「敦賀市議会 2023-12-06 令和５年第５回定例会（第２号）　本文 2023-12-06」の議事録内容

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敦賀市議会 2023-12-06
令和５年第５回定例会（第２号）　本文 2023-12-06

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トップページ検索結果一覧使い方の説明 (新しいタブが開きます) 令和５年第５回定例会（第２号）　本文 2023-12-06 文書前へ次へ発言前へ次へヒット発言前へ次へ文字サイズ大きく標準小さくツール印刷用ページ別窓表示ダウンロード表ズレ修正表示形式の切り替え単文表示選択表示全文表示発言者一覧に移動全 295 発言 / ヒット 0 発言表示発言の切り替えすべての発言ヒット発言選択表示すべて選択すべて解除 1 ◯議長（馬渕清和君） 2 ◯議長（馬渕清和君） 3 ◯議長（馬渕清和君） 4 ◯20番（北條正君） 5 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 6 ◯20番（北條正君） 7 ◯市長（米澤光治君） 8 ◯20番（北條正君） 9 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 10 ◯20番（北條正君） 11 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 12 ◯20番（北條正君） 13 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 14 ◯20番（北條正君） 15 ◯副市長（堤宗和君） 16 ◯20番（北條正君） 17 ◯市長（米澤光治君） 18 ◯副市長（堤宗和君） 19 ◯20番（北條正君） 20 ◯市長（米澤光治君） 21 ◯20番（北條正君） 22 ◯市長（米澤光治君） 23 ◯20番（北條正君） 24 ◯市長（米澤光治君） 25 ◯20番（北條正君） 26 ◯市長（米澤光治君） 27 ◯20番（北條正君） 28 ◯市長（米澤光治君） 29 ◯20番（北條正君） 30 ◯建設部長（清水久伸君） 31 ◯20番（北條正君） 32 ◯建設部長（清水久伸君） 33 ◯20番（北條正君） 34 ◯市民生活部長（中野義夫君） 35 ◯20番（北條正君） 36 ◯市民生活部長（中野義夫君） 37 ◯議長（馬渕清和君） 38 ◯議長（馬渕清和君） 39 ◯９番（籠太一朗君） 40 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 41 ◯９番（籠太一朗君） 42 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 43 ◯９番（籠太一朗君） 44 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 45 ◯９番（籠太一朗君） 46 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 47 ◯９番（籠太一朗君） 48 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 49 ◯９番（籠太一朗君） 50 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 51 ◯９番（籠太一朗君） 52 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 53 ◯９番（籠太一朗君） 54 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 55 ◯９番（籠太一朗君） 56 ◯建設部長（清水久伸君） 57 ◯９番（籠太一朗君） 58 ◯建設部長（清水久伸君） 59 ◯９番（籠太一朗君） 60 ◯市民生活部長（中野義夫君） 61 ◯９番（籠太一朗君） 62 ◯建設部長（清水久伸君） 63 ◯市民生活部長（中野義夫君） 64 ◯９番（籠太一朗君） 65 ◯建設部長（清水久伸君） 66 ◯９番（籠太一朗君） 67 ◯建設部長（清水久伸君） 68 ◯９番（籠太一朗君） 69 ◯建設部長（清水久伸君） 70 ◯９番（籠太一朗君） 71 ◯建設部長（清水久伸君） 72 ◯９番（籠太一朗君） 73 ◯産業経済部長（増田一条君） 74 ◯９番（籠太一朗君） 75 ◯産業経済部長（増田一条君） 76 ◯９番（籠太一朗君） 77 ◯産業経済部長（増田一条君） 78 ◯９番（籠太一朗君） 79 ◯産業経済部長（増田一条君） 80 ◯９番（籠太一朗君） 81 ◯産業経済部長（増田一条君） 82 ◯９番（籠太一朗君） 83 ◯産業経済部長（増田一条君） 84 ◯９番（籠太一朗君） 85 ◯観光部長（織田一宏君） 86 ◯９番（籠太一朗君） 87 ◯観光部長（織田一宏君） 88 ◯９番（籠太一朗君） 89 ◯観光部長（織田一宏君） 90 ◯９番（籠太一朗君） 91 ◯観光部長（織田一宏君） 92 ◯９番（籠太一朗君） 93 ◯観光部長（織田一宏君） 94 ◯９番（籠太一朗君） 95 ◯市長（米澤光治君） 96 ◯９番（籠太一朗君） 97 ◯議長（馬渕清和君） 98 ◯議長（馬渕清和君） 99 ◯21番（豊田耕一君） 100 ◯産業経済部長（増田一条君） 101 ◯21番（豊田耕一君） 102 ◯産業経済部長（増田一条君） 103 ◯21番（豊田耕一君） 104 ◯産業経済部長（増田一条君） 105 ◯21番（豊田耕一君） 106 ◯市長（米澤光治君） 107 ◯21番（豊田耕一君） 108 ◯産業経済部長（増田一条君） 109 ◯21番（豊田耕一君） 110 ◯産業経済部長（増田一条君） 111 ◯21番（豊田耕一君） 112 ◯産業経済部長（増田一条君） 113 ◯21番（豊田耕一君） 114 ◯産業経済部長（増田一条君） 115 ◯21番（豊田耕一君） 116 ◯産業経済部長（増田一条君） 117 ◯21番（豊田耕一君） 118 ◯産業経済部長（増田一条君） 119 ◯市長（米澤光治君） 120 ◯21番（豊田耕一君） 121 ◯市長（米澤光治君） 122 ◯21番（豊田耕一君） 123 ◯市長（米澤光治君） 124 ◯21番（豊田耕一君） 125 ◯産業経済部長（増田一条君） 126 ◯21番（豊田耕一君） 127 ◯市長（米澤光治君） 128 ◯21番（豊田耕一君） 129 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 130 ◯21番（豊田耕一君） 131 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 132 ◯21番（豊田耕一君） 133 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 134 ◯21番（豊田耕一君） 135 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 136 ◯21番（豊田耕一君） 137 ◯市長（米澤光治君） 138 ◯21番（豊田耕一君） 139 ◯議長（馬渕清和君） 140 ◯議長（馬渕清和君） 141 ◯22番（今川博君） 142 ◯都市整備部長（小川明君） 143 ◯22番（今川博君） 144 ◯都市整備部長（小川明君） 145 ◯22番（今川博君） 146 ◯都市整備部長（小川明君） 147 ◯22番（今川博君） 148 ◯都市整備部長（小川明君） 149 ◯22番（今川博君） 150 ◯都市整備部長（小川明君） 151 ◯22番（今川博君） 152 ◯都市整備部長（小川明君） 153 ◯22番（今川博君） 154 ◯都市整備部長（小川明君） 155 ◯22番（今川博君） 156 ◯都市整備部長（小川明君） 157 ◯22番（今川博君） 158 ◯都市整備部長（小川明君） 159 ◯22番（今川博君） 160 ◯都市整備部長（小川明君） 161 ◯22番（今川博君） 162 ◯都市整備部長（小川明君） 163 ◯22番（今川博君） 164 ◯都市整備部長（小川明君） 165 ◯22番（今川博君） 166 ◯都市整備部長（小川明君） 167 ◯22番（今川博君） 168 ◯都市整備部長（小川明君） 169 ◯22番（今川博君） 170 ◯都市整備部長（小川明君） 171 ◯22番（今川博君） 172 ◯都市整備部長（小川明君） 173 ◯22番（今川博君） 174 ◯市民生活部長（中野義夫君） 175 ◯22番（今川博君） 176 ◯市民生活部長（中野義夫君） 177 ◯22番（今川博君） 178 ◯市民生活部長（中野義夫君） 179 ◯22番（今川博君） 180 ◯市民生活部長（中野義夫君） 181 ◯22番（今川博君） 182 ◯市長（米澤光治君） 183 ◯22番（今川博君） 184 ◯都市整備部長（小川明君） 185 ◯建設部長（清水久伸君） 186 ◯22番（今川博君） 187 ◯建設部長（清水久伸君） 188 ◯22番（今川博君） 189 ◯議長（馬渕清和君） 190 ◯議長（馬渕清和君） 191 ◯17番（有馬茂人君） 192 ◯市長（米澤光治君） 193 ◯17番（有馬茂人君） 194 ◯都市整備部長（小川明君） 195 ◯17番（有馬茂人君） 196 ◯都市整備部長（小川明君） 197 ◯17番（有馬茂人君） 198 ◯市長（米澤光治君） 199 ◯17番（有馬茂人君） 200 ◯都市整備部長（小川明君） 201 ◯17番（有馬茂人君） 202 ◯都市整備部長（小川明君） 203 ◯17番（有馬茂人君） 204 ◯都市整備部長（小川明君） 205 ◯17番（有馬茂人君） 206 ◯都市整備部長（小川明君） 207 ◯17番（有馬茂人君） 208 ◯市長（米澤光治君） 209 ◯17番（有馬茂人君） 210 ◯副市長（堤宗和君） 211 ◯17番（有馬茂人君） 212 ◯副市長（堤宗和君） 213 ◯17番（有馬茂人君） 214 ◯副市長（堤宗和君） 215 ◯17番（有馬茂人君） 216 ◯市長（米澤光治君） 217 ◯17番（有馬茂人君） 218 ◯副市長（堤宗和君） 219 ◯17番（有馬茂人君） 220 ◯市長（米澤光治君） 221 ◯17番（有馬茂人君） 222 ◯副市長（堤宗和君） 223 ◯17番（有馬茂人君） 224 ◯市長（米澤光治君） 225 ◯17番（有馬茂人君） 226 ◯市長（米澤光治君） 227 ◯17番（有馬茂人君） 228 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 229 ◯17番（有馬茂人君） 230 ◯議長（馬渕清和君） 231 ◯議長（馬渕清和君） 232 ◯８番（大石修平君） 233 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 234 ◯８番（大石修平君） 235 ◯総務部長（芝井一朗君） 236 ◯８番（大石修平君） 237 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 238 ◯８番（大石修平君） 239 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 240 ◯８番（大石修平君） 241 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 242 ◯８番（大石修平君） 243 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 244 ◯８番（大石修平君） 245 ◯市長（米澤光治君） 246 ◯８番（大石修平君） 247 ◯議長（馬渕清和君） 248 ◯議長（馬渕清和君） 249 ◯11番（三田村崚君） 250 ◯市民生活部長（中野義夫君） 251 ◯11番（三田村崚君） 252 ◯市民生活部長（中野義夫君） 253 ◯11番（三田村崚君） 254 ◯市民生活部長（中野義夫君） 255 ◯11番（三田村崚君） 256 ◯市民生活部長（中野義夫君） 257 ◯11番（三田村崚君） 258 ◯市民生活部長（中野義夫君） 259 ◯11番（三田村崚君） 260 ◯選挙管理委員会委員長（山本竹司君） 261 ◯11番（三田村崚君） 262 ◯選挙管理委員会委員長（山本竹司君） 263 ◯11番（三田村崚君） 264 ◯選挙管理委員会委員長（山本竹司君） 265 ◯11番（三田村崚君） 266 ◯総務部長（芝井一朗君） 267 ◯11番（三田村崚君） 268 ◯総務部長（芝井一朗君） 269 ◯11番（三田村崚君） 270 ◯総務部長（芝井一朗君） 271 ◯11番（三田村崚君） 272 ◯敦賀病院事務局長（山岸茂樹君） 273 ◯11番（三田村崚君） 274 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 275 ◯11番（三田村崚君） 276 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 277 ◯11番（三田村崚君） 278 ◯敦賀病院事務局長（山岸茂樹君） 279 ◯11番（三田村崚君） 280 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 281 ◯11番（三田村崚君） 282 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 283 ◯11番（三田村崚君） 284 ◯総務部長（芝井一朗君） 285 ◯11番（三田村崚君） 286 ◯副市長（池澤俊之君） 287 ◯11番（三田村崚君） 288 ◯副市長（池澤俊之君） 289 ◯11番（三田村崚君） 290 ◯市長（米澤光治君） 291 ◯11番（三田村崚君） 292 ◯市長（米澤光治君） 293 ◯11番（三田村崚君） 294 ◯議長（馬渕清和君） 295 ◯議長（馬渕清和君） ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ６．議　事　　　　　　　　　　　　午前10時00分開議 ◯議長（馬渕清和君）　ただいまから本日の会議を開きます。　諸般の報告 2 ◯議長（馬渕清和君）　この際、諸般の報告をいたします。　まず、地方自治法第121条の規定により、本日の会議に出席を求めた者を報告いたします。　選挙管理委員会　　委員長　　　　山　本　竹　司　君　以上であります。　次に、本日の会議の欠席者について報告いたします。本日の会議に、吉田隆昭議員及び縄手博和議員はいずれも体調不良のため、田中和義議員は所用のため、欠席する旨、届出がありました。　さらに、今定例会に出席を求めた者のうち、選挙管理委員会委員長　山本竹司君は所用のため本日遅刻する旨、届出がありました。　以上で報告を終わります。　日程第１　一般質問 3 ◯議長（馬渕清和君）　日程第１　これより一般質問を行います。　質問時間は30分以内といたします。　まず、北條正君。　　〔20番　北條正君登壇〕 4 ◯20番（北條正君）　おはようございます。師走のときの一般質問、トップバッターを務めてさせていただきます。発言通告に従いまして順次発言をさせていただきますので、誠意ある回答をよろしくお願いいたします。

　まず、今日、福井新聞を見てみますと、サンタといいますか、高崎三蔵さんが元ＲＣＮの大内さんに引き継がれるという、非常にほほ笑ましいというか、三蔵さんというと失礼かもしれませんけれども、35年間、本当に御苦労さまでしたというか、子供たちに夢やら喜びやらを与えていただいたことに感謝をし、私も勇気をもらったというか、そういうことをしながら、話をしながら、私の一般質問をさせていただきたいと思いますが。　私の一般質問も一番ありますのは、玄蕃尾城、金ケ崎城、天筒山城、金ケ崎周辺と、これが子供たち、あるいはこれからの後世の人たちにどう敦賀のよい点を残していくか。そういう視点を持って一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。　それではまず１番目、(1)番の玄蕃尾城でございます。　この辺については、市民の皆さん、かなり知名度も上がってきているかとは思いますが、いま一つ知名度といいますか、上がってきてないというのが現実でございます。　そういう意味も含めて、現状の歴史的価値と、それから敦賀における存在意義をどのように考えているのかをまずお聞きしたいと思います。 5 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君）　おはようございます。　まず、玄蕃尾城は、1583年、賤ケ岳の戦いにおいて柴田勝家が本陣とした山城で、平成11年に国の史跡に指定された後、平成29年には「続日本100名城」にも選定されたことにより、多くの方々が訪れる国内有数の遺跡となっております。　また、歴史上では内中尾山城と記録されておりますが、敦賀側の地元の刀根区に伝わり歌い継がれてきた餅つき歌におきまして、この城を玄蕃尾城と呼んでいることから正式名称が玄蕃尾城になったという経緯もあり、敦賀市にとりましても歴史、民俗の面から大変重要な遺跡と捉えております。 6 ◯20番（北條正君）　私もボランティアガイドをしておりまして、玄蕃尾城は敦賀のよい点というか、よい点というよりも宝というふうに、本当にいい山城を残してくれたなというふうに思っておりまして。　実は、玄蕃尾城は保存会、特に刀根の皆さんが中心になりまして下草刈りやら日常の管理、トイレの管理を含めてやっておられて、本当に感謝申し上げたいというふうに思っております。　それで、保存会の平川さんのほうから登城受付帳というのを借りてまいりまして、コピーさせていただきました。　その中にあって、６月７日ですけれども、「憧れの玄蕃尾城、徒歩で来ました。丁寧な整備ありがとうございます。全ての遺構がえぐい」。これは、すごいという関西でも使う言葉、関東でも使う言葉でございますが、「馬出しが特に土の城の教科書。東は杉山城と西の玄蕃尾城です。ｆｒｏｍ東京足立区」というふうに書かれております。　まさに玄蕃尾城をよく知った方というか、特に私もそうなんですけれども、土の山城というのは全国結構ありますけれども、城と言えば３万とも４万とも言われる。その中で「続日本100名城」という中にあって、発見以来、保存会の皆さんが今まで刀根を中心にやっていただいたことについては感謝を申し上げ、特に東の杉山城、私も行きましたけれども見事です。土の城としては日本の最高レベルだと。その西と言えば、あれだけコンパクトで、あれほど残っている、特に柴田勝家がそのまま1583年の賤ケ岳の戦いから逃げてしまった。　そういう意味で、すばらしい城という意味で、これは後世に、先ほどの話じゃないですけれども残していかなければなりませんので、これからの保存や観光を考えると、ここは長浜市と市境あるいは県境、どちらかというと長浜市さん側のほうが多いかもしれません。そういうことも含めて、今の市長とも協力し合って──浅見さんですかね、協力し合って、金ケ崎城の保存活用計画を、専門的ですよね。委員会を開いて活用計画を策定する必要があると思いますし、さらに詳細な学術的調査も必要に存じ、また、これからの保存も含めてどうしていくか、市長の考えをお伺いしたいと思います。 7 ◯市長（米澤光治君）　おはようございます。　それでは、崚正会の北條議員の御質問にお答えします。　敦賀の周辺には、おっしゃるとおり山城が幾つもありまして、それぞれ特徴もあって大変面白いと思っています。　中でも玄蕃尾城は、先ほど御紹介があったとおり1583年の賤ケ岳の戦いからほぼ手が入ることなく残っている。400年以上の時を経て現在に至っているということです。　敦賀市が昭和58年に周辺の樹木を伐採してから、それから地元の方々、先ほども御紹介がありましたけれども御協力を得まして40年以上にわたって草刈りなどを実施してきているというところです。　城の歴史も割と明確で、遺構の残り方も大変良好だということで、平成11年には国の史跡にも指定されていて、また、先ほどもお話がありました「続日本100名城」にも選定されているということで、当時の風情を残した遺跡として専門家からも大変高い評価を得ているところです。　私も何年か前に行って以来、しばらく行ってなかったので、思い出しがてら、ユーチューブでも玄蕃尾城と検索してみたんですけれども、城のファンが上げた動画が本当に何本も見つかりまして、ドローンで撮影したものとかもあって、よく思い出せましたし、やっぱり人気のある山城だなということがよく分かりました。　一方で、長い年月を経まして徐々に土塁からの土の流出も進んでいるということです。保護の客土などを行うときには遺跡全体の保存方法を専門家と検討する。そして、保存活用計画を策定する必要があります。　このような計画策定には、専門家の指導の下、詳細な調査を実施しなければならないということなんですけれども、御指摘のとおり玄蕃尾城は敦賀市と長浜市にまたがった立地にあるということで、保存活用計画を策定するには両市合同で行う必要があるということです。　長浜市さんとそういう問題を共有して対応していきたいということなんですけれども、長浜市さんのほうの御都合というのもありますので、今すぐということにはならないかもしれませんが、そこはよく相談しながらやっていきたいというふうに考えています。 8 ◯20番（北條正君）　私も玄蕃尾城を見てから30年以上たっているんですけれども、私も山城、どちらかというと趣味なんですよ。その中で、恐らく私自身、４年間お休みしている間に二、三百は行ったと思います。その中にあっても、恐らく土の城としては全国トップクラスだと思います。恐らくこれだけのコンパクトにまとまった山城というのは、それも土塁、それも馬出しという独特の仕掛けというか。　そういうことも含めますと、正直言うと30年、私も見てきた中で、どこの山城もそうなんですけれども、見てもらって人に来てもらうということは、土塁が崩れ、それから空堀とかそういうところが埋まってきてという、そういうのが100名城になってから人が多く来られているんですよね。　特に平川さんいわくは4000人とも。ここに書いている登城には大体千何百、2000人とかそれぐらいなんですけれども、恐らく倍以上の方が来られておると思いますので、そういう意味で、ぜひ長浜市さんと。特に長浜市長さんは古墳巡りが好きだということも。　先週、長浜市さんに話を伺って、やっぱり一緒になってやっていきたいという話もされていましたので、ぜひ市長のほうから声をかけていただきたいと思います。　観光客が増えるということは、説明板とかちょっと古くなっています。これも長浜市さんと協力しながら、通路、それから整備。ほとんど今、柳ヶ瀬から登ってくると、失礼ですけど、前の余呉町単独のときは整備してくれていたんですけど、ちょっとおろそかになっています。これは長浜市さんにも伝えておきましたけれども、やはり共同で。今、山城ブームが来ておりますし、そういう意味で、駐車場の整備だとかそういうようなことも含めて。　ちょうどあそこの玄蕃尾城の下のほうにあるところというのは、元明治天皇が行幸の折に通った国道、今で言えば８号。そういうところをどう整備をして、駐車場もちょっと狭いし、ラインも引かれてないので、マイクロが２台と四、五台駐車したらやっとなので、その辺も含めて整備が必要かと存じますが、お考えをお伺いしたいと思います。 9 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君）　玄蕃尾城の現地の説明板につきましては、老朽化等によりますので改修を検討しております。　一方、見学の通路や駐車場の整備につきましては、国史跡の範囲内の土木工事になりますので、保存活用計画の策定が必要となってまいりますので、現段階では困難です。　しかし、危険箇所等の改修につきましては文化庁に許可を得て着手は可能ですので、またこちらも玄蕃尾城保存会と連携して対応していきたいと考えております。 10 ◯20番（北條正君）　ぜひ保存会だけに頼るのではなくて、保存活用計画、それから整備基本計画という、そういうふうにすると文化庁を含めてお金が出てきますし、長浜市さんとも協議しながら、しっかりと保存については検討していただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。　何度も言いますけれども、日本の宝というか、敦賀の宝という存在です。それだけの価値を子供たちに残すためにも、よろしくお願いをしたいと思います。　次に、天筒山城と金ケ崎城でございます。　同じように、金ケ崎城は桜の名所でございます。天筒山城、その歴史的価値と敦賀における存在意義をお伺いしたいと思います。 11 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君）　まず、天筒山城のある天筒山は、気比神宮の祭神、伊奢沙別命が天下った場所として古くから崇敬を集めてきました。　また、金ケ崎城は、南北朝時代、後醍醐天皇の皇子たちが立て籠もった城として、昭和９年に国の史跡に指定されています。　さらに、天筒山城と金ケ崎城は、戦国時代、1570年の織田信長の越前攻めの舞台として、金ケ崎の退き口の逸話で全国に知られております。　このように天筒山城、金ケ崎城ともに日本の歴史の転換期を示すものであり、玄蕃尾城とともに本市にとって重要な遺跡と捉えております。 12 ◯20番（北條正君）　まさしくそうなんですね。特に天筒山城は、敦賀の伊奢沙別命といいますか、気比神宮の主祭神でございます。天筒というのは天に筒ですけれども、一説によると手の筒、手筒山。まさにそこに降臨したという、敦賀にとっては敦賀のルーツとも言える。　そこに皆さん御存じのように赤色立体地図、それを見ますと、ちょうどまさしくあの公園のところに、ちょうどのところに古墳があります。それは発見されて、円墳といいますか、かなりの大きさ。恐らく県下随一かもしれません。それぐらいのことですし、敦賀も向出山、それから明神が発掘されてきて、保存されています。それ以上の価値があるのかもしれません。　そしてまた、その横側には前方後円墳の下のスカート部分がきれいに残っているのが赤色立体図で発見されております。　そういうことも含めて、まず天筒山のそういう古墳、恐らく敦賀にとって、また子供たちにとっても大きな財産になると思いますし、アイデンティティの力にもなると思いますので、今後どのように発掘調査を進めていこうと考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。 13 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君）　議員御指摘のとおり、平成28年に史跡金ケ崎城保存活用計画策定に伴い実施されました航空測量によりまして、天筒山尾根上に大型の古墳が見つかっております。　天筒山山頂の北側にあった直径約50メートルの円墳と一辺約33メートルの方墳は、敦賀最大の古墳である向出山１号墳に次ぐ規模であり、古墳時代中期と想定をされております。　また、山頂から西に下った位置にある天筒山西１号墳は、全長約50メートルの前方後円墳で、古墳時代前期に遡るもので、これらの古墳は優れた立地や大きさから当時の敦賀の王墓と想定されます。　今回のように古墳が良好に保存されていることや、公園内にあり工事等で壊されるおそれがない古墳であることから、文化財保護法上、現状のまま保存していくことが望ましいとされておりますので、現在のところ発掘調査を進める予定はございません。　以上です。 14 ◯20番（北條正君）　それでも構わないと思う。逃げるものではありませんから。そういう意味で、すばらしい古墳が残っておりますし、そういう意味で貴重な場所でもありますし、いずれかは、恐らく県下でも最大の古墳だと思いますので、やはり発掘調査をされて、きちっと後世に伝えていくということは非常に大事だと思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思っております。　ここをまさに都市公園、先ほどありましたけれども天筒山、金ケ崎、これからの後世に伝えていくためにも、また観光面でもパンフレット類。金ケ崎城は金崎宮の田村宮司によってかなり花換まつりの復活やら、それからいろんなお守りを含めて、難関突破のものを含めて本当に工夫されて、敦賀の憩いの場所になっているんですけれども、資料とか天筒山城を見る上で、パンフレット類、あるいはもう一つそこにあるのは桜の名所なんですね。そのことがちょっとパンフレット類は少ないとか、あるいは案内板も古くなってきておりますし、桜も古木になってきております。　そういうことも含めて、これからのことも含めて、現状の扱いをお伺いしたいと思います。 15 ◯副市長（堤宗和君）　おはようございます。　ただいまの天筒山城、金ケ崎城に関しまして、お答え申し上げます。　まず、本市教育委員会のほうで作成しておりますパンフレットとしまして「金ケ崎城跡と周辺の城跡ガイド」というものがございます。こちらのほうで天筒山城、金ケ崎城につきまして、日本語、それから英語のほうで詳細な解説を掲載させていただいております。　それから、このパンフレットにつきましては、玄蕃尾城をはじめとしまして敦賀市内外、こちらのお城についても記載させていただいておりまして、市内の観光地、オルパークでありますとか博物館など市内の施設で配布をさせていただいているところでございます。　それから、金ケ崎城につきまして、その案内板でございますが、月見御殿などの各見ていただくポイントとなるところに設置をさせていただいております。　そういう現状ではございますが、これから市民の方でありますとか新幹線開業を迎えて本市を訪れる観光客の方々に、より敦賀市の歴史、それから文化財につきまして、よく理解していただき親しんでいただく、こういうことも先生おっしゃるように必要かなというふうに考えてございます。　現在、市のほうでは、国等の指定にかかわらず、市内の歴史、文化、それから物語、伝承みたいなものを後世に伝えていこうということで、文化財保存活用地域計画というものを市民のワークショップなどを開きつつ策定中でございます。　ここで市内のいろんなものを位置づけて、これが日本遺産ではない、敦賀遺産というようなものになるのかなとも思いますが、こういったものにつきまして回遊性をより高めるような案内板の設置でありますとか、あるいは市民の方に観光客でありますとか知人の方に語っていただけるような、そういう仕組みも併せて考えていけたらというふうに思っているところでございます。　以上でございます。 16 ◯20番（北條正君）　金ケ崎も含めて、恐らく敦賀市にとっても、県にとっても、あるいは日本にとっても、歴史の転換点でございますので大事なところなんですけれども、山城と見ると、あるいは城と見たときに、実は11月にふくい城巡りフェスというものが福井の商工会議所でありまして、そこで嶺南各市町それぞれ、お隣ですと美浜ですと国吉城でありましたけれども、敦賀だけが来てなかったんです。市の職員が１名、観光課の職員が１名来ていただけなんです。　これが敦賀の扱いと言っては失礼だけど、なぜ「続日本100名城」に金ケ崎が入らないんですかといったときに、全国で３万も４万もある城の中で200城。それも国吉城が続です。玄蕃尾城も「続日本100名城」。金ケ崎が入ってないんですよ。　これが何を意味するかはコメントは求めませんけれども、今の敦賀市の扱いとは言いませんよ。今の位置づけだというふうに思います。　保存活用計画まで行ったんだから、やはり詳細な調査、あるいは先ほど言ったように玄蕃尾城も詳細なことも含めて、今の滋賀県の小谷城、国吉城、全部その保存活用計画ができております。　ところが敦賀だけは玄蕃尾城にもない。そして調査も両方ともやってない。このことをしっかり桜の名所だけに、いろんなことを含めてこれからもしっかりやっていただきたいというふうに思います。　この項目の最後に移るんですけれども、この図です。説明会でいただきました。　私、正直言って、この中には金ケ崎城は入っていません。金崎宮というのは金ケ崎城があって金崎宮なんですよ。　そして、ムゼウムを造りました。再現しました。そして、赤レンガ倉庫、ランプ小屋も残しました。　ところが、この中には将来、鉄道と港の敦賀ということで、敦賀駅から持ってきた転車台、金ケ崎の奥に置いてありますね。それが今どのようになっているか。見るも無残ですよ。これが保存かという。3000万円かけて、県のものですけれども、これは敦賀の財産でもあります。　私も県のほうに話をしましたけれども一切直ってない。前は、敦賀駅から持ってきたときは、カバーが外れたときはすぐに直してくれました。今はほったらかしですよ。　そういうことも含めながら、このデザイン計画図、このことについて市長はどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。 17 ◯市長（米澤光治君）　そのデザイン計画なんですけれども、全体としての話でまず言いますと、金ケ崎城が入ってないじゃないかという話はありましたけれども、金ケ崎城は先ほどから申し上げていますように、やっぱり敦賀にとっても大事なものであると。それこそ大河ドラマであの時代が取り上げられたら必ず出てくる場所ですので、それは大事なところだよというふうに思っていますし。　とは言いながら、今までの平成24年の金ヶ崎周辺整備構想から、このパース図の中に金ケ崎城は入ってないというのもずっとありまして、単に、こんなこと言ってはなんですけれども書いてなかっただけで、大事なものであるということは変わらないというふうに認識をしております。　それから、転車台等なんですけれども、確かに現状というのは保存という意味ではよろしくない状況なのかなと思いますが、今後、活用ということ。活用といっても、正直回すような活用ではないと思うんですけれども、転車台というものはこういうものだよというモニュメント的なものとして活用していくということになったときには、やっぱりちゃんとした状態にしてやるんだろうなというふうに思っています。　詳細については、副市長のほうから答弁させていただきます。 18 ◯副市長（堤宗和君）　それでは、金ヶ崎周辺魅力向上デザイン計画についてお答え申し上げます。　こちらのデザインのほうにつきましては、金ヶ崎周辺魅力づくり協議会というものを立ち上げまして、県と市、それから商工会議所、民間事業者のほうが一体となって協議を進めてきたところでございまして、大きな方向性というものが示された段階というふうに考えております。　今後、この基本構想に基づきまして、民間事業者におきまして資金計画などの事業の枠組みでありますとか入居のテナントの選定などを検討いたしまして、その結果を踏まえて基本計画とか基本設計のほうに進むかを判断していくような形というふうになっております。　また、このデザイン計画の策定に当たりましては、当然、基本構想、それから整備基本計画、こちらはこれまで敦賀市の中で議論してきたものでございますので、それをお渡しして、それを基に敦賀の歴史でありますとか地理、こういったものを踏まえた上で、また現地も見た上で策定をしていただいているところでございます。　その上で、緑地部分につきましては民間の活力を誘致いたしまして、その創意工夫を最大限引き出していただいて、にぎわいをつくっていただけたらというふうに考えているところでございます。　また、議員がおっしゃられたとおり、旧ムゼウムがこの場所の絵に描かれていないというところでございますが、こちらのほうも整備しているのは県でございますが、ただ、市民にもこれまで親しまれている施設でもございますので、その保存活用については引き続き検討が必要となってまいりますので、また市民の方、あるいは議会の御意見等を踏まえながら検討させていただきたいと思っておりますし、転車台の保存につきましても、県のほうにはきちんとした管理をしていただくよう、引き続き要請を市のほうからもしていきたいというふうに思っております。　以上です。 19 ◯20番（北條正君）　ぜひよろしく。　私もオーベルジュだとかマルシェを否定するわけじゃないんですよ。ただ、示された図があまりにもというか、正直申し上げて、ええかげんにせいやというのが私のあれでございます。　というのは、例えばムゼウムを造りました。その前に一緒になった駐車場を造りました。この図では駐車場は存在しません。　さらに言うと、ムゼウムの後ろにＪＲ貨物の線路が通っております。この線路は明治以降の線路かどうか私も詳しいことは分かりませんけれども、そこを引っぱがして、そこに駐車場ですよ。こういうことって、今まで敦賀にもよくあったことですけど、物事は一つずつ大事に積み上げていくということじゃないですか。何か古いものを大事にしない。　特に私、思ったのは、ムゼウムを造りました。その後ろに線路があります。あれは「ブラタモリ」にもありましたように、全ての道は敦賀に通じるんですよ。その線路ですよ。　そこには小さな転車台も昔はありました。それからランプ小屋も残っています。そして機関車の車庫も残っています。だから、その線路を、あるいは転車台、恐らく礎石だけだと思うんですけれども、しっかり調査されて、まさに敦賀100年の歴史がここにもあるんですよ。赤レンガもせっかく残してもらっている。　そういう歴史を大切にして、そしてオーベルジュ、そしてマルシェという、これが基本だと思います。　その辺どうですか、市長、お考え。 20 ◯市長（米澤光治君）　おっしゃるとおり、敦賀の歴史を大事にしながら、今回、金ケ崎に関する議会での御質問も多いんですけれども、やはり市民の関心の高いところであるというところは間違いございませんので、今デザインとして出てきて皆さんに見ていただいたものがありますけれども、これについてはまたいろいろ御意見もいただきながら進めていきたいと思います。　割と、これからの議論でも出てくるかと思うんですが、緑地の部分に関しては、先ほども話がありましたとおり、民間のほうで、こういう施設だったらお客さんを呼べるだろうということを考えながら設計をしているというところであり、逆に言うと、それ以外の部分は割と公のほうで整備をしていくということになりますので、これについて、また皆さんの意見を聞きながらやっていきたいというふうに考えておりますので、またこの議会を通じてでもいいですし、これからいろいろな場も設定していくことになるかと思いますので、また御意見をいろいろいただければというふうに思います。 21 ◯20番（北條正君）　この後もかなりこの部分については質問があるようでございますので、それに委ねたいというふうに思っております。　次に、第２項目めの地域行政についてお伺いをしたいと思います。　特にこの地域行政、コロナを含めて活動がし切れていなかった。ようやく夏祭りだ、文化祭だ、そういうふうになってきているんですけれども、区の中でも防災も含めて、コロナの影響というのはあまりにも大きかったというふうに思っております。　そういうことも含めて、各地区の現状、市長として、まずどのようにお考えになっているのかお伺いをしたいと思います。 22 ◯市長（米澤光治君）　地域の課題、本当に今いろいろあるのと、10年ぐらい前とまた違った課題というのが出てきているんだなというふうに思います。　そういう地域住民の方が感じていらっしゃる課題、それを我々行政側、行政職員が課題を共有して地域の課題解決や活性化に取り組んでいくということは、地域づくりを支える行政として非常に重要であるというふうに考えています。

　各地区の現状ということですけれども、おっしゃるとおり、コロナ禍が収束してきたということもありまして、夏祭り、それから文化祭、収穫祭、防災訓練、そういうのも住民同士の例えば交流ですとか行事だとか、そういうことが再開されてきています。私も多くの行事に参加というか御招待もいただいて出向くことが多いんですけれども、本当に地域の活動が再活性化しているなという場面を肌で感じているところです。　なんですけれども、日々の区長さんとの交流、それから区長と語る会も進めておりますけれども、御意見をいただく中で、人口減少、それから高齢化の進展で地域運営人材の不足、例えば区長さんの成り手がとか役員さんの成り手がという話がありますし、また、コロナの影響もあって、地域のつながりの希薄化による地域活動がだんだん難しくなってきているよというような課題もあると思っています。　そういった地域の課題の解決については、市民一人一人がまちづくりに主体的に関わるんだという、それから互いに協力し合うんだという、いわゆる共助の部分が大事になってくるということですので、自治会の運営が困難になりつつある時代に、じゃこれも昔に戻るのかというとなかなかそうではないと思っていますので、そういう新しい局面に対して行政として何かしらの支援が必要だというふうに考えています。 23 ◯20番（北條正君）　そこで、第２の質問をさせていただきたいのは、来年４月から地域サポート職員をそれぞれ配置するという話を伺っております。　それで先ほど、そういう中にあっての恐らく市長のお考えだと。公約の中にも出ておったと思います。市長のお考えを含めて、お伺いをしたいと思います。 24 ◯市長（米澤光治君）　地域サポート職員制度、これまでも議会でも少し説明をさせていただいたことがあるかと思うんですけれども、今考えているところで言いますと、各行政区単位に担当の市職員を、もともと自分の仕事はあるんだけれども、それに加えて何々区担当ねということで配置する。そして、地域と行政のパイプ役として。　まず、どういうじゃ仕事の中身かいうことで言いますと、区長さんのサポートということでスタートしていきたいなというふうに思っています。　先ほど申し上げましたけれども、地域課題というのがあるんですけれども、各区によって様々、隣の区でも全然違う課題を抱えているというようなことがありますので、本制度の導入によりまして、そのような課題を相談しやすい環境をつくっていきたいというふうに思っています。　逆に、職員側にとって、市役所側にとって言いますと、職員にとっては地域の様々な課題を知ることができますよと。それから、現場に即した支援や施策を立案していくということを通じて、職員自身のある意味能力の向上にもつながるものと考えています。　ただ、よく我々考えなきゃいけないのは、この制度を導入すると、単純にあなたは仕事を持っています。今仕事がありますよ。それに加えてこの仕事もということになりますので、職員の負担増、それから地域、敦賀市もいっぱいありますので、その地域によっての例えば温度差みたいなところもあるかもしれないし、それから今度、職員が聞き役だというものの、本当に一方的に苦情みたいな感じで聞くような感じになるのも、ちょっと制度の趣旨、思っているところと違うかなというところの心配もあったりということで、メリットもあろうし、デメリットもひょっとしたらあるかもしれないなというところを踏まえた上で、職員、それから地域ともに効果がある、メリットがある制度にするベく、現在庁内で検討しているところでございます。 25 ◯20番（北條正君）　そこで、(2)番といいますか、区長会や公民館との関係というのに移るんですけれども、私は地域というのは公民館を中心に、敦賀は10地区ありますけれども、そこにあって131町が各区長さん、そして区長連合会、まさにピラミッド組織の中に、それに今伺っていると横串を入れていくような感じなのか。原点が各区であり公民館であるのならば、昔は公民館長も課長補佐クラスの公民館長がいたり、そして今、正規職員が恐らく４人だったと思います。　だからそういうことも含めますと、そっちのほうの充実に関して、先ほどちょっと市長さんも言っておられたけれども、131人、これはないとしても、そこに行くとしたら、この関係をどういうふうに考えているのか、お伺いをしたいと思います。　そして、一つ心配なのは働き方改革なんですよね。今以上に、確かに職員の勉強になります。だけど、このことも含めて地域サポート職員と地域との関係、公民館、区長会との関係、どのようにお考えなのかお伺いをしたいと思います。 26 ◯市長（米澤光治君）　それでは、お尋ねのところで、まず行政区と地区から行きましょうか。　今おっしゃられたとおり、公民館単位でいうと10地区ありまして、それから行政区という意味では131区あります。　実際のいろんな区の行政というような区割りだとかいろんなことについては、その行政区が地域活動の中心的な役割を担っているということで、今度10の地区のほうでは公民館を拠点にして各地域の活動が行われているということだと思います。　地域サポート職員は、基本的には各行政区単位。ただ、ちっちゃいところもありますので131個かというとそうじゃないのかもしれませんけれども、基本的には各行政区単位で考えています。　その理由というのは、先ほどもちょっと言いましたけれども、各区で抱える課題というのが隣の区でも全然違うよとか、あるいは10地区の公民館単位で考えたときに、そこに二十何個の行政区が入っているということで、公民館単位の地区全体の課題と各区の行政区の課題というのがやっぱり違ってきているというところもあるかと思うので、まずは住民との距離が近い各区単位で、この地域サポート職員というのを置いて、区に、行政区の実態に即した対応をしていきたいということを考えています。　それから、公民館単位の地区単位で取り組むべき課題、これも多くあるのは重々分かっていまして、それは地区の区長会さん、それから公民館とも連携していきたいというふうに思っています。　じゃ、地域サポート職員と公民館との関係というのは、これも情報共有をちゃんとしていくということでありますし、協力しながら地域活動のサポートを行っていきたいというふうに思っています。　じゃ、今言われた公民館のほうはどうなのということなんですけれども、現在なんですが、業務量と人的資源の関係から会計年度任用職員を中心に配置しているというのはおっしゃるとおりです。公民館の役割ということで、社会教育、それから地域コミュニティーの拠点であるよというような、そういう果たすべき役割を考えますと、おっしゃるとおり正規職員をなるべく多く配置することが望ましいというふうに考えています。　それから、過去、昔は年齢が若い正規職員を公民館に配置するということで、地域の実情を把握するということだったりとか、人脈づくり、地域の方との関係をつくることができる。その頃を経験した職員は、すごく役に立っていると。今の仕事にも役に立っているということをよく聞きます。今後の市役所業務にも生かすことの経験が積めるはずだというふうにも思います。　今後なんですけれども、業務量、それから人の配置になるので財政的な負担というのも考えなきゃいけないと思うんですが、できる限り正規職員、特に若手の職員の配置を増やしていくことができるように努めていきたいなというふうに思っています。　最後に、地域サポート職員だと言ってやるときに、職員の負担も増えるだろうということがありまして、これはたしか９月議会の豊田議員の一般質問でも働き方改革の関係でお話をしたかもしれませんが、働き方改革、今やっているということで、目的の一つは、今やるべき事業に取り組むために既存の事業、それからこれまでのやり方、これを変えていくんだということも働き方改革の一つだというふうに思っています。　じゃ何で地域サポート職員、仕事がある意味増える中でやりたいんだというと、これは先ほど課題、お互いに共有できたかと思うんですが、少子・高齢化を背景とした地域の自治力の低下というところを何とかしていかなきゃいけない。これは全国的な問題ですけれども、この課題に対応するための一つの方策としてこの制度をやりたいと。まさに今やるべき事業だというふうに考えています。　この制度を実施することで地域を支援していく、それから職員の能力、実力が向上していくということも考えていますので、職員の負担、これは十分に配慮しながら、過度の負担にならないように、そして最大限に効率的に、効果的にこの事業を行っていけるように制度設計も含めて進めていきたいと思っています。 27 ◯20番（北條正君）　言わんとするところは分かるんですけれども、公民館、それから区長会、それぞれ先ほど冒頭に申しましたように、一つの区としますと、高齢化、人口減少を含めて、そういう意味で公民館活動、あるいは地区の活動、そういうものが復活はしつつありますけれども、やはり10年前とは違うんですよね。あるいは20年前と明らかに違う。そこに地域サポート職員で活を入れようということには私はならないと思うし、ちょっと理解がいま一つ。職員の方、もしなったとしたら。　だから、公民館活動にしろ、地区区長会あるいは地区の活動にしろ、祭りがあったり、こういう言い方は失礼かもしれませんけれども飲み食いしたり、日常の業務があって、日常の何気ない土日の業務があって、あるいは夜の飲み会があって、人間関係ができて、そして地域としての顔づくり、そして人脈もできてというのが、本来ですと公民館が昔はやっておられたところが多かったんですよね。そこに地域サポート職員を土日に出ると私はよくはないし、そこに過度な負担を強いるということに対して、本当にいいのか。　例えば20年前であったら、それは私もいいかなと思うんですけれども、今の働き方改革の時代に、そのことを職員に求める意味、価値はあると思う。ただ、それと働き方改革との兼ね合いを含めて、それよりもやはり公民館活動の充実だとか、そういうものがまず先行すべきではないかと思うんですけれども、その辺のお考え。ちょっとよく分からなかったので、もう一度。 28 ◯市長（米澤光治君）　公民館の役割と、それから今想定している地域サポート職員の役割というのは、私、違うというふうに思っています。　公民館というのは、先ほど言われたような形でやっていくものだろうなと。地区単位でやることも多いだろうなということなんですが、地域サポート職員は、先ほど言いましたように、区長さんの成り手もなかなか見つけるのが難しいだとか、あるいは高齢化が進んでいて、何なら市役所に行くのも大変だというようなことが現実としていろんなところで話を聞くという中で、そういう各地区の行政力、自治力をサポートする形でやりたいなというふうに思っています。　例えば、ちょっと市役所に相談事があるとなったときに、市役所に直接話したほうが私は早いと思うんですよ。公民館に言ってワンクッション置くよりは。市役所の職員と直接先につながったほうがいい。　ただ、じゃ、どこの部署に相談したらいいのか、課に相談したらいいのかというところで、いつもコミュニケーションを取っている地域サポート職員がいると、その人に頼めばフォローも含めてずっとサポートしてくれるというようなことを考えておりますので、公民館はもちろんさっき言ったように役割がちゃんとあるんですが、それとは別に、これまでの区の行政を支えていく役割をしてほしいなと。　それで業務が増えるというのは、そのとおりなんですけれども、働き方改革の中で効率化を進めて、それに充てられる時間なり労力を確保していきたいなというふうに考えています。 29 ◯20番（北條正君）　公民館活動は社会教育、それをコミュニティー化しようかという動きも前市長時代もありましたし、補助金も出しています。これはこれで私はいいと思います。　ただ、ここにサポート職員をどのように入れていくかというのは、私もよく分からないんですけれども、ある町があるとすると、その町の祭りなり、あるいは活動というか、新年会とかいろいろある。そこにも出てきてもらうということは大変職員に対しては。そういう好きな方と言ったら失礼だけど、慣れた方、あるいはそれが好きな方。だけど、そればっかりじゃないんですよね。　だからそういうことも含めると、サポート職員をどういうふうにやっていくのか、いま一つ理解ができていない。何となく。　市長の言われることはよく分かります。ただ、その辺をもうちょっと庁内でしっかり議論されて、市長の思いと、やはり職員さんも人間ですから、そういうのが嫌な方もいらっしゃいますし、どうやったら地域の中に入っていけるか。そういうのはちょっと違うことも分かります。　私たち敦賀市は、コミュニティセンターをつくらないでおこうというのが今の位置づけです。コミュニティセンターがまさに。　そういうことも含めて、もう少し議論を深めて、４月の導入であれば、説明を議会に対しても、あるいは区長会、あるいは各区の区長、その辺に対して疑問を持っている区長さんもいらっしゃいます。そのことも含めて、いま一度、どういう役目がある。そして、これはこうだということをしっかりやって。　言わんとすること、私は決して否定しているわけじゃないですよ。逆に必要かなというふうにも思っています。だから、そういうことをよろしくお願いをしたいというふうに思います。　もう５分なので、次の項目に移りたいと思います。　除雪体制と消雪装置について伺います。　この件も環境廃棄物対策課やら道路河川課ともいろいろ議論させていただいて、その中で、この冬、暖冬とも言われておりますけれども、どっと降るときもあります。そういう意味で、どのように除雪体制の準備を現在進めているのか。　また、いろんな課題がありますよね。そういうことも含めて、雪捨て場とかそういうことも含めて、除雪体制と課題についての御見解をお伺いしたいと思います。 30 ◯建設部長（清水久伸君）　まず、気象庁から発表された北陸地方の向こう３か月の天候見通しによりますと、冬型の気圧配置が弱く、寒気の影響を受けにくいため、気温は高く、降雪量は少ないとのことでございます。　しかし、一時的に強い寒気が流れ込むこともあるとのことで、しっかりとした除雪体制で対応してまいりたいと考えているところでございます。　除雪体制につきましては、除雪業者約70社に対しまして除雪車保有台数の増減ですとか除雪区域の拡張が可能であるか等のアンケートを実施いたしまして、その調査結果を基に聞き取り調査を行い、業者との除雪協力体制を協議したところでございます。　除雪計画におきまして、この除雪協力体制を基に、委託業者と連絡経路の整備や担当路線の確認、そしてまた車道除雪は10センチ程度、歩道除雪は20センチ程度に達したときに除雪を行うといった作業、出動基準等々を共有いたしまして、除雪業務を遂行いたしたいと考えているところでございます。　それと、問題点といたしましては、雪置き場に適した空き地等が少なくなっていることが挙げられます。　雪置き場に関しましては、公共用地のほか、各地区と協議いたしました田んぼですとか畑、空き地等を利用させていただいておりますが、宅地化等により不足している状態が続いているところでございます。地元の区長さんですとか委託業者と協力をいたしまして空き地等の利用依頼を所有者に働きかけ、効率よく早期に除雪作業を完了することができるよう努めてまいりたいというふうに考えてございます。 31 ◯20番（北條正君）　皆さんも御存じのように高齢化、人口減少を含めて、10年前、20年前とは除雪業者の量とか質、大変失礼ですけれども、かなり弱ってきている。　それから今ほどの暖冬が続いておりますので、少し体力的な問題、あるいは機械の問題、それからオペレーターの問題、いろんな問題が出てきていると思います。これは少しずつ改善するしかないと思うんです。　次に移るんですけれども、その中にあって各町からの要望とかいろんな要望が出てきております。消雪装置というのがあれば、高齢化の進んだ町だとかというのは非常に有益ですし、それから河川水を基本に、雪寒道路とよく言われておりますけど、国の定める雪寒道路と車の量を含めて、そういう道路から優先的にと。これも理解はしないでもありませんけれども、それを優先的にやっているということなんですけど、今後の予定も含めて、その辺の考え方をお伺いしたいというふうに思います。 32 ◯建設部長（清水久伸君）　本市では、先ほど議員さんもおっしゃったとおり、消雪施設を敷設する路線といたしましては、水源である河川水の確保が可能であって、かつ国の補助事業を活用できる雪寒道路の中でも重要な道路を優先的に選定していきたいと考えているところでございます。　今後の予定については、まず現在整備中の市道公文名１号線を早期に完成できるよう引き続き工事を進めてまいります。　また、公文名１号線完了後の整備路線につきましては、今年度、流量調査を行う市道中央沓見線、敦賀気比高校付近から一応予定としては木崎の五差路交差点、これは水源調査によりますけれども、これを予定しているところでございます。　以上でございます。 33 ◯20番（北條正君）　その中で、毎回のように消雪装置。敦賀は本当に水の豊かなところでございます。その中にあって、東洋紡を中心とした企業の水の使い方を含めて、非常に10年前、20年前と大きく違って、水位の下がり方も違います。　これは最後の質問にするんですけれども、水位と、それから塩分濃度、特に飲料水の200ミリグラムパーリッター、そのものについて、本当に相関関係があるのかないのか。恐らく資料が敦賀には私が知る限りないんですよね。　私は、これからの高齢化も含めて、あるいは高齢化と言ってもある町に行くと80代ですよ。スコップを持つことすら厳しくなってきている。そこに消雪装置というのがあれば。川崎、結城、それから津内１、２、３とか西でいきますと。ところが松島だとか。松島がやっぱり除雪が大変なんですよね。　そのことも含めて、どういうふうにお考えなのか、一度調査する必要があると思うんですが、お伺いをしたいと思います。 34 ◯市民生活部長（中野義夫君）　ただいま議員のほうからも御紹介いただきました塩水化につきましては、地下水のくみ上げ等により地下水位の低下が続く場合には塩水化現象というものが発生するおそれがありまして、こうしたときには地下水が飲用できない、農作物の育成に支障を来す、事業活動への影響が生じるといった市民生活、経済活動に支障が及ぶ場合もございます。　一度塩水化が起こると元の状態に戻るまで長い年月を要することから、その未然防止を図ることが大切だと考えております。　敦賀市では、地下水揚水量が増大した昭和40年代に塩水化現象が発生しておりまして、その後は対策を講じたことにより、現在では塩水化現象は解消されております。　しかしながら、平成に入ってからも低レベルではありますが塩素イオン濃度が海岸側から高まる兆候を見せ始め、その回復に時間を要したということもございまして、塩水化については今後も注意深く監視することが必要だと考えております。　また、近年、年間を通した地下水の収支バランスは保たれておりますが、降雪時には融雪水としての集中的な利用により一時的な地下水位の低下が見られております。これまでからも積雪量が20センチを超えるようなまとまった降雪がある場合には、地下水位が海水面を大きく下回る状況が発生しておりまして、これが継続する場合には地下水位低下注意報の発令などにより緊急的に市民の皆様に注意喚起を行っているという状況です。　こうしたことから、本市といたしましては、水質の悪化につながる地下水位の低下を防ぐため、できる限り御家庭や事業所での地下水による融雪は控えていただきたいと考えておりまして、地下水を積極的に利用することを前提とした調査というものは行う予定はございません。　本市の水道水源である地下水は、市民共有の限りある資源です。市民一人一人が地下水の重要性を認識し、次の世代に引き継いでいくことが必要であると考えております。　以上です。 35 ◯20番（北條正君）　私も塩水化そのものは、やっぱりこれは守っていく。ただ、今の地下水の水位と塩水化という塩分濃度、この相関関係、本当に調査しましたか。データがありますか。それがほとんどない。　本当に敦賀は水が豊かで、それを利用しながら、そして守っていく。これが水道水源保護条例も含めて大事だと思うんですけれども、そこをいま一度、高齢化も含めてしっかり調査すべきだと思うんですが、その辺はどうお考えなのか最後にお伺いして、質問としたいと思います。 36 ◯市民生活部長（中野義夫君）　先ほども申しましたとおり、地下水位につきましては、降雪時、こうしたときに一気に下がるときがございまして、地下水位が下がりますと塩水化だけではなく様々な水質汚染の障害というものが発生する危険がございます。　そうしたことからも、やはり水位を守っていくということは我々は必要だと考えておりまして、そのため、これまでからも例えば水環境保全懇談会といった事業所の方も参加いただくような会議の中で、事業者の方にも水の使用を控えていただく、こうしたことを求めてきたわけでございます。　こうした市民、また事業所、そして行政、皆で地下水を守りながらやっていくというところを考えておりますので、御理解いただきたいと思います。　以上です。 37 ◯議長（馬渕清和君）　暫時休憩いたします。　なお、再開は午前11時15分といたします。　　　　　　　　　　　　午前11時07分休憩　　　　　　　　　　　　午前11時15分開議 38 ◯議長（馬渕清和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、籠太一朗君。　　〔９番　籠太一朗君登壇〕 39 ◯９番（籠太一朗君）　改めまして、おはようございます。９番、籠太一朗。市民が主役、市民最優先、目線はいつも市民と同じ、笑顔あふれる敦賀にをスローガンに、３つの政策提言を掲げ、地域課題の抽出を行い、地域密着型の自治体議員として市政に取り組ませていただきます。　発言通告書に沿って、４件の質問、小項目複数点ございます。市長並びに理事者の皆様方におかれましては、誠意ある御回答をよろしくお願いいたします。　初めの質問は、今後の介護福祉の在り方です。　まずもって、来春、介護保険制度改定が予定されています。介護保険制度は、介護が必要な方の自立支援や御家族の負担軽減につながる大切な制度であり、国が示す制度改定を注視しながら、各自治体がそれぞれの地域に合った介護保険計画を策定し、より質の高いサービスを公平に受けられるよう整備しなければならないものと考えます。　そのため、現行の事業に対しての課題、責任追及型の質問になりがちですが、少しでも市民や介護関係者の議論の喚起につながればと思い、質問させていただくことを御了承ください。　小項目１、独居高齢者等の緊急通報システムについてです。　こちらの事業は、ふるさと応援基金活用事業の中で、独り暮らしの高齢者及び障害者の急病、災害時等に24時間365日体制で迅速かつ適切に対応するため、緊急通報装置を貸与するものとなっています。　再度の周知になるかとは存じますが、１つ目の質問といたしまして、こちらの対象者の選定根拠並びに事業の詳細説明をお願いできますか。 40 ◯福祉保健部長（池田啓子君）　お答えいたします。　緊急通報システム整備事業は、市内に居住する独り暮らしの高齢者等に緊急通報装置を貸与し、急病や災害などの緊急時に迅速かつ適切に対応することにより高齢者等の福祉の増進を図ることを目的としており、設置対象者は、原則、市内に居住する65歳以上の独り暮らし高齢者または独り暮らしの重度身体障害者の方でございます。　緊急通報装置の機能には、急病やけがなどの緊急時に利用者自らが緊急ボタンを押すことで通報する緊急通報、一定の時間、室内での利用者の動きを人感センサーで感知できなかった場合に自動的に通報される安否通報等がございます。　以上でございます。 41 ◯９番（籠太一朗君）　丁寧な御回答、ありがとうございます。　では次に、そちらの緊急システムの利用状況をお伺いしたいと思います。 42 ◯福祉保健部長（池田啓子君）　それでは、利用状況につきましては、令和５年10月末時点の設置者数で申し上げますと、高齢者が303名、重度身体障害者が４名、合わせて307名でございます。男女別で申し上げますと、男性47名、女性260名でございます。

　以上でございます。 43 ◯９番（籠太一朗君）　明確な数字まで、ありがとうございます。　そうしますと、確認ですけれども、それらを借りれる対象者は、私の中では要支援であるとか要介護認定を受けている独り暮らしの高齢者だけではなく、65歳以上の独り暮らしなら元気な方でも借りれるといった認識でよろしいでしょうか。 44 ◯福祉保健部長（池田啓子君）　議員さんおっしゃいましたとおり、緊急通報装置は要介護度の要件がなくても申請することが可能であるといった制度でございます。　以上です。 45 ◯９番（籠太一朗君）　ありがとうございます。　実は、この質問を準備する際に、とある介護施設の職員であるとか、そういった方にヒアリングした際に、介護施設で勤めていらっしゃる職員でもこの緊急システムを知らなかったりだとか、ややもすると、私が相談された方が、たまたま65歳以上の女性の方でございまして、そんなときに私もじゃ借りれるのというクエスチョンがあった際に、私は申し訳ないですけれども、過去の経験上、いや、これは恐らく要支援とか要介護認定を受けていらっしゃらないと借りれませんよと返答しちゃったことがあったんですね。　それの再度の確認といいますけれども、そうしますと、ふだん健康状態がよくて普通に生活できているが、急な転倒や御自身の病状の悪化時に自分でブザーを鳴らして駆けつけてもらえたりだとか、人感センサーの無反応症状が起きて、それをセンター員が気づいてくれて早期に対応していただける大変よいシステムであることを再確認させていただきました。　では次に、こちらのシステム導入から何年か経過していると思いますが、実際の事例など、お答えできる範囲で結構ですので、お願いできますでしょうか。 46 ◯福祉保健部長（池田啓子君）　それでは、これまでに実際に通報があった事例で申し上げます。　急病やけがなどの緊急時に利用者自らが緊急ボタンを押すことで通報する緊急通報では、通報を受信した警備会社が本人に電話をかけましたが電話に出られなかったため、警備会社の方が駆けつけ預かっている合い鍵で入室すると、室内に苦しいと話す御本人さんがおられまして緊急搬送された例がございます。　また、一定の時間内に室内での利用者の動きを人感センサーで感知できなかった場合に自動的に通報される安否通報では、通報を受信した警備会社が本人に電話をかけましたが電話に出られなかったため、警備会社の方が駆けつけ預かっている合い鍵で入室すると、室内で意識がもうろうとして動けなくなっている御本人さんがおられまして緊急通報された事例がございます。　以上です。 47 ◯９番（籠太一朗君）　誰も知り得ない、そういった情報の開示まで、ありがとうございます。　私がこの質問をする際に、もう一人、同世代の友人に相談したところ、その方のお父様、75歳前後のお父様が近く、認知症の診断が下り、要支援、要介護軽度のほうの認定を受け、週に何度かデイサービスを御利用されているお父さんがいらっしゃいまして、どうしてもその方の75歳の奥さんが日中出払う。私の友人の家族も日中、家を出払いますので、認知症を患い、サービスを導入し始めたお父様が日中一人になる。その方は、失礼な話、ＡＤＬはしっかりされていますので、ふだん行っていた散歩であるとか自分の好きなところに行かれることがある。　それがちょっと心配なので見守りたいんだという相談を受けて、私、相談の返事が遅くなった際に、彼が用意したのが、よく市販でありますＰ会社──大手電気メーカー、Ｐ会社としますけれども、そちらのＨＤカメラ。一番安価なもので9000円ちょっとぐらいのＨＤカメラがあります。それを彼は御自宅のお父さんの部屋に設置したそうなんですね。そこから見守ることができる。　それのカメラの相手方は、誰しも持っている、１台は持っているでしょう、スマートフォンですね。私の友人は、会社の休憩時間であるとか、少しそういうのがのぞけるような職種であるため、常日頃からお父さんを見守ることができると。　そこですごいなと思ったのが、ＨＤカメラがだんだん進歩しているのは御承知のとおりだと思うんですけれども、ズームができる。家の角からズームができて、安否確認ですよね。　昼寝しているときは息子さんは起こしたくない。でも息が止まっているかどうかというのを見るためにズームをすると、今の季節ですとお布団がちょっとはだけたり、顔の向きが変わっているのはズームで見れるんです。その後、危ないなと思ったときにはスマートフォンから「おい、お父さん。起きとるか、しっかりせいよ」と言う機能もついているらしいんです。　ピンキリあるんですけれども、その方が御使用されたのはＰ会社の9500円ぐらいの商品ですね。　私の提案ですけれども、こちらの緊急システムはすごく経費もかかる。すばらしいセンター員が駆けつけてくださるというセキュリティーもありますので、すばらしいんですけれども、もっと広く皆さんに安価にお貸しできたりだとか、そんなのがあったら僕も助かるなという方は多分いらっしゃると思うんですね。　介護予防の観点から、見守りする、徘回を防止しようという意味では、こういった機械も少し検討されてはいかがでしょうか。 48 ◯福祉保健部長（池田啓子君）　現在、本市から貸与しております緊急通報装置以外にも様々な形態や仕様の高齢者見守りサービスがあることは存じております。　今後も様々な装置等に関する情報を収集し、また、高齢者の御意見に注視しながら事業を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 49 ◯９番（籠太一朗君）　ありがとうございます。　それでは次に、小項目２、在宅介護負担軽減策として家族介護継続支援事業費についてです。　こちらは、国、県からの支出金も合わせての事業で、おむつを必要とする在宅の高齢者に対して介護用品支給券を交付されているものですが、まず１つ目、こちらの対象者及び対象物、ここではおむつになろうかと思いますけれども、そちらの選定根拠をお示しくださいますか。 50 ◯福祉保健部長（池田啓子君）　本市では、常時紙おむつを必要とする在宅の高齢者に対し、快適な生活を支援するとともに家族の介護負担の軽減を図るため、介護用品支給券を支給する家族介護継続支援事業を実施しております。　本事業の対象者は、敦賀市内に住所を有し、在宅で介護を受け、かつ要介護１から要介護５までのいずれかの認定を受けている者で、要介護認定の調査票において排尿または排便の項目で全介助、一部介助、または見守り等に該当すると認められる者、もしくは排泄状況調査票において紙おむつが必要と認められておられる方になります。　ただし、生活保護受給者、市民税課税者または介護保険料を滞納している方は、この事業の対象にはなりません。　次に、本事業の対象物につきましては、１か月当たり非課税世帯の方は3000円分、本人課税を除く課税世帯の方は1500円分の紙おむつが購入できる支給券を交付しております。　また、おむつにした根拠といたしましては、本事業は、地域支援事業の任意事業である家族介護支援事業のうち介護用品の支給に係る事業として国の交付金を財源としているため、国の基準に従い、支給要件に該当する方を対象者としております。　また、紙おむつを支給対象物としている理由につきましては、紙おむつは、ほかの介護用品と比較して使用頻度が高く、経済的負担が大きいと考えているからでございます。　以上です。 51 ◯９番（籠太一朗君）　ありがとうございます。　事業説明書にも国と県と市の割合のほうの数字は見させていただいていますが、そちらの返答になるということで、一定の理解はしました。　では次に、そちらのほうの実際の利用状況のほうをお伺いします。 52 ◯福祉保健部長（池田啓子君）　まず、令和５年10月末時点における課税状況別でお答えいたします。課税世帯の対象者は実人数が213名、延べ人数が1208名。非課税世帯の対象者は実人数が356名、延べ人数が1910名となっております。　次に、令和５年10月末時点における要介護度別でお答えいたします。要介護１の対象者は実人数が134名、延べ人数が779名、要介護２の対象者は実人数が134名、延べ人数が725名、要介護３の対象者は実人数が131名、延べ人数が691名、要介護４の対象者は実人数が99名、延べ人数が531名、要介護５の対象者は実人数が71名、延べ人数は392名となっています。　以上でございます。 53 ◯９番（籠太一朗君）　明確な数字の明示、ありがとうございます。　数字を見てみますと、比較的世間のイメージもあろうかと思うんですけれども要介護が高くなるに連れてこういったニーズが高いのかなと思いきや、割と低介護者のほうが実人数が多いということで、恐らく排せつのチェックリストのほう、事細かく、本当に必要な人に配付されている、チェックがなされているのかなという感想です。ありがとうございます。　先ほどと同じように、こちらのほうでも私からの提案事項となると思いますけれども、どうしても措置の時代から介護されている方は、高齢者、介護が必要となった高齢者に対しては、おむつが必要イコールみたいなイメージがあるかと思うんですけれども、実は殊、在宅での家族介護におきますと、おむつ以外の介護用品の必要性というのもここ数年高くなっています。　例えば口腔ケアの観点から言いますと、お口の周りを拭けるようなオーラルティッシュであるとか、おむつで排せつをなされた後に拭き取る衛生面の高い拭き取りナップであるとか、また訪問介護員が利用者さんのお家に行った際に昔で言う水の要らないシャンプーであるとか、一番最近ですと、商品名を出しちゃいますけれども、トロメリンといった、ただの水分だけですとごほごほむせちゃうので、とろみをつけて飲むような商品だとか、そういったところも介護用品という扱いでくくると、そういったところに対して選択肢みたいなものを、イコールおむつではなくて、そういったニーズがある方にはこの支給券でもって口腔ケアオーラルももらえますよみたいなところ、選択肢があってもいいような時代に入ってきているんじゃないかなと思いますし、ややもすると、これは理想かもしれませんけれども、その支給券を何枚か重ねてエアベッドのレンタルが可能であるとか、多機能に広げるような意見も私のところには届いていますので、高齢者イコール排せつ困難、おむつの一点張りではなく、いろんなところのケアの方向性を見詰めていってほしいなと思いますけれども、いかがですか。 54 ◯福祉保健部長（池田啓子君）　要介護３以上の重くなる方が実績が少ないのかなという御質問ですが、在宅の方が対象となっておりますので、そういった要介護の高くなる方は施設に入所されているということがございまして、人数的には少なくなっているというような状況でございます。　それから、本事業ですけれども、家族の身体的及び経済的負担を軽減することを目的としておりまして、やはり紙おむつは、ほかの介護用品と比較して使用頻度が高いため経済的負担が大きくなることから、本事業の目的には紙おむつを支給対象とすることが今のところ最も適しているものと考えております。　また、本事業につきましては、先ほど申し上げましたとおり国の地域支援事業交付金を財源としておりますので、当該事業に定める支給要件に該当する者としております。　そのため、支給要件は変更せず、かつ安定的な財源確保につながることから、この事業にとっては適切であると考えております。　以上でございます。 55 ◯９番（籠太一朗君）　ありがとうございます。お考え、聞かせていただきました。　ただ、６万人ちょっとぐらいのこの市において、紙おむつの廃棄状況は一般の焼却のごみとなっていますけれども、都会のほうでは一時期、下水道に流せないかというぐらい紙おむつのごみ問題がたくさんあります。　何年か前に科学的に反応されて、それはまだ下水では流せないというふうな答えで国で止まっていますけれども、もしかするともっともっと増えた際には、いろんなおむつ外しのケアとかも向上していかなければならないし、違う選択肢もあってもいいんじゃないかなと私自身思いましたので、質問させていただきました。　介護福祉の結びといたしましては、来春の法改正により、現行の訪問介護と通所介護が複合化されれば、訪問介護員不足解消につながり、利用者や御家族のニーズに合ったサービスが提供できるでしょう。　また、処遇改善加算の一本化であるとか、介護保険給与6000円上乗せ案などが好転すれば、現在頑張っておられる職員さんのモチベーションアップにもなることでしょうし、前回質問時の介護職員担い手増加の一助となることでしょう。　ですが、２割自己負担者対象拡大などの利用者負担増も見込まれる中、当市独自の支援方法はまだまだ追求していかなければならない問題だと考えます。再三再四になりますが、官民一体となり、高齢者福祉に手厚い敦賀市に向けて、軌を一にしていきましょう。　それでは、２件目に入らせていただきます。　２件目、空き家等の適切な管理についてです。　令和５年度現在で、全国には約849万戸の空き家があるとされ、国土交通省では、国民の住意識の向上を図り、豊かな住生活を実現することを目的に様々な政策や総合的な啓発活動を展開していますが、昭和50年以降、単独世帯、特に高齢者の単独世帯が急増しており、要因として東京一極集中や人口の都市化、転勤などの物理的事情などにより子供世代が長寿化してきた親夫婦と同居が困難になったり、１世代１軒の家を建てる時代になっていることが考えられるそうです。　実際、今何げなく自宅で生活しておられる方々においては、対岸の火事的にお考えでしょうが、当市においても様々な課題が山積されてきていると感じます。　空き家が及ぼす諸問題として、所有者の不利益、また近隣住民への被害、そして何より市町村の経済損失などが挙げられます。　一説には、自治体の空き家率が30％を超えると、その市町村の財政が破綻するとも言われていますが、当市においても継続的な空き家等対策事業や、今定例会においては第86号議案にて条例の一部改正案も提出されている中、現状の把握と今後の空き家問題への対応策を講じるべく、小項目２つ質問させていただきます。　１つ目は、中心市街地を除く地域の空き家対策です。　項目では「除く」と明記しましたが、１つ目の質問の答弁は市内全域で結構ですので、お願いいたします。確認のための空き家の定義ですね。そちらと現在行っている空き家調査の内容をお聞かせください。 56 ◯建設部長（清水久伸君）　空き家の定義につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法におきまして「建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がされていないことが常態であるもの及びその敷地」とあり、おおむね１年以上の利用実態がない建築物と、その建築物が建つ敷地としております。　空き家につきましては、５年ごとに実態調査を実施しており、平成30年度に続き今年度、調査を実施中でございます。　実態調査は、市内全域の全ての建築物から各地区の区長さんへの聞き取り及び水道の閉栓状況により──水道が閉まっているかというそういう状況ですね。これによって空き家を抽出いたしまして、その空き家を委託業者が現地調査を行い、空き家であると判断したものにつきましては、老朽度と利活用の可能性を踏まえてＡからＥまでの５段階判定を行います。　Ａ判定は、損傷が少なく利活用の可能性が高い空き家等ということでございまして、Ｂ判定は、小修繕を要するが利活用の可能性がある空き家等。そしてＣ判定は、利活用の可能性が低く、今後放置される可能性が高い空き家等でございます。そしてＤ判定は、準老朽危険空き家等相当に該当するため危険性がある空き家等でございます。そして最後、Ｅ判定は、老朽危険空き家等相当に該当するため危険性が高い空き家等としているところでございます。　以上でございます。 57 ◯９番（籠太一朗君）　丁寧な返答をありがとうございます。つまりはＡからＥまでの５段階に種別されるということで理解しました。　では、そういった調査を経て、例えばＣにはこういったプロセスの対処方法、Ｄにはこう、Ｅにはこうといったそれぞれの対処方法が講じられると思いますけれども、そちらのほうの対応はどのようにされているのか、お聞かせください。 58 ◯建設部長（清水久伸君）　調査によって５段階の判定を行った空き家に対しまして、どのような対処をしていくのかということについてお答えを申し上げます。　実態調査の結果、老朽度が高いと判定された空き家につきましては、周辺への影響度を考慮した上で、必要であれば所有者を特定し、所有者に対し文書等で適切な管理を促していくというところでございます。　また、利活用度が高いと判定された空き家につきましては、所有者を調査いたしまして活用に関するアンケートを行いまして、活用に対する課題を把握するとともに、敦賀市空き家・空き地情報バンクへの登録を促すなど活用促進を行いたいと考えているところでございます。　いずれにしましても、空き家は、所有者が存在し、所有者の意向が重要となるため、まず所有者の調査、特定が必要になるというところでございます。　以上でございます。 59 ◯９番（籠太一朗君）　ありがとうございます。　そうしますと、部長のほうから周辺への影響という言葉が出ましたが、例えばでございますけれども、というか、よくあるとは思うんですけれども、空き家と定義された家屋の敷地内から生えている樹木の枝木であるとか、及びその樹木からの枯れ葉であるとか、樹木からの害虫などが発生する場合もあると思うんですけれども、そちらの管理責任は誰のものになりますか。 60 ◯市民生活部長（中野義夫君）　空き地、空き家からの樹木の越境によりまして、本市では、お困りになっている市民の方から御相談を受けることがございます。　こうした空き地、空き家の樹木につきましては、当然その所有者が管理すべきものでございまして、基本的には樹木の所有者、土地の所有者の方が管理をいただくことが原則と考えております。　以上です。 61 ◯９番（籠太一朗君）　ありがとうございます。　今回の質問に当たり、私自身、地元金山区の空き家調査を独自で行いまして、結果、金山区においては約300戸中、空き家らしきものが20戸を確認することができました。その20戸の内訳としては、今部長も答弁いただきました管理できている方、その家の持ち主の兄弟さんであるとか親戚内の方々が管理できているなというのが15軒、ハウスメーカーなどの関与により売出し中になっているのが３軒。もう一つは、少しこういう議場ではふさわしくない言葉になるかもしれませんが、ごみ屋敷になるおそれがありそうなところが１軒。もう一つは、この後紹介するレアケースの１軒でございました。　主観になるかとは思いますけれども、空き家であっても定期的に子世代や親類関係者が管理できている家屋は、先ほどのストレージで言うところのＣ以上になるのかなという思いです。それでも数軒は特定空家に限りなく近い物件もありましたし、ここで次に、レアケース、困難事例につながる仮説として捉えて聞いてください。　Ａさん、71歳、男性、独り暮らし。介護認定などを受けておらず、お元気に就労されていましたが、突然死を迎えてしまいました。身寄りのない生活をしていましたので相続人なし。何とか知人らの協力により、いわゆる市役所葬にて納骨されましたが、家屋及び使用していた車両や遺品等は手つかず。　近隣者からは、あの車どうするんやと。家の鍵も開けっ放し。木やら草が生えてどうもならんことになる。どうにかならんもんかなとなっています。　このような状態を50年ぐらい放置して、ようやく特定空家と診断され、代執行されるのを待つほかないのでしょうか。　法律上のシンプルな回答になるかもしれませんが、こういった事例に対しての市の見解をお聞かせください。 62 ◯建設部長（清水久伸君）　相続人不存在で相談者がどうしてよいか分からない空き家に対しまして、市としてどのような対応ができるのかということについてお答えを申し上げます。　空き家が相続人不存在である場合、民法に基づく不在者財産管理制度ですとか相続財産清算制度の利用といったことなども考えられます。　なお、このような制度の説明ですとか、その他助言等を行っておりますので、まずは住宅政策課の空き家対策室に御相談いただければと思っているところでございます。　以上でございます。 63 ◯市民生活部長（中野義夫君）　それでは、空き地からの樹木の越境につきまして、相続人の方が不存在の場合どうするのかということについてお答えをいたします。　今年の４月に民法の相隣関係規定というものが改正されまして、これまで越境した樹木の枝の切り取りにつきましては、当然その所有者が切除する必要があったのですが、この改正によりまして、相続人、樹木の所有者を知ることができない、あるいはその所在が分からないといった場合には、越境された土地の所有者にて枝を切り取ることができるということが改正されております。　今回の改正によりまして、これまで解決が困難であった事例につきましても、越境された土地の所有者にて対応できる手段が増えておりますので解決の糸口につながるものと考えておりますが、隣地の管理不良につきましては、樹木だけではなく雑草が繁茂している場合など様々なケースがございますので、こうした点につきましては、まずは環境廃棄物対策課に御相談をいただきたいと考えております。　以上です。 64 ◯９番（籠太一朗君）　ありがとうございます。　最後のレアケースの案件においては、一番こんなはずじゃなかったと思うのは、お亡くなりになられた方だと思います。突然死するつもりじゃなかった。突然死して、あと自分の財産、家屋、誰も見てくれる人がいなくなる。申し訳なかったと思っているのは、多分亡くなった方だと思います。　そういった方々、関係が遠縁になっている方も、何とか行政の方で拾い上げれるものなら拾い上げていただいて、そういった御相談に乗ってあげてほしいなと感じました。　次に、小項目２、桜ケ丘町市営住宅の現状と課題です。

　続けて、中心市街地ではない地域の空き家事例として、桜ケ丘市営住宅にも課題が併存していると考えます。　数十年前より市営住宅解体整備事業にて、安心で安全な住環境の整備を図るため、本年は９月度補正により老朽化かつ住居者不在となった鉄筋２階建て１棟６戸が解体される運びとなっていますが、１つ目の質問といたしまして、現在の桜ケ丘町における５階棟以外の平家と２階棟住居の状況を教えてもらえますか。 65 ◯建設部長（清水久伸君）　現在、市営桜ケ丘団地には、平家の住宅は２戸建て、４戸建て、６戸建の３種類ございます。２戸建ての住棟は３棟で計６戸、うち４戸が入居中でございます。４戸建ての住棟は13棟で計52戸のうち17戸が入居中であり、６戸建ての住棟は２棟で計12戸のうち２戸が入居中となっております。　平家の住宅は、合計70戸のうち23戸が入居中でございます。　２階建て住宅につきましては、６戸建ての住棟が20棟で計120戸あり、そのうち入居中の住戸は40戸となってございます。　以上でございます。 66 ◯９番（籠太一朗君）　明確な数字、ありがとうございます。ざっくりですけれども、私のリサーチに近いような数字、照らし合わさせていただきました。ありがとうございます。　では、確認となりますけれども、現在、そちらの今ほどおっしゃっていただいた平家、２階棟への新規入居募集は行っていますか。 67 ◯建設部長（清水久伸君）　桜ケ丘住宅平家、２階建て住宅は、解体予定の住棟ということでございますので、現在入居は受け付けておりません。　以上でございます。 68 ◯９番（籠太一朗君）　ありがとうございます。確認でございました。　では次に、今お示しいただいた各棟に現在入居されている方々へ、どういった対処方法を市としてされているのか、お伺いいたします。 69 ◯建設部長（清水久伸君）　現在の対応状況ということでございます。　これらの平家、２階建て住宅は、昭和34年から昭和46年の間に建設されておりまして、老朽化が進んでいることから、入居者の方には他の住居への移転を勧めているところでございます。　移転の対象となる入居者の方には、移転についての希望調査を実施し、移転を促すことや、家賃算定のため毎年１回収入申告を届け出るため住宅政策課の窓口に来てもらう機会がありますので、その際にほかの市営住宅への移転をお願いするといったことを行っているところでございます。　また、桜ケ丘の平家ですとか２階建て住宅のように用途廃止を予定している住宅から他の市営住宅に移転する際には、移転者に対して１件当たり９万1000円の移転補償費を支給しているところでございます。　移転相談時には、高齢なため移転が困難であるといった理由ですとか、住み慣れた場所なので引っ越しはしたくないという理由などから、移転自体はなかなか進まないケースも多いというのが現状でございます。　以上でございます。 70 ◯９番（籠太一朗君）　御返答ありがとうございます。　私自身もこの地区の数名の方にリサーチしたところ、様々な個人的理由で転居を拒む方が多かったことは認識しています。　重複しますけれども、例を挙げると、賃貸契約に関する原状回復の問題であるとか、現在の生活に見合った転居資金額であれば指定される転居住宅に引っ越ししてもいいが、それらを工面することが困難であるといった理由。そんな中で申し訳ないので、本来であれば自身の１戸周りの手入れ、管理だけでよいが、入居者のいない残りの３戸周りの草むしりや掃除をし、１棟４戸区域を一人で管理されている高齢住居人もいます。　また、部長もおっしゃったみたいに、お金云々ではなく、慣れ親しんだ桜ケ丘でこのまま生活したいんだと。言われるところのついの住みかとお考えになられている高齢者もいます。　移住、移転の自由を侵害することはなりませんので、見守り、定期的、継続的にコミュニケーションを図っていくことが重要だとは考えますが、先日現地を視察したところ、目についた事象といたしましては、入居者不在棟周りの雑草の量が顕著でありました。原則それらも入居者であるとか管理人らの義務かもしれませんが、何分それらの方々が高齢であった場合は、私の背丈ほどある雑草や雑木の除去はなかなか困難だと思います。ある程度の市としての補助の考え方を持っていただけると幸いですが、市としての見解をお聞かせください。 71 ◯建設部長（清水久伸君）　公営住宅法では、「公営住宅の入居者は、当該公営住宅又は共同施設について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない」というふうに書いてございます。　このため、草刈りですとか街灯の電球取替えなど共用スペースの維持に該当することは住宅管理人が中心となり入居者が協働して行うように、随時、入居者へ説明しているところでございます。　しかしながら、入居者での維持が難しい、例えば高木の剪定ですとか伐採、街灯の修繕などついては市で行っております。　既に住棟の解体が終わり空き地となった敷地ですとか入居者が不在の住棟周りにつきましては、市で草刈りを実施しているところでございます。　入居者がいる住棟の草刈りにつきましては、引き続き住民の皆様で行っていただければというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 72 ◯９番（籠太一朗君）　ありがとうございます。　部長も御存じのとおり、桜ケ丘町は去る大戦時における敦賀連隊跡地であります。今も幾つかそちらの遺構は残っていますし、その町名どおり、私の幼少期は桜の名所でしたが、今は老木となり、倒木の危険性を案じ、多くの桜の木は切られていきます。　風景や景観の悪化は防犯性の低下にもつながると考えますし、東側からはきれいな社会福祉施設が増設されていきます。西側には金山保育園もあります。自然な流れで老朽化施設がなくなれば、また新たな次の世代が喜ぶような土地利用も構想できることでしょう。　今、各地で住教育への意識改革が進んでいる折、当市における他地区の空き家問題についても考究すべきと考え、大項目２の質問を終えさせていただきます。　それでは、３件目に入らせていただきます。　３件目、野坂山周辺の保全と再興についてです。　近年、林業の後継者不足が深刻化する中、放置森林の面積も年々拡大しています。森林が荒廃すると、木材の供給や生態系の保全といった機能が損なわれるだけでなく、豪雨時における土砂災害のリスクが高まることは御存じだと思われます。　さらに、今年は全国的に熊の出没が目立ち、東北地方では死者も出ているそうです。幸い、当市において出没件数は多かったものの被害には至らず、住民の方々は安堵されていることと思います。　かつての山の利用は、奥山、里山、裏山等それぞれ使い分けられ、人と動物の境界線が今よりも判然としていたと感じます。　その根拠の一つとして、明治、大正、昭和初期時には山間部において炭焼き等が行われており、年間を通して必ず人が山に入り、間伐や下刈り、土砂崩れの箇所を見定め、水流の変化等がないかチェックし、必要あらば土木工事も有志らで行っていました。つまり、生活の糧を生産しながら森林を管理し、鳥獣らとも共存できていたと考えます。　そこでまずお聞きしたいのは、かつて私がさきに述べた人が定期的に入山し何らかの作業を行っていた場所の把握と、片や、現在は様々な理由により放置されている場所の把握、すなわち私の中でこれらを放置森林の状況把握と解釈していますが、この辺りの客観的データ等が分かれば教えてください。 73 ◯産業経済部長（増田一条君）　まず前提としまして、敦賀市には１万9900ヘクタールほどの森林があり、国有林を除く民有林はこのうち約76％の１万5105ヘクタールを占めています。　この民有林のうち、自然のままの状態となっている天然林は約74％の１万1148ヘクタールで、植樹を行い間伐等の森林整備が必要な人工林面積は約24％の3604ヘクタールを占めています。　人工林3604ヘクタールのうち、旧公団や県、市が管理している森林は1940ヘクタールありまして、民間が管理している森林は1664ヘクタールでございます。　この状況下で、議員が言われる過去に遡って人が定期的に管理していた場所については、森林には天然林と人工林が混在していることなどの理由から、範囲の把握が困難であり、また、放置森林の状況についても森林には旧公団や県、市の分収造林地、個人の管理する土地があり、それぞれ管理者が異なることや面積が広過ぎるため、把握は困難です。　以上でございます。 74 ◯９番（籠太一朗君）　返答ありがとうございます。　そうしますと、私のほうで解釈しますと、約1940ヘクタールが管理しなければならない広さのものがあると考えました。　その中で、その1940ヘクタールを管理している箇所において、現在、市として進めている事業であるとか、及び今後のそちらの土地に対しての対応策をお聞かせいただけますか。 75 ◯産業経済部長（増田一条君）　森林整備の状況としましては、先ほど申し上げた民有林の人工林3604ヘクタールのうち、議員からもおっしゃられましたけれども、旧公団、県、市が管理している1940ヘクタールほどについては、随時整備を行っておりまして、本市が管理する市行造林地では令和４年度は30ヘクタールの森林で間伐を実施しました。市が管理している市行造林地については、今後も間伐等の森林整備を継続して実施してまいります。　民有林の人工林3604ヘクタールから旧公団、それから県、市が管理している1940ヘクタールを除いた民間が管理している残りの1664ヘクタールについても、れいなん森林組合が中心となってできる限りの整備を行っておりまして、令和４年度は12.64ヘクタールの森林で間伐を実施しました。　個人の森林については、市として、れいなん森林組合が実施する間伐作業を対象に、伐採した木材の搬出経費を補助する間伐促進強化対策事業をこれまでと同様に実施し、森林整備の促進を図ってまいります。　以上でございます。 76 ◯９番（籠太一朗君）　答弁ありがとうございます。　部長もお考えだとは思うんですけれども、民間の持ち物の山に入りにくいというのは現状あると思います。　そこで、私が調べてみますと、国が推奨しています森林経営管理制度なる所有者に代わって自治体などが森林を整備、管理する制度がありますが、そういった制度等を導入し、荒廃等を改善しようといったお考えはありますでしょうか。 77 ◯産業経済部長（増田一条君）　国の森林経営管理制度とは、森林の経営管理が困難な森林所有者が市町村に森林の経営管理を委託し、委託を受けた市町村は、意欲のある林業経営者へ経営管理を再委託する制度であり、言わば農業での農地中間管理機構のようなものです。　しかしながら、嶺北の市町と比べ、本市の林業は山林の傾斜が急なことや人工林の面積が少ないことなどから、安定した収入を得にくいため、本制度の活用は難しいものと考えております。　このため、間伐等の森林整備の実施に当たっては、今後も既存事業である間伐促進強化対策事業等の補助金を活用し、森林整備を促進してまいります。　以上でございます。 78 ◯９番（籠太一朗君）　ありがとうございます。　では、少し話が変わりまして、井の口川の近々の状況といたしましては、私が６月議会以後の半年間の降雨により水流の変化が起きている谷であるとか、数本の倒木が見られている箇所が存在します。　その倒木は野坂砂防ダムより下流での事象であり、それらが次の橋まで流木として流れ落ちてきた際には、橋からの水害発生に陥り、６月議会に述べたとおり粟野駅周辺からの井の口川水域に甚大なる水害が予測されます。それらの状況らを上流を守る区民、市民の方々は適宜私に報告してくださっている経緯もあります。　そもそもの山の中での倒木であるとか、谷における土砂崩れの責任の所在も含めて、これらに対する理事者の御答弁をお願いします。 79 ◯産業経済部長（増田一条君）　山間部の河川等での倒木や土砂崩れについては、本来、持ち主である個人の土地所有者に対応していただくところですが、倒木や土砂によって河川が詰まり、災害のリスクが高まるときには、行政で撤去を行うことができます。　周辺に道路や民家があり、被害を与える可能性がある場合など、状況に応じて県と相談し随時対応を行っております。　以上でございます。 80 ◯９番（籠太一朗君）　ありがとうございます。　私が御返答いただきたかったのは、そもそも個人の山は個人の管理だよというところを明確にしたかったので、あえて議場で返答を求めました。　では次に、小項目２といたしまして、林業経営モデルらの構築に入らせていただきます。　小項目１での課題として、やはり担い手不足が要因の一つであると思います。そこで着目したいのが、本県が推進しているFukui Forest　Designと称された大きな林業と小さな林業を組み合わせた取組です。　大きな林業は、先ほど部長もおっしゃられたみたいに、傾斜が緩く、林業などの隣接地で、大規模かつ効率的に木の伐採ができ、再びその場所で木材が取れ、再造林化を目指すものであります。　こちらは、当市においては、適している場所や経営方針であるとか、森林所有者の意向とマッチングのハードルが高いと理解していますが、もう片方の小さな林業モデルは、少人数で少しずつ伐採、搬出をする、いわゆる自伐型林業です。集落に近い山林や傾斜が急な場所でも中・小型機械らで対応でき、大きな林業に比べて比較的容易に参入しやすく、また自分の生活スタイルに合わせた働き方ができるため、最近よく耳にします半農半Ｘの林業版、半林半Ｘという柔軟な取り組み方が可能であると考えます。　そこで、まず当市において、こちらの県が推奨するFukui Forest Designの全体構想の捉え方の御意見をお聞かせ願います。 81 ◯産業経済部長（増田一条君）　今ほど議員さんのほうからもありましたが、県では人工林の利用を促進するため、大きな林業と小さな林業を組み合わせたFukui Forest Designと称した取組を行うことで、山林の価値を高めようとしています。　大きな林業は、森林所有者と林業事業者が森林での売払いから植林、保育までを一括して長期契約することにより、森林所有者の森林管理に関わる負担を軽減し、併せて森林事業者の事業確保を目指すふくい型林業経営モデルにより主伐の促進を図るものです。　小さな林業は、少人数で少しずつ伐採、搬出を行う自伐型林業により、大型の機械による伐採が難しい森林での森林整備を行うものです。　本市においても林業の振興は重要と考えておりますので、Fukui Forest Designについて、現在、県のほうでモデルを検討し、人材を育成中であることから、このモデルが本市にも活用できるかどうかについて動向を注視してまいります。　以上でございます。 82 ◯９番（籠太一朗君）　それでは、それに対しての補足と私の提案になるかと思うんですけれども、主観ではありますけれども、各生産森林組合が衰退した要因の一つとしては、組合員が完全なる企業マンにならざるを得ない時代背景があり、余暇などに山の仕事などとてもじゃないができなかったと推測します。　だが現状、私も今、金山、井ノ口生産森林組合員として周りを見ていますと、やはりほかの皆さん、組合員の高齢化は否めませんし、私たち同世代の男性友人とかはそれぞれの本職で精いっぱい勤めています。そういった方々に無理強いする作業になってはいけませんし、悪循環を生むことは必至と考えます。　よって、こういった自分のできる範囲で、メインの仕事もきちんとこなしながらできる半林半Ｘスタイルに興味のある方、市内はもちろんのこと、市外、県外からこういったことに参画してくださる人材を募ることが山の保全及び再興につながるものだと考えますが、こういったところ、ちょっと細かくなるかもしれませんけれども、当市の考えをお聞かせください。 83 ◯産業経済部長（増田一条君）　半Ｘ者の創出ですけれども、議員さんのほうからもございましたが、半林半Ｘ者とは、自分のライフスタイルに合わせて副業などほかにやりたいことを行いながら林業に従事する者を意味しますが、県では、自伐型林業と組み合わせて就労可能な職業についても検討することで半林半Ｘを推進しています。　林業に従事しながら副業による収入を得る半林半Ｘは、林業従事者の確保に効果があると考えられますので、本市としては、県による半林半Ｘの取組を注視してまいりたいと考えています。　また、市外からの参画者を募るという意味では、県からは令和５年４月に自伐型林業大学校を全国で初めて福井市で開校し、現在34名の方が学習されていると伺っております。大学で受講された方には本市で事業を行う意向があるかどうかを確認し、事業を行う場合には県とともに支援を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 84 ◯９番（籠太一朗君）　懇切丁寧な返答、ありがとうございます。　防災、減災の観点並びに切り時を迎えている人工林を残して、次の世代への負の財産にならないよう、今が山のケアに真剣に取り組むべき時節だと私は考えます。　桜ケ谷であるとか金山向野地籍で熊が出た際には、小学生を持つ親御さんは毎朝熊がいないかパトロールして子供の安全を案じたと聞いています。できることから、杉の木１本から一歩ずつ始めていくことが肝要であるとし、大項目の３の質問を終えさせていただきます。　最後、４つ目の質問事項です。　敦賀市独自の音楽フェスティバルについてです。　さて、今回の定例会にて一般会計、債務負担行為により、新幹線敦賀開業まちづくり推進会議負担金として1800万円計上されています。私なりに内容を要約しますと、新幹線開業に向け様々なプロジェクトに取り組んでくださっています市民主体のイベント部隊が敦賀市で音楽フェスを開催し、開業後の敦賀をさらに盛り上げようといった事業であることは推測しましたが、一口に音楽フェスといえども様々な形態があることは市民の皆様も承知の上だと思われます。　そこで、まず最初の質問といたしましては、敦賀で音楽フェスをやろうとなった経緯と、どのようなフェスティバルなのか具体的なイメージ、加えて現在の進捗状況をお聞かせください。 85 ◯観光部長（織田一宏君）　では、お答えさせていただきます。　音楽フェスにつきましては、新幹線敦賀開業まちづくり推進会議の下部組織でございますイベント部会におきまして、開業を契機としたイベントはどのようなものがよいかにつきまして議論を重ねてまいりました。　その部会の委員及び所属する団体からの意見を集約していく中で、敦賀で音楽フェスを開催したいという意見が多かったことから、同部会が実現可能性の調査を進めてまいりました。　また、この事業に関して重要なことは、単年度で終わらせることなく、開業をきっかけに生まれたイベントとして長く続けていけるものとすることでありまして、これが本市の方針とも合致したことから、推進会議から音楽フェス開催に関する提案を受け、市としても協力して実施することといたしました。　音楽フェスの内容につきましては、きらめきみなと館のイベントホール、小ホール、そして市民文化センターを会場に使い、来年９月の２日間で開催し、金ケ崎緑地では飲食出店やグッズ販売に加え、イベント部会メンバーなどによる独自の企画も行う予定としております。　イベント部会の調査では、石川県で開催されましたミリオンロックフェスを視察しておりまして、部会のメンバーからは、全国に熱心なファンがいるバンド等の出演を希望したいと聞いております。　10代、20代を来場者の中心に据えるものの、フェス自体が多世代で楽しめるものであるため、様々な年齢層の方々に来訪いただける間口の広いイベントにしたいと考えております。　２日間で県外を含む約7000人の来場を目標とし、新幹線開業後の誘客策として、敦賀来訪を目的とした新たな観光資源を創出すること、官民連携による市民の自慢、誇りとなるイベントにすること、近隣商店街への誘導、売上げ向上を図ることの３つを目指してまいりたいと考えております。

86 ◯９番（籠太一朗君）　ありがとうございます。　市税を投入しての音楽フェスティバルでございますので、次に市民参加のプロセスをお願いいたします。 87 ◯観光部長（織田一宏君）　今回の音楽フェスへの市民参加につきましては、金ケ崎緑地の活用が特徴となり得ると考えております。　金ケ崎緑地での飲食ブース、キッチンカーの設置をはじめ、飲食や物販などになるべく市内事業者が参画していただくことを想定しております。　あわせて、地元の出演者が中心となるステージを設営することで、音楽フェスが地元に定着するきっかけをつくることも検討しております。　また、若い人を中心にボランティアなどとしておもてなしに参加いただければ、敦賀ならではの音楽フェスを地域一体でつくり上げることにつながると考えておりまして、そこに共感していただけるアーティストも多いと聞いております。今後設立される実行委員会で議論を深めていただくことを考えております。　以上でございます。 88 ◯９番（籠太一朗君）　ありがとうございます。　そういった思いがあることは私も水面下で聞いておりましたが、次に、そういったフェスを開催することによっての市民の皆様へのメリット、これはどのようなことがあると考えられますか。 89 ◯観光部長（織田一宏君）　会場への出入りが自由というフェスの特徴を生かし、キッチンカー出店や商店街での消費といった飲食、物販との連携や相当数の宿泊客が見込めるなど、経済の活性化が期待できます。　また、フェス自体が多世代で楽しめるものであるため、世代間交流を生み出すことができるほか、若い年齢層には敦賀が音楽フェスで県外からも多くの方が訪れ、にぎわうまちであることに誇りを持ってもらえると考えておりまして、ひいては音楽を通じた文化の振興にもつながるものと考えます。　また、音楽フェスに参加した方々がそれぞれの自宅に帰られてアーティストの話やフェスの盛り上がりを話題とすることで、中心市街地での盛り上がりのみならず、市内全域に音楽フェス開催の期待感、楽しさを波及させたいと考えております。 90 ◯９番（籠太一朗君）　ありがとうございます。　思いはすごく伝わってくるんですけれども、過去の経緯から見てみますと、敦賀近隣だけの小規模なとあるアーティストのライブだけではなく、こちらの企画は広範囲からの誘客を図るべきだと考えますが、市外、県外者へのアプローチはどのようなことを考えられていますか。 91 ◯観光部長（織田一宏君）　原則は、イベント開催のプロでございますプロモーターを通じまして、メディアやＳＮＳなど広く周知をされるものと考えております。　本市においても、敦賀ＦＭやＲＣＮ、広報紙などあらゆる手段を通じた市内周知はもちろんのこと、今後の県外への出向宣伝や現在活用しておりますＳＮＳ等を通じた情報発信など積極的な周知を実施し、音楽フェスへの来訪につなげたいと考えております。　新幹線で利便性が高まる首都圏からの誘客はもちろんのこと、特に嶺南地域をはじめ、関西、中京圏はもともと敦賀へのアクセスがよく、誘客が見込まれるため、関西出身のアーティストにも出演を依頼するなど、今後設立される実行委員会において効果的な周知、情報発信について協議していくと考えております。　以上でございます。 92 ◯９番（籠太一朗君）　では、そのような準備段階を経て、実際に開催された場合の経済効果の見込みとそちらの換算方法、分かる範囲で結構ですけど、教えてください。 93 ◯観光部長（織田一宏君）　来場者数を２日間合計で7000人と想定した県内観光消費額と総事業費約7000万円を基に経済効果を試算しますと、約１億円を超えると推定できます。　これが複数年開催されることで、毎年の経済波及が期待できますので、今後、市民の皆さんと一緒に経済効果の最大化や地域の活性化につなげるための方策を考えていければと考えております。　以上でございます。 94 ◯９番（籠太一朗君）　熱い思い、ありがとうございます、部長。　では、最後の質問です。今年の春、いつぞやのランチタイムで市長と音楽談義をした。その続きがまさかこの議場になるとは思いませんでしたけれども、最後、総括として、こちらのイベントに向けての決意、思いをお聞かせください。 95 ◯市長（米澤光治君）　この音楽フェスなんですけれども、経緯の説明がありましたとおり、もともと新幹線開業まちづくり推進会議から提案されたもので、今回、新幹線開業というタイミングなんですが、単発で終わらせるのではなくて、開業を契機に長く続けていきたいという、そういうイベントにしたいという思いがあるということも聞いております。　提案理由説明で私もちょっと申し上げたんですが、敦賀市は全国的に見ても、それから特に北陸新幹線の沿線になる北関東エリアでも、認知度が高いとは言えない状況かなというのが現実かなというふうに思っています。　逆に言えば、その分伸び代が大きいというふうにも思っているんですが、音楽フェスというのが、先ほど全国から広い範囲でどうやってお客さんに来てもらうんだという話がありましたけれども、魅力的なアーティストが出演すると、本当に全国からファンが集まります。　私の知っている人でも、自分の好きなアーティストが出るとなると飛行機に乗ってでも新幹線に乗ってでも高速バスに乗ってでも、本当に移動して行くんですね。今まさに北陸新幹線敦賀開業というタイミングで、敦賀市をアピールする絶好のタイミングということも思っています。　これから金ケ崎を会場にしたときに、今の施設整備とかいう話もあって、それの計画との兼ね合いとかもいろいろ思うところはあるんですが、そこは今後の課題として思いつつ、やっぱり北陸新幹線敦賀開業で敦賀に注目が集まるタイミングでこれをスタートさせたいということがあります。　魅力的なアーティストに出演をしていただいて、多くの観客が敦賀に来ていただく。観客と市民が一体となって、もちろん市民も楽しむ。スタッフとして関わることも含めて市民も楽しむということで盛り上がりを生み出す。そうすると次回以降、さらに多くのアーティストとか観客も集まってくるというようなことを考えています。　結構、思いというか聞いているところでは規模感も大きなものになってくるということで、敦賀全体で、オール敦賀で観客、それからアーティストの方へのおもてなしということも行っていくということで、そういうことができれば、敦賀の魅力の一つである交通の結節点ということも生かして、アクセスのよさも生かして、にぎわいのある開催につなげていけるのかなというふうに思っています。　本当に何回も言いますけど、北陸新幹線敦賀開業を契機としてこれを開催して、敦賀にはこれがあるよと市民が誇りに感じていただけるようなイベントに成長させていくということで、敦賀のいろんな季節ごとに行事だったり風物詩というのがあるかと思うんですが、このイベントもそういうふうになっていくようにオール敦賀で取り組んでいけたらなというふうに思っています。 96 ◯９番（籠太一朗君）　御答弁ありがとうございます。　このフェスの元祖と言われるのは1969年、アメリカで開催されましたウッドストック69というものが根底になると思うんですけれども、そのウッドストック69でこの予算どおりの1800万円のギャラを持っていったのはジミ・ヘンドリックスさんですね。　何が言いたいかといいますと、一アーティストを1800万円で呼んでコンサートするというイベントじゃないことは分かりました。　市長がおっしゃるように、かつ単発で終えることなく、敦賀の風物詩の一イベントになるよう、皆でつくり上げていきましょう。　今回の私の一般質問は以上となります。　市長並びに理事者の皆様、誠意ある御回答、ありがとうございました。　傍聴席の皆様、ＲＣＮの放送、アーカイブ、インターネットで御覧いただきました市内外の皆様、御清聴ありがとうございました。 97 ◯議長（馬渕清和君）　暫時休憩いたします。　なお、再開は午後１時30分といたします。　　　　　　　　　　　　午後０時26分休憩　　　　　　　　　　　　午後１時30分開議 98 ◯議長（馬渕清和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、豊田耕一君。　　〔21番　豊田耕一君登壇〕 99 ◯21番（豊田耕一君）　皆さん、こんにちは。市民クラブの豊田耕一です。　今回は２項目、１番目に１次産業の現在と未来について、そして２項目めとして奨学育英資金貸付制度について一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　まず１項目め、１、１次産業の現在と未来について。　こちらの発言趣旨といたしまして、人々の暮らしを支える１次産業ではありますが、経済成長分野においては２次産業や３次産業が日の光を浴び、その陰に隠れていると言われることがあります。しかし、持続可能な社会や暮らしが見直される現在では１次産業の重要性に注目が集まっています。　そこで、本市においても農業、漁業の活性化を促すことは地域経済の底上げになり、資金需要を生み出すだけでなく、食料問題はもとより、少子・高齢化等の社会的課題の解決につながると考え、今回、一般質問をさせていただきます。　それでは、質問事項に入らせていただきます。　まず小項目１、市内農業・漁業の現状と課題というところで、まず最初の質問です。　現在の市内農業者数（個人・法人・生産組合）と市内漁業者数（組合員・准組合員・養殖業者）について伺います。 100 ◯産業経済部長（増田一条君）　まず市内の農業者数について、令和５年度の水稲共済細目書に基づきお答えいたします。個人は1029経営体、法人は４社、生産組合は５団体です。　次に、市内漁業者の組合員数、准組合員数、養殖業者数について、敦賀市漁業協同組合の総会資料に基づいてお答えします。令和４年度の組合員数は86人、准組合員数は89人、養殖業者数は、今ほどの組合員数の内数になりますが14人でございます。　以上でございます。 101 ◯21番（豊田耕一君）　承知しました。　今回改めて過去の農業者数とか漁業者数についてはお聞きはしなかったんですけれども、ただ、敦賀に限らず全国的に農業、漁業の就業者数が年々減少しているということに加えて、就業者の高齢化率が高いことからも今後ますます人手不足が深刻化することは予測されていますが、農業、漁業の後継者不足の現状認識について、本市ではどのように捉えているのか伺います。 102 ◯産業経済部長（増田一条君）　全国の農業、漁業の就業者数は、いずれも減少しておりまして、本市においても同様でございます。　農業者で申し上げますと、令和元年度に1173あった農業経営体は令和５年度で1038となっておりまして、４年間で135経営体が減少しています。　また、平成30年度は187人いた漁業者数は令和４年度には175人となっており、４年間で12人減少しています。　この傾向を転換させることは大変難しいと考えておりますが、意欲のある農業者、漁業者を確保し担い手として育成していくことは、農産物、水産物の安定供給のみならず地域活性化の観点からも重要であると考えておりまして、市としては、これからも１次産業に就業しやすくなるような支援を検討してまいります。　以上でございます。 103 ◯21番（豊田耕一君）　今ほど部長から答弁がありましたように、年々農業者数も漁業者数も減少していっている。ただ、何とか担い手不足を補うために就業しやすいような、そういうような形で支援していくということなんですけれども、次の質問がまさにそこなんですけれども、３つ目の質問といたしまして、農業、漁業の後継者不足、担い手不足の解決策について、本市が今まで行ってきた取組について伺います。 104 ◯産業経済部長（増田一条君）　まず農業分野においては、後継者育成として、国や県の事業を活用しながら新規就農者に対する給付や初期の機械、施設整備を行っておりまして、国や県の対象とならない雇用就農についても市単独事業として支援を行っています。　担い手の育成としては、県とともに土地改良事業を進め、認定農業者や大規模農業者等に対して大型機械の導入やスマート農業への転換に要する支援を行っています。　次に、漁業分野においては、海底耕うん及びコンテナによる保護魚礁、ナマコ育成魚礁の設置に対する支援、定置網等の整備及び修繕に対する支援、アワビやサザエの稚貝、ヒラメやマダイ等の種苗の放流等に対する支援を行っています。　また、敦賀ふぐの養殖種苗購入に対する支援、河川漁場への稚鮎等の種苗の放流に対する支援、海藻の種苗投入や河川の清掃活動、小中学校への出前教室等に対する支援も行っております。　これらの支援もあり、11月には市内在住の１名の方が青年漁業士として認定されまして、さらに現在３名が漁業見習い中で、来年度には准組合員となる予定でありまして、後継者、担い手不足の解消の一助につながったものと考えております。　以上でございます。 105 ◯21番（豊田耕一君）　承知しました。　今まで行ってきていただいた支援について、その取組、私も市議会議員９年目をさせていただく中で、いろいろそういうのも予算審査とかさせていただく中で、１次産業というのはなかなか支援がないと、国、県、市の支援がないとというところはあったんですけれども、今から話を進めていきたいのが産業としての１次産業、商売としての１次産業ということに市がどこまで支援していけるかという辺りについて、４番目辺りから触れていきたいんですけれども。　以前から市長より、農業と漁業は都会では成り立ちにくい産業だというような答弁がありましたけれども、都会で農業、漁業が成り立ちにくいと考えておられる背景について、まず伺います。 106 ◯市長（米澤光治君）　豊田議員の御質問にお答えさせていただきます。　そういって改めて質問されますと、前回の答弁、少し強め過ぎたかな、言い過ぎたかなというふうに思ってもいるんですが、意図といたしましては、産業、特にこういう１次産業、農業が成立するためには用地の確保が重要な要素になってくるということなんですが、都市部は地価が高い。ということは、土地を商業施設とかオフィスビルとか、そういう用途に活用したほうが土地に対する収益性が高いということがあるので、実際そういう使われ方をしていますし、そういう意味で都市部のほうでは農地等、そういうことの確保が難しいというふうに思っています。　そういう意味では、農業にしろ漁業にしろ、都会よりも本市も含めて地方のほうが用地が確保しやすいということで、成り立ちにくいというのはちょっと言い過ぎたかもしれませんけれども、地方のほうが適性が高い、優位性が高いという認識でおります。 107 ◯21番（豊田耕一君）　そうですね。市長のほうからもありましたように、成り立ちにくいというところまではというところがあったので、私もそこは正直思ったんですけど、例えば関東でも、都会でもすごく平野が広がっているところもあれば、敦賀には土地は空いていてもなかなか広大な土地がないというところで、農業にはなかなか適さないところが多いかなと。　漁業に関しても、日本海、とても水もきれいで、リアス式海岸、西浦とかもリアス式海岸とか、すごい敦賀湾というのは豊かな海ではありますけれども、どちらかというと今までは水温が低くて養殖魚なんかも育ちにくいという中で、都会、敦賀を田舎と言っていいのか分かりませんけど、どっちがいいか悪いか、メリット、デメリットはどちらにもあるかなと思うんですけれども、そんな中でも敦賀に今ある状況の中でいかに１次産業をビジネスとして発展させるかというところに入っていきたいんですけれども。　５番目の質問といたしまして、農業、漁業にも経営の視点が必要と言われることがありますけれども、今の農業、漁業のビジネスとしての課題及び農業、漁業ビジネスの本市での産業化の可能性、また、本市で成功事例等があれば伺います。 108 ◯産業経済部長（増田一条君）　農業、漁業のビジネスとしての課題は、何といっても生産者所得の確保であると認識しています。資材費等において昨今の物価高騰の影響を大きく受けているにもかかわらず、農業、漁業における生産者の所得に反映されていないことは全国的な問題となっており、農業については、国も食料・農業・農村基本法の改正に当たり価格転嫁を進めることを検討しています。　また、他産業に比べて小規模な家族経営が多く、大規模、スマート化による効率化が十分に進んでいないことも課題であると認識しております。　このような中、農業においては、敦賀西部地区における生産法人である株式会社ミライスつるが気比が大規模化された農地でスマート農機を活用した効率的な農業を進めております。また、山泉地区では、大規模スマート園芸施設において株式会社スカイファーム敦賀がキュウリの生産を始めており、５人のパート従業員を雇用するなど経営が軌道に乗ってきた旨の話も伺っております。　漁業においては、大手デパートが経営するサイトのふるさと納税の返礼品の一つとして敦賀真鯛や敦賀ふぐが採用されています。また、あわら温泉で敦賀真鯛を取り扱っていただけるようになった旅館もございます。　本市においても、このような事例をモデルケースとして進めていきたいとは考えておりますが、全てを一度に解決できる特効薬のような解決策はなく、できることを一つずつ取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 109 ◯21番（豊田耕一君）　できることから取り組んでいただけるということで、次の質問に入るんですけれども、１次産業から生まれる１次産品なんですけれども、新幹線敦賀開業時の農業、漁業等の１次産品の供給量を本市ではどのくらい見込んでいるのか、伺います。 110 ◯産業経済部長（増田一条君）　現状として農業、漁業等に従事する方々が減少している中、具体的な出荷供給量を見積もることは困難であると認識しています。　しかしながら、東浦みかんは規模を少しずつ拡大しておりまして、平地造成した横浜区では今年度から本格的に観光客の受入れを開始しました。　また、これまでから敦賀のブランド魚を市内外へ売り出そうとイベント等でＰＲを行っておりまして、今年度中には、あわら温泉等に活魚の状態で輸送するための活魚車と新鮮な状態でいつでも敦賀真鯛等を提供できるよう活魚水槽を福井市中央卸売市場内に整備する予定です。　一気に１次産業を拡大していくことはできませんが、こういった前向きな取組を生産者の方とともに行っていきたいと考えております。　以上でございます。 111 ◯21番（豊田耕一君）　承知しました。供給量はまだ見込めないということなんですけれども。　私も、今回、なぜ１次産業の現在と未来についてという質問をさせていただこうかということになったかといいますと、ある漁業者の方から相談を受ける機会がありまして、その方からまず最初にお聞きしたのが、敦賀ふぐ、今出荷する分が12万匹仕入れました。稚魚を以前に仕入れて、さあこれから出荷をするという段階で12万匹のうち８万匹が死んでしまったというんですね。残ったのが４万匹だということで、これから新幹線が来るに当たって敦賀ふぐの供給量は確保できるんですかというということを聞いたときに、それはできると。それは４万匹いれば何とかなると。　これはたしか市長に対しても、西浦地区で市長と語る会をされたときも、皆さんそういうことを市長にもお伝えしたということをおっしゃられたんですけど、自分たちは漁業者として、新幹線が来たときに観光客がたくさんお見えになられて、敦賀のうまい魚を食べてもらえるように自分らがやっていく、自分らは使命がある、宿命なんだということを僕にもおっしゃっておられて、これを市長にも言ったんですということをおっしゃっておられたんですけど、私はそこに感動して、そこまで漁業者の方を中心に頑張っていただいているというのであれば、私も一議員として何とか皆さんにもっとやる気を出していただけるように。　私に言っていただいた何人かの方というのは、自分らまだやろうという思いがあるんだと。ただ、これだけたくさんのフグ、しかも今まで餌をたくさん与えてお金もかけて育てたものが、一気に死んだわけじゃないんですけれども、一気に12万匹が４万匹になったわけじゃないといえどもこれだけ死んでしまったということで、稚魚を買い控えようかというような話もたくさん出ていると。　だけどやっぱりこれから皆さんに頑張ってもらいたので、稚魚の買い控えはやめてほしいということで私からも言わせていただいたんですけれども、それをこの質問を通して何とか漁業者の方にも知っていただきたいというような思いで、この質問をしようと思ったんですけれども。　次に、これから本当に漁業のことばかりに入っていくんですけれども、７番目の質問といたしまして、敦賀真鯛や敦賀ふぐのＰＲ事業により市内の飲食店でも取扱量が増えてきたとの、これは部長答弁でしたかね、答弁が以前ありましたけれども、現在の敦賀真鯛や敦賀ふぐの取扱店数及び取扱量の状況について伺います。

112 ◯産業経済部長（増田一条君）　令和４年度の敦賀真鯛の出荷量は３万7483尾です。また、敦賀ふぐの出荷量は４万4933尾です。　取扱店数は、把握している範囲では、敦賀観光協会などのホームページによりますと敦賀真鯛は17店舗、敦賀ふぐは26店舗で取扱いがございます。　以上でございます。 113 ◯21番（豊田耕一君）　ですから、市内でも結構取り扱ってくれている。マダイが17店舗、敦賀ふぐが26店舗ということで。　ただ、そうはいっても、例えば敦賀市海水養魚協会のコメントというか、出されている文書によると、消費拡大への方策というところで、魚商品を消費者に手に取ってもらうために相互協力できる仲間が欲しい。飲食店での取扱いをもっと増やしてほしいというようなことも挙げられていますし、商品ももっと増やしてもらいたい。市内でタイやフグを日常的に、または何日はタイやフグを食べるというような習慣をつくったり、認知度を上げたいというようなこともすごく求められている中で、もっともっとこういったことで、まず市内で流通させるというか取り扱ってもらうということが必要だと思うんですけれども。　そんな中で、今は市内の数字は言っていただいたんですけれども、敦賀真鯛の出荷尾数ですね。まずマダイだけで絞っていきたいんですけれども、敦賀真鯛の出荷尾数、過去10年間の推移について伺います。 114 ◯産業経済部長（増田一条君）　敦賀真鯛の出荷尾数について、10年前の平成25年度は４万5151尾です。その後、減少し、平成30年度には２万8703尾まで落ち込みましたが、令和元年度からは徐々に回復し、令和元年度は３万4786尾、令和２年度は３万6523尾、令和３年度は３万2943尾、令和４年度には３万7483尾、出荷しております。　以上でございます。 115 ◯21番（豊田耕一君）　敦賀真鯛３万4000尾とか、令和４年で３万7483尾ということなんですけれども、先ほど部長のほうからもあったように、あわら温泉にもタイを持っていけるようになりつつあるということだったんですけれども、私、漁業者の方々から聞いたときに、40年前は敦賀真鯛を30万匹出荷していたんだということで、今の約10倍ぐらいなんですね。　これは何でかというと、その当時、芦原にどんどん、芦原のタイは本当に敦賀でつくっているぐらい送り続けていたらしいんです。西浦の養殖能力としては30万匹、十分あるんですよねと言ったら、十分あるんだと。ただ、人の問題というのがありますけれども能力的には十分ある。だけど今の時代、30万匹はなかなか難しいと言われるんですね。　漁業者の方から聞いたのは、愛媛の場合なんかで言うと、一水産会社だけでマダイを190万匹、年間出荷しているというんですね。その190万匹出荷したものが敦賀のスーパーにもたくさん卸されています。　単価も全然違います。愛媛のタイは安く仕入れることができるけれども、敦賀真鯛はそこそこ金額もする。それはもう仕方がないんです。それだけ年月をかけてしっかり育てて、いい餌を与えて、手間暇かけて育てているので。ただ、味は全然違うんですよね。　埼玉県のイオンで、毎年、敦賀真鯛とか敦賀ふぐとかいろいろ敦賀の産品を販売していますよね。今回は、そのときに愛媛のタイと敦賀真鯛と食べ比べもしたと言われたんですね。私も行ってないのであれなんですけれども、聞いた話によると、そこで食べた人、もちろん名前も伏せてどっちがおいしいかといったときに全員が敦賀真鯛をおいしいと言ったと。ましてやイオン関係の人らはみんなそこで敦賀真鯛を買っていただいて、議長からも以前ありましたね。持っていったものがすぐに売れてしまって、もっと持っていったらよかったということで業者さんからも私も聞いていましたけど、それだけおいしいものであることに間違いないので、30万匹とは言わなくても、私が漁業者から聞いているのは、何とか豊田さん、目標を10万匹にしているんだと。10万匹出荷したいんだということを言われていたので、じゃ私もそのためにどうしようかということを相談に乗らせていただいているんですけれども、それを質問にさせていただきたいんですけれども。　その前に、結構今までもやっていただいているので、だんだん認知度は出てきているんですけれども、９番目としまして、敦賀真鯛と敦賀ふぐのブランド化について、ある程度は私もできていると思うんですけれども、本市が今まで行ってきた取組について伺います。 116 ◯産業経済部長（増田一条君）　今の議員さんの御質問ですけれども、敦賀真鯛と敦賀ふぐのブランド推進に向けた取組についてお答えいたします。　敦賀ふぐについては、養殖種苗購入に対する支援と併せて、敦賀ふぐまつりの開催やふぐ汁の振る舞いなど市内外でのＰＲ販売会に係る経費を支援していましたが、令和２年度からは敦賀真鯛もブランド推進を図るため、ブランド推進に特化した敦賀真鯛等ブランド推進事業として支援を行っています。　その内容ですが、福井市や軽井沢など市内外でのＰＲ販売会に係る経費、敦賀真鯛販売シールやポスターといった販売促進資材製作に係る経費、商品開発やＳＮＳ等で発信してもらうことを目的としたサンプル配布事業に対し支援を行っています。　また、令和４年度には、販路及び消費の拡大を図るため、あわら温泉各旅館の関係者に敦賀真鯛の養殖場の見学及び試食を行ってもらいました。加えて、あわら温泉の各旅館に敦賀真鯛を販売した際に出荷奨励金を支援することで販路及び消費の拡大を図っています。　今後も漁業協同組合等と連携しながら、市内外での消費拡大や販路拡大につながる事業を継続してまいります。　以上でございます。 117 ◯21番（豊田耕一君）　ブランド化ということで、販路拡大もいろいろ取り組んでいただいているということなんですけれども、これも敦賀市海水養魚協会が出しているコメントによると、敦賀市在住の方でも市内（西浦地区）でタイ、フグの養殖をしていることを知らない人が多い、認知度が低いということを言われているんですけれども、ただ、学校給食なんかで敦賀真鯛も出していただく中で、うちらは息子らに聞いても本当にタイはおいしいなと、給食に出たときなんかすごい喜んでいるので、ですからやっぱり教育からといいますか、子供の頃からそういう認知度とかを上げていただいて、部長の答弁がありましたように、いろんな形で販路拡大には取り組んでいただきたいなというふうに思います。　ということで、これも質問させていただいたことと重複する、しかも部長の答弁と重複するかもしれないんですけれども、敦賀真鯛、敦賀ふぐの私は認証制度を行ってはどうかと思うんですね。これは敦賀真鯛ですよと。敦賀真鯛は、あげる餌も決めている、遮光で日焼けさせないようにもしている。いろいろ皆さん力を合わせて取組をしていただいているので、そこまでお金もかけて、手をかけてやっていただいているのであれば、市としてもしっかり認証してあげようということで、敦賀真鯛、敦賀ふぐの認証制度を行うとともに、認証店には認証証やのぼり、今も一部やっていただいていますけれども、のぼり等のＰＲ資材の提供を行ってはどうかと考えますけれども、市長はどう思われますでしょうか、お願いいたします。 118 ◯産業経済部長（増田一条君）　敦賀ふぐにつきましては平成10年度に、また敦賀真鯛については平成30年度に商標登録を行い、ブランド化を進めてまいりました。　議員から御提案いただいたブランド魚の取扱店認証制度については、経費の問題や認証機関の設置、認証ルールの設定など解決しなければならない課題も多くありますが、ブランド価値の向上や飲食店での利用拡大にもつながるものと考えられますので、他の事例も参考に研究してまいりたいと考えています。　また、市内飲食店などに対し、敦賀真鯛などのサンプルとともに、のぼりやポスター、チラシ、シールなどのＰＲ資材の配付も行ってきており、ブランド魚の周知も進んできていると考えておりますが、引き続き飲食店への販売促進資材の提供を検討してまいります。　以上でございます。 119 ◯市長（米澤光治君）　市長のという御質問だったので答えさせていただきますと、漁業ということで、養殖の話が結構、マダイにしてもフグ類にしてもあったかと思うんです。　これからは漁業、ちゃんと収益を確保していくときに、今の大量に死んでしまったとかいう話もあるんですけれども、養殖のほうが経営としては本当は安定してやっていけるというのがこれからの漁業なのかなと。海外のほうは、どっちかというとそれで収益をちゃんと得ながらやっている。先ほど愛媛県の会社の紹介もありましたけれども、方向としてはそういうことなのかなと。　どうしても魚はなぜか養殖のほうを下に見るような傾向が、天然のほうがいいみたいなことをよく言うんですが、例えば畜産のほう、和牛だったりとかそういうのはむしろ天然物なんていう言い方はしなくて、環境がいい敦賀湾で、餌も先ほどおっしゃられたように管理しながらやっていくということでブランド化していくというのは、敦賀だからこそできることかなと。　実際に私、観光物産展みたいな形で、水戸でしたり、それからこの前の埼玉、それから軽井沢と行くんですけれども、本当に評判がよくて、どう聞いてもお世辞じゃないレベルで褒めていただけるというのがありますので、本当にいろんな形で応援してブランド化をもっと強化していく、それから販路の拡大とかそういうこともいろいろと相談していけたらなというふうに思っています。 120 ◯21番（豊田耕一君）　今ほど市長がおっしゃっていただいたように、なぜか魚って養殖を下に見るという、私もその傾向をすごく感じていまして、天然物はいい、だけど養殖だとちょっと味が落ちるんじゃないかということを言われるんですけれども、実際、敦賀真鯛なんかを食べていただいても全然そうじゃないと思いますし。　私、漁業者のいろんな方としゃべっていて、ある私と同年代の漁業者の方と話していたんですけど、その方は敦賀の高校を出て漁業の後を継いだ。ただ、豊田さん、高校出て自分らは30年ぐらいたつけど、高校を出たときと今と捕れる魚の量は全然違うよと。年々捕れなくなってきているんだと。だからやっぱり養殖が必要なんだということをおっしゃられて。　私も実は、本当にこれは私ごとなんですけれども、私は大阪の高校を出るときに、私は地元じゃない高校に行ったんですけれども、それはスポーツというのもあったんですけれども、私は実は高校へ行く前からずっと志望校が鹿児島大学の水産学部と決めていたんですね。それをずっと思っていて、ただ結果的には行けなかった、行かなかったんですけれども。　ちょうど私、今回、業者の方らとしゃべっているときに、お父さんの後輩おるでと言われて、鹿児島大学の水産学部卒のある商事会社の人らが２人来ていて、それは何をしていたかというと、さっきちょっと言わせていただいたようにフグが大量に死んでいっているので薬浴するため。ハダムシとエラムシを中心に虫がついてしまって死んでいってしまっているということなので、それを薬浴するために鹿児島大学水産学部の卒業生たちが、今はちゃんとある商事会社の飼料部門で薬を持ってきてやっていたということなんですけれども。　これも市長が申されたように、世界的に見たら養殖というのが主流といいますか、漁業の半分以上、５割以上は養殖なのに、日本はやっと２割を超えて、３割近くはなってきているといえども、やっぱり養殖に対する認識がまだまだ低い。　私、今回の敦賀市海水養魚協会の方らとしゃべっていて本当に感動したんですけれども、ある方が、私は日本の将来のことを考えて魚粉を一切使わない餌を与え出しているんだと。実験をしているんだというんですけれども、それは何でかというと、豊田さん、タイにしろフグにしろ、あげる餌にはイワシとかそういう小魚の砕いたのが全部入っている。今そういうちっちゃい小魚が、イワシなんかがすごい世界的に減ってきているので、自分は小魚を使わない、本当に持続可能な漁業を考えるために小魚を使わない餌を今あげ出しているんだと。これが結果どうなるか分からないけれども、これでもし養殖が可能であれば、それはそれでまた付加価値になると思わないかと言われて、そのとおりだと私も思って、本当に感動したし、本当に頑張ってくれているなと思うので、そういったところを支えていっていただきたい。　市長もよくそれを御理解いただいているというのは本当にうれしい限りであるんですけれども。　そういう中で、小項目の２項目めとして、次は検討中である道の駅の可能性について伺っていきたいんですけれども。　これも市長から教えていただいたことで、私、市長に教えていただくまでこんなことは知らなかった11番目の質問なんですけれども、美作元気農作物直売所「彩菜みまさか」箕面彩都店について、この道の駅の強みを市長はどのように捉えておられるのか。　また、市長は、今調査費が出ていますけれども、本市に道の駅をつくりたいと考えているのか。　この２点について伺います。 121 ◯市長（米澤光治君）　今御紹介のありました大阪の箕面にあります彩菜茶屋ですけれども、これは岡山県の美作市にある道の駅の２号店という形で大阪府の箕面市に開設されたと。一番初めは岡山にあったものだったんですけれども、岡山県の１次産品を箕面市に１日２回直送して販売しているということで、全国でも珍しいところなんです。　私、たまたま近くに住んでいたことがあって、今でもよく行くんですけれども、土曜日、日曜日に行くと、午前中には物が本当になくなっているぐらい売れています。何で売れているかというと、周りに買う人がいるからというのがここの２号店を出した経営判断だったのかなというふうにも思います。　地域経済、先ほどから話がある、そこを敦賀市としても上げていくということであれば１次産業を活性化していきたいと。１次産業自体の話をすると、今度、敦賀の農地をどう維持していくかという話にもなってくるということで、そうなると、やっていただく人をちゃんと確保しなきゃいけないんだけれども、そのためには１次産業従事者の収入増加が重要となってくる。　そのためにはと、だんだん行くんですけれども、そのためには、彩菜茶屋のような施設で、例えば岡山という産地からちょっと離れたところ、お客さんのいるところにそういうものを造って販売施設を設けて、消費地に近いところで売っていくというような販売手法を幾つか用意する、復軸化するとか、そういうことによって販売力を強化していくというようなことが農業とか漁業をビジネスとして成り立たせる上で有効な取組だということで、本当にこれは成功例だというふうに思います。　道の駅ということで、今度は地元につくるパターンのほうなんですけれども、これも同じように、そこで売る場所というものをつくって。前も申し上げたかもしれませんけれども、道の駅をつくることが目的ではなくて、道の駅というコンテンツがあることによって販売力を強化するということにおいて有用であるというふうに考えているということです。販売力を強化して、１次産業をちゃんと成り立たせていこうね。その１次産業は、また言いますけれども、都会よりもむしろ地方に優位性があるような産業ですよねというようなところで考えています。　ただ、いろいろとつくるに当たっては考えなければいけないことがありますので、それについて調査業務を進めています。例えば、ほかの施設、今日もいろいろ議論がありましたけれども、ほかの施設とのすみ分けということも考えなければいけないですし、そういうことを調査の内容に入れて、整備することの可否を判断していこうと思っています。 122 ◯21番（豊田耕一君）　承知しました。道の駅についてもいろいろ考えていただいているというところで。　正直、私も今回質問するに当たって、１次産業の担い手の皆さんと話す前は、道の駅についてはどうなんだろうかと。いろいろ自分の中でも勉強していても、多くの道の駅が赤字で運営しているという中で、市民の税金を使わせていただいて本当にそれでいいのかということもいろいろ考えなから、今回、この質問でいろいろ情報収集させていただく中で、例えば今お話しさせていただいている養殖業者の皆さんが口々におっしゃられるのが、豊田さん、今、敦賀真鯛、敦賀ふぐ、若狭まはた、ふくいサーモン、イワガキもつくっています。養殖しています。ただ、それをよそから観光で来られた方がどこに行ったら敦賀真鯛が買えるんですかと言われても、私たちは答えられないんですと言うんですね。だから豊田さん、答えられるようにしてくださいよと。ここに行けば買えますよというところを豊田さん、つくってくれたらいいじゃないですかということを言われて、確かにそうだなと。やっぱり売れる。　さっき市長もおっしゃられたように、みまさか箕面彩都店は、買う人がいるから売れるというのもあるでしょうけど、美作の農作物がおいしいんだと思うんですね。質がいいんだと思うんですね。　今回、養魚協会の方らも言っていますけれども、品質の高さを売りに都市圏向けにＰＲ活動をしたいとか、もっと売りたいと言われている中で、これから新幹線が来て、買いたい人が来るのに売る場所がないというのは、確かにこれは私もどうにかしてあげなあかんのかなと思いますので、私は当初否定的であった道の駅、やっぱりつくるということはすごく必要なんじゃないかなという気持ちに１次産業の従事者と話していてなりました。ですから、そういったことも含めて、またお考えいただいたらいいんじゃないかと思うんですけれども。　それ以上、道の駅についても、今、研究というか調査していただいているので答えれないと思うので、次の小項目３つ目に入りたいんですけれども。　道の駅の必要性、そして市長もろもろおっしゃっていただいた１次産業が発展していく中で、あれもこれもだんだんつながっていくと思うので、つながっていく中で人口減少の克服に向けた取組につながっていくかというところで、市長がよくおっしゃるストーリーという言葉は、今おっしゃられていることはストーリーだと思うんですけれども、それについて質問させていただきたいんですけれども。　１次産業を推進することは、若い人のＵターン、Ｉターンにもつながり、担い手不足解消とともに、人口減少対策の有効な手段にもなると考えていますとの答弁が以前ありました。１次産業を推進することに加え、道の駅の可能性を検討することで、人口減少対策の有効な手段につなげるストーリーについて、市長はどのようにこのストーリーを描いているのか伺います。 123 ◯市長（米澤光治君）　まさにそういうことを新しい総合計画で明らかにしていきたいなと、皆さんに見ていただきたいなというふうに思っているんですが、人口減少対策というのは、大きい話でなってくる、大きい政策課題なんですけれども、そういうのを先ほどおっしゃっていただいたように、一つ一つが事業として独立しているんじゃなくて、いろんな諸課題を解決するためのストーリーとして捉えていくということが大事なんだろうなというふうに思っています。　どういった人がじゃ敦賀に住むんだ、地方に住むんだと考えたときに、１次産業の従事者というのは、都会でというさっきの話になりますけれども、地方に住んでいただけるんだろうなというふうに思います。これをビジネスとして成立させていくことができれば、都市部ではできにくい仕事として、農業をやりたい若者を呼び込んで、敦賀で課題になっている１次産業の労働力不足も補うことができる。そういう先ほど言っていただいたストーリーになるのかなというふうに思っています。　労働力不足で、農業側から見たときに、やっぱり敦賀の農地をちゃんと維持していくということも大切なんですが、今、田んぼをやっていただいている人の年齢層とか見てみても、あと10年たったら、20年たったらどうなるんだろうというような高齢化が進んでいますので、いろんな農業の形態ということを考えていかなければいけない中の一つなのかなというふうに思っています。　じゃ、そうやって１次産業をビジネスとして成立させていく、稼げる産業にしていくんだということで、１次産品を高付加価値化するような仕組みであったりとか、あるいは先ほどから話をしている販売ルートという話が出てくるんだと思います。解決策となる手段の一つが道の駅なのかなということを今検証しているということです。　道の駅については、先ほどの採算性の問題というのは、いろんな道の駅で言われていることですし、あともう一つ、敦賀でいうと後発も後発組なんですよね。それは十分承知している。それを踏まえた上で、敦賀でビジネス化に向けたストーリーが成立するのかどうかということを今回、ある意味客観的に調査会社も入れて調査をしてもらうということをやっています。　将来、若い人が１次産業を担って、本市の成長産業として農業、漁業をやっていくというような道筋が道の駅を通じて見えてくれば、確認できれば、設置に向けた検討を進めていきたいというふうに考えています。　以上です。 124 ◯21番（豊田耕一君）　そういう将来的なことを考えて、そういう明るい道筋が見えたら道の駅もつくっていきたいということなんですけれども、私も本当に申し訳ない、今回、漁業者ばかりの方と話ししている中で、ある漁業者の方が、うちの家も豊田さんと同じぐらいの息子だけど後継ぎで帰ってきてくれたんだと。私のところも帰ってきたんだということも聞いていて、やっぱり豊田さん、そのためにも自分らもこの子たちにしっかり漁業を産業として成り立たせる責務があるし、それを手伝ってくれということをすごく言われて、私も自分がもともと養殖ということに興味もあったし、それをしなければいけないと思っていたので、養殖漁業についてはこれからもしっかり向き合っていきたいなと思うんですけれども。　そんな中で、市長からも、道の駅の調査、道の駅をどうするかというところなんですけれども、先ほどもあったように、仕様書とかということで道の駅のコンサルにいろいろ話をされているんですけれども、これが入っていればいいんですけれども、例えば敦賀真鯛とか敦賀ふぐとか若狭まはたとかふくいサーモン、イワガキ等の養殖業の成長産業化戦略というんですかね、こういうことで進めることによって漁業の後継者不足であったり担い手不足の解決につなげることも道の駅をつくる意味があると思うので、そういうのも調査の仕様書に入れていただきたいと思うんですが、その辺りいかがでしょうか。 125 ◯産業経済部長（増田一条君）　すみません。仕様書は公示しておりますので変更はできませんが、担当が話していく中で、今議員さんがおっしゃられた思いですとか、あと農業の振興ですとか、そういうことも含めて協議をしていきたいと考えております。　以上でございます。 126 ◯21番（豊田耕一君）　ぜひお願いします。　言ったように、後継者が帰ってきたところは頑張ろうという気持ちになっているんですけれども、どうしても後継者も帰ってきてくれない、高齢化になってきた、どうしようという方々のためにも、売れる場所がある、魚を養殖すればお金ももうかる、生活も豊かになるという、そういう仕組みをつくっていけるように私もやっていかないといけませんので、ぜひともそういう、今回仕様書というのはもう提出しているということですけれども、道の駅をつくるに当たっては、そのような形で、敦賀でつくった敦賀真鯛、敦賀ふぐがどこに行っても１キロ、タイなら1500円、敦賀真鯛なら2500円、敦賀ふぐなら2500円で買えるところ。一律で、ここに行けば必ず買えるという場所というのは私も必要なんじゃないかなという思いで、今回、１項目めの１次産業の現在と未来についてお話をさせていただきました。　ということで、２項目めに入らせいただきます。　２項目めが奨学育英資金貸付制度について。　こちらの発言趣旨といたしまして、さきの６月議会において市長が掲げる「子育て支援を、あたらしいステージへ」の中にある敦賀で就職すれば返納不要のホームタウン奨学金を拡充し、新卒Ｕターンを促進しますという思いをぜひ私も実現してもらいたいとの一心で一般質問に臨みました。　そんな中、今議会の市長提案理由説明要旨には、来年度の敦賀市奨学育英資金貸付制度について触れられていましたので、今回の一般質問では来年度の敦賀市奨学育英資金貸付制度の見込み及び奨学生採用の方策について伺います。　まず、質問事項１項目めといたしまして、ホームタウン奨学金という呼び方を今回使われなかったというのは理由があるのか、伺います。 127 ◯市長（米澤光治君）　今、奨学金制度ということで言うと、現行の制度、これを今回拡充するという形にするんですけれども、タイプの違う奨学金制度というのをまた別途検討中でありまして、出そろったら現在の制度も含めて、全ての奨学金制度を総称して敦賀市ホームタウン奨学金として御紹介をしたいと思っているというところです。　ホームタウンという言葉を何で入れるのかというところなんですが、ちょっとこれ説明させていただきたいなと思います。　福井県の推計人口の集計によりますと、今年、令和５年３月の敦賀市の人口の社会減は過去最大です。３月の一月間で326人減少しています。　東日本大震災の後に数年間、敦賀市の人口の社会減が大きく増えたということで、すごく皆さん問題意識を持たれたと思うんですが、その時期よりも今年は３月に関して言うと社会減が大きかったということです。３月というと、大体、特に若い方が進学とか就職で敦賀市から転出するケースが多いんですけれども、それが本当に過去最大級で多かったのが今年。　前の議会でも申し上げましたけれども、10年間で婚姻数は３分の２になっています。　出生数は、10年前、例えば2013年でしたら644人、敦賀市で子供が生まれていましたが、昨年１年間では401人です。３分の２以下になっています。今年の出生数なんですけれども、去年の反動があったらよかったんですが、昨年の同時期、10月まででいうと約40人、昨年よりも少ないです。ということで、このペースでいくと１年間の出生数は350人台になります。去年401人で、350人台に今年なるかもしれないという現状の中で、社会減は３月に過去最大。　このままのことで30年後を想像してみると、生産年齢人口は当然大きく減少します。そのときに敦賀の産業とかインフラの維持はどうなっているのか。　今、こうやって奨学金制度の話をするんですけれども、若い方が減るということは次の世代はもっと減るんですよね。となると、敦賀市の子供の１学年が200人台というのはもう見えてきているんですよね。今350人だから、10年ぐらいたったら200人ぐらいに今のペースだったらなる。ということは、中学校は市内に１校でいいんじゃないのと。私、自分の学年、粟野中学校だけで240人いましたから、それが敦賀市全部の人数になるかもしれないというのが今の現状です。そうなってくると、今、奨学金の話をしています。教育のことも話をしましょうといっても、１学年240人とか200人なんです。　これでいいのかという話で、数学的には日本全体で人口が減るのは間違いがない。ですから識者の中には、人口の減少に適応する社会をつくるべきだという話がありますし、それは確かに正しいのかもしれないんですが、そうだとしても減少のスピードを緩やかにするというほうが対応自体は楽になってくると思います。　いずれにしても都市圏と地方の人口バランスというのは、私、変えたほうが、是正したほうがいいと思っていますし、そのときに敦賀市を住む場所として選んでほしいというのがあるということで、私、敦賀市の人口減少対策で効果が見込めそうなことは敦賀市役所一体となって全部やろうと思っています。そのために、人口減少への危機感というのを部署とか役職も関係なく市役所全体で共有していきたいなというふうに思っています。　今回の奨学金制度というのは、一義的には現行制度の資格要件を大きく緩和するということで、進学したい生徒の希望をできるだけかなえたいというのが最初にあるんですけれども、加えて、社会人になって敦賀市に一定期間居住するなどの条件を満たせば返還が免除される。敦賀へのＵターンも促せるというふうなものになっておりますので、また改めて、そこら辺の制度が整いましたら、敦賀市ホームタウン奨学金として全ての奨学金を総称して御紹介したいと思っています。 128 ◯21番（豊田耕一君）　承知しました。　本当に思いの籠もった御説明、詳細な説明、ありがとうございます。　市長もおっしゃっていただいたように、御答弁があったように、想像以上に敦賀市から若い人が減っていく。子供の数が減っていっているという実情がある中で、ありとあらゆる手を打っていくという、本当にその覚悟は私も必要かと思っています。　１次産業のところもそうでしたけれども、奨学金についても、これだけで解決できるというわけじゃないですけれども、こういったこともしっかり手を打っていただきたいということをずっと願っているわけであります。　そんな中で、令和６年度の奨学生採用から保護者へより広く情報が届くよう積極的な周知を行うということで市長のほうからありましたけれども、こちらに関してはどのような手法で周知を行っていくのか、教えてください。 129 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君）　これまで奨学金についての情報につきましては、広報つるがや市のホームページへの掲載、また各学校でのお便りの掲示等により周知をしておりましたけれども、令和６年度募集からは、これらに加えまして、市内の中学校及び二州地区の高校に対して保護者向け連絡ツールを使用して在籍する生徒の保護者の皆様への周知をお願いしております。　保護者の皆様の端末に直接配信することによりまして、より多くの方に知っていただけると考えております。　以上です。 130 ◯21番（豊田耕一君）　そうなんですね。保護者へ連絡するということで、ヒアリングで聞いたので。メールとかで周知していただくということで、私も高校が全部メールしてないんじゃないかということをこのとき聞こうとしたんですけれども、ヒアリングのときに、これをやるに当たってちゃんと今までやっていなかった２校に関してもしっかり周知していますということで、メールでしっかり周知できるということは理解したんですけれども。　ただ、私もこういう奨学金が制度あるんだということを私の本当に狭い世界ですけど知っている人には一生懸命広めているんですけれども、なかなか広まらない。メール等でどこまで、そういう周知するツールとかでどこまで広がるかというところはあるんですけれども。　市長も以前、私の一般質問に対して、奨学金の実績が上がらないことを市長も心配しておられました。私はそのとき、絶対大丈夫ですよと言ったんですけれども、私も心配は心配なんですね。どこまで保護者の方らに周知されるのか、そこまで御理解いただけるのかというところなんですけれども。　これに関して、今後、ＰＲ等はどのように行っていくのか教えてください。 131 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君）　この奨学金を広く市民の皆様にＰＲするために、応募対象や返還免除要件などについてまとめたチラシを作成しまして、これを保護者の皆様へ直接配信することに加えまして、市庁舎や公民館等、人が多く集まる場所への設置を予定しております。　今後も制度のＰＲにつきましては有効な方法を検討してまいりたいと考えております。　以上です。 132 ◯21番（豊田耕一君）　分かりました。ＰＲはしっかりしていただけるということで。　私も数は少ないですけれども、息子が４人いることもあって、大学生、高校生、中学生、小学生ですから全部いるので、いろんな保護者から相談を受けることがあるんですけれども、その一つに、大学へ行かさなあかんのやろうかというような人らもおられて、中には本人がこれを学びたいという強い意思があれば自分が頑張ってでも行かすんやけど、そういう意思がなくて単に大学へ行きたいという息子には行かさへんのやとかという保護者が、それはそれで各自考え方がそれぞれなので、私は全然それについてどうこう言うつもりはないんですけれども、ＰＲはもちろんなんですけれども、私も息子のこととかでいろいろ三者面談とか、今月またあるんですけれども行かせていただく中で、先生らは先生らで向き合っていただいているからこそ結構厳しいことを言われるというか、あなたの学力では行っても苦労するとかいろいろ言われるのも事実ですし、けれども行ったら行ったで子供らも頑張って、すごく行ってよかったと思うんじゃないか。

　こういう奨学金とかももらえて、敦賀でまたいろいろ、都会に出て勉強したことがまたこっちで生かせるとかということ。絶対に私は行ってマイナスになることはないと思うんですね、進学することによって。ただ、それは本当に繰り返しになりますけれども、周りの人がどうこう言えることではないんですけれども。　そういったことも含めて、私は、行きたい人が行けるような、そういうＰＲをしていただけたらいいんじゃないかなと思いますので、その辺をちょっとまた、豊田もこんなことを言っていたなということで心の片隅に置いておいていただいたらどうかなというふうに思います。　という中で、質問の４つ目が、現在の奨学金制度の課題である貸付資格の要件について、学業成績の評定や世帯収入、申請の際に在籍または卒業した学校長の推薦が必要となる点について、要件はどのように緩和されるのか伺います。 133 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君）　それでは、令和６年度募集から要件を緩和するものについてお答えをいたします。　まず、学業成績につきましては、これまでのように評定による基準を設けず、志望校への入学に必要な学力と、また学修への意欲があるということを要件にします。　また、保証人につきましても、保護者以外のもう１名は市内在住の方としておりましたが、こちらは市外在住でも可とします。　なお、要件の緩和はございませんが、世帯収入につきましては、学資の支弁が困難であるという表記が不明瞭というか分かりにくかったため、収入金額の目安をホームページなどで掲載します。　また、学校長の推薦調書につきましても、こちらも今後も必要とはしますが、学習や生活の様子などについての項目を見直し、簡素化をいたします。　以上でございます。 134 ◯21番（豊田耕一君）　承知しました。今のような形で簡素化、緩和していっていただけると、子供らが学びたいと思っているところには結構評定平均とかその辺も緩和していただけると、すごく子供らも上に進学しやすいのかなというふうに思うんですけれども。　次の返還免除のところで、実は私、先ほど昼休みに市民の方から、豊田さん、また奨学金の話をするんやねということでＬＩＮＥが来て、再就職でのＵターンにも適用してくれというようなことがＬＩＮＥにも来ていたんですけれども、その辺りも含めて、５番目の質問として、返還免除の要件を緩和して積極的なＵターンを促進したいと市長の提案理由説明要旨にはありましたけれども、返還免除の要件をどのように緩和するのか伺います。 135 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君）　これまでの返還免除要件につきましては、卒業後すぐに敦賀市に就労のために居住して５年以上継続するということを必要としておりましたけれども、今後は、一旦市外に就職して返還を始めた場合につきましても、卒業から５年以内に敦賀市に戻り就職のため居住された場合には、その残額が返還免除対象としたいと考えております。　以上です。 136 ◯21番（豊田耕一君）　今ほどの局長のお話だと、仮に東京の４年大学を出ました。東京で１年間就職しました。けど、やっぱり敦賀に帰ってきたくて敦賀に帰ってきましたという再就職も適用されるということでいいわけですね。　ですから本当にそういう形で、私も以前からいろいろ市民の方からも、あんなふうにしてくれ、こんなふうにしてくれということも、今回すごく緩和していただいているなと思うので、奨学育英資金貸付制度については大いに評価するところでございます。　そこで最後、これも繰り返しになるんですけれども、私は、修学意欲のある子供たち、まだまだ学びたい。実は高校での成績はそんなによくなかったけど、私は大学に行って、私で言うと水産学について学びたいとか、そんな生徒はたくさんおられると思うので、そういう子供たちに真摯に向き合うことによって、敦賀は明るい未来に、より明るい未来につながっていくんじゃないかと私は考えているんですけれども。　市長に最後お聞きしたいんですけれども、修学意欲のある子供たちの学ぶ機会を確保することで、子供たちがどのように育ち、将来の敦賀市をどのようにつくっていってほしいと願っているのか、その辺りの熱い思いについて、市長、語っていただきたいと思います。お願いします。 137 ◯市長（米澤光治君）　進路というのは進学だけではないというふうにも思うんですけれども、ただ、進学したいけれどもというところで、いろんな理由、例えば経済的な理由で修学が困難な学生を奨学金制度で支援するということで、先ほど言われたような大学に入ってから勉強を頑張るんだよとか、自分が望む知識を身につけていくんだよと。そして、その先として希望する職業に就く機会と可能性を広げていただけたらなというふうに思います。　その上で、ふるさと敦賀市にＵターンして企業を支える。あるいは起業家として市内産業の活性化に貢献する。それから、働くということではそういうことですけれども、いろんな形で地域社会を支えていただくというのが理想の一つだなというふうに思っています。　今回、この制度に限らず、いろんなことでそういう支援はしたいんですが、この制度で市内の子供たちがちゃんと夢を実現していける。修学、就職というプロセスを経て夢を実現していく。そして、できれば敦賀市で次の世代を育てていくというような、そういういい循環をつくっていけたらなというふうに思っています。 138 ◯21番（豊田耕一君）　本当にそうなんですね。敦賀に生まれて育って本当によかったなと思えるような一助になるのがこの奨学育英資金貸付制度でもあると思いますし、私は、これも繰り返しになりますけれども、子供が学びたい、次の進路に進みたいという思いがあるのであれば、ぜひ次の進路に進んでいただきたいですし、いずれはしっかり帰ってきて敦賀のために、それが漁業でもいいと思いますし農業でもいいと思いますし、いろんな形で役立っていただけることを願って、今回の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 139 ◯議長（馬渕清和君）　暫時休憩いたします。　なお、再開は午後２時45分といたします。　　　　　　　　　　　　午後２時34分休憩　　　　　　　　　　　　午後２時45分開議 140 ◯議長（馬渕清和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、今川博君。　　〔22番　今川博君登壇〕 141 ◯22番（今川博君）　皆さん、お疲れさまです。市民クラブの今川博です。　今回の質問は、北陸新幹線工事実施に伴う沿線地域への工事影響等についてですので、よろしくお願いいたします。　北陸新幹線延伸区間の金沢敦賀間の開業日が来年３月16日になることが決定され、それらに向けて福井県内、敦賀市においても開業機運が高まっている状況でありますが、令和元年当時より新幹線工事実施に伴う敦賀市越坂地区、田尻地区で発生しました新北陸トンネル工事に伴い発生した地下水位の低下、流量の減少、工事沿線地区での家屋損傷の事前調査等が行われ、また高架橋建設に伴う日照阻害補償、そして中池見湿地への工事影響、今後、既存住宅地への新幹線車両運行に伴う振動、騒音等の影響等について、鉄道工事のほぼ完了した現在においての調査状況を伺うものであります。　これらの質問は、鉄道・運輸機構の発注により各工事会社の施工中における沿線地域への工事影響が実際当時どの程度の影響被害があったことかを確認し、市民の皆様にも理解していただきたく思い、今回質問いたします。　最初の質問ですが、敦賀市越坂地区、田尻地区における令和元年当時、新北陸トンネル工事に伴い地下水の流れが変わり、河川等に流入する水量が減少したことを原因として、建設主体である鉄道・運輸機構が恒久的対策として代替施設、井戸を掘削設置し、ポンプアップして河川に戻して従来の河川水量を確保する見込みとのことで、当時は水量確保の見込みでしたが、現在の水量、水質等の状況を伺います。　また、工事完了後において水文調査など現地において実施されると思われますが、水文調査は工事による地下水や表流水への影響を明らかにするため実施するものですが、工事着手前の状況と工事完了後の各数値などについても伺います。 142 ◯都市整備部長（小川明君）　トンネルエ事等々に伴います水質、水量等の状況はという点でございます。　新幹線トンネル工事による地下水位低下、河川流量の減少につきましては、建設主体である鉄道・運輸機構において渇水対策が進められてきました。　まず最初、水量については、水文調査の結果から減少量を確認し、必要水量を賄っており、今年の稲作耕作時、昨年の降雪時においても問題がないことを確認したと伺っているところでございます。　次に、水質についてでございます。代替施設として井戸を設置した上で水質検査を実施し、これも問題がないということを確認したというところでございます。　水文調査については、調査の上、減少量についてはトンネル掘削時の影響によって河川水が毎分400リッター減少したというところで減少量のほうを確認しておりまして、その後、井戸掘削を行いまして、２本の井戸でもって毎分400リッター以上の水を賄っていると。そういうふうに前後の調査で確認できていると伺っているところでございます。　以上です。 143 ◯22番（今川博君）　部長、ありがとうございました。　でも、その井戸の結果、水量とか水質の結果というのは、全部で６か所あったと思うんですけれども、その６か所とも同じ水量ということでございますか。 144 ◯都市整備部長（小川明君）　６か所それぞれでの減少量がどれだけで、どれだけ賄っているかという詳細な数値までは把握しておりませんが、それぞれ越坂、田尻等で減少した分をそれぞれの井戸の本数でもってトータルで調査前の数値は確保したと、そういうふうに伺っているところでございます。 145 ◯22番（今川博君）　ありがとうございます。　次に、代替施設の井戸の設置箇所として越坂地区２か所、田尻地区４か所と確認しておりますが、各所有者との事業損失補償の水枯渇に対する補償契約。代替の井戸は現物設置して、鉄道・運輸機構により工事を設置して、補償の内容としては30年間の維持管理費用の補償ということで、それは前回聞いておりますが、この補償契約は現在全て完了されているのか。　そして、契約当事者が一部工事施工者の記載と思われると。これは最近ちょっと関係の方にヒアリングした中で分かったんですけれども、こういう事業損失補償の契約は、基本的には鉄道・運輸機構が基本と思いますが、私の過去のこういった業務経験では、事業損失補償の契約当事者はあくまでも起業者と締結するのが基本で、補償契約の当事者に工事施工者を契約に加えることの意味合いについても伺います。 146 ◯都市整備部長（小川明君）　事業損失補償契約の状況と契約権者についての御質問であったと存じます。　まず最初に、補償の状況について、田尻区の補償箇所については、全ての地権者と補償金等を含め合意、支払い、確認書と手続が整い、補償は完了しております。田尻区については補償完了というところでございます。　次に、越坂区でございます。越坂区については、河川用の井戸２か所について越坂農業用水組合に合意をいただいており、施設の引渡し、補償金の支払手続に入る準備を現在しているところでございます。　また、越坂区の個人所有の各自家井戸については、現在、地権者と協議中というふうなところでございます。　そして最後に、契約権者についての話でございます。契約当事者は一部事業者が記載されているという点につきましては、契約補償の手続については、国の基準である、公共事業に係る工事の施工に起因する水枯渇等により生ずる損害等に係る事務処理要領の制定についてという国の基準に基づいて対応されておりますので、そうした契約方式になろうかと認識しているところでございます。　なお、参考までに、補償完了時の確認書については、鉄道・運輸機構、そして施工者、地権者等との連名で取り交わす。そういうふうな手続になっているというところでございます。　以上です。 147 ◯22番（今川博君）　ありがとうございました。確認書という形で最終的に取り交わしているということで、後々の水枯渇等に応じた場合ということで。　それと、今後、工事沿線において各家屋損傷とか各補償契約がたくさんあるかなというところもあるんですけれども、その中でも全部、工事施工者を入れた確認書でもって行うのでしょうか。お聞きします。 148 ◯都市整備部長（小川明君）　基本的には、水枯渇に関する国の基準については、先ほど述べさせていただきました国の基準に基づき対応しているので、水枯渇に関しましてはそういうふうな手続になろうかと思います。　一方で、クラックが入ったり、そういう家屋損傷についての基準については、ちょっと今確認できませんので、家屋補償の契約権者がどちらになるかという点については確認してお答えさせていただきたいと存じます。　以上です。 149 ◯22番（今川博君）　各所有者さん、契約というか確認を終わった契約者さんにヒアリングしたんですけれども、また将来、水がれ等が再度発生した場合を非常に心配しておりました。そういう確認書の中に、将来の水がれ対応の記載がされておるのか、私は直接見ておりませんが、そのときの対応策を伺います。 150 ◯都市整備部長（小川明君）　一旦補償した井戸が水がれした場合にどうなるのか、鉄道・運輸機構からは、これまで整備新幹線工事において発生している井戸がれ補償において、補償した井戸がかれてしまったといった事例はなく、井戸を設置する時点、井戸を掘り直す時点で十分調査を実施して行っているというところで、地元の方々に説明をし、理解をいただいたというところで伺っております。　しかし、万が一そういった場合には、市としては、地元に不利益が生じることがないよう、その都度、鉄道・運輸機構と対応を協議していきたいと考えているところでございます。　以上です。 151 ◯22番（今川博君）　そうですね。部長の答弁にもありましたけれども、将来、市として地元に不利益が生じないように協議するとのことでしたけれども、５年先、10年先にそういう水枯渇が発生したときに、先ほど言われました確認書の中には敦賀市の新幹線整備課のそういった担当者とか小川部長とか、そういった形の確認書というのは交わせないのでしょうか。そういったものを交わせたらいいなとは各所有者さん、何人かは言っておりましたので、お答え願えますか。 152 ◯都市整備部長（小川明君）　そういった水がれや建物等々についての契約権者は、あくまでも鉄道・運輸機構が一義的に建設を行い、その責を負うものと感じているところでございます。　しかし、市役所というのは地元に対して一番最寄りの行政でございますし、従来からそういった地元と鉄道・運輸機構の窓口になってきたところでございますので、そこは覚書の有無にかかわらず、地元に寄り添いつつ、地元に不利益が生じないよう、鉄道・運輸機構と先ほど申し上げましたようにしっかりそうした場合には対応していきたいと、そういうふうなことを考えているところでございます。　以上です。 153 ◯22番（今川博君）　了解しました。　次に、最近、越坂地区の複数の住民さんより、先ほど部長の答弁がありましたけれども、自家使用井戸というんですか、打ち込み井戸のことを言っているんですけれども、水かれの申出があり、各井戸への工事後における水文調査を行い、原因調査と対策が必要と思われますが、それらの対応を伺います。　これらの申出は、私個人にありましたので、地域的な事柄でもあり、今回の質問に追加した次第です。　また、越坂地区、田尻地区の今回水枯渇現象が起きた地域での自家使用井戸等への工事前、工事後における水文調査というのは実施されているのでしょうか。それだけ確認したいんですが。 154 ◯都市整備部長（小川明君）　今し方御指摘のあった個人所有の井戸につきましても水文調査を実施し、数件、水位の変動があったと確認しております。　現在、井戸の所有者と鉄道・運輸機構、そして工事の発注者で水量の確認など対応の協議を行っていると聞いているところでございますので、もし今、鉄道・運輸機構と協議をしてないというお宅がございましたら、市なり鉄道・運輸機構なり、その都度、今のうちに御連絡いただければと存じます。　以上です。 155 ◯22番（今川博君）　そうですね。今のうちにというんですか、事後調査の工事後の水文調査をやった後、やったときは別に水位が下がってなくても、それからまた１年、２年たって水位が下がった分については、再度そういった方から申入れして対応していただけるということで、よろしいですね。 156 ◯都市整備部長（小川明君）　自家井戸についても、先行する斜坑の掘削が始まり出した頃から徐々に越坂区内では下がり出した井戸もありまして、それは鉄道・運輸機構、市とも状況を把握しておりまして、その経緯を見守っているというところでございます。　今、下がってきている井戸については、そうした格好で把握をしているんですけれども、今後、将来、何年か後に下がるという点につきましては、なかなか把握しづらいところでございますので、そうした場合、トンネル掘削が影響という事実関係が証明できないとちょっと難しい点はあるかなと思うんですけれども、現在その兆しがあるところでは、なるべく早く市役所なり鉄道・運輸機構なりに御連絡いただきたいと、そう思っております。　以上です。 157 ◯22番（今川博君）　ありがとうございます。　次に、令和３年第３回定例会で私よりの一般質問では、工事沿線地区での家屋損傷、これは工事に伴う振動等により建物周辺地盤高の変動確認、建物外壁、内壁等へのクラックの発生への対応として、工事前、事後調査件数を車両基地周辺地区で44軒、敦賀駅周辺地区で24軒、深山トンネル周辺地区で17軒、樫曲高架橋周辺地区で４軒、合計では89軒とのことでしたが、工事終了後の事後調査実施件数を伺います。 158 ◯都市整備部長（小川明君）　事後調査件数89軒というところでございますが、その後、前回答弁してから数が増えまして、事前調査89軒が現在は92軒に増えているところでございます。そしてその後、工事終了後の事後調査件数につきましては74軒、そして調査辞退件数は18軒。事前調査は89軒から92軒に増えまして、事後調査は74軒、そして調査辞退件数は18軒という結果になっております。　ちなみに、調査辞退件数とは、地権者が無被害なので調査を辞退したり、建物が取壊し等々でなくなった件数を調査辞退件数として計上しているところでございます。　以上です。 159 ◯22番（今川博君）　車両基地周辺、敦賀駅周辺、深山トンネル、樫曲高架橋付近とか、その中の事後調査件数というのは分からないのでしょうか。 160 ◯都市整備部長（小川明君）　事後調査件数を工区ごとに申し上げますと、敦賀車両基地工区の事後調査件数は32軒、そして敦賀駅工区の事後調査件数は21軒、そして最後に深山トンネル工区の事後調査は21軒。　敦賀車両基地32軒、敦賀駅工区21軒、深山トンネル工区21軒、合計74軒というところでございます。　以上です。 161 ◯22番（今川博君）　ありがとうございます。　今、工事完了後の事後調査件数を伺いましたけれども、事後調査した結果、被害が、変状があったという件数と主な損傷内容を伺います。 162 ◯都市整備部長（小川明君）　新幹線工事に伴い被害が認定された家屋の件数は14軒でございまして、現在も事後調査が行われている物件もございます。　続きまして、認定されている被害状況、被害内容につきましては、土間コンクリートのひび割れ、外壁のクラックなどと伺っているところでございます。　以上です。 163 ◯22番（今川博君）　ありがとうございました。　実際、被害認定された14軒と言いましたけれども、土間コンクリートとかいろいろ変状箇所はあるんですけれども、実際の協議をやられて、了解をもらったというんですかね、これはまた契約になると思うんですけれども、損傷の契約、進捗状況というのが分かりましたら教えていただけますか。 164 ◯都市整備部長（小川明君）　家屋の補償契約に関しましては、先ほどの補償対象14軒の打ち現在13軒について補償契約が完了しております。　残る１軒については現在交渉中であり、来年１月には補償契約が完了する見込みと伺っているところでございます。　以上です。 165 ◯22番（今川博君）　実際、被害が本当にそんなになくて、たくさんあったら一つの傷でもなかなか時間がかかるものでありますので、実際よかったと思います。

　次に、工事施工箇所での高架橋設置に起因する日陰により生ずる住宅地、農地等における日照阻害補償の各地区の関係者数を伺います。　参考として、日照阻害補償とは、公共施設、高架橋など設置に伴い生じた日陰により、住宅等の居住者に社会生活上、受忍の範囲を超える被害が認められた場合、最小限度の費用、住宅の場合でしたら暖房、照明に要する費用を起業者が負担し、農地の耕作者には日陰による稲の耕作量が減少した金額を補填するもので、地域により稲の種類により補償積算されますが、日照阻害補償の関係者数を伺います。 166 ◯都市整備部長（小川明君）　日照阻害件数の数につきましては、現在、調査中でございまして、調査完了後に補償対象者数が決定されると聞いているところでございまして、現在もなおまだ調査中でございます。　以上です。 167 ◯22番（今川博君）　前回の質問でも調査中というんですかね。今年は稲作もやられている農家の方もおりましたし、被害認定の申入れは工事完了後１年以内というんですかね。当然１年以内、もう来年３月には開通するということですから、もう少し早く、図上で日影図なんて計算でできると思いますので、そういったところはこちらのほうから鉄道・運輸機構のほうに早く申入れしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 168 ◯都市整備部長（小川明君）　日照阻害補償についてですが、見込みといたしましては、住宅等における日照阻害補償については現在調査中でありますが、住宅については令和６年度の初めに決定したいと伺っているところでございますし、一方、農地については、現在、鉄道・運輸機構から福井県農業試験場に、水稲の減収量と影響範囲の関係についてという項目でもって調査を委託しており、その調査が完了した時点で対象者が決定するというところでありまして、農地における日照阻害補償の協議完了時期の見込みとしては令和６年秋頃を予定しているというところでございます。　早く補償を確定すべきという考えもございますが、取りこぼしのないように、しっかり調査した上で、皆さんに対して公平に補償していただけたらなと。そういう考えもございますので、速さプラス正確性という点で機構とは協議を進めてまいりたいと思っております。　以上です。 169 ◯22番（今川博君）　ありがとうございます。来年、令和６年の秋頃にはということで、農家の方もたくさんおりますので、その辺もよろしくお願いいたします。　次に、新幹線車両の試験走行は現在まで実施されておりますが、敦賀開業後の新幹線車両走行における沿線住宅地への振動、騒音等について、事前予測対応または将来予測対応等について伺います。　特に、大蔵地区、余座地区につきましては、従来、余座池見とか呼ばれ、藤ケ丘住宅地も過去には軟弱地盤が造成され、現在の住宅地になっており、中池見と同じく地層は沼地であり、敦賀開業後の新幹線車両のスピード予測も敦賀駅よりスタートした福井方面行き新幹線車両は深山トンネル付近では100キロ以上と想定されており、それらの車両走行による高架橋からの振動、騒音対策が将来心配されるので、伺います。 170 ◯都市整備部長（小川明君）　新幹線車両走行の騒音や振動測定については、走行試験中に公道で実施される予備測定と、開業時にそれも同じく公道で実施される１次測定があり、また次に、開業後に騒音、振動の環境基準値を超えていると想定される、次は家屋で実施される２次測定というふうな格好で段階的に行われているというところでございます。　測定については、上り及び下りの列車に合わせて、原則として連続して通過する20本の列車について、当該通過列車ごとの騒音等のピークレベルを調査するというものでございます。　敦賀市といたしましても、調査を実施していただき、環境基準を超える家屋に対しては防音対策等工事によりしっかり対応するよう求めてまいります。　以上です。 171 ◯22番（今川博君）　１次調査、２次調査、上り下りともやられるということで、分かりましたけれども、今後のそういう調査結果の地元の住民の方への説明というのはどういった動きがあるのか、３か月ぐらいに１回そういう調査結果の報告とか、その報告する地元というのはどの辺まで言うのか、そういったことについてお聞きいたします。 172 ◯都市整備部長（小川明君）　工事の影響によりまして、例えば日照であれば高架橋の及ぶ範囲、そして水文等々に関してはトンネルであったり、工種によって、地元説明会の範囲や時期というのは、それぞれの対応によって変わってくると考えているところでございます。　ただ、地元に広く同じような日照であれば、例えば舞崎町であったり国広町であったり、そういった地区ごとにしっかり丁寧に説明してまいりたいと思っているところでございますので、その時期や規模、大きさについては、今後、鉄道・運輸機構と市として協議していきたいと考えているところでございます。　以上です。 173 ◯22番（今川博君）　地元によって、人によっては非常に心配されている方もおりますので。あそこはトンネルに換気塔がないんですかね。換気塔については、ほかのトンネル工事では低周波の影響とかそういったこともございますので、もともとの地盤も悪いということでありますので、今後ともそういった説明をしっかりお願いしたいと思います。　次に、中池見湿地への工事影響についてですが、国際的に重要な湿地としてラムサール条約に登録されている敦賀市樫曲の中池見湿地で、約20年前に埋められ失われた湿地空間を復元する計画が専門家委員会で議論されておりますが、まずフォローアップ委員会──これは鉄道・運輸機構が事務局になっていると思うんですけれども、フォローアップ委員会の設立目的等について、敦賀市の担当者もオブザーバーとして参加しておりますので、伺います。　また、湿地部への今よく言われています湿地部への盛土面積及び盛土量についても分かっているなら教えていただけますか。 174 ◯市民生活部長（中野義夫君）　それでは、私のほうからフォローアップ委員会につきましてお答えをいたします。　北陸新幹線、中池見湿地付近モニタリング調査等フォローアップ委員会につきましては、鉄道・運輸機構が設置する委員会であり、北陸新幹線トンネル工事による中池見湿地等への影響について、モニタリング調査結果等に基づいた技術的な助言を得るために開催されています。　その委員は、水文、水環境、動植物の各分野の専門家で構成され、本市はオブザーバーとして会議を聴講する立場で参加しています。　この委員会は平成28年度に初めて開催され、これまで９回開催されているところです。　以上です。 175 ◯22番（今川博君）　中池見湿地への工事影響につきましては、最近、新聞等でも概要だけ述べられていますけれども、令和５年７月に開催された北陸新幹線、中池見湿地付近モニタリング調査等フォローアップ委員会（第９回）において、地元ＮＰＯ側より出ている中池見湿地後谷の代償措置についてのお願い意見などについて、今後の敦賀市の対処方法を伺います。　まず、地元市民側より出ています中池見湿地後谷の代償措置についてのお願い意見要約として、最終目標、北陸新幹線工事で失ったラムサール条約湿地、中池見湿地後谷とその機能を回復する。　目標１、水環境。埋設前の地形や水の回し方を参考にして、埋め立てられた湿地をできる限り広い範囲で再生し、湧水、降雨、後谷河川の水を効果的に活用し、湿地の価値を回復する。　２、生物多様性。埋立て前に多く生息していたヘイケボタルを里山の水辺環境の指標環境とし、生息数を増加させる。　３、生態系サービス。中池見湿地の入り口として、景観、環境教育の場として価値を回復する。　以上がお願い意見でございますが、敦賀市の今後の対処方法を伺います。 176 ◯市民生活部長（中野義夫君）　まず、先ほど後谷のほうの盛土部分の対象面積ということでお答えをさせていただきます。　対象面積につきましては約2500平方メートル。これは、土地の測量はまだ行っておりませんので、おおむね100メートル掛ける25メートルの土地であると考えております。　堆積量につきましては、実際の測量を行った後に判明するというところで、まだ判明しておりません。　また、市民の皆様からいただいた御意見、それぞれ委員のほうから３点御紹介していただきましたけれども、こちらについては後谷のほうを今現在、盛土のほうを撤去して、また元のあった環境に戻していく、こうしたところを考えておりまして、中池見のこれまで広がっていた自然環境が戻ってくる一部になってきますので、そうしたところについてはヘイケボタルの生息であったり、そうした環境が戻ってくるものと考えております。　ただ、今後どのような工事をやっていくのかというところにつきましては、これから鉄道・運輸機構を含めましてしっかりと協議をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 177 ◯22番（今川博君）　ありがとうございます。　中池見湿地後谷の代償措置云々と私は言いましたけれども、なかなか聞いている方は図面もないのに理解しづらいので、経緯についてフォローアップ委員会の議事録の中から抜粋して言いますが。　今回の北陸新幹線深山トンネル工事による影響は、湿地本体については現時点では見られないが、深山の上流の谷や谷の湧水が激減し、そのため下流の学習田──この学習田とは、以前地元の咸新小学校の生徒たちが校外学習で使用しており、この学習田の生物多様性の低下が生じ、後谷は中池見湿地の樫曲口よりの玄関口となっており、かれた沢、干し上がった湿地などが真っ先に見える形となっており、生態系サービスの面でも影響が出ております。　このような状況を解決するため、市民側、ＮＰＯより、昨年11月25日のフォローアップ委員会に対し、保全策を要望し、それを受けてフォローアップ委員会は、かつて埋められた後谷上流の湿地を再生する案を鉄道・運輸機構に提案し、昨年12月に開催された第８回フォローアップ委員会では、工事による影響が著しい場所の保全対策が検討され、結果、保全策として埋立盛土撤去により湿地再生する案が検討されることとなりました。　ぜひ元に再生して、蛍が乱舞するような、一般市民のために楽しめる場にできたらとも思います。地元樫曲の住民の方も、以前は蛍が乱舞していたと話しております。　以上が経緯説明です。　次に関連質問ですが、今後、鉄道・運輸機構により来年度末までに盛土撤去の予定が発表されておりますが、盛土撤去後の保全や活用に向けた管理を検討する場として、中池見湿地保全活用協議会の中に分科会を設置して湿地復元計画の作成などを早急に検討すべきと思われ、また、活用協議会規約第12条にも、協議会は、湿地保全計画推進に際し、専門的な事項の協議、実施のために分科会を設置することができるとも記載されております。　今回、盛土撤去、湿地復元を実施する鉄道・運輸機構さんに対しては、フォローアップ委員会各委員からも、これらの英断に対してすばらしいとの賞賛の言葉が出ており、今後は湿地を復元して、地元やＮＰＯ、施工者、行政を含めた三位一体で管理し、行政も敦賀市だけでなく福井県、環境省からの援助も検討することも必要で、今回の湿地復元計画はラムサール条約に基づいた国家プロジェクトレベルの再生との意見もフォローアップ委員会の議事録から読み取れます。　以上、湿地復元計画に向けた分科会の設置、三位一体での管理について、米澤市長の見解をお伺いします。 178 ◯市民生活部長（中野義夫君）　中池見湿地保全活用協議会におきまして、委員の皆様からは、中池見をどのように保全していくかということについて熱い思い、また様々な意見をいただいております。　ただいま議員のほうからも御紹介いただきましたように、分科会を設置してはという御意見もいただいておりますので、今後は保全活用協議会の委員の皆様とも、どのように保全活用を進めていくのかというところにつきましては協議を行いながら、分科会が必要かどうかというところも含めて検討させていただきたいと思っております。　また、文部科学省や福井県、こうしたところも参画しての保全というところは今後も必要な視点だと考えておりますし、ただ、現在は敦賀市のほうで保全活用を行っておりますので、この活用をいかに広げていくかという視点も踏まえながら考えていきたいと考えております。　当然これまでからも国、県につきましては御協力をいただいておりまして、湿地の保全活用に参画していただきながら進めてまいっておりますので、後谷の盛土撤去ということだけではなく、中池見全体を考えながら検討していきたいと考えております。　以上でございます。 179 ◯22番（今川博君）　ありがとうございます。　先ほど私のほうから言いました湿地保全活用協議会というんですかね。この協議会がフォローアップ委員会の各先生方、大学の先生が多いんですけれども、保全活用協議会の中にも入っている先生もおりまして、やはり今現在の保全活用協議会。この前、11月28日でしたか、やっと今年度第１回目が開かれたということで、鉄道・運輸機構による盛土撤去の話は昨年から始まっていることでありまして、それがようやく１回目の協議。非常に遅いというんですか、１年前からこういった話が持ち上がってきているのに、何で活用協議会で審議されないのか。それについてもう一回伺います。 180 ◯市民生活部長（中野義夫君）　後谷の盛土撤去につきましては、鉄道・運輸機構のフォローアップ委員会のほうで内容を検討いただいたところでございます。　その中で、最終的には前回開かれました第９回の委員会におきまして内容的にも確定をしておりまして、その中で敦賀市においても御説明をいただきたいというところで、中池見湿地保全活用協議会の場におきまして鉄道・運輸機構のほうから御説明をいただいたものでございます。　今後の後谷の盛土撤去につきましては、まだ具体策というところはこれからになりますので、こうした事業が進んでいくタイミングで中池見湿地保全活用協議会の場において御説明させていただいたものでございます。これまでフォローアップ委員会のほうでは、当然この案というのは上がっていたところでございますけれども、それについて具体策を盛り込みながら敦賀市のほうで説明をいただいたというところで、このタイミングになったというところでございます。　以上でございます。 181 ◯22番（今川博君）　やはり来年度中に鉄道・運輸機構により盛土撤去、25メーターの100メーター、それがもう間近に迫っているというんですかね。ですから早々にスピードアップしてやっていかないと、また後手というんですかね、戻ってしまいますので、何とか早く分科会なりを設置して、そういう今後の対応をしっかりやってもらいたいと思いますが、どうですか、米澤市長さん、よく行かれておるみたいですけど。 182 ◯市長（米澤光治君）　部長のほうからも答弁がありましたとおり、今後協議していく部分については、盛土の撤去についても早くできるにこしたことはないということであれば、そういう協議も早くやっていくということで、詳細を具体化していくというのが大事なんだろうなというふうに思います。　その中で分科会を設けるのがいいのかどうかということも含めて、また協議会のほうとも相談していくことになろうかと思いますし、今回すごく大事なのは、今回の盛土を撤去するということ。おっしゃっていただいたように、すごく意義のあることだなというふうに思っていますので、何とか確実にこの話が進むようにしていきたいなというふうに思っています。 183 ◯22番（今川博君）　ありがとうございます。　それでは、今回最後の質問ですが、関連しての工事影響というんですか、福井県がする事業のことなんですけれども、新幹線工事の最盛期には国道476号への大型トラックの通行が１日当たり400台近くあり、この区間の大蔵地区から三和橋間の歩道未整備区間の工事着手が、前回質問時にはＪＲ本線と山が迫っている約200メーター区間については工事着手については令和４年度以降を予定していますとの部長の答弁がありましたが、着手時期を再度伺います。 184 ◯都市整備部長（小川明君）　道路に関する御質問をいただいたわけなんですけれども、建設部長答弁の前に、先ほど補償に関する御質問のあった点で保留になっていた点について答弁させていただきます。　家屋損傷の補償について、その契約権者はという点についてでございます。　そちらも水がれ補償と同様、工事受注者と個人で補償内容の金額について合意書を取り交わし、その後支払いを行う。その後に工事発注者──つまり鉄道・運輸機構ですね。工事発注者と工事受注者、そして個人で、三者で確認書を交わすというふうな格好で、水がれ補償と建物家屋損傷の補償についても同じような流れになっているかというところでございます。　次に、補足説明といたしまして、個人の井戸の水文調査という点につきましては、個人の井戸については、ちょっと井戸水が減ってきたというような自己申告でもって現地立会い、確認というところで、全体的な揚水量とかの水文調査をやっているわけではなしに、個人の井戸の水位等々を現地で確認しながら補償について話をしていっているというところでございますので、補足させていただきます。　以上です。 185 ◯建設部長（清水久伸君）　国道476号の約200メーター区間に関しましては、県事業でありますので福井県に問い合わせましたところ、大規模な工事となることから、県内における道路事業の進捗状況を見ながら予算化の検討を前向きに進めておりますとの回答を得ているところでございます。　本市といたしましては、重要要望等を通しまして、引き続き事業促進を強く要望してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 186 ◯22番（今川博君）　ありがとうございます。　ただ、私からの要望を聞いて県に伝えたんですか。そうでなくて、新幹線工事の最盛期には１日当たり400台、多くしたら800台の大型車両が通行して、この工事をやろうとしたら片側通行車線にしなくてはいかんということで、新幹線工事自体が非常に影響を受けるんですね。その結果、これだけ長い過去何年も地元の人は非常に不便を被っているので、そういった事情も福井県、敦賀土木にしっかり伝えて、予算化があったとかそういうものじゃなくて、もっと今まで歩道未整備区間については、大蔵から樫曲区間1300メーターのうちの200メーターに限定した部分のことを言っておるのでありまして、余座新保間ではまだ歩道未整備区間が4750メーターありまして、これは南越前町につながる木ノ芽峠トンネルですか、あれが開通する前にこういった歩道整備をやりましょうと。そういうことが地元区長会と福井県との協議がほぼ行っておりまして、地元としてはその当時そういったことで整っているはずなのに、いまだかつて歩道の未整備が残っているじゃないかと。　もう一つ、この200メーター区間は非常に危ない。狭くてカーブであり、工事中は大型トラックと資材積載車両にサンドイッチの状態で、地元の住民さんは危険と隣り合わせで工事中、何年間も不便な目に遭っていましたので、早期の工事着手をもう要望というのではなくて、やってほしい。これだけ地元の方に不便をかけて、新幹線もほぼ完了したので、そういうことについてもう一回お聞きします。 187 ◯建設部長（清水久伸君）　先ほど申し上げたとおり、予算化の検討を前向きに進めているというところでございますので、本市といたしましても今後とも強く要望していきたいというところでございます。　議員さんの熱意といいますか御要望、これもしっかり伝えてまいりたいと思っております。　以上でございます。 188 ◯22番（今川博君）　私の質問はこれで終わります。　ありがとうございました。 189 ◯議長（馬渕清和君）　暫時休憩いたします。　なお、再開は午後４時といたします。　　　　　　　　　　　　午後３時38分休憩　　　　　　　　　　　　午後４時00分開議 190 ◯議長（馬渕清和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　あらかじめ会議時間を延長いたします。　一般質問を続けます。　次に、有馬茂人君。　　〔17番　有馬茂人君登壇〕 191 ◯17番（有馬茂人君）　では、お疲れさまでございます。市政会の有馬です。　米澤市長になって初めての一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　今回は３つ質問させていただきますけれども、１点目は金ケ崎の周辺整備について、２点目は気比神宮周辺の整備について、３点目は部局横断案件の対応についてということで質問させてもらいますけれども、特に最後の部局横断案件の対応については敦賀市の大きな課題というふうに考えていますので、答弁よろしくお願いしたいというふうに思います。　答弁の内容によっては再質問しますので、柔軟な対応をよろしくお願いをいたします。　まず１つ目、金ケ崎周辺整備について質問をいたします。　金ケ崎周辺整備については、11月22日に開催された第３回金ヶ崎周辺魅力づくり協議会で検討状況と金ケ崎の魅力向上デザイン計画が示され、同日、市議会でも説明会が開催されたところです。　また、先般開会しました福井県議会の知事提案理由説明でも、杉本知事は、敦賀市の金ヶ崎周辺魅力づくり協議会は民間活力を導入した新たなにぎわい拠点となる拠点の整備などを盛り込んだ魅力向上デザイン計画を策定した。今後、敦賀市と連携して具体的に向けた検討を進めていくと発言をされています。　今まで水面下で検討されていたので内容がほとんど分からず、市議会議員として本案件にどう対応してよいか困っていましたが、今般やっと検討案とデザイン計画が公表されたので、今回、当方が市会議員として本プロジェクトに対して心配していることを質問いたします。　まず、米澤市長に、金ケ崎周辺整備に対する思いをお伺したいというふうに思います。お願いします。 192 ◯市長（米澤光治君）　有馬議員の質問にお答えさせていただきます。

　金ケ崎エリアにつきましては、鉄道と港のまち敦賀を象徴するエリアであるというふうに認識しています。　市民の愛着の強い場所であり、私も市議会議員になったとき、一番最初、広報広聴委員長を仰せつかっていたんですけれども、その最初の議会報告会に金ヶ崎周辺整備構想を市民との議論のテーマに選んだ、そういう場所でもあります。　これまで平成24年に金ヶ崎周辺整備構想、それから平成30年には金ヶ崎周辺施設整備基本計画が策定され、赤レンガやムゼウムなどが整備されてきました。　また、令和元年からは金ヶ崎周辺官民連携事業等実現可能性調査業務委託の公募型のプロポーザル、それから金ヶ崎周辺官民連携事業に係るサウンディング型市場調査が実施され、令和２年にはその調査結果が発表されているというところです。　そして、続く令和３年には、福井県と前田建設工業とアクアイグニス社の間で福井県内におけるオーベルジュ整備事業に関する開発協定が締結され、続いて令和４年には敦賀市と前田建設工業、アクアイグニス社との間に敦賀市における賑わい施設整備協定が結ばれ、金ケ崎整備を進められる枠組みが整えられ、昨年の金ヶ崎周辺等デザイン計画策定業務委託も前田建設工業が受託しているということです。　その結果として、先月22日にデザイン計画が発表されました。　こうやって委員会とか、それから一番初めの整備構想もワークショップもあったんですけれども、それから数えますと12年にわたり議論を積み重ねてここに至ったんだというふうに重く受け止めています。　初期の頃も含めまして、平成24年前後のそういう時期も含めて、こうやって大きな構想があるということは、敦賀港、港の風景、それから今日も話がありましたけれども金ケ崎の歴史、あと我々の風物詩としては花換まつり、それから冬だったらミライエというふうにして、そういうイベントが開かれるということも相まって、観光面でもポテンシャルの高いエリアだと敦賀市民多くの方が思ってきたあかしだというふうに思います。　一方で、率直な思いとして、今このタイミングで、今までこうやっていろいろ話ししてきて、それはこの十何年間の間でもいろんな皆さんの持っているイメージだったり、今回のやつが特にそうかもしれませんが、いろいろ変わってきている中でも、何かを形にしていくということで言うと、今このタイミングで形にしていかなくては、皆さんの期待の大きいこのエリアが今のまま、あと10年、20年と変わらないままではないのかというようにも考えています。　新幹線開業という100年に一度と言われるこのタイミングを捉えて、民間事業者の活力を取り込み、官民連携で整備を進め、開業後の観光客の受皿として重要な役割を果たすとともに、市民の憩いの場として、今まさにそういう場であると思いますけれども、引き続きそういう役割も果たせるエリアを目指していきたいというふうに考えています。　それから、このエリアの整備を進める上で、この整備事業が持続可能なものとなるように収支採算性などを検証することも非常に重要だと考えています。　今後、経済波及効果、それから雇用創出など本市への誘致効果を確認するとともに、市民、それから市議会の御意見も伺いながら具体化を進めていきたいと考えています。 193 ◯17番（有馬茂人君）　市長からいろいろ金ケ崎周辺の思いを結構ボリュームたくさん答弁をいただいたところでございますけれども、市民の人気のスポットで、そして12年間なかなか前に進まなかったというところで、今回はチャンスじゃないかなというような答弁をいただきました。　次、実は周辺整備の計画の経緯について質問しようと思っていたんですけれども、市長から大分答弁をしてもらったということですけれども、計画の経緯について伺うというふうに通告していますけれども、もし理事者のほうで用意していただいているのであれば答弁をいただければというふうに思います。お願いします。 194 ◯都市整備部長（小川明君）　今し方、市長のほうから初期の頃から遡って整備の経緯を説明いたしましたが、近年の動向をもう少し詳しく説明させていただきますと、金ケ崎周辺エリアについては、令和３年５月27日に前田建設工業株式会社、株式会社アクアイグニス及び福井県との間で、福井県内におけるオーベルジュ整備事業に関する開発協定書が締結されたこと。それを受けまして、本市においてはそれらの民間企業と候補地の一つとして協議を重ねた結果、オーベルジュ等のにぎわい創出の整備に向けた敦賀市における賑わい施設整備協定を令和４年３月22日に締結したところでございます。　これを受けて、同じく令和４年４月18日には福井県、敦賀市及び敦賀商工会議所が一体となって金ヶ崎周辺魅力づくり協議会を設立し、当該協議会の中で金ケ崎エリアの既存の施設や金ヶ崎周辺施設整備基本計画等を踏まえた上で、来訪者や市民の満足度、快適性、滞在時間等を向上させるデザイン計画の策定を行ったというところでございます。　補足については以上でございます。 195 ◯17番（有馬茂人君）　ありがとうございます。補足もしていただきましたけれども。　私は、このプロジェクトについて自分の考えを述べますけれども、市長が言われたとおりチャンスじゃないかなというふうに思います。もともと北陸新幹線の開業という、そういう時期もありますけれども、県の中でも知事、それから副知事についてもこの件についてはやっていかなくてはいけないというふうに言われて応援をしてもらっている。それから民間会社からも手を挙げてもらっている。　それで、市民の人気スポットで、新たなにぎわいができるかもしれないというチャンスでありますから、これは応援というか、市としても積極的に取り組んでいく必要。せっかくのチャンスを生かすべきだなというふうに思っていますが、ずっとこの間も説明がありました。説明会に私、参加できなかったんですけれども、説明があった内容を見ますと、やっぱり不安な面というのがたくさんあります。そういった中で、私が不安に思っているところ、それを乗り越えていかないとこのプロジェクトは進んでいかないというふうに思いますので、一つ一つ心配している点、４つぐらいあるんですけれども、質問をさせてもらいたいというふうに思います。　まず１つ目、心配の１つ目、市民感情をすごい心配します。　本プロジェクトに対して、一般市民の人たちの中には、先ほど市長が言われたとおり、金ケ崎緑地は市民の大事な憩いの場である。犬の散歩をさせたり、子供たちと遊んだり、そういう憩いの場である。一部の観光客のためになぜその大事な公園を開発しなければならないかというような感情があるというふうに思います。これを無視して進めると、東京の神宮外苑で起こっているようなああいう議論が起こってしまうんじゃないかなと思って心配をします。　そうすると、市民感情を市民にどう説明していくかというのは、これはまず乗り越えていかなくてはいけない大事なことだというふうに思うんですけれども、その点について、どういうふうに考えておられるかお伺いします。 196 ◯都市整備部長（小川明君）　市民感情等々、そういうふうなところについてどう乗り越えていくのかという点につきましては、デザイン計画にございますマルシェ、ホテル、スイーツ、ベーカリーなどといった民間施設については、ある意味で企業誘致的な発想で民間主体で整備されていくものでございますので、民間側については、ある程度民間に裁量が委ねられた要素は強いのかなというふうにも認識しているところでございます。　一方で、御指摘のありました市民ふだん使いである公園であったり駐車場といった公共部分は、我々行政が整備していく必要があると考えているところでございますので、そうした整備に当たっては、パブコメ等々の手法を用いて市民の意見を募ることも検討してまいりたいと考えているところでございます。　ただし、本市といたしましても、金ケ崎緑地は市民の憩いの場として親しまれていると十分認識しているところでございます。犬のお散歩をされる方、子供と一緒に芝生で遊ぶ方、音楽やミライエなどの市民が中心となるイベントが行われる場所でもあります。そうした点も十分に配慮したデザインとなるよう民間事業者に強く要望してきたところでございます。　したがって、市民にふだん使いしていただき、かつ市民が誇れるエリアとなるよう、今後も継続的に福井県及び民間事業者と協議して丁寧に説明していきたいと考えているところでございます。　以上です。 197 ◯17番（有馬茂人君）　今の答弁をお伺いして、企業誘致的であって、民間企業のプロジェクトだから、その説明は民間企業がするべき。行政は周辺のところを説明するというように理解したんですけれども。　これ、企業誘致には近いですけれども、もともと県の土地、それから敦賀市が管理してきた公園を開発していくわけだから、民間企業に説明しろといったってなかなかうまくいかないと思うし、時間もかかると思うんですよね、現実は。　そうすると、早めに、ある程度概要が出た段階で、県と市、それから民間企業と協議しながら、こういう計画があるというふうに一般市民に対しても説明会か何かを開いて、ある程度の合意。説明会かどうか、その手法はお任せしますけれども、何か市民に対して、こういう計画があってこうだというのは伝えていかないと、市民感情というのはうまく乗り越えられないというふうに思うんですけれども、その辺について理事者はどういうふうにお考えかお伺いします。 198 ◯市長（米澤光治君）　先ほど民間の裁量に委ねられる部分が多いと、緑地のエリアはという話なんですが、その中で我々の思いとしては、おっしゃるとおり、あそこはそうは言いながら大事な場所であったし、これからもそうあり続けるんだと思います。　民間のほうにもそういう場所であるということは伝えてあるということで、市民が、ホテルエリアはちょっと無理かと思いますが、それ以外のところは割と入れるような作りつけにしていただいていますし、マルシェ的なところも含めて、ずっと市民が利用できるような、使えるような場所であり続ける。それは民間がやっている部分ですけれども、もう入ってこないでね、観光客だけだよというわけではないということです。　そういうことの、今この場で申し上げないとそれはやっぱりなかなかまだ皆さんには分かっていただいてないからこそ今質問を受けているんだと思うんですが、市民も含めて、どうやってそれを皆さんに分かっていただくんだと。今まで大事にしてきた金ケ崎がこういうふうになるんだよということをどうやってお伝えしていくんだということなんですけれども、手法については、またいろいろ相談、考えていくんだと思うんですが、タイミングの話でいいますと、まだ民間のほうも、このデザイン計画は受託したところが成果物として出したということはありますけれども、じゃ事業としてゴーがかかっているのかというとそうではないというところもありますので、まずしかるべき民間のほうの事業に対するスタンスが決まってからということに、その後にまたいろいろと皆さんとお話をしていく。この事業というのはこういうことなんだよということは、周辺のことも含めて、そういう場を設けていくことになるのかなというふうに思っています。 199 ◯17番（有馬茂人君）　市長から答弁をいただきましたけれども、タイミングとか、あと手法は考えてこれからやっていくということですので、いろいろそれを聞いた市民がああ楽しみだなと思えるようなプロジェクトにしていってほしいなと、そういう努力をしてほしいなというふうに思います。　心配の今度２点目、本プロジェクトにおける全体の投資額、不明です。敦賀市の負担もどれぐらいなのかというのが全く分からない。　ここから質問ですけれども、全体の投資額が幾らなのか。それから福井県、敦賀市、ひょっとしたらＳＰＣというのが立ち上がって運営されるかもしれないですけれども、そこに出資することはあるのか。それから直接、間接で幾ら金額、お金を出すことを想定しているのか。それから周辺整備、どんなことを考えているのか、どれぐらいの金額を考えているのかということについて、金額全体どれだけ考えているんだということを質問したいというふうに思います。 200 ◯都市整備部長（小川明君）　幾つか御質問をいただきまして、一つ一つ整理しながらお答えしたいと思います。　まず全体、このプロジェクトは一体幾らかかるんだというところが最初の御質問であったかと思います。　現在、民間事業者において、その資金計画や事業の枠組み、入居テナント等の選定を現在検討しているところでございます。その結果を踏まえて、基本計画、基本設計へ進むのかどうかを判断していくこととなっているところでございます。　今現在、パースを１枚お示ししたわけなんですけれども、今後、それから基本計画、基本設計を進める中で概算事業費というものを算出するということになっているため、今後、総事業費については明らかになってくるものと理解しているところでございます。　これからのこのエリアに対してどのように出資するのか。ＳＰＣがどうとかという話もあるんですけれども、ＳＰＣにつきましては、駅西地区土地活用事業において整備、管理において採用されているところでございますが、金ケ崎エリアにおけるＳＰＣの出資を行うかという点についても、建設及び運営におけるＳＰＣを立ち上げるかどうかも現在は詳細は不明でございますので、民間事業者においてそういう手法も検討中という段階では、答えのほうは差し控えたいと考えているところでございます。　それから、本プロジェクト等々についての市としての総支出額という点も気になっているというところでございます。　そちらについては、現在、用地については日本貨物鉄道株式会社の用地購入費を現在鋭意交渉中でございますので、そちらについても金額がある程度これから詰めていくことになろうかなというところでございますので、おいおいその辺、土地代も含めて明らかにできる段階が来ると思っているところでございます。　抜けがありましたら申し訳ございません。一旦これで答弁をしたいと思います。　以上です。 201 ◯17番（有馬茂人君）　金額については、なかなか分からないというのが今の答弁の要約かなというふうに思います。やっぱり金額については心配します。　現実、分からないですけれども、多分十何億円とか20億円とか、それぐらいの金額の直接、間接も含めて負担になってくる。それぐらい大きなプロジェクトになってくるんじゃないかなというふうに心配します。　市の皆さんには、大きな金額になってきますので、今後の計画とかと同時に金額の話も進んでくるというふうに思いますけれども、雇用のことだとか、これから税収がどうなっていくのか。それから、にぎわいでどんな効果があるのかというのを精査しながら、大きな金額の費用対効果というか、それは十分、釈迦に説法ですけれども十分精査しながら、このプロジェクトに積極的に関わっていきながら進んでいってほしいなというふうに思います。　金額の話は分からないので、これ以上話をしていてもなかなか進まないので、そうやって注意して進めてほしいというふうに思います。　次の質問に行きたいというふうに思います。　この話、１年前ぐらいから出て、我々議員もいろいろ現地、似たようなところへ視察へ行ったりとかもしていますけれども、心配３、このプロジェクトの事業主体というか、誰が運営の責任者なのか。誰が主体で責任者なのかというのが、どんな会議に出ても分からないというのが正直なところです。これだけの金額を出して応援していくプロジェクトですから、誰が責任者なのかというのを押さえていかなくてはいけないのかなというふうに思います。　それでお伺いします。本プロジェクトの事業主体というのは誰だというふうに理事者としては考えているのか。仮にＳＰＣをつくったとすると、いろんな会社があって、ＳＰＣが責任を負いますと言っても、責任も何十社に分かれてしまうのでなかなか難しいというふうに思いますけれども、ＳＰＣをつくったとしても最終責任者は誰が担うというふうに市としては考えているのか。　また、赤字が出たときに、プロジェクト全体の進むこととか運営上のトラブルとか、そういうのを最終誰が見るのか。それが前田建設さんなのか、それかアクアイグニスさんなのか、県なのか、その辺は市としてどういうふうに考えていて、どういうふうに見込んでいるのかについてお伺いいたします。 202 ◯都市整備部長（小川明君）　心配の３点目、運営主体はどうなるのかという点の御質問であったかと存じます。　運営主体につきましては、ＳＰＣを立ち上げるかどうかも含めて現在検討中というふうに聞いているところであり、今後は民間事業者において、その点も明らかにされるものと考えているところでございます。　ただし、これまでの協定締結などの経緯から、前田建設工業及びアクアイグニスが中心となって進めていくものと考えているところでございますが、本市といたしましては整備における最重要事項であると認識しておりますので、民間事業者に対し責任の所在が明らかになるよう今後協議の中で求めてまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 203 ◯17番（有馬茂人君）　今後の協議の中で責任主体が誰なのかというのははっきりさせるように話をしていくということでございますので、それはお願いいたします。　それで一応、心配３のサブのところで、なかなかそれが明らかにならなかったときに、このプロジェクトにお金を出すことについて留保したりとか、そういうようなことはする予定があるのかとか、そういうことについても一応通告していますけれども、それについて何か考えがあればお願いします。 204 ◯都市整備部長（小川明君）　最終的な運営責任の所在はもちろんのこと、先ほど申し上げた総事業費や事業運営計画、そして収支採算性等々も明らかにされた上で、行政の支援、在り方というのを検討、判断すべきと考えておりますので、当然その辺りについてもしっかり精査してまいりたいと感じているところでございます。　以上です。 205 ◯17番（有馬茂人君）　答弁いただきましたけれども、そのとおり進めていただきたいというふうに思いますし、駅西なんかは青山財産ネットワークさんがいろいろ全体を見ながらいろんな調整をしてくれて、今うまいこと進んでいっていますけれども、このプロジェクトについてもそうなるように進めていってほしいなというふうに思います。　この質問の最後の４番目、心配の４番目です。敦賀港の金ケ崎岸壁との関係です。　緑地のすぐ横は現役の港湾、金ケ崎岸壁です。現役のばりばりの港でございます。あそこには化学薬品のタンクもありますし、化学品の船も入ってきます。また夜は博多向けの近海郵船さんのＲＯＲＯ船が荷役をされています。北海道の貨物との連携もあって、北海道の船が遅れると夜中まで、ずっと夜中の２時３時まで荷役しているような、そういうような状況でございます。　計画を見ると、ムゼウムの前が宿泊棟になっています。横にケミカルタンクがある。荷役がある。光を照らしている。そんな中でこのプロジェクトが、宿泊棟が成り立つのかどうかというところはすごい心配しますけれども、それは織り込み済みなのか、このプロジェクトの致命的な問題にならないのか。どういうふうに考えているかお伺いします。 206 ◯都市整備部長（小川明君）　金ケ崎緑地については、敦賀港の港湾区域内として位置づけられており、金ケ崎周辺区域では毎日のように貨物の荷役が行われており、港湾区域における騒音や振動、悪臭などの問題を踏まえた港湾施設の配置などがされているものと認識しているところでございます。　そのようなことから、デザイン計画策定に当たっては、現状の荷役作業やトレーラーの通行など港湾区域内の環境を踏まえた上で、ホテル、マルシェなどのにぎわい施設や公園、駐車場といった公共部分の配置、規模等について検討いただくようお伝えしたところでございます。　令和４年８月に与件の整理というところで整理いたしまして、港湾区域の状況であったり土地の状況、あるいは貨物のレールの状況であったり等々も詳細にお伝えしたところでございます。　その上で今回のデザイン計画となったと認識しておりますが、今後、民間事業者において基本計画、基本設計を進めていくこととなった場合、再度、改めて議員御指摘の点についても十分確認していきたいと思っております。　以上です。 207 ◯17番（有馬茂人君）　答弁いただきましたけれども、本当にそういうプロジェクトの大きな障害にならないかというふうに心配しますので、それは民間事業者にも伝えながら、この計画の具体的な作業を進めていってほしいなというふうに思います。　以上、金ケ崎の緑地の開発については、先ほど市長が言われたとおり、今まで十何年間話をしていてなかなか進まなかったところにこうやってチャンスが訪れていますので、今、私が僣越ながら指摘させていただいたその課題を乗り越えながらプロジェクトを形にしてほしいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。　それでは次、２番目の気比神宮の周辺整備についてということで質問させてもらいます。　まず、神楽１丁目の商店街の整備について質問します。　この件についても、11月22日に開催された第３回金ヶ崎周辺魅力づくり協議会で、気比神宮周辺エリアの取組として気比神宮周辺魅力アップワーキンググループの開催結果の概要、それから神楽門前町魅力アッププランが公表されました。これについても先ほどと同じ構図でございまして、なかなか今まで進まなかったところを県の特別な支援で進もうかというようなところに来ているところです。　ですので進めてほしいというふうに思いますけれども、まず、神楽１丁目の商店街のことは、市長、選挙のときも演説で結構言われていましたけれども、これについてどういうふうに思いがあるのかということについて質問させてもらいたいと思います。 208 ◯市長（米澤光治君）　商店街というのは、敦賀の場合、長いアーケードが有名ですけれども、まちの顔ということもありますので、神楽１丁目商店街に限らず商店街を活性化していくということは、何だったらシャッターが開いてお店がもっと増えてというところが望むところではあるんですけれども、神楽１丁目商店街は、何といっても気比神宮の門前になりますし、年間70万人を超える気比神宮の参拝者には、ぜひ門前の商店街を歩いて、日本三大木造鳥居をくぐって参拝をしていただきたいなというふうに思っています。そうした意味で、神楽１丁目の商店街さんにもどんどん活性化をしていただきたいというのが私の思いです。　福井県の杉本知事も同様のことを公の場でも言われることがありまして、実際に県と敦賀市が連携して敦賀まちづくり魅力ＵＰ応援補助金を制度化して店舗改修等を支援しているところです。　あともう一つ、もともと神楽１丁目商店街さんは様々な活性化の取組をされているという印象があります。組合さんだけではなくて、氣比さん参道いきいき会議、それから神楽べっぴん会などの活動も活発ですし、令和３年にはそういうことが評価されて、「はばたく商店街30選」に選定されたということもあります。　現在も先ほど申し上げました補助金を活用していただきまして、複数の店舗が新たにオープンしています。令和５年３月には神楽商店街エリアビジョンマップが取りまとめられまして、６月には本市に対して神楽通りの２車線化を基本とする整備、それからアーケードの和装化への支援について要望をいただいておりますので、これからもできる限り応援をしていきたいというふうに思っています。 209 ◯17番（有馬茂人君）　神楽１丁目の商店街ですけれども、市長が言われたとおり県もすごい応援してくれていて、ファンドができて、いろんなレストランができたり、出店のいろんな案件があるようなことで、また地元の人もすごい頑張ってくれていて、いい方向に行っているなと。　次、いろんな整備とか今度出てくると思いますけれども、そういう応援も行政としてやっていかなくてはいけないのかなというふうに思っています。私も市長と同じ気持ちでございます。　そうしたら、次へ行く前に、神楽１丁目の商店街の整備に関する経緯について、理事者のほうで答弁を用意していただいているのであれば、答弁お願いしたいというふうに思います。 210 ◯副市長（堤宗和君）　それでは私のほうから、整備に関する経緯についてお答えさせていただきます。　令和３年度から令和４年度の２か年にわたりまして、商店主の店主さん方、それからまちづくりに関心のある方が集まって構成する氣比さん参道いきいき会議というものを立ち上げまして、そちらのほうで気比神宮の門前町としての在り方、これについていろんな議論をされてこられました。その上で、令和５年３月に神楽商店街エリアビジョンマップを取りまとめられたということが一つございます。　それから、この取組と並行する形で、令和４年度に金ヶ崎周辺魅力づくり協議会の下部組織として気比神宮周辺魅力アップワーキンググループというものを立ち上げまして、こちらのほうで気比神宮の周辺エリアの魅力を高めるため、そのためにやはり神楽１丁目商店街の魅力向上が必要だよねということで、いろんな意見、それからアイデアが出されてきたところでございます。　このワーキンググループの中で、神楽町１丁目商店街振興組合さんを中心にしまして、市、それから県、商工会議所で神楽商店街エリアビジョンをベースに、さらに具体的な施策を示した神楽門前町魅力アッププランを先般策定して、今後その具体化に向けて協議を進めていくという段階になっているところでございます。　以上です。 211 ◯17番（有馬茂人君）　ありがとうございます。地元の人たちにいろいろ県、それから市、それから商店街、それからデザイナーさんも入られて、いろいろみんな計画して、こうやって魅力アッププランができてきて、それに向かって進もうとしているのかなというふうに思います。　そういった中で、課題は、いろいろ聞いていると、参道の車道の２車線化、それからアーケードの和装化、それから２車線化にしたときはあそこに駐車ができなくなるので、駐車場をどう確保していくかというのがこれからの課題になってくるというふうに思いますけれども、先ほど市長、神楽１丁目の商店街からそういう神楽通りの整備を２車線化してほしい、それから参道については和装化してほしいという要望が出ているという答弁をされましたけれども、その要望に対して敦賀市で内部で検討されていると思いますけれども、その検討状況がどうなっているのかについて質問したいというふうに思います。 212 ◯副市長（堤宗和君）　神楽商店街からの要望に対する検討状況についてお答えさせていただきます。　商店街からいただいた要望書に記載されております神楽通りの整備、それからアーケードの和装化の実現に当たりましては、市道の整備をどうするか、それから商店街の所有となっておりますアーケードのほうを改修に当たっての支援をどうしていくか。それから、神楽町１丁目商店街が景観形成推進地区というものに指定されておりますので景観面での調整、こういったものを市役所の中でも複数の部局にまたがってまいりますので、そこが連携して対応していく必要があるかというふうに思っているところでございまして、例えば法的基準の整備でありますとか、どうしても商店街の整備ですと自己負担が発生する場合がありますので、そういった負担をどう軽減していくのかとか、そういったクリアすべき課題があるということも事実でございます。　そのため関係部局がみんな集まりまして情報を共有するとともに、実現に向けて、現在、商店街の皆様と意見交換をさせていただいているところでございます。直近では、先月の30日にも関係部署が商店街の皆様と顔を合わせて意見交換等を行ったところでございます。　以上です。 213 ◯17番（有馬茂人君）　堤副市長から答弁をいただきましたけれども、後で指摘しようとしたところを先回りされて、僕、複数部局がうまくいってないんじゃないかという質問をしようとしたんですけれども、副市長、それを察知されて複数部局でちゃんとやっていますという答弁をされて、出ばなをくじかれたような感じでちょっと困っているんですけれども。　でも今回これを実現するに当たって、いろんな課題が複数の部局にあって、それをまとめながら進めてもらっているということでございます。そのように進めてほしいなというふうに思いますけれども。　ところが目の前ですごい心配していることがあって、神楽通りの車道の２車線化ですけれども、いろんな問題があると思うんですよね。　神楽通り、西浦、松原から中心市街地とか高速道路に抜けていくメインの道路ですし、あと交通量も多い、それからあと問題があって、お祭りでは山車の巡行する大事な道路なんですよね。そういう道路だけども、この間、11月22日でしたっけ、出てきた要望を見ますと、道路については、雰囲気づくりでアスファルトではなく砂利風舗装として、あわせて参道イメージを強化する。歩道については石畳で整備してほしい。整備する方向だというふうにここに書いてありますけれども、そうすると２車線化でいろんな話が進んでいますけれども、現実いろんな問題を抱えているというふうに思うんですけれども、あそこは市道ですから建設部とかで関係してくると思いますけれども、細かいところについては同時に進んでないとプロジェクトがうまくいかないと思うんですけれども、どういうような状況になっているかというのをお伺いします。 214 ◯副市長（堤宗和君）　では、市道の２車線化についての状況についてお答えさせていただきます。

　確かに議員おっしゃるとおり、敦賀市内でも北のほうの東西を結ぶ重要な幹線道路というふうに認識しておりまして、２車線化するに当たりまして、交通量等を検討するとともに、公安委員会などとの協議が必要になってまいります。　ただ、現在の交通量でありますとか将来交通量を考えたときには、一応２車線化しても問題ないという、交通量上からのデータを検証しますとそういうふうに考えてございます。　それからもう一つ、山車の巡行に当たりまして非常にあそこはメインストリートとなる場所でございますので、議員おっしゃるような懸念も当然あるかというふうに思っております。当然、敦賀まつりにおける山車の巡行には支障がないよう整備していくつもりでございますけれども、当然、敦賀まつり等の関係者の方とよく車道の幅員の変更につきましては協議して進めていく必要があるかなというふうにこちらのほうでも考えているところでございます。　また、要望にもありました洗い出し舗装でありますとか歩行空間の石畳化、これにつきましても交通上の支障にならないか、それから維持管理上の点につきましてもいろいろ検討を十分しまして、商店街の皆様の意向を可能な限り酌めるように検討を進めていきたいというふうに思っております。　以上です。 215 ◯17番（有馬茂人君）　いろいろ検討してもらっているということですけれども、なかなか。交通量はそれだけない、大丈夫ということですけれども、山車の巡行となると、山車って引き手が両側に広がるのがいいとされていて、逆に狭まると、広がれ広がれ、見栄え悪いからというふうにするんですよね。そうするとある程度の幅というのが要ると思うんですよ、山車の巡行は。　ところが魅力アップでは２車線化をしている。それから、交通量は少ないけれども、実際道路としての機能としては大事ですし、除雪とかもいろいろやっていく。　そんな中で、デザイナーさんも入り、石畳だとか、あとは砂のことは洗い出し舗装というんですかね。洗い出し舗装とか、こういう雰囲気ある、みんなが参道を歩いて楽しいような空間にしようとしている。　だけど、なかなか具体的というか、ある程度実務が一緒になってついてきていないような気がするんですよね。　12月14日には神楽１丁目の商店街の幹部の人らは地元に対して、２車線化したら問題ないよねという説明会を開こうとしていますし、それから、２車線化していくにはどうしたらいいかというのは、財源についても県のまちづくり課と市とである程度話は始まっているというふうに聞いていますから、実務についてはもっと進んできてないといけないのかな。これから公安委員会と協議してということではちょっと遅いのかなというふうに思います。　ここから質問させてもらいますけれども、いろいろ上手に答弁していただきましたけれども、結構ばらばらというか、まちづくりのグループと道路とか実務を進めていくグループと、ばらばらなところがあるというふうに思うんです。　これについては市長にお願いですけれども、誰か統括する人をちゃんと決めて、そういう人たちを統括する人から順番に行く、ちゃんとコントロールできるような、そういう市として、金ケ崎もそうですけれども、神楽についても取ってほしいし、来年度の４月以降の人事とかそういうのでは、そういうような組織にしてほしいというふうに思うんですけれども、どういうふうに考えているかお伺いします。 216 ◯市長（米澤光治君）　御懸念のところは私もすごく気にしているところではあって、ここをうまくやらないと先ほど言われたようにばらばらになってしまっては物事が進まないというのは、そのとおりだと思います。　組織改正というのを前から申し上げていまして、それの大きい一つの検討しなければいけないことは、まちづくりに対して部署をどうするんだと、組織をどうするんだというところが一つ課題としてありまして、これが今回、組織改正の大事なところで検討中というところですが、やるとしても４月からということに、組織改正ですので切りのいいところで多分そうなるとなったときに、じゃ４月までどうするのという話があると思います。　４月までどうするのというところで言うと、まちづくりに関する案件は、今ずっと堤副市長が答弁していましたけれども、堤副市長をリーダーに部署間を連携して進めているということです。今現在進めているということです。　また、堤副市長には、対外的にも窓口的に動いておりまして、各商店街の方々、それからまちづくりに取り組んでいる方々と交流を深めてもらっています。神楽１丁目商店街の整備、今議論しているところですけれども、これについても当然その中に含まれています。　当面そういう対応をするんですが、いずれにしても組織面での対応は必要というふうに思っておりますので、今検討中ということでございます。 217 ◯17番（有馬茂人君）　私ここで質問しているのは、商店街の人たちは困っているんですよね。県は一応まちづくり課というか、あそこが窓口ですけれども、市はいろいろハードだと建設部さん、それから都市整備部、いろいろまたがっている。もちろんアーケードは産業経済部さんと、窓口が分かれているのがすごい困っているというふうに言われていたので、それは市長が言われたとおり、当面は堤副市長を中心にまとめていかれるということですので、対外的にもということですので、神楽１丁目の商店街のいろいろ困っていることとかも拾っていただければというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。　あと、ちょっと戻りますけれども、神楽商店街の整備でデザイナーの原田周子さんが出てくるんですよね。地元の人たちは原田周子さんと話をしながら、今みたいな洗い出し舗装とか全部デザイン決めているわけですよね。　そうすると、原田周子さんの位置づけが、原田周子さんとそうやってしたものが最終的に行政が整備する方向になっていけば手戻りはないですけれども、原田周子さんのアイデアはあくまでもアイデアで、また別途、いろいろ実務的なコンサルはコンサルでかけなあかんみたいなことになるとすごい手戻りしてしまうので、僕、原田周子さんの位置づけというのがすごい心配しているんですけれども。商店街の人たちは頼りにしている。　原田周子さんというのは、県がアポイントして連れてこられて、正式に事業化されてアポイントされて、原田周子さんといろんな行政の人、それから地元の人が話をして計画をまとめれば、それが福井県、それから敦賀市の計画となって進んでいくようなちゃんと形になっているのかどうかというのをお伺いします。 218 ◯副市長（堤宗和君）　お尋ねの原田周子氏の位置づけについてお答えをさせていただきます。　まず、原田周子氏につきましては、最初、金ヶ崎周辺魅力づくり協議会の下部組織であります気比神宮周辺魅力アップワーキンググループで、商店街さんの思いをある程度デザインできるような方、こういった方を誰かいい方がいないかというところで、福井県からこういう方がいるよということで紹介いただきまして、協議会、こちらは県、市、商工会議所で構成しておりますけれども、そちらのほうで承認をして神楽の整備方針について御助言をいただくような関わりがスタートとして始まっておりますので、そこで当然、県、市、商工会議所も入っている中でアドバイスをいただいて意見を整理しておりますので、そこは行政としての必要な意見も述べさせていただいて進めているところでございます。　こちらのほうが令和４年度の話になりまして、今年度につきましては、神楽商店街の方が引き続き原田さんの御助言をいただきたいということで御希望されまして、それにつきましては県のほうで費用を負担いただいて、引き続き神楽のほうで魅力アッププランの作成に当たって御助言等をいただいております。　そこには引き続き、県、市、商工会議所が入って検討を進めておりますので、そこについては基本、県、市、行政のほうの意向も反映させていただいて描いておりますが、ただ、今後進めていく上で今の絵をベースに進めていきますが、法的規制でありますとか先ほど申しました公安委員会等の調整についてはまだ少し課題として残っているところもございますので、引き続き商店街の意向をやはり市としては大事にしながら調整を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 219 ◯17番（有馬茂人君）　そういう位置づけがあるということで安心しましたし、神楽１丁目の商店街はそういうことで、引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。　ちょっと時間がなくなってきたので次へ行きたいというふうに思います。　北小学校の跡地の利活用ですけれども、気比神宮としたら北小学校の跡地を戻してもらえないか。あと地元の北地区区長会としたら防災の施設とか体育館とかに使えないかと。　そういうような話が出ていますけれども、ある程度方向を出していかなくてはいけないところですけれども、市長、既に関係者といろいろお話しされたというふうに聞いていますけれども、どういうふうなアイデアを持っておられるかということについてお伺いしたいというふうに思います。 220 ◯市長（米澤光治君）　旧敦賀北小学校跡地の利活用につきましては、気比神宮さん、それから北地区区長会さんをはじめ、多くの方から御意見、それから御要望をいただいております。　本年６月の定例会におきましては、高城議員の一般質問に対しまして、旧敦賀北小学校跡地の利活用は私の答弁として、重要な課題であり、いろいろな協議、調整については早期に着実に進めるとお答えしたところです。　まず最も重要なポイントといたしましては、もともと気比神宮の土地でもあったということもあるんですけれども、そこにまだ土公さんもあるという、ここの関わりは大事にしていきたいねということがあります。　それを踏まえて、この周辺をエリアとしてどう活用していくのか、そういう検討をしていく必要があると考えています。　実際の検討の方向性というか、これはまた皆さんといろいろ協議しなければいけないんですが、今漠然と思っているところで言いますと、このエリアが気比神宮、それから土公さん、こういうイメージとかけ離れたものにならないよう、漠然としたイメージでは、例えば木々に囲まれた厳かな場所。よく我々の言い方として気比の杜という言い方をして、イベントでも気比の杜という言葉を使ってイベントを打たれているところもありますけれども、気比の杜と呼べるような場所になるように。　さらに、ここに何か施設を持ってくる、設置するという場合においても、そういったイメージにふさわしいような例えば文教施設等を中心に、基本的なそういう方向性を探ってみたいなと思っているところです。 221 ◯17番（有馬茂人君）　市長から踏み込んだアイデアをいただきましたけれども、私も気比の杜構想というのは、今、気比の杜と言われましたけれども賛成です。　先ほど北條議員は、歴史を生かしたまちづくりをしていかなくてはいけないと言われていましたけれども、それについては僕も賛成で、この間「ブラタモリ」でも北小学校のほうに平安時代には鳥居があって、室町時代に京都のほうに向いたという経緯もあるし、気比の杜構想ということで進めていただきたいというふうに思いますけれども、でも北地区として、公民館が古いだとか駐車場がない、みんなの集まるところがなかなかうまくいってないというのも現状ですので、その辺についても配慮をいただければというふうに思います。　今後の検討について、何か話し合うスケジュールとか、具体的に何かアイデアをお持ちであれば、答弁いただければというふうに思います。 222 ◯副市長（堤宗和君）　旧北小学校の跡地の利活用のスケジュールについてお答えをしたいと思います。　先日、庁内のほうに、こちらも関係部署がいろいろまたがるところもございますので、プロジェクトチームというような形で基本的な方向性を検討するものを立ち上げまして、スタートを切ったところでございます。　この庁内プロジェクトチームにおきまして少し議論を深めまして、ある程度の形が、こういうアイデアがいいんじゃないかというものがまとまった段階で、また地元の皆様とか関係者の皆様にも入っていただきまして、今議員のほうからもお話がありましたが、あそこに北公民館がある、そして駐車場も不足しているというようなお話もいただいておりますので、そういったことも含めて、このエリアをどうしていくといいのかというのをさらに議論していくような委員会みたいなものをまた立ち上げて、利活用について具体化を進めていけたらなというふうに思っておりますが、具体的なスケジュール感は、まだこれからというふうになってくるかというふうに思っております。　以上でございます。 223 ◯17番（有馬茂人君）　ありがとうございます。そうしたら、北地区、北小学校の跡地についてはそのように進めていただきたいというふうに思います。　そうしたら３番目、部局横断案件への対応についてというところですけれども、いろいろ見ていて、さっきの神楽１丁目の商店街のところでもそうですけれども、部局横断のところが結構うまくいってないんじゃないかなというふうに心配をしています。　その辺について、さっき組織とかいろんなことを言われていましたけれども、改善をしていってほしいなというふうに思いますので、例を３つ持ってきたので、その３つを指摘させていただくので、そういうことで進めてほしいというふうに思います。　まず、地域公共交通の再編ということで、これについてはデマンドタクシーとかデマンド乗合交通とかいうことで調査費を持って取り組んでもらっているところですけれども、これってコミュニティバスは市民生活部、ぐるっと周遊バスは観光部、それから外出支援は福祉保健部といろいろまたがっているんですけれども、現実は市民生活部の担当者が一生懸命頑張ってくれていますけれども、市民生活部の担当者がもがきながらやってくれているのが状況ですけれども、これについては横断的な組織とかをつくって、ちゃんと検討する体制を整えるべきじゃないかなというふうに思いますけれども、市長はどういうふうにお考えですか。 224 ◯市長（米澤光治君）　交通網につきましては、新幹線が来るタイミングでもありますので、二次交通の話ももちろんあります。それから先日御紹介があったＮＨＫの「ブラタモリ」でも、全ての道は敦賀に通ずということで。　北陸新幹線開業を契機に、ますます交通の結節点として地の利が生かされていくというふうに考えていますし、敦賀というまちの特性として、まちづくりということと、それから交通ということが密接に関係していると思います。　その中で、部署の話になりますと、まちづくりと地域交通を一つの部署で進めていくというのも一つの案かなというのも思っています。　ただ、今お話があったとおり、地域交通というのが交通手段によりまして、目的が観光であったり、市民生活に関わることであったり、それから福祉というふうに多岐にわたっておりますので、交通という切り口でがっとまとめたほうがいいのかということについては、もう少し精査して、今度の組織改正に臨みたいなというふうに思っています。　先ほどの話で、商店街の整備などのまちづくりの部署と同様に、来年度の組織改革、改正に乗っかるように、それに向けて検討していきたいと思っています。 225 ◯17番（有馬茂人君）　具体的には検討をこれからされるということですけれども、いろいろまちづくりとか交通とか、そういうのをまとめたそういう検討する体制を整えるということですので、そのとおりお願いしたいというふうに思いますし、次、心配している２つ目、敦賀駅の西口ロータリーのところ、今もタクシー、バス、いろんなものが混雑していて、これからいろいろやっていかなくてはいけないというところですけれども、コミュニティバスは市民生活部、ぐるっと周遊バスは観光部、ハピラインは企画政策部、西口ロータリーは都市整備部といろいろ混在しているところですけれども、これについても一つの部署でというふうに質問しようと思いましたけれども、そうするとこれの答弁は今答弁してもらったとおり、まちづくりとか交通とかいろいろそういう体制を整えて検討してもらえるということになりますか。 226 ◯市長（米澤光治君）　一言で言うとそういうことになりますということなんですが、各担当の部長はいるんですね、今の段階で。ただ、それをまとめなきゃいけないということで、そこは今の案件でいうと堤副市長にまとめていただくということになります。　どんな組織、特に市役所というところはそうなのかもしれないんですけれども、部署を横断する案件というのは本当に難しいと感じていますし、私、まさに議員のときにそれを質問したこともあるぐらい、やっぱり気になるところではあります。　組織的な対応としては、似たものはなるべくまとめていくということで組織改正を考えていくということ。　多分ですけれども、それをやっても部署をまたぐことというのはどうしても出てくると思うんですね。そういうような案件については、私ずっと前から思っているんですけれども、課と課をまたがるときには、その一つ上のレイヤーの部長さんがやる。部と部がまたがるときは、その一つ上のレイヤーの副市長さんが両方の連携を図るというのが組織の基本かなと。一つ上のランクの人がそれをやるというのが基本かなというふうに思っていますので、今もそうやって部と部をまたがる話では、例えば副市長さんに、この案件については責任を持ってあなたが連携を取ってくださいというふうに指示するようにしています。　あともう一つ、この手の話で怖いのは、そうやってやっているつもりでも気がつかないことというのはあると思うんです。どうしても情報は全部が全部上がってくるわけでもないので、分からないこととかあると思います。連携が取れてない、あるいは歩調が合ってない。自分たちが気づかないということがあるということで、これは何か皆さん議員さんのほうで、気になるようなことがあったら今後も御教示をいただければというふうに思っています。 227 ◯17番（有馬茂人君）　じゃ、そのとおりお願いしたいというふうに思いますし、案件によっては副市長と副市長がまたぐ案件も出てきますので、その上のレイヤーとなりますと市長になりますので、またその辺の調整もお願いしたいというふうに思いますし、気づかないことはいろいろ言っていきたいというふうに思いますけれども。　最後に、その気づかないところを１点指摘させてもらいたいというふうに思いますけれども、金ケ崎周辺の敦賀市の施設で開館時間ですけれども、違いがあるんですよね。敦賀ムゼウムは９時開館なんですよね。赤レンガ倉庫は９時半、それから敦賀鉄道資料館は９時。これ全部、観光部の所管なんですよね。　ところが市立博物館、山車会館になると10時の開館になって、みんな結構朝早くいろいろ動かれて、たくさん見ようとされるんですけれども、山車会館、市立博物館へ行くともう10時開館で待たなくてはいけないということで、観光客の方から遅いという声が出ているということでございますけれども、これもそういう部署間の違いなのか、ちょっとそれは分からないんですけれども、こういうところがありますので、こういうのは新幹線の開業に向けて改善するべきじゃないか。観光施設でもありますので９時開館を目指すべきじゃないかなというふうに思いますけれども、その辺について教育委員会の御意向というか見解をお伺いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。 228 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君）　議員おっしゃいますように、みなとつるが山車会館及び敦賀市立博物館は教育委員会所管の施設でございまして、両館ともに午前10時が開館となっております。　ただ、現時点でも小学校の見学の際などには開館時間を早めて開館して対応しておる状況でございます。　開館時間の見直しにつきましては、市内の周遊観光の取り込みにもつながるものでありますので、今後は市長部局と連携して対応してまいりたいと考えております。　以上です。 229 ◯17番（有馬茂人君）　今後は市長部局と連携して対応していくということでお答えをいただきましたけれども、開業は３月16日ですので、何とか開業に向けて早くなるように市長部局と検討していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、今日質問させていただいたのは、金ケ崎のプロジェクトについては誰が責任主体になるのかというのをしっかり押さえてほしいということと、あと部局横断の案件については、うまくいくように注意してほしいということ。その２つが質問で言いたかったことですので、それに向けて、また理事者の皆さんの取組に期待をして、一般質問を終わりたいというふうに思います。　どうもありがとうございました。 230 ◯議長（馬渕清和君）　暫時休憩いたします。　なお、再開は午後５時15分といたします。　　　　　　　　　　　　午後５時06分休憩　　　　　　　　　　　　午後５時15分開議 231 ◯議長（馬渕清和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、大石修平君。　　〔８番　大石修平君登壇〕 232 ◯８番（大石修平君）　皆様、こんにちは。市政会の大石修平でございます。　通告書に基づきまして２項目の質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。　本日、少し声が聞き取りづらいかもしれませんが、どうぞ御容赦お願いいたします。　初めに、デジタル地域通貨「ふくいはぴコイン」の導入についてお尋ねいたします。　行政の給付金支給事務の迅速化や地域経済の活性化につなげるため、スマートフォンアプリ「ふくアプリ」を活用したデジタル地域通貨「ふくいはぴコイン」の運用が先月から始まりました。　地域通貨といいますと、2000年代前半に一度ブームとなり、これまで多くの自治体で導入例がございますが、紙媒体で発行されるがゆえに大きな管理コストや手間がかかるほか、不正利用の問題や使える加盟店の数が伸び悩むといった問題をこれまで耳にしてまいりました。　しかし、今回のはぴコインは、デジタル技術を活用することで管理コストの低減や不正利用の防止が可能となりました。　県が県下統一アプリとして開発し、市町にフォーマットを開放したことや、先に導入された「ふく割」が広く浸透し、その加盟店をベースとして引き継ぐ形で、出だしから多くの店で利用が可能であることも大きな要素であると思います。ちなみに敦賀市内の加盟店は現在約250店舗存在し、１ポイントが１円換算で使用が可能です。　ふく割は、非常によい仕組みで、私も何度も利用しましたし、コロナ禍の消費応援キャンペーンとして多大な効果を上げてきましたが、同時に行政の大きな負担を伴います。昨年度の敦賀市の支出は１億6000万円を超えており、国庫を含んでいるとはいうものの、いつまでも続けられるものではないことは皆が分かっていると思います。　ふく割が整えてくれたデジタルを利用して買物する基盤や習慣を生かし、次の段階として、はぴコインの利用を広めていくべきであると考えます。　利用の第１弾として、妊娠、出産時の経済的支援として支給している出産・子育て応援手当について、はぴコインで受け取るときは2500円の上乗せが受けられることとし、本市の９月補正でも46万円の予算が計上されたところですが、その申請状況についてお伺いいたします。 233 ◯福祉保健部長（池田啓子君）　本市の出産・子育て応援事業では、令和５年11月１日から、申請者の希望により、出産・子育て応援手当を現金または福井県デジタル地域通貨ふくいはぴコインのいずれかの方法により支給しております。　ふくいはぴコインの申請状況でございますが、令和５年11月末時点の状況で申し上げますと、支給対象となる方からの申請件数が12件、そのうち、ふくいはぴコインの申請件数は５件でございます。　以上でございます。 234 ◯８番（大石修平君）　ありがとうございます。12分の５ということで、半数近くがはぴコインでの利用、受取りということだと思います。私が思っていたよりも多い利用率で、これからどんどんはぴコインの利用が伸びてくるのかなというふうに期待をいたします。　県主導で始まったはぴコインですけれども、この仕組みを広めるため、さきの出産・子育て応援手当と同時に、福井県プレミアム付地域商品券が10万口限定で先月売り出されたところでございます。5000円分の地域商品券が4000円で購入できるもので、私も２口応募して運よく当選いたしまして、今朝コンビニで支払いを済ませてまいりました。ＳＮＳ上では落選した人の報告も目にいたしましたので、募集のあった10万口以上の応募があったものだと思います。　このように、買物時の割引にしか使えなかったふく割と比べますと、地域商品券の購入や行政からの給付金の受取りに使うことができます。また、市町の独自事業に利用することも可能です。　先行して、先月、あわら市では海岸清掃のボランティアイベントへの参加者募集に当たり、はぴコインを使った実証が行われました。清掃終了後に現場で提示されたＱＲコードを各参加者が読み取ることで、はぴコインを500ポイントずつ参加者が受け取りましたが、過去最高の130人がボランティアに参加したとのことでした。　また、池田町の実証事業では、生活習慣病の改善につなげるため、ウオーキングの歩数に応じてポイントがもらえる仕組みが導入され、一月最大2250ポイントのはぴコインを受け取れるようになっています。　このように、単なるお買物ツールではなく、ボランティア活動や健康づくりなどポイントを付与することで市民の行動変容を促すといった使い方ができるのがはぴコインの特徴です。　そして、今日になって敦賀だとこういう使い方もできるのかなと思いましたのが、一般質問１人目の北條議員の転車台の話でございました。私も県職員時代に、転車台が置かれています金ケ崎の敷地の草刈りを一緒にやらせてもらったことがあるのですけれども、その際、間近で転車台を見る機会がございました。もう３年以上前の話でございますので、あのときの保存状態からしても、とても元のようには使えないだろうし、鑑賞に堪える状態に戻すだけでも一体幾らかかるんだろうかというようなありさまに見えました。　一旦、作業の危険性だとか敦賀がやるべきことなのかといった事情は取りあえず置いておいて、例えば、あの転車台のさび落としや磨き上げを行う参加者を募るといった使い方がはぴコインの仕組みを使ってできるのではないかと、ふと本日思いました。　それは作業を行う人足を募るというニュアンスではなく、今後、金ケ崎の名物となり得る転車台の整備を市民みんなでやりましょう。そして、その参加者には心ばかりではありますがはぴコイン50ポイント進呈いたしますといったニュアンスです。

　こういったやり方であれば、やりたい人は大勢いらっしゃるのではないかと思いますし、市民みんなで磨いた転車台ですということが敦賀に来られる観光客へのアピールにもなろうかと思います。　また、今回のあわら市並みに１人500ポイント進呈して、それで100人が集まったとしても、かかる費用は５万円。ぐっと圧縮できますし、さらには、その５万円も市内で地域通貨として循環するという仕組みです。　ここで質問に戻りますが、あわら市、池田町のほか、若狭町では今月から町独自のプレミアム付商品券の販売が始まりました。また、福井市では路線バスや鉄道などを組み合わせた経路検索、予約、決済が一括でできるサービスの導入に、はぴコインを連携する方針であることを12月議会で発表しています。　本市における検討状況をお伺いいたします。 235 ◯総務部長（芝井一朗君）　お答えいたします。　本市におきましては、新しい総合計画の策定を進めておりますが、これは地方版総合戦略と統合した計画とする予定でございます。　地方版総合戦略におきましては、デジタル田園都市国家構想の実現に向けまして、デジタルの力を活用しつつ、地域の個性を生かしながら地方の社会課題解決や魅力向上の取組を加速化、深化することとされております。　その手段として、議員が御紹介いたしましたふくいはぴコインの活用は、有効であると思われます。先ほど御提案がありましたようなボランティア等の行動変容を促す意味でも有効ではないかと考えているところでございます。　ただ、まだ実際制度が導入されたばかりで、まだ活用事例は少ない状況ではありますが、今後、コスト等を勘案して、ふくいはぴコインを活用する事業を検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 236 ◯８番（大石修平君）　ありがとうございます。今後、予算案とともに具体的な施策が上がってくるのを期待してまいります。　さて、私は、さきの９月議会におきまして市民活動団体に関するお尋ねをさせていただきました。敦賀市では、市民と行政との協働のまちづくりを進めるため、市内で活動する団体への支援を行っています。３人以上の構成員を有し、市民が主体となって自発的に活動している団体であれば市民活動団体として登録ができる制度で、私たちもこのたび松原地区で新しい市民活動団体を一つ立ち上げさせていただきました。　しかし、ここ数年、会員の減少や高齢化により既存の団体の活動がどんどん縮小傾向にあり、市としてサポートの仕方を見直すべき時期に来ているのではないでしょうかと９月に一般質問をさせていただいたところです。理事者からは、既存の団体の意見を聞いたり、他自治体の取組を参考にして市民活動団体の活性化に努めたいという答弁をいただきました。　実は、先月開催しました議会報告会の場においても、ある団体の長を務めておられる方から、自分たちのところはまだ大丈夫だけれども、周りの市民活動団体では解散や活動休止が相次いでいて、何らかの支援が必要だと思うとの御意見をいただきました。これは関係者の共通認識だなと改めて実感したところです。　そこで、はぴコインの仕組みを使った市民活動団体の支援について御提案をさせていただければと思います。　はぴコインの運用がいよいよ開始されるに当たり、これを活用した地域課題解決のアイデアコンテストが先日、福井市で開催されました。全国から60件以上の応募があり、その最終審査会のプレゼンテーションの傍聴が可能ということで、私は現地参加をして聞いてまいりました。　最終審査では５件のアイデアが披露されましたが、そのうちの一つが、まさにこの市民活動団体の振興に活用できるものでした。発行されたはぴコインの使い道として、市民活動団体への寄附を選べるようにするというものです。　まず、自治体側は、様々な機会を捉えてはぴコインを発行しますが、その使い道として買物への充当のほかに既存の市民活動団体の寄附に充てられる仕組みをアプリ内に導入します。一方、団体側は、広く市民から寄附を受けたいため、自分たちがどのような活動を行っているか、そして寄附を受けたら何に使いたいかをアピールします。最後に、はぴコインを持つ市民は、自分が応援したい団体を選んで自由にはぴコインを寄附できるという仕組みです。　似た仕組みとして、クラウドファンディングやふるさと納税の仕組みが連想されると思います。　これを耳にしたのが９月議会の一般質問を終えた直後であったこともありまして、自分が探していたのは、まさにこの仕組みではないかと感じました。　市民活動団体は行政の支援頼みであってはならず、自分たちの身の丈に合った活動を行うべきであると私も思っておりますが、この仕組みが導入されれば、団体側は自分たちの活動が敦賀市にとっていかに有益なものであるかを競ってＰＲし始めるはずです。そして、その行動はそのまま市民活動の周知へとつながり、団体への新たな加入者の増加と活動の活性化をもたらします。　一方の市民側は、今敦賀でどのような地域課題があるのか、どんな団体が解決に向けて活動しているかを知って応援する機会を得ます。現金で寄附をすることに比べると、ボランティアなどで参加して手に入れたはぴコインを寄附するということであれば、心理的抵抗は少なく、支援も進むのではないでしょうか。　団体がよりよい活動を行って、そのＰＲを心がける自助、市民みんなが団体の活動を理解して支えようとする共助、そしてそのプラットフォームを整備して、原資となるはぴコインも行政から出ているという公助。自助、共助、公助、３つの要素を兼ね備えた、よいやり方でないかと考えます。　寄附を受けて行った団体の活動の公表を義務づけたり、一つの団体が年間に受けられる寄附の上限にキャップをかけて寄附の一極集中を防ぐなどして適正な寄附へ導くことも可能であると思います。　はぴコインを使った市民活動団体支援の導入について、所見をお伺いします。 237 ◯企画政策部長（吉岡昌則君）　議員御提案のふくいはぴコインを使った市民活動団体への支援につきましては、市民活動の活性化につながる一つの方法であると考えます。　県に確認させていただきますと、アイデアを実現できるか確認している段階ということで、例えば、複数の市民活動団体がふくいはぴコインに登録し、市民からふくいはぴコインを受け取ることができるのかどうかなど、制度の仕組みとして可能かどうか確認をしている段階ということでございます。　活用につきましては、今後の県の制度の状況や他自治体の活用事例等を参考にさせていただきながら、そしてまた市民活動団体の御意見なども伺いながら調査研究をしていきたいと考えております。　以上です。 238 ◯８番（大石修平君）　ありがとうございました。　９月議会に続いて、市民活動団体への支援策を取り上げさせていただきました。実際に導入しようとすると、いろいろな課題も生じてくると思います。このやり方にこだわるわけではありませんので、今後とも市民活動がより活発になるように導いていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。　それでは２項目め、敦賀市のゼロカーボンシティに向けた取組についてお尋ねします。　敦賀市では、2050年までに市内の二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティに挑戦することを令和３年７月１日に宣言しています。　長年にわたりゼロカーボン電源である原子力発電所の立地を受け入れ、現在では水素エネルギーの普及にも取り組んでいる都市であることなどを宣言の理由に掲げ、県内の市町で最初ではありませんでしたが、かなり早い段階で宣言をされました。　そして、ちょうど１年前の令和４年11月には、北陸３県で、そして原子力立地地域で初となる環境省の脱炭素先行地域に選定されています。　また、これらの実現に向けては、敦賀市、北陸電力、北陸電力送配電の３者で包括的地域連携協定を締結し、加えて、カルチュア・コンビニエンス・クラブマーケティングとも環境エネルギーに関する取組推進のための覚書を締結しています。　主な取組のうち、既に実現しているものとしては、敦賀市役所新庁舎で消費するエネルギーを従来の建物と比較して半分以下に抑えたことを称するＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ認証取得が挙げられます。　そして現在進行中の施策としては、インセンティブとしてＴポイントを追加で付与することで市内の家庭などの卒ＦＩＴ電力を買い取り、そのまま市内での消費を目指す電気の地産地消などが挙げられます。　これらゼロカーボンシティ実現に向けた施策の現在の進捗と主な実績について、お伺いいたします。 239 ◯企画政策部長（吉岡昌則君）　今議員さん御紹介いただきましたとおり、令和３年７月にゼロカーボンシティへの挑戦を宣言し、令和４年11月には北陸電力と共同提案した計画が国の脱炭素先行地域に選定され、地域の脱炭素化に取り組んでいるところでございます。　現在の進捗と実績につきましては、国からも評価いただいた２つの取組を中心に御説明させていただきます。　１つ目は、卒ＦＩＴ電源を活用した再エネ地産地消事業でございます。ポイントを付与し、市民が保有する再エネを公共施設に供給いただく仕組みを構築することで、脱炭素に係る市民の行動変容を促しますとともに、地域の再エネ供給量の確保に取り組んでおります。この取組に参画いただく市民の方も増加しているところでございます。　２つ目といたしましては、北陸電力と福井銀行とともに脱炭素マネジメントチームを結成し、地域脱炭素化に向けて取り組んでおります。４回の会合を重ねまして、現在、脱炭素先行地域の対象である地元商店街とともに再エネ電源を活用した地域振興策について協議を進めているところでございます。　引き続き関係機関と連携し、地域における再エネ等のエネルギーを有効活用しながら脱炭素化を推進してまいりたいと考えております。　以上です。 240 ◯８番（大石修平君）　ありがとうございます。なかなか成果をお聞きする機会がございませんでしたので、うまくいっているものは成果としてどんどん外出しをしていっていただければと思います。　これまで取り組んでこられた水素や再エネ関連の実証成果やエネルギー分野、交通の利便性など敦賀市の強みを生かし、人、企業、技術、投資が集まるスマートエリアの形成に向けて、昨年度、一旦完成させたスマートエリアビジョンは、それ単体では公表せずに、現在策定中の新しい総合計画の中で整合性を取って包含する方向で調整するとお聞きしております。　新しい総合計画全体の策定状況とスマートエリアビジョンとの統合の進捗について、お伺いいたします。 241 ◯企画政策部長（吉岡昌則君）　新しい総合計画の策定状況につきましては、先般、ホームページにて工程を示させていただきましたが、10月に庁内での原案を作成しまして、10月から11月にかけて計画に掲載予定のプロジェクトに関係する団体への意見聴取を行いました。　今後、12月25日には市民ワークショップの開催を予定しておりまして、市民との対話を行いながら計画策定を進め、年度内に新しい総合計画をお示しできるようにしたいと考えております。　また、国の地方版総合戦略の作成の手引きにおきましては、デジタルの力を活用した地方の社会課題解決、魅力向上が求められております。　新しい総合計画では、スマートエリアビジョンで検討した地方課題解決に向けたデジタルサービスの導入施策を反映いたしますので、例えば、デジタル教育などのサービスを総合計画の施策の中に取り込んでいくことで進めているところでございます。　以上です。 242 ◯８番（大石修平君）　ありがとうございます。まちづくりだけでなく、教育、福祉といった分野にデジタルの活用を進めていただきたいと思います。　さて、今年の総務民生常任委員会では、神奈川県のFujisawaサスティナブル・スマートタウンを視察してまいりました。約600戸の一戸建て住宅全てに太陽光パネルと蓄電池、家庭用燃料電池、ＨＥＭＳと呼ばれるホームエネルギーマネジメントシステムを備えて、各家庭でエネルギーマネジメントが行われていました。　まち全体でも、コミュニティソーラーの設置やカーシェアリング、シェアリングバイク、郵便物の集中配送を行い、地域全体として二酸化炭素の排出削減目標や再生可能エネルギーの利用目標を掲げ、まちのコンセプトに共感できる子育て世代を中心とした環境意識の高い住人が集う仕組みを構築しており、そもそもの住宅価格がかなり高額であることに加え、毎月１万数千円の管理費の支払いが必要であるにもかかわらず、空きが出るとすぐに埋まるという人気のエリアになっているとの話をお聞きすることができました。　もちろん人口が40万人を超える藤沢市と敦賀市とでは同じことはできませんが、例えば富山市豊田地区では、スマートハウス20棟と小規模に北陸３県初のネット・ゼロ・エネルギー・タウンを構築しています。また、近隣の美浜町、若狭町、高浜町においても、国や県の補助金を活用し、数十軒規模のスマートエリアを町なかに構築するべく検討を行っています。小規模ではありますが、カーボンニュートラルを目指す自治体におけるシンボリックなエリアになり得ると考えます。　敦賀市において、太陽光発電や蓄電池を備えた、いわゆるスマートタウンを整備する予定はないのでしょうか、お伺いいたします。 243 ◯企画政策部長（吉岡昌則君）　本市の脱炭素先行地域につきましては、環境省が進めております既存のＣＯ2排出量をいかに削減していくかを重視しまして、既存市街地の脱炭素化を目指していく計画となっております。本市におきましては、この脱炭素先行地域の計画に基づき、既存市街地のスマートタウン化を進めてまいりたいと考えております。　なお、嶺南Ｅコースト計画に基づきまして、県、嶺南市町、電力事業者で構成するスマートエリア協議会等を通じまして、他市町の取組状況を参考にしながら、スマートタウンの整備についても研究していきたいと考えております。　以上です。 244 ◯８番（大石修平君）　ありがとうございます。そのようなお考えであるとお聞きしておりましたが、改めて確認をさせていただきました。　最後に、水素の施策についてお尋ねをいたします。　ここ数か月で嶺南地域における水素エネルギー導入に関する動きが加速化しています。国主導の原子力発電所の立地地域の将来像に関する共創会議で示されたゼロカーボンを牽引する地域の実現に向けて、いろいろな組織が動いています。　大きなところでは、10月に、おおい町が県とふくい水素エネルギー協議会との間で水素サプライチェーン構築に向けた連携協定を締結しました。連携内容として、おおい町内における水素製造、供給実証施設の整備が挙げられています。　その２日後、県は、三井物産、北陸電力と連携し、敦賀港におけるアンモニアの浮体式貯蔵再ガス化設備、アンモニアを活用した水素製造設備、ガントリークレーンに対する水素電源の３つの設備の導入について可能性調査を実施することを発表しました。　このほか県では、水素関連機器導入診断事業として、企業や工場の製造の現場で使用されている既存のボイラーやバーナーを水素を燃料として動く機器に置き換えることが可能であるか、嶺南の企業へ専門家を派遣して診断、助言を実施しています。　また、先月末まで敦賀港周辺において水素で動く燃料電池フォークリフトを企業に貸与し、トライアル利用実証を行っていました。　一方、敦賀市でも９月、嶺南地域における水素の利活用推進に向けた協定をふくい水素エネルギー協議会と締結しました。　今年度は、国のエネルギー構造高度化補助金を活用し、商工会議所の会員企業に向けたアンケート調査を実施するとお聞きしています。また、原子力由来の水素を使って発電所発電機の冷却に使用する全国初の取組を開始しています。　これらはいずれも調査や実証の段階ではありますが、水素、アンモニアサプライチェーンの構築に向けて、共創会議の取りまとめに従い、順調に進捗しているように思います。　しかし、個別の事業は進捗しているものの、では、これがどのような社会に行き着くのか、目指すゼロカーボンを牽引する地域とは何なのかとなると、実際、私もイメージができないままです。　何か分かりやすいものはないかと探してみると、令和元年６月策定のハーモニアスポリス構想における2050年までのロードマップでは、定置型水素ステーションを何基設置しよう、水素自動車を何台走らせよう、公共施設で水素エネルギー供給システムを何基導入しようといった具体的な数値目標が掲げられており、ああ、敦賀はこういう水素社会を目指しているんだなとおぼろげながら将来像をイメージできました。　しかし、現在は共創会議の枠組みで嶺南全体として動いているため、例えば水素バスの運行といった項目があっても、敦賀市がどう関わるのかは見えないままです。　敦賀市は水素を活用したどのような将来像を描いておられるのか、お伺いします。 245 ◯市長（米澤光治君）　水素政策につきましては、令和元年におっしゃるとおり調和型水素社会形成計画が策定されたということで４年たっています。その４年の間に、日本としても水素の普及の仕方というところは、どっちかというと思ったより進んでないというところがあり、大きく状況が変化してきているというふうに思っています。　民間においても、どちらかというと先ほど言った、例えば家庭だったりとか事業者に向けてやるというよりも、大型施設への投資が先行されるとか、そういうふうになっていまして、そういった民間部門等の最新の動向も踏まえて、嶺南Ｅコースト計画や共創会議の将来像において水素に関する施策が定められているということです。　水素を活用した新たなエネルギー政策、福井県も力を入れているというところで、全県的な取組として位置づけられているということです。　これまでということで言うと、敦賀市は県内では先行して水素に関して取り組んできて、ちょっと前まで孤軍奮闘みたいなところはあって、例えば先ほどの水素エネルギー協議会みたいなものはほかの県でしたら５年ぐらい前にそういうことをやっているようなイメージはあるので、その中では敦賀市が頑張ってきたなというところではあるんですが、今年度でいいますと、先ほど御紹介もあったように敦賀港では水素フォークリフト実証、それから県内でいうと敦賀市だけではなくて、おおい町における水素供給設備の整備等を実施するなど、本市以外のそういった主体においても積極的に水素エネルギーの施策を進める動きが広がっているということです。　敦賀市としては、今のそういう共創会議の話とかを基に、県や嶺南市町、そして国や電力事業者と引き続き連携をして、敦賀港のカーボンニュートラルポート化とともに、敦賀港を中心とした水素サプライチェーンの構築を推進していくということを考えているということです。 246 ◯８番（大石修平君）　ありがとうございました。　市長のおっしゃるとおり、水素につきましては製造の拠点が敦賀とおおいの２か所になります。連携することで施策の幅は格段に広がると思いますので。おおいでの水素供給は２年後の令和７年度開始の予定と聞いておりますので、それを見据えて、敦賀でも今から準備を進めていただきたいと思います。　ゼロカーボンシティに向けた取組についていろいろお尋ねをさせていただきました。まずは敦賀市が考える2030年、2050年における未来像を明確にして、市民に周知をしていただくことが大切であるかと思います。　多くの事業が同時に進行しておりますが、それらが有機的に絡み合って目指す最終目標へたどり着くことを市民に示すことと同時に、どれぐらい理解を得られているか時折チェックするようなことも必要でないかなと思います。　新しい総合計画ができてからこのお尋ねをさせていただいたほうが分かりやすいかなとも思ったんですけれども、総合計画に反映をいただきたいという思いを込めまして今議会で質問をさせていただきました。総合計画の案が出来上がった時点で、またそちらを拝見させていただいて、必要に応じて３月でも関連の質問をさせていただきたいと存じます。　以上で私の一般質問を終了いたします。　ありがとうございます。 247 ◯議長（馬渕清和君）　暫時休憩いたします。　なお、再開は午後６時といたします。　　　　　　　　　　　　午後５時50分休憩　　　　　　　　　　　　午後６時00分開議 248 ◯議長（馬渕清和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、三田村崚君。　　〔11番　三田村崚君登壇〕 249 ◯11番（三田村崚君）　遅くまでお疲れさまです。崚正会、三田村崚です。　皆さん、本当にお疲れのところかと思いますが、今回はちょっと楽しいとは違うんですけれども気になるトピックもあるかと思いますので。例によって全部賛成でもないですし、全部反対でもないんですが、何とか最後まで元気にお付き合いいただけますと幸いです。　まず最初に、一般廃棄物最終処分場についてです。　先日、地鎮祭も行われて、行ってまいりまして、いよいよ建設にという段階かと思います。ひとまずここまで大きな事故とかなく無事に来れたこと、関係者の皆様、お疲れさまでございます。引き続き御安全に、よろしくお願い申し上げます。

　それはそれとして、こういう場で、オープンな場で改めて少し議論をしておくべきテーマが残っているのではないかと思うところでして、この場に持ってまいりました。　一応委員会なんかでも少し質疑はしたんですが、後にも述べますが、別に補正予算を通せないというような考えではなかったので、この場で、予算という話とは少し離れてといった感じかと思います。　まず質問です。　地面を掘ってみたら硬質の地層が出てきて予定していたよりも費用がかかったということですが、実際どの程度増額されたのか。また、期間はそれによってどの程度延びたのか。　これに際して、期間が延長されたことによってインフレスライドが発生したかと思いますが、これまで増額に含めるとなると因果関係とか、もめることになるかなと思いますので、こちらは含めなくて結構でございます。よろしくお願いします。 250 ◯市民生活部長（中野義夫君）　一般廃棄物最終処分場建設工事につきましては、令和３年９月補正予算に工事費42億3908万6000円を計上させていただき、その後、令和５年９月補正予算で５億1755万円を増額させていただいております。　このうち硬質岩の出現による工事費の増額は約１億5000万円となります。これは、土木工事において当初の想定にない硬質岩の出現により掘削区分等の変更が必要となり、増額をさせていただいたものでございます。　また、硬質岩の影響により掘削作業に遅延が生じたことから、施設の竣工時期を令和５年度末から令和６年度末に１年間延長させていただいております。　以上です。 251 ◯11番（三田村崚君）　ありがとうございます。庶民感覚でいくと結構な金額というようなところかなと思うんですが。　これは確認になりますが、掘ってみたら硬いのが出たからかかってしまったと、そういう認識でよろしいでしょうか。 252 ◯市民生活部長（中野義夫君）　当初の計画におきましては硬質岩の出現ということは想定しておりませんで、掘削を進める中で硬質岩が出現してきた。　地形で申しますと、こちらのほうは国道27号旗護山トンネル手前の北側部分に位置しますが、こちらのほうは東西に長い地形でございます。その中で北側に尾根があり、南側に向かって下がっていくという地形でございまして、こちらの北側、尾根のほうの部分で硬質岩が出現したという状況でございます。　以上でございます。 253 ◯11番（三田村崚君）　それだけ大きな工事をしようと思ったら普通ボーリングはします。もちろんしてあるわけですが、その上で選ぶことになると思うんですが、そこで行われる一連の検討、例えばボーリングの箇所、本数、場所。敷地内のどこに掘るかといったような場所の選定等に瑕疵はなかったとお考えでしょうか。 254 ◯市民生活部長（中野義夫君）　一般廃棄物最終処分場建設工事に係るボーリング調査につきましては、平成29年度に実施しました最終処分場基本計画・基本設計業務に含まれており、指名競争入札により廃棄物関連コンサルタントを選定し、本市が作成した仕様書に基づき業務を実施しております。　このボーリング調査につきましては、施設の配置計画や今後の土木工事の設計に必要な基礎地盤の調査を目的としたものであり、市が発注する仕様書に記された条件を基に、コンサルタントが作成した作業計画書により実施しています。　また、ボーリング箇所ですが、最終処分場の予定地、こちらの国道沿いの３地点を選定しております。これは想定される施設配置や現場踏査の状況からコンサルタントの知見を踏まえ設定したもので、近隣住宅等に配慮し用地南側に施設配置が想定されることや、当該地点のボーリングにて地盤の状況を調査することで施設の基本設計や推定岩盤線の設定ができるものと判断し、選定をしております。　ボーリング調査の箇所の選定や調査につきましては手順を踏まえ適正に実施されており、また硬質岩の影響による工事の変更については設計の不具合や施工の不良によるというものではなく、瑕疵があるものとは考えておりません。　なお、実際の岩盤線については、地中に存在することからボーリングの本数を増やしても完全な状況把握は難しく、そのため、大規模な造成工事においては掘削を進めながら地中の状況を確認していくものと考えています。　特に今回の建設工事については、建設用地が約６万8000平方メートル、切土量が約30万立方メートルという本市においてもこれまでにない大規模な造成工事であり、最善の対応策として工事を進めながら地盤の状況を確認してまいりました。　早期完成を目指す中で、結果として当初にお示しした予算額から増額となったことや工期の延長が生じた点につきましては真摯に受け止めております。　以上です。 255 ◯11番（三田村崚君）　ありがとうございます。猫もしゃくしもコンサルの時代といいましょうか、あらゆる物事が高度化、複雑化する中で、コンサル、外部に頼むということ自体の必要性はもちろん認めます。ただ、追加費用を出しちゃう専門家って何なのというようなところは素朴に思うところでございまして。　何でこんなことになったのかということで担当課とヒアリング等をしていますと、どうも結局かかるはずのお金だったんだから問題なかろうというか、そういったような印象を持っておられるというような印象を持ちました。　ほかに適当な土地もないし、あの土地を掘るしかなかったんだから、そこに時間とお金がかかるのは先に分かっていたとしても後から出てきたとしても変わらんというようなことをおっしゃっていたかと思います。　ただ、ここを大事な点だと思っていまして、最初からこういった事情でお金がかかる、私たちもそれを聞いているというのと、掘ってみたら追加でお金がかかる。掘っているから認めてくださいというふうに言われるのというのは、当然全く違ってくる。　私が今回、追加でと言われて、それを拒むつもりはないというのはそういうところでして、それだけ掘っていて、そこから、じゃ硬い岩が出てきたらやめましょうとは当然ならないので、なので事前に分かっている分かってないというのはすごく本当は大事なことであるということは言っておきたいと思います。　時間とお金がかかるなら、もっと本当にほかに土地はないのかといったような議論になったのかと思います。　今回は赤崎が結局延長できるということで何とかなりましたが、お金ではなくて時間──締切りとでもいいましょうか──が決まっていることもあり得るわけです。お金をかけて掘れるならましなほうで、よりもっと深刻な問題が出てくるような可能性があると。なのに結局必要なお金だからというような発想自体は問題があると考えるんですが、その点についてはいかがお考えでしょうか。 256 ◯市民生活部長（中野義夫君）　議員のおっしゃっていただきましたとおり、仮に硬質岩の状況が当初の設計段階で把握していた場合、または今回のように工事途中で判明し工事変更するという場合でありましても、硬質岩の掘削工事そのものは必要となるため最終的な工事内容に変わりはなく、トータルとしての工事費、また工期については変わらないものと認識しております。　しかし、議員のおっしゃっていただきましたとおり、当初に私どものほうが最終形をお示しできずに工事費について補正をさせていただいた、また工期についても延長したということは、真摯に受け止めているところでございます。　今回のボーリング調査を基に推定岩盤線というものを想定しまして、それにより積算、また工程の管理というものを行ってきたところでございます。先ほども申しましたように、当時、現場につきましては現場踏査を行いながら調査をしたころでございまして、現地は梅畑として広範囲において切土、盛土といった造成がなされており、尾根付近をはじめ用地の至るところで風化花崗岩等の露出が見られていることから、それぞれの状況から地質の分布というものを判断いたしまして、ボーリング調査の結果と併せて地質推定図というものを策定しております。　こうした現場踏査を踏まえた地形の状況からボーリングを実施することで推定岩盤線を適切に設定できると判断したところでありまして、この現状判断といたしましては適切であったものと考えております。　しかしながら、繰り返しになりますけれども、当初お示しした工事費、また工期につきまして延長させていただいた、また増額をさせていただいたというところにつきましては、真摯に受け止めながら今後生かしていきたいと考えております。　以上でございます。 257 ◯11番（三田村崚君）　ありがとうございます。　正直、私も結果として仕方ないというのはもちろん分かっているつもりでして、必要だったというのももちろんそうなんですが、ただ、そちら側から、どうせかかるお金だからというようなことを言われてしまうと言わざるを得ないというところでして、ちょっと嫌なことを言いましたが、御理解いただけますと幸いです。　その上でお尋ねしたいんですが、今回、先ほど瑕疵はないということでしたが、普通に考えて追加で１億5000万円となったときに、普通の会社であれば責任という話になろうかと思いますが、特にそういったことは何か考えていらっしゃいますでしょうか。 258 ◯市民生活部長（中野義夫君）　責任の所在ということですが、硬質岩の出現によります工事変更につきましては、不要な工事が発生するといったものでもなく、また損害が市に対して与えられたというものでもございません。　そこで、今回硬質岩が出現したことにより工事の変更を行いまして、こちらにつきましては現場の状況に合わせ、速やかに対応を行いながら円滑な工事を進めてきたところでございます。　工期につきましては、当初のお示ししたものよりも延びている、また増額になっているというところではございますけれども、本来かかるべき工事費、また工期ということで御理解をいただければと思っております。　こうした延長を行うことになりましたことにつきましては真摯に受け止めながら、次の対応につなげてまいりたいと考えております。　以上です。 259 ◯11番（三田村崚君）　ありがとうございます。　正直に言って、私たちが責任を問うというような話になると百条委員会みたいな話になってきてしまう。もちろんそこは大分ハードルがあることだと思いますので、そこは分かっていただいた上で、行政の契約といったものに関して、もう少し在り方というか考えていただければと思います。　行政が相手であれば、後からお金をつけてもらえるというふうに思われては困ります。これから給食センターもあります。どうなっていくかはまだこれからですが、もっと大きな金ケ崎というような話にもなってこようかと思います。そうすると、やはりきちんと事前に議論ができる。そこの信頼関係というのは大前提になってくると思いますし、あるべき姿だと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。　ちょっと雰囲気が変わるんですが、２点目です。　私個人としましては、一応先日、総務課さんでお話を伺って、ある程度の理解というか納得はしたんですが、それを人に話すと、市役所内外問わず皆さん興味は本当に津々といった感じでしたので、改めて多くの人に見てもらえるこちらでお話しして、選挙が遠からずあるのかないのかそこは分かりませんが、少なくとも３年後、私たちにも他人事ではありませんので、周知を図りたく思います。　わざわざ選挙管理委員長にお越しいただきまして、ありがとうございます。　御存じかと思いますが、先日、インターネットにおける有料広告、つまりお金を支払ってインターネットに選挙の広告を出したと。公職選挙法違反ということの事件が発生しまして、世間を騒がせました。収まったかは微妙なところだと思いますが。　敦賀市でも、この前の統一地方選におきまして、動画サイトの広告に連日ある候補者の動画が流れたかと思います。私は自分の選挙でそれどころではなかったので幸い見ないで済んでいるんですが、かなりしつこく流れていたという話はいろんなところから聞いております。ですので、市内でスマホを持っていたなら一度は目に入ったのではないかと思います。　今回の事件のニュースを見て、恐らく多くの人が一度は頭をよぎったと思うんですね。あれ大丈夫なのかと。　そこで、私も考えたり調べたりしましたが、何分半年ほどたっていますのでちょっと記憶から遠ざかってしまっていることは否めませんで、事前に警察署にもヒアリングに行ってきたんですが何も教えてくれなくて、しようがないなというところなんですが。ですので、こちらの場で可能な範囲で確認をさせていただければと思います。　まず１問目です。まず、当時、当該インターネット広告についてはどのように認識されていたのか教えてください。 260 ◯選挙管理委員会委員長（山本竹司君）　それでは、三田村議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。　４月の統一地方選挙の際には、政治活動として有料インターネットを利用したいという事前の相談がございました。福井県選挙管理委員会とも確認を行いながら、政治活動の範囲内であれば可能ということで御説明をさせていただき、一部修正対応もさせていただいたのが実情でございます。　実際に選挙期間前には、ユーチューブの広告が流れていたことを選挙管理委員会として確認をしております。　以上でございます。 261 ◯11番（三田村崚君）　ありがとうございます。事前に相談に来ていたと。修正などのアドバイスをなさったということですね。　修正のアドバイスということなんですが、これは今後を見据えてということになるんですが、どのようなラインを超えると違法に、あえてなりかねないという表現にしますが、違法になりかねないとお考えか、目安として教えていただけますと幸いです。 262 ◯選挙管理委員会委員長（山本竹司君）　では、お答えを申し上げたいと思います。　公職選挙法第142条の６に、選挙運動の期間中は、公職の候補者の氏名若しくは政党その他の政治団体の名称又はこれらのものが類推されるような事項を表示した広告を、有料で、インターネット等を利用する方法により頒布される文書図画に掲載されることができないというふうに規定をされております。　一方で、政治活動は、選挙が行われていないときは、選挙運動に該当しない限り原則として自由であります。したがって、規制されることはございません。そのため、選挙期間外に政治活動として有料でインターネット広告を出すことは可能となります。　選挙運動と政治活動の区分は非常に難しいものですが、一般的に、選挙運動は特定の選挙につき特定の候補者を当選させるための行為とされており、政治活動は、政党その他の政治団体がその政策の普及宣伝、党勢拡張、政治啓発などを行うものとされております。　特定の行為が選挙運動なのか政治活動なのかは選挙管理委員会において認定するものではございませんが、相談があった場合には、政治活動であっても事前運動とみなされる可能性もありますので、それをお伝えし、注意喚起を行っているところでございます。　以上です。 263 ◯11番（三田村崚君）　ありがとうございます。つまりは、公示前に行う分には私たちも行ってきた後援会はがき、あのようなものと大体一緒と捉えられるのかなと思います。　初めて選挙に参加した人間として申し上げるなら、あれも正直、奇妙な慣習だなと思いました。討議資料と書いて。　ただ、政治活動と選挙運動の峻別というのは、本当に明らかにならない永遠のテーマなのかなとも思います。　ただ、動画サイトの広告というのは、今回選挙コンサルタントなる方が関わっているとか何とかそんな話でして、今後も増えるのではないかというような気がしています。　これだけインターネット、スマートフォンが普及した時代にあって、選挙を考える上で避けて通ることはできない問題であるということも思います。　現職有利で、地盤のある人が有利というのは私自身も今回の選挙で学ばせていただきましたし、若い世代を含めて政治の門戸を広げるために、インターネット広告というのは一つの大きな方策となり得るのだろうと思います。　ただ、お金がかかることなので、選挙にお金がかかることを許容するというのは、またお金のある人の有利というのにもつながっていく問題なので、さじ加減というのは本当に難しい問題なのだなということは理解しております。　そこでちょっと伺いたいんですが、最後に、市として何らか対応を考えていくということはありますでしょうか。　先ほど啓発はということだったんですが、もちろん法的拘束力を持たせるとかは憲法上の権利に反することだと思うので不可能だと思いますが、例えば私たちも伺った説明会においてガイドラインで示すであるとか、今回、今年こんなことがあったので注意喚起というのはより一層必要になるのかと思うんですが、いかがでしょうか。 264 ◯選挙管理委員会委員長（山本竹司君）　それでは、お答えをさせていただきたいと思います。　現状といたしましては、立候補予定者説明会の中で、事前運動の禁止、そして政治活動としてどのようなことができるのかなどなどにつきまして説明を申し上げたところでございます。その中で、インターネットを利用する方法により候補者の氏名などを表示した広告を有料で掲載することはできないということで、その旨を資料にも記載しておりますし、周知を図っているところでもございます。　選挙運動につきましては、法にのっとり行われるものでございますので、本市の独自のガイドラインを作成することは難しいかなというふうにも考えておりますので、御了承をお願いしたいなというふうに思います。　以上です。 265 ◯11番（三田村崚君）　ありがとうございました。　個別性も強い事案になるのかなと思いますので、選管さんを頼りにさせていただきますので、具体的に相談に行くのが一番なのかなというところにさせていただいて、こちらの質問を締めさせていただきたいと思います。ありがとうございました。　次に、カスハラについてということで上げさせていただいたんですが、市民の皆さん、お気づきなのか分からないんですが、この前から私たちを含め、このように職員の名札が変わりまして、デザインは見やすいながらもブルーのラインが入って敦賀らしさを盛り込んだものになっていますので、ぜひまた来られた際はよく御覧になっていただければと思うんですが、大きな変更として、私たち議員を除いて名前が名字だけの表示になりました。　何でやというところもあると思いますので、それでは、まず名札が名字のみになった理由やきっかけを教えていただけますでしょうか。お願いします。 266 ◯総務部長（芝井一朗君）　本市におきましては、先月１日から職員の名札の表記を姓名から姓のみに変更。また、これまでつけておりました顔写真を削除したところでございます。　これは、インターネット上で個人情報を検索されたり、個人情報を逆に公開されるといったことについての可能性について不安に思う職員から要望があったことですので、県内含め他市町においてカスタマーハラスメント対策として実施されていることを参考にしたところでございます。　以上です。 267 ◯11番（三田村崚君）　ありがとうございます。理解するところです。　カスハラ、カスタマーハラスメント予防とのことですが、そもそもカスタマーハラスメントって何ぞという方も多いかと思いますので、敦賀市のカスハラとして、これまで報告のあったもの、また他市でのひどい実例などもあれば教えていただければと思います。 268 ◯総務部長（芝井一朗君）　本市職員に対するカスタマーハラスメントに関しまして、電話応対の際に個人への脅迫と感じられるものがありまして、警察に相談する事案が過去に発生しております。また、件数自体は詳細に把握しておりませんが、長時間にわたる苦情の電話への応対や窓口で大声でどなられる等の実例を確認しているところでございます。　また、他市におきましては、役所に年間700回以上のばり雑言の電話をかけ業務に支障が生じた事例、税金を下げろと一日中居座る状態が１年以上続いた事例、そしてＳＮＳでフルネームで悪口を書かれる事例や、窓口で職員の氏名をＳＮＳで検索され、その職員宛てにダイレクトメッセージが送られるなどストーカー行為を疑わせる事例などを報道等で確認しているところでございます。 269 ◯11番（三田村崚君）　ありがとうございます。　ただ、例えば最後のダイレクトメッセージという件を聞いたんですが、例えば今日対応ありがとうございましたを何げなく善意で送っているような人もひょっとしているのかなと思うところでして、ハラスメントしている側ってその自覚がないのが一番の問題だと思うんですよね。なので、ぜひ市の方もほかの方も、はっきりとやめてくれと伝えるということも必要になってこようかなと思います。　ハラスメントしている側に自覚がないというのが深刻な問題であると考えていまして、私も６月議会ですかね、ベージュのジャケットを着て議会に出たら、私服で出るなんて無礼といったようなお便りをいただきまして、大人の制服、私服って何なんだというふうに苦笑いをした記憶があるんですが。　これは市役所に限った話ではなくて、働く側も気分よく働いたほうがパフォーマンスももちろんいいですし、ハラスメントが続くような職場で、それが放っておかれれば離職といったようなことにもつながるのかなと思います。　これはもちろんカスハラに限ったことではなくて、セクハラもパワハラも同様です。ぜひ目の前にいる人たちが公務員とか従業員とか部下とか、それぞれのくくりである前に、一人の人間であるということを心に止めて、お互い尊重できるような社会とかまちであってほしいなと思います。　さんざんしつこいんですが、ハラスメントする側は自覚がなくて、何なら最近はすぐにハラスメントハラスメントうるさい、ハラスメントハラスメントみたいなことも思っていると。　そこで、ハラスメントを防止していくに当たって、市としてさらに取組を検討しているものがあれば教えていただきたく思います。 270 ◯総務部長（芝井一朗君）　お答えいたします。　まず、カスタマーハラスメント防止対策といたしましては、昨年９月から業務の公正かつ適正な執行を確保するとともに、犯罪の防止及び職員への不当な圧力を排除するため、職員が使用する全ての電話に通話録音機能を設置したところでございます。

　また、不当要求等に対応するための研修を受講させたり、事案発生時の相談体制を構築するなど、組織的に対応できるような体制を整えているところでございます。　また、カスタマーハラスメント以外にも数々のハラスメント対策といたしまして、相談窓口及び職員の研修等を実施しているところでございます。　今後も他市の事例等を参考にしながら、職員の職場環境の向上、気持ちよく働ける職場を目指してまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 271 ◯11番（三田村崚君）　ありがとうございます。ぜひ進めていただきたく思います。　ちょっと付言しますと、私としては、ハラスメント認定した事案というのを公表して貼り出していただくとか、そんなところもしていただいても構わないのかなと思います。　ここまでの議会で、私は市民の人権といったような立場でお話をしてきましたが、市役所の方々というのももちろん市民だと思っております。働く側の人権というのも一層尊重できるような市役所であってほしいと思います。どうかよろしくお願いいたします。　では、本日最後となりますが、マイナンバーカードの活用とデジタル化ということでお話しさせていただきたく思います。　マイナンバーカード、皆さんお持ちでしょうか。導入されて久しいわけですが、どこか危ないものであるような印象が先行していて、何かネガティブなイメージがこびりついてしまったといったところかなというのは思います。最近もマイナンバーを偽造する工場がどうのこうのといったことがあったりしますが。　ただ、ここで危なくないんだということを主張しても、別にわざわざ使わなきゃいいじゃないかというように思われてしまうと思いますので、本当に普及させようと思ったら、必要なのはもちろん安全性というのは大事なんですが、どう便利なのか、つまりメリットとその周知なのではないかと思うわけです。　マイナンバーカードを便利に使うといったところで、やっぱり最初に浮かぶのは、マイナポイントのときもそうでしたが、マイナ保険証というところかと思います。　そこで、現在のマイナ保険証の使用割合を敦賀病院のデータで推移もあれば教えてください。お願いします。 272 ◯敦賀病院事務局長（山岸茂樹君）　それでは、市立敦賀病院におけるマイナ保険証の利用状況についてお答えいたします。　当院では令和３年10月から運用を開始しておりまして、令和３年度における運用開始後の資格確認を行った受診者は３万863名で、そのうちマイナ保険証で確認された方は50名、0.16％の利用率でございます。　令和４年度１年間の受診者は８万6465名で、そのうちマイナ保険証で保険確認をされた方は316名、0.37％の利用率でございました。　令和５年度の10月までの受診者は４万8493名で、そのうちマイナ保険証で保険確認をされた方は730名、1.51％の利用率でございます。　徐々にではありますが、マイナ保険証での保険の確認が増えている状況となっております。　以上です。 273 ◯11番（三田村崚君）　細かな数字まで、ありがとうございます。低いなというのが率直な感想かと思います。現在で1.51％。　私は、ちなみにマイナ保険証をきっちり使っておりまして、お薬手帳とか言われなくて済むのが非常に楽だなと思っているんですが。　なので、逆に紙の保険証を持ち歩いてなかったんです。そうしたら先日、使えないというところに出くわしまして、慌てて帰るみたいなことになってしまいました。　一元化というのはもちろんメリットも大きいと思うんですが、そのメリットはどこでも使えるというのが大前提になってくるのかなと思います。一つでも使えなかったら結局両方持ち歩かないといけないわけで、100％という数字に大きな意味があるのかと思います。紙の保険証がやっぱり廃止されそうというタイミングでもありますし。　そこで伺いたいんですが、現在、市内の保険証を使う施設におけるマイナ保険証リーダーの設置率を伺いたいと思います。 274 ◯福祉保健部長（池田啓子君）　厚生労働省がホームページで公開しておりますマイナンバーカードの健康保険証利用参加医療機関・薬局リストによりますと、11月12日現在の市内の設置状況は約97％となっております。　また、整骨院のような柔道整復師、あんま、マッサージ、指圧師などの施術所等におけるオンラインでの資格確認は令和６年４月から運用が開始される予定で、マイナ保険証カードリーダーについては、現在準備期間となっているところでございます。　以上です。 275 ◯11番（三田村崚君）　すみません。97％の残り３％に整骨院等は入ってないということでよろしいですか。 276 ◯福祉保健部長（池田啓子君）　97％には病院、医科診療所、歯科診療所、薬局といったところの数字でございます。　以上でございます。 277 ◯11番（三田村崚君）　ありがとうございます。病院等については97％で、残りの施設についてもこれからというところで。　ここで確認しておきたいことがございまして、病院としてはマイナ保険証が100％行き渡れば楽になるのかなというところで、事務負担は大きく減るという認識を持っていて間違いございませんでしょうか。 278 ◯敦賀病院事務局長（山岸茂樹君）　市立敦賀病院におきますマイナ保険証の運用による事務負担の軽減についてお答えいたします。　現在、当院を受診されている患者さんには、受診される月の初回の受診日に保険証の確認をさせていただいております。　マイナ保険証を利用していただいた場合は、患者さん御自身がカードリーダーでマイナ保険証を読み取らせることで、窓口における保険証のコピーやシステムへの入力などの作業が軽減できます。また、患者さんの受付時間も短縮されることになります。　また、保険証をコピーする必要がなくなるため、紙の使用量が減り、保管する手間もなくなること。これもメリットとして挙げられます。　以上です。 279 ◯11番（三田村崚君）　そうすると、やはり皆さんにぜひ使ってほしいなというお話になってくるのかと思います。　そこでちょっと確認したいことがもう１点ありまして、リーダーの設置に関しては、どのような補助が行われているのか、また行われてきたのか、教えていただきたいです。 280 ◯福祉保健部長（池田啓子君）　マイナ保険証のカードリーダーの導入につきましては、国の医療提供体制設備整備交付金がございますが、特段の事情がある場合を除き、本年３月末までに導入が完了している医療機関や薬局が対象となっております。　交付金の内容といたしましては、医療機関や薬局に対してカードリーダーが無償提供されるとともに、ネットワーク環境の整備や機器の導入等にかかる経費についての補助を受けることができるというものでございます。　以上です。 281 ◯11番（三田村崚君）　ありがとうございます。　補助が様々手厚くあるのかなと思うんですが、それでも97％で止まっているというところかと思います。微増しているのかどうかちょっと分からないんですが。　今後、100％を目指してほしいという姿勢なわけですが、100％を目指して何か市として啓発でも何でもいいんですけれども、やっていかれる可能性というのはございますでしょうか。 282 ◯福祉保健部長（池田啓子君）　マイナ保険証のカードリーダーの普及につきましては、国からの呼びかけのほか、社会保険診療報酬支払基金から各医療機関や薬局に対して通知や電話による普及促進が図られておりますので、本市におきまして実施するといった予定はございません。　以上です。 283 ◯11番（三田村崚君）　先ほどの特段の事情という話にもなってくるのかと思うんですが、97％の残り３％の方というのは、高齢であるとかデジタルがちょっとという場合に特段に当たるということは先日伺いまして、そういう方に導入してもらおうとすると、やっぱり地元からのみたいなところも必要になるのかなというところで、国の動向的なものはもちろんあるとは思うんですが、できれば地元でも御対応いただけるとありがたいなとは思います。よろしくお願いします。　ここから保険証から少し離れまして、マイナンバーカード総論といったところになってきます。　まず、現在、マイナンバーを使うとどのような便宜が受けられるか、教えていただけますでしょうか。　それに際して、今後の活用の可能性、これは別に導入をもう検討しているという段階のものに限らず、こんなサービスもあり得るといったようなところまで教えていただけますと幸いです。お願いします。 284 ◯総務部長（芝井一朗君）　お答えいたします。　本市におけます現在のマイナンバーカードの活用例につきましては、まず転出入、あと転居に係る手続や子育て、介護の26の手続における電子申請での活用があります。また、令和６年３月、来年３月からはマイナンバーカードを利用して住民票等の証明書を取得できるコンビニ交付サービスを始める予定となっております。さらに、議員が今ほど質問されましたマイナンバーカードの保険証の利用ということがございます。　次に、今後のマイナンバーカードの活用の可能性につきましては、現在、デジタル庁主催でマイナンバーカードを活用したサービスの自治体向けオンライン説明会が開催されております。実は私もちょっとパンフレットを見たんですけれども、サービスの活用分野というのは非常に広い。可能性は多い。医療、健康、子育て、公共交通、防災等、本当に幅広い範囲になっております。　本市におきましても、これらサービスの有用性を判断して、今後の活用の可能性について研究してまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 285 ◯11番（三田村崚君）　ありがとうございます。　現状で、先ほど挙げられた転居とか、あとは介護等とか、いろいろなところで使えるということだったんですが、ほとんどと言っていいぐらい使われていないというのは事前に伺ったところですので。　ただ、例えば妊娠された方の報告であるとか、直接窓口に来てもらいたいんだと。マイナンバーでデジタルで済ませないでほしいんだというようなところがあるというのも伺いまして、なるほどなと思ったんですが。　ですので、便利だし使ってほしいものはどんどん宣伝していただきたいですし、ただ、来れない方もいると思うので、そういったものもありますというふうに、それぞれ温度差はあっても構わないと思うんですが、より便利さの普及を。私もそう思ってこんなことを聞いているわけですが、お互いにやっていければよいのかなと思います。　何でこんなにマイナンバーを普及しろしろ言っているかといいますと、先ほどの大石議員の話も通ずるところではあると私は勝手に思っているんですが、行政の中の非効率的なところに、この半年しばしば驚いてまいりました。　例えば総務課から出る郵便物だけで10月一月で130万円。春はもっと多いというようなお話でした。これは件数、部数が多いものについては各課から出るということでしたので、もっともっと郵便物にお金というのはかかっているんだろうなと。　それに、９月の予算にありましたふく育ポイント発行業務。お子さん１人につき1500円支給されると、ふく育ポイントが。その1500円を支給するために書留で送る。その書留を送るためのもちろん事務手数料もかかる。そんなことをするなら最初から税金を集めるなというふうに思うわけです。　わざわざ集めて、お金のあるところからお金のないところに再配布をするというのが現代の行政の役割かと思いますが、そこで100あったお金が50になるような特大のコストを割くぐらいなら、そんなことはしなくていいわけです。税金を集めないほうがよほど早いわけです。　そう考えると、新しい地域デジタル通貨にしてもそうですが、コストを割かずに再配布できるような仕組みというのはどんどん拡充されてほしいと思いますし、そのためにはマイナンバーの完全普及というのも一つの道なのだろうなと考えております。　本当は全員に最初から配っちゃえばよかったじゃないかと正直思い続けておりますが、こうなった以上は市の皆さんも頑張っていただいて、私たちも頑張って、何とか100％を目指すという必要があるのかなと思います。　そのように便利なマイナンバーの活用とか、先ほどの地域通貨もそうなんですが、新しいこと、便利なものを増やしていこうと思ったら、どこがやるんだと、市役所内で。先ほどの有馬議員にも横断的なというのがありましたが、こういったデジタルに関する新しいことを考えていこうと思ったらどこがやるのかというのを、まず現在どうなるか教えてください。 286 ◯副市長（池澤俊之君）　マイナンバーカードの新しい活用につきましては、専門部署のみで検討できる課題ではなく、各担当課や行政改革の担当課であります総務課、さらにはＤＸ推進の担当課であります情報管理課のデジタル推進室、こういったものなどが連携して取り組む必要があると考えております。　各業務を熟知していますのは各担当課でありますので、デジタル化、こういったものを推進する、こういったものはデジタル推進室ということで、すみ分けというと変ですけれども、業務自体を分かっていなければまず駄目ですので、業務を分かった上でデジタル化を進めるということで、この両者が連携することによって新しいデジタル化というのが進むと思います。　また、各課での市民からの要望とか、また各課の業務効率化という観点で検討する場合もありますし、例えば電子申請の拡大などのように全庁的に進めていくという場合もあります。　今年の９月には本市総務課におきまして働き方・仕事の進め方改革推進プログラム、こういったものを策定しまして全庁的に業務の効率化を進めております。業務効率化を図る上でデジタルの活用は必要不可欠でありますので、各部署で連携し、進めてまいりたいというふうに考えております。　また、国や県、こういったものが実施します新たな施策等につきましては、現在、デジタル推進室が中心となりまして各課への連絡調整等、こういったものを行っております。　以上でございます。 287 ◯11番（三田村崚君）　まず率直にお伺いしたいんですが、デジタル推進室と各課との連携というのは現状でうまくいっているとお考えでしょうか。 288 ◯副市長（池澤俊之君）　デジタル推進室につきましては現在６名──兼務もありますけれども──の体制で臨んでおりまして、各課にどういった課題あるいはデジタル化できる業務があるか、こういったものを各課に伺いながら精査しておりまして、できるものからやっていくというふうなやり方で進めております。　そういった意味では、ある程度各課においてどういったものがデジタル化できるかというのを課題抽出した上で、しっかりと対応できているのではないかと、そういうふうに感じております。 289 ◯11番（三田村崚君）　各課で必要なものをというところだと思うんですが、何ができるかとかということを各課が分かって、デジタルを使うとどんなことができるかというところというのは、なかなか各課にそもそも分からないことかなというのも思います。　ですので私としては、デジタル推進室なわけですから推進してほしいと思いますし、それには推進力が必要かなと思うわけですが、本当にそんな推進力が今のデジタル推進室に持たされているのかなというところでして。　だって各部にはデジタル推進室より上の部長さんがいらっしゃってという状況で、さらに、現在のデジタル推進室は、ここ半年過ごしての印象を正直に申し上げるなら、庁内全部のデジタルと呼んでいいのか分からないレベルまで含めたよろず屋さんであるというような印象を受けています。　もうすぐ庁内の無線化なども控えていますが、それはそうとして、例えばプロジェクターの配線まで呼ばれる。そんなことまでしている状態で６名しかいらっしゃらない。配置人数、権限、あらゆるものが市長も考えられているＤＸの推進に不十分なのではないかなと思うところはございます。　今後、デジタル推進の需要が増すことはあっても減ることなんていうのは本当に考えられないわけです。ですので今後の姿勢という意味でも、ぜひ、これはただ横断的な業務というのもまた何か少し違う気がしていまして、私としてはデジタル推進室が大げさですが全ての上に来るくらいの特命幹といいましょうか、それぐらいの権限を持たされてもいいのではないかなというふうに思いますので、市長が今のデジタル推進室の状態でＤＸを市長の御予定どおりに進められるとお考えなのかどうかと、来年以降もし考えていらっしゃることがあれば、お伺いしたいです。 290 ◯市長（米澤光治君）　私も市長室に入ってから、いろんなことをデジタル推進室──情報管理課ですよね──にお願いすることがあって、その中で、ＤＸという言葉でくくっちゃう世の中なんですけれども。　その中で、ＤＸといってもいろいろあって、庁内ＤＸもあれば、マイナンバーカードに対応して何ができるのかという話もあれば、産業ＤＸもあれば教育もあると。　じゃ、デジタル推進室ってどの範囲なのというところは私もなってから思ったところはあるんですが、結局、どっちかというとデジタル推進室というのは庁内ＤＸのほうをやっている部署になっているというのが今の実態です。　先ほどケーブルの配線からという話があったんですけれども、そういう意味でいうと、市役所の建物とか設備的にも、まだそこにおっしゃられるようなデジタルのことについて対応できている状態ではない中で、ついつい詳しい人が引っ張り出されちゃうというのが現実としてあるのが今の状態。　これをもうちょっとしばらく時間をかけて、そういう配線なんかしなくても普通に使えるよと。全部設備的なものはインストールされているよという状態にしたいなと。そうするとケーブル配線で呼ばれることもなくなるよねというところがあって。　その次に思っているのが、今の情報管理課さん、それからデジタル推進室さんに、ここ何年かで国でいってもデジタル庁ができたと。デジタル庁がじゃうまくやれているかという話は置いておいて、それを敦賀市でやっていくというところで、本当に周りの環境も変わってデジタル田園都市構想だとかいうことを言っている中で、じゃこれからデジタル推進室は何をやっていくのかというミッションをまだ私のほうからもちゃんときれいに与えられていないという自覚は持っています。　今おっしゃったところで、外から見ていてこれでいいのかなと思われるのも、それはある意味当然かなというところもありますので、それについては今後考えていきたいんですが、先ほど副市長のほうから答弁があった中で、そうは言っても各部署で仕事を知っている人がこの仕事についてデジタルが使えないかなと思ってもらわないと、逆に今、デジタル推進室なり情報管理課のほうは現場の仕事が、そこから話が来ないと、これでできますよというのはなかなか。　結局、連携を取らなきゃいけないという話になるんですけれども、それにしてもこちらからある程度ミッションを与えないといけないのかなと。ミッションを与えるというか、設定をしていかないといけないのかなというふうに思っています。 291 ◯11番（三田村崚君）　上手なミッションを与えられていないという状況というようなお話だったかと思うんですが。　では、何か根本的なミッションを与えることになった際は、組織改革的なところもあり得ると考えてよろしいのでしょうか。 292 ◯市長（米澤光治君）　正直言うと、この半年間、デジタル推進室というか情報管理課にいろいろ頼るところは私もあったんですけれども、状況を把握するのに私もちょっと時間がかかって、そういう意味ではまだ明確な何をやってもらうのがいいのか、それからさっき申し上げた教育ＤＸだったりとか産業ＤＸとの兼ね合いをどうするのかというところについては、まだ考えがまとまっていないというのが正直なところです。　そういうところが整理できたら仕事量も決まってくると思いますので、組織的にも対応するんだろうなというふうに思っています。 293 ◯11番（三田村崚君）　ありがとうございます。今後の決定を楽しみにしておりますというようにさせていただきたいと思います。　ただ思うのは、先ほどのプロジェクターの配線の話もそうなんですが、デジタルリテラシー的なものは上の人だけが持っていてもしょうがないものなのかなと思います。津々浦々まで行き届いて、基本的なところがみんなに備わって初めて、社会が本当の意味でＤＸされるというところかと思いますので、どうかここにいるお歴々がデジタルに強いか弱いかを特に含んでいる発言ではないんですが、皆さんもぜひデジタルに挑戦してほしいと思いますし、それこそデジタル推進室さんに電話を飛ばす前にチャレンジしてみる姿勢が大事かなと思っておりまして。　というのも、最近の中高生の受けている情報の教育の高度化は本当に舌を巻くところがありまして、今まではパソコンがどう動いているのとか、そんなところもろくに教えてこなかったところから、急にプログラミングのところまで話が進んでいまして、これがうまくいくかは別にして、あと10年もすると下から上がってくる人たちというのはみんなそういったものを基本的には備えていると。そうなったときに、私の年代とか、もう少し──皆さんは引退されているかもしれないんですが、私たちの年代とかが仕事がない、仕事が分からないといったようにならないように、私自身、子供たちへの教育というのももちろんなんですが、中年への教育というのも欠かせないかなと思っておりますので、皆さんもどうか一緒に頑張っていただければと思います。よろしくお願いいたします。　といったところで、落ちもついたかなと思いますので、ここで私の一般質問を終わらせいただきたいと思います。　ありがとうございました。 294 ◯議長（馬渕清和君）　以上で本日の一般質問を終わります。　　──────────────── 295 ◯議長（馬渕清和君）　次の本会議は、明日午前10時から再開いたします。

　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　午後７時02分散会発言が指定されていません。 Copyright © Tsuruga City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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敦賀市議会 2023-12-06 令和５年第５回定例会（第２号） 本文 2023-12-06

敦賀市議会 2023-12-06
令和５年第５回定例会（第２号）　本文 2023-12-06