敦賀市議会 2023-11-28
令和５年第５回定例会（第１号） 本文 2023-11-28
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◯議長（
馬渕清和君） 日程第３ 諸般の報告をいたします。
地方自治法第121条の規定により、今
定例会に出席を求めた者を報告いたします。
市 長 米 澤 光 治 君
副 市 長 池 澤 俊 之 君
副 市 長 堤 宗 和 君
総務部長 芝 井 一 朗 君
企画政策部長 吉 岡 昌 則 君
市民生活部長 中 野 義 夫 君
福祉保健部長 池 田 啓 子 君
産業経済部長 増 田 一 条 君
観光部長 織 田 一 宏 君
建設部長 清 水 久 伸 君
都市整備部長 小 川 明 君
水道部長 山 田 幸 夫 君
敦賀病院事務局長 山 岸 茂 樹 君
会計管理者 有 乗 正 志 君
教育委員会
教 育 長 上 野 弘 君
事務局長 山 本 麻 喜 君
監査委員事務局
事務局長 松 葉 啓 明 君
以上であります。
次に、今
定例会に、市長より提出された議案について報告いたします。第70号議案から第100号議案までの31件であります。
次に、議員の派遣について報告いたします。令和５年９月
定例会から今
定例会までの間に、緊急を要するものとして、会議規則第163条の規定により決定したものについては、お手元に配付のとおり２件であります。
以上で報告を終わります。
日程第４ 市長提案理由概要説明
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◯議長（
馬渕清和君） 日程第４ 議案の上程に先立ち、市長から諸議案の提案理由の概要について説明を承ることにいたします。
〔市長
米澤光治君登壇〕
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◯市長（
米澤光治君） 令和５年第５回市議会
定例会が開催されるに当たり、市政の諸課題をはじめ提案いたしました議案について、その概要を御説明申し上げます。
今年も残すところ約１か月となりました。振り返ってみますと、幸いにも本市では、災害による人的被害はなかったものの、大雨による土砂災害が発生しており、全国的には各地で台風や豪雨、地震等による被害が発生しています。自然災害はいつ起こるか分からないことから、今後も油断なく市の災害対応力の向上に努めます。
特に、今月15日からは除雪期間に入っています。気象庁の予報では、この冬は平年より気温が高く、降雪量も少なくなるとのことですが、降雪があった際には、国や県と連携を密にして除雪を行い、市内の交通ネットワークが停滞することのないよう努めます。
市民の皆様におかれましては、除雪作業や交通の障害となる路上駐車の自粛をはじめ、機械除雪後の御自宅前の除雪などに御理解と御協力をお願いいたします。
ところで、今年は例年に比べ、熊による人的被害が全国で相次いでおり、本市でも住宅地付近での目撃情報が寄せられています。市民の皆様におかれましては、特に里山に近い場所では、ラジオや鈴で存在を知らせる、熊の行動が活発になる早朝や夜間の外出は控えるなど、細心の注意を払っていただきますようお願いいたします。
本市としましては、市民の安全を第一に考え、今後、本市の組織体制も含めて対策を検討したいと考えています。
さて、先月22日から23日まで、訪韓親善使節団として馬渕議長とともに姉妹都市である東海市を訪れてきました。
東海市は、韓国の新幹線とも言うべきＫＴＸが2020年に東海駅まで開業しています。東海市内の幾つかの観光地を視察させていただきましたが、訪問した観光施設は、いずれもここ10年間ほどで大胆な投資を行い、新たに整備された施設であり、非常に人気を博しているとのことでした。
現在、東海市のアルファベット表記もＤで始まるドンヘとされており、ＫＴＸのアナウンスの発音もドンヘとなっており、私も今、濁って発音しているのですが、呼び方もさることながら、東海市の印象も「前進する観光都市」というように大きく変わった親善訪問となりました。
同様に、新幹線駅開業を控えた本市としても姉妹都市の取組を参考にしたいと思います。
それでは、今議会に提案した議案の提案理由の説明とともに、当面する市政の課題とその対応について申し上げます。
まず、経済対策、その柱の一つである物価高騰対策についてです。
今月２日の臨時閣議において、コロナ禍から回復途上にある日本経済を成長軌道に乗せることを目指したデフレ完全脱却のための総合経済対策が決定されました。
今回の経済対策では、物価高騰対策として、重点支援地方交付金の低所得世帯支援枠が拡大されるとともに、物価高騰で厳しい状況にある生活者や事業者に対する支援分についても追加交付されることとなりました。
これに基づき、まず、物価高騰の影響を最も大きく受けている低所得者に対し迅速に支援を行うため、本日、補正予算を追加提出させていただき、早期の支給開始を目指します。
また、市民及び市内事業者への支援として、電子クーポンつるが割を追加発行することとし、今回の補正予算に関係経費を計上しました。
さらに、物価高騰の影響を利用料金へ転嫁することが困難である障害福祉サービス事業所、介護サービス事業所及び私立保育園等における電気料金等高騰分に対して、引き続き支援を行います。
今後も国、県及び関係機関と連携し、物価高騰対策に取り組み、市民生活の安定を図ってまいります。
次に、北陸新幹線敦賀開業までの取組です。
北陸新幹線敦賀開業まで、およそ100日前となりました。国道８号バイパスや北陸自動車道への玄関口となる敦賀駅東口駅前広場については、隣接する駐車場を含め、関係工事が順調に進捗しています。
さらに、３月16日の開業日までに実施できる施策として、地元商店街が回遊性の向上等を目的として実施する夜間景観創出などの取組に対して補助を行うための予算を計上しました。
市内における機運醸成については、地元商店街や民間団体等が主体となり先月開催されたけひさんアートマルシェをはじめ、新幹線開業を記念したカウントダウンイベントが随時実施されており、市民の間でも開業に対する関心が高まってきたと感じています。
また、今年で10周年を迎える敦賀港イルミネーション、ミライエは、開業100日前イベントとして、今月３日から来月25日まで金ケ崎緑地にて開催されています。なお、来月16日には、屋台や嶺南６市町のＰＲブースが出展するイベントを開催し、さらなる新幹線開業に向けた盛り上げや機運醸成につなげていきたいと考えています。
対外的には、開業に向けた北陸新幹線沿線からの誘客促進を目的に、先月26日から30日までの５日間、新幹線敦賀開業まちづくり推進会議主催のつるが観光物産交流フェアをさいたま市内のイオンモールで開催しました。
期間中、多くの来場者に対して、敦賀の海産物、観光名所、新幹線開業をＰＲするとともに、新幹線により直接つながる北関東エリアでの本市物産の販路拡大、認知度向上に向け、トップセールスを行ってまいりました。
手応えも感じられる一方、敦賀市としての知名度の浸透にはまだまだ課題も感じる機会となりました。今後も引き続き、さいたま、大宮などの首都圏、北関東へのＰＲブース出展等に加え、メディア露出を高めていくなど、一層の誘客促進に取り組んでまいります。
こうした中、新幹線敦賀開業まちづくり推進会議から、来年秋の音楽フェス開催についての提案を受けました。全国的に人気があるアーティストの出演を想定しています。新幹線開業を契機として生まれた官民連携による大型イベントが敦賀市の知名度アップにつながり、今後、本市における新たな観光資源となることを期待し、開催に必要となる負担金を債務負担行為として計上しました。
なお、新幹線開業に伴うまちづくりは、開業日がゴールではありません。今後どのようにして開業効果を市勢発展につなげていくかが重要です。そのため、開業後の地域活性化についてもオール敦賀体制で取り組んでいきたいと考えています。
次に、金ケ崎と気比神宮周辺エリアでのまちづくりについては、令和４年度に福井県及び敦賀商工会議所とともに設立した金ヶ崎周辺魅力づくり協議会において、どのような機能やソフト事業が必要か検討を進めてきました。
今月22日に開催した第３回協議会では、本エリアの基本構想となるデザイン計画を取りまとめ、公表しました。今後は、このデザイン計画に位置づけられたにぎわい施設等の整備について具体的な検討を進めるとともに、当該エリアに求められる公的な機能についての検討を行っていきたいと考えています。
次に、学校給食センターについて申し上げます。
センターの老朽化に伴う新たな施設の整備につきましては、適地の検討を行い、咸新小学校跡地を活用する方針とし、今回の補正予算では事業用地の調査や基本設計等に係る経費を計上しました。
これに伴い、旧校舎の解体等が必要になることから、センターの供用開始は当初予定していた令和８年９月から１年程度遅れることとなります。少しでも早く供用開始したいとの思いもある中、大変難しい判断でしたが、現給食センターを安定的かつ最大限に活用するように努め、給食の提供体制に影響が出ないよう十分に留意したいと考えています。
次に、敦賀市奨学育英資金貸付制度について申し上げます。
令和６年度の奨学生採用については、各校の保護者向けの一斉メールを利用して制度の案内をするなど、より広く情報が届くよう積極的な周知に努めるとともに、貸付資格の要件を緩和し、修学意欲のある子供たちの学ぶ機会を確保します。
また、返還免除についても要件を緩和し、積極的なＵターンを促進したいと考えています。
ただいま申し上げました諸事業に加え、今回の補正予算案のうち主なものについて申し上げます。
まず、ふるさと納税については、昨年度と比べ１件当たりの寄附額が伸びていることから、今年度の寄附額を昨年度実績である約87.5億円を上回る90億円と想定し、不足する関係事業費を増額します。
次に、市役所内の働き方改革の一環として、庁内会議室等における無線通信環境の整備費用を計上するとともに、電子決裁システムの導入に向けた債務負担行為を計上しました。
次に、産業団地整備事業特別会計において、令和３年５月に売買契約を締結した敦賀市第２産業団地の分譲に伴う歳入等の予算を計上しました。これにより、同産業団地の分譲手続は完了となります。
このほか、国の経済対策に伴う公共事業の前倒しや人事異動等による人件費の調整など、早急に対応が必要なものについて補正を行います。
また、公共工事の施工時期を平準化することで受注者側の負担を軽減できるよう、来年度実施予定の道路修繕工事等の一部を前倒しで予算化し、年度内に発注を行います。
これらの結果、今回提出した補正予算案の規模は、一般会計で52億6998万7000円、特別会計で４億7000万円、企業会計で５億8158万5000円を追加するもので、補正後の予算総額は、一般会計で471億3926万6000円、特別会計で144億4137万5000円、企業会計で170億8933万2000円となります。
また、第78号議案については、人事院勧告等に伴い職員給与の改定を行うものです。
その他の議案につきましては、来年３月からの住民票等のコンビニ交付開始に向けた印鑑条例及び手数料徴収条例の一部改正の件のほか、それぞれ議案書に記載の理由に基づき提案しました。
また、本市に寄せられました寄附金品につきましては、別紙お手元に配付のとおりです。その御厚志に対し、市民を代表して厚く御礼を申し上げます。
以上、今回提案した予算案などについて御説明申し上げました。
何とぞ慎重に御審議をいただき、妥当なる議決を賜りますようお願い申し上げます。
日程第５ 第70号議案～第100号議案
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◯議長（
馬渕清和君） 日程第５ 第70号議案から第100号議案までの31件を一括議題といたします。
この際、お諮りいたします。
第70号議案から第77号議案まで及び第100号議案の９件については、予算案でありますので、会議規則第37条第３項の規定に基づき説明を省略し、慣例により質疑を省略したいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
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◯議長（
馬渕清和君） 御異議なしと認めます。よって、第70号議案から第77号議案まで及び第100号議案の９件については、説明及び質疑を省略することに決定しました。
それでは、第78号議案から順次説明を求めます。
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◯総務部長（
芝井一朗君） おはようございます。
それでは、私からは第78号議案から第80号議案まで御説明申し上げます。
まず、第78号議案 職員の給与に関する条例等の一部改正の件について御説明申し上げます。
議案書の１ページをお願いいたします。
今般の改正は、人事院勧告に伴い、一般職職員の月例給、期末手当及び勤勉手当の引上げ、会計年度任用職員及び特定任期付職員の月例給及び期末手当の引上げ、その他所要の改正を行うものでございます。
それでは、改正の内容につきまして御説明申し上げます。
議案書の２ページをお願いいたします。
第１条につきましては、職員の給与に関する条例の一部改正でございます。
第20条の改正は、令和５年12月の期末手当の支給率について、100分の120を100分の125に、再任用職員については100分の67.5を100分の70に改めるものでございます。これにより、期末手当の年間支給月数が一般職員で0.05月増加し、2.4月から2.45月に、再任用職員で0.025月増加し1.35月から1.375月となります。
次に、第20条の４の改正は、同じく令和５年12月の勤勉手当の支給率について、100分の100を100分の105に、再任用職員については100分の47.5を100分の50に改めるものでございます。これにより、勤勉手当の年間支給月数が一般職員で0.05月増加し2.0月から2.05月に、再任用職員で0.025月増加し0.95月から0.975月となります。
次に、別表第１及び別表第２の改正は、国家公務員に準じ、３ページから14ページのとおり給料表を改めるものでございます。
議案書の15ページをお願いいたします。
第２条につきましても、職員の給与に関する条例の一部改正でございます。
第２条及び第12条の改正は、人事院勧告に伴い、新たに在宅勤務等手当を整備することによる字句等の改正でございます。在宅勤務等手当に関しては、第12条の５として追加しております。
感染症の拡大を契機として在宅勤務等の働き方が広がりましたが、在宅勤務等を実施する場合には、その分、自宅等の光熱水等が増加することになります。この負担を軽減するため、新たに在宅勤務等に係る手当を創設するというものでございます。
手当の支給対象は、自宅等において正規の勤務時間の全部を勤務することを規則で定める期間以上の期間について一月当たり平均10日を超えて命ぜられた職員で、手当額は月額3000円となっております。
次に、第20条の改正は、令和６年度以降の期末手当の支給率について、一般職員、再任用職員、それぞれ年間支給月数の2.45月、1.375月は変えずに、６月と12月の支給率をいずれも100分の122.5、100分の68.75に改めるものでございます。
同じく第20条の４の改正は、令和６年度以降の勤勉手当の支給率について、一般職員、再任用職員、それぞれ年間支給月数の2.05月、0.975月は変えずに、６月と12月の支給率をいずれも100分の102.5、100分の48.75に改めるものでございます。
第３条につきましては、敦賀市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正でございます。
議案書の16ページをお願いいたします。
第７条の改正は、特定任期付職員の給料表を記載のとおり改めるものでございます。
第８条の改正は、令和５年12月の期末手当の支給率を100分の165から100分の175とするものでございます。これにより、年間支給月数が0.1月増え、3.4月となります。
第４条につきましても、敦賀市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正でございます。
第８条の改正は、令和６年度以降の期末手当について、年間支給月数の3.4月は変えずに、６月と12月の支給率をそれぞれ100分の170に改めるものでございます。
第５条につきましては、敦賀市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正でございます。
別表第１の改正は、正規職員に準じ、17ページから23ページのとおり給料表を改めるものでございます。
議案書の24ページをお願いいたします。
第６条につきましても、敦賀市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正でございます。
第２条の改正及び第８条の２の追加は、フルタイム会計年度任用職員に関しても在宅勤務等手当を導入するためのものでございます。
次に、附則でございますが、附則第１条第１項につきましては施行期日でございまして、この条例は公布の日から施行するものであります。ただし、第２条、第４条及び第６条の規定に関しましては、令和６年４月１日から施行するものであります。
附則第１条第２項につきましては、適用日に関する規定でございまして、第１条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の規定、第３条の規定による改正後の敦賀市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定及び第５条の規定による改正後の敦賀市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定については、令和５年４月１日に遡って適用するものであります。
附則第２条につきましては、給与の内払いに関する規定でございまして、改正前の給与条例、任期付職員条例及び会任給与条例により支給された給与は、改正後のそれぞれの条例により支給される給与の内払いとみなすものであります。
附則第３条につきましては、規則への委任規定であります。
提案理由といたしまして、人事院勧告等に伴い、所要の規定を整備する必要があるので、この案を提出するものであります。
次に、第79号議案 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部改正の件について御説明申し上げます。
議案書の27ページをお願いいたします。
今般の改正は、人事院勧告による一般職の給与改定に準じ、議会の議員、市長、副市長、教育長及び病院事業管理者の期末手当を引き上げるものでございます。
それでは、改正の内容につきまして御説明申し上げます。
議案書の28ページをお願いいたします。
まず、第１条につきましては、議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正で、議会の議員に支給する期末手当の改正でございます。
次に、第３条につきましては、市長等の給料その他の給与に関する条例の一部改正で、市長及び副市長に支給する期末予定の改正でございます。
次に、第５条につきましては、教育長の給料及び旅費に関する条例の一部改正で、教育長に支給する期末手当の改正でございます。
次に、議案書は29ページに移りまして、第７条につきましては、敦賀市病院事業管理者の給与等に関する条例の一部改正で、病院事業管理者に支給する期末手当の改正でございます。
これらは一般職の給与改定に準じ改定するもので、12月の期末手当の支給率を100分の165から100分の175とするものでございます。これにより年間支給月数は3.4月となります。
議案書は28ページに戻りまして、次に、第２条につきましては議会の議員の、第４条につきましては市長及び副市長の、議案書29ページに移りまして、第６条につきましては教育長の、第８条につきましては病院事業管理者の令和６年度以降に支給する期末手当の支給率の改定でございます。これらは令和６年度以降の期末手当の支給率について、年間支給月数の3.4月は変えずに、６月と12月の支給率をそれぞれ100分の170に改めるものでございます。
次に、附則でございますが、附則第１項につきましては施行期日でございまして、この条例は公布の日から施行するものであります。ただし、第２条、第４条、第６条及び第８条の規定に関しましては、令和６年４月１日から施行するものであります。
附則第２項につきましては、適用日に関する規定でございまして、第１条、第３条、第５条及び第７条の規定による改正後のそれぞれの条例の規定につきましては令和５年４月１日に遡って適用するものであります。
附則第３項につきましては、給与の内払いに関する規定でございまして、改正前の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、市長等の給料その他の給与に関する条例、教育長の給料及び旅費に関する条例、または敦賀市病院事業管理者の給与等に関する条例により支給された給与等は、改正後のそれぞれの条例により支給される給与等の内払いとみなすものであります。
議案書の30ページをお願いいたします。
提案理由といたしまして、一般職の給与改定に準じ、議会の議員等の期末手当の額の改定を行いたいので、この案を提出するものであります。
次に、第80号議案 敦賀市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正の件について御説明申し上げます。
議案書の31ページをお願いいたします。
今般の改正は、地方自治法の一部改正等に伴い、令和６年度から会計年度任用職員に対し勤勉手当を支給することが基本となりますので、勤勉手当に係る規定を整備するとともに、最低賃金の引上げ等に柔軟に対応するため、給料表の号給の幅の見直しを行うものにございます。
それでは、改正の内容につきまして御説明申し上げます。
議案書の32ページをお願いいたします。
第２条の改正は、会計年度任用職員の給与の種類に新たに期末手当を追加するものでございます。
次に、第13条の改正は、フルタイム会計年度任用職員について、正規職員の給与条例を適用する範囲に勤勉手当に係る規定である第20条の４を追加するものでございます。
次に、第20条の改正は、パートタイム会計年度任用職員について、フルタイム会計年度任用職員と同じく、正規職員の給与条例の準用範囲を広げるとともに、勤勉手当基礎額の算出方法を期末手当と同じく基準日以前６月の平均報酬額とするための読替規定を整備するものでございます。
次に、別表第１の改正は、議案書の33ページから42ページのとおり会計年度任用職員の給料表を改めるものでございます。この改正は、本市では会計年度任用職員の給料表の号給の限度を設定しておりますが、このところ最低賃金の引上げが続いており、その都度、初任給となる基礎号給を引き上げてまいりました。会計年度任用職員も昇給がございますので、基礎号給引上げの際は昇給の余地を確保するために条例を改正し、号給の継ぎ足しを行うという対応をしてまいりましたが、政府の方針などから今後も賃上げが続くことが予想されますので、柔軟な対応が取れるよう、あらかじめ給料表の号給の幅を正規職員と同じ状態にまで広げておくというのが今回の改正の趣旨でございます。
議案書の43ページをお願いいたします。
次に附則でございますが、施行期日でございまして、この条例は令和６年４月１日から施行するものであります。
提案理由といたしまして、会計年度任用職員に係る勤勉手当の支給に関し必要な規定を整備するとともに、給料表の号給の幅について見直しを行いたいので、この案を提出するものであります。
以上よろしくお願いいたします。
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◯市民生活部長（
中野義夫君） それでは私のほうから、第81号議案から第83号議案につきまして御説明申し上げます。
まず、第81号議案 敦賀市印鑑条例の一部改正の件について御説明申し上げます。
議案書の45ページをお願いいたします。
今回の改正は、コンビニエンスストア等における個人番号カード等を利用した各種証明書の自動交付サービス、いわゆるコンビニ交付サービスを令和６年３月から開始することに伴い、当該サービスにおいて印鑑登録証明書の交付を可能とするため、所要の規定を整備するものでございます。
議案書の46ページをお願いいたします。
改正の内容といたしまして、第20条として、多機能端末機による印鑑登録証明書の交付申請の条項を加えるものでございます。
第１項において、個人番号カード等を利用し、コンビニエンスストア等に設置されている多機能端末機を介した申請について、第２項において、多機能端末機による印鑑登録証明書の交付について、それぞれ規定をするものでございます。
次に、附則でございますが、施行期日でございまして、この条例は令和６年３月１日から施行するものでございます。
提案理由といたしまして、印鑑登録証明書の交付手続における利便性の向上を図るため、コンビニエンスストア等における個人番号カード等を利用した当該証明書の自動交付を可能としたいので、この案を提出するものでございます。
次に、第82号議案 敦賀市手数料徴収条例の一部改正の件について御説明申し上げます。
議案書の49ページをお願いいたします。
今回の改正は、コンビニ交付サービスにおける各種証明書の交付手数料の額といたしまして、一定期間、窓口で交付する場合の額から150円減じた額とする特例措置を講じるものでございます。
議案書の50ページをお願いいたします。
改正の内容といたしましては、附則第２項に多機能端末機による交付に係る手数料の特例の条項を加えるものでございまして、令和６年３月１日から令和８年３月31日までの間、コンビニ交付サービスにおける交付手数料の額を、戸籍法に基づく戸籍証明書については450円から300円に減額し、印鑑登録証明書、住民票または戸籍附票の写し、住民票記載事項証明書、所得証明書については300円から150円に減額するものでございます。
次に、附則でございますが、施行期日でございまして、この条例は令和６年３月１日から施行するものでございます。
提案理由といたしまして、コンビニエンスストア等における個人番号カード等を利用した住民票等各種証明書の自動交付の利用を促進するため、一定期間において、自動交付に係る手数料の額を減額したいので、この案を提出するものでございます。
次に、第83号議案 敦賀市環境保全条例の一部改正の件について御説明申し上げます。
議案書の53ページをお願いいたします。
敦賀市環境保全条例は、総合的に環境保全を図るための基本的な条例であり、市民の健康で安全かつ快適な生活環境を保全するため、事業者、市及び市民の責務を明らかにするとともに、公害防止に係る規制などを定めています。
この条例において、事業者の基本的責務として、公害防止のため必要な措置や市の環境保全施策への協力について規定していますが、今回の改正において、さらに地域住民等との関係における努力規定を追加するものでございます。
議案書の54ページをお願いいたします。
改正の内容といたしまして、事業者の基本的責務について規定する第２条に、第２項として、「事業者は、生活環境に影響を及ぼすおそれのある事業を行う場合は、地域住民等へ当該事業等の説明を十分に行うとともに、自らの事業活動に伴って生活環境への被害に係る苦情が寄せられたときは、迅速かつ適切に処理するなど、地域住民等と常に良好な関係を築くように努めなければならない」と規定するものでございます。
次に、附則ですが、施行期日でございまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。
提案理由といたしまして、北陸新幹線敦賀開業等により様々な事業者の参入が見込まれる中、生活環境へ影響を及ぼすおそれのある事業者に対し、地域住民等と良好な関係を築いていくために必要な規定を整備したいので、この案を提出するものでございます。
以上よろしくお願いいたします。
12
◯福祉保健部長（
池田啓子君） それでは、第84号議案 敦賀市市税賦課徴収条例の一部改正の件について御説明いたします。
議案書の55ページをお願いいたします。
この条例は、敦賀市市税賦課徴収条例の一部を改正するものでございます。
今回の改正は、地方税法等の一部改正に伴い、産前産後期間における国民健康保険被保険者の国民健康保険税所得割額及び均等割額の免除措置を創設するため、必要な規定を整備するものでございます。
それでは、改正の内容について御説明いたします。
56ページをお願いいたします。
敦賀市市税賦課徴収条例を次のように改正するものでございます。
初めに、第171条に次の１項を加えるものでございます。
第３項は、国民健康保険に加入する出産被保険者に係る産前産後期間の所得割額及び均等割額を減額するため新たに規定するもので、同条第１項に規定する世帯所得による国民健康保険税の７割、５割、２割軽減に該当する出産被保険者に係る均等割額については、軽減後の額からさらに減額し、算定を行うこととするものでございます。
第１号は、産前産後の出産被保険者に係る基礎課税額の所得割額につきまして、所得割額の12分の１の額に単胎妊娠の場合は出産予定月の前月から翌々月までの４か月間、多胎妊娠の場合は出産予定月の３月前から翌々月までの６か月間のうち当該年度に属する月数を乗じた額をそれぞれ減額するものでございます。
第２号は、産前産後の出産被保険者に係る基礎課税額の均等割額につきまして、前号の所得割額と同様に減額するものでございます。
次に、57ページにかけまして、第３号及び第４号は産前産後の出産被保険者に係る後期高齢者支援金等について、第５号及び第６号は産前産後の出産被保険者に係る介護納付金について、第１号及び第２号と同様に減額するものでございます。
続きまして、57ページ中ほどをお願いいたします。
第172条の２の次に次の１条を加えるものでございます。第172条の３は、産前産後期間に係る国民健康保険被保険者の国民健康保険税所得割額及び均等割額の免除措置の規定の追加に伴い、出産被保険者の届出について規定するものでございます。
第１項は、出産被保険者が世帯に属する場合に、納税義務者が提出する届書に記載する事項について規定するものでございます。記載事項といたしましては、第１号から第５号まででございます。
続きまして、第２項は、前項の届書の提出に当たり、添える書類について規定するものでございます。添付書類といたしましては、第１号から58ページにかけまして第３号まででございます。
次に、第３項は、届出の時期について規定するもので、出産被保険者の出産予定日の６月前から行うことができるものでございます。
第４項は、届出の省略について規定するもので、出産被保険者について、第１項各号に掲げる事項及び第２項各号に掲げる書類において明らかにすべき事項を確認することができる場合は、第１項の規定による届出を省略させることができるというものでございます。
附則でございますが、第１項は施行期日でございまして、令和６年１月１日から施行するというものでございます。
第２項は、適用区分でございまして、この条例による改正後の規定は、令和５年度分の国民健康保険税のうち令和６年１月以後の期間に係るもの及び令和６年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和５年度分の国民健康保険税のうち令和５年12月以前の期間に係るもの及び令和４年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によるものでございます。
提案理由といたしましては、地方税法等の一部改正に伴い、産前産後期間における国民健康保険税所得割額及び均等割額の減額に関し必要な規定を整備する必要があるので、この案を提出するものでございます。
以上よろしくお願いいたします。
13
◯産業経済部長（
増田一条君） それでは、第85号議案、条例の一部改正の件について御説明申し上げます。
まず、59ページをお願いいたします。
敦賀市公設地方卸売市場条例の一部を改正するものでございます。
次に、60ページをお願いいたします。
改正の内容といたしましては、第12条第１項中、午前５時を午前６時に改めるものでございます。
今回の一部改正は、近年、全国的な流れから、敦賀市公設地方卸売市場における主要な売買取引の形態が買手側が競争して価格を決める競り売りから買手との協議によって価格を決める相対取引に移行したことにより、早期開場の必要性が低下したため、職員の労働環境を改善するためにも本施設の開場時間を変更したいので、この案を提出するものでございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
14
◯建設部長（
清水久伸君） それでは、第86号議案 敦賀市空き家等の適切な管理に関する条例の一部改正の件について御説明をいたします。
議案書の61ページを御覧ください。
本議案は、敦賀市空き家等の適切な管理に関する条例の一部を改正するものでございます。
議案書の62ページを御覧ください。
改正の内容といたしましては、第10条第１項各号列記以外の部分中、法第７条を法第８条に改め、同項第２号中、法第６条を法第７条に改めます。
続いて、第12条中「法第14条第１項から第10項まで及び第13項」を「法第22条第１項から第10項まで及び第15項」に、「法第14条第13項」を「法第22条第15項」に改めます。
次に、第13条第１項中「法第14条第３項」を「法第22条第３項」に改めます。
また、附則の施行期日につきましては、本条例は公布の日から施行するものでございます。
今回の一部改正は、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部改正に伴い、条項のずれを修正する形で所要の規定を整理する必要があるので、この案を提出するものでございます。
以上よろしくお願いをいたします。
15
◯敦賀病院事務局長（
山岸茂樹君） それでは、第87号議案 敦賀市病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正の件につきまして御説明申し上げます。
議案書の63ページをお願いいたします。
今般の改正は、人事院勧告に伴い、新たに在宅勤務等手当を創設するものでございます。
64ページをお願いいたします。
第２条は、給与の種類の規定でございますが、住居手当の次に在宅勤務等手当を加え、また新たに第10条として在宅勤務等手当の基準を規定し、このことに伴い、条の繰下げを行うよう改正させていただくものでございます。
附則といたしまして、この条例は令和６年４月１日から施行するものでございます。
提案理由といたしまして、人事院勧告等に伴い、在宅勤務等手当に関し必要な規定を整備する必要があるため、この案を提出するものでございます。
以上よろしくお願いいたします。
16
◯都市整備部長（
小川明君） 第88号議案 指定管理者の指定の件について御説明申し上げます。
議案書の65ページをお願いいたします。
敦賀市駅前立体駐車場の指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
指定の内容といたしまして、１、公の施設の名称。敦賀市駅前立体駐車場。
２、指定管理者となる団体の名称。タイムズグループ。代表者、タイムズ24株式会社。構成員、タイムズサービス株式会社。
３、指定管理者となる団体の所在地。東京都品川区西五反田２丁目20番４号。
４、指定期間。令和６年４月１日から令和８年３月31日まででございます。
今回の指定は、９月４日から10月４日までの期間に応募のありました３団体について、指定管理者選定委員会において書類審査やプレゼンテーションによる慎重な審査を経て、今月14日に答申をいただきました。市といたしましては、答申の内容を精査した結果、候補者として答申いただいた当団体を指定管理者として指定し、管理運営を行わせたいので、この案を提出するものでございます。
よろしくお願いいたします。
17
◯建設部長（
清水久伸君） それでは、第89号議案 市道路線の廃止の件及び第90号議案 市道路線の認定の件について御説明を申し上げます。
まず、市道路線の廃止の件から御説明をいたします。
議案書の67、68ページを御覧ください。
本議案は、道路法第10条第１項の規定に基づき、市道路線を廃止したいというものであり、対象の路線は、68ページの
一覧のとおり、市道坂下１号線、坂下12号線、道口坂下線の３路線でございます。これは、北陸新幹線車両基地等の建設に伴い、既存の市道を廃止するものでございます。
なお、69ページに廃止する路線の位置図がございます。
提案理由としては、北陸新幹線車両基地等の建設に伴い、以上の市道路線を廃止する必要があるので、この案を提出するものでございます。
次に、第90号議案 市道路線の認定の件を御説明いたします。
議案書の71、72ページを御覧ください。
本議案は、道路法第８条第１項の規定に基づいて市道路線を認定したいというものであり、対象の路線は、72ページの
一覧のとおり市道坂下１号線、坂下12号線、道口坂下線の３路線でございます。
以上３路線については、先ほどの廃止の件と同じ路線であり、御説明が重複いたしますが、北陸新幹線車両基地等の建設に伴い、新たに市道路線として認定をするものでございます。
なお、73ページに当該路線の位置図がございます。
提案理由は、北陸新幹線車両基地等の建設に伴い、以上の市道路線を認定する必要があるので、この案を提出するものでございます。
以上よろしくお願いをいたします。
18
◯産業経済部長（
増田一条君） それでは、第91号議案から第96号議案までの６件について御説明いたします。
議案書の75ページをお願いいたします。
まず、第91号議案 新たに生じた土地の確認の件でございますが、国の事業による公有水面の埋立てにより新たに生じた土地1181.88平方メートルを確認するため、地方自治法第９条の５第１項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
位置図につきましては、76ページのとおりでございます。
続きまして、77ページをお願いいたします。
第92号議案 字の区域の変更の件でございますが、第91号議案で御説明いたしました新たに生じた土地1181.88平方メートルを敦賀市金ケ崎町52番に編入し、字の区域を変更したいので、地方自治法第260条第１項の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
概要図につきましては、78ページのとおりでございます。
続きまして、79ページをお願いいたします。
第93号議案 新たに生じた土地の確認の件でございますが、県事業による公有水面の埋立てにより新たに生じた土地１万3430.41平方メートルを確認するため、地方自治法第９条の５第１項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
位置図につきましては、80ページのとおりでございます。
続きまして、81ページをお願いいたします。
第94号議案 字の区域の変更の件でございますが、第93号議案で御説明いたしました新たに生じた土地１万3430.41平方メートルを敦賀市金ケ崎町50番に編入し、字の区域を変更したいので、地方自治法第260条第１項の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
概要図につきましては、82ページのとおりでございます。
続きまして、83ページをお願いいたします。
第95号議案 公有水面埋立てについての意見の件でございますが、公有水面埋立法第42条第３項において準用する同法第３条第１項の規定に基づき、公有水面の埋立てについて異議のない旨意見を述べたいので、同条第４項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
１、出願人の住所及び名称並びに代表者の氏名は、新潟県新潟市中央区美咲町一丁目１番１号、国土交通省北陸地方整備局、国土交通省北陸地方整備局長、遠藤仁彦でございます。
２、埋立ての場所及び面積は、敦賀市金ケ崎町50番及び52番の地先の公有水面9744.30平方メートルでございます。
３、埋立地の用途は、埠頭用地でございます。
概要図につきましては、85ページのとおりでございます。
最後に、87ページをお願いいたします。
第96号議案 公有水面埋立てについての意見の件でございますが、公有水面埋立法第３条第１項の規定に基づき、公有水面の埋立てについて異議のない旨意見を述べたいので、同条第４項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
１、出願人の住所及び名称並びに代表者の氏名は、福井県福井市大手３丁目17番１号、福井県、福井県知事、杉本達治でございます。
２、埋立ての場所及び面積は、敦賀市金ケ崎町50番及び55番の地先の公有水面３万3920.93平方メートルでございます。
３、埋立地の用途は、埠頭用地でございます。
概要図につきましては、89ページのとおりでございます。
以上よろしくお願いいたします。
19
◯市民生活部長（
中野義夫君） それでは、第97号議案から第99号議案につきまして御説明申し上げます。
まず、第97号議案 敦賀市一般廃棄物最終処分場建設工事（土木）請負契約変更の件について御説明申し上げます。
議案書の91ページをお願いいたします。
敦賀市一般廃棄物最終処分場建設工事（土木）請負契約を次のとおり変更して締結したいというものでございます。
内容につきまして申し上げます。
１、契約の目的。敦賀市一般廃棄物最終処分場建設工事（土木）。
２、契約の方法。一般競争入札。
３、契約の内容。契約金額の変更でございます。変更前13億1780万円、変更後14億1197万120円。
４、契約の相手方。道端組、安田建設、松山組特定建設工事共同企業体。代表者、福井県敦賀市新松島町３番９号、株式会社道端組敦賀営業所、所長、栗波剛。構成員、福井県敦賀市津内83号５番地の１、株式会社安田建設、代表取締役、安田泰也。構成員、福井県敦賀市中13号５番地の１、株式会社松山組、代表取締役、松山元基。
５、変更理由。一部工事内容の変更及び敦賀市工事請負契約約款第25条第６項（インフレスライド条項）の適用による増額でございます。
主な工事内容の変更といたしましては、想定にない硬岩が現れたことによる掘削区分等の変更。また、建築工事との工程管理の観点から、建築工事後に着手する場内舗装工事など一部工事について分割する変更を行いました。
提案理由といたしまして、地方自治法第96条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、この案を提出するものでございます。
次に、第98号議案 敦賀市一般廃棄物最終処分場建設工事（埋立処分棟建築）請負契約変更の件につきまして御説明申し上げます。
議案書の93ページをお願いいたします。
敦賀市一般廃棄物最終処分場建設工事（埋立処分棟建築）請負契約を次のとおり変更して締結したいというものでございます。
内容につきまして申し上げます。
１、契約の目的。敦賀市一般廃棄物最終処分場建設工事（埋立処分棟建築）。
２、契約の方法。一般競争入札。
３、契約の内容。契約金額の変更でございます。変更前23億9800万円、変更後26億2192万5900円。
４、契約の相手方。（株）塩浜工業、濱田建設（株）、（株）谷口工務店、敦賀市一般廃棄物最終処分場建設工事（埋立処分棟建築）特定建設工事共同企業体。代表者、福井県敦賀市観音町12番１、株式会社塩浜工業、代表取締役、塩浜都広。構成員、福井県敦賀市本町２丁目８番地の３、濱田建設株式会社、代表取締役、浜田肇。構成員、福井県三方郡美浜町郷市第47号５番地の１、株式会社谷口工務店、代表取締役、谷口直利。
５、変更理由。一部工事内容の変更及び敦賀市工事請負契約約款第25条第６項（インフレスライド条項）の適用による増額でございます。
主な工事内容の変更といたしましては、鋼材の強度を高めるための規格変更などを行いました。
提案理由といたしまして、地方自治法第96条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、この案を提出するものでございます。
次に、第99号議案 敦賀市一般廃棄物最終処分場建設工事（浸出水処理施設）請負契約変更の件について御説明申し上げます。
議案書の95ページをお願いいたします。
敦賀市一般廃棄物最終処分場建設工事（浸出水処理施設）請負契約を次のとおり変更して締結したいというものでございます。
内容につきまして申し上げます。
１、契約の目的。敦賀市一般廃棄物最終処分場建設工事（浸出水処理施設）。
２、契約の方法。一般競争入札。
３、契約の内容。契約金額の変更でございます。変更前３億9380万円、変更後４億902万2261円。
契約の相手方。大阪府大阪市淀川区宮原４丁目３番７号、共和化工株式会社大阪支店、支店長、河野吉治。
５、変更理由。一部工事内容の変更及び敦賀市工事請負契約約款第25条第６項（インフレスライド条項）の適用による増額でございます。
工事内容の変更といたしましては、工期の延長に伴う機器の保管費用を追加したものでございます。
提案理由といたしまして、地方自治法第96条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、この案を提出するものでございます。
以上よろしくお願いいたします。
20
◯議長（
馬渕清和君） これより質疑を行います。
まず、第78号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
21
◯議長（
馬渕清和君） 次に、第79号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
22
◯議長（
馬渕清和君） 次に、第80号議案について御質疑疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
23
◯議長（
馬渕清和君） 次に、第81号議案について御質疑疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
24
◯議長（
馬渕清和君） 次に、第82号議案について御質疑疑ありませんか。
25 ◯13番（
山本貴美子君） 第82号議案 敦賀市手数料徴収条例の一部改正の件について、幾つか質疑させていただきます。
コンビニでマイナンバーカードを使って住民票とか戸籍、また印鑑登録を発行する、その手数料について先ほど説明ありましたけれども、例えば印鑑登録だと今まで300円だったのがコンビニを使うと150円、住民票についても300円だったのが150円に半額にするということなんですけれども、福井市では300円を200円にしているということで、敦賀はかなり半額にして安くしているんですけれども、この金額の算定の根拠について伺います。
また、どれぐらい利用されて、今まで交付されていたものがコンビニでどれぐらい交付が移行されることを予想されているのか。それによって幾ら敦賀市が減収すると予想しているのか、伺います。
26
◯市民生活部長（
中野義夫君） まず今回の議案でございます手数料徴収条例につきまして、150円引きとする根拠でございます。
まず減額の理由といたしましては、コンビニ交付の利用促進を図ることを目的としており、住民票の場合は300円が半額の150円となる料金設定を行うことで、よりコンビニ交付への誘導を図りたいと考えております。
コンビニ交付サービスの利用により、市民窓口の混雑緩和を図り、今後、窓口ではより丁寧な市民サービスの提供や行政事務の効率化を図ることができるものと考えております。
なお、この金額の設定につきましては、県内市町、また全国の事例を参考に設定をしております。
次に、交付枚数、今後どうなるのかということでございます。
現在、コンビニ交付の対象となる証明書の発行枚数は年間約６万枚でございます。そのうち約３割、１万8000枚がコンビニ交付で交付することになるものと考えております。
また、こちらに係る減収、歳入の減額分ということでございますが、150円引きということで１万8000枚といたしますと270万円の減額となります。この経費につきましては、コンビニ交付の便利さを知っていただくためのものとして、収入減という視点ではなく、将来を見据えた施策であるというふうに考えております。
以上でございます。
27 ◯13番（
山本貴美子君） 先ほどもお話ししたように、福井市では200円ということで、それよりも安い、その根拠についてもう少し明確に、なぜ150円にするのか。270万円ぐらいなら敦賀市として負担してもいいと考えて逆算したのか、その辺りちょっと分からないんですけれども、減収になるということでは敦賀市にとっては、利用される方にとってはお得ですけれども、市全体としてはマイナスになる部分についてどのように考えているのか。
あと、コンビニエンスストア等とありますけれども、等とあるので、ほかにも想定されているのか。また、市内コンビニ何か所ぐらい想定されているのかということと、最後に、一定期間においてとありますけれども、いつまでする予定なのか、伺います。
28
◯市民生活部長（
中野義夫君） コンビニ交付に限りまして150円引きとすることで、コンビニ交付を使える人だけがお得ではないのかということでございますが、こちらにつきましては、先ほど目的として申し上げましたとおり、窓口の混雑緩和を図る。それによりまして、窓口でこれまで以上により丁寧な市民サービスの提供ができるものと考えております。そのため、コンビニ交付サービスを利用できる方だけが利便性を得られるということではなく、市民全般にその恩恵があるものと考えております。
また、コンビニエンスストア等ということで、市内の中ではコンビニエンスストアのほかにも大型店舗におきまして利用することができることとなります。市内では34店舗、全国では５万4000店舗、こちらの中で利用することができることになるものでございます。
そしてまた、いつまでかということでございますけれども、こちらにつきましては令和８年３月31日までということで、令和６年３月１日から令和８年３月31日までの一定期間ということで考えております。
このことにつきましては、この減額はコンビニ交付の利用促進を図るということを目的としておりますので、コンビニ交付が広く周知され、市内の多くの店舗で時間外であっても証明書が取得できるという利便性を実感していただくことで継続的な利用につながるものと考えておりまして、減額は一時的に措置したいと考えております。
以上でございます。
29 ◯13番（
山本貴美子君） 福井市で200円という話をさっきしましたけれども、例えば、そういった福井市の方が敦賀で住民票を発行すれば150円で、福井市で発行するより安いというふうに考えていいんですか。最後それだけお聞きします。
30
◯市民生活部長（
中野義夫君） 今回のコンビニ交付サービスにつきましては、敦賀市民の方が各種コンビニ等で交付を受けることができるというものでございます。福井市におきましても、こうしたコンビニ交付サービスを利用されていらっしゃいますので、福井市民の方も全国のコンビニ店舗では交付を受けることができるものと考えております。
また、150円の根拠ということでございますけれども、こちらにつきましては、全国の事例を拝見させていただきますと、より金額の割引の大きいところが、より移行する割合が高くなっているという事例がございまして、150円引きの場合は約３割の方がコンビニ交付を利用されるのではないかと見込んでいるところでございます。窓口の混雑緩和という観点から、この３割というところを目指しているところでございます。
以上でございます。
31
◯議長（
馬渕清和君） ほかに御質疑ございませんか。
32 ◯６番（
川端耕一君） お願いします。
交付自体ですが、要は本人のみ、いわゆる同居の親族等のは取得できないということでよろしいでしょうか。
33
◯市民生活部長（
中野義夫君） コンビニ交付サービスにつきましては、マイナンバーカードを利用して交付をいただけるというものでございます。そのため、交付をいただくのは本人のみと考えておりまして、代理の方が交付を受けたいという場合には、市役所の窓口においてこれまでどおりの発行をさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
34
◯議長（
馬渕清和君） ほかに御質疑ございませんか。
〔「なし。」の声あり〕
35
◯議長（
馬渕清和君） 次に、第83号議案について御質疑ありませんか。
36 ◯５番（
縄手博和君） 敦賀市環境保全条例の一部改正の件ですけれども、条文の中の生活環境に影響を及ぼすおそれのある事業とあるんですけれども、これはどのような事業を想定してこの文章をつくっていらっしゃるのかが一つ。
それと、この条例が遵守できなかった場合、罰則なんかはあるのかどうか、教えてください。
37
◯市民生活部長（
中野義夫君） 今回の環境保全条例の改正につきましては、これまで敦賀市のほうで様々な環境問題、環境に関する課題というものがある中で、環境保全に対しまして敦賀市としても規制に基づき対応を行ってきたところでございます。
こうした規制や事業者の自己努力によりまして、環境状況というのは大分改善に向かっているところでございますけれども、一方で、市民がより快適な環境を求めるというような時代背景もありまして、事業者が従来の規制を守っているだけでは市民の期待に応えられないというところがございます。
そのため、今回こうした公害防止体制に加えまして、地域における情報共有とコミュニケーションを通じまして信頼関係を築いていくことが大切というところから、事業者の方の市民に対しての説明、また情報共有を図ることを目的として制定をさせていただきたいものでございます。
そこで、どのような事業者が対象になってくるのかというところでございますけれども、こちらにつきましては、悪臭、騒音、振動など生活環境に影響を及ぼすおそれのある事業所全てが対象となるものでございます。
また、この内容につきましては、事業者の責務としまして規定をさせていただいたものでございまして、内容につきましては努力的な義務でございますので、罰則規定というものは設けてございません。
以上でございます。
38 ◯５番（
縄手博和君） 具体的な内容は分かりました。
市民と事業者との話合いでトラブルになった場合、市民が例えば騒音でうるさいと言った場合、どういう基準で条例違反にするのか。その辺は明確に決まっていますか。
39
◯市民生活部長（
中野義夫君） 例えば騒音でございましたら、まずは法令、騒音規制法というものがございますので、こうした環境に関係する法令によりまして個々具体的に基準が設けられておりますので、それによりまして対応することになると考えております。
また、本市の環境基本条例、環境保全条例、こうした条例によりまして事業者への指導、監視、また規制というものが設けてございますので、こうした条例を基に基準というものを遵守していただく必要があるものと考えております。
ただ、一方で、今回の条例改正につきましては、事業者が周辺の市民の方に説明を尽くす。そうしたところで、今後、敦賀市におきまして長く事業を行っていただく。こうした友好的な関係をつくっていただきたいという理念でございまして、あくまで騒音規制法等を遵守していただくというのはもちろんでございますし、そうした中で、例えば市民の方から相談があった場合には、市民の方に説明を尽くしていただいて地域とのパートナーシップをつくっていく。こうしたところを目的としているところでございます。
以上でございます。
40 ◯５番（
縄手博和君） 大体理解はしたんですが、現状ある企業、敦賀市にも幾つも企業があると思うんですけれども、こちらは対象にはなるんですか。それとも新規の進出してきた企業だけ。どちらでしょうか。
41
◯市民生活部長（
中野義夫君） 提案理由でも申しましたとおり、北陸新幹線敦賀開業やデジタル化というところで、様々な業種の事業者の参入が見込まれるというところが一つのきっかけではございますが、市民と事業者の友好的な関係をつくっていくというところにつきましては、全ての事業者が対象となってくるものと考えておりますので、これまで敦賀市におられます企業様、事業者の皆様に対しても同様に今回の条例の趣旨を鑑みていただきまして、良好な関係を築いていただけるような自主的な取組を行っていただきたいと考えております。
以上でございます。
42
◯議長（
馬渕清和君） ほかに御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
43
◯議長（
馬渕清和君） 次に、第84号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
44
◯議長（
馬渕清和君） 次に、第85号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
45
◯議長（
馬渕清和君） 次に、第86号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
46
◯議長（
馬渕清和君） 次に、第87号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
47
◯議長（
馬渕清和君） 次に、第88号議案について御質疑ありませんか。
48 ◯13番（
山本貴美子君） 第88号議案 指定管理者の指定の件ということで、駅前の立体駐車場について、タイムズグループに指定管理者が決まったということなんですけれども、ホームページを見ますと、３つの団体が申請があって、選定の評価で665.2点と700.4点と852.8点ということで、852.8点だったタイムズグループに決まったということはホームページ上では分かるんですけれども、管理運営費の縮減等についての評価で、納付額が適切に設定されているかというところの評価がありましたけれども、タイムズグループ、立体駐車場については指定管理料は払っていなくて、利益の中から敦賀市に対して納付が行われてきているわけなんですけれども、今後この２年間ですけれども、納付額が幾らになる予定なのか、どういう提示があったのか、伺います。
49
◯都市整備部長（
小川明君） 納付額について、今回の指定管理者からの提案はというような御質問であったかと存じます。
今回の納付額については、最低3800万円という最低基準額を示した上で、さらなる増収が見込まれる場合に提案を受け付けたところでございます。当該グループについては、納付基準額としては4197万6000円を基準納付額といたしまして、収入が5800万円を上回った場合、納付率90％という提案がございました。
以上が当該グループからの納付金に対する提案です。
以上です。
50 ◯13番（
山本貴美子君） そうしますと、令和５年の予算を見ると4350万円ですけれども、それよりも下回る予定なのか上回るのか。ちょっと今、書き留められなかったんですけれども、そこら辺を伺うのと、あと、収入が少なければそれよりも下回ることも、今までよりも下回ることもあるということなのか。
そこのところの確認と、もう一つ、指定管理の期間が２年間になっているんですけれども、いろいろほかの指定管理をしているところでは大体が５年ぐらい。５年でやっていますよね。福祉施設では３年だったりもするんですけれども、あいあいでは。ここが２年になっている理由について伺います。
51
◯都市整備部長（
小川明君） まず、通常５年の指定期間のところをなぜ２年かという点について、そこからお答えさせていただきます。
通常、指定管理５年間というわけなんですけれども、今回の２年間という設定につきましては、新幹線開業後、令和６年度、この駐車場がどのように収入が伸びていくのか、あるいは利用率がどうなっていくのか。そして、新たにできる新幹線東口の東口駐車場、そして前回の議会で料金改定をいたしました白銀駐車場等々の動向も見極めながら、新幹線開業後、令和６年度の状況を見極めて、令和７年度に改めて募集をいたしまして、その次の年から３つの駐車場がうまく機能するように、改めて指定管理にするか直営にするか等を検討してまいりたいというところでございますので、なぜ２年間だという質問に対しましては、新幹線開業を見据えてフレキシブルに新たな駐車場管理体制を構築したいためというところが理由でございます。
次に、向こうからに対して新年度予算はどれぐらいになるのかという御質問であったかと存じます。
先ほど最低基準額、当該グループからの提案については4197万6000円という提案があったところでございますが、当初予算の歳入等々につきましては、さらなるグループからの提案を精査した上で、新年度予算額は市でもって検討してまいりたいというところでございますので、来年の納付予想につきましては当初予算にて改めて御審議いただきたいと存じます。
以上です。
52 ◯13番（
山本貴美子君） 指定管理が２年の理由ということは今伺って理解したところですけれども、立体駐車場については、かなり満車になることもあったり、たくさんの車が来るという、利用があるということで現在はあるんですけれども、タイムズは大きい会社ということで、利益があれば敦賀市にその90％を納めますと。残り10％は企業ですよね。あと本社への納付というか、そういったお金もまたありますよね。
そういったことを考えると、いっそのこと敦賀市が直営でやったほうが敦賀市への収益がすごく増えるんじゃないかというふうにも思うんですけれども、２年後に指定管理はやめて直営でやるよというようなことは考えていないのかどうか、最後に伺います。
53
◯都市整備部長（
小川明君） ２年後、直営に戻して直営でやる考えはあるのかという点につきましては、今回、新幹線開業後の３つの市営駐車場、駅周辺の３つの駐車場の状況等を見極めて一体的に管理する方針は、おおむね間違いないところでありますが、それを直営にして今の２つと合わせて直営にするのか、あるいは３つ合わせて指定管理にするのか、その辺りは今後しっかり新幹線開業後の状況、あるいは今後展開される指定管理者のサービス等々を見極めて、もうしばらく判断のほうを先送りしたいと考えているところでございます。
以上です。
54
◯議長（
馬渕清和君） ほかに御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
55
◯議長（
馬渕清和君） 次に、第89号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
56
◯議長（
馬渕清和君） 次に、第90号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
57
◯議長（
馬渕清和君） 次に、第91号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
58
◯議長（
馬渕清和君） 次に、第92号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
59
◯議長（
馬渕清和君） 次に、第93号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
60
◯議長（
馬渕清和君） 次に、第94号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
61
◯議長（
馬渕清和君） 次に、第95号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
62
◯議長（
馬渕清和君） 次に、第96号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
63
◯議長（
馬渕清和君） 次に、第97号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
64
◯議長（
馬渕清和君） 次に、第98号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
65
◯議長（
馬渕清和君） 次に、第99号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
66
◯議長（
馬渕清和君） 以上で質疑を終結いたします。
これより委員会付託を行います。
まず、予算決算常任委員会には、第70号議案から第77号議案まで及び第100号議案の９件を。
次に、総務民生常任委員会には、第78号議案から第83号議案まで及び第97号議案から第99号議案までの９件を。
次に、産経建設常任委員会には、第85号議案、第86号議案及び第88号議案から第96号議案までの11件を。
次に、文教厚生常任委員会には、第84号議案及び第87号議案の２件をそれぞれ付託いたします。
日程第６ 請願第５号、請願第６号
67
◯議長（
馬渕清和君） 日程第６ 請願第５号及び請願第６号の２件を一括議題といたします。
これより委員会付託を行います。
請願第５号及び請願第６号の２件については、文教厚生常任委員会に付託いたします。
委員会審査のため、暫時休憩いたします。
なお、再開時間は追って連絡いたします。
午前11時32分休憩
午後３時50分開議
68
◯議長（
馬渕清和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第７ 第100号議案
69
◯議長（
馬渕清和君） 日程第７ 第100号議案を議題といたします。
これより、その審査結果について委員長の報告を求めます。
予算決算常任委員長 中野史生君。
〔予算決算常任委員長 中野史生君登壇〕
70 ◯予算決算常任委員長（中野史生君） ただいまから、予算決算常任委員会に審査を付託されました各議案中、第100号議案 令和５年度敦賀市一般会計補正予算（第７号）の審査経過及び結果について御報告いたします。
それでは、お手元の審査結果報告書を御覧ください。
先刻、委員会を開催し、関係理事者の出席を求め、審査しました第100号議案 令和５年度敦賀市一般会計補正予算（第７号）につきましては、全体会での基本質疑などを通し慎重に審査した結果、討論はなく、
採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決しました。
以下、全体会における主な質疑について御報告いたします。
まず、非課税世帯等物価高騰支援給付金事務費について、委託料の委託先及び委託内容を伺うとの問いに対し、電算システム改修委託料が250万円、一般委託料としてのコールセンター設置に係る費用が310万1000円であるとの回答がありました。
また、前回の３万円の給付金に追加して支給するものであるがシステム改修が必要な理由はとの問いに対し、前回の３万円の給付金は、基準日が令和５年６月１日で、今回は12月１日を基準日とするため、基準日が変わると転入者や転出者を見直す必要があるため、システム改修が必要になるとの回答がありました。
次に、非課税世帯等物価高騰支援給付金について、年内の支給は可能なのかとの問いに対し、基準日をもって転入者、転出者の整理をする必要もあり、システム改修は通常二、三週間かかる。確認書は年内に送付し、それが返ってき次第、給付していきたいと考えているが、システム改修がしっかり整うまではできない。予定としていつということは申し上げられないが、システム改修ができ次第、すぐに確認書を送付する予定を組んでいるとの回答がありました。
また、家計急変世帯とは具体的にどのような世帯かとの問いに対し、該当期間のうち１か月間の所得だけが急に下がった世帯に対して、下がった所得を12倍にして１年分として計算し直した額が非課税世帯と同程度の場合に家計急変世帯として認定し、支給するというものであるとの回答がありました。
以上が本委員会に付託されました議案の審査の経過及び結果であります。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
71
◯議長（
馬渕清和君） 以上で委員長報告を終結いたします。
これより
採決いたします。
第100号議案 令和５年度敦賀市一般会計補正予算（第７号）について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
72
◯議長（
馬渕清和君） 起立全員。よって、第100号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
73
◯議長（
馬渕清和君） お諮りいたします。
第100号議案の可決に伴い、第70号議案及び第100号議案につきまして、字句、数字そのほかの整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
74
◯議長（
馬渕清和君） 御異議なしと認めます。よって、字句、数字そのほかの整理は議長に委任することに決定いたしました。
休会の決定
75
◯議長（
馬渕清和君） お諮りいたします。
委員会審査のため、明日から12月５日まで休会といたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
76
◯議長（
馬渕清和君） 御異議なしと認めます。よって、明日から12月５日まで休会とすることに決定いたしました。
────────────────
77
◯議長（
馬渕清和君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次の本会議は12月６日午前10時から再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後３時55分散会
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