「敦賀市議会 2024-03-07 令和６年第１回定例会（第３号）　本文 2024-03-07」の議事録内容

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敦賀市議会 2024-03-07
令和６年第１回定例会（第３号）　本文 2024-03-07

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最終取得日: 2024-09-14

トップページ検索結果一覧使い方の説明 (新しいタブが開きます) 令和６年第１回定例会（第３号）　本文 2024-03-07 文書前へ次へ発言前へ次へヒット発言前へ次へ文字サイズ大きく標準小さくツール印刷用ページ別窓表示ダウンロード表ズレ修正表示形式の切り替え単文表示選択表示全文表示発言者一覧に移動全 283 発言 / ヒット 0 発言表示発言の切り替えすべての発言ヒット発言選択表示すべて選択すべて解除 1 ◯議長（馬渕清和君） 2 ◯議長（馬渕清和君） 3 ◯20番（北條正君） 4 ◯市長（米澤光治君） 5 ◯20番（北條正君） 6 ◯市長（米澤光治君） 7 ◯20番（北條正君） 8 ◯市長（米澤光治君） 9 ◯20番（北條正君） 10 ◯市長（米澤光治君） 11 ◯20番（北條正君） 12 ◯市長（米澤光治君） 13 ◯20番（北條正君） 14 ◯市長（米澤光治君） 15 ◯20番（北條正君） 16 ◯市長（米澤光治君） 17 ◯20番（北條正君） 18 ◯市長（米澤光治君） 19 ◯20番（北條正君） 20 ◯病院事業管理者職務代理者（新井良和君） 21 ◯20番（北條正君） 22 ◯病院事業管理者職務代理者（新井良和君） 23 ◯敦賀病院事務局長（山岸茂樹君） 24 ◯20番（北條正君） 25 ◯病院事業管理者職務代理者（新井良和君） 26 ◯20番（北條正君） 27 ◯副市長（堤宗和君） 28 ◯20番（北條正君） 29 ◯副市長（堤宗和君） 30 ◯20番（北條正君） 31 ◯副市長（堤宗和君） 32 ◯20番（北條正君） 33 ◯副市長（堤宗和君） 34 ◯20番（北條正君） 35 ◯議長（馬渕清和君） 36 ◯議長（馬渕清和君） 37 ◯10番（橋本彬穂君） 38 ◯産業経済部長（増田一条君） 39 ◯10番（橋本彬穂君） 40 ◯産業経済部長（増田一条君） 41 ◯10番（橋本彬穂君） 42 ◯総務部長（芝井一朗君） 43 ◯10番（橋本彬穂君） 44 ◯総務部長（芝井一朗君） 45 ◯10番（橋本彬穂君） 46 ◯観光部長（織田一宏君） 47 ◯10番（橋本彬穂君） 48 ◯市民生活部長（中野義夫君） 49 ◯10番（橋本彬穂君） 50 ◯市民生活部長（中野義夫君） 51 ◯10番（橋本彬穂君） 52 ◯市民生活部長（中野義夫君） 53 ◯10番（橋本彬穂君） 54 ◯市長（米澤光治君） 55 ◯市民生活部長（中野義夫君） 56 ◯10番（橋本彬穂君） 57 ◯市民生活部長（中野義夫君） 58 ◯10番（橋本彬穂君） 59 ◯市民生活部長（中野義夫君） 60 ◯10番（橋本彬穂君） 61 ◯議長（馬渕清和君） 62 ◯副議長（中道恭子君） 63 ◯21番（豊田耕一君） 64 ◯総務部長（芝井一朗君） 65 ◯21番（豊田耕一君） 66 ◯総務部長（芝井一朗君） 67 ◯21番（豊田耕一君） 68 ◯総務部長（芝井一朗君） 69 ◯21番（豊田耕一君） 70 ◯総務部長（芝井一朗君） 71 ◯21番（豊田耕一君） 72 ◯観光部長（織田一宏君） 73 ◯21番（豊田耕一君） 74 ◯観光部長（織田一宏君） 75 ◯21番（豊田耕一君） 76 ◯総務部長（芝井一朗君） 77 ◯21番（豊田耕一君） 78 ◯総務部長（芝井一朗君） 79 ◯21番（豊田耕一君） 80 ◯総務部長（芝井一朗君） 81 ◯21番（豊田耕一君） 82 ◯総務部長（芝井一朗君） 83 ◯21番（豊田耕一君） 84 ◯総務部長（芝井一朗君） 85 ◯21番（豊田耕一君） 86 ◯総務部長（芝井一朗君） 87 ◯21番（豊田耕一君） 88 ◯総務部長（芝井一朗君） 89 ◯21番（豊田耕一君） 90 ◯総務部長（芝井一朗君） 91 ◯21番（豊田耕一君） 92 ◯総務部長（芝井一朗君） 93 ◯21番（豊田耕一君） 94 ◯総務部長（芝井一朗君） 95 ◯21番（豊田耕一君） 96 ◯市長（米澤光治君） 97 ◯21番（豊田耕一君） 98 ◯総務部長（芝井一朗君） 99 ◯21番（豊田耕一君） 100 ◯総務部長（芝井一朗君） 101 ◯21番（豊田耕一君） 102 ◯総務部長（芝井一朗君） 103 ◯21番（豊田耕一君） 104 ◯総務部長（芝井一朗君） 105 ◯21番（豊田耕一君） 106 ◯総務部長（芝井一朗君） 107 ◯21番（豊田耕一君） 108 ◯総務部長（芝井一朗君） 109 ◯21番（豊田耕一君） 110 ◯総務部長（芝井一朗君） 111 ◯21番（豊田耕一君） 112 ◯市長（米澤光治君） 113 ◯21番（豊田耕一君） 114 ◯総務部長（芝井一朗君） 115 ◯21番（豊田耕一君） 116 ◯総務部長（芝井一朗君） 117 ◯21番（豊田耕一君） 118 ◯市長（米澤光治君） 119 ◯21番（豊田耕一君） 120 ◯市長（米澤光治君） 121 ◯21番（豊田耕一君） 122 ◯市長（米澤光治君） 123 ◯21番（豊田耕一君） 124 ◯副議長（中道恭子君） 125 ◯副議長（中道恭子君） 126 ◯15番（田中和義君） 127 ◯市民生活部長（中野義夫君） 128 ◯15番（田中和義君） 129 ◯副市長（池澤俊之君） 130 ◯15番（田中和義君） 131 ◯市民生活部長（中野義夫君） 132 ◯15番（田中和義君） 133 ◯市民生活部長（中野義夫君） 134 ◯15番（田中和義君） 135 ◯副市長（池澤俊之君） 136 ◯15番（田中和義君） 137 ◯市民生活部長（中野義夫君） 138 ◯15番（田中和義君） 139 ◯市長（米澤光治君） 140 ◯15番（田中和義君） 141 ◯市民生活部長（中野義夫君） 142 ◯15番（田中和義君） 143 ◯市民生活部長（中野義夫君） 144 ◯15番（田中和義君） 145 ◯観光部長（織田一宏君） 146 ◯15番（田中和義君） 147 ◯観光部長（織田一宏君） 148 ◯15番（田中和義君） 149 ◯観光部長（織田一宏君） 150 ◯15番（田中和義君） 151 ◯副議長（中道恭子君） 152 ◯副議長（中道恭子君） 153 ◯13番（山本貴美子君） 154 ◯総務部長（芝井一朗君） 155 ◯13番（山本貴美子君） 156 ◯総務部長（芝井一朗君） 157 ◯13番（山本貴美子君） 158 ◯市長（米澤光治君） 159 ◯13番（山本貴美子君） 160 ◯総務部長（芝井一朗君） 161 ◯13番（山本貴美子君） 162 ◯市長（米澤光治君） 163 ◯13番（山本貴美子君） 164 ◯市長（米澤光治君） 165 ◯13番（山本貴美子君） 166 ◯総務部長（芝井一朗君） 167 ◯13番（山本貴美子君） 168 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 169 ◯13番（山本貴美子君） 170 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 171 ◯13番（山本貴美子君） 172 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 173 ◯13番（山本貴美子君） 174 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 175 ◯13番（山本貴美子君） 176 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 177 ◯13番（山本貴美子君） 178 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 179 ◯13番（山本貴美子君） 180 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 181 ◯13番（山本貴美子君） 182 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 183 ◯13番（山本貴美子君） 184 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 185 ◯13番（山本貴美子君） 186 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 187 ◯13番（山本貴美子君） 188 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 189 ◯13番（山本貴美子君） 190 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 191 ◯13番（山本貴美子君） 192 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 193 ◯13番（山本貴美子君） 194 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 195 ◯13番（山本貴美子君） 196 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 197 ◯13番（山本貴美子君） 198 ◯都市整備部長（小川明君） 199 ◯13番（山本貴美子君） 200 ◯都市整備部長（小川明君） 201 ◯13番（山本貴美子君） 202 ◯都市整備部長（小川明君） 203 ◯13番（山本貴美子君） 204 ◯都市整備部長（小川明君） 205 ◯13番（山本貴美子君） 206 ◯都市整備部長（小川明君） 207 ◯13番（山本貴美子君） 208 ◯都市整備部長（小川明君） 209 ◯13番（山本貴美子君） 210 ◯都市整備部長（小川明君） 211 ◯13番（山本貴美子君） 212 ◯都市整備部長（小川明君） 213 ◯13番（山本貴美子君） 214 ◯都市整備部長（小川明君） 215 ◯副議長（中道恭子君） 216 ◯13番（山本貴美子君） 217 ◯都市整備部長（小川明君） 218 ◯13番（山本貴美子君） 219 ◯副議長（中道恭子君） 220 ◯副議長（中道恭子君） 221 ◯９番（籠太一朗君） 222 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 223 ◯９番（籠太一朗君） 224 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 225 ◯９番（籠太一朗君） 226 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 227 ◯９番（籠太一朗君） 228 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 229 ◯９番（籠太一朗君） 230 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 231 ◯９番（籠太一朗君） 232 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 233 ◯９番（籠太一朗君） 234 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 235 ◯９番（籠太一朗君） 236 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 237 ◯９番（籠太一朗君） 238 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 239 ◯９番（籠太一朗君） 240 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 241 ◯９番（籠太一朗君） 242 ◯市民生活部長（中野義夫君） 243 ◯９番（籠太一朗君） 244 ◯市民生活部長（中野義夫君） 245 ◯９番（籠太一朗君） 246 ◯市民生活部長（中野義夫君） 247 ◯９番（籠太一朗君） 248 ◯市民生活部長（中野義夫君） 249 ◯９番（籠太一朗君） 250 ◯市民生活部長（中野義夫君） 251 ◯９番（籠太一朗君） 252 ◯市民生活部長（中野義夫君） 253 ◯９番（籠太一朗君） 254 ◯副市長（池澤俊之君） 255 ◯９番（籠太一朗君） 256 ◯水道部長（山田幸夫君） 257 ◯９番（籠太一朗君） 258 ◯市民生活部長（中野義夫君） 259 ◯９番（籠太一朗君） 260 ◯市民生活部長（中野義夫君） 261 ◯９番（籠太一朗君） 262 ◯市民生活部長（中野義夫君） 263 ◯９番（籠太一朗君） 264 ◯市民生活部長（中野義夫君） 265 ◯９番（籠太一朗君） 266 ◯市民生活部長（中野義夫君） 267 ◯９番（籠太一朗君） 268 ◯都市整備部長（小川明君） 269 ◯９番（籠太一朗君） 270 ◯都市整備部長（小川明君） 271 ◯９番（籠太一朗君） 272 ◯都市整備部長（小川明君） 273 ◯９番（籠太一朗君） 274 ◯都市整備部長（小川明君） 275 ◯９番（籠太一朗君） 276 ◯都市整備部長（小川明君） 277 ◯９番（籠太一朗君） 278 ◯都市整備部長（小川明君） 279 ◯９番（籠太一朗君） 280 ◯副市長（堤宗和君） 281 ◯９番（籠太一朗君） 282 ◯副議長（中道恭子君） 283 ◯副議長（中道恭子君） ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ５．議　事　　　　　　　　　　　　午前10時00分開議 ◯議長（馬渕清和君）　ただいまから本日の会議を開きます。　日程第１　一般質問 2 ◯議長（馬渕清和君）　日程第１、これより一般質問を行います。　質問時間は30分以内といたします。　まず、北條正君。　　〔20番　北條正君登壇〕 3 ◯20番（北條正君）　おはようございます。一般質問、トップバッターということで、発言通告書に従って質問を進めていきたいと思います。　まず冒頭ですが、昨日の米澤市長との議論、崚正会としても、今回の私の質問は、どちらかというときっちりいろんな事業に対して精査を加えながら、あるときは絞りながらいろんなことを、財政というものをきっちり、よく選択と集中、効果的に使ってほしいなと。そういう意味で、給食費無償化もある意味では私ども崚正会は効果があると思ったので、いろいろ理由を、理由というよりも、そういう訳があるので私も関連質問をさせていただいた、そういう経緯でございます。　その中で、総合計画、非常によくできていると思います。ただ、第７次敦賀市総合計画、私はあの総合計画もよくというよりも、今改めて見てみますと、例えば冒頭、総合計画の基本理念、市長も挙げられているとおり人口問題、あるいは今の時点で６万1000人ですか、第７次では。それを６万2000人にしている、歯止めをかけているということも含めると、市の役割、総合計画の役割、その時代時代に合った役割、これが私はあると思いますし、そのことについてもしっかり議論をしていかないといけないと思いますし、ここで質問に移るわけなんですけれども、まさに総合計画の基本理念、人口減少を少しでも歯止めをかけるという、それはまさに的確な判断と考えますが、本市における人口減少、まさに第７次、第６次も含めて、かなり定量的にやられているんですよ。　昨日の代表質問で、市長のほうから、細かく分析をしていますよというふうに何となく伝わってきたんですけれども、やはり複合的な要因分析だとか、あるいはいろんな効果だとかを含めて、今後の人口減少。とにかくそういう政策を一つでも積み重ねて、この敦賀市をどうするか。　そういう意味で、これからの総合計画、そして予算化、非常に大事だと思いますので、まずそのことについての御見解をまず市長、お願いします。 4 ◯市長（米澤光治君）　おはようございます。　それでは、北條議員の質問にお答えしたいと思います。　人口減少対策、それから少子化対策につきましては、今議員がおっしゃられたとおり、定量的な要因分析に基づいて施策を打ち出していきたいと考えています。　一方で、定量的な要因分析だったりとか研究がこれまでなされてきたかというと、日本においては、私はあまりまだ蓄積がないんじゃないかなというのが現状じゃないかなというふうに思っています。その結果、こういう子育て支援政策で出生率が上がったとか、そういうようなニュースであったりとか新聞であったり紹介されたりしているんですけれども、ほとんどがエピソードベースで、それを基によく我々も、あのまちのあの政策を取り入れたらいいんじゃないかとか、そういうお話も聞いたりします。そういう議論にもなったりするんですけれども、エピソードベースでそういうことが進んでいくということについては、私はちょっと危惧を持っています。　本当は、例えばいろいろ外来因子とか外部要因とかもあって分析は難しいんですけれども、本当はきれいに統計的に分けたりとか、あるいは相関関係と因果関係を分けるとか、そういうふうにしてエビデンスベースの話にしなければいけないと思っているんですけれども、現状はほとんどがエピソードベースの議論にしかなってないと思っています。　そのような中で、敦賀市としては、昨日も話がありましたけれども、それから第６次、第７次、人口ビジョンの時代からずっとやっていることではありますが、国や県の人口統計、それから統計分析的にもしっかりとそういうことのデータとか、あるいは研究、論文、そういうことを調べて、敦賀市の施策に生かそうということを考えています。

　それに加えて、今年度から本市独自の調査というのも実施し始めました。これは、地理的条件とか人口規模などによって、各市町の人口減少対策には地域特性に合った政策が必要となるというふうに考えているからです。敦賀市独自の調査、言ってもそこまで大規模にやれているわけでもないんですけれども、そういったことを基に統計資料も随時作成して、本市の地域特性も考慮に入れた施策を打ち出していきたいと考えております。　また、人口減少対策、それから少子化対策において、本市における人口動向の現状を議員や市民の皆様と共有していくということが非常に重要ということも考えております。今後は、何らかの形でそういったものを皆さんと共有していくことを検討していきたいというふうに思っています。そういう共有があって、ベースをお互いにちゃんと持つ形で、今後議会でも議論していけたらいいかなと。　私、基本的に議会での議論というのは、勝ち負けとかそういうことではなくて、本当にそれで議論を深めていって、より新しい政策だったりとか、しっかりした政策に結びつけていくということが大事だと思っていますので、皆さんと情報共有をしていきたいというふうに思っています。　そして、人口減少対策、それから少子化対策にはスピード感も大事だというふうに思っておりますので、そういったデータの調査とか研究のみならず、有効な施策の立案と実行、これにもしっかりと積極的に取り組んでいきたいと思っています。　以上です。 5 ◯20番（北條正君）　まさにおっしゃるとおりなんですよね。　それで、例えば第６次、第７次という話をしましたけれども、その政策をすることによって10年後効果が出てくる。後で話をするんですけれども、産業団地なんかはまさに10年後、20年後に出てくる。そういうことなんですよね。　だから、米澤市長時代に、どれだけ続けられるか分かりませんけれども、その成果が出てこなくても、そのことについて我々議員もデータを示していただいて、その考えの下に予算化をしています。そして、将来こういう産業団地、あるいはそういうものを造ります。こういう説明を。　だから、確かに薄っぺらいというか分かりやすい総合計画はいいです。これも大事だと。ただ、そのエビデンスではなくて、根拠となるデータというか、そこに選択と集中をしないと、ふるさと納税だ、原子力の予算だということを含めると、やはりそこに今の敦賀の大きな危機というか一つの転換点を迎えているのではないか。エビデンスだけで話をしては私はならないと思います。　だからそういうことも含めて、このことについては非常に重要なことだと思いますので、ぜひそれを数値化、あるいは目標も必要かもしれません。そういうことも含めて、総合計画のサブ版というか、我々議論する上でそのことを示していただけませんか。それが市民にも分かりやすい市政になると思いますが、そのことはどうでしょうか。 6 ◯市長（米澤光治君）　先ほども申し上げましたとおり、我々、情報量が非対称だと議論もしにくいと思いますので、そこはなるべくそろえていきたいなという思いの中で、前の議員説明会のときにもちらっと言ったかもしれませんけれども、データ集みたいなものは持っていてもいいのかなというふうに思っています。どういう形になるのかというのはまだ全然決めてないんですけれども、思いとしてはそういう共通基盤というか、そういうものを持って議論ができたらなというふうに思っています。 7 ◯20番（北條正君）　それが先ほど言ったように、恐らく河瀬市長時代に莇生野の産業団地を決めましたよね。我々もその中で議論をさせていただいて、結果が出てきていますよね。明らかにあそこの中で300人以上の従業員、そして家族。そして10年以上たって、そこで生活をし、子供を産み、そして地域に参画をしている。　そういう現状からすると、私は、これからの子育て、いろんなメニューを出していただく。これは恐らく10年後あるいは20年後に出てくるかもしれません。　そういう意味で、今、市長のやられていること、結果は出ないかもしれないけれども、こういう理由だという意味で、ぜひそのことも含めてやっていただきたいと思いますし、２番目の質問の中に産業団地なんですね。センセーショナルに新聞の中に出ました。これは市民から何やと。ただ、私は、県営であれ市営であれ、産業団地の意味合いというのは、まだ今でも大きいと思っています。　そういう意味で、まず１点目お伺いしたいのは、狭い敦賀市にあって場所やその見込み、将来像を含めて、市長としてどう考えるのか、お伺いしたいと思います。 8 ◯市長（米澤光治君）　市政会の代表質問でもお答えしたんですけれども、新たな産業団地につきましては、敦賀市総合計画で掲げる人口減少対策の好循環モデル達成に欠かせない地域経済政策の一つとして整備したいと考えています。　また、敦賀市は、国の重要港湾である敦賀港を有し、海外及び北海道、九州との内航航路があり、さらには高速道路や鉄道による大消費地の関西、中京圏との近接性、それから原子力立地地域の特性による電気料金の補助といった長所から、企業の注目度は高く、実際に問合せも多くあり、昨日も申し上げましたけれども、それに応えられないというところで悔しい思いをしているということも実際にあります。　こうしたニーズを逃すことなく、企業誘致にしっかりと取り組んでいきたいと思っておりますし、そのためには、今おっしゃったように用地がないと企業のスピード感についていけないというのが実際のところなんですね。整備して５年後、土地用意できますよと言うと、企業さんのスピード感に全く合わないというのが今の現状です。　産業団地については、県営産業団地の話があり、ただ、今お話があったように福井県からは本市での事業化を断念するということで、また新たな候補地を再公募するということが公表されています。　敦賀市としましては、今後、福井県が示す再公募の内容を確認した上で、県営産業団地が無理ならば、市営での産業団地整備もその可能性を検討したいというふうに思っています。　おっしゃるとおり、土地を見つけるのがなかなか敦賀の場合大変ということがあり、昨日も部長から話がありましたが、広い場所というのが優良農地だということで、その田んぼを潰していいのかという話がありというところで、なかなか難しいんですが、敦賀の規模感、土地の状況に合ったような産業団地というのを考えていかなければいけない、考えざるを得ないのかなというふうに思っています。 9 ◯20番（北條正君）　まさに産業団地というのは性格上、例えば敦賀の大体２万3000円ですか、平米当たり。テクノポートなんかは、失礼な言い方かもしれませんが平米単価5000円、今でも売り出していますけれども空き地だらけです。　これは何でやと言ったときに、前、大手企業──来なかったんですけれども──の方と話したときに、そのときは新幹線がなかったんですけれども、高速があり、国道８号、27号があり、そしてＪＲが通っている。まさに交通の要衝であり、そして最近では雪が少なくなっている。そういう交通の要衝での敦賀の魅力というのは結構ありますよと。それがサテライトオフィスであり、今回の産業団地、まだ検討中だということなんですけれども、恐らく場所を示せという話はこの中に出しておりましたけれども、これは地権者のこともあると思います。　ただ一つ、10年前と違って明らかに問題になってきているのは人材不足なんです。各企業は苦しんでおります。これとセットでどうするか。今、莇生野なんかはＩターン、Ｕターンで帰ってきています。その中にあって、産業団地の役割というのはいまだに私は小さくとも大きくともあると思っています。　そういう意味で、市長、人材不足をどうするか。これを一つ考えておかないと、いざ土地を用意しました、だけど来ませんでしたということにはならないと思います。こういうことも含めて人口対策をやっています。こういうふうに工業高校もあります。そういうことも含めて、人材不足ということも含めて、そのことについて昔と違う大きな難題がかかってきております。その件をどう思いますか。 10 ◯市長（米澤光治君）　企業さんと話をしているときにやっぱりその話になって、敦賀市に何がないかという話をすると、土地と、あとは人だというふうに言われるようになりました。じわじわとそうなっていたんだと思うんですけれども、多分ここ四、五年でそういうところが顕在化してきているんだと思います。　既に敦賀にある既存企業の人材不足というのはいろいろ難しいという話を聞いておりますので、ましてや新規に進出される企業さんにとっては、そこはすごく心配なことだと思います。　だからこそ、今おっしゃられたように、産業振興とそれから人口というのをワンセットで今回の総合計画でも考えていると。全ての話の根底に人口問題があるというふうに考えておりますので、そこは別々の話ではなくて、併せてセットでやっていくというのはおっしゃるとおり、そのつもりでやっていきたいと思っています。 11 ◯20番（北條正君）　ぜひその辺もセットで、とにかく産業団地というのは市役所の職員の方の労力は大変です。いろんな苦情も入ったり。ただ、あそこは売れていくことによって、税金はそこでチャラになるとは言いませんけれども、そういうものです。だからそういうことも含めて、一つの雇用、あるいは産業振興を含めて、私は最有力だというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いします。　その中で、敦賀の財政、先ほどふるさと納税の話が出ていますけれども、やっぱり原子力なんですよね。財政の中の根幹を示すのは原子力。そして人口減少の中にあるのも、福島があって、対策工事、市長もよく御存じだと。発電所の対策工事２年ほどやって、敦賀の人口が６万9000人、ピークをつけました。それがまさに対策工事だったんです。その後、停止することによって転出者が300名、400名という、平成24年、25年、26年まで続いていますけれども、この間、1000名以上転出者が増えて、その後なだらかになった。これはまさに原子力なんですよね。　そういうことも含めて、昨日来、いろいろ政策は出てきております。ただ、次世代革新炉。はっきり言いまして敦賀の３・４号機どうするかというのは、これの誘致は決まっていますから、どう実現に向けて持っていくか。この道筋というのは非常に大事だと思うんです。それがせっかく全原協の会長をやられていることを含めて、昨日の答弁の中でもその件は出ておりましたけれども、もう一度、今後の取組、それと市長の意気込み、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。 12 ◯市長（米澤光治君）　まさに敦賀の人口というのは平成23年がピークで、そのときに何があったかというと、敦賀においては敦賀発電所のほうの１号機、２号機が同時に定検をやっていて、そしてその後にいろんな耐震化の工事とかそういうところがありというのが、まさに平成23年がピークだったということはおっしゃるとおりで、その後の敦賀の人口にも大きい影響を与えてきたというのはそのとおりだと思います。　その敦賀市においてですけれども、原子力産業が基幹産業であるということは今後も変わることはないというふうに考えておりまして、昨年２月に策定されましたＧＸ実現に向けた基本方針に基づいて原子力政策が着実に進められることが敦賀市の将来にとっても重要になると考えています。　安全確保を大前提に、基本方針で示された原子力発電に係る取組を着実に実行するよう国に対して求めていきたいと考えていますし、その中でも敦賀３・４号機の計画、これがありますので、特に次世代革新炉の開発、建設に向けた取組を加速する必要があるというふうに考えています。　そういうことで、昨日も申し上げましたけれども、例えばファイナンスの問題だったりとか、あるいは規制の問題、これは国が取り組むべき話になってきますので、それこそ全原協の会長としても、次世代革新炉については敦賀だけの話でもなく、今後の国のエネルギー政策に大きく関わってくることですので、そういうことを訴えてきているというところです。　その中で、敦賀３・４号機ということで言いますと、地域の産業の発展、そして原子力の人材育成。長くあまりブランクが空き過ぎますと、せっかくいる敦賀の原子力人材が生かされない期間がそれだけ長くなってしまうと、今後どうするんだという話にもなってきますので、そういう人材育成の観点からも極めて敦賀３・４号機は重要だというふうにして考えておりますので、次世代革新炉の建設に向けた環境整備、これを具体的に進めるように国に強く求めていきたいと思います。　また、敦賀市においては、敦賀１号機、ふげん、もんじゅなど、廃炉、そして新しい試験研究炉の計画など重要な案件がありますので、敦賀市内の先ほど申し上げました原子力の人材、これが活躍できるような、そういう原子力の分野というのはやはり大切なところだなということを今、私は思っています。 13 ◯20番（北條正君）　昨日も我が会派の三田村議員の話もありましたけれども、原子力政策地域会議をエネ庁で立ち上げましたよね。支援チームをつくりました。　ところが、これは政治的な問題かもしれませんけれども、やはりポピュリズムに、今の自民党政権を含めてというか、政権が弱くなると原子力が進みづらくなるという傾向と言ってはいけませんが、ここはどう加速させるという話がありましたけれども、敦賀にとって一つの大きな解決策とは言いませんけれども、まさに一つの大きな産業であることは確かですし、昔ここにいました井上先生も原子力は原子力で体質になっていると。こういうことを言ってはいけないかもしれませんけれども、それによって潤い、そして市民生活が向上しというこのサイクルは、やはりこれからも続けるべきだし、そういう中にあって、私はそれを頭で意識しながら、一方で、原子力がここまで10年以上停滞しています。そして市長が努力されたとしても、まだＧＸを含めて、特に人材不足。三菱重工なんかも神戸へ行きますと、ほとんどの工場が空っぽです。人材も不足しています。そういう中にあって、どう立ち上げていくのかというのがこれからの大きな問題なんですよ。　それで、次の質問に移るんですけれども、議員説明会、市長自ら出てきていただいて、これは私は高く評価したいと思うし、分かりやすかったです。　だから原子力の財政、そして、ふるさと納税にも頼らない自律型財政運営というのは、これから必要だというふうに思います。　ただ１点、今あるもの、大きな事業がこれからもありますよね。認定こども園とか、こういう必要なことはどんどんやっていかないといけない。　それにも増して、また先ほど言った産業団地、それから道の駅、さらにはデマンドタクシーの導入、こういうことも含めると大型プロジェクトがめじろ押しなんですよね。　だからそういうことも含んで、これからの自律型、どういうふうに導入しながらどうやっていくかと。この件は私は非常に大事だと思いますので、市長のこれからの市政運営、どういうふうにお考えなのか、財政運営についてお伺いいたします。 14 ◯市長（米澤光治君）　敦賀市の財政状況については議会説明会でもお話をさせていただきましたが、そのとき、議会では言っているんですが、その説明会で私一つ言い忘れたことがありまして、それが、ふるさと納税がなかったら問題を強調するあまり新たなチャレンジにおいて萎縮することはしませんということを議会説明会で言おうと思っていて忘れていた。昨日、そういうことも少し言わせていただいたんですけれども、そういう気持ちでいます。　もともと何でああいう財政の分析をしたかといいますと、これからの敦賀市のあるべき姿を考えたときに、今おっしゃられたやるべきこと、それからやりたいこと、それから検討すべき事業だったりとか取組。昨日の子育て支援の話もそうかもしれませんけれども、そういうことを考えていくときに、財政的な裏づけ、これがないとそういうことができないというのはおっしゃるとおりで、その裏づけを押さえておきたかったということが分析をやった動機として一番大きいところであります。　中期財政計画の策定に当たりましては、大規模プロジェクトのうち事業費の見込みの立ったものについては、中期財政計画に財源を含めて折り込んでいるということです。それから、今おっしゃられたいろんな新しい取組、例えば道の駅だったりとか、それから今話に出ています産業団地の整備、こういうことについても今後具体化を検討する事業として見込んでいるところです。　今後の社会情勢の変化や事業の進捗等により事業費の増減が発生するとは思いますけれども、特定の年度に事業が集中することがないように年度間の調整もしたいと。それから、国費の活用、ふるさと納税を原資とした基金の積立て、こういうことをやって事前に準備を行えるということのめどもあり、大規模プロジェクトについての対応は可能というふうに考えています。　また、説明会でもお示ししたんですけれども、ふるさと納税とそれを原資にしたふるさと応援基金については、政策的な経費に使っていきたいと。その中で、今申し上げた例えば新規施設、今までにないものを建てたとき、それの維持管理費にもふるさと納税を原資としたものを充てていけないかというような検討をしたいというふうに考えております。これは説明会でも申し上げたとおりです。　一方、通常経費のほうなんですけれども、この増加については、人件費や物価高騰による物件費の増など避け難い事象による増加だというふうに認識をしています。ということは、早急な削減も困難だということから、ふるさと納税を通常経費に充当する猶予期間、モラトリアムをいただいて、時間をかけて取り組ませていただきたいというふうに思っています。　そのため、通常経費の収支改善については、来年度をめどに財政改善に向けた方針を策定して、またこれも議員の皆様にお示ししたいというふうに考えています。　以上です。 15 ◯20番（北條正君）　実は私もそのことを、だから恐らく説明会で言っていただけなかったことは、あの説明会、非常にセンセーショナルというよりも、そのことは絶対考えないかんと思うんですけれども、今あるふるさと納税、そして減るといえども原子力の税収、これを利用して次につなげていく。これは非常に大事なんですよね。先ほど言った道の駅だとか産業団地を含めてどうするか。これの関係というのはこれからも市長は悩まれると思うんですけれども、これは非常に大事なので、このことについてはしっかり取り組んでいただきたいし、示していただきたいんです。　それで、私は早急にとは言いませんけれども、猶予という話もされていますので、それもきちっとした猶予がないといけないと思います。そのことについても理解をしたいんですけれども、一つ、私はちょっと言うと、きらめき温泉リラ・ポート。　まず１点お伺いしますけれども、１億4000万円が指定管理料、そして今回出てきている修繕費6000万円、合わせて２億円ですよね。市長として、リラ・ポートの運営と経費の関係、私もずっと建設以来見てきておりますけれども、どのようにお考えなのか、まず御見解をお伺いしたいと思います。 16 ◯市長（米澤光治君）　敦賀きらめき温泉リラ・ポートの今の状況ということで言いますと、昨年度の再開以来、市内外から多数の方に評判もよく、御好評いただいているということで、令和５年度はその前の年よりも２万人多い15万5000人超の利用を見込んでいるというのが今の現状です。　その一方で、今お話がありましたとおり、来年度、指定管理料と修繕費を合わせて約２億円の予算を計上するというのも、これもまた一つの状況です。　このうち指定管理料につきましては、リラ・ポートを再開するときに、その金額の妥当性については中小企業診断士協会から御判断をいただいておりまして、５年間の収支計画によって運営を行うということになっております。　修繕費につきましても、昨年策定した修繕計画というのがありまして、それによって今後老朽化による同規模程度の修繕費が想定されるということです。　こういう状況を踏まえて、費用対効果というのも考えていかなければいけないなというふうに思っておりまして、効果ということで言えば、市民の健康増進に寄与する、それから、かなり愛着を持ってというか人気のある施設であるということ。それから、今後、新幹線開業ということで、新幹線で来るお客さんというよりも新幹線開業によって敦賀の知名度が上がって、関西とか中京方面からもいろいろまた車でお客さんが来るようなことも考えられるという、そういう話を市役所の中でもよくしているんです。開業というのは、実は関西、中京圏もターゲットになってくるよねみたいな話をしているんですが、そうなったときに、今、リラ・ポートというのは結構観光客の方も来ていただけている施設でありますので、今後、北陸新幹線敦賀開業後のリラ・ポートの観光客の動向というのも楽しみなところでもあるので、そういったことを踏まえて、そういう観光需要等の動向も踏まえて、費用対効果等も考えていきながら判断をしていくべきものかなというふうに考えています。 17 ◯20番（北條正君）　私、その運営で構わないと思いますし、なぜこの話をするかというと、例えば、しきぶ温泉湯楽里、それからラポーゼかわだ、それから小浜の濱の湯、それから若狭町のきららの湯、指定管理料、全然違うんですよね。ここで数字は述べませんけれども、３倍、４倍、あるいは10倍。10倍ということはない、失礼。だけど、それぐらいの差があるんですよね。これを民間にできるものは民間という、昔そういうフレーズがありましたけれども、そういうものだと。　それともう一つは、あの施設はお金がかかる施設です。はっきり言いまして。あまりにも。私もある温泉の専門家とくまなく見させてもらったんですけれども、まず１億円はかかるんやろうなと。その当時7000万円とか、絞りに絞って6000万円でしたけれども。　そういう意味で、そういう問題意識を持ちながら、これからの費用対効果、これは我々が、行政が費用対効果は大切です。だけど、まずは観光客あるいは利用者に聞きながら、どうしていくかという将来ビジョンもしっかり持たないと、正直言って１億4000万円が私は妥当だというふうに、前は7000万円でやっておられた。だけどというふうに思って、そういう意味で、行政としてそういう目をぜひ持っていただきたいんですよ。　やはり高額かなという印象を私は持っております。１億円でできる。　ただ、もう一つは、相当劣化しています。これからもいろんなことで、あれは金がかかる設備がいっぱいあります。外国製品、それを日本製品に替えているという現実もありますし、その目は絶対持ってほしいんですよ。　特に民間にできるものをなぜ行政がしなければいけないかということも含めて、持ってしまった以上は、それに対応して、それなりのしっかりした目を持っていただきたい。そのことは一つ、今回の予算を見る限り、大丈夫かということも含めて、そこだけは指摘をしておきたいと思います。　それからもう一つ、デマンドタクシー。これは今回１億6000万円かかる。これは燃料高騰も含めて。実はもう10年以上の歴史がありますから充実してきております。我々も、私も、ここの場で指摘をし、そしてそれがかなり充実している。　渕上市長時代にも、市民クラブでしたよね、当時もデマンドを入れてほしいというお願いをしたときに、お金がかかるからという理由で、それが第１の理由で蹴られたというか。　そういうことも含めて、今回デマンドという、実はいろんな市町含めてコミュニティバスからデマンドへ移りつつあるんですね。デマンドの予算を増やそうという時代に入ってきています。　そういう意味で、これをがっちゃんするというのは非常に大事なこと。　ただ、今の１億6000万円に5000万円、6000万円もかかるかもしれない。だから２億円という話になってしまうと、私はこれは市民のためと言いながら、公共交通というのはどういうことかという発想を変えて、どうするか根本的に考えていただきたいというふうに思いますので、そのことも含めて、どのようにお考えなのかをお伺いしたいと思います。 18 ◯市長（米澤光治君）　１年ほどぐらい前にテレビで、コミュニティバスが既にある地域でデマンド型コミュニティタクシーを導入する場合の課題ということで大学の先生がお話をされていたんですけれども、その課題としては２つ紹介されていまして、一つが費用の増加、今おっしゃったこと、もう一つが民業圧迫ということでした。　北條議員御指摘のことは、前者の費用の増加というところになるかと思います。　何でコミュニティタクシーを導入するか、それから周りの市町が大分導入してきていますけれども、これは今までのコミュニティバスでは解決できない、そういうニーズというものがあるからだと。それが全国的にある意味顕在化しているから、こういうタクシー型のものが導入されているんだろうなというふうに思っています。　その中でどういうことかというと、近年の運転免許の自主返納などに伴いまして、高齢者等の交通弱者の買物、それから特に通院ですね。例えば予約時間があったりしますのでバスの時間と合わないということもあったりするので、そういうときの移動手段を確保する機運の高まり、これを受けて敦賀市においても今、公共交通体系の見直しが必要になってきているというふうに思っています。　こうした課題解決を図るためには、デマンド型のコミュニティタクシーの導入が有効な選択肢の一つであり、現在、地域公共交通計画の策定を行う中で検討を進めているというところです。　いざデマンド型のコミュニティタクシーを導入することを考えたときのサービスの内容につきましては、令和５年度、それから６年度の２か年でしっかりと検討していきたいと考えているんですけれども、おっしゃるように、敦賀市のようにコミュニティバスが市内全域を網羅しているという中でデマンド型コミュニティタクシーを導入する場合には、普通はコミュニティバスを残して併存してやるというのが一般的で、サービス向上に係る運行経費というのは増加になる場合、要は予算が上がるという場合が多いということは認識しています。まさに冒頭紹介したテレビの大学の先生はそういうことを言っていたということです。　じゃどういう予算になってくるのかということは、それぞれ地域によって違う、それから導入するサービスの内容、規模によって大きく変わってくるというふうにも思っていまして、敦賀市でどういうサービスがふさわしいのか、それから地域公共交通計画策定において公共交通ネットワーク全体の在り方はどうあるべきなのか。例えば、それでいうとコミュニティバスとコミュニティタクシーのすみ分け。全く今まであったコミュニティバスにきれいに上乗せをするということではなくて、すみ分けることによって全体の最適化を図るというようなことも含めて、先ほどもちょっと出てきた言葉、費用対効果の最大化を考慮しながら適切に判断をしていきたいと。　これは、やると通常経費に入ってくるものですので、そこの増大というのはなるべく抑えたいという基本的な考え方はありますから、しっかりと、どういうやり方がいいのかということ、予算も見ながら考えていくべきことだと思っています。 19 ◯20番（北條正君）　私もまさしくそのとおりだと思いますし、コミュニティバスも利用しているんですよね。乗客数は少ないように見えますけれども、コミュニティバス全体、いろんな地域と比べると乗客数は多いんですよね。　だからそういう実態を踏まえて、どうデマンドを入れていくか。追加するのか。私は、逆に言ったらコミュニティバスに上乗せするぐらいのこともあってもいいと思っているんですよ。何でかというと、コミュニティバスは地域の足であり、これからの高齢化社会にとって必要不可欠な足なんですよね。　だからそういう意味で、どれぐらいのことになるかということも含め、最大化なんですよね。どう市民サービスがということも含めると、やはり縮こまらずに、ある程度しっかりとしたものを構築して、将来的に予算が厳しければ削っていく、そういう組み立て方をぜひしていただきたいなというふうに思います。　絶対駄目だと。福井県の坂井市みたいに、コミュニティバスを廃止してデマンドだけを入れる。これも一つありだと思うんですけれども、私はこれは反対です、正直言って。ここまで充実したコミュニティバスを廃止する理由がどこにあるんですかといったことも含めて、慎重に考えていただきたいというふうに思います。　次に移ります。　病院です。　私は今回の決算というか中期経営計画を見させていただいたときに、というよりもアフターコロナになったときに９億円という、実質の数字的に９億円の赤字ですよね。赤字という言い方は失礼かもしれませんけれども減収になってきて、それによって引当金とかいろいろ操作をしているんですけれども、その中で経営というのが非常に大事です。2018年、たしか一番、９億円だったと思います。そのときに経営を相当締めました。お医者さんが少なくなりました。評判が悪くなりました。そして、それが二、三年続きました。そして、人が変わったというと失礼ですけれども、大きくＶ字回復をしたという実績がある。そのときのことを私も体験しております。　そういうことも含めて、今回この９億円という赤字ということではありませんけれども、経営改善、基盤強化が極めて大事だと。　まず具体策、挙げられています。もう少し詳しくというよりも、そのことをまず１点お伺いいたしたいと思います。 20 ◯病院事業管理者職務代理者（新井良和君）　議員のおっしゃるとおり、コロナ禍の影響、物価高騰、そして賃金上昇などの経済社会情勢、それから働き方改革など、当院は幾つもの大きな課題に直面しています。　そこで、先般御説明させていただきましたが、第３次中期経営計画における経営改善のための主な取組について御説明させていただきます。　病院収益は、主に外来収益が３割、入院収益が７割を占めておりまして、いかに入院患者を増やせるかが重要となってきます。当院でも入院患者の減少が経営に大きな影響を与えていることから、その増加が最も重要な課題であると認識しております。　それでは、入院患者数を増やすためにどう対応していくのかでありますが、入院には、外来に直接初診で来る患者さん、それからクリニックからの紹介状を持った患者さん、時間外受診や救急搬送といった入院経路がありまして、それぞれについて取組が必要と考えております。　まず、他院、クリニックからの紹介患者さんを増やすためには、当院の地域医療連携室の受付時間がクリニックの診察時間と異なっていることから、そのやり取りにタイムラグが生じておりまして、これを解消するためには、当院の受付時間を少しでも延長してクリニックの診療時間に合わせた体制を検討しております。　また、地域がん診療連携拠点病院、去年の４月から国の指定を受けておりますが、当院で治療可能ながん診療を地域の医療機関、クリニックに周知を図り、現在、嶺北の医療機関に流出しておりますがん患者を圏域内で診療できる体制を整備しております。　また、化学療法や緩和ケア、がん相談などの部署を包括するがん診療センターの設置も検討してまいります。　次に、救急からの入院につきましては、引き続き断らない救急、これを実践し、当院の診療圏の救急患者さんをこれまで同様積極的に受け入れていきたいと考えています。　ただ現在、当院常勤の救急専門医が１名しかいないことから、引き続き県や関連大学に救急医の派遣について要望を行っております。現在、救急車の応需率は約95％前後で対応しております。　また、令和６年度の診療報酬改定におきまして、高齢者の救急疾患に対応するために新しく新設されました地域包括医療病棟の設置を含め、今後増加することが確実な高齢者の救急医療に重点を置いた病棟再編の検討を進めていく必要があると考えています。　そのほかにも診療報酬改定を踏まえた新たな加算の取得や、自費診療である人間ドックやがん診療の利用推進のため院内プロジェクトチームを設置するなど、あらゆる取組を行い、経営改善に努めてまいります。　以上です。

21 ◯20番（北條正君）　私はなぜ経営かというと、経営がよくなればいろんな手が打てるんですよね。悪くなれば手が打てない。これが2018年のことだと私は理解しています。あのときは診療報酬改定で悪くなったと私は思っております。それが輪をかけて経営が悪化し、手が打てなくて、評判も悪くなって、嶺北に流出した。　ただ、今、昨日も話をさせていただきましたが、嶺北にも行けないというか、仕事が忙しくて、あるいはがんになっても、敦賀病院に頼る患者さんが増えてきていることも事実です。　そういう意味で、いろんな手だてを含めてやっていただきたいということで、次の質問に移りますけれども、さらに中期経営計画の中で、地域医療連携推進法人制度による新たな経営形態の検討とあります。どのようなことなのか。　さらに経営基盤、まさに2018年のことを考えると人材なんですね。薬剤師不足は恐らく緊急の課題だと思います。そして、やっぱり一番大事なのは医者の質と量。これをどう確保するか。そして看護師、そして検査技師。そういう意味で、これからの敦賀病院は大変だと思うんですけれども、その方策についてお伺いいたします。 22 ◯病院事業管理者職務代理者（新井良和君）　まず、地域医療連携推進法人制度について御説明させていただきます。　この制度は、病院や診療所、介護施設などが一つの法人を設立し、それぞれが独立性を保ちながら医薬品の共同購入や参加法人間の病床の融通、人的交流、従事者の共同研修などグループ化の利点を享受できる仕組みです。参加法人内で病床移動ができること、そして急性期から回復期に機能転換を図るなど、合併しなくても過剰病床を適正化できます。　地域連携室が展開する地域連携との違いは、患者さんの入退院といった現場レベルでの連携ではなく、経営レベルの連携だということです。　県内での事例はありませんが、令和５年４月１日現在で全国で34法人が認定されておりますので、今後は全国の先進事例を調査して、地域医療連携推進法人制度の活用についても検討を進めてまいります。 23 ◯敦賀病院事務局長（山岸茂樹君）　それでは私のほうから、人材確保につきまして答弁させていただきます。　まず、医師確保につきましては、不足する診療科への増員等について、例年、福井県に対し要望を行っております。　また、昨年末には当院医師の重要な派遣元である福井大学、金沢大学の各医局に市長と院長が出向きまして、継続的な医師派遣について要望活動を行っており、新年度の常勤医師数につきましては現状を維持できる見込みとなっております。　次に、薬剤師につきましては、議員御指摘のとおり、現在、確保が非常に困難な状況にあります。当院では薬剤師の奨学金制度を導入しておりまして、現在13名の薬学部の学生が利用しているところです。　また、奨学金制度以外にも、各地の養成学校等の訪問やパンフレットの配布を通じまして、薬学部の学生、または将来薬剤師を目指す高校生等に向けて市立病院の魅力を伝え、薬剤師確保に取り組んでおります。　なお、厚生労働省がまとめました地域別薬剤師偏在指標では、福井県の薬剤師不足が最も深刻な状況となっていることから、地域全体で取組を強化していただけるよう県に対して要望を行っております。　次に、看護職員につきましては、さきの議会でも申し上げましたとおり、特に夜勤可能な看護師数が不足していることから、勤務体制の見直しや業務の効率化による負担軽減などに努めまして看護師の確保に努めてまいります。　以上です。 24 ◯20番（北條正君）　人材確保、非常にこれまた難しい課題だというふうに承知しております。　それで再質問したいのは、医療連携なんですね。まだこれが厚生労働省のほうから出てきて日が短いですよね。　ただ、敦賀にとって、例えば国立の敦賀医療センター、あるいはもうちょっと二次医療圏、レイクヒルズ美方病院を含めて。このメリットというのは、私も読ませていただき、あるいは滋賀県でいくと高島市、３つほど事例があるんですけれども、話を聞いてみますと、まだちょっとぎくしゃくはしているんだけれども、経営面という形で今の人口減少に対応できる法人連携だというふうに伺っております。　そういう意味で、これからの進め方、あるいはもう少し加速ということではなくて、相手があることですから、しゃべることは難しいかもしれませんけれども、私は合併よりもこのことが敦賀らしい医療圏として、経営面の改善も含めていいのではないかと思いますので、もう少しお考えを。 25 ◯病院事業管理者職務代理者（新井良和君）　議員が言われたとおり、他の医療機関との合併につきましては、相手方のあるお話ですので、個別的な見解をここで述べることは控えさせていただきますが、二州医療圏の医療資源や今後の人口減少、高齢化による受療行動の変化を考えますと、合併については検討を進める必要があると認識しております。　ただ、組織形態が違えば、人事制度、給与制度、労務制度の違いは多岐にわたりますし、組織文化が違えば現場の混乱が生じる可能性があります。それが原因で離職につながると、結局合併しても人的な不足が解消されないということにもなってしまいます。しっかりと議論を尽くす必要があると考えます。　重要なのは、合併を目的とするのではなくて、合併を通じて地域医療がよくなるかどうかということでありますから、客観的なデータや地域の特性を踏まえたあるべき地域医療の姿を地域の医療機関共通理解の下で議論を深めていく必要があると考えております。　さらに現在、私個人の意見でありますけれども、重要なのは、合併を見据えた上で地域で役割分担と連携を強化することが重要なのではないかと考えています。今議員が言われましたけれども。医療資源が限られた地域において複数の病院が存在するなら、それぞれの病院が役割分担を明確化して、連携を強化することが重要だと考えています。機関同士の役割がなるべく重複しないように協議が必要で、しかも個々の病院が経営をしっかり強化して、それぞれの病院が存続できることが重要だと考えています。個々の病院の個別最適、部分最適ではなく、地域全体の最適化を考えるべきだと思っております。病院同士が相互に連携することにより、地域に必要な医療機能を過不足なく確保していこうというものであります。　以上です。 26 ◯20番（北條正君）　今、院長がおっしゃいましたように、敦賀病院というのは急性期に特化していますよね、どちらかというと。それで今回、急性期から回復期を含めてオールトータルで、この地域はどうしても回復期というのが泉ヶ丘病院を含めて少し負担をかけ過ぎている。だから、そういうのを緩和して、あるいは医師数がかなり減少している国立敦賀医療センターとどう、これも人事制度は違いますから。風土も違います。だけど今回の法人制度というのは、新たな法人制度というのは、まさにホールディング制というか。　そういう意味で、緩やかな合併ですよね。だから目的ではなくて、敦賀の医療、あるいは二州圏の医療をどうするか。こういう意味でぜひお願いをしたいなというふうに思っております。ぜひ御検討をお願いしたいと思います。　次に、もう時間がないので２項目めに移ります。　敦賀まちづくり協議会と、この件については昨日もかなりお答えをいただきました。　その中で、目的だとか進め方、理念、いろいろいただいた中で、一つ中村副知事が入っていますよね。このことについて、その中で敦賀のまちづくりは、中村副知事ですよ、嶺南や県にとっても肝になると考えております。発展し、投資を継続し続けるよう一生懸命考えたいという、これをどう受け止められますか。まずお伺いしたいと思います。 27 ◯副市長（堤宗和君）　御質問いただきました中村副知事の発言について、敦賀市としてどう捉えるかということだと思いますが、お答えさせていただきます。　北陸新幹線の開業後、敦賀が北陸新幹線では当面の終着駅となりますし、関東だけではなく、関西、中京方面からはサンダーバード、しらさぎの終着駅となるということで、来訪者を受け入れる拠点になるというふうに考えられております。　そうしたことから、敦賀のまちづくりにつきましては、敦賀だけでなく、さらに嶺南地域に広がりますし、さらに福井県全体にとっても非常に重要な役割を担ってくるということになると考えております。　そのため、まちの全体の魅力の向上に取り組んでいく必要がありますし、その取組を継続的に続けていく、こういうことがあるというふうに認識しております。　中村副知事のほうは、やはり北陸新幹線で来た方が敦賀、福井県を素通りすることなく一旦降りていただく。そういう意味では、敦賀を観光客の方に選んで、ぜひ降りてもらわなければならないと。そこから嶺南なり嶺北のほうにまた巡ってもらう。こういう拠点としての敦賀市に期待をしているということかというふうに思っておりまして、福井県と連携して、県のほうは逆に敦賀市と一緒になって進めていきたいということです。　まちづくりを進めていく上で、いろいろ御意見もいただきますし、実際、取組を進めていく中では、ハード整備であればまた財政的なこともありますので、そういった支援も含めて県には連携を強化していくということで、引き続き要請等を行ってまいりたいというふうに思います。 28 ◯20番（北條正君）　今おっしゃいました中で、口も出すけど財政面。私、ずっとこの件を議会でも議論させていただいておりますけれども、県知事の財政的な面というのは、実は観光ボランティアで金崎宮でやったときも、知事としてはお金出すよという話を、西川知事ですけれども、それがどうもこの４年間でがらっと変わったような印象を受けているので。特にＪＲ貨物のことも含めると。口も出すけど。やはりここは県と一体という雰囲気を、この敦賀まちづくり協議会の中で、せっかく入っているんですから、ぜひお願いをしたい。これはやっぱり一体でやらないと駄目だというふうに思います。　それで、特にこの中で、時間もないので、私個人が思うのは金ケ崎。金ケ崎周辺エリアは、オーベルジュ、マルシェにつなげるためにも歴史と古い鉄道の遺産だとか。今回、鉄道遺産で敦賀港駅というのを見させてもらいました。こういうことをどう残していくのか。そのことも含めて御見解を伺いたい。　転車台、ようやくカバーしてくれました。だけど前のカバーとは違いますね。だからもうちょっとしっかりせいよと言いたいです。　そういうことも含めて御見解お伺いしたいと思います。 29 ◯副市長（堤宗和君）　金ケ崎の整備につきましては、これまで金ヶ崎周辺魅力向上デザイン計画の策定に当たりまして、民間事業者に対し金ヶ崎周辺整備構想でありますとか金ヶ崎周辺施設整備基本計画、これまでのいろんな検討の状況も含めて、敦賀の歴史、それから地理を踏まえた上で、現地も見てもらって作成をいただいております。　デザイン計画におきましては、金ケ崎エリアに今ありますムゼウムでありますとか赤レンガ倉庫、それからランプ小屋、転車台などの鉄道遺産も生かしたものというふうになっております。エリア全体の回遊性を確保するような整備によりまして、にぎわい創出施設と鉄道遺産を含む観光資源とを融合したものになっているのではないかというふうに認識しておりますし、これから公園部分等の基本設計、実施設計等をしていく中で、また市民の御意見もワークショップ等で聞いてまいりますので、そういったところでもよくこういった歴史関係のものが生かせるようなものにしていけたらというふうに思っております。　以上です。 30 ◯20番（北條正君）　１点だけ、敦賀港駅、ＪＲ貨物の事務所だったんですけれども、この前、見させていただきましたけれども、この件をどうお考えですか。残していくのか残していかないのかを含めてお伺いします。 31 ◯副市長（堤宗和君）　これにつきまして、今の金ヶ崎周辺魅力向上デザイン計画の中では位置づけはなかったのですけれども、それにつきまして、これからの公園部分の基本設計、実施設計をやっていく中で、併せて検討させていただきたいというふうに思っております。　それから、すみません、先ほど転車台の保存についての回答がなかったので申し訳ありませんでした。　一応カバーはかかって、ようやくかけていただいたということで、引き続きその管理については適切に行われるよう、県のほうには働きかけを続けてまいりたいというふうに思っております。　以上です。 32 ◯20番（北條正君）　それともう一つ、金ケ崎ともう一つは気比の杜なんです。　私、提案をさせていただきたいのは、旧北小学校、そこを美術館だとか、あるいは図書館というまさに文教施設ということがございましたね。そういう提案も含めて、まさに敦賀の文化の中心ということも含めて、市長、どうこれからの検討を考えておられるのか。私はじっくりやればいいと思うんですけれども、その検討についてお伺いをしたいと思います。 33 ◯副市長（堤宗和君）　旧北小学校の利活用ということになるかと思うんですけれども、昨年12月におきましてお答えさせていただいておりますけれども、庁内におきまして基本的な整備の方向性について検討するプロジェクトチームを立ち上げまして、検討を行っているところでございます。　また、１月に立ち上げました敦賀まちづくり協議会においても、あのエリアが非常に重要なエリアだということで御意見もいただいておりまして、分科会の一つのテーマとしてその方向性を検討していく予定となっております。　議員がおっしゃいました文教施設の整備、こういったものについても、検討を進めていく上での重要な項目の一つというふうになってくるのかなというふうに考えております。　いずれにしましても、議員がおっしゃいますとおり、隣接する気比神宮でありますとか北地区、それから文化関係の団体でありますとか、こういった関係する方の御意見もよく聞きながら慎重に検討していきたいというふうに思っております。　以上です。 34 ◯20番（北條正君）　よろしくお願いをしたいということと、一つは敦賀の１人当たりの蔵書数、恐らく20年以上、県下最低だったんですよ。これをしようとすることにはならないかもしれませんけれども、ぜひその辺も含めて……。 35 ◯議長（馬渕清和君）　北條議員に申し上げます。持ち時間がなくなりましたので発言を中止してください。　暫時休憩いたします。　なお、再開は11時20分といたします。　　　　　　　　　　　　午前11時08分休憩　　　　　　　　　　　　午前11時20分開議 36 ◯議長（馬渕清和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、橋本彬穂君。　　〔10番　橋本彬穂君登壇〕 37 ◯10番（橋本彬穂君）　橋本彬穂です。よろしくお願いします。　まず初めに、令和６年能登半島地震の震災で被害に遭われた多くの方と動物たちを思い、心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早く能登の皆様が穏やかな生活に戻られますよう祈念しています。　昨日の代表質問と重複する部分がありますが、発言通告書に従い一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。　大項目１、デジタル地域通貨についてです。　福井県の応援キャンペーンふく割が１月31日で終了したことで、参加された事業者さんや使用されていた方々から悲痛なお声を聞きました。　県の事業で、2023年11月１日から福井県のデジタル通貨はぴコインが始まりました。ふくいはぴコインは、地域経済の好循環や子育て関連の給付金支援の迅速化や地域経済の活性化につながるためとあり、物価高騰が続く中、すごくありがたい施策ではありますが、ふくいはぴコインをまだ知らない方や、買物や飲食店で使えるプレミアム付商品券は抽せんのため使いたくても当選しなければ使えない。財布が分けられているため複雑で、登録していても使わない方がおられます。つるが割のような消費喚起にはなっておらず、敦賀市内の小規模事業者さんへの救済にはなっていないように感じました。　昨年９月の私の一般質問で、つるが割の質問をした際、設定金額の引下げの提案をさせていただきました。その後、12月の補正予算につるが割の予算が計上され、内容も以前までは2000円以上だったのが1500円以上に変更されており、実際使用された枚数も伸び、活発に使用していただいたとお聞きしたときは物すごくうれしかったのと同時に、迅速に対応してくださったことに感謝しています。ありがとうございました。　このことから、消費喚起事業は小規模事業者さんにとって大きな救済になっていたと感じますが、ふく割が終了した今、敦賀独自の小規模事業者さんへの支援は何かされているのか、お伺いします。 38 ◯産業経済部長（増田一条君）　小売、飲食、サービス業の店舗での消費喚起を目的とした電子クーポンつるが割につきましては、今年度、2000円以上のお買物で500円を割り引くことができるクーポンを７月21日から10月22日の期間、その後、橋本議員などからの御提案もあり、より幅広い店舗で消費喚起につながるよう対象を拡大し、1500円以上の買物で500円を割り引くことができるクーポンを12月22日から１月31日の期間、発行いたしました。　この期間内での利用実績は、敦賀市は県内トップクラスの11万8168枚であり、また利用枚数に2000円と1500円の対象額をそれぞれ掛けた経済効果額でいいますと２億1597万4000円以上となることから、大きな消費喚起効果をもたらし、市内事業者の支援につながったものと考えております。　福井県のふく割終了に伴い、システムを流用しているつるが割も終了しましたが、つるが割はコロナ禍で落ち込んだ市内経済を立て直すことを目的に始めた消費喚起事業であり、これまでの実績からも目的は十分に果たされたものと考えています。　今年１月末のつるが割の終了後は、消費喚起を目的とした事業は実施しておりませんが、誘客に資するサービス事業者が行う店舗改修費等の一部を支援するまちづくり魅力ＵＰ応援補助金や、キャッシュレスやインバウンドに対応する整備に係る経費の一部を支援するキャッシュレス・インバウンド対応支援事業、そのほかにも資金調達の円滑化を図るため融資制度を設けるなど、関係機関と連携し、市内事業者に対する支援を行っております。　以上でございます。 39 ◯10番（橋本彬穂君）　ありがとうございます。　補助金や支援事業を行っていただいているということで、今後も続けていただきたいのと、今後、つるが割のような消費喚起メインの支援は今後考えていないのか、お伺いします。 40 ◯産業経済部長（増田一条君）　敦賀商工会議所さんが昨年12月に実施した景気動向調査によりますと、全体的に景気は徐々に回復し、コロナ禍前の水準に戻りつつあるものの、一部の業種では収益低下や売上不振が依然として見られます。　敦賀市におきましては、来る３月16日に北陸新幹線敦賀開業を控えていることから、消費喚起を目的とした支援については、まずは開業後の景気動向や経済状況に注視しながら、地域デジタル通貨はぴコインによる施策も含め、その時々の経済状況に応じて今後考えてまいりたいと存じます。　以上でございます。 41 ◯10番（橋本彬穂君）　ありがとうございます。経済状況を今後見ながら、今後も物価高騰が続きますし、少しでも小規模事業者さんへの支援につながるような消費喚起事業を今後また検討をよろしくお願いします。　次に、地域活動への参加促進や健康増進にもつなげるために、県は市町と連携した自主事業を行うとあり、あわら市では清掃ボランティアイベントに参加するとポイントがもらえたり、池田町では生活習慣病の改善につなげるためにウオーキングの歩数に応じてポイントを付与することがあります。　このことから質問させていただきますが、現在、敦賀市でのふくいはぴコインの活用方法をお伺いします。 42 ◯総務部長（芝井一朗君）　お答えいたします。　今年度、敦賀市ではぴコインを活用した事業といたしましては、本市では、まず県からの受託事業として、子育て世帯を対象にふくいはぴコインを利用したふく育ポイントの配布を行っております。　ふく育ポイントの事業内容は、令和５年９月１日時点で市内に住所がある18歳未満の子供がいる世帯に対しまして、子供１人につき1500円分のポイントを付与するものであります。取得期限は先月末で終了しておりますが、ポイント取得から６か月後まで利用することができます。　また、もう一つといたしまして、出産・子育て応援事業では、経済的支援として妊娠届出時及び赤ちゃん訪問時に面談を受けた方に対し現金５万円を支給しております。　この事業につきましては、令和５年11月１日以降に妊娠届を出された方及びお生まれになった方の保護者には、現金５万円もしくはふくいはぴコインとして県がこれに2500円を上乗せした５万2500円のいずれかを選んでいただけるようになっております。また利用方法につきましては、来所時や訪問時に案内チラシを用いて説明して、窓口や電話等でお問合せがあった場合にはさらに詳細に説明を行っているところでございます。　以上です。 43 ◯10番（橋本彬穂君）　ありがとうございます。　次に、敦賀市でも県と連携した実証事業は行われるのか、お伺いします。 44 ◯総務部長（芝井一朗君）　お答えいたします。　ふくいはぴコインにつきましては、令和５年度に議員が御紹介していただいたように、あわら市や池田町におきまして県と連携した実証事業を行っておりましたが、今回、県に確認いたしましたところ、実証事業は令和５年度で終了ということで、令和６年度からは実施段階に入るということでございました。　このため本市では、ふくいはぴコインの実証事業を行いませんが、令和６年度の敦賀市のふくいはぴコインを活用した事業といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、出産・子育て支援事業、それと新たに定住移住促進事業の移住支援金をはぴコインで支給するということを当初予算に計上しているところでございます。　あと、今回予算計上はございませんが、県と連携する事業というのがございます。本市では、令和３年度から健康アプリ敦とんあるこを用いた健康づくりに関するポイント事業を実施しているところでございます。　こちらは、歩くことを中心とした健康づくりの活動に継続的に取り組むことを支援するためのアプリでございまして、歩数に応じてポイントを付与するほか、健診等の受診や体組成の測定、あと健康づくりイベントへの参加等に対してもポイントを付与しております。また、このアプリでたまったポイントで市内の飲食店で利用できるクーポン券などがあたる抽せん会も年二、三回行っておりまして、市内の協賛事業所の協力も得ながら実施しているところでございます。

　このアプリの周知方法としましては、広報や行政チャンネル、ホームページ等で周知、ポスター掲示、あとテレビや新聞等での紹介、各企業や関係機関への会報等への掲載など広く行っておりまして、アプリの累計登録者数は約6300人となっているところでございます。　県につきましては、令和６年度から、ふくいはぴコインをインセンティブとして活用する歩行から始める健康づくりプロジェクト事業というのを実施することになっております。この事業には、敦賀市の先ほどの敦とんあるこのアプリの歩数結果を用いて参加が可能となっておりますので、市民への周知を行うとともに、健康アプリ敦とんあるこの利用者の増加と、ふくいはぴコインの利用促進の相乗効果が得られるよう、県と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 45 ◯10番（橋本彬穂君）　ありがとうございます。周知もしっかりしていただいているということで、もっとこれからもたくさんの人に使っていただけるように、今後もしっかりと周知活動を行っていただきたいと思います。　次に、大項目２、敦賀市の夜観光についてです。　観光で来られる方の中には、地元の料理や有名なお店に行きたいと思われる方も多いと考えます。駅周辺には、テレビで紹介されているお店やバー、屋台ラーメンがあります。最近では、巨大な鳥がお出迎えする焼き鳥屋さんや夜カフェなどがオープンしております。　そして、夜の気比神宮も趣があり、松尾芭蕉も月の歌を詠んでおりますが、夜の敦賀を歩かなければ同じ気持ちを共感することはできません。　姉妹都市である茨城県水戸市では、偕楽園の梅が見頃を迎える水戸の梅まつりに合わせて、大工町の梅ナイトという夜も楽しめるようなイベントが２月28日から既に始まっており、３月16日まで開催されます。　イベントの中には、スナックナイトツアーというナイトタイムエコノミーの活性化を目指し、スナックのはしごツアーというものがあります。大工町では、隠れたスポットを紹介しながら厳選したスナックを巡り、スナックを知ってもらおうと、フリップを使ってスナッククイズを出したり、カラオケを楽しんだりしているそうです。　敦賀市では、毎年、花換まつりがあり、夜には桜がライトアップされますので、花換まつりと合わせてイベント開催など、北陸新幹線開業後は外国人観光客も増えると思いますし、敦賀市にもたくさんのスナックがあるので、スナックナイトツアーといったものを参考にして、観光客の方が１軒で終わるのではなく、敦賀の夜を散策しながら食も楽しんでいただき、そこで敦賀市民の方とも触れ合っていただき、敦賀市民の方にも楽しんでもらえることも大事だと考え、スナックに限らずですが、敦賀の夜を楽しんでもらいたいという気持ちを込めて質問させていただきます。　夜の敦賀にスポットを当てたイベントの開催や、市民の方や観光で来られた方が楽しめるような企画など、今後考えていく御予定があるのか、お伺いします。 46 ◯観光部長（織田一宏君）　夜の敦賀にスポットを当てたイベントやＰＲ活動ということで、議員御指摘のとおり、観光面におきましても夜まで観光していただけるような施策が必要であると認識をしております。　夜間のイベントとしましては、現在、敦賀商工会議所が主催し、気比神宮の参道を灯籠やキャンドルで演出する氣比神宮の杜が10月に実施されているほか、11月から12月の期間に開催されております「敦賀・鉄道と港」まちづくり実行委員会が主催するミライエが昨年で10周年を迎えるなど、観光客に加え市民も楽しめるイベントとして定着しております。　また、そういったイベントから足を運んでいただけるよう、敦賀商工会議所が主体となり、夜に営業している店舗や宿泊施設をまとめましたつるが旨いもんナイトマップを令和３年度から制作し、駅周辺の宿泊施設や観光案内所等へ設置することで来訪者へのＰＲに取り組んでまいっておる次第でございます。　ナイトマップにつきましては、来年度も継続して制作する予算を計上するとともに、今年度末にはウェブ上でもより詳しい情報が取得できるようホームページの構築に取り組んでおりますので、今後も継続したＰＲを実施してまいりたいと考えております。 47 ◯10番（橋本彬穂君）　ありがとうございます。今後もぜひ継続していただいて、観光客の方はもちろんですが、敦賀市民の方にも夜を楽しんでもらえるように取り組んでいただきたいと思います。　観光に来られる方は、夜も含め楽しみに来られる方も多いと思いますし、お昼も夜も敦賀を堪能して楽しんで帰ってもらうためには課題はたくさんあるかと思いますが、敦賀の夜が今よりもっと盛り上がるように、今後、施策などが上がってきた際は支援などをよろしくお願いします。　続いて、大項目３、災害についてです。　１月１日に起きた能登半島地震で、敦賀市でも避難指示や津波警報が発表されました。敦賀市内では大きな被害はありませんでしたが、私自身、避難指示や津波警報などといった災害を経験したことがなかったため、十分な知識がなく、今回の経験から災害に対しての意識が強まりました。　改めてハザードマップを確認しようと市のホームページで確認すると、手元にないハザードマップも掲載されており、市民の方からも相談された際、津波ハザードマップを配布されないかとお声をいただきました。防災ハンドブック2023とも書いてあり、市内全戸に配布と書いてありましたが、手元に届いてない方もいらっしゃいました。　今回のハザードマップの質問を考えていたときに、令和６年度当初予算で津波ハザードマップの作成費が予算計上されており、対応の早さに驚きました。市民の方への周知も兼ねて、重複するところもありますが質問させていただきます。　津波ハザードマップの配布方法をお伺いします。 48 ◯市民生活部長（中野義夫君）　敦賀市の津波ハザードマップにつきましては、令和５年３月に作成しており、ホームページに掲載するとともに、防災ハンドブック2023に盛り込んでいるところですが、改めて別冊のハザードマップとして市民の皆様に配布することで、津波などに対する防災意識の醸成と適切な避難行動の促進を図りたいと考えております。　その配布につきましては、令和６年８月中を目途に、各区の区長さんを通じて全戸配布したいと考えております。　以上です。 49 ◯10番（橋本彬穂君）　ありがとうございます。　区長さんを通しての配布とありましたが、回覧板に挟むのか、一軒一軒配布されるのか、お伺いします。 50 ◯市民生活部長（中野義夫君）　配布方法につきましては、各区にお任せしておりますので、例えば班ごとに配布する方法とか、その区のやり方で配布をいただきたいと考えております。　以上でございます。 51 ◯10番（橋本彬穂君）　ありがとうございます。　次に、防災ハンドブック2023も全戸配布とホームページに記載されているのですが、配布方法と届いていない方への対応はどうされているのか、お伺いします。 52 ◯市民生活部長（中野義夫君）　防災ハンドブック2023につきましては、令和５年３月に各区の区長さんを通じて配布をさせていただいております。　現在、その内容は市のホームページでも御覧いただけますが、冊子を希望される場合には市役所の危機管理対策課や各公民館でお渡しさせていただきたいと考えておりますので、お問合せをいただきたいと思います。　以上でございます。 53 ◯10番（橋本彬穂君）　ありがとうございます。　津波ハザードマップも全戸配布とのことでしたし、手元に届いた際はしっかり確認して活用したいと思います。　防災ハンドブックについては、手元に届いていない方は市の窓口や公民館で配布していただけるとのことでしたので、取りに行っていただくか、市のホームページにも掲載されていますので確認していただけたらと思います。　最後に大項目４、敦賀市の安心、安全についてです。　敦賀市に限らずですが、車両同士の事故や学生の方が犠牲になるといった交通事故が多発しています。　事故後、歩車分離式信号機に変更されるなど対策されている場所はありますが、信号がない場所や、標識や道路標示がなく危険な場所はまだまだあります。標識や道路標示がある場所でも、同じ場所で事故現場を何度も目撃したこともあります。　そして、ここ最近では車上狙いの発生や詐欺被害への注意喚起があり、市民の方が安全で安心して生活できる環境をつくるためにも、敦賀市の取組について質問させていただきます。　交通安全標識や道路標示がない箇所への設置や、それに準ずる呼びかけはどのようにされているのか、お伺いします。 54 ◯市長（米澤光治君）　本市における交通安全については、歩道の整備等のハード面や交通安全教室の実施などのソフト面から敦賀市として対策を進めています。　一方、今お話もありました例えば信号機の設置、道路標識、横断歩道、こういった交通安全施設と言われるものにつきましては、公安委員会の所管ということになりまして、市と警察がお互いに連携し、敦賀市の交通安全対策に取り組んでいくということになります。　交通安全施設の設置要望につきましては、敦賀市においても、例えば市長と区長と語る会ということを私、全地区開催しましたけれども、そこで要望というか議題にも上がってくるということもあり、また市の窓口における御相談など数多くの御要望が寄せられています。そういったことを所管である警察署にお伝えしているというところです。　詳細につきましては、市民生活部長からお答えいたします。 55 ◯市民生活部長（中野義夫君）　交通安全施設につきましては、福井県の公安委員会の所管でありますので、警察本部におきまして必要な予算を確保し、設置をしております。　そのため、敦賀市にいただきました交通安全施設に関する御要望につきましては、速やかに警察署に要望内容を連絡させていただいており、必要に応じ警察署とともに現場にて確認を行うなどの対応をしております。　警察署におきましても、あらゆる要望に直ちに応えていくというのは難しい状況もあろうかと存じますが、市といたしましては、要望が寄せられた場合には所管となる警察署にしっかりと内容をお伝えし、対応をお願いしているところでございます。　以上です。 56 ◯10番（橋本彬穂君）　ありがとうございます。　それでは、市と警察との連携はどのようになっているのか、お伺いします。 57 ◯市民生活部長（中野義夫君）　交通安全に関する敦賀市と警察の連携につきましては、交通事故から市民を守るため、警察署のほか交通対策協議会や交通指導員連絡会など関係機関との緊密な連携の下に、交通安全対策や交通安全教育を実施し、交通マナーの向上と交通安全意識の高揚を図っています。　具体的には、交通安全教育活動としては、保育園、小中学校の子供たちや高齢者を対象とした交通安全教室やシルバー交通安全推進員の研修会などを開催しています。また、交通安全意識の啓発活動としては、春、夏、秋、年末年始の各交通安全県民運動実施中における街頭指導や各地区における交通安全茶屋などを実施しております。　さらに、交通事故への対策として、今年度交通事故が多発した場所の安全策を講じるため、警察や道路管理者等関係機関と対策会議を開催し、交通事故の検証や今後の具体的な対策について協議を行い、それぞれが実効性のある対策を講じることとしたところでございます。　このほか、高齢者の運転免許自主返納事業に共同で取り組むなど、適宜連絡を取り合いながら、交通安全活動が円滑に進められるように努めております。　以上です。 58 ◯10番（橋本彬穂君）　ありがとうございます。　防犯防止や詐欺対策への敦賀市の取組や対策をお伺いします。 59 ◯市民生活部長（中野義夫君）　敦賀市における防犯に対する取組といたしまして、まず敦賀市防犯隊において声かけ事案発生場所や街頭犯罪発生場所などの危険な箇所の見回りや安全点検、情報提供を実施しています。　また、防犯隊では、自主防犯活動用自動車による青色回転灯を点灯した防犯パトロールも行っており、警察署と連携し市内全域を巡回しています。　次に、詐欺対策に対する取組といたしまして、広報啓発としては、敦賀市の相談員が毎週水曜日にＦＭラジオにてパーソナリティと会話形式で詐欺の最近の手口や対策を紹介するなど、未然防止を呼びかけております。　また、敦賀市や警察、そして市内の関係機関が連携し、詐欺などの被害防止に向け組織した敦賀市消費者被害防止ネットワークにおいて、情報共有による被害の未然防止、抑止に向けた啓発、注意喚起を行っております。　以上です。 60 ◯10番（橋本彬穂君）　ありがとうございます。市民の方が安全で安心して生活できるように今までも対応していただいていますが、今後も市民の方から相談がある際は、警察署への相談を、そして警察署との連携や敦賀市の取組や対策を継続していただくよう、よろしくお願いします。　以上で私の一般質問を終わります。　ありがとうございました。 61 ◯議長（馬渕清和君）　暫時休憩いたします。　なお、再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　午前11時50分休憩　　　　　　　　　　　　午後１時00分開議 62 ◯副議長（中道恭子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、豊田耕一君。　　〔21番　豊田耕一君登壇〕 63 ◯21番（豊田耕一君）　皆さん、こんにちは。市民クラブの豊田耕一です。　発言通告書に沿って質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。今回は、１、職員の効率的な働き方について、そして２番目として事務や事業の棚卸しについて、この２項目について質問をさせていただきます。　まず、職員の効率的な働き方について、こちらの発言趣旨を述べさせていただきます。　円滑な行政運営には、事務や事業の点検、評価を行いながら効率的、効果的な実施に向けて見直しを行い、限られた財源と人員をより有効に活用していくことが求められています。本市においても、デジタル化の推進等により市職員の働き方改革を進めていますが、私自身、市職員の職場環境について、二度一般質問を行ったこともあり、多くの市職員と話をする機会を得ることができました。　そこで今回は、聞かせてもらった内容を基に市職員の効率的な働き方について一般質問をさせていただきます。　まず、小項目１番目、開庁時間と開館延長について質問させていただきます。　敦賀市役所の現在の開庁時間について伺います。 64 ◯総務部長（芝井一朗君）　市役所における現在の開庁時間は、原則８時30分から午後５時15分までとなっております。 65 ◯21番（豊田耕一君）　８時30分から午後５時15分ということで、これなんですけれども、課によっては準備と片づけで見えない残業があると聞いているんですけれども、その事実を把握しているのか伺います。 66 ◯総務部長（芝井一朗君）　議員さんがおっしゃるように、部署によっては窓口業務等の事前準備、定時後にはその後片づけが伴っているところでございます。定時外の事前準備や後片づけについては、その時間を問わず超過勤務時間に該当すると認識しております。　事前に超過勤務が見込まれる場合には、庶務事務システムにより所属長への申請及び実施の報告を行うよう周知しておりますので、実態に即した超過勤務が報告されていると認識しているところでございます。　以上です。 67 ◯21番（豊田耕一君）　承知しました。　今、総務部長がおっしゃっていただいたように、そこが本当に超過勤務がしっかり申請されて実態に合ったお給料が支払われているということであれば問題はないんですけれども、仕事って、私は仕事の事前準備というのはすごい大切だと思っていて、その格言といいますか、段取り八分仕事二分ということで、私も本当に昭和の人間ですから、この段取り八分仕事二分ということをずっと努めてやらせてもらっていて、超過勤務をどれだけつけられるか。８時半から窓口開きますよというときに、８時から準備して30分超過勤務をつけますよ。人によったらもっと準備に時間がかかる方がおられたら、なかなかつけにくくて30分だけ、本来ならば45分以上超過勤務があるような人でも、もしかしたら申請しにくい人もおられるんじゃないかなということを私は懸念していることもありますし、中にはなかなか見えない残業という言葉、これをおっしゃられる方々が私の元におられたので、そこを危惧しているわけなんですけれども、であれば、私、いっそのこと開庁時間を短縮してはどうかなということを今回まず提案させてもらいたいんです。　敦賀市においても今月から住民票等の証明書のコンビニでの発行が実現したということもあって、これも市の職員が私に提供してくれた資料なんですけれども、例えば広島県の安芸高田市であれば令和４年10月から開庁時間を９時から17時に変更しました。変更したには、いろいろ調査をした中で、例えば８時半から９時の間は全体でいうと2.8％しか市民の方が窓口に来られていなかった。17時以降に至っては1.6％しか市民の方が来られなかったということなので、これは削減できるんじゃないか。安芸高田市もマイナンバーカードがあればコンビニエンスストアで住民票等の証明書が取得できるというようなタイミングも含めてやったという経緯があって。　９時から17時というのを私もちょっと調べたところによると、ここにも書いたんですが、船橋市であったり大津市であったり川西市、あとほかの東京の23区とかでも結構９時からというのは多くなっているなということも思うんですけれども、安芸高田市のように９時開庁にしてはどうか。そして終了も17時でもいいんじゃないかということをまず提案したいんですけれども、これに関してはどんなふうにお考えですか。 68 ◯総務部長（芝井一朗君）　開庁時間の短縮につきましては、確かに議員おっしゃるとおり、職員の負担とか超過勤務手当をはじめとした人件費の削減の面では有益な取組ではあると考えておりますし、全国でも取り入れているところも増えているというお話は聞いております。また、本市におきましても証明書のコンビニの交付等も始まりますので、事務環境というのは変わるのではないかという認識は持っているところでございます。　一方で、やはり想定されるのが、時間短縮による市民の皆様への影響も懸念される。あと、費用対効果をはじめ、議員さんが御紹介いただいた早朝もしくは夕方の来庁者、敦賀市ではどうなのかということもまだ不明ということでございますので、本市の時間ごとの来庁者の人数、あと御紹介いただいた他市町の事例等も踏まえながら、今後慎重に検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 69 ◯21番（豊田耕一君）　検討していただけたら本当にいいなと思うんですけれども、私も敦賀市の窓口を30分遅らせて、15分早く終わらせたらどうやというのを提案していて、私も多分、市民から恐らくお叱りを受ける電話がかかってくるんじゃないかなというのは覚悟しているんですけれども、今回ずっと質問、一貫して私が訴えたいのが、総務部長が御答弁いただいていますけれども、理事者の中で、事業を削減したり、やめるということができるというのは市長しかいないんですね。そして、私たち市議会議員もやめることができる。ですから私も苦しい立場ではあるんですけれども、私も毎朝大体８時半には敦賀市役所に来ているんですけれども、確定申告の時期はちょっと多かったですけれども、ふだんはほとんど私も市民の方は来られてないというのは感覚ではあるんですけれども理解していたので、ここは私を悪者にしていただいてもいいですし、市長が先頭に立ってやっていただいてもいいですし、働き方改革をするという意味では、敦賀市役所の開庁時間を短縮するということはすごく有効かなというふうに思いますので、しっかり御検討いただけたらいいんじゃないかなというふうに思います。　そして次、３番目の質問としまして、定時後の自動音声電話、ＡＩ自動応答機能サービスの検討をしますということで以前資料を頂きましたけれども、この検討結果及び今後の導入と運用について伺います。 70 ◯総務部長（芝井一朗君）　定時後の自動音声電話とＡＩ自動応答機能サービスにつきましては、職員の負担軽減、あと長時間労働の是正を目的として、働き方改革の一環として導入について検討いたしたところでございます。　これら機能の導入に当たりましては、単に自動音声電話に切り替えるだけでは市民の皆様に混乱が生じ、市民サービスの低下が懸念されましたので、自動音声電話とＡＩ自動応答機能サービスを併せて導入することを前提に考えたところでございます。　検討の中では、特にＡＩの自動応答機能サービスについて、２社のサービスの検証を行いましたが、導入費用が高額であること、あと質問に対する回答内容の学習管理が非常に煩雑であること、それと同じ内容の質問であっても質問の仕方によって回答内容にばらつきがあってしまうなど非常に課題も多くあるため、現時点では導入が難しいと判断し、見送ることとしております。

　しかしながら、他市町の状況や費用対効果、あと今後ＡＩの自動応答技術も進化すると思いますので、そちらの状況等を確認しながら引き続き検討は続けてまいりたいと考えております。　以上です。 71 ◯21番（豊田耕一君）　高額だったということで、なかなか私も難しいんじゃないかなと思っていたんですけれども、これに関してもいろいろ市の職員から聞き取りさせていただいているところ、それぞれの担当課であったり出先機関でそれぞれ運用が違ったりするんですよね。　次に質問させていただくムゼウムのところについては、常から３コールで留守番電話のほうに入るようになっているけれども、常にその状況にしていても、もし開館時間内であれば必ず３コールまでで出ようということでしっかり運用できていますと。その代わり休みになれば３コールで留守番電話に入るとかというような運用をしているんですけれども、ＡＩ自動応答となると、すごく難しいし費用もかかると思うんですけれども、これも市民のサービスは低下するかもしれないというか間違いなく低下するし、また私もお叱りを受けると思うんですけれども、いっそのこと割り切ってしまわないと、５時15分になったら電話はつながらないというぐらいの認識を持っていただかないと、働き方改革というのも、思い切ったことしないとなかなか変わらないのかなというふうに思いますので、県とか国とかどうしても重要な電話とかというのもあるかもしれないですけれども、それはそれでいろいろそういう出方を考えていただいたり、市民に対しても急用とかどうしてもということに関しては守衛さんが一回出ていただくとかということの運用ですね。システムでお金をかけてするというのも一つでしょうけれども、人を使ってやる、守衛さん等にお願いしてやるというのもありじゃないかなというふうなことも思いますので、そういったことも御検討いただけたらいいんじゃないかなというふうに思います。　ということで、先ほどお話しさせていただいた敦賀ムゼウムについて、次はお聞かせいただきたいんですけれども、敦賀ムゼウムの開館延長の詳細及び開館延長時の来館者数の推移についてお伺いいたします。 72 ◯観光部長（織田一宏君）　ムゼウムの開館延長につきましては、金ケ崎緑地でのプロジェクションマッピングやミライエといった取組に合わせまして、入館者増加及び来場者にとっての利便性向上を図るため、令和３年５月から実施をしております。　通常17時閉館としているところを19時まで開館時間を延長しているものでございまして、原則としまして令和３年度は５月から３月末までの金、土、日、祝日に、令和４年度及び令和５年度につきましては４月から12月25日までの土、日、祝日に実施しております。これに加えまして、11月３日のムゼウムリニューアル記念日にも実施をしております。　開館延長時の来館者数の推移につきましては、令和３年度は期間中の145日間開館延長しまして274名、それから令和４年度につきましては87日間開館延長しまして145名、令和５年度は86日開館延長しまして231名となっております。　なお、今年度につきましては、新幹線開業の前日及び当日、花換まつり期間中の３月30日の土曜日も開館延長を予定しております。　以上でございます。 73 ◯21番（豊田耕一君）　令和３年、４年、５年と聞かせていただきましたけれども、来館者数の推移ですね。令和５年で86日で231人ということですから、大体１日に３人、１組ぐらいかなと思うんですけれども。　これに関しても、19時まで開館していて３人ということは、ちょっとつらいところですけれども、この開館延長を見直すということが必要ではないかなというふうに私は考えるんですけれども、その辺りはどのようにお考えでしょうか。 74 ◯観光部長（織田一宏君）　次年度、新年度につきましては、新幹線開業後のニーズ調査を行う観点から、即座に開館延長を全て中止することは考えておりません。費用対効果や働き方改革を踏まえまして、既に実施期間等の見直しを検討しておりまして、令和５年度の86日間から約半分の40日程度としたいと考えております。　具体的には、花換まつりやミライエといった周辺イベントの期間中、それからゴールデンウイーク、それから夏休み期間といった観光シーズンにつきまして、原則、金曜日と土曜日を対象とするほか、先ほども申しました11月３日のムゼウムのリニューアルオープン記念日とか、あとは花火大会ですね。そういった近くでの大きなイベント、先ほども申しましたそういったところの特別なイベントに合わせまして開館延長の実施を予定しております。　なお、実施に当たりましては、現在、時差出勤制度を活用した超過勤務の削減など働き方改革に対応しながら、利便性の向上とか来館者増に向けまして、そういったバランスを取りながら、今後の在り方につきましては引き続き検討してまいりたいと考えております。 75 ◯21番（豊田耕一君）　承知しました。　今の現状も理解していただいていて、いきなり全部やめるとは、開館延長をなくすとはできないにしても、いろいろそういうことも考えていただけるということで、それに関しては先ほどもちょっと言わせていただいたように、なかなかやっている事業とか、やっている開館延長とかもそうですけれども、やめるというのは確かに難しいかもしれない。実際やめてみたら、思わぬ予期せぬ事態になるかもしれない。市民の方からそれこそいろいろ言われることもあるかもしれないんですけれども、一回やめてみて、やっぱり必要だったのかとなればそれはまた戻せばいいと思いますし、そういった運用というんですか、やめてみるということも、今後のことも含めて全部そうなんですけれども、視野に入れながらいろいろ検討していただけたらいいんじゃないかなというふうに思っています。　ということで、２番目の小項目へ行かせていただきたいんですけれども、ノー残業デーの拡大というところで、ノー残業デーの日に残業している職員はいるのか。また、その際の残業申請はどのように行っているのか、伺います。 76 ◯総務部長（芝井一朗君）　ノー残業デーの日は職員に定時退庁を呼びかけておりますが、業務上、残業が必要なケースも当然ございますので、総務課に申請を行えば残業できる体制を取っているところでございます。　また、ノー残業デーの定時後には残業職員の確認を行っておりまして、申請者以外で残業している職員はいないものと認識しております。　しかしながら、事前申請のない部署の職員が残業していた場合は、申請をするよう指導しているところでございます。　以上です。 77 ◯21番（豊田耕一君）　承知しました。　では、ノー残業デーを拡大した背景及び職場や職員の変化があったのかを伺います。 78 ◯総務部長（芝井一朗君）　昨年９月に策定した働き方・仕事の進め方改革推進プログラムにおきまして、長時間勤務是正の一施策としてノー残業デーの拡大を掲げ、同年11月から従来の水曜日に加え第２、第４月曜日を新たに追加したところでございます。　このプログラムは、長時間勤務の是正のみが目的ではなくて、業務の改革、改善及び働きやすい職場環境づくりと併せた３つの柱で進めておりまして、これを一体的に進めることで職員の働き方の改善及びワーク・ライフ・バランスの実現を目的としております。　このプログラム開始後、ノー残業デー拡大以外にも時差出勤制度やメンター制度、リモートワーク機器の導入、あと休日の日直業務委託、それと業務応援制度や議会答弁システムの導入などプログラム記載の取組を着実に実施しておりまして、結果として超過勤務時間も前年に比べ減少しておりますので、職員の働き方の見直しにつながっているものと認識しているところでございます。　以上です。 79 ◯21番（豊田耕一君）　では次の質問、今、総務部長がお答えいただいたことにも関連するというか、一部お答えはあったんですけれども、多くの職員から言われた言葉に、残業を減らす前に業務を減らしてほしいという言葉があったんですけれども、では実際、残業を減らすために業務量は削減できているのかを教えてください。 80 ◯総務部長（芝井一朗君）　業務量につきましては、事業の見直し等により削減できる業務もありますが、やはり国の施策や災害支援関連など社会情勢に応じて増加する業務も当然あるほか、あと市として新規に取り組むべき業務もありますので、その兼ね合いの中で大幅に削減することは難しいと考えております。　そのような中において、ではいかに効率的に仕事を行うか、業務改善の取組が重要と考えております。働き方・仕事の進め方改革推進プログラムにも記載しましたとおり、特にデジタルの力を活用した改善に注力していきたいと考えているところでございます。　実際、議会答弁システムやリモートワーク機器の導入、あと予算査定のペーパーレス化等により確実に業務時間の縮減が図られておりますので、このような取組を今後も続けていきたいと考えているところでございます。　また、このような全庁的な取組以外にも、やはり職員個々で業務改善を実施していくことも必要でありますので、これまで同様に総務課からの啓発や研修の実施、それと所属長への周知等を引き続き行ってまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 81 ◯21番（豊田耕一君）　承知しました。　デジタル化等でいろいろこれから働き方改革というのは変えていっていただく。御答弁にもありましたけれども、正直、私ら議会も結構負担をかけているなということも分かりますし、議会側もいろいろ変えていかなあかんのじゃないかなということも思っていますけれども、先ほどその前の答弁であった時間外は減ってきていますよということを総務部長がおっしゃっておられたんですけれども、時間外勤務の総時間数ということで、私、以前質問させていただいたときに、令和２年は９万6859時間で、令和３年は11万9056時間で、令和４年が12万8348時間ということでずっと上がってきたんですけれども、これはもう下がってきているということでいいのか、確認させてください。 82 ◯総務部長（芝井一朗君）　お答えいたします。　今年度１月までの実績ではありますが、前年度に比較いたしまして約１万4000時間、率にして14％の減少となっております。今年度は、特に統一地方選、市長、市議選もあったにもかかわらず14％の削減が実施できているということでございます。　ただ、年度によっていろいろ業務内容も変わりますので、あくまでこちらは数字だけといいますか実績です。　以上です。 83 ◯21番（豊田耕一君）　承知しました。　時間外の総時間は減っているということ。それは数字だけと言っても、私はある程度結果が出てきているのかなというふうに評価はいたします。　そんな中で、先ほど総務部長からもあったように、次は制度２つについて確認をしていきたいんですけれども、まず１つ目がメンター制度の導入というところで、小項目３番ですね。　このメンター制度の目的及び取組状況について伺います。 84 ◯総務部長（芝井一朗君）　メンター制度につきましても、働き方・仕事の進め方改革推進プログラムに記載の取組でありまして、働きやすい職場環境づくりを目指すために昨年10月から導入しているところでございます。　メンター制度の目的は、入庁１年目の職員──これをメンティと申しますが──に対しまして、業務だけに限定せず精神面でのサポートを行うことで、業務等に対する不安の解消や成長を支援するといった人材育成と職員の定着率の向上を図ることでございます。　今年度の取組状況といたしましては、事務職員等は１か月に１回、あと保育士等は２か月に１回、先輩職員がメンターとなり、原則２対２で面談シートに沿って面談を行っているところでございます。　また、メンターとなる先輩職員は、相談がしやすい環境をつくれるよう、入庁１年目の職員とは違う部署で、さらに年齢差が５歳前後の職員となるように配慮しているところでございます。　本制度により、新規採用職員はもちろん、メンターとなる職員の成長につながるものと考えているところでございます。 85 ◯21番（豊田耕一君）　承知しました。　今取り組んでいただいている中で、では来年度から本格的に導入しますということなんですけれども、来年度からどのように進めていかれるのかを教えてください。 86 ◯総務部長（芝井一朗君）　新規採用職員からは、今年度の方法が相談しやすく、よかったとの声を聞いておりますので、次年度の本格導入につきましては、現在のところ今年度と同様の方法で実施したいと考えております。　また、メンター、メンティ両方の職員に対しまして、この３月末に改めてアンケートを実施し、改善点や要望があれば次年度に取り入れてまいりたいと考えているところでございます。 87 ◯21番（豊田耕一君）　分かりました。　今ほど総務部長からあったように、新入社員がメンティで、その新入社員の定着を図るという意味では私は大きな意味があるし、成果も出るのではないかというか、もう出ているんだと思うんですけれども、ただ私、最初、市の職員から聞いて驚いたのが、私はメンターはそこそこ係長以上ぐらいの方かなと思っていたので、それこそ年齢でいうと私ら前後ぐらいの人がメンターになって、メンティは新人でも10年目とかでもいいと思うんですけれども、そんなふうに意識していたんですね。　というのが、私自身も今こういう市議会議員という仕事をさせていただいている中で、市の職員から相談を受けることが多くはないけれどもちょくちょくあるんですね。今週でも例えばこんなことを言われてパワハラじゃないですかみたいなことを言われたこともあったんですけれども、私はそれをあおるんじゃなくて、いやいや、その言葉はあなたに対する愛情じゃないかとか、あなたに対して頑張ってほしいんじゃないかという思いを持ってその上司はおっしゃられていると思うでということをお伝えしたりとか、私、そういう何かあったとき、ちょっと困ったときとか、夜なんかでもそういうふうなメールのようなことを送ってきてくれる方もおられるんですけれども、そういうときにちょっと相談できたら助かるということを考えると、それは入庁１年目の職員ばかりじゃないかなというふうに思うので、一遍その辺も。アンケートではそういうのは出てこないと思うんですけれども、市役所で入庁して10年目の職員でも相談しにくいなと思っておられる方もおられるんじゃないかなと思いますし、私も今回いろいろ市の職員の方と話したのも決して若い方だけではないですし。　ですから、みんなそれぞれにお悩みを持っているんじゃないかなというふうなことを思いますので、今の制度は今の制度で私いいと思います。新規採用職員を定着させるというこの制度はいいですけれども、プラスして常から、これはこれで月に１回とか２か月に１回ということでやっていただいて、もっと軽い感じというとおかしいんですけれども、いつでも他部署の人に相談できるような、あの人に相談したいなという方に相談できるような、そういうコミュニケーションも取れるような仕組みも追加していただいたらいいんじゃないかなというふうに思っていますので、それをちょっと提案ということでさせていただきます。　ということで、次が小項目４番目の地域サポート職員制度について質問させていただきます。　こちらの現在までの進捗状況と来年度の活動計画、そして予算について伺います。 88 ◯総務部長（芝井一朗君）　地域サポート職員の制度導入に当たりましては、やはりメリットとデメリットというのがございますので、これらを踏まえた上で、職員、あと地域の皆様ともに効果のある制度にするべく、現在庁内で検討しているところでございます。今後、制度設計を進めまして、令和６年度、新年度のなるべく早い時期での実施を目指しております。　なお、制度導入に係る費用につきましては、現時点では職員の人件費のみを想定しているところでございます。 89 ◯21番（豊田耕一君）　では次に、この地域サポート職員制度を活用するに至った課題です。どんな課題があって、そしてその課題をどのように解決しようと考えてこの制度を実施するのか伺います。 90 ◯総務部長（芝井一朗君）　人口減少や高齢化が進む中、地域運営の人材不足、あと地域のつながりの希薄化等によりまして自治会運営が困難になりつつあるといった課題を私どもは認識しているところでございます。　そういった中で、やはり行政として何かしら支援が必要と感じておりまして、一つの支援策として、自治会運営をサポートするこの制度の導入を進めていきたいと考えているところでございます。 91 ◯21番（豊田耕一君）　承知しました。　では、この地域サポート職員なんですけれども、この方は土曜日や日曜日、祝日、夜間も活動を行うと考えておられるのか伺います。 92 ◯総務部長（芝井一朗君）　地域サポート職員制度の導入によりまして、職員側にとっても地域の様々な課題を知り、現場に即した支援や施策の立案等を通じて能力向上につながるメリットがあると考えておりますが、一方で職員の負担が増えるデメリットも認識しているところでございます。　職員がどの程度まで支援を行うか、現在検討中の段階でありまして、時間外勤務を行うかどうかまでは未定でございますが、可能な限り職員負担を減らしながら効果を上げられるよう今後制度設計を進めてまいりたいと考えております。 93 ◯21番（豊田耕一君）　それでは、地域サポート職員の人選方法及び職員の負担について、今少し言っていただきましたけれども、どのように考えているのか伺います。 94 ◯総務部長（芝井一朗君）　制度導入によりまして職員の負担が増えることは認識しておりますが、この制度は地域支援のために進めていくべき事業と考えておりますので、最小の経費で最大の効果を上げられるよう今後制度設計を考えていきたいと考えております。　人選方法についても現在検討中でありますが、現時点では、やはり区長さんとの円滑な連絡調整等を行うために一定程度の経験のある職員が適任ではないかと考えております。 95 ◯21番（豊田耕一君）　今までの地域サポート職員制度の御答弁でも、課題は分かります。自治会運営が困難になるだろうということで。　これに関して、市長は公約でずっと挙げてこられて、市長の思いをちょっと聞かせていただきたいと思うんですけれども、この課題であったりその解決策については分かったんですけれども、市長の思いについてはどのようなことかというのを教えてください。 96 ◯市長（米澤光治君）　今おっしゃっていただいたように、今までなかった課題がこういう地域自治のほうにも出てきているというふうに思いまして、それをどうやって解決していくのかという一つのやり方として、この地域サポート職員ということを考えています。　地域サポート職員という名前がありまして、じゃどうやってやっていくのかということを実際就任後、市役所の中でいろいろ相談する中で、やっぱりデメリットの懸念ということもいろいろ出てきました。考えているときは、一番最初はいいことばかり考えているんですけれども、相談していくといろいろ心配しなければいけないこともありますよという中で。　ただ、地域課題を解決するということ、これはどうしてもやりたいことでありますので、じゃどうやってやっていくんだろうということで、区長と語る会とかでもこの話になってくるときがあるんです。地域サポート職員はどうするのという話になってくることがあったんですが、そのときにはミニマムな形でスタートさせていただきますと。そこで、今のメリット、デメリット、そういうことを見ながら、あと職員、結構な人数が入ることになるので個人差とかも出てくると思うんです。地域差とかいうことも出てくるので、そういうことを見ながらということになるので、ミニマムな形でスタートしていきたいというふうに今は考えているところです。 97 ◯21番（豊田耕一君）　思いは分かりました。ミニマムな形でということも、慎重にやっていただくということに関しては評価するところなんですけれども、私も市の職員の方々と話をさせていただく中で、圧倒的に、圧倒的にというか、多分聞いた人はみんな地域サポート職員制度について不安だというところで、本当に大丈夫なんだろうかということを皆さんおっしゃられました。　私もまだちょっと動きが見えんのでということで今回これを聞かせていただいて、市長も言葉にあったようにデメリットの懸念というところで、私もそれを懸念しているわけなんですね。　さっきこれも市長からもあったように、地域差もありますし、地域サポート職員になるその方の個性というんですか、すごく人に左右される事業なので、一歩間違うと、働き方改革で皆さんの負担を減らしていこう、ワーク・ライフ・バランスを確立していこうとしている中で、やり方を間違うと完全に逆行してしまうなというふうに思いますので、そこだけは本当に。　これは市長の公約ですから、ましてや費用云々ということで費用は基本的にかけない方向でということで考えてくれていますので、私は今の時点で反対だということは言わないですけれども、とにかく地域サポート職員制度については、市の職員、私が聞かせていただいている限りは相当皆さん不安に思っておられるので、そこはしっかりケアしていただきたいし、もしこの事業を始めるのであれば本当に慎重に行っていただきたいなというふうに思います。　ということで、小項目５番目、人事考課制度の見直しについて質問させていただきます。　人事考課制度の概要及び制度をつくった背景及び目的について伺います。 98 ◯総務部長（芝井一朗君）　まず、人事考課制度を創設した背景と目的について申し上げます。　平成の初期から地方分権が進められていった中で、職員一人一人が職務の目的を十分に理解し、自ら進んで考え、実行する姿勢を持つことが今まで以上に求められるという考えの下、職員の育成や意欲の向上を図るため、本市では平成14年度から目標による管理を基本とした人事考課制度を導入しているところでございます。　人事考課制度の内容ですが、本市の人事考課は、職務の成果を評価する業績効果と、あと職務を遂行していく上で発揮された能力や取組姿勢、態度の視点から評価する能力・態度効果により構成されているところでございます。　流れといたしましては、まず年度の初めに課長級以上の職員が総合計画や施政方針を踏まえた組織目標、基本課題を定め、その課題に対し、課長補佐級以上の職員が当該年度の重点目標を設定するとともに、所属職員がどの目標に関与していくかの割り振りを行います。　所属職員は、設定された重点目標を達成するために必要な取組は何かを考えまして、上司との面談を経て年度の個人目標を決定し、その達成に向けて職務を遂行していく形になります。　職員一人一人の目標と組織目標とをリンクさせて設定することで、職務活動を通じて敦賀市の理念、ビジョンの実現を促進するというものになっております。　その評価につきましては上司が行いまして、業績効果は期末に、能力・態度効果は中間と期末の年２回実施しておりまして、その結果につきましては各種昇格試験や派遣職員選定の際の指標として活用しているところでございます。　以上です。 99 ◯21番（豊田耕一君）　分かりました。　人事考課制度においては、組織である以上、私もこれは絶対に導入していかないといけないというところだと思うんですけれども、ましてや敦賀市においてもいろいろ変更を加えながらやっていただいているということも承知しているんですけれども、ただ、平成14年から本格運用しているということで22年たっているわけですから、ここで大幅に変更する必要があるんじゃないかなと思っているんですけれども、この人事考課制度を見直す時期に私は来ていると考えますが、所見を伺います。 100 ◯総務部長（芝井一朗君）　議員御指摘のとおり、平成14年度に導入され、本市の人事考課ということですので、随時変更は加えられてきましたが、その大枠は変わらずに今日に至っているところでございます。　現行の人事考課制度が二十数年ということですので、思い切って制度を見直すことも考えられると思いますが、市役所ということですので多くの部門やさらに職種が混在している自治体という性質上、成果が見えやすい職務、見えづらい職務の差をどう調整するか、解決が難しい課題もございます。　評価方法や評価指標、それと特に新しい総合計画との連動や運用方法など、他市町や民間企業等の事例を参考にしながら、本市にとってよりよい方法を研究してまいりたいと考えております。　以上です。 101 ◯21番（豊田耕一君）　承知しました。　よりよい制度というところで、では一つ提案をさせていただきたいんですけれども、人事考課制度の多面評価を導入してはどうかと考えますけれども、所見を伺います。 102 ◯総務部長（芝井一朗君）　多面評価の導入につきましては、人事考課に係る客観性の向上、それと上司だけでは気づくことができなかった強みや弱みが明らかになるなどの面でメリットがあると考えております。　一方で、人事考課を気にしている上司が部下への必要な指導を控えてしまう懸念、あと個人の主観に左右された評価、あとばらつきのある評価になってしまうなど、デメリットもあると考えられます。

　先ほどの現行の人事考課制度の見直しと併せまして、多面評価も含め、よりよい方法を模索していきたいと考えております。 103 ◯21番（豊田耕一君）　分かりました。　平成14年に本格運用になったときに、今ここにおられる池澤副市長が中心になってやってきたというのを私もいろいろ聞かせていただいている中で、言いにくいところだったんですけれども、ただ私、今、総務部長がおっしゃられたように、上司が気を遣って叱りにくいとかとあったんですけれども、私、これもいろんな職員から人事考課制度を見直すべきじゃないかということを言われたんですけれども、私もその方らとしゃべっていて驚いたのが、割方皆さん、すごい上司のことを評価しているといいますか、私らから見るとこの課長さんは厳しいやろうなという人でも、いや、あの人は厳しいんですけれども全くぶれないし、すごくやりやすいと。言い方は失礼なんですけれども、これは個人的にしゃべっている言葉なので。だから案外、多面評価というのは、実際やっているところも多いですし、検討いただくのがいいんじゃないかなというふうに私は思っています。　これも市の職員から資料をもらったんですけれども、自治体事例として大阪府寝屋川市とか福岡県久留米市であったりとか、いろんなところも取り入れているみたいなので。　例えば福岡県の久留米市であれば、2018年にそれまでの人事評価制度に加える形で360度評価を管理職に導入しました。評価の要素としては、業務遂行力、課題解決力、変革力、リーダーシップ及び人材育成の５つを取り上げていますということで、気を遣って指導しにくいというのも確かにあるでしょうけれども、その一面、みんなが緊張感を持っていい形で組織が進むんじゃないかなと私も思いますし、実際そういう思いもあって結構どの市町も導入する方向になっているんじゃないかなというふうに。私も詳しく調べてなくて、これは市の職員がいろいろ教えてもらっていることなんですけれども。　だから、これはまた御検討いただけたらいいんじゃないかなというふうに思います。　ということで次、大項目２項目めに入らせていただきたいと思います。　事務や事業の棚卸しについて。　発言趣旨をまず述べさせていただきます。　先日の議員説明会の場において、市長から、ふるさと納税がなかったら臨時的な政策経費をゼロにしても通常歳入で通常経費を賄えないとの説明に加え、予算査定はやるかやらないかの判断であるため、事業の削減にはつながらないとの説明がありました。　この２つの言葉を私自身、市議会議員として重く受け止め、歳入と歳出等について確認した上で、事務や事業の棚卸しを含めて、限られた財源と人員を最大限に活用する方策等について一般質問させていただきたいと思います。　それでは、質問に入ります。いろんな方が質問していますけれども、あえて一個一個聞かせていただきます。　通常歳入と通常経費の詳細について伺います。 104 ◯総務部長（芝井一朗君）　これまでは予算決算の経費の分類といたしまして、臨時経費、経常経費という分類をしてまいりました。例えば臨時経費とされる建設事業においても、やはり基礎自治体として毎年実施するべき道路の維持修繕工事などが含まれていたというのが現状であります。　これらの建設事業等であっても、毎年実施する経費を人件費や公債費などのこれまでの経常経費に加えまして、通常経費として分類をしております。　また、通常歳入というのは、市税や譲与税の一般財源や通常経費に使用される特定財源、あとは毎年一定額入ってくるような電源関係の歳入等と定義しております。　このような通常経費、政策経費という分類をつくった理由といたしましては、本市の財政運営を図る上で必要な経費を把握いたしまして、毎年実施するような事業の財源をふるさと納税ではなく一般財源などの通常歳入で賄おうと考えまして新たな分類を作成したところでございます。　以上です。 105 ◯21番（豊田耕一君）　詳細な説明ありがとうございます。　では、ふるさと納税がなかったら臨時的な政策経費をゼロにしても通常歳入で通常経費を賄えない、この状況について伺います。 106 ◯総務部長（芝井一朗君）　現在の敦賀市におきましては、財源としてふるさと納税が大きなウエートを占めております。　これまでの答弁で申し上げましたとおり、通常経費を通常歳入で賄えないこの現状を「ふるさと納税がなかったら問題」と呼んでおりまして、仮に大規模プロジェクト等の政策経費を全て削ったとしても、ふるさと納税がなければ財政運営ができない、すなわち基礎自治体として通常必要となる事業もできなくなる状況であります。 107 ◯21番（豊田耕一君）　ふるさと納税がなかったらというところで、私は市長のすごい重いメッセージだったと思うんですね。市長はそんな気持ちはなかったかもしれないんですけれども、私は受け止めたのが、あなたたちも全部今までの事業を賛成してきたんだよねというような言葉。私はそれを本当に重く受け止めたんですね。　今まで私も是々非々でという思いであったんですけれども、なかなか皆さん理事者から上がってきた事業というのが、もちろん反対はいろいろしたこともありますけれども、できる限り、特にそれが市長の公約とかということであれば、しかもその思いを聞かせていただくと、やっぱりそれをやらせてあげたいといいますか、そういう気持ちになるのも事実ですし、ただ、それを今の米澤市長が来られて１年でそれをばしっと言われた。ふるさとが納税なかったらやっていけないんだよということを言われたということが私もすごく重く受け止めているんですけれども。　議員説明会の中で、増加傾向の人件費と物件費についての説明がありましたけれども、こちらについて詳細な説明をお願いいたします。 108 ◯総務部長（芝井一朗君）　ふるさと納税の影響が少なかった令和元年度決算と、ふるさと納税の影響が大きくなっている令和４年度決算と比較して、お答えさせていただきます。　この差が人件費で約3.4億円、物件費で約8.9億円の増加となっております。　人件費におきましては、職員数の増加、あと各年度の昇給や期末勤勉手当の率の改定、さらに令和２年度の法改正における会計年度任用職員の給与のベースアップ等が原因となっております。　物件費におきましては、物価高騰による物品単価、あと労務単価の増加による委託費の増加、さらに公共施設の電気料金等などの維持管理経費の増加が要因となっております。　以上です。 109 ◯21番（豊田耕一君）　物件費についても、これは昔からずっと言われていることですけれども、敦賀市においてはいろんな箱物施設が多いというところで物件費は増加傾向にあるということなんですけれども、私は人件費ですね。職員の効率的な働き方というのを最初に持ってきたんですけれども、効率的な働き方によって人件費は削減していけると思うんですね。　ですから次、その方策というところで、今までも御答弁いただいているのであれなんですけれども、例えば、よく話題になっている明石市なんかで平成25年から人件費をいろんな効率的な働き方によって20億円削減しますよというようなことを掲げて、ただ、20億円というのはたしか行かなかったんですけれども結果的に10億円の削減にはなっているんですね。　ですから私、効率的な働き方によって、市の職員も気持ちよく仕事ができる、そして歳出も削減できる、人件費も削減できるということは、私はすごく効果があるのかなというふうに思っているんですけれども。　では、これから、お考えなのかもしれないですけれども、あえて聞きますけれども、通常歳入で通常経費の全てを賄えるようにする方策について伺いたいと思います。 110 ◯総務部長（芝井一朗君）　さきに答弁させていただきましたとおり、通常経費増加の主な原因が人件費や物件費の避け難いものでありまして、早急な対応は困難であります。そのため、すぐに具体的な見直し策をお伝えすることが難しい状況にございます。　今ほど議員さんが御紹介いただきましたような明石市の取組などを参考にいたしまして、今後、具体的な見直し策につきましては来年度をめどに財政改善に向けた方針を策定し、議員の皆様にお示しさせていただきたいと考えております。 111 ◯21番（豊田耕一君）　承知しました。　これにおいては、一緒に向き合って私らもやっていかなあかん。それが市長のメッセージだったと思いますので、しっかり私も受け止めて、やっていきたいなというふうに思っています。　ということで、ここまでは比較的今までの代表質問等であった答弁なんですけれども、私はさっき２つの言葉と言ったんですけれども、どっちかというとこっちがずしんと来たんですけれども、予算査定はやるかやらないかの判断であるため事業の削減にはつながらないという市長の言葉。この言葉の意味について市長に伺いたいと思います。 112 ◯市長（米澤光治君）　予算編成には幾つか課題があるというふうに感じておりまして、その一つが、今から思うと言わなきゃよかったのかなと、表現が適切ではなかったのかもしれないなと思っているんですが、予算査定はやるかやらないかの判断であるため事業の削減にはつながらないということです。　説明をさせていただきますと、振り返ってということになるんですが、今回の当初予算編成では従来のやり方を踏襲してやっているということです。それはどういうことかというと、まず10月に当初予算の編成方針を副市長から依命通達──私この言葉を初めて知ったんですけれども、このときに。依命通達という形で教育長及び各部局長に出します。その方針に基づいて各部署で予算要求をして、財政課、総務部長、そして副市長、市長と査定をしていきます。　このプロセスでは、まず各部署は従来の事業はほぼ従来のままで予算要求をしますし、張り切って新規事業も出してくるということで、基本的に予算は膨張します。　今度、査定のプロセスのほうなんですけれども、新規事業は費用対効果などの説明を各部署に求め、しっかりした説明がないものは事業を認めません。今回も幾つかの事業で、そこでポシャったものがあります。ですが、新規事業をやりませんよというだけでは増加は抑えられますけれども削減にはなりません。では従来事業の見直しはどうなるのかというと、ここが現在の予算編成のプロセスの弱点だと感じています。　令和６年度の当初予算編成の過程、プロセスを振り返ってみますと、10月の当初予算編成方針、依命通達という形で出したものの文章では何て書いてあるかというと、ふるさと納税への依存体質、それから経常経費の増加傾向、こういったことに言及しているんですね、10月の段階で。それを受けて、この文章の中では、全ての事業について効果検証、事業の見直し、事業の再構築に留意するよう通達をしています。ですが、各部署は一部を除いてほとんど自分から事業を削減することはできなかったというのが現状です。　その理由として思い当たるのは、方針を出した10月時点では、敦賀市の財政の現状把握、この前皆さんに説明したようなそれが終わり切っていなかったので、ああいう説明もできず、編成の方針のメッセージとして弱かったということ。そして、そもそもこの編成方針というのはずっと毎年毎年今までも出してきているものなんですが、ほとんどこういう雰囲気でやっているということで、各部署でまた出たねということで、重要視しなければいけないのかどうかと。　私、議員のときも方針守られてないよねと思ったことがあったんですが、いざ自分でやって、また同じことをやっちゃったということなんですけれども、重要視しなくてもいい、守らなくてもいい、そういう位置づけのものになってしまっていたんじゃないかなということを今思っています。　そういう中で、予算査定はどうしても前年度からの変更分、それから新規事業をやるかやらないかの判断というのが大部分になっているというのが現状で、従来事業の見直しのウエートが小さくなっているということがあります。そうしたことが冒頭に御紹介いただいた言葉で表現したというところです。　今後なんですけれども、敦賀市の先にこうあるべきだという姿を考えて、そこから逆算するような形でそれを実現する予算編成ができるように、組織の在り方、それからプロセス、しっかりした財政方針と計画を持って、市役所内にそれを浸透させるということも含めて、このプロセスを検討していきたいというふうに考えています。 113 ◯21番（豊田耕一君）　承知しました。　依命通達というのは、私も、すみません、今市長から聞いて初めて知りましたけれども、その仕組みも初めて知りました。　従来事業の見直しが難しいというのは、私たち議会も一緒じゃないかなというふうに思うんですね。今までずっと毎年上がってくる事業というのは必ずたくさんあるんですけれども、それはいろんな市民もそこに関わってやっておられるというのも私らもその背景も見えてしまっていますし、それをいやいやこの事業は費用対効果が合わんのじゃないか、やめようかということをなかなか私らも言えない、言いにくい。　ただ、市長がその問題提起していただいたように、ふるさと納税がなかったら問題ということを考えたときに、そういったことも見直しをしていかないといけないんじゃないかということを私も思っているわけなんですね。ですから、市の職員の人件費なんかも働き方を改革することによって削減してもらって、あと事業の見直しというのは本当に必要になってくるかと思うんですけれども。　そんな中で今回、市長も事業の削減等も早速動いていただいていると思うんですけれども、事務や事業の棚卸しについて今までの実績を伺いたいと思います。 114 ◯総務部長（芝井一朗君）　先ほど市長が申し上げましたとおり、事業の棚卸しにつきましては、まだまだ改善の余地はあると考えております。そのため、まずは事務等の効率等見直しにおいて、働き方・仕事の進め方改革推進プログラムにも記載のとおり、特に各種事務の電子化に取り組んでいるところでございます。　令和５年においては、議会答弁システムやリモートワーク機器の導入、あと予算査定のペーパーレス化等により確実に業務の効率化が図られております。　また、宿日直業務の委託や令和６年度からの保育園の清掃業務委託など外部への委託も積極的に検討し、職員の業務負担の軽減にも取り組んでおります。　さらに、令和６年度当初予算におきまして、統合型ＧＩＳの導入や第１子出産応援手当の見直しや公共施設のＬＥＤ化に係る費用を反映しているところでございます。　以上です。 115 ◯21番（豊田耕一君）　今ほど棚卸しについて、総務部長のほうから統合型ＧＩＳと第１子出産応援手当支給費についてあったんですけれども、まず統合型ＧＩＳ、今回当初予算で計上されて1647万円だったと思うんですけれども、これがどのような形で棚卸しにつながるというか、歳出の削減につながるのかという辺りは、お答えいただきたいと思います。 116 ◯総務部長（芝井一朗君）　どちらかというと、こちらは効率化のほうに寄った見直しでありまして、これまで地図情報のシステムにつきましては各課各部署ばらばらにシステムを導入しているところでございます。ただ、そちらの情報はほかの課も当然使用する場合もありますので今まで非常に非効率でありました。それを同一システム上で全て管理しようというのが今回の導入目的でございます。　以上です。 117 ◯21番（豊田耕一君）　承知しました。効率化というところで。　そしてもう一つの事業ですね。第１子出産応援手当ということで、私、これは以前予算が上がったときからずっと反対し続けていることで、昨日の米澤市長の給食費の無償化のところでもすごい出ていた意味であったり目的であったりということ。私、これに関しては本当に意味を感じなかったんですね。　私、自分の市政報告で、ちょうど４年前、2020年３月23日に発行したものなんですけれども、第１子出産応援手当支給費について、敦賀市内のお母さんたちに10万円もらえたら子供を産もうと思いますかとの質問したところ、お母さんたちは全員ノーというお答えが返ってきました。お母さんたちは、そのお金を市立敦賀病院の産婦人科や小児科の整備、お子さんが欲しくてもなかなか授かることができない方のために不妊治療に対する補助を手厚くしてほしい。そのほうが人口減少対策につながるのではないかといった御意見。　結構、私、いろんな方に聞かせていただいたんですけれども、これが人口減少対策につながるということを言われた方は誰もおられなかった。　ただ、私これに反対して、何人かの市民の方に、何で反対するんやということはお叱りは受けました。　だけど今回これを思い切って見直したというところで、その辺りについて、市長、目的とか意味、人口減少とかというそういうことに鑑みて、どのようにお考えなのか、どのような決意でこれを行ったのかというのを教えていただきたいと思います。 118 ◯市長（米澤光治君）　本当にやる意味というところのことも議論しましたし、それから国がこれを始めているということになって、ある意味二重にやっていると。要はそうすると手当としては増えるからいいじゃないかという話は当然あり、なので敦賀はほかのところに比べていいことで、これも表彰も受けたりしたものですから、それを何でわざわざ減らすんだという御意見は重々分かるんですけれども、お金をどこに使うというところで、例えば本当に意味として子育て支援なのか、それとも少子化対策なのか、そこら辺も我々としてはしっかりとしたものがまだ持てないという中で、国がやるということもあり、そういう意味では始めた当初とレベルは変わらなく手当としてはやっていけるということもありましたので、今回、市としてのこの手当は削ったというところです。 119 ◯21番（豊田耕一君）　承知しました。　市としてこの手当を削ったという決断。やっていたことをやめるというのはなかなか難しいことだと思うんですね。国の制度もあるけれども、また市から10万円もらえると思っていた方にとってみると、何でやというようなことを思うのは当然だと思いますし、そこで市長も昨日しきりにおっしゃっておられた不公平感というところはすごく出てくると思うんですけれども、ただ、市長も含めて私たち政治家というのは、こういう決断をしていかないといけないと思いますし、悪者になるのは私らの仕事だと思うんですね。　ですからさっき冒頭のこともそうですけれども、開庁時間も９時にしたらどうやというのは、私のせいにしていただいて全然いいと思うんですね。　ですからそういう中で、誰かが悪者になって一個一個変えていかないと大きな変化にはならないかなというふうに思いますので、そのような決断をこれからも勇気を持ってしていただきたいなというふうに思うわけなんですけれども。　そして最後の質問に入りたいんですけれども、ふるさと納税がなかったら臨時的な政策経費をゼロにしても通常歳入で通常経費を賄えない。何度も言いますけれども、この状況については事業の削減が必要になってくるんじゃないかなと。当然のことだと思うんですけれども、事業の削減は、これも繰り返しになりますけれども、事業の削減については市長か私たち市議会議員しかできない。　この状況の中で、事務や事業の削減について、市長は今後どのように取り組んでいくのか伺いたいと思います。 120 ◯市長（米澤光治君）　今後、予算査定の方法、それからプロセスについて検討する中で、通常事業についても見直していくことになると考えています。　その見直しに当たりましては、市役所内部の共通認識をしっかり持って、ふるさと納税がなかったら問題を全庁的な課題として捉え、全ての事業、全ての施設の在り方も含めて抜本的な見直しを実施していきたいというふうに考えています。　口で言うのは易しいんですけれども、先ほどおっしゃっていただいたように難しいだろうなというふうには思っていますが、これをやっていかないと本当に今の財政の改善というのはできないと思っていますし、また次のいろんなやりたいこと、それから社会の変化に対応するためにやらなければならないことに対する対応が予算編成としてできないなというふうに思っていますので、こういうところを一生懸命やっていきたいと思っています。　そのためにということで、政策を決定していくプロセスと予算を編成していくプロセス、これを一元化したいなというふうに思っていまして、今まではどちらかというと予算を立てて財政のほうでそれをチェックするような形でやっていたものを、そこを一元化するというイメージを持っていまして、そういう形で迅速な意思決定が図れるように企画政策部に財政課を移管するということもやりますし、また、その中でスピード感も出てくるのかなと、そういう対応にしたいなというふうに思っています。　これは何回も申し上げているんですが、ただ、そういうことは考えていくという時間が欲しいなというふうに思っていまして、来年度をめどに見直し内容をまとめた財政改善に向けた方針というものを策定して、それもまた議員の皆様にもお示しさせていただきたいというふうに思っています。 121 ◯21番（豊田耕一君）　承知しました。　市長はいろいろ仕組みを変えてやっていかれるということに関しては大いに期待したいところであるんですけれども、最後と言ってもう一個最後、ちょっと時間があるので。　私が市議会議員１期目のとき、市長と一緒のとき、議員になったばかりぐらいだったと思うんですけれども、障害のある方の４級の医療費の助成をなくしたんですね。私、賛成したんですね。分かってなかったんです。本当に悲しいかな、私はまだ勉強不足で、あの後どれだけ市民の方に怒られたか。私、今でも言われるんですね。　けどそれはそれで、私は次もう一回あの場があるんだったら反対しますけれども、あれをやめた市長はとんでもないんじゃないかと思うんです。市議会議員、私でもそれだけ批判を浴びるのに、市長はどれだけ批判を覚悟してやったのか。それか、あまり何も考えてなかったか分からないんですけれども、そういう大きな覚悟が要るのかなと。いまだにあれがもう９年近くたつんですけれども、思うんですけれども、市長、そのときのことも覚えておられますか。思いがあれば最後にお答えいただけたらと思います。 122 ◯市長（米澤光治君）　議員になって１年目のことで、豊田さんが賛成されて、その後すごく後悔されていたことも覚えています。私も実際、それを受けていらっしゃる方から言われたこともあります。　あのときの議論とか、これが今に通じる話でもあるんですが、難しいのが、さっきも出産手当のほうでありましたけれども、他市町並みにしましょうという考え方もあり、他市町よりよくしましょうという考え方もあり、すごくそこら辺がやっぱり難しいんですよね。　今、基本的に考えているのは、他市町より過剰によ過ぎるのはやめましょうとか、そういう話は一応緩いコンセンサスとしては市の内部としては持っているつもりですが、本当にそれを多分これから一つ一つの事業について考えていくことになるんだろうなと思います。　今思い出しても、なかなかあれは難しい話だったなというふうに思いますけれども、今見直しをしますと言っている中で、増やすものもあれば減らすものもあると思いますので、それは一つ一つの事業を真剣に考えて判断していくことになるんだろうなというふうに思っています。 123 ◯21番（豊田耕一君）　承知しました。　これから、ふるさと納税がなかったら問題、ますます厳しくなるというか、しっかり向き合っていかなあかん。これは市長だけじゃない、私ら議員も一緒だと思いますので、しっかり共に向き合って敦賀市政を前に進めていただけたらなというふうに思います。　ということで、ありがとうございました。 124 ◯副議長（中道恭子君）　暫時休憩いたします。　なお、再開は午後２時20分といたします。　　　　　　　　　　　　午後２時10分休憩　　　　　　　　　　　　午後２時20分開議 125 ◯副議長（中道恭子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、田中和義君。　　〔15番　田中和義君登壇〕 126 ◯15番（田中和義君）　皆さん、こんにちは。市政会の田中和義です。

　冒頭に、能登半島地震によって亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、一日も早い復興を祈念いたします。　また、　　　　被災地の支援活動をされている方々、そして今後この支援に向かわれる職員の皆さんにも敬意を表する次第でございます。　冒頭にもう一つ。12月初めの私の不注意で、かかとを骨折してしまいました。そのことによって皆様にいろいろと御迷惑をおかけしたこと、おわび申し上げますとともに、私の12月の議会で車椅子での質問、これをお許しいただきまして誠にありがとうございました。御礼申し上げます。　おかげさまで、少し足は引きずりますが歩くことができるようになりました。敦賀病院の方々にもお世話になりました。本当にありがとうございました。今後は、しっかり地に足を着けて頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、発言通告書に基づき質問をさせていただきます。誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。　冒頭申し上げましたが、本年１月１日の能登半島地震において津波警報が発令されました。本市では、予想津波高さは３メートル、市内に住む私の親戚は翌朝まで私の家で避難しておりました。　この質問は、各代表質問なんかで繰り返し行われております。しかし、繰り返しになりますけれども、私なりの質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　まず、発令時の時系列、経緯、そして市民への情報発信や避難指示など市の対応の状況について、まずお聞きします。 127 ◯市民生活部長（中野義夫君）　令和６年能登半島地震に対する敦賀市の対応について、時系列でお答えをいたします。　１月１日16時10分に石川県能登地方を震源とした地震が発生し、その２分後に気象庁から福井県内に津波注意報が発表され、さらにその10分後には津波警報が発表されています。　敦賀市では、地震発生時及び津波注意報、津波警報の発表時には、防災行政無線、防災ラジオ、防災メール、ホームページ、緊急速報メールにより、海岸近くからの避難などについて周知をしています。　16時25分に市長及び危機管理監が登庁し、災害対応の協議を開始しています。　また、16時30分頃、参集した危機管理対策課職員が防災行政無線、防災ラジオを使用し避難の呼びかけを行いました。　その後、市長の判断及び指示により、17時10分に10区に対して避難指示の発令を行いました。この避難指示の発令を受け、各区長への電話連絡、防災メール、防災放送チャンネル、ホームページ、広報車で周知をしています。　また、指定避難所の開設においては、まず避難指示対象区近隣である３か所、これは東浦小中学校、東浦体育館、ハートフル・スクールになりますけれども、この３か所を18時15分に開設し、その後、多くの人が自主的に避難されている状況が確認されたため、18時34分にプラザ萬象、19時45分に敦賀市立看護大学を指定避難所として開設しています。　指定避難所の開設に伴いましては、避難指示対象区の区長さんへの電話連絡や防災行政無線、防災ラジオなどの各広報媒体により周知しております。　以上です。 128 ◯15番（田中和義君）　説明ありがとうございました。繰り返しになって申し訳ございません。ただ、情報とかそういうことが混在していなかったかの確認はしたかったもので。　津波３メートルという予想でしたけれども、0.5メートルが来たとされております。被害も確認されていませんが、ここで私が言いたいのは、特にテレビなどで津波の情報が流れる中、高い場所に車で避難する市民、この市民が駅の立体駐車場、そしてショッピングセンターの駐車場、看護大のお話は昨日の代表質問でもありましたけれども。そこに行くために渋滞になっていましたという話は昨日からされています。　ただ、渋滞が起こったことはよくないことです。よくないことですが、駐車場自体がいっぱいになった。そして、ショッピングセンターなんかは、上がることはもちろんですけれども下りることもできなかったということなんですよね。　私、これがちょっと市民への情報の発信のタイミングや津波発生時の避難場所というのが本当にここでよかったかなと。それと避難場所の設営方法ですね。今お聞きしましたけれども、萬象を開けるのが18時34分だったということなんですが、これが早いか遅いかというこういう論点じゃなくて、市民に混乱が生じたということがまずしっかり今後も見ていくことだなと思って、僕、質問させてもらっています。　また、避難したときに大渋滞が発生したり、駐車場が大混雑ということはパニックの一つに近いと思うんですね。やっぱり私自身も含めて、行政、市民も津波に対しての防災の心構えや意識が薄かったのが原因だと私は思っております。　市民のこの行動自体に対しては、市の認識といいますか、昨日の質問でも副市長が各地区を回りましたよとおっしゃっていますけれども、私は私なりに集めた情報を共有したいと思って発言しております。　もう一度になるかもしれませんけれども、市民の避難行動、これについて市の認識をお聞きします。 129 ◯副市長（池澤俊之君）　昨日、代表質問へのお答えと若干重複いたしますので、御容赦いただきたいと思います。　まず市民への避難呼びかけ、これにつきましては、気象庁から津波警報の発表を受けまして、Ｊ－ＡＬＥＲＴによりメッセージを自動受信し、即座に防災行政無線等で津波警報の発表と高台への避難呼びかけを自動で発信しています。　敦賀市では、迅速に避難行動を取られる市民の方が多かったことから、市民の方の防災意識はある程度高かったのではないかというふうに感じております。　一方で、同時に、高台への避難については自動車で避難された方が相当数おられまして、渋滞が発生した地区があったと認識しております。　幸いにも敦賀市では大きな被害が発生することがありませんでしたが、敦賀市の液状化危険度マップでは海岸線のほぼ全域で危険度が高く、こうした避難道路で通行に支障を来すおそれがあります。地震や津波の避難の場合は原則としまして直ちに徒歩で避難しますが、高齢者等徒歩避難が難しい方もいらっしゃいますし、地域性等も十分に考慮することが必要かと考えます。　また、今回の津波警報で市民の避難行動が判明した部分もありますので、警察等関係機関との情報共有を図りながら、避難者が安全かつ確実に避難できる方策、こういったものをしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。 130 ◯15番（田中和義君）　ありがとうございます。　私の質問もちょっと重複するかもしれませんけれども、私、注目するというか、この質問をつくったのは大分前になるんですけれども、避難のときにこういう事象が起こったということが多分問題なんだというよりも、避難して渋滞とかいっぱい混んでいるところにまた集中して行って、0.5メートルだからよかったですけれども、３メートル来たら、渋滞していたり駐車場の下で身動きが取れない状態のときに津波が来て大変危険ですということが気になったので質問したんですけれども、要は、市がどういう動きをしたかを突き止めるとかそういうことじゃなくて、いっぱい密集してしまうということは、みんなが津波に対して慌てたというか認識が薄かった。さっきも言いましたけれども、そういうことだと思うんですね。私も含めてですよ。　だから、例えばメールとかで配信するのであれば、今、駐車場がいっぱいになっていますからそこには向かわないでくださいとかいう踏み込んだことも必要じゃないかなと。　もう一つ言ったら、終わった後の話ですからあれですけれども、副市長もおっしゃっていましたけれども、車での避難はやめてください。徒歩で移動してください。必ず徒歩で移動してください。車で行って駐車場なんかに行きますと大変危険ですよということを発信してもらいたい。そこは渋滞になって身動きが取れなくなるから、津波が来たら被害に遭いますよ、危険ですよということをぜひとも発信していただきたい。メールでも、今後の防災マップにしても。　これはもう明確に起きたことは事実ですから、これを基にどうするかということが大事なので、さっき聞いたのは、そういうことを言う場面もあったのじゃないか、お互いに反省しましょうよという話なんですよね。　多分３メートルという予測が出たら、普通というか、今まで災害が起こっているところだと、３メートルといったときに３メートル以上になる場合もあるんですよね。そういうことも含めて、市民の皆さんにやっぱり来るんですよと。来たときにはこういうことを注意してください、こういう事象もありましたよということをしっかり行政として伝えて共有していただきたい。　私がこれを質問することによって、皆さんも聞いていただけると思いますし、もう一度、私自身も再確認して皆さんに伝えていくということもやっていきたいと思いますので、ぜひとも行政としては、ポイントは駐車場に向かったら駄目です、危険ですということを伝えていただきたいと思います。　質問を続けますけれども、また避難するときに一部の施設で、施設の閉館時間に伴って退館を促す。要するに、この施設から出てくださいと促す施設員と、避難してきた市民の間でトラブルも起こったと聞いております。要するに、もう閉館なので出てください、鍵かけます。避難してきた人は、おいおいちょっと待ってくれ、今、津波警報が出ているんじゃないのか、入れてくれよというようなトラブルが起こったと聞いております。これは共有の意味で言っておきますけれども。　避難が必要なとき、このような問題が起こらないように、閉館時間の延長など、公共施設、集会所、公民館、萬象などの避難受入れ方法や休館日の設定自体、それと休館日の施錠の在り方など検討するのが急務と考えます。　これは昨日の市民クラブさんの代表質問でもありましたけれども、繰り返しになると思いますけれども、対策というか検討することが必要と考えますけれども、いかがでしょうか。 131 ◯市民生活部長（中野義夫君）　これまでは、避難者の受入れを市が開設する指定避難所や区が開設する自主避難所において行っておりましたが、今回の能登半島地震では、市民が各公共施設や民間施設へ自主的に避難をされており、その避難行動や避難場所の課題も見えてきたところです。　今後、指定避難所以外の公共施設については、地震発生や津波警報発表といった突発的な災害対応や指定避難所の収容人数を超えることが見込まれるときなどを想定し、指定管理者と協議をしながら避難受入れ方法、鍵の管理など施設開放のルールづくりを進めてまいりたいと考えております。　その中で、災害により避難されている方の気持ちに寄り添い、意向を大切にしながら、より丁寧な対応を行えるよう施設管理者と協議をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 132 ◯15番（田中和義君）　繰り返しになりますけれども、萬象とかそういう、指定管理の場所だとは私言っていませんけれども、そういうところも共有して受入れ方法というのは検討していただきたいですけれども、先ほど言いましたように、山本武志議員に答弁されていましたけれども、休館日の設定自体とか休館日の施錠の在り方、これについてお聞きしたんですけれども、昨日の御答弁だと、プッシュ式の施錠に変えるとか、そういうことも答弁されていたんじゃないかなと思うんですけれども、改めてもう一度答弁をお願いします。 133 ◯市民生活部長（中野義夫君）　指定避難所43か所ございますし、そのほか各公共施設に自主的に避難されてきた方もいらっしゃいます。　まず、指定避難所につきましては、やはり市民の方が避難所開設前においても多くの方が来られるものと考えております。その中で、いかに早く避難所を開設できるかということにつきましては、今回の地震対応を受けまして大きな課題だと認識しておりますので、そこにつきましては、議員の御提案いただきましたような鍵の施錠については、例えば暗証番号を押せばキーボックスが開くような対応方法、こうした方法もありますし、また、鍵の管理を地域で行うとか、こういったいろんな方法はありますので、そのメリット、デメリットをしっかりと検討しながら一番適切な方法を考えていきたいと考えております。　以上でございます。 134 ◯15番（田中和義君）　分かりました。　ただ、考えていただけるということですけれども、プッシュ型にするならすぐできますし、考えている前に、もし賛同というか、昨日の御答弁もありましたけれども、このやり方は、やれることはやらなきゃいけない、すぐにと思いますので、検討せずに、本当に大事だと思ったらすぐにでも始めていただきたいと思います。　津波は笙の川、井の口川、木の芽川、これを３メートルだと想定しても遡るということは間違いないと思います。そういうことを、遡るということを考慮に入れていただいて、１分でも１秒でも早く高い場所に避難するということが非常に重要です。　津波発生時の垂直避難という考え方として、ビルなど民間施設の避難受入れの協力について、協定を結ぶというそういう難しい話じゃないんですけれども、お声をかけて協力をいただくということ。一筆入れろという話じゃなくて、そういうことももう既にやっていかないと、垂直避難が間に合わないということもありますので、そういうことを検討すること、これが必要と考えますが、見解を伺います。 135 ◯副市長（池澤俊之君）　敦賀市では、指定避難場所としまして91か所指定している中で、その中で民間施設についても４か所登録しております。　能登半島地震に伴います津波警報発表により、市民の避難行動では、市が指定していない施設へも避難がありまして、その施設では避難対応を行っていただいたため、今回の振り返りの中で対応してもらえた施設を訪問し、当時の状況を聞き取るとともに、今後についても協力要請を行い、御理解をいただきました。　今後こうした民間施設と避難者の受入れにつきまして協議を進める中で、相手方の御事情とかもあるかとは思いますが、必要に応じまして協定締結を行っていきたいというふうに考えております。 136 ◯15番（田中和義君）　副市長、できる限りみたいな感じで答弁されていますけれども、本当にかなりの数の民間のビルにお願いしていかなきゃいけないと思います。　それはできる限りじゃなくて、やっぱり必要だという認識を持っていただいて、なるべく多くの方々に御理解をいただけるように考えてというか、行動をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　先ほどから言っていますけれども、地震や津波というのは今日、今来るかもしれません。そういった中で、今回いろんな経験を行政も私どもも市民もしたと思うんです。先ほど言ったように、慌ててしまったねとか、立体駐車場にいっぱい行ってしまって全然動きが取れなかったねとか、そういうことは行った人は経験していますけれども、そういう状態だったというのはなかなか市民も全部が分かっているわけじゃなくて、そういうことでありますので、経験を踏まえて、みんな経験したのでフルに活用して、改善すべきはできることからすぐしていただきたい。　今、津波が来るかもしれないので、ホームページでもどこでもそうですけれども、津波が来ると予測された場合は、車で移動しないでくださいとでかい字で書いてください。立体駐車場には絶対に行かないでくださいと。津波が来たときには逃げられませんよぐらいは書いていただいて発信していただきたい。一人でも助かるように、そういう間違いが起こらないように。そういう発信をお願いしたいと思います。　早期に対策、いろいろ昨日から対策案を聞かせていただきましたけれども、そういうことも早期に整えることが重要であると再度申し上げまして、この質問を終わります。　次に、１月24日の大雪を受けて、国や県、そして中日本高速道路は、車の立ち往生防止や集中的な除雪のため、県の南北を結ぶ主要な道路で予備的通行止めを行いました。このため北陸自動車道の上下線と国道８号、161号、365号、476号など一連で通行止めになって、解除されたのは午後７時以降になってからです。嶺北と嶺南の行き来が約18時間にわたって難しい状態が続きまして、大きな影響が出ました。　このとき私、車で家から出て、８号をずっと通って161号も行きました。一台も車にすれ違わない。非常に気持ち悪いというか、これはただごとじゃないなみたいな感じでいました。最後、家に帰るときに疋田の161号と８号の交差点でつかまりまして──つかまったというと変ですけれども止められまして、「どこへ行くんですか、どこまで行くんですか」「刀根までです」「刀根はどこなんですか」「すぐそこです」と言ったんです。「すぐそこって何キロ先ですか。何分かかるんですか」と大分言われまして、だんだん腹立ってきたというのもあるんですけれども。　何が言いたいか。刀根を知らないのかということもあります。ありますけれども、私の思うには、その人は嶺北の方だったみたいなんですけれども、地理が分からないということは、何が何でも車を行き来させるなという指示が強かったのかなと僕は思ってしまいました。車を止めることが大事じゃないでしょうということを私は言いたいんですけどね。　それは個人的な話なんですけれども、これから止めることが大事かどうかという話を今からしていきますけれども、１月24日の大雪に対して予防的通行止めの経緯、市はどういうふうに対応されたのかというのをまずお聞きします。 137 ◯市民生活部長（中野義夫君）　主要な道路における予防的通行止めにつきましては、過去の大規模立ち往生を踏まえ、集中的、効率的に優先して除雪作業を行うために実施されるものです。　１月24日の大雪の際には、国道及び高速道路について、前々日の22日夕方に予防的通行止めを開始する可能性がある区間が発表されたことに伴い、敦賀市では23日午前からホームページや行政チャンネルにおいて注意喚起の広報を実施しました。　その中で、予防的通行止めに対応した注意喚起として、食料等の買物、車の燃料の補給を済ませておくことや、不要の外出を控えることについてお知らせをしています。　予防的通行止めを実施する際に、各道路管理者から本市への事前の相談はありませんが、国道管理者からは事前の予防的通行止めの可能性についての連絡があるため、そのタイミングで、ほかの道路管理者に対し予防的通行止めの有無について照会を行っております。　以上でございます。 138 ◯15番（田中和義君）　後でどんな説明があったか聞こうと思ったんですけれども、説明はなかったという答弁をいただきましたので、次に行きたいと思います。　27号も通行止めになったんです。ということは、敦賀市が孤立した状態になったということなんです。これが大問題だと私は思っています。　敦賀市内の消防車や救急車、これは渋滞もなく結果よかったのかもしれませんが、孤立した状態になったことは問題だと思っています。　敦賀市に対して情報や相談、これが十分に来たとは言えないと思います。御説明があったように。国や県が行おうとしていること、情報が入ってこないという、情報についても孤立していないか心配になります。　国や県の権限が大きいこと、これは認識しておりますが、敦賀市は敦賀市の経済や市民の生活に直結する物流や市民の憩いの場を守る責任があります。そのために、国や県に対して敦賀市の立場をしっかり伝えること、情報交換を密にすることが重要であります。　今後の市の対応をお聞きします。 139 ◯市長（米澤光治君）　過去も含めまして、大規模な立ち往生によって長期の通行止めが発生している事実がありますので、これを考えますと、除雪のために予防的通行止め、要はずっとつながって何キロもスタックしてとなると、今度かえってまた十何時間となるということを考えると、この予防的通行止めはやむを得ない部分もあるということは思っています。　一方で、できる限り道路は、先ほど言われたように孤立するというのはいろんな面で心配がありますので、動かしてほしいという気持ちはありますけれども、降雪量によっては先ほど言いましたとおり通行止めをしないといけない。そういう選択をすることによって長期の通行止めをしなくても済むということもあり得るから、本当に判断は非常に難しいところだと思うんです。　今回の場合でいうと、敦賀市には顕著な大雪に関する気象情報というのも発表されておりましたので、判断としては適切であったとは思うんですが、昨今、予防的通行止めの頻度が非常に増えているということもあり、先ほど議員がおっしゃられたように、社会経済活動等への影響も最小限にとどめたいということで、可能であれば、例えば２つ経路、道があるのであれば少なくとも１本は動かすことができないのかといったような方法や、少しでも早く解除いただけるようなオペレーション、こういうことの検討を、連携も含めてですけれども国や県に求めていきたいというふうに考えています。　いろんな形で道路のことで国交省とかへも要望に行く中で、この道が寸断、この10年間何回もされているんですよということは申し上げてきています。雨でも雪でも寸断されるという状況ですので、そのことには申し上げています。それはハード整備について言っているんですけれども。　今現在の対応ということで、先ほど情報連携の話もございました。それについては、福井県が福井県内の主な道路状況、この主な道路というのには国道、県道、高速道が入ってくるんですけれども、これについて福井県が情報の取りまとめをまず行うと。そして、市町に対しては情報共有の専用フォームというのがあって、随時資料を見ることができる、情報を取ることができるという体制を構築する、そういう計画が今あるということを聞いています。　今後、県と連携を密にして情報を収集するとともに、今みたいな計画もありますので改善はされていくと思いますから、今度は市民への迅速な情報伝達、これにも努めていきたいというふうに考えています。 140 ◯15番（田中和義君）　何回も言いますけれども、そういうことを市長もやっていただけるということで、ありがとうございます。今後ともよろしくお願いします。　次の質問に行きます。　ＴｏｎＢｏメールについてお聞きします。　敦賀防災メールのことをＴｏｎＢｏメールと言っています。御存じない市民もおられると思いますので、まずＴｏｎＢｏメールについて概要をお聞きします。 141 ◯市民生活部長（中野義夫君）　敦賀市の防災メール、いわゆるＴｏｎＢｏメールですけれども、ＴｏｎＢｏメールとは、事前に携帯電話等でメールアドレスを登録いただくことで防災情報をメールにて提供するサービスになります。　具体的には、気象情報や地震情報、津波警報などのほか、敦賀市からの避難指示、そのほか避難所の開設状況、また消防車の出動情報を速やかにメールで配信します。　また、このサービスは外国語による配信に加え、Yahoo!防災速報アプリと連携した情報配信も行っており、現在、9678件の登録をいただいております。　以上です。 142 ◯15番（田中和義君）　説明ありがとうございました。　今、説明いただいたように、ＴｏｎＢｏメールというのは非常に重要でありまして、必要なものであります。　しかし、消防の出動情報、特に火災速報については発信の表示内容に混乱が起きております。　内容はこうです。「１月31日11時40分頃、敦賀市刀根付近において建物火災が発生し、消防車が出場しました」。この配信を受けて、私は敦賀市の外にいましたので、区長に連絡して誰の家から火が出ているんだということを聞きましたが、区長は火元を確認できておりませんでした。村中探し回っている状態でした。結局、刀根区の集落から２キロ離れた作業小屋が火元であり、山の向こうなので煙も確認できなかったというのが実情でございます。　その間、私にも愛発の各区長や住民の皆さんから火元の問合せや消火活動の参加の申出などたくさんの電話をいただき、刀根に向かった人もいました。　これを聞いて、何をばたばたしているのかと思う人もいるかと思いますが、距離的な問題があって、刀根とか愛発までは消防署の消防車は到着まで時間がかかります。そのことを十分理解して、消防団愛発分団はもちろんですけれども、自警団や自警団、消防団のＯＢ、この方々は初期消火の重要性を深く認識しております。消防車が来るまでに自分一人ででも火を消そうとします。私も一人ででも火を消そうという経験をした一人なんですけれども。　要するにメール情報が送信される。配信される。その内容によっては初期消火に向かう方向や方角、これに混乱が生じて、初期消火を開始することが遅れるという問題。これが大問題でありまして、今後もそういう懸念があります。　杉箸でも同様なことが起きています。集落から離れた山の作業小屋から出火がありまして、発信の内容はこうです。「敦賀市杉箸付近において作業小屋火災が発生し、消防車が出場しました」です。　またもう一つ、「奥麻生地区で車両火災」という内容です。このときも皆さんと私も奥麻生まで向かいました。国道８号を左へ曲がって中へ入っていくわけなんですけれども、幾ら探しても車両は燃えていません。集落の中まで行きましたけれども分からない。理由は、新道区のすぐ近くの国道８号の側道で発生したもので、奥麻生地区からは見えない場所でした。　地籍を基に奥麻生であると表示する。地籍は奥麻生であるかもしれませんが、配信するのであれば新道地区の国道８号であると考えます。　もちろん愛発地区だけの事象ではありませんが、他の地区も初期消火の重要性は認識されて活動しておられますし、初期消火は今後も全力で取り組むことは変わりはありません。

　先ほどから申し上げていますように、メール情報が配信される。内容によっては高齢者などが動揺したり、そして火元を探すのに時間がかかって初期消火が遅れることが問題であります。　ＴｏｎＢｏメールの配信、表示内容について混乱が起きていること、このことについて市の認識をお聞きするとともに、配信の表示内容の改善が必要と考えますが、いかがですか。 143 ◯市民生活部長（中野義夫君）　地域の皆様にはＴｏｎＢｏメールにより速やかな対応をいただいており、地域の防災力というものを強く感じるとともに、大変心強く、感謝を申し上げたいと思います。　さて、本市にはこの一連の情報というものは入っておりませんので、敦賀美方消防組合に確認したところ、消防組合には地元から場所の問合せがあり、概略はお伝えしたと聞いております。　ＴｏｎＢｏメールの配信内容については、消防車出場情報は消防組合が配信しており、消防組合からは、個人情報保護の観点から火災等の詳細な位置情報の発出は控えており、消防指令システム上、地籍を表示する運用としていると聞いております。　消防車出場情報の配信における表示方法について改善を御提案いただきましたことは、所管である消防組合へお伝えしたいと思います。　以上です。 144 ◯15番（田中和義君）　敦賀美方消防組合のほうにということですけれども、活動しているのは市民であり区民であり、区長さんが大変困っております。そういった意味では市としての対応を求めたいと思ったので、この話をしました。　これは先ほどの津波の話も同様ですけれども、メールを受け取る側に何を伝えたいのか。ＴｏｎＢｏメールを配信して誰にどのような行動を促したいのかというのが大事だと私は思っております。　火災速報の在り方、これ自体についても検討いただけたらと思いますので、よろしくお願いします。　この質問はこれで終わります。　つるがシェアサイクルについてお聞きします。　新幹線開業が近づく中、つるがシェアサイクルの活用にさらなる期待が膨らみます。つるがシェアサイクルの質問は、12月議会でも自転車利用者のヘルメット着用が努力義務になったことにより、シェアサイクル用のヘルメット設置を提案させていただいた経緯があります。　まず、ヘルメットの設置について進捗をお聞きします。 145 ◯観光部長（織田一宏君）　シェアサイクル利用者へのヘルメットの貸出し場所につきましては、現在、オルパーク内にございますシェアサイクル事務局の１か所のみですと前回の議会でも答弁いたしましたが、12月議会のほうで議員の御提案をいただいた後、貸出し場所の拡充を検討いたしまして、北陸新幹線開業に向けまして、現在プラス３か所増やす方向で施設と調整をしているところでございます。　以上でございます。 146 ◯15番（田中和義君）　前向きに進めていただいて、ありがとうございます。　ただ、もう16日には新幹線が来ます。今、取り組んでというか検討しているというような話じゃなかったですか。いつできるのでしょうか。 147 ◯観光部長（織田一宏君）　16日には間に合わせたいというふうに考えております。 148 ◯15番（田中和義君）　プラス３か所は16日に間に合うようにということで、ありがとうございます。安心、安全の下に楽しんでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　先ほど大雪に関して質問いたしましたが、市長は御覧になったかどうか分かりませんけれども、テレビの放送で敦賀市の積雪、これについて放映されたんですよね。つるがシェアサイクルの自転車が映りました。放映内容は、敦賀市がかなりの積雪だなということを映したかったんでしょうけれども、並んだ自転車のサドルの上に雪が10センチ以上積もっている、そういう画像が私の目にはわびしく寂しく、ちょっと哀れに感じました。自転車がかわいそうに見えたんですね。　以前から気になっていたのですけれども、風雨にさらされて、夏の日光にさらされて、自転車は劣化が見られます。特にプラスチック部分、メーターの表示部分は劣化により表示が見えづらいものもあります。自転車置場に自転車の劣化防止のためにサイクルポートの設置ができないか、お聞きします。 149 ◯観光部長（織田一宏君）　議員御指摘のように経年劣化が見られる自転車がある中で、利用者の利便性を鑑みますと、何らかの対策は必要だというふうに考えております。　屋根つきのポート設置となりますと、現在、設置費用とか修繕費等のランニングコスト、また先ほどおっしゃいました積雪の対策など研究しなければならない課題もございますので、直ちに対応は難しいと考えております。　しかしながら、先ほど御質問でございました液晶パネルの劣化、こちらにつきましてはカバー等での保護につきましては効果があると思いますので、早急に検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 150 ◯15番（田中和義君）　せめてメーター表示部のカバー設置だけでも検討できないかという質問をしようと思ったんですけれども、前向きにやっていただけるという答弁をいただきましたので、この質問はこれで終わってしまうんですけれども。　市長も自転車好きということをお聞きしています。自分で自転車を買ったときに雨ざらしにする人はいないだろうし、自分のお金で買ったから大事にするとか、市のお金だから大事にしないとか、そういうことじゃないと思いますので、物を大切にするという意味と、あと見栄えが、これから観光客も来ますので見栄えがいい、悪くないというところまで考えて、今後検討するということでありますので、ポートも含めて検討していただきたいと思います。　新幹線がもうすぐ来ます。シェアサイクルのさらなる活用、これを期待申し上げて、私の一般質問を終わります。　ありがとうございました。 151 ◯副議長（中道恭子君）　暫時休憩いたします。　なお、再開は午後３時40分といたします。　　　　　　　　　　　　午後３時07分休憩　　　　　　　　　　　　午後３時40分開議 152 ◯副議長（中道恭子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　山本貴美子君。　　〔13番　山本貴美子君登壇〕 153 ◯13番（山本貴美子君）　日本共産党敦賀市会議員団の山本貴美子です。　今日は実は100回目の一般質問ということで、よろしくお願いします。（拍手）　まず、冒頭初めに、能登半島地震でお亡くなりになられた方々に心より哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。一日も早く穏やかな日々が戻られることを願ってやみません。　また、日本共産党議員団としても今後支援活動に取り組んでいきたいと思っています。　まず１番、財政について。　令和６年度から令和10年度の５年間の中期財政計画が策定されました。今後、金ケ崎地区の観光開発など大規模プロジェクトが計画される中、福祉や行政サービスの削減、民間委託が懸念されています。そのため、自治体の役割である福祉の増進を一番に考えるべきとの立場で質問をいたします。　まず、中期財政計画には大規模プロジェクトとして以前から進められている新清掃センター整備139億3000万円、北陸新幹線関連事業60億9000万円、認定こども園整備29億6000万円、小中学校施設長寿命化19億7000万円に加え、新たに金ヶ崎周辺魅力づくり50億8000万円、障害者福祉施設改修11億9000万円、給食センター建設37億8000万円、西公民館建設10億5000万円が財源とともに記されています。これら８事業で令和10年度までに360億4000万円となる予定です。　そこで、敦賀市の将来負担比率がどうなると予想されているのか伺います。 154 ◯総務部長（芝井一朗君）　山本議員の100回目の一般質問に答弁させていただきます。　今回お示ししました中期財政計画におきましては、令和８年度からプラスに転じまして35.1％となりまして、その後、令和９年度は32.0％、令和10年度は19.2％と低下傾向に転じていくと見込んでおります。　以上です。 155 ◯13番（山本貴美子君）　今ほどお聞きしましたけれども、皆さん、お手元にあります配付資料を御覧ください。　将来負担比率、今お聞きしましたけれども、これは収入に対する将来負担する借金などの割合です。数値が高いほど将来財政を圧迫する可能性が高いことを示しています。これ以上借金するには国の許可が必要ですよという早期健全化基準、イエローカードは350％以上。敦賀市はというと、先ほどもありました、これまでは一覧表にあるとおりで2022年はマイナス52.2％ですけれども、令和４年度には19.2％になるということ。将来財政を圧迫する可能性が低いことを示しています。　次に、実質公債費比率ですけれども、標準的な収入に対する借入金の返済額の割合を示すものです。早期健全化基準、いわゆるイエローカードは25％で、財政再生基準、レッドカードは35％です。敦賀市の令和４年度実質公債費比率は4.3％、公債費の負担度合いが少ないことを示しています。　もう一つ、経常一般財源比率というのがありまして、毎年度、標準財政規模に対する市税や普通交付税など経常的に入り自由に使える一般財源の割合も令和４年度は100％を超えています。これは、経常一般財源に余裕があり、自由に使えるお金に余裕があって、歳入構造の弾力性があるということを示しているものです。　ところが令和５年度の通常経費が通常歳入で賄えなくなったとの説明が市長からありましたが、その主な要因を伺います。 156 ◯総務部長（芝井一朗君）　お答えいたします。　敦賀市の財政の健全性の御説明をいただいたんですが、この中で一番数値的には経常収支比率というのが高いというのが本市の財政の特徴でございます。経常的な経費が歳出のほうが大きいというのをこの指標は示しているものと考えております。　経常経費が通常歳入で賄えなくなった、その要因ということでございます。　令和５年度の通常経費を通常歳入で賄えない見込みであることにつきまして、その主な要因につきましては、まず１つ目として人件費の増加がございます。正規職員では職員数の増加、それと各年度の昇給や期末勤勉手当率の改定がありまして、会計年度任用職員では令和２年度の制度改正により嘱託職員、臨時職員がフルタイム会計年度任用職員になったことで給与のベースアップ等が開始され、人件費は大幅に増加しております。　２つ目として、物件費の増加が挙げられます。物価高騰等による物品単価、労務単価の増加による委託費の増加、公共施設の電気料金などの維持管理経費の増加などにより物件費が増加しているところでございます。　この人件費、物件費とも今後増加傾向が続いていくものと考えております。　以上です。 157 ◯13番（山本貴美子君）　先ほど部長答弁の中でありましたけれども、経常収支比率ですね。お手元の配付資料にもあります。財政構造の弾力性を示す指標で、90％を超えていまして、財政の硬直化が進んでいることを示しています。経常収支比率が高くなることは全国の自治体でも同じです。　ですけれども、そもそも敦賀市の特性というのがあると思うんですね。原発立地自治体の特殊性というのがあります。　これまで原発の三法交付金による大型公共工事で、ほかの自治体よりも箱物が多くて、その分、維持管理費や人件費が多いと昔から言われてきました。ほかにも敦賀市には敦賀病院や看護大学もあります。そのため経常一般財源比率が100％を超えて、自由に使える財源が多くても標準財政規模より事業が多くて財政が厳しいというふうなことなのかと思うんですけれども、その点、市長、いかがですか。 158 ◯市長（米澤光治君）　では、山本議員の100回目の一般質問にお答えさせていただきます。　私も将来負担比率とか実質公債費比率を使って一般質問をしたことを覚えているんですけれども、確かに議員のおっしゃるとおり、敦賀の特性として、特に今回、物件費が増えているよということも申し上げましたけれども、いろんなエネルギーの値段が上がったということの影響を、敦賀市は確かに公共施設が多く、しかもその規模も大きめだということの影響は確かにあるんだろうなということで、そこの経費削減のために、例えば直撃されているのは電気代だったりとかするんですけれども、それをＬＥＤ化をしていくとか、そういうような対策ということを今やろうとしています。　構造的には、議員がおっしゃられたような傾向があるということは、それはそうかなというふうに思っています。 159 ◯13番（山本貴美子君）　認識は一緒だということなんですけれども、大規模プロジェクトはこれで終わりではありません。事業費は未定ですけれども、つるが道の駅整備事業、アーバンスポーツ施設整備事業、敦賀第２環状道路の整備、気比の杜構想、神楽門前町の魅力向上など予定されています。　施設が増えれば増えるほど、人件費と維持管理費は増えます。維持管理費、人件費を減らそうとして、指定管理者制度で民間に運営を委任すれば、物件費が今度は増えることになります。　市長は中期財政計画で、今後、新たに政策的施設として整備した施設の管理経費は、通常経費ではなく政策経費に含めると説明されていましたけれども、大規模プロジェクトで形骸的な経費が増える、そして財政を圧迫するということには変わりはないと思うんですけれども、いかがですか。 160 ◯総務部長（芝井一朗君）　お答えいたします。　議会説明会で、今後のふるさと納税の使途につきまして市長のほうから３つ申し上げたかと存じます。　１つ目は、寄附者の意向と財政需要がマッチするものに使います。２つ目は、政策経費の財源に活用するというもの。そして３つ目が新規で建設される施設の維持管理費に活用する。今後、大規模プロジェクトで整備が見込まれる道の駅やアーバンスポーツの施設、今まで敦賀市になかった施設の管理経費については政策経費として捉えまして、これに活用できるよう、あらかじめふるさと納税を基金に積み立てておくことにより経常経費に影響が出ないようにしたいということを検討しております。　ただ、これも申し上げたかと思いますけれども、既存施設の建て替えであります給食センターとか公民館につきましてはこれは適用せず、通常経費として取扱うというものでございます。　以上でございます。 161 ◯13番（山本貴美子君）　今、ふるさと納税の話がありました。　ふるさと納税がなくても通常歳入で通常経費を賄えるようにして、将来的にはふるさと納税がなくても通常歳入で通常経費と政策経費の一部を賄えるようにするという説明がありました。説明会で。　その趣旨については一定理解するんですけれども、それによって福祉や行政サービスの削減、また民営化が懸念されるんですけれども、市長の見解を伺います。 162 ◯市長（米澤光治君）　これまでも述べさせていただきましたが、ふるさと納税はそこまで安定的じゃない制度なのかなという懸念も持っており、またルールの運用とかにおきましても不確定な要素は大きいということで、できればふるさと納税に頼らない財政運営にしていく必要があるというふうに考えています。　２段階ぐらいで目標を設定してやりますよということを申し上げたんですが、その目標の達成のためには通常経費の見直しや通常歳入を増やす取組が重要であるというふうに考えております。　ただ、そのプロセスにおきまして、できる限り市民生活に影響が出ないようとも思いますし、また一方で、社会の変化に対応した行政サービスになるようにしたいということも思っておりまして、内部で検討を重ねて、来年度をめどに、どういった内容で財政改善をしていくのかということの内容、計画方針を策定して、議員の皆様にお示ししたいというふうに考えています。 163 ◯13番（山本貴美子君）　今回、当初予算を見たときに、第１子出産応援手当がなくなっていてすごく残念だったんですけれども、それ以外で見るとほとんどの削減がなかったかなというふうに思いました。　新しい事業、市民に寄り添う事業も多かったので、ああ、すごいな、すばらしいなというふうには思っていたんですけれども、先ほどの答弁でもありましたけれども、今後、今まで従来の事業については見直しができなかったと。今後やっていくんだということ。今も答弁でもありました。財政を見直すということですよね。その視点を、だからどの視点で財政を見直すのかというところですよね。　先ほども言いました大型事業がたくさんこれからもあります。計画されています。こうした中で、建物は、建てたら維持管理もかかるし壊すのもお金がかかるので、なかなかそれをなくすということはできないんだけれども、福祉というのは削りやすいんですよね、そういった意味では。壊すわけではない。今あるやつをなくすだけ。　だから、私はそこをすごく懸念しているし、福祉の事業については本当に削減してほしくないと思っているんです。やっぱり自治体の役割は住民の福祉の増進ですよね。その視点に立って行政サービス、福祉サービス、そして民営化についてはやってほしくないし、もしこういうふうにやりたいんだということになれば、それは市民に説明をして、市民説明、責任ありますよね。何年かかけてやっていきたいけれどもどうですか。　前も行政改革がありました。何年間でこういうものを削っていきたい、なくしていきたいというものを出されていました。そういった中で、市民の声を聞いて取りやめたものもあります。　そういったことで、市民に相談しながら、市民が納得いくような形で今後のことについて進めていっていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。 164 ◯市長（米澤光治君）　おっしゃることはよく分かります。　今おっしゃられた中で、例えば事業は削りやすい。福祉を例に挙げられましたけれども。施設はなかなかという話がありましたが、豊田議員への答弁でも申し上げましたけれども、見直しの対象は全事業、全施設というふうに申し上げたかと思います。施設もそこはフラットに検討していきたいと思っておりますし、また、福祉、ほかの分野もいろいろあると思うんですけれども、それぞれの分野で、こういうふうなものが欲しいとか、こういう事業が欲しいというのは市民の皆さんは本当にいろんな意見があると思うんですね。例えば施設関係でも、道の駅だったりとかそういうものに関しては造ってほしいという意見もあったりとか、アーバンスポーツ施設も造ってほしいという意見もあり、福祉のほうでもこういう事業をやってほしいというのを新たにやってほしいということがいろいろあります。　それについては、私、今日、敦賀のあるべき姿という言い方もしましたけれども、これからそういう新しい社会だったり新しい敦賀という意味で、どういうものがあるべき姿かということを考えて、そこから逆算するような形で、それは福祉も当然入ってくる。その中には、ひょっとすると今までやっていたことをなくす、あるいは削減するということも出てくるかもしれません。それは福祉分野だけではないと思うんですけれども、そういうところはしっかりと説明もしていきたいと思いますし、また、こういう場で議論させていただきたいと思っていますけれども、全ての事業について見直す時期に来ているのかなというふうには思っています。　ただ、作業的に大変なので、先ほども答弁で言いましたけれども、結構大変かなとは思っているんですが、説明もちゃんとしながらやっていきたいというふうに思っています。 165 ◯13番（山本貴美子君）　やっぱり市民が主人公、主役ですから、ぜひそういった立場でお願いしたいと思います。　ふるさと納税に依存することは問題ですけれども、敦賀市民がふるさと納税でほかの市町に寄附をすると住民税が減税になります。つまり敦賀市の住民税が減収となります。減収分の75％は交付税措置、いわゆる交付税で補填されるような形になりますけれども、25％は減収になります。　そのため、少なくともふるさと納税による住民税の減収分はふるさと納税で補っても、それは当然だと思うんですけれども、いかがですか。 166 ◯総務部長（芝井一朗君）　確かに今の御提案、なるほどという思いもございます。　ただ、本市、いわゆる流出している部分といいますか、ふるさと納税で。その分についてはまだ現在把握しておりませんので、その額等を見ながら検討してまいりたいと考えております。　以上です。 167 ◯13番（山本貴美子君）　財務省が2023年10月に、ふるさと納税の定着に伴い、将来的にはふるさと納税を一般財源として扱うことも検討すべきと言い出しています。ふるさと納税そのものが通常歳入になる可能性も出てくるのかなというふうに思うんです。　今後、金ケ崎緑地に建設されるオーベルジュも多額の負担金が予想されています。福祉の現場で働く人が、福祉をよくしてほしいと言うと財源がないと言うのに、新幹線や観光には財源がないとは言わないのはおかしいというふうに言われていましたけれども、私も本当にそのとおりだなというふうに思っています。

　自治体として地方自治体の役割である福祉の増進を一番に考えるよう求めて、次の質問に参ります。　保育園の統廃合の計画についてです。　１番、統廃合、民営化の問題ですけれども、敦賀市は公共施設等総合管理計画で、人口が減り、少子・高齢化となって財政が厳しくなると。老朽化した公共施設の更新が難しくなるため、公共施設の面積を２割減らす目標を掲げました。　こうした中、2021年に保育園の民営化を視野に入れた統廃合計画が公表されました。コロナ禍で少し遅れていたんですけれども、具体化が進んで、この議会の前に公立保育園の統廃合に関する今後の方針ということで説明がありました。　そこで幾つかお聞きしたいんですけれども、まず、敦賀市を４つのエリアに分けて統廃合対象施設をグルーピングしていますけれども、中学校区ではなく地図上で４分割にばっさりと切った理由についてお聞きします。 168 ◯福祉保健部長（池田啓子君）　本市におきましては、子ども・子育て支援法に基づき、子育て支援施策を総合的に推進するため、敦賀市子ども・子育て支援事業計画を策定しております。　計画の策定に当たっては、市町村は地理的条件、人口、交通事情等を勘案して教育、保育の提供区域を定め、その区域ごとに保育所等の必要利用定員を確保する必要がございます。　本市では、当該区域について保護者が職場に近い保育所等の利用を希望するなど多様な施設利用ニーズが生じることを想定し、柔軟に教育、保育の提供を行うため、市全域を一つの区域と設定しているところでございます。　しかしながら、市全域を一つの区域として公立保育園の統廃合を実施すれば、施設の移転により保護者の送迎負担が増加するおそれがございますので、本市を市街地、松原、粟野、中郷の４つのエリアに分け、同一エリア内で施設を統廃合するようにいたしました。　以上です。 169 ◯13番（山本貴美子君）　中学校区ではなくつ地図上で４分割した理由にはなっていないかなというふうに思うんです。　これまで、ほぼ全ての小学校区に１つないし２つの公立保育園がありました。これを地図上で４つに分けてエリアごとに統廃合するということは、小学校区や中学校区を無視するものであり、また地区を無視するものだと思います。　特に市街地エリアでいいますと、北地区、南地区、西地区、そして東郷地区、これが一つのエリアになっているわけですけれども、これまでどおり小学校区に１つ公立保育園が必要と考えますが、いかがですか。 170 ◯福祉保健部長（池田啓子君）　現時点では東浦小学校区を除き、各小学校区に公立、私立のいずれかの保育施設がございます。　公立の保育施設に関しましては、ほかの施設との位置関係を踏まえ、極力小学校区などの条件にも配慮しながら設置場所を検討してまいりたいと考えております。 171 ◯13番（山本貴美子君）　現在、公立保育園が11園あるんですけれども、統廃合、民営化で公立として残すのは黒河保育園と沓見保育園と、あと粟野地区の粟野保育園、櫛林保育園を統廃合してつくる粟野の認定こども園の３つだけになります。　小学校のように子供たちの身近なところに公立保育園があるべきだと考えているわけなんですけれども、そういった思いはないんですかね。 172 ◯福祉保健部長（池田啓子君）　統廃合に当たりましては、小学校区に保育施設が残るようにということは当然考えておりますが、極力そういったことが実現するように配慮しながら設置場所を検討してまいりたいと考えております。 173 ◯13番（山本貴美子君）　公立保育園というところで私は強調しているわけなんですけれども。　次に、ちょっと時間もありませんので、松原エリア、エリアごとに質問したいと思います。　櫛川保育園を近隣教育保育施設と統廃合して定員200人の認定こども園を造る計画ですけれども、令和９年完成で、場所は営林署跡地の市営球場の駐車場となっています。　公共施設等総合管理計画では、今後、市営球場については運動公園への集約を検討することになっていますけれども、それも併せて実施する計画ですか。 174 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君）　現在の市営球場につきましては、守備練習などを中心に行うなどの制限を行った上で利用していただいている関係で、利用者は中学校や高校の生徒の利用者が多いということで、市営球場を使う方の駐車場の利用としてはほとんどない状態であります。　議員が御指摘のとおり、敦賀市公共施設等総合管理計画におきまして、市営球場の個別施設の方向性につきましては、2021年からの10年の間に現状維持で運動公園野球場への集約を検討と記載しておりまして、今後、この具体化に向けましては、スポーツ振興審議会や利用者等の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えているところです。　以上です。 175 ◯13番（山本貴美子君）　分かりました。　建設予定地ですけれども、松原エリアの端っこになるんですね。送迎にも不便です。周辺には一方通行の道路が幾つかあり、松原公園内の道路は事故が度々起こっていて危険です。海の近くで、この間も松原地区の皆さんが避難するということがありましたけれども、津波の心配もあります。　安全で便利な場所にすべきと考えますけれども、変更できないのか。この間の地震を受けて変更すべきじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。 176 ◯福祉保健部長（池田啓子君）　現在の櫛川保育園は住宅地の中に立地しており、周辺の道路も狭いことから、市営野球場駐車場への移転により、現在よりも施設へのアクセスは向上すると考えております。　津波災害のおそれに関しましては、本市の津波ハザードマップでは、市営野球場駐車場は津波の被害が想定される区域には指定されておりません。　なお、保育施設におきましては、安全にお子様をお預かりできるよう津波に限らずあらゆる災害の発生を想定して定期的に訓練を行っているところであり、今後も引き続き取り組んでまいります。　松原エリアにおける施設の移転先につきましては、市有地の活用、災害リスクなどの条件を踏まえて検討したものであり、変更は考えておりません。　以上です。 177 ◯13番（山本貴美子君）　ただ、やっぱり心配されている方が何人もおられる。特に保育関係者の皆さんが心配されておられますので、そこの辺り、津波が来ても大丈夫な一定高さがある建物とかいろいろ考えられると思うんですけれども、ちょっと考えていただきたいと思います。　また、統廃合する教育施設ですけれども、松陵幼稚園と決まっていないとの説明でしたけれども、近隣の教育施設は公立の松陵幼稚園しかありません。所管である教育委員会では検討されていないのか伺います。 178 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君）　松陵幼稚園の在り方につきましては、これまでも教育委員会内部で検討を進めておりまして、現段階では敦賀市内の保育園統廃合計画に合わせて認定こども園化をする方向で考えております。　ただ今回、保育園の統廃合施設ごとの設置運営方針が示されたことを踏まえまして、今後また福祉保健部と連携して検討していきたいと考えているところでございます。　以上です。 179 ◯13番（山本貴美子君）　同じ庁舎内ですので、話し合うことは十分できると思うんです。今までみたいに、違います、知りませんとかそういうことではなくて、きちっと連絡を取り合って、連携を取って進めていくべきだと思います。　あと、統廃合する近隣保育施設ですけれども、今後募集するとのことですけれども、対象となる近隣保育施設は幾つあるのか伺います。 180 ◯福祉保健部長（池田啓子君）　櫛川保育園との再編候補となる私立施設につきましては、市内全域を対象として公募することになります。　候補となる施設数は市内全域では13施設でございまして、うち櫛川保育園近隣の松原エリア内には２施設が立地しております。　以上でございます。 181 ◯13番（山本貴美子君）　説明会でいただいた資料とかでも、これまでの説明もですけれども、近隣保育施設と統廃合すると書いてあるんですけれども、市内全域に募集して近隣保育施設には限定しないということですか。 182 ◯福祉保健部長（池田啓子君）　計画では公立保育園の統廃合計画でございまして、今回の私立施設との再編については市内全域を対象として公募したいと考えております。　以上です。 183 ◯13番（山本貴美子君）　今までの説明と違うのかなというふうに思うんですけれども、この間いただいた資料でもたしか書いてありますよね。　近隣教育、保育施設と統廃合するんだというところでは、そうではないんだということで、違うんだったら違うんですかということなんですけれども。　なぜそもそも櫛川保育園を民間保育園と統廃合する必要があるのか伺います。 184 ◯福祉保健部長（池田啓子君）　本市におきましては、少子化の進行に伴い、保育所等の利用者は今後も減少することが予測され、この影響は公立保育園だけではなく私立施設にも及ぶことになります。　このような状況の中でも、公立施設と私立施設が競合を避けて共存し、安定して運営を継続できるよう、公立保育園の統廃合計画を進める際には私立施設との再編を行うことといたしました。　再編の対象とする公立施設は、保護者を対象に実施したアンケートの結果を参考に、新たに設置する施設の規模、公立施設が担う役割等を踏まえた上で検討し、その結果、櫛川保育園につきましては、再編後も適正規模が維持可能であることから民間保育園との統廃合を決定したものでございます。　以上です。 185 ◯13番（山本貴美子君）　これから人口減少で園児が減っていくことが予想されると。園児の取り合いになってしまうんじゃないかというような話ですけれども、少人数の保育で目が行き届き、ゆとりある保育ができるようになるのではないでしょうか。それぞれで要するに統廃合せずに定員を減らして、統廃合しなくて選択肢が残せるということもあります。　民間に比べて市の財政負担が重いのは現実としてあります。　国は、公的保育を削減するため、三位一体改革で公立保育園の運営費や施設整備費の補助金をなくして交付税措置にしてしまいました。当時、敦賀市は不交付団体だったので全額負担しなければならないということで、慌てて民営化を幾つかしたという経緯もあります。　その後も施設整備費の交付税措置率を削減して、公立保育園を続けることが困難になるような国の政策があって、そういったことで民営化が進められてきたわけです。そのため敦賀では25年前、1999年、私が市会議員になったばかりの頃ですけれども、16園あった公立保育園が現在11園になっています。　今回の民営化の理由として、財政負担の軽減を説明の資料では挙げられていましたけれども、建設費用の市の負担が公設の場合と民設の場合で２億円違うと。公設の場合は２億円高くなるんだということですけれども、敦賀市の将来負担比率は低くて、公立のまま整備したとしても財政破綻に陥ることはありません。　また、民間の保育園を否定しているわけではないんですよ。民営化が駄目、民間の保育園が駄目と言っているわけではないんです。私立保育園は保護者のニーズに応じた特徴のある保育を実施されています。でも、子ども・子育て支援新制度になって、運営費は国が定める公定価格で決められています。それが十分ではないんですね。民間保育園の運営はすごく厳しいわけです。　民営化にした場合の保育園の20年間の運営費ということで、公設の場合と民設の場合とそれぞれ説明の資料では書かれていまして、１億3000万円、民設のほうが安くなっているんですね。それはそういうことです。公定価格が少ないために大変なんです。収入を増やすため、習い事など様々なオプションを設けているんですけれども、その分、保護者負担が増えるということ。そして、利用できない子供さんも中には出てこられるということが現状ではあります。　また、公定価格では保育士の給与も十分ではないため、経験を積んだベテランの保育士を長く雇用することが難しいのが現状です。公定価格に関係なくベテラン保育士による保育ができるというのが公立保育園の強みです。　公立保育園は敦賀市の宝です。民営化することは敦賀市が長年培ってきた経験を放棄することであって、福祉の後退とも言えます。保護者アンケートでも民営化に反対の保護者のほうが多いことが示されています。公設公営で進めるべきと考えますが、いかがですか。 186 ◯福祉保健部長（池田啓子君）　本市におきましては、繰り返しになりますが、少子化が進む中で、公立保育園と私立施設との競合を避けるという目的と、それから公立、私立施設のそれぞれの強みを生かして役割分担を担っていくということで競合を回避したいと考えております。　公立施設には私立施設とはまた違う役割がありますし、私立施設には柔軟な保育サービスを提供するという強みもございます。そういったことから、公立、私立それぞれが共存していけるようにという観点からも、やはり民間施設との統廃合については進めていきたいと考えております。　以上です。 187 ◯13番（山本貴美子君）　公立の役割というところで、この資料にもありますし、一般的にも言われることなんですけれども、とても気がかりな子供さんで、民間の保育園が受入れできない子供は公立の保育園で担うんだというようなことが一般的にも言われています。そうしますと、例えば市街地エリア、こういったところで気がかりで民間の保育園では預かってもらえない子供を沓見、黒河保育園、粟野の統廃合した認定こども園まで連れていかなければならない状況にもなってしまいます。　こういった状況を考えても、公立保育園は各小学校区に１つは残すべきだというふうに思います。　次に、粟野エリアですけれども、粟野保育園と櫛林保育園を統廃合して、定員230人の公設公営の認定こども園を令和10年度開所予定で整備する計画ですけれども、なぜ統廃合が必要なのか伺います。 188 ◯福祉保健部長（池田啓子君）　本市の公立保育園は、利用ニーズの高まりとともに、昭和50年前後に整備されました施設が10園中５園を占めております。　これらの施設は建築後40年以上が経過し、老朽化が進行していることから、建て替えが必要な時期を迎えておりますが、一方で少子化の進行により本市の就学前児童数は今後も減少していくことが予測されており、既存施設を更新するのみでは新たな施設を長期的に活用、運営していくことが困難であり、効率的できめ細やかなサービスを提供する観点からも統廃合を進めていくこととしております。　以上です。 189 ◯13番（山本貴美子君）　施設の問題、本当に深刻だと思うんです。未満児保育を想定していない中で、継ぎ足し継ぎ足しで、トイレも十分でない大変な中で子供たちは育っているし、保育士さんも苦労されているのは重々存じ上げているんですけれども、保護者アンケートでも、保育園を選ぶときに重視した理由は自宅に近いからというのが80％です。新たな施設について不安を感じる点で、規模が大きくなることが一番多いです。粟野は広くて人口も敦賀市の３分の１ということで、子育て世帯も多くおられます。　こうした中で、統廃合で定員が増えて、近くの保育園がなくなって遠くになるということで、子供や保育士、保護者の負担が増えることについて、どのように考えますか。 190 ◯福祉保健部長（池田啓子君）　施設が移転することで、一部の保護者の方につきましては送迎に要する時間が長くなる方もいらっしゃるかとは思いますが、定員が増えることにより、きょうだいで同じ園に通いやすくなるなどのメリットも生じるものと考えております。　また、保育士に関しましては、定員の多い施設になるほど職員の数も増えますので、職員間での業務上の相談がしやすくなること、早出、遅出などシフト勤務の頻度が減ること、休暇が取りやすくなるなどにより、負担軽減につながる面もあると考えております。　定員の増加がお子様及び保育士の負担になることのないよう、クラス単位の園児数等を十分に考慮した上で良質な保育環境を保ち、引き続ききめ細やかな教育、保育が提供できるようにしてまいりたいと考えております。　以上です。 191 ◯13番（山本貴美子君）　きょうだいが別々の保育園で預からなければならない問題というのは、本当にこれも深刻で、改善しなければならない問題だとは思っています。　ただ、これも統廃合ではなくて、未満児保育を担当する保育士を増やしていく、こういったことでも十分対応できるのかなというふうに思うんですね。　先ほども言いましたけれども、保育士さんにとっても園児が増えるというのは大変というのは現場の保育士さんたちからもお聞きしています。公設公営というのはありがたいですけれども、統廃合はやめていただきたいというふうに思います。　次、市街地エリアですけれども、つるが保育園と三島保育園と私立施設を民設民営を前提に統廃合を行い、令和12年度開所予定で民設民営の認定こども園を整備する計画ですけれども、その理由について伺います。 192 ◯福祉保健部長（池田啓子君）　先ほどの答弁とも重複いたしますが、公立施設と私立施設が競合を避けて共存し、安定して運営を継続できるよう検討した結果、つるが保育園、三島保育園につきましては、私立施設との再編を行った場合でも適正な規模を維持できることから民設民生で設置運営をすることといたしました。　以上でございます。 193 ◯13番（山本貴美子君）　統廃合で規模が大きくなると、大きな土地が必要になって、建設予定地もなかなか決まりづらいと思うんです。しかも、つるが保育園は南地区で、三島保育園は西地区ですね。そういったことで、エリア分けは一つかもしれないけれども地区が違う。こういったことで、統廃合、民営化はやめるべきだと思います。　次、中郷エリアですけれども、中郷保育園と中郷西保育園を統廃合して、令和13年頃、民設民営で開所予定ですけれども、認定こども園を整備する計画、これについても見直すべきだというふうに思っています。　公共施設等総合管理計画で面積を減らすといいながら、逆にこの間増えているのが実態です。そして、そのしわ寄せが公立保育園に行っているというのは、私はおかしいんじゃないかというふうに思います。保護者も保育者も子供たちも大変です。やめてほしいという声が大きい。見直すべきだと考えます。　次に、認定こども園化の問題です。　認定こども園とは、幼稚園と保育園を一つにしたものです。統廃合する保育園は全て認定こども園にする計画ですけれども、認定こども園のメリット、デメリットについて見解を伺います。 194 ◯福祉保健部長（池田啓子君）　認定こども園は、教育、保育を一体的に行う施設で、保育園と幼稚園の両方のよさを併せ持つ施設でございます。　認定こども園の最大のメリットは、保護者の方の就労の状況にかかわらず施設の利用ができる点でございます。従来の保育園では、入園後に保護者の方が失業や退職などをされ、お子様の保育の必要性がなくなると退園していただくことになりますが、認定こども園であれば、このようなケースでも退園の必要はなく、同じ施設に通うことができるため、お子様や保護者の方に負担は生じないものと考えております。　認定こども園にするということでのデメリットは生じないと考えておりますが、施設の規模が大きくなることには不安を感じているという御意見もありますので、そうした御意見にも配慮しながら取り組んでまいります。　以上でございます。 195 ◯13番（山本貴美子君）　メリットとして、認定こども園では幼稚園と保育園を一つにするということで教育も保育もできるんだというふうなことですけれども、これもこれまでも言われてきていることですけれども、でもこれまでも法律にのっとって、幼稚園でも保育をし、保育園でも教育をしています。　親が仕事を辞めても子供は認定こども園を辞めなくてもいいですよと言っていますけれども、これはあくまで３歳以上児の子供だけ。３歳未満児だったら認定こども園は辞めなくてはならないんですね。　デメリットはありませんと言われていましたが、デメリットとしては直接契約、施設と保護者の間の利用契約ということですけれども、これは今のところ敦賀市では混乱を避けるために敦賀市の市役所の窓口でやっているということですけれども。　あと、保育園は厚生労働省、認定こども園は内閣府というようなことがありましたけれども、これもこども家庭庁ができてなくなりました。　あと何がデメリットかなというと、幼稚園の子供と保育園の子供が混在するということによる混乱です。午前中９時までは保育、午前９時から午後２時までは教育、午後２時から夕方までは保育と、保育と教育を時間で分断するものです。子供たちの帰る時間、来る時間もばらばらで大変です。　2021年９月議会で、少しでも子供たちや保育士の負担を軽減するため、幼稚部の子供の帰宅時間を短時間保育と同じ午後４時に設定すべきと求めたところ、現場の保育士と意見交換を続けていきたいとの答弁でした。どのような意見が出されたのか伺います。 196 ◯福祉保健部長（池田啓子君）　前回の御質問のときにお答えしておりますが、保育園では従来から保護者の方の就労状態によりお迎えの時間が異なるため、認定こども園になった場合でもお迎えの時間に関して保育士の新たな負担は発生しないものと考えております。　現場保育士とは負担軽減に関する意見交換を行っており、得られた意見を基に事務負担の軽減を図るための保育園業務支援システムを導入したほか、今議会で御審議いただいております令和６年度当初予算案では園内清掃業務に関する予算を計上するなど、さらなる負担軽減に向けて取り組んでいるところでございます。

　今後も保育士との意見交換を行いながら、よりよい保育環境の提供に努めてまいりたいと考えております。 197 ◯13番（山本貴美子君）　帰る時間の問題でお話ししましたけれども、それだけではなくて、幼稚部には夏休みというのがあるんですよ。そうしますと、幼稚部の夏休みの子供たちにも配慮していろいろ行事とかやっていかなきゃいけないとか、とにかく認定こども園で働いている人自身が大変だというふうなことを言っておられて、それを聞いて私は取り上げているわけですね。　認定こども園化するということで、大変だということで、公立保育園のままで改築して保育環境をよくしていくべきだというふうに考えます。　認定こども園化はするとしても、保育士や子供たちにとって負担にならないよう運営をお願いしたいと思います。　次に、立地適正化計画の見直しです。　立地適正化計画について、聞き慣れない計画で関心がない方も多いと思いますけれども、暮らしやすいまちづくりに関わる問題です。　立地適正化計画は、簡単にいうと、まちをコンパクトにするという計画で、皆さんのお手元にあります資料を御覧ください。こういったものですけれども、暮らしに必要な施設を都市機能誘導区域に集めて、その周りに住民を誘導してコンパクトなまちをつくるというもので、少子・高齢化で人口が減っていくために国が全国の自治体につくるよう求めたものです。敦賀市は2016年から策定を始めて、2019年３月から実施しています。　配付資料の下のほう、これが敦賀市の都市機能誘導区域ですけれども、敦賀駅、プラザ萬象、敦賀病院、市民文化センター、金ケ崎緑地などの周辺、ピンクのところですけれども、そしてそれを結ぶ本町通りや神楽通りなど、そして市役所の周辺になっています。　居住誘導区域は紫色に塗られたところで、都市機能誘導区域の周辺で、南地区、北地区、西地区、松原地区と粟野の一部です。具体的に言うと野神と若葉町１丁目だけになっています。　立地適正化計画にのっとって現在実施している都市機能誘導区域、居住誘導区域への誘導策について伺います。 198 ◯都市整備部長（小川明君）　都市機能誘導区域と居住誘導区域の誘導策はというお問いでございます。　まず、居住誘導区域に係る誘導施策といたしましては、町なか居住の推進や子育て環境の向上、多様な世代の交流機会の創出のほか、居住環境の整備、コミュニティバス、交通網の維持の実現などを掲げております。　具体的には、３世代ファミリー定住支援事業や新婚・子育て世帯、移住者への住まい支援事業といった住宅に関する補助事業において、居住誘導区域内では補助上限額の上乗せを実施してきたところでございます。　次に、都市機能誘導区域の誘導施策につきましては、公共施設や民間施設の統廃合や移転による跡地活用の推進、空きビルなどの町なか既存ストックの利活用、安全で安心な都市環境の形成などを掲げております。　立地適正化計画につきましては、都市機能誘導区域内で都市施設等の整備を行う際に、国の補助メニューを有効に活用できるというメリットがあり、角鹿小中学校の整備など子育て環境の向上や都市の魅力向上に資する施策において、国庫補助事業を財源として有効に活用してきたところでございます。　以上です。 199 ◯13番（山本貴美子君）　幾つか公共施設の統廃合なんかも、これにのっとってやって補助金をもらったということなんですけれども、３世代ファミリー定住支援、新婚・子育て世帯と移住者への住まいの支援ということで、これについて区域内、区域外に移住されてきた方がそれぞれこれまでどれぐらいおられたのか、どのような効果があったのか、実績を伺います。 200 ◯都市整備部長（小川明君）　居住誘導施策につきましては、三世代同居の促進や空き家購入支援、角鹿小中学校の整備、企業内保育施設の整備、空き家、空きビルの活用の支援、乗換え検索及びバスロケーションシステムの運用などを全庁的に取り組んできたところでございます。　また、都市機能の誘導施策については、市庁舎の建て替え、公共施設等統合管理計画と連動した公共施設の統廃合の推進にも取り組んできました。　そこで、御質問の区域内の居住誘導区域の実績、３世代ファミリー支援と新婚・子育て世帯の住まい支援事業の実績という点でございます。　まず、３世代ファミリー支援事業、この事業は令和４年度で終了しておりますが、令和元年度から令和４年度まで４か年における実績といたしまして、トータルで９世帯がこの事業を活用しております。そのうち３世帯が居住誘導区域へ移住しております。９世帯のうち３世帯というのが３世代ファミリー支援の実績でございます。　次に、新婚・子育て世帯と移住者への住まい支援事業ですが、４か年における実績としては８世帯がこの事業を活用しておりまして、うち５世帯が居住誘導区域へ移住しております。　その誘導施策による効果についてですが、現行計画において目標指標を３つ掲げております。居住誘導区域内の人口密度等を掲げているところですが、現時点ではそれらの数値的には如実に現れていないというのが実情でございます。　以上でございます。 201 ◯13番（山本貴美子君）　居住誘導区域内に引っ越してきて家を建てる場合、上限30万円ということで区域外よりも５万円上乗せされていても、やはり区域外に建てる方もおられる。空き家購入でも区域外に３世帯ということで、なかなか実績としては効果があまりなかったのかなというふうにも思うんですけれども、人口密度の区域内と区域外の変化について伺います。 202 ◯都市整備部長（小川明君）　居住誘導区域内の人口密度についての御質問でございます。　居住誘導区域内の人口密度は、当初から5.6％減少し、令和３年度には１ヘクタール当たり37.3人となりましたが、これは市全体の人口減少が進む中で、居住誘導区域内も人口減少が進んでいるというところでございます。　以上です。 203 ◯13番（山本貴美子君）　同じように減っていますということですけれども、立地適正化計画の見直しの傍聴に行ったんです。そこでは居住誘導区域内と区域外で人口密度の減少を説明されていました。その中では、区域内のほうが人口の減少が大きかったというところです。　そういった意味では、あまりその効果は上がっていないのかなというところで、今後、誘導策を増やす計画はあるのか伺います。 204 ◯都市整備部長（小川明君）　誘導策を増やすのかという御質問でございます。　結論から申し上げますと、誘導区域の内と外で差をつけるような施策については、現時点では増やす予定はございません。誘導施策については、今回の立地適正化計画の改定に合わせ、誘導施策個々の進捗状況を把握するとともに、現時点での妥当性、有効性を検証し、必要に応じて誘導施策や事業の見直し、追加を行ってまいりたいと考えているところでございます。　一方、立地適正化計画は20年から50年かけて推進していくものであることから、誘導施策の成果が明確に現われるのはもうちょっと先になってくるのではと考えているところでございまして、立地適正化計画は長期的な視点でもってその判断を行う必要があると考えているところでございます。　以上です。 205 ◯13番（山本貴美子君）　居住誘導区域内と外で差をつけないということですけれども、私はそれでいいと思っているんですね。やっぱりそういった分けることはよくないと思っています。　現在、策定委員会で見直しが行われていますけれども、そこで区域の変更を求める声がありました。見直しの中で変更する考えはあるのか伺います。 206 ◯都市整備部長（小川明君）　居住誘導区域の設定につきましては、国の都市計画運用指針に基づき、明確な地形地物や都市計画法に基づく用途地域、災害のおそれがある区域などを踏まえた上で、市民の御意見をお聞きしながら設定させていただいております。　１月31日に開催した立地適正化計画策定委員会において、委員の方より居住誘導区域の見直しに関する御意見をいただき、その御意見は尊重したいと思っているところでございますが、立地適正化計画は先ほども申し上げましたように長期的な視点に立って策定された計画でございますので、計画から５年が経過した現時点においては大きな区域の変更は考えておりません。　ただ一方で、現在、立地適正化計画の策定作業を行っているところですが、この中で居住誘導区域内における災害リスクに対する防災指針の策定が盛り込まれているところでございます。　こうした検討時点において、特に災害リスクが高いと判断される区域が居住誘導区域内に存在していた場合は、これらの区域を居住誘導区域から除外するということについては現在検討を進めているところでございます。　以上です。 207 ◯13番（山本貴美子君）　ぜひ市民の安全を守る立場で見直しをお願いしたいと思います。　私はこれまでずっと、コンパクトシティではなくて、歩いて行ける距離である小学校単位、少なくとも公民館単位を日常生活圏域として大事にした、暮らしやすいまちづくりを求めてきました。国土交通省の示す立地適正化計画の図を改めて見ると、そのように描かれています。　日常生活圏域、地区の暮らしを大事にする立場で見直しをすべきと考えますが、改めて伺います。 208 ◯都市整備部長（小川明君）　国土交通省が示す立地適正化計画のイメージ図は、同一の都市計画区域内に複数の都市機能誘導区域とそれを囲む居住誘導区域があるというもので、それぞれを公共交通ネットワークで結ぶことで都市維持するというコンパクトシティ・アンド・ネットワークの考えに基づくものでございます。　本市における立地適正化計画につきましては、中心市街地と市役所周辺の新市街地を医療、福祉、商業等の都市機能を集約していく都市機能誘導区域として設定し、その誘導区域から徒歩圏内のエリアも含めた形で居住誘導区域を設けております。　このような中、例えば粟野地区や中郷地区の市街地については、多くの方が居住しているということは事実でございますが、都市機能が集約しているとまでは言えず、また、既存の都市機能誘導区域の周辺の区域にも当たらないため、居住誘導区域には現在含めておりません。　しかし、この市街地を都市機能誘導区域や居住誘導区域と公共交通でつなげることにより、地域の利便性を維持、確保していく居住環境を保全していく区域として計画に位置づけているところであります。今回の改定後においても、そうした区域として設定したいと考えているところでございます。　また、このような考え方の下、立地適正化計画の上位計画である敦賀市都市計画マスタープランでは、この居住誘導区域の外側の区域、さらには都市計画区域の外側についても、人口減少が進む中で地域ごとの特色のあるまちづくりを推進し、地域を維持する地域別構想を掲げ、持続可能な地域づくりを進めているとしているところでございますので、議員のおっしゃるように地域の暮らしを大事にするということにもつながるかと考えているところでございます。　以上です。 209 ◯13番（山本貴美子君）　居住誘導区域の中と外で、住みにくい、住みやすい、こういう不便が市民に生じないよう、ぜひこれからも求めていきたいと思います。　最後に、駅西地区の駐車場不足についてです。　駅西地区の駐車場の不足の問題ということは深刻で、苦情がかなり寄せられています。　12月議会の中野議員への答弁で、駐車場不足について必要な施策を模索したいとありましたが、その後どのように模索されたのか伺います。 210 ◯都市整備部長（小川明君）　12月議会で中野議員への答弁の中で、駅周辺の駐車場については今後も必要な施策を模索したいというところで、その前に前段がありまして、新幹線開業後も引き続き模索したいというふうに答弁したところでございます。　駅西エリアにおける駐車場対策については、立体駐車場定期券枠の保証廃止を令和４年９月に実施し、白銀駐車場も定期券枠保証の廃止と料金改定を昨年12月に実施したところでございます。　また、今年に入ってからは、敦賀駅東口駐車場、駅西側の駅前立体駐車場及び白銀駐車場の混雑状況が分かる満空混の駐車場情報案内板を敦賀駅周辺に５台設置したところでございます。　あわせて、少し奥まった白銀駐車場の稼働率を上げるために、白銀駐車場を分かりやすくする白銀駐車場の案内看板を駅周辺に３枚設置させていただきました。　立体駐車場の運営面についても、立体駐車場混雑時は入り口付近にＡゼロサイズの白銀駐車場案内看板を設置し、白銀駐車場への移動を促しているところでございます。　以上です。 211 ◯13番（山本貴美子君）　いろいろ工夫されているようですけれども、通勤通学の送迎とかがありまして駅前のロータリーがかなり混雑している。このことの解消について伺います。 212 ◯都市整備部長（小川明君）　ロータリーの混雑については市としても把握しているところでございまして、様々な意見をいただいているところでございます。　敦賀駅前広場、いわゆる駅西口のロータリー、特に市民交通ゾーンが混雑する要因としては、市民交通ゾーンに企業バス、学校バス等々と一般車が交錯し、時間帯によってはそれらが集中することにあると考えているところでございます。　その混雑解消のため、市民交通ゾーンを一般車専用、公共交通ゾーンをバス専用と整理できれば現時点では最も効果的であると認識しているところではございますが、一方で幾つかの課題もございます。　新幹線開業に向け、増え続ける駅周辺のバス駐停車のニーズについては、まずは公共交通ゾーンに荷さばき場を兼用したバス乗降場を新たに１台追加するとともに──すずやさんの前ですね。すずやさんのところを大型バスも止めれるようにするというふうなところが一つと、駅前通りにも同様のバス等専用レーンを新たに４台整備しております。あわせて、市民交通ゾーンのバス乗降場を利用する主な企業、学校に対しては、そうした新しいバス乗降場も御利用いただくよう依頼をさせていただいております。　また、３月16日以降、東口広場が供用開始となることに伴い、中郷、東郷、粟野地区等からの一般車の送迎や企業関係の送迎及び観光バスの待機がある程度東口にシフトするなど、利用状況が変化することも想定しているところでございます。　これらによりロータリーのある程度の混雑緩和は期待しているところでありますが、駅西地区立体駐車場の利用も促しながら、そうした運用開始後の利用状況も確認し、可能な限り市民が安全かつ便利に駅周辺を利用いただけるよう様々な対応、対策を実施していくべきと考えているところでございます。　以上です。 213 ◯13番（山本貴美子君）　新幹線開業を待たずにということですけれども、バスのほうですね。バスの新しいところを早急に手だてを打って使えるようにすべきですけれども、いつから使えるのか伺います。 214 ◯都市整備部長（小川明君）　駅前通りについては、３月12日以降、３月16日を目標に使えるようにするというふうに伺っているところでございますし、駅前ロータリーについても３・16、新幹線開業日には使えるように現在協議を進めていると聞いているところでございます。　以上です。 215 ◯副議長（中道恭子君）　あらかじめ会議時間を延長いたします。 216 ◯13番（山本貴美子君）　駅前商店街の駐車場がなくなったことで、本当に皆さん混雑して不便な思いをされています。駅周辺がにぎやかになることはすごく喜ばしいんですけれども、新幹線が来ることで。敦賀に今暮らしている市民に不便があるようでは困ります。自治体として、ぜひそういった解消について前向きに取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがですか。お聞きします。 217 ◯都市整備部長（小川明君）　県道敦賀停車場線のリニューアル工事の内容については、新幹線開業後の敦賀の玄関口としてふさわしい景観、利便性向上を目的として、関係機関、地元商店街と地元区、そして警察、県、市、関係部局において協議を重ねて、工事を進めてきたと理解しているところでございます。　その中で、既設の駐車帯については、商店街利用者の一時的な駐車といった本来の目的に反し、例えば鉄道を利用する出張者による長期間の駐車や沿線の企業や事務所の方が長期間駐車していることなどが散見されたことから、地元商店街からの要望を踏まえ、関係機関との協議の結果、駐車帯については撤去することとなりました。　ただ、リニューアル後の駅前通りについては、沿線商業施設、沿線の商店街等の一時的な停車需要が見込まれることから、停車帯が1.5メートル確保されることもあり、人の乗り降りや荷物の積み下ろしといった停車については引き続き可能となりますので、市民の皆様におかれましては、駐車帯から停車帯に変わりますが、マナーを守って御利用いただければと考えております。　以上です。 218 ◯13番（山本貴美子君）　ぜひ市民の暮らし一番でお願いしたいと思います。　以上で私の質問を終わります。 219 ◯副議長（中道恭子君）　暫時休憩いたします。　なお、再開は午後５時５分といたします。　　　　　　　　　　　　午後４時51分休憩　　　　　　　　　　　　午後５時05分開議 220 ◯副議長（中道恭子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、籠太一朗君。　　〔９番　籠太一朗君登壇〕 221 ◯９番（籠太一朗君）　皆様、お疲れさまです。一般質問４回目でございます。精進してまいりたいと思います。今度から回数を言っていこうかなと思いまして。失礼します。　９番、籠太一朗。市民が主役、市民最優先、目線はいつも市民と同じ、笑顔あふれる敦賀にをスローガンに、３つの政策提言を掲げ、地域課題の抽出を行い、地域密着型の自治体議員として市政に取り組ませていただきます。　発言通告書に沿って、３件の質問、小項目２点ずつあります。市長並びに理事者の皆様におかれましては、誠意ある御回答をよろしくお願いいたします。　初めの質問、今後の介護福祉の在り方についてです。　まずもって、今春、介護保険制度改定は、施行時期が決定し、具体的な改定内容や方向性についても厚労省より公表されている中、当市においても介護保険事業計画等策定委員会を経て、３年を１期とする通称つるが安心お達者プラン９が策定されます。　周知のとおり、国は全世代型社会保障改革の名の下、少子化、人口減少の流れを変えるべく、目的を給付は高齢者中心、負担は現役世代中心となっている構造を見直していくことが明記されました。要約すると、高齢世代の負担を増やし、給付を削り、代わりに子育て世代の支援を充実させようというものであると考えます。　少子化対策の必要性は誰しも認めるところですが、その誰しもが年を取り、現役世代も必ず高齢者になります。今だけを考えるのではなく、自分が高齢期に受ける介護サービスの在り方を検討すべきと考え、毎度のごとく現行、新規の事業に対しての政策提案型の質問になりがちですが、市民に直結する議事機関と執行機関との役割分担による最大効率的な行政展開と両者のチェック・アンド・バランスによる自律的な公正の確保につながればと思い、質問させていただくことをお願いいたします。　小項目１点目、介護保険制度改正における動向問題です。　まずは、本定例会にて上程されています第27号議案　敦賀市介護保険条例の一部改正の件です。　本会議初日に福祉保健部長より説明があったと思いますが、今年４月より施行されます通称プラン９における介護保険料について、改正に至った経緯と敦賀市の見解を御説明いただけますでしょうか。 222 ◯福祉保健部長（池田啓子君）　介護保険料につきましては、敦賀市介護保険事業計画等策定委員会において、今後の高齢者数や認定者数の推移等を勘案した総事業費を算出し、適切な保険料額になるように検討を行ってまいりました。　また、基準額や所得段階数等は市町村の状況に応じて設定できることとされておりますが、国が介護保険法施行令で定めるものを参考として設定することとなります。

　今回の国の改正におきましては、これまで所得段階数を９段階としていたところを13段階へと細分化し、所得の高い方にこれまでより多く御負担いただき、所得の低い方の保険料額を低くなるように設定されました。　また、国の通知において、保険料の検討においては基金を充当して保険料の上昇を抑えること、足元の物価や賃金上昇の動向を踏まえて余裕を持った設定を検討することとされております。　これらを踏まえて、本市における第９期介護保険事業計画期間の保険料につきましては、基金を活用することで基準額を第８期計画期間から据置きとすること、国の所得金額に合わせて13段階に細分化し、第１段階から第３段階までの所得の低い方の保険料率を軽減することに決定いたしました。　敦賀市介護保険条例の一部改正は、この決定に合わせた内容に条文を整備するものとなっております。　以上です。 223 ◯９番（籠太一朗君）　丁寧な御説明、ありがとうございます。　この料金改定は、気になる方は本当に気にしているところでございますので、部長に御答弁いただきました。　次に、この改定後の各保険料段階における──今ほど説明があったかと思いますけれども、減額段階とされる１から３と、新設、増額段階10から13における徴収額の見込みと実人数推移をお聞かせ願えますか。 224 ◯福祉保健部長（池田啓子君）　介護保険条例の一部改正により、介護保険料額が変更となる所得段階の人数及び金額につきましては、直近の令和６年１月末現在において、第１段階2215名、第２段階1819名、第３段階1497名の方の介護保険料額がそれぞれ年額1200円の減額となります。　また、介護保険料額が第９段階、第10段階の方のうち介護保険料額が変更となる所得段階の人数及び金額につきましては、年額で９段階から10段階になる方が219名で１万5100円の増、９段階から11段階になる方が38名で２万2700円の増、10段階から11段階になる方が101名で7600円の増、10段階から12段階になる方が83名で１万5200円の増、10段階から13段階になる方が284名で２万2700円の増となります。　以上でございます。 225 ◯９番（籠太一朗君）　推測の数字だということでお伺いしましたが、率直な感想といたしましては、この程度ですかという感想ですね。　何が言いたいかといいますと、恐らく2050年を迎えるに当たり、40歳以上の部分がやはり35歳になってこないと給付の抑制にはつながらないのかなという個人的な率直な感想でした。数字ありがとうございます。　それらの予測により、前期プラン８からプラン９への設定変更に伴い、今後、令和７年から８年度には成果としてどの程度の数値変化につながるのか、お聞かせください。 226 ◯福祉保健部長（池田啓子君）　直近の令和６年１月末現在の人数、所得段階で試算をいたしますと、今回の介護保険料額の改定により、第８期と第９期で保険料の賦課総額を比較しますと約1000万円増加となる見込みをしております。　以上でございます。 227 ◯９番（籠太一朗君）　ありがとうございます。１年半から２年後ぐらいには1000万円の増をという数字をお聞かせ願いました。ありがとうございます。　続けます。　来る2040年には、当市は総人口約５万人台に減少予測されています。高齢化率は現在の30.2％から6.3％アップの36.5％が見込まれています。現役世代の負担割合がピークを迎える時期となっています。　数字に見合った基金の充当は不可欠であり、優先項目上位問題だと考えますし、法改正都度の見直しや社会情勢に応じた改善、新たな打開策を講じることが肝要と考えます。時には発想の転換であったりとか頭脳を使った新設、大きな財政負担を伴わずにして成果を上げることもあるものと考えます。高齢者を取り巻く環境整備は恒常的に対応していかなければならない課題だと考えますゆえ、考究のほどを引き続きよろしくお願いいたします。　次に、先日15日に長寿健康課から配付されましたつるが安心お達者プラン９概要文書の介護サービス基盤の整備の項にて、高齢者人口の推計を踏まえ、むやみに施設を新設しないことと明記されていましたが、私自身、この20年ほどを振り返ってみますと、市内における介護サービス事業所一覧表は見開き１ページぐらいで収まっていたものが、現在では数ページまで増加されてきました。これもまた、国の法改正に伴い、新規のサービス形態の設立や規模、要件変更等によるものであり、その時代に適したものもあれば、新設、変更の意義が不明瞭な内容も実際あるように見受けられます。　そこで、プラン９が発足する今春時における敦賀市内の介護サービス事業所の各サービス形態別の現状と課題をどのように認識されているのか、市としての見解をお聞かせください。 228 ◯福祉保健部長（池田啓子君）　第９期介護保険事業計画における介護サービス施設整備につきましては、介護保険事業計画等策定委員会の中で、第８期計画期間において小規模多機能型居宅介護事業所を１事業所、認知症対応型共同生活介護２ユニットを整備しており、それぞれの稼働状況を見て次の第10期計画で整備すべきかを検討すべきとの結論であったことから、第９期計画では施設整備を行わないことといたしました。　既存施設につきましては、日常生活圏域４圏域ごとの地域密着型サービス事業所は、現時点で通所系、入所系それぞれのサービスが適切に整備されていると考えております。 229 ◯９番（籠太一朗君）　部長及びほかの皆さんの判断、私も同感です。第10期ぐらいにもう一度見詰め直すという頻度でいいのではないかなと考えます。　私の意見ですけれども、要介護度が認定され、何らかのサービスが導入される際に求められるニーズの最大は、やはり利用者本位の適切なサービス内容を受けることができるかどうかだと考えます。医療施設と同様に、介護施設においてもしかるべきサービス供給量を地域単位で整理され、振り当てされることがふさわしいと考えます。それによって淘汰されるサービス形態であるとかサービス事業所があっても致し方ないと考え、常に地域における事業所同士の連携を密にすることにより、利用者の満足度向上につながることでしょう。　今後は、事業所の運営状況にも目配りができる体制になるという法改正になっておりますので、サービス連絡協議会等をはじめ、あらゆる事業者に対しても整合性の取れた行政指導をお願いいたします。　では次に、今改定より有効な介護機器やＩＣＴの活用による取組に対してもプラス加算がなされた部分があると思いますけれども、敦賀市内サービス事業所からのそのような分野に対する実績報告であるとか、受け捉え方、また今後の導入方針確認と自治体からの推奨する取組案などあればお聞かせください。 230 ◯福祉保健部長（池田啓子君）　介護機器につきましては、介護ロボットやＩＣＴ（タブレット等の情報共有システム、介護ソフト）として捉えてお答えさせていただきます。　令和５年７月に市内の介護サービス事業所に対して行ったアンケート調査において、介護ロボット、ＩＣＴ等の導入について、既に導入している、導入を予定していると回答した事業所が全体の52.8％でございました。介護ロボットやＩＣＴ等の普及が進んでいない理由といたしましては、導入費用が高額、有効性が期待できない、機器の操作が難しそうという回答が多くなってございます。　人材不足や職員の業務増加に加え、感染症等の発生によって職員体制の縮小や感染症対策への負荷業務が増えている現状を踏まえ、より一層職員の負担軽減や業務の効率化を図るためにも、介護ロボットやＩＣＴ等の導入を進めていくことは必要であると考えております。　本市といたしましては、国や県からの補助金や研修等の支援情報などを確実に事業所に周知していくとともに、事業所からの相談には関係機関を紹介するなど対応してまいりたいと考えております。　以上です。 231 ◯９番（籠太一朗君）　ありがとうございます。　52.8％というのは、介護ロボットとＩＣＴのそちらのほうを両方とも合わせてですよね。お願いします。 232 ◯福祉保健部長（池田啓子君）　そのいずれかを導入したということでございます。　以上です。 233 ◯９番（籠太一朗君）　といいますのも、介護ロボット、移乗を手伝ってくれるようなロボットとかは、私、敦賀市内で見たことがあまりないなと思いましたので、恐らくＬＩＦＥとかあっちのほうを導入されているというところのポイントかなと思いましたので、すみません。確認でした。ありがとうございます。　今回の改定でも見送られた介護サービス利用料２割負担者の拡大であるとか、要介護１、２の方の生活援助サービス対象を市町村事業に移行、または介護老人保健施設などの多床室の室料全額自己負担、さらにケアプランの有料化など、近く改定される案件だと推測されますし、いまだ慢性的な人材不足が続く介護業界。少ない職員で滞りなく現場を回すには業務の効率化が欠かせませんし、しかし現状は複雑な事務処理であるとか多過ぎる文書による負担が大きく、効率化の壁となっていることは否めません。　このような声が全国の現場、敦賀の現場からも上がっているようですが、介護の文書負担の問題について、市としての見解と対応策のお考えをお聞かせください。 234 ◯福祉保健部長（池田啓子君）　介護保険制度に基づく申請や各種記録につきましては、制度上規定されており、簡素化することはできませんが、介護サービス利用時に利用者に対し重要事項の書面の交付に代えて電磁的記録媒体により提供することも可能になるなど、簡素化は図られているところでございます。　以上です。 235 ◯９番（籠太一朗君）　御答弁ありがとうございます。　部長ももちろん現場のほうからの声、届いていると思いますけれども、とにかく多いんですという声を多分聞いておられると思いますので、またこの課題は次回以降にでも引き続けていきたいと思います。　続けます。　小項目２番目、介護人材確保対策に移っていきたいと思います。　こちらは継続事業でもあり、令和６年度予算においては新たな確保に努めるべく、介護職員キャリアアップ支援事業内に外国人介護職員就労助成事業が付加されたものだと認識していますが、小項目２の１点目といたしまして、継続事業内容の詳細と現状並びにこれまでの成果をお伺いいたします。 236 ◯福祉保健部長（池田啓子君）　本市では、介護人材確保に向けた取組といたしまして、令和３年度から介護職員初任者研修受講料助成事業、潜在介護人材再就職支援助成事業の２事業を実施しております。　介護職員初任者研修受講料助成事業は、介護職員初任者研修を修了し、市内の介護サービス事業所に３か月以上勤務している方を対象として、介護職員の技能向上や定着促進のため、受講料、テキスト購入費の３分の２を上限６万円として助成する事業で、令和６年度以降も継続して実施する予定でございます。　潜在介護人材再就職支援助成事業は、介護職員としての実務経験のある方が再び介護の仕事に就労することを促進するため、再就職者に対して５万円の助成金を交付する事業でございます。　助成対象者は、介護福祉士等の資格を持ち、過去に介護サービス事業所で介護職員として１年以上の実務経験があり、離職後１年以上経過した後、市内の介護サービス事業所に正規職員として再就職し、６か月以上勤務している方としております。　しかし、結婚、出産後に一定期間を置き非正規雇用職員として再就職される方や、過去に介護サービス事業所以外で専門職として実務経験がある方もいらっしゃることから、対象要件を見直し、令和６年度からは、週20時間以上勤務する非正規雇用職員も対象とすること、また、過去に障害サービス事業所、医療機関での実務経験がある方につきましても交付対象とする予定でございます。　各事業の実績につきましては、介護職員初任者研修受講料助成事業は、令和３年度は３名、令和４年度はゼロ名、今年度は２月末現在で１名の申請があり、潜在介護人材再就職支援助成事業は、令和３年度、令和４年度いずれも申請者はございませんでしたが、今年度は２月末現在で３名の申請がございます。　以上でございます。 237 ◯９番（籠太一朗君）　ありがとうございます。　初任者のほうが３人、ゼロ人、１人、そして潜在介護のほうが今までゼロ人で、今年ようやく３人手を挙げてくださっているという状況ですね。この数字をよく覚えておいてください。　続けます。　では次に、市の重点施策４に当たります安心と暮らしやすさ部門の予算拡大された部分だと思います。それらの支援助成内容を具体的にお示しいただけますでしょうか。それぞれの見込み値等も含むです。お願いします。 238 ◯福祉保健部長（池田啓子君）　令和６年度からは、介護職員キャリアアップ支援事業として、助成対象とする研修の拡大と資格取得者への奨励金を交付し、事業の拡大を図ります。　研修受講料等助成では、先ほども申しました介護職員初任者研修受講料助成事業のほか、新たに介護福祉士実務者研修の受講料、テキスト購入費の３分の２を上限10万円として助成いたします。　また、介護サービスの質の向上を確保し、定着促進を支援することを目的として、介護福祉士、介護支援専門員、主任介護支援専門員の資格を取得させた市内で介護サービス事業所を運営する法人に対して、奨励金を交付いたします。　奨励金につきましては、３か月以上継続して雇用している職員が介護福祉士等の資格を取得させた場合、法人に対して対象職員１人当たり８万円を交付するもので、法人は奨励金受領後、奨励金相当額を対象職員に支給したことが分かるものを市に提出することといたします。　また、外国人介護職員就労助成事業といたしまして、外国人介護人材の雇用等が円滑に行われることを目的に、市内で介護サービス事業所を運営する法人に対して奨励金を交付します。　事業対象者につきましては、法人が国外からの転入を伴う外国人介護職員を令和６年４月１日以降に正規雇用職員として採用し、３か月以上継続して雇用していることが条件となり、対象職員１人当たり10万円を交付します。雇用形態は、経済連携協定に基づく雇用、技能実習制度を用いた雇用、在留資格「介護」を持つ者の雇用、在留資格「特定技能１号」を持つ者の雇用のいずれかに該当するものといたします。　各事業の数値目標についてでございますが、市内介護サービス事業所対象の調査結果やこれまでの実績を踏まえて見込み数を設定しておりますので、その数についてお答えさせていただきます。　介護職員キャリアアップ支援事業の研修受講料等助成は、介護職員初任者研修２名、介護福祉士実務者研修10名、資格取得者への奨励金交付は、介護福祉士10名、介護支援専門員６名、主任介護支援専門員２名、潜在介護人材再就職支援助成事業につきましては10名、外国人介護職員就労助成事業は５名を見込んでおります。　以上でございます。 239 ◯９番（籠太一朗君）　ありがとうございます。　すみません。くどいようで確認ですけれども、初任者２名、介護のほうが10名と10名、ケアマネが６名、主任ケアマネ２名、再就職が10名、外国人は５名ということでいいですね。ありがとうございます。　介護職員の不足問題は、令和５年の９月定例会にも質問させていただいており、深刻さは共有していると存じますが、法改正後、離職防止につながるような報酬1.59％増となりましたが、私的にはごく微増だと感じています。　介護人材確保対策と銘打っているのであれば、確保の意味は確実に手に入れること、失わないようにしっかりと保つこととされています。要するに、現在勤めてくださっている介護職員に向けての確保策を投じることも肝要だと私は考えます。　他職種らを引き合いに出したくはないんですけれども、控えますが、市内にて独身で介護職を頑張ってくれている方、夫婦で介護職員をされている方、はたまた親子で介護職員をされている方がおられることに畏敬の念を私は抱いています。　先日、県は３月16日限定でタクシードライバーに奨励金30万円支給する緊急制度を創設しましたが、すごいお金を使うなと正直思っています。私。介護職員に常勤で一月働いて月30万円もらえている人なんていませんよ。それが現実なんですね。　この助成内容も今のニーズに合っているものか。それは助成金額の問題なのか、また助成対象の問題なのか。今回の新規拡大事業にて各資格取得者、今おっしゃっていただいた見込み数を上回る確保ができることを期待しますが、自治体の行うべきことは、最小限の財源で最大限のパフォーマンスを生じさせることだと私は信じています。　よって、外国人介護人材の就労助成においても、結果をしっかりと見定め、時には日本人介護人材就労助成に変換させる英断を敦賀市に求め、高齢者福祉をおろそかにしないまちづくりを市民と協働してくださることを願いますが、プラン９が始まるに当たり、市の見解を最後にお聞かせください。 240 ◯福祉保健部長（池田啓子君）　第９期介護保険事業計画では、「誰もが安心して住み続けたくなるまち　つるが」を基本理念とし、その実現のために５つの基本目標と、それぞれに基本施策を掲げております。　基本施策の中では、個別の数値目標を設定することで施策を評価、改善しながら、地域包括ケアシステムの深化、推進や健康づくり、元気づくりといった取組を進めてまいります。　特に今回の計画の重点項目としておりますのは、基本目標５の中の基本施策、介護人材の確保及び介護現場の生産性向上の推進でございまして、介護人材の確保に向けて人材確保につながる支援制度や外国人介護職員への就労助成を行い、介護人材の安定的な確保及び定着推進を図っていき、介護人材確保対策事業に力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 241 ◯９番（籠太一朗君）　ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。　それでは、２件目に入らせていただきます。　災害対策レベル向上の検証についてです。　まずもって、この質問を行うに当たりまして、能登半島地震において被災された皆様にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧を心からお祈りいたします。　今定例会におきましては、ほかの議員さんたちからも複数の質問事項として取り上げられております。答弁が重複するケースもあると存じますが、私は初期初動へのアプローチと敦賀市の災害対応力の現状にスポットを当てて小項目２点質問させていたたきます。　１点目、リアルタイム情報伝達システムです。　私感ですが、本市において災害種類のうち発生確率が高いのは風水害だと感じています。これは実際に敦賀市の過去の市の災害年表を見ても、明治28年から平成７年までの間、コンスタントにというと語弊が生じますけれども、風水害が一番多く発生しています。そういった点から、中にはその結果を見ますと目を疑うほどの被害結果もあり、そういった情報は先人たちや先人たちが書いた書物や手記などに残してくださっています。　今日、全国的にも約30年前と比べ1.4倍の水災害発生率となっています。今後さらに増加すると予測されています。　そのような状況下において、申し訳ございません。殊風水害に対しての現在の市の取組状況を教えてください。 242 ◯市民生活部長（中野義夫君）　それでは、風水害に対しまして、議員のおっしゃる初期初動へのアプローチ、災害対応力の現状の観点という点を踏まえまして、現在の主な取組についてお答えをいたします。　まず、敦賀市では地域防災マップ作成支援事業を進めており、地域における災害の備えとして、危険箇所や避難場所、避難経路の把握、災害時の連絡体制の構築などを目的に作成支援を行っております。　地域防災マップは、地域の方々が主体となり作成いただいているもので、現在は84区が作成されています。自宅近隣の状況が詳細に把握できる防災マップを地区の住民に配布することで、防災への意識が醸成されるとともに、避難の初動が早まるものと考えております。　また、能登半島地震の被災状況に鑑み、津波などに対する防災意識の醸成と適切な避難行動の促進を図るため、改めて津波ハザードマップを市民の皆様に配布するとともに、説明会や避難訓練の実施なども併せて実施することで、さらなる啓発を図りたいと考えています。　さらに、市内３か所に河川カメラを設置しており、風水害の場合でも河川の状況が即時に確認できるようにすることで、迅速な対応による現場対応力の向上を図っています。　以上です。 243 ◯９番（籠太一朗君）　ありがとうございます。　続けます。　今ほど部長がおっしゃった市内３か所に河川カメラという点があったと思いますけれども、これは恐らく担当が県であるとか市であるとか、もしかするとほかＲＣＮさんらの設置箇所もあるかなと思うんですけれども、そちらのほうの河川カメラの稼働状況についてお聞かせください。 244 ◯市民生活部長（中野義夫君）　河川カメラの設置状況につきまして、敦賀市、福井県、それからＲＣＮが設置しておりますので、その状況についてお答えいたします。　まず、敦賀市が設置しているカメラは３台でございます。１台目として、設置場所は市立敦賀病院屋上で、設置場所から北西の方向にある笙の川の松原橋付近を映しています。２台目として、設置場所は敦賀市衛生処理場敷地の東側で、設置場所から北東寄りの笙の川と木の芽川の合流点付近を映しています。３台目として、設置場所は粟野保育園園舎の南東で、設置場所から南東の方向にある井の口川樋ノ詰橋付近を映しています。　なお、敦賀市の河川カメラからの映像は限定した職員のみ閲覧することができます。これは、河川カメラの映像を公開した場合に、市民からのアクセスが集中すると市のネットワークがその負荷に耐えられず、職員が閲覧できなくなるおそれがあることから、現在公開はしておりません。

　次に、福井県が設置しているカメラについては４台でございます。１台目として、設置場所は笙の川の旧来迎寺橋があった周辺の左岸側で、設置場所から南東の方向にある笙の川の三島橋周辺を映しています。２台目として、設置場所は木の芽川の木ノ芽橋の北東側で、設置場所から南西の方向にある木ノ芽橋周辺を映しています。３台目として、設置場所は井の口川の樋ノ詰橋の南東側で、設置場所から北西の方向にある樋ノ詰橋周辺を映しています。４台目として、設置場所は古田刈公園の南西側で、設置場所から南西の方向にある笙の川と黒河川の合流地点周辺を映しています。　福井県の河川カメラからの映像は、福井県河川・砂防総合情報のホームページで閲覧することができます。　民間企業が設置し、敦賀市が把握している河川カメラは、ＲＣＮの２台でございます。１つ目として、設置場所は笙の川堤防西側付近、来迎寺橋があった場所で、設置場所から北東方面にある笙の川を映しています。２台目として、設置場所はＲＣＮ社屋の屋上で、設置場所から北東方面にある井の口川の四石橋周辺を映しています。　ＲＣＮの河川カメラからの映像は、同社のホームページで閲覧することができます。　以上でございます。 245 ◯９番（籠太一朗君）　ありがとうございます。ＲＣＮさんのライブカメラは外してくださったということで解釈いたします。　ここで個人的見解になりますけれども、現在置かれている今ほど御紹介いただいたカメラの位置が、予知や予防の観点を踏まえるともう少し工夫が必要だと私は感じています。例えば井の口川で例を挙げますと、櫛川の四石橋からのカメラにて増水や氾濫が確認される頃には、上流である集落、金山、野坂、桜ケ丘、沢、莇生野周辺では恐らく決壊や護岸崩壊は発生していると考えます。　これはさきの一般質問時に述べたように、水流と地形には逆らえないものであり、要はいかに危険を早く察知し、早期に避難につながるリアルな情報を提供するかが私は重要だと考えます。　井の口川において水位上昇が顕著な場所は金山の豊和橋です。また、平成２年の台風19号にて沢地区の護岸崩壊が生じた近辺も十分に再崩壊する危険性があると考えます。　大雨時のあの濁流を皆さんが見ることによって緊迫度が高まり、初期初動につながると考えますが、設置場所や設置台数の再検討はどのようにお考えですか。 246 ◯市民生活部長（中野義夫君）　井の口川につきましては、先ほどもお答えしましたとおり、四石橋の上流では粟野保育園付近の樋ノ詰橋のところに敦賀市と福井県の河川カメラがございます。　議員から御提案いただきましたように、より上流側にカメラを設置するなど、既存のカメラ設置場所の再検討につきましては、今後の気象傾向の変動などを勘案し、必要に応じじ県と協議を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 247 ◯９番（籠太一朗君）　ありがとうございます。検討のほどよろしくお願いいたします。　では次いで、河川以外にも常設しておくべき箇所としては、やはり海辺の集落になるでしょう。　皆さんも見た方がいらっしゃると思いますけれども、私が見たのは、元旦のあの歴史的アナウンスの下、テレビに映されていたのは白波も立っていない平穏な某漁港でした。あの映像を見て、何だ大丈夫そうだなと私、軽んじてしまいましたが、やはり震源に近い海辺の集落は壊滅的状況になっていました。　ifの話になりますが、各集落ごとに海岸に向けてリアルタイム映像があり、かつ遠方からそれらをスマホ等で確認できたら、直接身内や知人などに電話し避難を呼びかけ、救えた命もあったのではないかなと感じました。　つまり、西浦、東浦、松島周辺には津波、高潮らに対してのもの、山間部においては土砂崩れであったりとかメイン河川と各支川などに災害リスクを早期に共有できるカメラなどが持つポテンシャルが必要だと考えますが、市の見解をお聞かせください。 248 ◯市民生活部長（中野義夫君）　海岸部を確認できるカメラにつきましては、ＲＣＮが設置したカメラが３か所にあります。国道８号五幡付近、敦賀港、旧西浦小中学校付近に設置されております。　また、現在、山間部を監視するカメラの設置はございませんが、敦賀市内で土砂災害警戒区域が755か所もあり、設置場所の選定も困難であり、財政面の負担等解決すべき課題も多く、設置については現在のところ考えておりません。　以上です。 249 ◯９番（籠太一朗君）　分かりました。　これは少し重複しますので割愛しつつ行きますけれども、能登半島地震を経て敦賀市内でも各渋滞がありましたというところから、各議員さん、今回たくさんのあれがありました。　私の所見ですけれども、今ほど言っておられたＲＣＮさん等の市内ライブカメラですね、こちらのほうを広角的に市内に網羅することにより、関係職員だけでは気づかない部分であったりだとか、各自治区などからの早い情報収集により安全な避難を最大限に支援することができ、災害対応に当たる職員の負担軽減にもつながり、誰一人残さない安心して暮らせる敦賀市に近づけるのではないかなと考えますが、このような点において市の見解を、すみません、もう一度お聞かせください。 250 ◯市民生活部長（中野義夫君）　道路の状況を知ることができるカメラにつきましては、国、県、ＮＥＸＣＯ、ＲＣＮによりまして、市内で28か所に設置をされております。　中心市街地への設置は多くありませんが、インターネットを利用し全体的な道路状況の確認が可能なため、新たに設置することは考えておりません。　以上です。 251 ◯９番（籠太一朗君）　私がこれまで提案してきた、いわゆる防災ノウハウを共同活用し、強固なハザードマップポータルサイトを充実させている市町もあります。自治体の監視カメラ、民間の防犯カメラ、個人の防犯カメラなどからの画像、映像をサーバーに集約し、ＡＩがそれらを識別し、現時点での市町の浸水深など、渋滞箇所なども解析し、そのデータをマップ上でリアルタイム可視化できます。住民はそれらを自身のスマホで見て、感じて考え、行動に移すといった現代に見合ったシステムを持ち、官民連携でレベル向上に挑んでいる市もあります。　今日、明日すぐにはいかないとは重々承知の上ですが、市の掲げる安全になるプロジェクトにて災害に強いまち敦賀づくりを掲げていらっしゃる。このような施策も提言しますが、市の見解をお聞かせください。 252 ◯市民生活部長（中野義夫君）　防災に関しまして、将来性を見据えた御提言をいただきましてありがとうございます。　現在、災害等が発生した際には、福井県防災ネットのサイトにて県や他自治体と連携した情報発信を行っております。　当サイトは誰でも閲覧ができるもので、あらかじめ道路や河川カメラの情報が集約されており、設置場所と現在の状況を確認することができます。また、道路の通行止め情報や避難指示の発出、避難所の開設状況、事故等の災害発生情報を入力し、一元的に管理することもできます。　敦賀市の独自のシステムではございませんが、今後、当該システムで表示される情報の拡充について県に対してお願いをしたいと考えております。　以上でございます。 253 ◯９番（籠太一朗君）　市単独のことに考えると経費もすごくかかるということですけれども、県とか国とかともよく相談し合って、着手すべき、市民に一番につながるような対策案だと思いますので、御検討のほどよろしくお願いします。　次に、小項目２、災害時における設備、備品リサーチについてです。　まずは、１月２日より、理事者、関係者の皆様におかれましては、敦賀市の各種別、様々な支援活動に敬意を表する次第でございます。御苦労さまです。　そんな中、大変恐縮ですが、それら支援に係る内容報告をお願いできますか。継続中や検討中のものは省略していただいて結構です。 254 ◯副市長（池澤俊之君）　代表質問の答弁と一部重複いたします。申し訳ございません。　敦賀市から被災地への支援活動内容につきましては、地震発生当日にまず敦賀美方消防組合より輪島市へ緊急消防援助隊の派遣を皮切りに、様々な支援を行っております。　支援内容につきましては、まず人的支援としまして、避難所運営要員、被災建築物応急危険度判定、下水道管渠被害調査、応急給水活動等に係る職員派遣を行っており、３月１日現在の実人数で51人が対応しております。　また物資につきましては、ブルーシート、こちらのほうが1880枚、また給水袋、こちらのほうが2050枚、これらにつきましては被災地、石川県の志賀町のほうに支援しております。　次に、被災地からの受け入れた支援につきましては、被災地域の医療機関から市立敦賀病院への傷病者の受入れ、また敦賀市へ二次避難された方の市営住宅への受入れを行っております。　以上でございます。 255 ◯９番（籠太一朗君）　ありがとうございます。重複した答弁でしたけれども、ありがとうございます。　では、その中に出てきました敦賀市が所有する給水車の台数と、その給水車の車両のスペック内容を教えていただけますか。 256 ◯水道部長（山田幸夫君）　それでは、本市が持ちます給水車のスペック内容についてお答えさせていただきます。　敦賀市は、3400リットルのタンクと2.5インチの加圧ポンプを備えた給水車を１台所有しております。　地震発生時の応急給水量の目安では、１人当たり３リットルの水が必要とされていますので、一度に約1100人分の飲用水を運ぶことが可能です。　被災者への直接給水の場合は、車両後方に４口設けた蛇口に加え、車両側方にも２リットルのペットボトルを数秒で満たせる蛇口を４口追加しました。そのことにより、令和３年の和歌山市給水活動や今回の被災地におきましても効率的に支援できたものと思っております。　施設の受水槽への給水の場合は、高低差の関係上、備えつけの加圧ポンプで水を送り、また40メートルのホース等必要な設備を常備しているため、受水槽まで給水車が横づけできないような福祉施設等の場合におきましても給水可能となる車両として幅広く活動しております。　いずれも過去５回の災害派遣の経験から、被災者の利便性向上等を目的に独自の改良を重ね、質の高い支援が行えるような車両となっております。　以上です。 257 ◯９番（籠太一朗君）　詳細なスペック内容、開示ありがとうございます。　ここで今、市民の皆さんに聞いていただいたのが、敦賀市の給水車による1100人の方々にというところなんですね。市民の皆さんが知りたいことは、敦賀市の給水車で果たして何人助かるんだ、被災した人をどのぐらいの程度助けてくれるんだということを知りたいということだったので、少し質問させていただきました。　その後、このスペックを他市町のほうにどんなものを持っていらっしゃるのか聞いたところ、大変敦賀市の給水車は高スペックだということが分かりました。これは、恐らく上水道課の方々が過去の震災の救援などに行って、これが必要じゃないか、このぐらい必要じゃないかという調べ事によって今ここにたどり着けているものだと思います。本当にありがとうございます。　続けます。　敦賀市の災害防災備品等のローリングストックの関係状況についてお伺いします。お願いします。 258 ◯市民生活部長（中野義夫君）　備蓄品につきまして、敦賀市ではローリングストック方式で管理をしております。　ローリングストックとは、消費期限のある食料や衛生用品などを使った分だけ補充するということで、消費と購入を繰り返し、常に一定量を備蓄しておく方式になります。　現在、敦賀市では、食料の備蓄として保存用パン、保存用ビスコ、アルファ米、サバイバルフーズなどを管理保管しております。食料のほかにも水や衛生用品なども合わせまして、消費期限が切れる前に適宜関係機関への配布を行い、廃棄ロスの削減に努める取組をしております。　過去の事例として、各小学校への配布を通じ、家庭内の防災意識向上を図ったほか、こども食堂へ提供を行っております。　以上でございます。 259 ◯９番（籠太一朗君）　ありがとうございます。　それでは、実際に災害等の支援を経て、敦賀市において現在追加すべき物品であるとか、片や不要度が高いもの、また時代に合った新たに必要と感じた物品などの検討及び購入予定のものが精選されているのか、お伺いいたします。 260 ◯市民生活部長（中野義夫君）　備蓄用品の種類、種別につきましては、常々検討を行っているところでございます。　令和６年能登半島地震においては、発災当初には特にトイレの不足ということが大きな問題となりましたので、敦賀市ではマンホールトイレの整備を進めているほか、災害用トイレ37基や簡易組立て便座679個の備蓄を行っております。　しかしながら、能登半島地震の状況を見るに、当市の備蓄状況が十分であるとは言えないと認識しており、さらなる充足に向けて取り組んでまいります。　また、備蓄品に関しまして、毎年度最新の知見を反映し補充を行っているところですが、令和６年度においても能登半島地震の知見を踏まえながら利便性の高い防災用品を備蓄してまいります。　以上です。 261 ◯９番（籠太一朗君）　ありがとうございます。　部長のほうからも、災害支援を振り返ってトイレが重要だなという御答弁だったと思います。　私自身、当初予算を見ましても、高齢者向きの排せつアイテムは毎回充実されているんですけれども、一般用の、我々のトイレがちょっと不足しているのかなと感じましたので、その辺もまた再度御検討のほうをお願いします。　では次に、市は災害時に応援協定を各市や各団体らと締結していますが、ここでは物資提供の応援内容とその詳細をお聞かせください。 262 ◯市民生活部長（中野義夫君）　本市との物資や資機材の提供に関する災害時応援協定につきましては、５団体と締結しております。　協定内容は、気象災害、地震津波災害、原子力災害及びその他の災害が発生またはそのおそれがある場合に、物資や人員、サービスなどの供給、協力に関する事項について定めています。　それでは、各締結団体とその協力内容の詳細についてお答えをします。　まず、福井県ＬＰガス協会とは、平成19年３月20日に協定を締結しており、大規模な災害が発生した際に、避難所等における避難者の生活安定を図るためＬＰガス等の供給を受けます。　次に、北陸コカ・コーラボトリング株式会社とは、平成20年８月１日に協定を締結しており、災害対応型自動販売機を避難所などに設置し、災害時には飲料水の無償提供を受けます。　次に、福井県民生活協同組合とは、平成24年８月９日に協定を締結しており、災害時において敦賀市が生活物資を必要とするときに生協の保有商品の提供を受けます。また、大地震などの大規模災害により市外へ広域的に避難した場合でも保有商品の提供を受けることができます。　次に、北陸建設・機械リース業協会福井支部とは、平成26年８月５日に協定を締結しており、上水道の断水時に必要なトラックや給水タンク固定用具、発電機などの提供を受けます。また、災害発生時に行う上水道復旧活動に必要な大型投光機や排水ポンプなどの提供も受けます。　最後に、福井県石油商業組合敦賀支部とは、平成27年２月27日に協定を締結しており、緊急通行車両及び災害対策上重要な車両等に対する石油燃料の優先的な供給、市内に設置された避難所等における暖房用燃料の優先的な供給及び防災資機材用燃料の優先的な供給などを受けます。　以上でございます。 263 ◯９番（籠太一朗君）　ありがとうございます。　この災害時の協定は、各市町もいろんなところと力を入れていまして、災害時に備えて自治体を横断して協力体制を整えているところが多いかと思います。　まちづくりに関わる協定も結構なんですけれども、直接市民の皆様に関わる事項は、やはり物資調達の量と質だと考えます。そういったところから、もう少し食料関係のところも締結が多いといいかなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 264 ◯市民生活部長（中野義夫君）　食料等災害時の物資供給体制の確保ということにつきましては、重要なことだと考えております。　そのため本市におきまして、また食料等の供給、こうしたところにつきましても、今後協定を結ぶことができないかというところは研究をしながら、また協力企業を求めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 265 ◯９番（籠太一朗君）　ありがとうございます。　続いて、最近、災害時における応援内容、物品の中で注目されているものの一つで、キャンピングカーがあるそうです。こちらは直接被災者の救護らに使用する場合はもちろんのこと、災害支援者やボランティア活動者らの休憩場所として重宝されています。長期に及ぶ支援活動においては、少し現場から離れ、人としての正常さを取り戻すために、キャンパーの後部が静養機能を発揮するそうです。　調べますと、福井県としてはこのような車両を扱う業者と締結を結んでいますが、当市のこの件に関しての見解をお聞かせ願います。 266 ◯市民生活部長（中野義夫君）　議員から御提案いただきましたキャンピングカーの購入及び災害派遣先での活用につきましては、ペットとの同行避難の課題や車中避難でのエコノミークラス症候群が広く知られるようになり、防災の観点からも改めてキャンピングカーが注目されていると認識しています。　現在、敦賀市で災害時の活用を見据えたキャンピングカーの購入予定はございませんが、福井県では、災害発生時の被災者支援や県外での活動拠点の確保を目的に、災害時等におけるキャンピングカーの活用に関する協定を締結しており、その中で市町の要請があれば県を通じて利用可能とのことですので、災害の状況によっては要請を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 267 ◯９番（籠太一朗君）　ありがとうございます。　市で１台なり２台なり所有するとなると、なかなか高価なものでありますし、かつ、ふだんの需要度が低い車両ゆえ、取扱い者も少ないですが、ふだんは発想の転換で福祉バスなどに流用したりとか、デマンド交通の実証実験らにも対応可能かと思います。　ここは質問を削除します。　続いての防災井戸の件においても、昨日、松宮議員のほうからありましたので、そこも割愛させていただきます。　続いて、大項目３のほうに入っていきます。

　アーバンスポーツ施設についてです。　小項目１、敦賀市独自の施設整備構想に入らせていただきます。　今定例会の当初予算にて、新規事業といたしましてアーバンスポーツ施設整備検討事業費556万4000円が計上されています。こちらは、市長の掲げる新しい総合計画内における安心と暮らしやすさ部門の一事業でもあります。　まずは前段といたしまして、アーバンスポーツを取り巻く環境としては、さきの東京五輪にてスケートボード、ＢＭＸ、ボルダリングらが正式種目として採用され、日本人の競技者が複数のメダルを獲得し、歓喜に沸いたことでした。あの競技などを見て、こんなスポーツもあるのかと初めて御覧になられた方もたくさんおられたみたいです。　あれ以降、各種目における愛好者たちが増加傾向にある中、全国的に各種目施設の新設事業や旧施設のリノベーションも比例増加しているそうです。その施設規模や設置場所も、国際大会などに対応できる高度なものから、商業施設の一角や屋外の遊休地を利用したものなど様々であると聞いています。　そこで、本市が構想するアーバンスポーツ施設とはどのようなものを考えているのか。また、どの種目を軸に置き、展開していこうと検討されているのかを最初にお伺いします。 268 ◯都市整備部長（小川明君）　今回計上させていただきました予算については、どのようなものかを含めて検討する予算ではございますが、現時点でアーバンスポーツ施設のイメージについては、競技性に特化したものではなくて、初心者も上級者も、そして大人も子供も誰でも利用いただけるような公園、遊び場としての機能を持たせたような施設を考えているところでございます。　そして整備するカテゴリー、種目については、現時点でスケートボード、ＢＭＸ、スリー・オン・スリーといった複数の種目を考えておりますが、そうした対象種目も含めて今後検討を進めていきたいと考えております。　以上です。 269 ◯９番（籠太一朗君）　ありがとうございます。　では続いて、この事業においてのイニシアチブ、主導権は誰が取るのか、誰が率先して検討してまいるのかをお伺いします。 270 ◯都市整備部長（小川明君）　その基本方針の検討に当たっては、最終的には市において取りまとめを行いますが、市内外のプレーヤーや地域住民等可能な限り様々な層から意見を聴取するとともに、地元のストリートスポーツ協会とも連携しながら進めていく必要があると考えております。　以上です。 271 ◯９番（籠太一朗君）　ありがとうございます。　私もまずはこの部分が重要であると考えます。安易な指定管理者制度はもちろんのこと、パークＰＦＩ制度を用いる場合においても、事前に市民の意見収集は綿密に行って進めていかなければならない案件だと存じます。　次に、今後の検討内容として、今イメージされている施設の規模であるとか構造、どこがいいか、適地、ひいては施設はどんな性格なのか、上がってくると思いますけれども、その点において、まだスタートしていない事業で答えにくいかと思いますけれども、考え方、イメージ像で結構ですのでお答えください。 272 ◯都市整備部長（小川明君）　施設の性格については、先ほどの答弁と少し重複するんですが、現時点では競技性に特化したものではなく、初心者も上級者も誰でも利用できるような複合的な公園、遊び場等の機能を持たせた施設と考えておりまして、敦賀市ストリートスポーツ協会からも、小中学生も利用しやすく、ちょっとした商業施設が近くにあるなど利便性の高い場所であることや、天候に左右されずどなたでも気軽に訪れることができるような施設がよいとの御意見を伺っております。　そうした意見を踏まえまして、今後、様々な層から幅広く意見をいただき、施設の規模や構造、適地等についても検討を進めたいと考えております。　以上です。 273 ◯９番（籠太一朗君）　ありがとうございます。　現在、福井県において公共スケートパーク場は３施設登録されています。どの施設においても、よい点、悪い点が混在していると感じています。万人の方々において施設の構築は、みんなが満足するような構築は至難であることはよく分かりますけれども、いわゆる今からこの施設構想は後乗り施設整備でございます。先行施設の失敗事例とかを加味しながら考えていくことができるタイプのやつですね。　敦賀市においては、ふくい健康の森スケートパークとか、おおい町にありますパークから遅れを取っていますけれども、それらのような施設の運営状況や利用者の口コミを精査し、敦賀市独自の施設整備の方法が導き出されると考えます。　なお、スケートパークぐらいから軸にしていくぞとおっしゃったので言いますと、スケボーのカルチャーのトレンドは目まぐるしいほど早いです。最新のアンテナを立てておかなければならないと思いますし、こんな程度のパークでいいだろうみたいな考えでは中途半端施設になって、ひいては市民の負債になります。柔軟かつ均衡の取れた検討をお願いします。　次に、ほか構想企画です。例えば、道の駅整備検討事業や金ヶ崎周辺魅力づくり事業などとこのパークの関連性、マッチングを視野に入れているかどうかを含めて、お伺いいたします。 274 ◯都市整備部長（小川明君）　近年の公共施設整備のトレンドとしては、官民連携はもとより、複合化や多機能化というふうな流れがあると理解しております。　具体的に、どのプロジェクトと連携するかしないのか、また、できるのかできないのかというのは別にして、あらゆる可能性を視野に、幅広に御意見をお聞きしながら検討を進めたいと考えております。　以上です。 275 ◯９番（籠太一朗君）　ありがとうございます。　スケートボードとはいえ、それに特化しない、小さいお子さんから老若男女みたいなところの考え方がありましたので、少し飛ばして行きますと、スケートボードカルチャーとかに特化した地元ローカルの方々が今頑張っておられます。部長のほうからもストリートスポーツ協会の名前も上がってきました。そういった方々がスケートボードカルチャーをはじめとし、青少年育成面にもつながるような普及も視野に入れて活動されています。そのようなローカリズムらとの連携を密にし、官民が織りなす良質なうねりが起こることを期待します。　当市として、そういったところ、ストリートカルチャー、地元の方々とも連携しながら行くようなお考えをもう少しだけお聞かせ願います。 276 ◯都市整備部長（小川明君）　アーバンスポーツの歴史や背景、置かれている状況等、地域のプレーヤーの方々と、そういうことも含めて行政がしっかり連携することにより、青少年の育成や今までになかった形での地域活性化につながればと考えているところでございます。　以上です。 277 ◯９番（籠太一朗君）　ありがとうございました。　続いて、大項目３の小項目２、ストリートカルチャーによる文化興隆と挙げさせていただきました。　この項目においての論点は、アーバンスポーツ施設が敦賀市にもたらす好影響は何かというところを考えていきたいと思います。　アーバンスポーツ施設整備基本方針（仮称）等が立ち上がってくると思いますけれども、持論ほか先行事例などによる自己主張型の質問になることを御理解いただきながら進めていきたいと思います。　１点目、地域への社会的効果及び経済効果が期待され、ひいてはそれらが地域活性化につながる、今時代に合った因子だと私はこの施設は考えます。　小項目１で述べたように、まずは地元のキッズであるとかティーンエイジャーたちが誇れる施設であることにより、ローカルアイデンティティーから地域の一体感の醸成が見込まれると思います。それらが地域スポーツの人口の拡大に寄与し、また関心等も増加していくことでしょう。　そして、様々なイベントやスクール活動を通じての誘客による各従事者の雇用らの安定にたどり着けることも想定できます。経済効果の見込みとしては、その施設が少なくとも北陸圏域、関西、中京圏域、広くは日本海側随一の魅力ある施設であれば、プレーヤー集団らによる合宿誘致や、未開ではありますがスポーツサブカルツーリストの滞在に係る消費も期待できると考えますが、このような点においての現時点での市の見解はいかがですか。 278 ◯都市整備部長（小川明君）　今し方、スポーツサブカルツーリスト消費を例に、アーバンスポーツ施設の整備による地域への経済波及効果という点のお問いでございます。　アーバンスポーツというのは、今まで敦賀市になかった新しいジャンルの施設ができることにより、これまで敦賀市に訪れたことがなかった人の来訪による交流人口の増加やそれに伴う消費の発生などが期待され、地域の活性化につながると考えております。　また、そうなるよう、まずは全国の先進事例等をしっかり調査するとともに、地域の団体とも協議しながら検討していきたいと考えております。　以上です。 279 ◯９番（籠太一朗君）　２点目です。　これらは、若者層らの交流促進、ストリートカルチャーのまちとしてのアウターブランディング機能を持つ因子だと私は考えます。　仮に、スタート地点といたしましてスケートボードから始めていくよとなったときには、スケートボードとほかアーバンスポーツとのリンク性は非常に高いんですね。また、ＢＭＸにおいてもオフロードバイクやトライアルとの関連性も同様です。　さらに、ほか様々な領域との親和性が高いスポーツとして認知されています。アーバンスポーツが好きな方は、アートや音楽、映像分野、ファッション、ライフスタイル分野、テクノロジー、ＩＴ分野などの領域が必ずと言っていいほど付加される傾向が見られます。　そんなことを鑑みますと、一人のスケーターが複数の他種目プレーヤーを生み出す相関関係となり、さらにはそれが地域コミュニティーといった領域にも輪が広がり、健康増進であるとか安心、安全の観点からは保険会社や警備会社分野、また、スケーターの一人のうちから有能なきらり星等が誕生したなら、コンサル企業や広告代理店などのマネジメント分野にまで好循環が生じ、関連する人らによる有益な共同企業体に形成される要素も十分に考えられると思います。　そういったところまで考えて令和の箱物は新設されるべきだと思いますが、市の見解をお聞かせください。 280 ◯副市長（堤宗和君）　アーバンスポーツにつきましては、競技としての魅力はもちろんでございますけれども、議員がおっしゃるように若者がアート、あるいは音楽、それからファッションというような分野で個性を発揮されているというところで、関係性が強いというふうに私どももお聞きしております。　こういったことから、様々な分野に波及効果があるのではないかというふうに市のほうでも考えております。　それから、職員のほうがいろんな先進地のほうも見に行きますと、アーバンスポーツの先進地のほうでは、施設ができたことによりまして、若い世代、こういったことの交流だけではなくて、もう少し幅広く、年配の方が新たにスケートボードをやったりとかスリー・オン・スリーをやったりというようなことで、世代間の交流も生まれているというようなこともお聞きしているところでございます。　こういったアーバンスポーツ施設につきまして、先ほど部長のほうからも申しましたが、先進事例をよく研究させていただいて、今の若者世代の交流、あるいは他世代交流、それからそれに伴ういろんな分野との連携による活性化、波及効果、こういうものが生まれるようなことを研究してまいりたいというふうに思っております。　以上です。 281 ◯９番（籠太一朗君）　ありがとうございます。　副市長のほうからも、単純にスケボーパークを造るぞという考えじゃないぞといったところが私には伝わってきましたので、そのような解釈を取らせていただきます。　最後に、スケートボードパーク等を造る際には、全国一般的に、する、見る、支える等の３本柱をキーワードにして展開していくような市町もあるそうです。そういったところのコンセプトらを加味して施設整備を検討していただくことが、広く市民の方々へのアクティビティーの充実につながり、住民の福祉の向上につながる施策と考えます。　そういったところでもってアーバンスポーツ施設に対して期待しておりますので、またよろしくお願いいたします。　これをもちまして、私の今回の一般質問は以上となります。　市長並びに理事者の皆様の誠意ある御回答、ありがとうございました。　傍聴席の皆様、ＲＣＮ放送、アーカイブインターネットで御覧いただきました市内外の皆様、御清聴ありがとうございました。　一般質問を終わります。 282 ◯副議長（中道恭子君）　以上で本日の一般質問を終わります。　　──────────────── 283 ◯副議長（中道恭子君）　次の本会議は、明日午前10時から再開いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　午後６時19分散会発言が指定されていません。 Copyright © Tsuruga City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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敦賀市議会 2024-03-07 令和６年第１回定例会（第３号） 本文 2024-03-07

敦賀市議会 2024-03-07
令和６年第１回定例会（第３号）　本文 2024-03-07