐震化率が全国平均より低く50％台であったことや、倒壊した住宅、建築物の多くが昭和56年以前に建築されたものであり、昭和56年６月から施行されている改正建築基準法による新耐震基準に適合しないものであったことが一つの要因とされております。
平成16年10月の新潟県中越地震や平成19年３月の能登半島地震、また平成23年３月11日の東日本大震災などの大規模の地震が発生するなど、多くの被害をもたらすような大規模地震は、いつどこで発生してもおかしくない状況にあると言えます。
また、阪神・淡路大震災を教訓に、平成７年10月に建築物の地震に対する安全性の向上を目的とした建築物の耐震改修の促進に関する法律が制定されました。平成17年には、これまで地震発生の空白地帯とされていた九州の北部地域で地震が発生し大きな被害が生じるなど、大規模地震がいつどこで発生してもおかしくない状況を踏まえ、建築物の耐震改修を緊急に促進するため、平成17年11月に耐震改修促進法の改正が行われ、この改正により、各都道府県には耐震促進計画の策定が義務づけられました。
今回の質問は、住宅の耐震化等についても質問いたします。
最初の災害対応への質問ですが、能登半島地震が発生した１日夕方に気象庁より福井県内では31年ぶりに大津波警報が発表され、県内５市町に、また敦賀市にも一時避難指示が発令されましたが、敦賀市災害対策本部設置時間、避難指示の方法、避難場所の周知方法、周知された地区、人数等を伺います。
138 ◯市民生活部長（中野義夫君） それでは、令和６年能登半島地震に対する敦賀市の対応につきましてお答えいたします。
１月１日16時10分に石川県能登地方を震源とした地震が発生し、その２分後に気象庁から福井県内に津波注意報が発表され、さらにその10分後には津波警報が発表されています。
敦賀市では、地震発生時及び津波注意報、津波警報の発表時には、防災行政無線、防災ラジオ、防災メール、緊急速報メール、ホームページにより、海岸近くからの避難などについて周知をしています。
16時25分に、市長及び危機管理監が登庁し、災害対応の協議を開始しています。
また、16時30分頃、参集した危機管理対策課職員が防災行政無線、防災ラジオを使用し、避難の呼びかけを行いました。
その後、市長の判断及び指示により、17時10分に10区に対して避難指示の発令を行っております。地区といたしましては、白木、鞠山、田結、赤崎、江良、五幡、挙野、阿曽、杉津、横浜の10区になります。
この避難指示の発令につきましては、各区長への電話連絡、防災メール、防災放送チャンネル、ホームページ、広報車で周知をしています。
その後、17時20分に災害対策本部を設置し、第１回災害対策本部会議を開催しています。
また、指定避難所の開設におきましては、まず避難指示対象区近隣である３か所、これは東浦小中学校、東浦体育館、ハートフル・スクールでございますが、この３か所を18時15分に開設し、その後、多くの人が自主的に避難されている状況が確認されたため、18時34分にプラザ萬象、19時45分に敦賀市立看護大学を指定避難所として開設しています。
指定避難所の開設に伴い、避難指示対象区の区長さんへの電話連絡、防災行政無線、防災ラジオ等の各広報媒体により周知しています。
指定避難所へ避難された方は合計で402名、内訳としまして、東浦小中学校24名、東浦体育館15名、ハートフル・スクール35名、プラザ萬象28名、敦賀市立看護大学300名となります。
以上でございます。
139 ◯22番（今川博君） 何回もありがとうございました。
最近、東浦地区の区長さんと津波警報が発令されたときの状況を聞きましたら、いや、もうそんな地域防災マップとか津波ハザードマップとか、そんなことを見ている場合じゃないと。とにかく逃げなさいということで、みんなばらばらで、車で逃げたり歩いて逃げたり。最終的には避難所の鍵がないということで、そこの赤崎小学校ですかね、そこのことを非常に強く言われておりました。
次に、今回の津波対策について、沿岸部の緊急避難場所の在り方、住民の避難方法について、また地域防災マップと津波ハザードマップの整合性、資料の公開配布等を伺います。
140 ◯市民生活部長（中野義夫君） 地域防災マップの作成につきましては、地域の方々が主体となり作成するものですが、作成の手順や盛り込むべき内容につきましては、本市が説明会を開催し、洪水や土砂災害、津波災害ハザードマップなどの各関係資料を提示するなど、マップづくりの支援を行っているところです。
地域防災マップの内容につきましては、この地区の話合いにより、その地域特性や地域の実情に応じ必要となる事項を定めるもので、必ずしも津波ハザードマップを掲載するものではありませんが、本市から提示させていただいた各種ハザードマップを参照し、盛り込んでおりますので、整合性は保たれております。
また、作成した地域防災マップの中には、作成から年月が経過しており、現在の津波ハザードマップを含めた各種ハザードマップと一致しなくなっている場合もありますが、こうした場合にも、地域の方々と協議し修正を行っている地区もあり、今年度におきましても６区がマップの更新を行っております。
なお、地域防災マップの公開配布につきましては、地域の方々に全戸配布するとともに、公開に同意していただいた地区については敦賀市のホームページで公開をしております。
また、津波ハザードマップにつきましては、防災ハンドブック2023に掲載し、全戸配布を行うとともに、ホームページで公開しているところですが、改めて別冊のハザードマップとして市民の皆様に配布することで、津波などに対する意識の醸成と適切な避難行動の促進を図りたいと考えております。
その配布につきましては、令和６年８月中を目途に、各区の区長さんを通じまして全戸配布したいと考えております。
以上です。
141 ◯22番（今川博君） ありがとうございました。
津波ハザードマップの配布は今年８月を目途にということで、よろしく説明も入れてお願いしたいと思います。
敦賀市での地域防災マップの作成支援業務は、平成28年度より始まり、危機管理対策課が担当して、地区ごとに災害の危険性が高い場所、過去に災害が起きた箇所、避難場所、避難経路を地図に表したものです。それに対して、津波ハザードマップの津波災害警戒区域は福井県が令和５年２月に公表したものであり、時期等の違うものであり、それらの整合性はあるのかと聞いていますが、それは今言われました。
東浦地区の防災マップには、ちょっと見せてもらったんですけれども、津波発生時の避難方向など地図上に記載されたものもあり、整合性が取れていないマップの見直し等につきましては、地域からの要望と今部長さん言われましたけれども、私、マップ作成のときにも地域に行ったときに、敦賀市の防災士会の皆さんがすごくいいアドバイスをされて、それが防災マップに反映されておりますので、こういった見直しについても、ただ津波だけじゃなくて、過去の平成28年度に作成されたものについても、防災士さんがそういった地区に出向いて、これこれこういうことですと、見直しの時期ですよということを言われたら、皆さん、防災士さんの言うことは非常に素直に受け入れていましたので、そういうのはどうなのでしょうか。防災士さんの協力を得て見直しを進めるというのは。再度伺います。
142 ◯市民生活部長（中野義夫君） 地域防災マップの作成を行っている理由といたしましては、やはり防災マップ、ハザードマップをつくることにより、いざ万が一の避難を円滑にする。また、日常におきましても防災について検討いただく。各御家庭でそういうお話合いをいただくことを目的としております。
また、それだけではなく、地域の中で防災について話し合う機会を持つということで、やはり地区の方が集まって、どういうことをやっていくのかということを相談いただきたいと考えております。
そのため各更新におきましても、やはり地区の中で改めて防災について話し合う機会を持っていただきたいと考えておりますので、そこにつきましては地区とともに行っていきたいと考えております。
また議員のおっしゃるとおり、そこに対しましては、防災士や市の危機管理対策課の職員が参画をさせていただきまして、アドバイスや、また話合いの手助けとなるようなことをさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
143 ◯22番（今川博君） そうなんですよ。マップをつくったときも、やはり防災士さんの助言というのは非常に皆さん聞かれていまして、それがほとんど防災マップの内容。これを言ったらあれですけれども、そういった内容になっておりますので、ぜひ防災士さんの御協力を得て、今後、見直しとかをやっていただきたいと思います。
次に、津波対応された地区よりの避難対応についてのアンケート調査を実施し、次回に備える対策作成とか、避難所運営方法のルール化について伺います。
144 ◯市長（米澤光治君） 今回、我々も今までしたことのないことを経験したということで、この後どう当時の状況を把握し、次どうしていくのかということを考えていくのが重要かなというふうに思っていまして、私も東浦地区、例えば総会とかそういう機会をつかまえて行きましたし、西浦の区長会さんともお話をさせていただいたりということもさせていただきました。
また、池澤副市長、危機管理監ということで、我々、今回想定していなかったような避難場所に、避難場所というか想定していなかった場所に避難された方もいるということで、それは民間施設も含めてなんですが、そういうところも後で回って、どういう状況だったかということを情報を取りに行っているということもしております。
その中で、今回の議会では議員の方からもこういうことがあったんだよということをいろいろ教えていただいていますが、ほかにも市内全域でどうだったのかということはやはり我々としても知りたいというところがあって、この避難対応についてのアンケート調査ということを考えています。
これについては市内全域を対象に行うことを考えており、内容については、地震発生時、それから津波警報発表の際の避難行動についてを中心に、情報を得た方法や避難先で困ったことや提案したいこと等、市民ニーズを把握できるような項目を想定しています。
このアンケートによりまして市民の皆さんの行動内容を把握して、今後の災害対応、先ほどのお話でいうと避難所の運営方法のルール化とか、それから避難訓練の実施、そういうことがあったかと思うんですが、そういうところに反映、生かしてまいりたいと考えております。
145 ◯22番（今川博君） ありがとうございます。
今回31年ぶりの津波警報ということで、皆さん全然経験もないというんですかね、初めての方ばかりでしたので、津波防災マップを見て逃げるとかそういうこともないですし、とにかく逃げて、車で逃げる、歩いて逃げる、ばらばらのことをやっていましたから、そういう避難方法とか避難所の運営マニュアルというんですかね、そういうことも早くつくっていただきたいですね。
それというのは１月早々に市の職員さんが来てから、それから１か月たっても２か月近くたつのに、何も言ってこないけどどないなったのかと。自分で市役所に出向いたけれども、それでもなかったしという話もございますので、また早々にアンケート調査とかを実施して、計画の策定をよろしくお願いいたします。
次に、今回、被災建築物応急危険度判定業務として、福井県、市町職員が１月４日から21日までの18日間、被災市で判定業務を行い、それら業務概要と所感等が出ておるんですね。これらは、福井県被災建築物応急危険度判定士が令和６年能登半島地震派遣者一同として、判定業務に携わった担当者の所感が福井県ホームページ建築住宅課より発表されておりますので、市民の皆様にも内容的に非常に参考になると思いまして質問いたしました。
また、業務支援に派遣されました敦賀市住宅政策課の皆様には、危険な業務に従事され、改めて敬意を表します。
判定士さんの所感として、いろいろあると思うんですけれども、この所感と概要等をお願いいたします。
146 ◯建設部長（清水久伸君） 業務概要と所感ということで、御説明を申し上げます。
被災建築物の応急危険度判定とは、大地震により被災した建築物を調査し、その後に発生する余震などによる倒壊の危険性や外壁、ガラス窓の落下、付属設備の転倒などの危険性を判定することにより、人命に関わる二次的災害を防止することを目的としたものでございます。
判定結果は、調査済み、これが緑色、要注意、これが黄色、危険、これが赤の３段階で区分をし、建築物の出入口など見やすい場所に表示をされ、建築物の利用者はもとより、付近を通行する歩行者などに対しても、その建築物の安全性が識別できるようにしております。
このたびの能登半島地震では、福井県より敦賀市に対し、被災建築物応急危険度判定士の珠洲市への派遣要請があり、本市からは１月16から18日の３日間２名と、１月19日から21日の３日間２名の計４名を派遣いたしました。
判定業務のため実際に現地に赴いた県市職員の所感としましては、建物の倒壊等の甚大な被害を目の当たりにしたことから、所有者の方が自分の住宅の耐震性を知っていただくこと、そしてその耐震性を確保することについての意識を高めていただくことの必要性を改めて感じたところでございます。
以上でございます。
147 ◯22番（今川博君） ありがとうございました。
実際読んでみて、判定士さんの所感として、耐震改修費用の負担額が大きいこと等により耐震改修補助制度の申請件数の伸び悩み、被害を抑えるためにも耐震改修の必要性の周知強化や支援策拡充の重要性を改めて感じたというんですかね。実際、ふだん業務をやられている方が現地調査して、現地で対応して述べられている所感で、非常に重要で、これにつきましては後の質問と関連いたします。
次に、令和３年３月改正の敦賀市建築物耐震改修促進計画において想定される地震の規模、敦賀断層、柳ヶ瀬断層と人的被害の想定数、死者数、負傷者数、罹災者数、避難者数。
これらは敦賀市地域防災計画では、敦賀市が実施した防災アセスメントを基に、直下型地震として市内に多大な影響を及ぼすと予想される敦賀断層、断層の長さ25.5キロ、柳ヶ瀬断層、断層の長さ32.4キロにより発生する地震を想定している地震と想定しています。人的被害の想定数を伺います。
148 ◯建設部長（清水久伸君） 敦賀市建築物耐震改修促進計画では、敦賀市地域防災計画において想定している市域に多大な被害を及ぼす敦賀断層及び柳ヶ瀬断層の２つの断層について、地震の規模と人的被害を記載しております。地震の規模といたしましては、敦賀断層はマグニチュード7.2、柳ヶ瀬断層ではマグニチュード7.4を想定し、この場合の人的被害を想定しております。
まず、敦賀断層による地震の人的被害ですが、死者数が1050人、負傷者数が1860人、罹災者数が３万8200人、避難者数が１万1500人と想定しております。
柳ヶ瀬断層による地震につきましては、死者数が910人、負傷者数が1630人、罹災者数が３万3200人、避難者数１万人と想定をしているところでございます。
以上でございます。
149 ◯22番（今川博君） ありがとうございました。
私は、こういった被害想定を改めて私たち市民が実感して、こういったことも本当に数値的に表れるんだということも分かってほしいということで、今回述べてもらいました。
次に行きます。
敦賀市における住宅の耐震化率の目標として、令和７年度末に90％の目標値、1386戸の目標耐震改修を挙げていますが、現在の耐震化戸数の達成数値を伺います。
150 ◯建設部長（清水久伸君） 住宅の耐震化率につきましては、令和２年度に敦賀市建築物耐震改修促進計画を改定いたしました際に、平成30年住宅・土地統計調査結果を基に推計をしておりまして、これが本市における最も新しい数字ということになります。
令和２年度末における推計値は、人が居住している住宅数が２万6380戸、そのうち耐震性がある住宅数は２万1820戸で、耐震化率は82.7％というふうな推計をしているところでございます。
以上でございます。
151 ◯22番（今川博君） ありがとうございます。
私、先ほども言いましたけれども、見るグラフが違うのかもしれませんけれども、７年度末に90％の目標値ということで、目標耐震改修は1386戸となっているんですけれども、これは間違いないと思いますけれども、今、部長さんが言われた数値とちょっと違いますけれども、本当に1386戸の目標、耐震改修が必要だと思います。
次に、住宅政策課さんに毎年予算計上されております木造住宅耐震化促進事業費の令和３年度、４年度、５年度における耐震診断件数、補強プラン作成件数、改修工事実施件数、住宅に係る支援制度の概要をまず伺います。
152 ◯建設部長（清水久伸君） まず先に概要について御説明を申し上げます。
耐震診断には、一般診断法と伝統診断法がございます。
一般診断法は、昭和56年５月31日以前に建てられた一戸建て木造住宅が対象であり、耐震診断5000円と簡易な補強計画である補強プランの作成5000円の合計１万円の個人負担で行います。
伝統診断法は、伝統的工法により建てられた木造住宅が対象であり、耐震診断１万3200円と補強プランの作成１万1000円の合計２万4200円の個人負担で行います。
耐震改修は、一般診断法で診断評点が1.0未満と判定された住宅が対象でございます。補助金額は、住宅全体の耐震改修工事については最大120万円、部分的な耐震改修工事ですと最大30万円、耐震シェルターの設置工事ですと最大30万円。
また伝統診断法については、評価指数が30を超えると判定された住宅が対象であり、補助金額は最大190万円でございます。
次に、令和３年度から令和５年度までの耐震診断及び耐震改修の実績についてお答えを申し上げます。
まず耐震診断の実績についてでございます。令和３年度は、一般診断法による耐震診断が７件、補強プラン作成が７件。令和４年度は、一般診断法による耐震診断が５件、補強プラン作成が５件と、伝統診断法による耐震診断が１件、補強プラン作成１件の実績でございます。令和５年度については、今現在でございますが、一般診断法による耐震診断が12件、補強プラン作成が12件の実績でございます。
次に、耐震改修の実績についてでございます。令和３年度は一般診断法による改修が１件。令和４年度は一般診断法による改修が１件。令和５年度は一般診断法による改修が７件、伝統診断法による改修１件の合計８件の実績でございます。
以上でございます。
153 ◯22番（今川博君） ありがとうございました。
なかなかプランの診断件数と補強プランの作成は、７件、５件、12件とあるんですけれども、実際の耐震改修工事自体が１件、１件、７件というんですかね。本当に1386戸の目標耐震改修という目標化に今後何年かかるというのを想定しているのでしょうか。数値目標と現実的数値との乖離について伺います。
154 ◯建設部長（清水久伸君） 平成７年度の目標値と申しますか、これが84.8％というところで、これはあくまでも耐震改修促進計画をつくった時点での推測でございますが、次に今度、改定をするということで、一応令和７年度の改定という予定をしております。
基本になる、いわゆる住宅・土地統計調査結果、これが今年度行われておりまして、公表は来年度になるのかなということで、この数字を基に令和７年度に改定を行う。そのときに、これも推測値になりますが、どういう結果が出るかというところでございます。
昭和55年以前に建てられた建物ということで申しますと、例えば壊しちゃう、解体しちゃうとか、建て直すとか、今言ったように耐震の改修を行うとか、この補助を使わずに行う場合もございますし、そういう動向もありますので、それは令和７年度の改定というところで分かってくるのかなと思っております。
以上でございます。
155 ◯22番（今川博君） ありがとうございます。
私はずっと福井県の耐震改修計画につきましても、改定、改定、その改定ごとに90％の目標ということで、実際に敦賀市もそうですけれども、1000件単位の改修を済まさないことにはならないというんですかね。この計画自体というのは何なんだろうと、そういうのを非常に疑問に思いますので、そういった点も改定改定の毎回90％の目標を上げて、必要耐震戸数として1300件とかそういうようなものが数値として出てきていますので、これをまた研究してください。
次に、住宅所有者さんへの耐震化促進への普及啓発の取組状況を伺います。
156 ◯建設部長（清水久伸君） 取組状況というところでございます。
敦賀市住宅耐震化緊急促進アクションプログラムにおいて、住宅耐震化に係る取組を位置づけしております。今年度は、住宅所有者への直接的な働きかけとして、木造住宅耐震化促進事業について広報つるがですとか市のホームページへ掲載していることや、行政チャンネルですとかデジタルサイネージでの放映、窓口にて事業のパンフレットの配布等による周知を行っております。
耐震診断を実施した住宅所有者に対しては、耐震改修促進事業の募集資料というものを送付いたしまして、補助金を活用した住宅の耐震化を促しております。
また、令和５年11月には、県と連携して、木造住宅の所有者や事業者を対象に耐震改修工事の現場見学会を実施いたしました。耐震改修の説明により耐震化の重要性の啓発を行うとともに、耐震改修が実際にどのように行われているのかを耐震診断士の案内で現場を見ていただくことにより、耐震改修に対する不安の払拭と理解の増進に寄与できたと考えているところでございます。
以上でございます。
157 ◯22番（今川博君） ありがとうございます。
耐震化促進への各取組に対しましては敬意を表しますが、なかなか進捗が上がらなくて残念ですけれども、また福井県では、耐震化への課題として県民アンケート調査を実施して、耐震化を実施しない理由として、１、耐震改修をするには多額の費用がかかるから、２、耐震改修工事の費用や工事期間、工事中の騒音などに不安があるから、３、現在の耐震性があれば大丈夫と思うから、４、家族に高齢者や病人がいるから耐震改修に踏み切れない、５、信頼できる工事業者が分からないから等々、アンケート結果で言われております。
次に、小さな改修促進策として、福井市では、耐震化促進策として、2024年度より耐震診断と補強プラン作成を無料とする施策が創設されますが、敦賀市には今、耐震診断と補強プランで１件当たり１万円程度の負担ということで、そんなあれではないんですけれども、今回、福井市のほうも耐震補強プランの一体化支援策として導入されるということですが、敦賀の場合はどうなのでしょうか。
158 ◯建設部長（清水久伸君） 耐震診断、補強プラン作成につきましては、診断とプラン作成に合わせて10万2000円要するところを、その９割を補助することにより自己負担１万円で実施できるものとなっております。
自己負担が比較的低額ということであることと、今年度も現行の制度において一定の申込みがあったことから、現時点で例えば全額補助による無償化というようなところは考えていないというところでございます。
159 ◯22番（今川博君） ありがとうございます。
なかなか１万円程度でできるというんですかね、それも意識の問題だと思いますけれども。
次に、住宅耐震化促進への提案事項として、以前も私、提案させていただいたんですけれども、住宅を強くて安く補強する方法として低コスト耐震改修工法があり、特徴として、既存の壁や床、天井を壊さずに補強でき、外壁撤去を行わずに外部からも補強できる。愛知建築地震災害軽減システム研究協議会にて当初開発されております。いながらに改修が可能となり、工事費や工期の短縮が可能となります。工事費については、現場状況により当然異なりますが、約２割から４割コストが軽減されるとのことで、改修後も耐震的な診断評点も1.0以上とのことです。
低コスト工法を採用すると、既存の壁や床等の復旧工事が不要となり、工事費や工期が縮減できます。採用されている府県として、愛知県、名古屋市、高知県、鳥取県などにおいて採用され、このような工法の採用について、福井県の土木部建築住宅課においても普及が奨励されており、敦賀市での普及、施工業者の育成、講習会の開催実績等について伺います。
160 ◯建設部長（清水久伸君） 低コスト耐震改修工法につきましては、本市においても補助の対象としておりますが、現時点では低コスト工法による改修実績はないため、普及が進んでいるとは言えない状況と考えられております。
施工業者の育成につきましては、福井県主催による施工業者や設計者向けの低コスト工法講習会が令和３年度から令和５年度までに８回実施されており、これまでに市内業者さんが３社さん受講されております。
ただ、毎回会場が嶺北というふうになっているため、市内業者の受講者が少ないというふうに推測されますので、嶺南での開催を県に要望を行い、市内業者の受講者数を増やしていきたいというふうに考えているところでございます。
そのほかでは、令和５年11月11日に市内で開催した木造住宅改修現場見学会において低コスト耐震改修工法の説明を行い、参加者への周知を行ったところでございます。
以上でございます。
161 ◯22番（今川博君） ありがとうございます。
福井県建築物耐震改修促進計画の中にも、「さまざまな耐震改修工法の検討・普及」として、「公的機関や民間企業により、さまざまな耐震改修工法が開発・提供されています。工事費の軽減・工期の短縮が可能なものや、屋外からの工事で耐震性能を向上させることが可能なものもあります。これらを総称して「低コスト工法」と呼ばれています」。
参考までに、高知県高知市では毎年300棟の改修工事が行われており、高知県では３年間で4500棟の耐震改修が目標になっているんですね。4500棟、１年間で1500棟ですよ。高知県の高知市の建築指導課では、補助制度対応職員として専任者６名から７名が従事していると確認しました。ぜひ高知県とか高知市の建築指導課などに視察なり行かれたらと思います。
それと、高知県の耐震改修事例として、住宅の耐震対策の抜本強化ということで、高知県では重要性が改めて浮き彫りになった住宅の耐震改修を３年間で住宅4500棟の耐震改修を目標に設定。
これは人的被害の減少。総量的な費用の比較ですね。結局、何百人と震災の倒壊により亡くなった場合、いろんな仮設住宅の建設、瓦礫処理費、見舞金、災害公営住宅の建設費、これで何十億円とかかるんですね。そういった大きい単位の経済比較、そういうのをやった結果、こういうことを目指しているんです。
私、何も高知県が南海トラフに近いから、それにおののいてやっているわけではないと思うんですけどね。これについて、何か御所見ございますか。
162 ◯建設部長（清水久伸君） 高知県の取組については敬意を表するところでございます。
福井県についても、議員御存じかもしれませんけれども、県では、いわゆる木造住宅の耐震改修工事に対する補助について、能登半島地震を踏まえて来年度から２年間に限り補助率を現行の８割から10割、補助金額を最大120万円から150万円に拡充し、予算計上しているというふうに聞いております。
耐震診断を実施したが耐震改修の費用が思いのほか高額なためコスト面で耐震改修に踏み切れないといった御意見も聞いておりますので、補助金額等の拡充、それと耐震件数の増加に対して有効な方策かと思われます。
本市においても、この補助事業の拡充について前向きに検討し、耐震化率の向上を図りたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
163 ◯22番（今川博君） ありがとうございます。
先ほどの耐震改修の事業者数というんですかね、県内の県のほうのホームページで、受講事業者数は30事業者のうち敦賀市では１事業所の登録しかなく、その辺も進捗しないのは分かるかなというところも私のデータの中で感じましたので、耐震改修に関わる業者さんも少ないし、その工法自体も少ない。だからなかなか普及しない。そういうことがありますので、ぜひそういった高知県、高知市のほうに、四国近辺に行っていただきたいと思います。
次に、地震発生時における二次的被害防止への対応として、建物耐震改修の準用事項として、地震発生時における家具等の転倒や飛散による被害の防止を図るため、家具等に転倒防止器具の取付けを、これは建築年次等を問わずに世帯に対し転倒防止器具の取付けを実施する事業の検討はできないのか、伺います。
これらの支援事業は、高知県では34市町全てで実施されておりまして、高知県ほか静岡県藤枝市とかそういったところで行われております。
事業の概要として、１世帯当たり１回限りとなります。利用決定通知後、業者を委託した事業者から事前調査を行い、取付けの際の金物の取付けの確認とか、取付け支援できる家具の個数は最大で５点とする。ガラス飛散防止フィルムについては、食器棚のガラスと家具に付随するガラスへの貼り付け。転倒防止金具、Ｌ字金具、平型金具、ポール式固定具。購入代金は申請者の負担ということです。
支援事業の利用者は、高齢者や障害者などの利用も多く、高知市では年間200件ほどの利用があるということです。
家具の転倒防止処置は簡単そうですが、なかなか各家庭で実施できないのが実態だと思われます。そこで、敦賀市での実施の検討について伺います。
164 ◯市民生活部長（中野義夫君） 地震発生時における家具等の転倒や飛散を防止することは、減災につながる重要な取組と考えており、議員のおっしゃるような他自治体の先進事例も参考に、必要性について検討したいと考えております。
以上です。
165 ◯22番（今川博君） よろしくお願いいたします。
金具はあっても、なかなか高齢者とか、工具がないといったらなかなか取付けも進みませんので、よろしくお願いします。
次に、建物全体の改修耐震化は費用の面で困難性があるため、寝室や居間などに耐震性の高い箱型の個室、耐震シェルターの設置、これは補助制度にあるといいますか。洋室の上にフレームで覆う防災ベッドを置いたり、簡易な耐震補強の支援制度について伺います。
166 ◯市民生活部長（中野義夫君） それでは、簡易な耐震補強の支援制度ということで、防災ベッドにつきましてお答えをいたします。
防災ベッドは、フレーム等の上部保護機能を有しており、地震発生時における木造住宅等の倒壊から居住者の身体を守る手段の一つであると考えております。
しかしながら、これまでから市民のお問合せもないことや、購入の支援制度が必要かどうかということにつきましては、市民ニーズや他自治体の動向などを参考に研究をしてまいりたいと考えています。
以上です。
167 ◯22番（今川博君） こういったものも、防災ベッド、こういうフレームを寝室の上に置くとか、割とこれも簡単ですから、支援制度ほかの自治体のを研究していただいて、広報なりしたら結構反響があると思います。
次に、災害は忘れた頃にやってくるとも言われます。今回の能登半島地震を教訓に、敦賀市においても市全域を地区防災計画を策定、活用して、いざというときに地域コミュニティーごとに効果的な防災活動を実施できるよう、敦賀市においても地域防災マップの策定が終了した地区ごとに地区防災計画の策定及び広く市民の皆様への策定の周知が必要かと思われますが、伺います。
現在には北地区において策定ですが、伺います。
168 ◯市民生活部長（中野義夫君） 地区防災計画につきましては、地域住民が自らつくり上げる計画として、災害時の地域コミュニティーにおける防災活動の推進の観点から非常に有効なものであると認識しており、議員のおっしゃるとおり、敦賀市では北地区が令和３年度に策定をされています。
今後、地域の防災力の向上のためにも地区防災計画の策定を推進することは重要であると考えており、制度や計画策定についての啓発とともに、先進的に取り組まれた北地区が持つノウハウを他地区にも水平展開させていただくことなどで、より実践的な取組の推進を図りたいと考えています。
そのため、まずは地域防災マップの市内全地区作成に向け、未作成の地区に対して作成を促していくとともに、北地区の取組を紹介することや、地区防災計画の作成について出前講座やホームページによる啓発を行い、地域の取組を支援してまいります。
以上です。
169 ◯22番（今川博君） ありがとうございます。
先ほどの地区防災計画の中にも、この前、一般質問でありましたけれども、津波等に対応した民間の商業施設への避難とか、そういったこともこの地区計画では当然入れれますし、この計画の素案自体は住民主体でありますが、なかなか北地区の作成状況を聞きますと、住民の皆さんでの計画策定は限界があるために、専門的なコンサルタントさんの支援をいただいたということで聞いております。
これらの市の支援、専門的なコンサルさんの費用的な支援、市の支援、人員的費用面は必要と思われますが、伺います。
170 ◯市民生活部長（中野義夫君） 地区防災計画作成につきましては、住民主体で作成されるものですが、専門的な知識も必要であり、一定の支援が必要になると考えております。
作成を進められる地域の方々の自主性の確保を前提として、市の職員が参画することも可能ですし、また専門的なアドバイザーが必要な場合には、地域コミュニティ推進事業を利用することも可能です。
策定を検討されるような場合には、まず所管であります危機管理対策課に御相談をいただきたいと存じます。
以上でございます。
171 ◯22番（今川博君） ありがとうございます。
私は専門のコンサルさんに、よくそういう防災面の相談とかをやるんですけれども、例えば、北地区のああいった地区防災計画につきましても、実際やろうとしたら、北地区の場合でしたら面的な広がりがあるから、そういった中で１年半とか、そういった中で20名ぐらいの策定委員を募集してやれますけれども、実際それをやろうとしたら、敦賀郊外部におきましては集落単位になってくるんですね。集落単位で費用として約20万円から多いところで30万円とか、図面の作成とか専門のそういった解説とか、そういったこともかかるので、そういう支援ができないかなと思って聞いているんですね。
この前も私の地区で地区防災計画の作成をしようと言いましたら、北地区とはまた違うんだと、集落集落でくくられているから、そういうものはなかなかできないんだということを言いまして終わっております。
敦賀市においても、先ほど言いました住宅耐震化緊急促進アクションプログラムの取組内容などあらゆるプログラムが実施され、担当している住宅政策課さんの普及啓発活動には敬意を表するものでございますが、実際、耐震補強を認識された所有者さんにしてみれば、実際に要する耐震工事費用と補助金額に対しても、経済負担が多いなどの理由で耐震工事に踏み切れないと推測されます。
私は今回、能登半島地震を契機とした災害対応と住宅の耐震改修について、福井県より奨励されている低コスト耐震改修工法の普及、工事会社の育成、そして震災時における二次的被害防止としての家具の転倒防止器具の支援事業などの提案をさせていただきました。
敦賀市においても、これら他府県の補助制度を今後研究されて、防災、減災に向けた災害に強いまちづくりをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
172 ◯議長（馬渕清和君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午後３時50分といたします。
午後３時17分休憩
午後３時50分開議
173 ◯議長（馬渕清和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
一般質問を続けます。
次に、吉田隆昭君。
〔３番 吉田隆昭君登壇〕
174 ◯３番（吉田隆昭君） 吉田です。皆さん、こんにちは。お疲れのところでありますが、あと２人、よろしくお願いいたします。
本日は、発言通告に従い、地震、津波対策、地域公共交通計画、新しい総合計画、リラ・グリーンの４点の大項目について質問、要望をしてまいりたいと思います。丁寧かつ分かりやすい回答、説明をお願いいたします。
まず、この場でちょっとお礼というかさせていただきたいんですが、さきの議会で、洪水を招きかねない笙の川の雑林が、三島橋近くの雑林が生えているということで、伐採をするように県のほうにお願いできませんかということを建設部長のほうにお願いしたんですが、見事にきれいになっておりました。どうもありがとうございます。
それでは質問に入ります。
まず、地震・津波対策についてお尋ねします。
元日早々に北陸地方を襲った能登半島地震では、石川県で240人余りの方が亡くなるというような大きな被害が発生いたしました。
改めて御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様方にお見舞い申し上げます。
また、敦賀市からも大勢の職員が被災地に派遣され、復興支援に活躍されました。市民の中には、現地を訪ね、ボランティアとして支援活動に励まれた方がいるかもしれません。そうした方々に敬意を表したいと思います。
これまで、笙の川などの洪水の土砂崩れなどに対する警戒はありましたが、津波への警戒心は薄かったようで、今回の地震では渋滞騒ぎが発生するなどかなりの混乱がありました。
こうした混乱を避けるためには、迅速で安全な避難を実現するのに必要な正しい知識を市民に理解してもらうことが重要だと考えます。こうした趣旨で質問させていただきます。
なお、本会議では、津波、地震の質問を多くの議員から出されていますので、答弁も重複すると思います。一部割愛してお尋ねさせていただきます。
まず１問目です。本市では、今回初めて津波による避難指示が東浦地区に出されたということですが、指示を発令するに当たって何か基準はあるのでしょうか。あるとしたらどのような基準なのか、説明をお願いいたします。
175 ◯市民生活部長（中野義夫君） それでは、避難指示の基準ということで、発令した経緯と基準についてお答えをさせていただきます。
当日は、能登半島地震の直後に津波注意報、津波警報が連続で発表され、津波警報については、予想される津波の最大波の高さが１メートルを超え３メートル以下の場合とされており、気象庁から福井県内の予想高さは３メートルと示されたところです。
敦賀市では、こうした情報を受け、敦賀市地域防災計画における避難指示の発令基準である、津波等の災害が発生し、または発生するおそれがあり、住民の生命、身体に危険を及ぼすと認めるとき発出されるという条件に合致するものとして、避難指示を発出することを決定いたしました。
そして、東浦地区の９区、西浦地区の１区の合計10区について、気象庁で予想された津波の高さ３メートルと津波ハザードマップにおける津波災害警戒区域の波の高さを比較し、家屋が津波被害を受けるおそれのある地域であると判断し、17時10分に、この10区に対し避難指示を発令いたしました。
以上でございます。
176 ◯３番（吉田隆昭君） ありがとうございます。
質問の２番目であります。最初、敦賀港の最大の津波は50センチで午後８時28分と発表されましたが、実際は福井地方気象台がその後精査したところ、実際は午後８時27分に57センチを記録したとのことです。
ところで、敦賀市が第１波の津波観測データを知ったのは地震発生からどのぐらい後なのでしょうか。また、気象庁、福井地方気象台からどのような方法で連絡を受けたのでしょうか。お教えください。
177 ◯市民生活部長（中野義夫君） 気象庁からの気象情報につきまして、敦賀市にはファクスにて連絡が入ることとなっております。
当日の津波情報もファクスで連絡があり、17時33分に到達した津波の第１波の情報は17時49分に入電しています。すなわち、敦賀市では地震発生後の１時間39分後に確認をしております。
以上です。
178 ◯３番（吉田隆昭君） ありがとうございました。
３番目なんですが、市のホームページに津波のハザードマップが出ておりますが、そのハザードマップの各避難場所には海抜が記入されています。今回の警報では高さ３メートルの津波と予測されましたけれども、この海抜に従ってやれば、海抜３メートル以上にある避難所なら逃げても大丈夫という意味で理解していいのか。そうであれば、海抜２メートルの避難場所でも、２階に逃げればそこから３メートルほど上がりますから海抜５メートルになるので大丈夫だというふうに考えればよろしいのか。答弁をお願いいたします。
179 ◯市民生活部長（中野義夫君） 津波の高さより建物の高いところに避難すればよいかという津波の高さと避難する高さについてのお尋ねと存じます。
一般的には、地面の高さを指す海抜と予想される津波の高さは、どちらも海面からの高さを言いますので、予想される津波の高さよりも高い海抜にある場所に逃げれば津波被害は免れるという考え方もございます。
しかしながら、実際の津波は予想される津波の高さを超えてくる可能性もありますし、また、例えば木造家屋であれば浸水の深さが１メートルから損壊の危険性が生じるなど、津波により家屋が損壊するおそれもあります。
津波の避難につきましては、まずは立ち退き避難をいただくことが安全だと考えております。
また、木造以外、例えば鉄筋コンクリート、鉄骨鉄筋コンクリート、こうした建物で、耐震性設計が新基準である新耐震設計基準以降に建設された建物。こうしたところは、全国におきましても津波避難ビルとされております。
こうした中で、建物の耐震性や構造によりまして避難ができる場合もありますが、まずは沿岸部から逃げていただく、こうしたところを心がけていただきたいと考えております。
以上でございます。
180 ◯３番（吉田隆昭君） 当然そうですね。津波が押し寄せてくれば、木造の建物ですと押し潰されるとかそういう心配が出てきますので、一応海抜より高いところへいち早く逃げるということが大事だと思います。
津波ハザードマップを見ていますと、津波から避難する上での必要な高さの目安として津波基準水位というのを挙げています。これは津波が建物に衝突した際の水位の上昇を加えた分、つまり地盤面からの水位で、津波から避難する上での必要な高さの目安になるということであります。
ですから、海抜より自分のいる位置よりも建物は安全であると思っても、それよりも波が当たって高くなる。そういうことを言っていると思います。
警報の予報水位から基準水位はどのぐらいになるのか、計算する方法、知る方法はあるのでしょうか。また、海抜との関係はどうなのか。先ほどのハザードマップに海抜も書かれている。これをどう読み解くのか。そこを教えてください。
181 ◯市民生活部長（中野義夫君） 基準水位の説明につきましては、議員のおっしゃっていただいたとおりでございます。
津波警報におけます津波の高さ、それから基準水位との関係性、また安全な場所、安全な避難ということにつきまして申し上げます。
まず、津波により浸水した場合の基準水位につきましては、津波の強さなども影響するため、当日予想がされる津波の高さ３メートル、こうした情報だけでは判断することは難しいものと考えております。
では予想される津波の高さからどのように基準水位を判断していくのかということですが、敦賀市の津波ハザードマップの基となる福井県の津波浸水想定につきましては、現在予想される最大クラスの津波断層モデルに基づき、浸水想定区域や基準水位だけでなく最大津波高も想定しています。
県が想定している最大津波高は、地形などを考慮しており、地点によって高さに違いはありますが、市内では0.9から4.7メートルと想定されており、例えば敦賀港では2.3メートルとハザードマップにも記載をしております。
この最大津波高と津波警報で予想される津波の高さを比較することで、基準水位を見込む一つの判断材料になるものと考えますが、ハザードマップの最大津波高や基準水位はあくまで一つの予測結果であり、実際に地震が発生した場合の津波の浸水域や基準水位はこの想定以上の場合もあります。
また、津波警報により予想された津波の高さ３メートルという数字につきましては、福井県全域を対象として発表されているため、例えば敦賀市のどの地点が３メートルに達するかということまでを示すものではありませんので、ハザードマップの情報だけではなく、市内全域に３メートルの津波が来るということを想定し、避難いただくことが大切だと考えております。
今回の能登半島地震では、敦賀市では最大57センチの高さの津波が到達したということで、津波警報の予想よりも低くなっておりますが、反対に高くなるという場合もあるということです。そのため、津波の高さから基準水位というものを直ちに想定することは難しいですが、まずは先ほど申し上げたように、津波警報が発令された場合にはできるだけ高いところに避難をいただくということをお願いしたいと存じます。
以上でございます。
182 ◯３番（吉田隆昭君） 今の津波基準水位というのは、なかなかすぐ計算できるものではないと。これは分かります。しかし一方で、避難所のところに海抜が書いてあります。それで先ほどおっしゃっていましたように、福井県で到達するであろう最大の津波の高さ、これと比較検討して、自分はどこへ逃げたらいいのか。発令されたときの高さ、それを初めからある程度予測して、ハザードマップの利用の仕方としては、それを基にして大体このぐらいの高さだったらここへ逃げればいいんじゃないかと、あらかじめそうした避難場所を見つけておくことができれば、車を使うこともなくて、渋滞に巻き込まれることもないのではないか。そういうケースも出てくるんじゃないかと。
市としては、この辺はどのようにお考えでしょうか。
183 ◯市民生活部長（中野義夫君） まず、津波ハザードマップにつきましては、これまでの最大クラスの地震が起きまして、それによる津波が生じる。こうした大きな影響を記載させていただいております。この中で、まずは津波ハザードマップに記載のある浸水想定区域、こうしたところから避難をいただくということが肝心だと考えております。
そこで、今回起きたような例えば３メートルというものがハザードマップと合致するのかどうかということにつきましては、例えば地震の規模、マグニチュード等、それが同じであるということであれば、シミュレーションの中ではハザードマップのとおりになるということになりますが、あくまでこれは予測結果ということになりますので、やはりそこよりもさらに高台に逃げていただくというのが津波の基本の避難の方法だと感じております。
そうした中で、どこまで逃げればいいのかということになりますと、津波の今後、将来的にもどのような津波が来るかということで、例えば３メートルの予想がされる津波が来るときに、今回と同じ結果か、あるいは４メートルが来るのかということもありますので、一概にどこまでということを申すことは難しいですが、やはりまずは同じ海抜以上には逃げていただく。津波の高さと同じ高さの海抜以上には逃げていただく。さらに、それ以上に避難をいただくということをお願いしたいと考えております。
以上でございます。
184 ◯３番（吉田隆昭君） 部長のおっしゃることはよく分かります。今回の地震では、先ほど言いましたように津波の高さの想定というのは３メートルでしたが、渋滞した看護大学、300台ぐらい止まったと思いますが海抜は16メーターです。
東日本大震災クラスなら分かるのですが、３メートルで16メートルのところまで逃げる必要があったのかどうかというのは考えてしまいます。でも、さっき言ったように、部長もおっしゃったように、少しでも早く高いところに逃げるというのは、そういう思いで殺到したのでしょう。
でも、事前にある程度、先ほどの津波ハザードマップとかそういうものをちゃんと理解して設定すれば、ここまで行かなくても、もう少し高いところでとかそういうことも、絶対とは言えませんが、そういうことは十分可能だったと思うんですね。
市は、この辺はどういうふうにお考えでしょうか。
185 ◯市民生活部長（中野義夫君） 議員のおっしゃるとおり、やはり日常におきまして災害に備えておくということが防災の一つの基準的な考え方だと感じております。
そのため今回、津波のハザードマップということにつきましては、これまで防災ハンドブックというものに掲載をしていたわけですけれども、やはりその周知という面では津波に特化した周知が必要だったのではないかと感じているところです。そのため、新年度におきまして直ちに津波ハザードマップにつきまして印刷し、各世帯のほうに配布をさせていただきたいと考えております。
そして、この津波ハザードマップをどのように見ていくかというところも非常に大事な視点でございまして、やはりそこにつきましては説明会や、実際に沿岸部の方が避難をいただくことで、津波が生じた場合にどこにどう逃げるのかということを実際に行動していただきながら考えていただくことが大切だと感じておりますので、今後こうした避難訓練や説明会というものを開催してまいりたいと考えております。
以上でございます。
186 ◯３番（吉田隆昭君） ぜひ説明会を開いて、どのようにしたらいいかということをきちんと伝えていただきたいと思います。
はっきり言って、あのハザードマップ見ただけでは、どうするんだろうと疑問に思います。
次、質問行きます。
避難場所を示す案内板の書き方が分かりにくいという声があります。例えば、これは一つの実際の例なんですが、津内公園にある緊急避難場所の案内板には絵文字、いわゆるピクトグラムで、津波○、土石流、崖崩れ○、洪水×などと書かれています。津波は○だから避難できるのだなと分かりますが、さて高さ何メートルまでの津波なら大丈夫なのか。先ほどの疑問ですね。という心配になるんです。より高いところへ逃げる。想定を超える可能性があるという津波の怖さを考えれば、何メートルまでなら大丈夫とは書けないでしょうが、せめて海抜は入れるべきではないかと思います。
海岸地帯とか海辺に近いところには立っているところもありますが、あの場所にはなかった。ほかにもないところが結構あります。
例外的なケースもあるんです。例えば市民文化センターとかプラザ萬象は、避難所であることを示す案内板には津波２階以上に避難と具体的に書かれ、萬象近くには海抜の札も立っているといいます。
各避難所の案内板が正確に分かりやすく示されているかどうか、基準をきちんと決め、改めるべき点があれば改めてほしいと思います。見直すというか、改めて考えるお考えはありますかどうか。
187 ◯市民生活部長（中野義夫君） 議員のおっしゃるとおり、津波による避難を行う場合に、緊急避難場所の表示看板における海抜の表示ということは大切な情報だと考えております。
こうした必要な情報をできるだけ市民の皆様にも周知する、また避難のときに役立てていただくということから、表示看板につきまして海抜の表示を加えるということについては、なるべく早く対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
188 ◯３番（吉田隆昭君） ぜひよろしくお願いいたします。
令和２年につくられた県の津波浸水想定というのがありますが、敦賀港の最大津波はマグニチュード７の地震が起きた場合で高さ2.3メートル。先ほど中野部長もおっしゃっていたと思いますが、住宅のある川崎松栄臨港線まで近づくのに44分かかり、浸水の深さは0.1メートルまでとなっています。
市の最大の津波の高さは、大比田付近の4.7メートルが最高であります。これは、越前海岸に面したＦ52と呼ばれる断層で地震が発生した場合の想定ですが、これは新聞の日刊県民福井によると、今回、能登半島沖で動いた海底断層の西側の延長上にある若狭湾沖のＦ49という断層にひずみが蓄えられている可能性があると福井高専の岡本拓夫教授が指摘されています。この断層が動いたら、どの程度の地震が起き、津波が発生するのか分かりませんが、大変こういうのがあると不気味です。能登半島のような大きな地震、津波が起きるか起きないか。到達時間も早くならないか、心配であります。この辺、市はどのように考えているのか。
先ほど例えば敦賀断層とか、ほかにいろいろと実際想定されるあれがありますけれども、それとの関係がもし分かれば教えてください。
189 ◯市民生活部長（中野義夫君） 敦賀市の津波ハザードマップにつきましては、令和２年度に福井県が公表した津波浸水想定に基づき、令和５年３月に作成しております。この県の津波浸水想定は、国の日本海における大規模地震に関する調査検討会で公表した最大クラスの津波断層モデルに基づき検討したもので、この断層モデルにはＦ49も含まれております。
この断層モデルにつきましては、県では５断層を検討しておりまして、その中で先ほど議員のおっしゃられた心配であるＦ49も入っておりますし、敦賀市への津波の想定の基準となっているＦ52も入っております。
このＦ52、Ｆ49といった５つの断層について、それぞれ被害、津波の高さを想定いたしまして、その中で一番被害が大きく出るＦ52の値を採用しているということで、Ｆ49の津波についても想定をしているという内容でございます。
また、国におきましては、平成25年度から令和２年度にかけまして、海底の断層を調査する日本海地震・津波調査プロジェクトを実施しております。この調査結果に基づき、国が新たな評価を示してきたときには、県では地域防災計画の見直し、津波浸水想定の更新を行うことを表明しておりますので、敦賀市におきましても、新たな津波浸水想定が示されたときには、速やかに地域防災計画の見直しや津波ハザードマップの更新を実施したいと考えております。
以上です。
190 ◯３番（吉田隆昭君） 分かりました。よろしくお願いいたします。
市のホームページに掲載されている津波から身を守るためにという項目では、避難は徒歩でとあります。自動車による避難は交通障害の原因になることは、今回のケース、あるいは過去の事例からも当然とは思いますが、介護の必要な高齢者や障害者、近くに安全な避難場所がない場合、そういう方のためにはどうするのか。その解決策が示されていません。
北海道の根室市とか岩手県の大槌町も実際に東日本大震災の被害を受けたところですが、幾つかの市町では、解決策として車で逃げる場合のルールを定めているといいます。
６年前に発生した北海道の胆振東部地震に襲われた北海道むかわ町では、市街地を６つのエリアに分けて、各エリアごとに車の避難ルートを決め、ハザードマップにも明記しているということであります。訓練も30分以内にスムーズに避難ができ、成功だったといいます。
地震発生の場合、道路陥没などや通行に支障が出るなどの心配もありますが、ルールを徹底し、住民に守ってもらえれば有効な手段になり得るのではないかと思います。
敦賀市でも、徒歩避難を原則にしつつ車での避難をルール化する考えはないでしょうか。
191 ◯市民生活部長（中野義夫君） 防災の観点では徒歩避難を原則としているところですが、議員のおっしゃるとおり、介護の必要な方や近くに安全な避難所がない場合には、避難者が自動車で安全かつ確実に避難できる方策の検討も必要だという考え方もございます。
一方で、東日本大震災では、自動車による避難中に渋滞に巻き込まれ命を落とした人が多いということもあり、自動車避難については慎重に見極める必要があるものと考えております。
こうしたことから、自動車での避難のルール化につきましては、能登半島地震の検証や国や他自治体の動向を参考に研究を進めたいと考えております。
以上です。
192 ◯３番（吉田隆昭君） ぜひ研究を進めてください。
東日本大震災では、そういうルールがなかったからこそ、そういう被害もあったというふうに考えることができると思います。よろしくお願いします。
それから次の質問に入ります。
能登半島地震では、仮設トイレや段ボールベッドの必要性が高まりました。しかし供給が追いつかないのが現状でした。シートや段ボールを敷いただけで寝るのは、ウイルスを含んだほこりを吸ったり、あるいは高齢者には立ち上がりが難しいなどの問題があります。段ボールベッドでは改善の効果が期待されます。
しかし、輪島市や珠洲市などでは、県が提供してもらうことを協定していた業界団体から連絡不徹底で段ボールが１週間たっても届かなかったといいます。食品や簡易トイレ、水などの備蓄については、昨日も説明がありましたので省略していただいて結構なんですが、段ボールベッドと医薬品の備蓄体制はどうなっているのか、お尋ねします。
193 ◯市民生活部長（中野義夫君） 段ボールベッド、医療品の備蓄についてお答えいたします。
段ボールベッドにつきましては、保管スペースの確保が難しく、供給に関する協定もありますので、備蓄は行っておりません。
供給につきましては、大規模災害により避難所開設が長期化する場合には、福井県と西日本段ボール工業組合が災害時等における段ボール製品の供給に関する協定に基づき、県から供給されることになります。
医薬品につきましては、20人用の救急箱68箱を保管しており、外傷の治療を行うための消毒液や包帯などが入っております。
以上でございます。
194 ◯３番（吉田隆昭君） 段ボールベッドの説明をいただきました。私も実は５年前の市の総合防災訓練で実際に体育館で組み立てて、そこで１泊しました。居心地も悪くなく、便利なものだと実感しました。
実際に段ボールベッドというのはかさばりますので、大量に保管できないと思いますけれども、万一の場合に備えて供給体制が間に合うのかどうか、多少はあってもいいんじゃないかなと私は思うのですが、この辺はよろしくお願いいたします。
それから、敦賀半島の原子力発電所が地震、津波で被災、被害が発生し、避難指示が出された場合、自家用車やバスでの避難となりますが、道路が陥没や隆起したりして無事に逃げられるか心配になります。一応県のホームページでは、竹波立石縄間線のような原子力災害制圧道路は、トンネルの整備など安全かつ円滑な交通が確保されるだけでなく、地域住民の避難にも利用できるとあります。本当に大丈夫なのかというところですが、一応、空路とか、いざとなれば海路も準備されているということですが、市長の見解をお聞かせ願えれば。よろしくお願いします。
195 ◯市長（米澤光治君） 今御紹介のありました原子力災害制圧道路につきましては、東日本大震災の福島第１原子力発電所での事故を踏まえて、万が一、原子力災害が起きた際の初動対応や事故制圧等を迅速に行うために、平成24年度から福井県が整備を進めているというものです。
この道路の整備によりまして、敦賀半島におきましては避難道路が多重化され、避難時の安全性が向上しているものと認識をしておりますけれども、今回の能登半島地震の状況を見てみますと、道路が寸断される可能性というのはこれはあるんだと思います。
そのために、確実に避難が行えるように、国、県、そして関係機関と連携し、陸路だけでなく海路、空路などあらゆる避難手段を確保していきたいというふうに考えています。
これまでも防災訓練等ではホバークラフトが出てきたりということもありましたけれども、またそういうことを考えていくんだということだと思います。この避難手段の確保につきましては、今言いました原子力総合防災訓練においてはヘリコプターも出ております。船舶も出ております。そして令和４年度には水陸両用車、令和５年度にはホバークラフトという形で、そういうことを想定しながら訓練をしているということです。
能登の震災の前にも、全原協のほうで、避難道路も大事なんだけれども、海路、空路が必要となる場面もあるのではということが話題になったことがありまして、以降、政府と原子力防災の議論をする際には、道路以外の避難経路も念頭に置いて意見をしているというところです。
とはいえ、大丈夫かと言われると、大丈夫だと言ってしまうとそこから向上がないというふうに思いますので、これは少しでも対応力を高めていくということが大事だということ。それがリスクへの正しい向き合い方かなというふうに思っておりますので、今回の能登の震災の状況も踏まえて、防災力の向上に取り組んでいきたいと思っています。
196 ◯３番（吉田隆昭君） そういう安全は何よりも大事なので、ぜひそういう問題がないか検証していただいて、対応を高めていただけるようお願いいたします。
能登半島地震で、先ほども今川議員の話で出てきましたが、古い木造の家屋が多いと。犠牲者の多くは倒壊家屋の下敷きになったと。報道によると、住宅耐震化率、珠洲市が51％、輪島市が45％、全国平均で87％と大幅に下回っています。
敦賀市の場合は、今日の答弁でもありましたが、耐震化率は82.7％ということで、比較的高いというか、高いということが分かると思います。
ただ、共同通信なんかによりますと、能登半島では現行の耐震基準が導入されていない1980年、昭和55年以前に建てられた住宅の割合というのは珠洲市65％、全国の市町村で最高でした。半島内の能登町が２位の61％、輪島市が５位の56％と、いずれも高い割合でした。
敦賀市はどうなのかをお聞きします。敦賀市には1980年以前に建てられた住宅はどのぐらいあるのか、その以前に建てられた住宅の耐震化率はどのくらい進んでいるのか、教えてください。
197 ◯建設部長（清水久伸君） まず冒頭、議員から御丁寧なお言葉をいただきまして恐縮しております。県土木のほうにも伝えさせていただきたいと思います。
それでは、お答えを申し上げます。
令和２年度に改定した敦賀市建築物耐震改修促進計画における推計値でお答えをいたします。
本市においては、1980年以前に建てられた住宅の戸数は、令和２年度末において7550戸と推計されております。
それと、1980年以前に建てられた住宅の耐震化率、これは平成18年度末の推計値が27.4％であったのに対し、令和２年度末は39.6％というふうに向上しているところでございます。
それともう１点、市全体の耐震化率につきましては、居住している住宅戸数、約２万6380戸のうち耐震性がある住宅戸数が２万1820戸であるということから、先ほど議員もおっしゃられました82.7％という推計でございます。
以上でございます。
198 ◯３番（吉田隆昭君） よく分かりました。
あと発言通告では、診断、改修の補助制度がどういうのがありますかとか利用状況の話、それから今後さらに増やしていくためにはどうすべきかという考えを示していただきたいと提出したんですが、先ほど今川議員の質問のときにお答えになられていたと思うので、これは省略いたします。
引き続き、大項目の２に移ります。
地域公共交通計画についてなんですが、これは令和５年度と６年度の２年度で地域の公共交通計画と運行計画を策定する予定だと。計画には、市も検討しているデマンド型コミュニティタクシーをぜひ導入すべきだと私は考えます。
先ほども免許の自主返納で、外出支援者の支援券というんですか、その利用が先ほど報告されましたが、令和３年度でタクシー88.2％、令和４年度で86.7％ですか、そういう報告でしたので、非常にバスよりもタクシーのほうが圧倒的に利用が多い。ということは、必然的にデマンド型コミュニティタクシーは導入すべきものであるということがこのデータからもうかがい知ることができるのではないかと思います。
細かく張り巡らされて便利であるということだと思います。しかも、周辺の過疎地域、愛発とか東郷なんかはバスの本数が少ない。病院や買物に行くのに大変切実な問題になっているということもいつも聞きます。
中には、ある程度裕福な方というのは、そんな一々、ほかの都市ですが乗合タクシーなんかに電話するよりタクシーのほうが便利だという、そういう声もありますが、一般の市民のことを考えれば、敦賀市の住民にとって大切なのはデマンド交通ではないかなと私は思います。
こういう観点から、お聞きいたします。
地域公共交通計画と運行計画の策定に向けて、1500人を対象にアンケート調査を行ったということですが、調査の方法、それから質問内容、対象年齢、回答内容、回答率を分かれば教えてください。
199 ◯市民生活部長（中野義夫君） 公共交通に関する市民アンケート調査は、地域公共交通計画を策定する上で、公共交通に関する課題解決とニーズを踏まえた利便性の高いサービスの提供を図るために実施をしたものです。
アンケート調査は、令和５年12月に実施をしており、対象として15歳以上の市民から無作為に1500名を抽出し、郵送により調査票を配布し、478名から回答をいただきました。回答率は31.9％になります。
調査内容は、公共交通全般で、大枠で10問ございます。代表的なものとしては、ふだんの外出の目的や移動手段、タクシーの利用実態、公共交通の満足度、公共交通への費用負担等の考え方、デマンド型交通に関するニーズについてでございます。
調査の結果ですが、コミュニティバスの満足度は、年代により異なりますが、満足またはまあ満足という答えの割合が10代では約半数でしたが、20代から50代では約２割、60代以降が約３割から４割という結果になります。
また、交通弱者支援やサービス向上のために公的資金の増加はやむを得ないといった意見は、約６割を占める結果となりました。
デマンド型交通に関する質問の回答内容では、デマンド型交通を利用したい理由は、好きな時間に移動ができるからが47.0％、便利そうだからが41.0％となっており、便利さを理由に挙げられる方が多いのに対し、現在のバス停が遠いからを理由とする方は少なくなっています。
デマンド型交通を利用しないと思う理由は、事前登録や電話予約が面倒だからが31.3％、目的地までの時間が読めなそうだからが21.3％で上位となっております。
以上でございます。
200 ◯３番（吉田隆昭君） 分かりました。ありがとうございます。
質問されたことで、デマンド型コミュニティタクシーがどういうものかということを理解してもらった上で質問する。よい面も悪い面も含めて、そういうものを投げかけてやられたのか、どういうふうに理解してもらえるように説明して質問されたのか。その辺をお教えください。
201 ◯市民生活部長（中野義夫君） 調査票には、設問の意図を理解の上、回答いただけるように、調査目的や図解によるデマンド型交通の分かりやすい解説をつけております。
以上でございます。
202 ◯３番（吉田隆昭君） 今の質問で、私の質問は重複しますが、デマンド交通のマイナス面、電話をかけるのが面倒くさいとか公費がかかるとか、そういうようなことも含めてはおられますか。そこまでプラス面、マイナス面ですね。プラスでは時間どおり、時間にかけたら予約ができますよとか、そういうことになると思うんですが。
203 ◯市民生活部長（中野義夫君） デマンド型交通の内容につきましては、どのような交通なのかという概要を記させていただいております。そこには図解をつけまして、イメージをしやすいようにはさせていただいておりますけれども、例えばそこにメリット、デメリットを記載するとか、そうしたことになりますと回答のほうを誘導するようなことにもなりかねませんので、そこまでは記載をしてございません。
以上でございます。
204 ◯３番（吉田隆昭君） 分かりました。よい点、悪い点、両方挙げれば誘導にはならないと思います。よい点ばかり挙げれば誘導になるかもしれませんが。
それで、実は私ども総務民生常任委員会でも行政視察に行ったんですが、坂井市はデマンド交通の導入に当たって、それまでの公共交通に係る行政負担の予算額１億7000万円相当を維持したいと考えているといいます。燃料代など最近物価の高騰で、実際は二、三割高くなっているといいますが、当初の考えのように推移しているようであります。
敦賀市は、令和６年度当初予算でコミュニティバス運行費として１億6500万円余りを計上。行政の持ち出しが増えずに、デマンド交通が実現し、市民へのサービスが向上するのなら、ベストの選択と思います。
敦賀市でも、今の予算をあまり増やさずにデマンド交通を実現し、さらには持続させる方法があると考えているのかどうか。あるとしたらどのような方法があるのか、教えてください。
205 ◯市民生活部長（中野義夫君） デマンド型コミュニティタクシーを導入する場合のサービス内容につきましては、現在、地域公共交通計画を策定する中で検討しているところですが、敦賀市のようにコミュニティバスが市内全域を網羅している中でデマンド型コミュニティタクシーを導入する場合には、コミュニティバスとの併存が一般的であり、サービス向上に対しての運行経費は増加になる場合が多いものと認識しております。
新たなサービスを導入した場合に、現行予算の範囲内で実施ができるかどうかということにつきましては、導入するサービスの内容や規模だけでなく、現行のコミュニティバスの経費節減をどこまで行うのかということになるのかと存じます。
こうした点につきましては、まずは敦賀市にどのような交通サービスがふさわしいのかという観点から検討を行い、地域公共交通計画の策定において、公共交通ネットワーク全体の在り方を見極める中で、費用対効果の最大化を考慮しながら適切に判断したいと考えております。
以上です。
206 ◯３番（吉田隆昭君） 分かりました。
デマンド交通を導入する場合、運行や車両の使用の面で、市内のタクシー業者の協力は欠かせないと思います。敦賀市内のタクシー運転手の数はコロナ禍前の平成30年度に比べ35人減少しているということですが、新幹線開業後、不足が懸念される中で、タクシー会社の協力をどの程度得られるのでしょうか。その見通しはありますか。
それから、場合によっては、動きが加速しているライドシェア。前回、市長、お聞したときには、ライドシェアはまだ国が方向が出てないと。しかし国のほうもタクシー会社にライドシェアのほうも任せてとか、８割ぐらいの運賃とか、そういうある程度の方向性が見えてきていますので、そういうことを含めて教えてください。
また、自家用有償旅客運送の制度ですね。これは空白地、人口の少ないところ、そういうものを永平寺町でやっているやつですが、これを利用する必要があるというふうに、足りない場合、思われますが、市としてはどう考えているか、お願いします。
207 ◯市民生活部長（中野義夫君） 議員のおっしゃるとおり、デマンド型コミュニティタクシーを導入する場合には、市内のタクシー事業者の協力は欠かすことができないものと考えております。
現在、タクシーの運転手につきましては、コロナ禍前の平成30年度に比べ35人減少している状況となっており、新幹線開業後、観光需要の高まりにより運転手不足が懸念される中、事業者においても開業後のタクシー需要が見通せない現時点で、どの程度の協力ができるかを示すことは難しい状況です。
一方で、デマンド型コミュニティタクシーは、運転手が日中の勤務となるため、労働環境や事業の継続性を考えた場合に取り組みやすいとの前向きな意見もいただいているところです。
今後は、開業後の状況を見極め、タクシー事業者と綿密な協議を行ってまいります。
次に、ライドシェアに関しましては、市民や観光の二次交通の維持に有効な手段の一つとして、現在、国において自治体判断で導入できるような制度拡充を検討しているところですが、県内におきましても検討を始めた段階であり、こうした検討を見極めてまいりたいと考えております。
また、自家用有償旅客運送につきましては、住民が主体となって交通手段を確保する地域の支え合いによるものですが、より地域住民のニーズに沿った運行を行うことができるというメリットがある一方で、運転手には時間的な拘束や安全への責任が重荷となり、担い手不足につながるなど、事業継続には多くの課題もあるところです。
持続可能な公共交通の構築は重要であり、敦賀市における運行事業は、専門的な事業者に任せる方法が適切だと考えております。
以上です。
208 ◯３番（吉田隆昭君） 分かりました。大変な作業になると思いますが、ぜひ頑張ってください。
また坂井市の話になるんですが、デマンド交通の実証実験を経て、昨年１月から市内全域で運行を開始したところ、利用者は右肩上がりで伸びたといいます。このことを踏まえ、コミュニティバスを廃止し、駅や主要施設を結ぶ基幹ルートを路線バスとして再編したそうです。
２月８日に坂井市を行政視察した、私も当然委員の一人ですから坂井市を訪ねたわけですが、その際、総務民生常任委員会の大石修平副委員長は、視察の報告書で、基幹ルートのバスを残して接続ルートをデマンド交通に置き換えるという方式は、敦賀市においてもメインの選択肢の一つとなり得るのではないかというふうにまとめております。私も、よく考えればそういうことも可能ではないかというふうに考えております。
議会と理事者は、これまで非常に議論を重ねて、完成度の高いコミュニティバスの体系を構築してきたと思います。デマンド交通実現のためには、コミュニティバスについてもゼロから考え直す必要があるのではないかというふうに私は考えています。市としてどう考えるのでしょうか。
コミュニティバスとデマンド交通のバランスをどのように取るかということに行くと思うのですが、これをどうやってやるか。これは大変な作業だと思うのですが重要なことでありますので。要するに、市民にとって有益であるかどうかを第一に考えて取り組んでいただきたいと思います。
これは私の要望であります。
続いて、第３項目、新しい総合計画についてでありますが、今回の総合計画で、人口減少対策を計画全体の政策課題として、子育て・教育、定住・移住、地域経済、安心と暮らしやすさの４つのテーマに分け、連関させながら施策を進めるといいます。大いなる成果を期待していますが、地域経済の施策や結婚の推進が十分なのかなど気になる点もあります。
まず、地域経済です。１次産業や観光に力を入れていることは評価しますが、スタートアップ企業とか工場などの大企業の施策が弱いのではないかと思います。発展性のある優良な企業が進出すれば、若者のＵターンも進み、定着するのではないですか。
現在、企業誘致の新たな取組はあるのでしょうか。また、過去の企業誘致の件数や撤退した企業の件数が分かれば示してください。
209 ◯産業経済部長（増田一条君） 敦賀市では、これまで企業誘致策として、大規模な工場等の誘致と、都市部に立地する企業のオフィス機能等の誘致の２つについて取り組んでいます。
１つ目の大規模な工場等の誘致については、産業団地などのまとまった用地の確保が必要となりますが、現在２つある産業団地は全て完売となっていることから、今後は必要に応じ候補地等の調査を行った上で、新たな産業団地ができるかどうかを判断してまいりたいと考えています。
２つ目の都市部に立地する企業のオフィス機能等の誘致については、これまでもオフィス整備に特化した補助制度を市独自で創設するなど誘致に取り組んでおりますが、今後の新たな取組としては、令和６年度からサテライトオフィス誘致戦略を策定し、誘致活動の強化を図っていきたいと考えています。
具体的には、この戦略を基に、若者にとって魅力的であり、本市が抱える課題を抽出し、課題解決が可能なＩＴ等の先進技術を持った企業を誘致していきたいと考えております。
次に、過去の企業誘致件数ですが、令和４年度以前の過去５年間で、敦賀市が補助し、進出に至った企業数と撤退された企業数をお答えいたします。
平成30年度は２社進出で１社撤退です。令和２年度は１社進出。令和３年度は１社進出で１社撤退。令和４年度は２社進出でございます。過去５年間の合計では、進出が６社、撤退が２社となっています。
また、現在進行中の企業誘致については、企業との機密情報がございますので回答は控えさせていただきます。
最後に、市内で若者の雇用を促進し、地域に定着してもらうためには、就職希望にかなう魅力ある企業誘致が重要な役割を果たすと認識しておりますので、先ほど申し上げた取組を実行していきたいと考えております。
以上でございます。
210 ◯３番（吉田隆昭君） 分かりました。ありがとうございます。
続いて、若者が定住、移住しても、企業が誕生して、結婚して子供が生まれなければ人口増にはなりません。市内の年間の結婚件数、これは先ほど言われていましたかね。過去10年間の結婚件数の増減、赤ちゃんの出生数を傾向で結構なので示していただけますでしょうか。年度ごとの細かいのは結構ですので。
211
◯企画政策部長（吉岡昌則君） 人口減少における様々な要因の中で、大きな要因の一つは少子化であると認識しております。
御質問いただきました結婚件数につきましては、婚姻届出受理件数で見ますと、10年前に当たる平成26年の342件が令和５年には210件と132件、38.6％の減少。そして出生数につきましては、平成26年は538人であったものが令和５年には368人と170人、31.6％の減少と、いずれも大幅な減少となっております。
以上です。
212 ◯３番（吉田隆昭君） 分かりました。
結婚増加に向けた民間マッチングアプリの活用とか出会いの場の創出を支援するということでありますが、どれほどの成果があると考えられているのかお聞かせ願いたいと思います。
要するに、ニュースで言っていたんですが、隣の韓国では40兆円かなんか十数年間の間に少子化に投資したけれども効果はなかったというようなことを大統領が言っていたとかいうことで、ただお金を投じればいいのかという問題にもなるのですけれども、実際に男女が付き合って結婚に至るまでは、引かれ合ったり気に入ったりする、そういう若者の心の問題、マインド、気持ちの作用が大きいと思います。こうした若者のマインドを高めるのに有効な手だては何だと考えておられますか。
213
◯企画政策部長（吉岡昌則君） 先ほどの大幅な減少というような状況から、令和５年度の９月補正におきまして結婚支援事業を予算化いたしまして、令和６年度からは民間マッチングアプリの利用促進等を通しまして男女の出会い創出をさらに促進しようと考えております。
成果が読み切れない事業である一方で、本事業の出会いの場創出支援事業費補助金におきましては、令和６年２月末現在で４事業者が５件のイベントを開催しております。その中で13組が連絡先の交換があったとの報告を受けておりまして、一定の成果を上げつつあると考えております。
そして、マインドを高める手だてを考えているのかというような御質問もございましたけれども、議員御指摘のとおり、出会いの促進だけでなく、結婚に対する個人のマインドを高めることは重要であると認識しております。
この認識から、令和６年度の結婚支援事業におきましては、結婚の担い手となる方々や若者の意識醸成、モチベーションを向上させるためにセミナーの開催を予定しております。このセミナーにおきましては、全国でも有名な婚活コーディネーターをお迎えしまして、地域の縁結びさんなどの婚活の担い手だけでなく、若い女性を対象とした全２回のセミナーを予定しておりまして、担い手と若者、双方の結婚に対する意識醸成の一助になる取組も行う予定でございます。
以上です。
214 ◯３番（吉田隆昭君） 今の説明、大変なことだと思いますが、みんなが一番心配しているようなことだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
最後の項目、リラ・グリーンについてお聞きします。
敦賀市の人気グラウンド・ゴルフ場、リラ・グリーンの利用料金は、市民も市外の人も大人600円、子供、12歳未満は子供なんですがそれが250円となっています。
これに対して利用者からは、敦賀市に住民税や固定資産税を払っている市民と払ってない市外の人の料金が同じなのは納得できないと。近隣の若狭町は町民と町外の人で料金差がある上、利用料金も町民はリラ・グリーンの半額でしかない。もっと安くできないのかという声をよく聞きます。
若狭町の若狭テクノパークとさとうみパーク、これもしっかりしたグラウンド・ゴルフ場のようですが、いずれも町民の大人が300円、町外の大人が500円、美浜町は65歳以上の町民は150円、65歳未満の町民は300円で、町外の人は年齢に関係なく500円です。
ちなみに、リラ・グリーンがオープンした当初の利用は、市民の大人は同じ600円と同額でしたが、市民以外は800円で、市民のほうが200円安かったのであります。回数券を買えば、リラ・グリーンですが、６枚3000円で１枚当たり500円と１回で買うより安いのですが、今後、市民の利用料を下げることは考えていないのでしょうか、見解をお聞かせください。
215 ◯観光部長（織田一宏君） それでは、お答えさせていただきます。
敦賀市グラウンド・ゴルフ場、リラ・グリーンの利用料金につきましては、同施設の設置及び管理に関する条例第23条第２項によりまして、条例に定める額の範囲内で指定管理者が市長の承認を得て定めるものとなっております。
そのため、リラ・グリーンの利用料金をどのように設定するかにつきましては、第一義的に指定管理者に委ねられておりまして、この点、指定管理者としましては、同施設の収支状況や一体的に管理しているリラ・ポートが市内外を区別しない利用料金体系となっていることなどを勘案しまして、市と協議の上、今回、その利用料金を設定するに当たっては、市内外を分けることなく現行の大人600円、子供250円とさせていただいているところでございます。
216 ◯３番（吉田隆昭君） 今ほどリラ・グリーンとリラ・ポートが一体となって運営されているという説明でしたが、そもそもリラ・ポートは観光施設というような、観光交流課で担っているというのはよく理解できるんですが、過去のいきさつは抜きにして、あくまでリラ・グリーンというのは高齢者の健康維持とか交流のためのものであって、福祉担当課、健康推進課とか、あるいはスポーツ関係の課、こういうのが所管すべきではないかと思いますが、この辺についてはいかがでしょうか。
実際に運動公園のグラウンド・ゴルフ場はスポーツ振興課が管理しています。
217 ◯観光部長（織田一宏君） リラ・グリーンは本来、観光施設ではなく福祉、スポーツ分野ではないかというような御意見でございますけれども、リラ・グリーンの条例上の設置目的としまして、同施設は、市民の健康増進、スポーツの振興のみならず、本市の観光振興へ寄与することも重要なリラ・グリーンの設置目的となっておりまして、観光部のほうで所管をしております。
現状お伝えしましたように、リラ・グリーンの市外利用者数については全体、市内の方が多うございますけれども、隣接するリラ・ポートと一体となって、来る北陸新幹線開業等を契機に、市外の利用者増の確保により一層取り組むことによりまして、観光振興を含めた施設の設置目的を果たしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
218 ◯３番（吉田隆昭君） 今、リラ・グリーンとリラ・ポートが一体化という話なんですが、実はリラ・グリーンの市外の利用者というのは２％を切るんですよね。100人いたら２人もいないんです。それが現状です。
それに対して、リラ・ポートは約40％余りが県外の方で、これは観光という面があると思います。それは理解できるんですね。
こういうことをちゃんと認識して、きちんと必要なふうに分けたほうが私はいいと思います。
話を続けていきますけれども、令和６年度当初で、敦賀きらめき温泉運営事業費としてリラ・ポートとリラ・グリーンの指定管理者への委託料が１億4000万円余りとなっています。いずれも赤字と聞きますけれども、年間で幾らぐらいの赤字なのですか。それぞれの収入、支出も分かれば教えてほしいですね。
それで、リラ・グリーンがスポーツ振興課などに移管されず、リラ・ポートとともに観光交流課の所管として今後も残った場合、運営事業費をリラ・ポートとリラ・グリーンに分ける考えはないのか、そこも教えてください。
219 ◯観光部長（織田一宏君） 初めに、リラ・グリーン及びリラ・ポートの収入及び支出でございますが、コロナ禍等の背景の中で、まずリラ・グリーンにつきましては、令和４年度実績で収入が約735万円、支出が1224万円で、差引き約489万円のマイナスでございます。
次に・リラ・ポートにつきましては、令和４年度実績で収入が約１億104万円で、支出が約２億5990万円で、差引き約１億5886万円のマイナスでございます。
なお、この両施設の差引き合計額マイナス約１億6375万円に指定管理料の約１億3209万円を加えまして、指定管理者としての赤字額につきましては約3166万円となっております。
両施設を分けて所管する考えはないかというような御意見でございますが、こちらにつきましては、先ほども申しましたとおり観光振興に寄与するというような目的で設置もしておりますので、現在のところ分けて所管する考えはございませんし、それに基づく予算につきましても、同一の指定管理者による一体的な管理を行っておりますので、予算上につきましても運営事業費を分ける考えはございません。
以上でございます。
220 ◯３番（吉田隆昭君） 今、条例とかそういうのではそうなっているんですが、先ほど言いましたように、あくまで市外の利用者は２％を切っているという、その現実をちゃんと踏まえた上で、また考えていただければと思います。
以上です。よろしくお願いします。
ありがとうございました。
221 ◯議長（馬渕清和君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は５時10分といたします。
午後４時58分休憩
午後５時10分開議
222 ◯議長（馬渕清和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、河瀬太治君。
〔１番 河瀬太治君登壇〕
223 ◯１番（河瀬太治君） 市政会の河瀬です。皆様、本当にお疲れさまでございます。通告に従って最後の一般質問をさせていただきますので、誠意ある回答をお願いいたします。
まず、大項目１番の新幹線の利用の補助についてお聞きします。
私、12月の議会で、北陸新幹線の市民の利用促進についてお聞きしまして、その際、御回答として、利用を促進する政策は市役所の１階に設置されているカウントダウンボードなどでいろいろ実施するということだったんですけれども、金銭的な直接的な補助は難しいという回答をいただきました。
それで、１月下旬に市政会のほうで視察で訪問したところに佐賀県の嬉野市さんがございまして、そちらでは金銭的な利用補助を実際に実施するということなので、その御報告をまずさせていただきたいと思います。
嬉野市さんでは、2022年の９月23日に西九州新幹線の嬉野温泉駅が開業いたしました。嬉野温泉駅は始発着の駅ではないので停車本数がほかの新幹線駅に比べて少ないということで、市民が新幹線を利用するきっかけをつくるために、嬉野市民を対象として補助金を交付されたということでした。
交付額は片道当たり乗車料金の２分の１で、最大1400円を補助されています。補助が始まったのが、昨年、2023年の８月から始まりまして、１月の末の段階で1596人の方が利用されたと。一応補助の期間にいたしましては今年の３月までなんですけれども、好評もあるので延長も考えていると。御意見をいただいてということでした。
こちら利用者の方の98％が補助があれば引き続き新幹線を利用したい、補助がなくても54％の方が新幹線をこれからも利用していきたいということで、利用された方には大変好評な施策だったとお聞きしました。
敦賀の場合は始発着の駅になりますので、停車本数が少ないということはないんですけれども、これまで２月のほうから新幹線の試乗会を幾つか開催されていると思うんですけれども、乗られた方の意見を聞くと非常に好評で、利便性を実感するには新幹線に実際に乗っていただくのが一番いいと私も感じております。
そんな中、12月の質問では新規開業区間以外も補助できないかというふうにお聞きしたんですけれども、今回は嬉野市さんに倣って、新規開業区間だけでもそういった補助が実施できないか、お聞きしたいと思います。
224
◯総務部長（芝井一朗君） お答えいたします。
今ほど議員さん御紹介されましたとおり、嬉野市の取組といたしましては、やはり停車本数を増加するという目的の下、実施したものでございます。また、これも議員さんおっしゃったとおり、敦賀駅は終着始発駅ということですので、停車本数は福井駅と同数でありまして、これも嬉野市の状況とは異なりますので、停車本数の増加を目的とする市民を対象とした新幹線利用に伴う補助を実施する予定は、現在のところございません。
まずは開業の新幹線の利用状況等を見極めまして、その中で、行政として何かしらの取組が必要とあれば、その際は適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
225 ◯１番（河瀬太治君） ありがとうございます。嬉野市さんも開業してすぐに補助を始めたというわけではなくて、やはり状況を見られてこうした補助を開始されたということですので、市民の声も聞いていただいて、これを見極めていただければと思います。
続きまして、第２項の自治会会館のＲＣＮの利用料金についてお聞きしたいと思います。
現在、各自治会のほうで、お住まいの方に自治会費を取って、それでごみステーションの運営ですとかいろんなことに割り当てていると思うんですけれども、どうしても人口が少ない地域が、多い地域に比べてより高額になっているという傾向があります。
私の住んでいる南地区ですと大体月1000円ぐらいなんですけれども、人口の少ない地域の方だと月3000円を超えるようなところもあるということで、そこが結構負担になっているということがあります。
その原因の一因として私が相談を受けたんですけれども、各自治会の会館でＲＣＮを基本的に導入しているんですけれども、ＲＣＮの料金というのがどうしても一定になってしまいますので、それを多い人数で割るところと少ない人数で割るところでどうしても負担額に差が出てしまうということになっております。
ＲＣＮの利用の目的なんですけれども、ふだん、会館に座ってテレビを見るためというわけではなくて、例えば災害で会館などが避難場所に指定されたときに、ＲＣＮを通じて災害の情報を取得するというようなことに主に使われているというのがあります。そうなりますと、必然的に人口の少ない地域のほうがＲＣＮの重要度が高くなってしまって、どうしても導入せざるを得ないという状況になっております。
そこで今回、給食費が均等になるようにということで、市のほうで補助をされたんですけれども、ＲＣＮの利用料金についても各自治体である程度均等になるように支援ができないか、お聞きしたいと思います。
226 ◯市長（米澤光治君） 今回の能登半島地震におきましても、自治会の会館が自主避難所として利用されているケースもある中で、敦賀市のほうにおきましても、これまでから大雨の際などには自治会の会館を自主避難所として開設する、また今回の津波のときについても幾つかの会館が自主避難所として開設していただいたということもありまして、そうやって日頃から災害に備えて自主避難所として開設することへの御協力をお願いしているところです。
災害時には、おっしゃるとおり様々な情報を得ることが重要であり、会館でテレビ等が利用できるようにしておくことは災害への備えとして意義があると考えています。
利用料が各自治会の負担になっているという話は、市長と区長と語る会などでも要望として聞いておりまして、補助というお話がありましたけれども、どういうやり方かというのはあるんですが、この利用料についてＲＣＮと協議を市がしているという段階です。
詳細につきましては市民生活部長から答弁をいたします。
227 ◯市民生活部長（中野義夫君） 市民が災害情報を取得する上で、ＲＣＮのテレビ放送は便利で重要なツールであると捉えております。そのため、各区においても、災害対応力の強化を図るため、区の会館などにおきましてＲＣＮのテレビ放送を受信している区もありますが、議員のおっしゃるとおり、その利用料が負担になっているということも伺っております。
議員御提案の自治会への補助ということにつきましては、敦賀市では昨年度からＲＣＮと協議を重ねているところであり、自治会館で防災利用する場合に利用料金の減額方法がないかということを両者で協議をしております。
世帯数が少ない区では利用料の負担が大きくなっていることも承知しておりますので、どういった形での支援が可能であるかということをお示しすることはまだできませんが、負担軽減の方法について研究をしてまいりたいと考えています。
以上です。
228 ◯１番（河瀬太治君） ありがとうございます。既に協議していただいていることですので、このまま前向きに、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。ありがとうございました。
では、第３項目に移らせていただきます。
国土交通省との連携についてということなんですけれども、これも私のところに国道に関係する御相談が寄せられまして、国道関係ですと国交省さんの管轄になりますので、本来市役所の業務ではないというところなんですけれども、相談者の方がいずれも、まず市役所さんに相談されてから私のところにも相談が来たということで、全く無関係ではないのかなということで御質問させていただきます。
その前段としてなんですけれども、敦賀市は国道８号と27号、あと161号の３つの国道が走っているということで、地方都市にしては昔から交通の要衝ということなんだと思いますけれども、国道の本数が多いと思います。
国道の本数が多いということなんですけれども、これによって国交省さんとのホットラインみたいなものがあれば、お聞きしたいと思います。
229 ◯建設部長（清水久伸君） 本来、道路管理につきましては国道であれば国土交通省、県道であれば福井県など、各道路管理者に御連絡をいただくのが基本であると考えております。
そのため、本市と国土交通省、例えば福井河川国道事務所ですとか敦賀国道維持出張所の間で、いわゆる通常の業務、維持管理等の通常の業務においては、特にホットラインのようなものは定めていないというところでございます。
230 ◯１番（河瀬太治君） ありがとうございます。
それで、御相談の内容に移らせていただくんですけれども、昨年の秋頃に国道８号の本町商店街のところに自転車が放置されているという御相談がありまして、一応相談者様のほうで市役所に連絡したところ、管轄が国交省になりますということなんですけれども、市役所の御担当の人から連絡しておきますよというふうに回答をいただいたんですけれども、私のところに相談に来られた時点で２か月ぐらいたっていまして、まだ撤去されてないみたいなんですけれどもという御相談がありました。
これに対して、その後の御対応などがあればお聞きしたいと思います。
231 ◯建設部長（清水久伸君） 昨年の秋頃、国道８号の放置自転車について、道路河川課で９月28日に連絡を受けて、すぐに道路管理者である敦賀国道維持出張所に連絡をいたしました。
それで、敦賀国道維持出張所に確認したところ、その放置自転車については10月２日に撤去を完了しているという報告を受けております。
議員のおっしゃる放置自転車については、撤去後に新たに置かれたものではないかと思われます。
参考までに、そういった話をヒアリング等々で受けましたので、国土交通省には、放置自転車が置かれている旨をお伝えしたというところでございます。
以上でございます。
232 ◯１番（河瀬太治君） ありがとうございます。ここに関しては、私も事実の確認が甘かったかなということで反省している次第でございます。
ただ、昨日も通ったんですけれども、見た段階では、場所は移動していたんですけれどもその自転車はありましたので、またここは事実を確認しまして、何か御相談があれば相談させていただきたいと思います。
続きましての御相談なんですけれども、愛発地区を走っています国道８号で、もともと市橋の集落内を走っていた区間なんですけれども、これを迂回するためにバイパスを新たに造って、造成して道路を造ったという部分があるんですけれども、そちらののり面のほうには大分草木のほうが放置されておりまして、木も結構普通に成木の状態になっているんですけれども、何せのり面に新たに増設したところですから根が浅くて、悪天候になると木が簡単に落ちてしまうというような事例も発生しているということでして、これに関しては相談者様のほうで国土交通省に連絡したんですけれども、あまりいい返事がもらえなかったみたいで、先ほど吉田議員のほうからも三島のところの雑木の伐採のほうを県に要請していただいたというお礼がありましたので、このように、こちらのほうも何とか市のほうから働きかけできないか、お聞きしたいと思います。
233 ◯建設部長（清水久伸君） 先ほども申し上げました通り、本来、道路管理につきましては国道であれば国土交通省、県道であれば福井県など各道路管理者に御連絡いただくのが基本であると考えております。
しかしながら、例えば国道の草木が生い茂って困っているですとか、国道に陥没箇所があるなど、主に維持管理に関するもので緊急性を要する場合ですとか、相談者から国交省へ連絡してほしいとの意向があった場合は、敦賀国道維持出張所に連絡をし、対応をお願いしているところでございます。
ただし、その後の対応については道路管理者で判断されるものと考えているところでございます。
参考までに、国交省では毎日、道路パトロールを実施しておりまして、具体的な箇所が分かれば、現地確認や必要に応じた調査を実施しているというところでございます。
以上でございます。
234 ◯１番（河瀬太治君） ありがとうございます。また、そのように相談者様のほうにもお伝えさせていただきたいと思います。
続きまして、４項目めの位置情報ゲームとのコラボについてお聞きしたいと思います。
位置情報ゲームといいますと、昨年６月の議会で大石議員のほうから、駅メモ！とのコラボということで提案があったんですけれども、今回、私のほうで提案させていただくゲームは、ドラゴンクエストウォークやポケモンＧＯ、モンスターハンターＮｏｗなどに言われるウオーキングを主体としたゲームになっております。
なぜこのゲームを提案させていただきますかといいますと、現在、敦賀では敦賀駅から気比神宮、気比神宮からの港町のエリアへの観光動線の整備というのが一つの急務となっていると思うんですけれども、私のプレーしているモンスターハンターＮｏｗを例に説明させていただきますと、例えば敦賀市の本町の商店街、各商店街に設置されている松本零士さんの作品の銅像ですとか、気比神宮、あと博物館通りの建物がそういうアイテムなどが取れるスポットになっておりまして、そのアイテムを取れるスポットを巡って歩いていくと自然と駅から気比神宮を経由して港町のエリアに行くという観光動線が既に出来上がっているという状況になっております。
今はある程度ランダムで配置されていてそういう状況になっておりますので、市のほうとして正式にコラボしていただいて、その区間のアイテムやモンスターの量を増やしていただければ、敦賀駅で降りた各ゲームのプレーヤーの方は、そのゲームのやつを見て歩いていくだけで敦賀市の自然と観光動線を通って敦賀市を観光していただけるという状況になると思っております。
また、ゲームと実際のコラボというのは、一昔前ですとあまり考えられなかったと思うんですけれども、例えば先駆けのポケモンＧＯは実際のコラボを多く行っておりまして、例えば石巻市で行われたエリアのコラボでは、コラボというとお金がかかるのではという御懸念もあると思うんですけれども、そのイベントでは運営していますナイアンティック社から100万円の協賛金をいただいてイベントを開催できたと。イベントの効果としましては、11日間で10万人の来場者があり、経済効果は20億円であったと言われています。
また、先ほど大石議員から紹介のありました駅メモ！に関しても、３月16日から福井県とのコラボを予定しておりまして、実際のゲームのコラボというのは今やもう当たり前のようになっていると思っております。
ポケモンＧＯにいたしましても、先ほどのイベントは2016年だったんですけれども、2023年からも国土交通省が認定しています歴まち都市という取組の中で、歴まち都市に認定されている91の都市にポケモンＧＯを通じた観光促進をするようにというふうに協賛を呼びかけておりまして、そのうち2023年の７月までに10都市が参加して、今後全ての歴まち都市に参加を呼びかけていくということになっております。
こういう中で、敦賀市のほうでもこういったゲームとのコラボが実現できないか、お聞きしたいと思います。
235 ◯観光部長（織田一宏君） 位置情報ゲームとのコラボにつきましては、福井県、滋賀県、岐阜県と株式会社コーエーテクモゲームスの「信長の野望 出陣」と連携し、３県を周遊するイベントを３月14日から開始するとお聞きしております。
本市では、みなとつるが山車会館が大谷吉継ゆかりの地としまして周遊スポットとされておりますので、イベント期間中の入館者数など効果を注視して、今後のいろんなこういったコラボの検討材料の一つとしていきたいと考えております。
以上でございます。
236 ◯１番（河瀬太治君） ありがとうございます。ぜひとも前向きな御検討をお願いいたします。
あと余談なんですけれども、私も今回ポケモンＧＯについて調べていて初めて、歴史まち都市という取組を知ったんですけれども、先ほども述べたように、全国で91の都市があるんですけれども、福井県はまだ一つも登録がなくて、敦賀市も十分この要件に当てはまるのではないかと感じましたので、次回の議会でまた質問させていただきたいと思います。
最後に第５項目で、防犯グッズについてお聞きしたいと思います。
昨年の12月の頭、私がふだん勤めております日本原子力防護システムという会社の本社が石油となたを持った元従業員の男性に襲撃されるという事件がありまして、そのとき私、議会中で、お昼休みで御飯を食べていたんですけれども、ふだん地味な会社ですので全国ニュースになるということは滅多にないんですけれども、いきなりお昼の全国ニュースで報道されてびっくりしたという思い出があります。
それと前後して上野の宝石店で強盗が発生して、それを従業員の男性が、さすまたを用いて撃退したというニュースも話題になっておりまして、そのとき、にわかにネットなどで、さすまたに注目度が上がりました。
さすまたというと、配付された資料を見ていただきたいんですけれども、いわゆるスタンダードタイプという何もついてないタイプですと、市役所などにも配置されてると思います。
ただ、このスタンダードタイプは、さすまたとして弱点がありまして、それは何かというと、物を回すときは径が大きいほうが回す力を伝えやすいというトルクの理論で、さすまたの場合はＵの字のほうを犯人に押しつけるので、犯人がＵの字のところを持ってくるっと回すと簡単にさすまたを奪えてしまうという弱点があります。
古来、江戸時代なんかで使われていたさすまたは、とげがついておりまして、捕獲対象が持てないというふうな防衛策が取られておりました。
ただ、現代のさすまた、日本ではさすがに過激といいますか、実際にとげがついたものも２年前に一度発売されたんですけれども、すぐに販売中止になってしまったという経緯がございまして、とげはさすがにちょっとまずいのかなということで、今回、防衛力を強化したさすまたについて調べてみましたところ、この三和製作所さんのスプリンガーというのがヒットしましたので、三和製作所さんの許可を得て紹介させていただきたいと思います。
これは、さすまたの犯人に押しつけるところにスプリングが装着されていて、犯人の握る力や押し返す力を軽減するという効果があります。それによって、先ほど言った、さすまたを簡単に奪えてしまうという弱点を克服した一品になっております。
このほかにも、同じ三和製作所さんのほうで、網をバズーカのように発射できるネットランチャーですとか、様々な防御力を強化した防災グッズなどが発売されていますので、そういったものを市役所のほうで導入できないか、お聞きしたいと思います。
237
◯総務部長（芝井一朗君） 市役所や公共施設につきましては、防犯用品としまして、今おっしゃったさすまたとか防護のたて、さらにカラーボール等を設置しているところでございます。
御紹介いただきましたスプリンガーにつきましては、さすまたの形状をした新たな防犯用品であると考えております。
御紹介のとおり、防犯用品というのはやはり機能性が高く、さらに誰でも簡単に使用することができるということが重要であると考えておりますので、今御紹介いただいたスプリンガー、バズーカまではちょっと必要かどうか検討しますけれども、効果的な防犯用品がありましたら、必要に応じ導入を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
238 ◯１番（河瀬太治君） ありがとうございました。
今回の許可を得るために三和製作所さんにメールしましたところ、サンプル品を無料でいつでもお送りしますとの御回答いただきましたので、ぜひお問合せをお願いいたします。
それでは、時間もだいぶ余っておりますけれども、これで私の一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
239 ◯議長（馬渕清和君） 以上で一般質問を終結いたします。
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240 ◯議長（馬渕清和君） お諮りいたします。
委員会審査等のため、明日から３月18日まで休会といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
241 ◯議長（馬渕清和君） 御異議なしと認めます。よって、明日から３月18日まで休会とすることに決定しました。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次の本会議は、３月19日午前10時から再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後５時32分散会
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