敦賀市議会 2023-10-11
令和５年第４回定例会（第５号） 本文 2023-10-11
敦賀市昭和町２丁目６番25号
田 中 美 行 氏
敦賀市清水町２丁目８番６号
中 村 智鶴子 氏
敦賀市泉121号１番地の６（布田町）
山 口 征 樹 氏
敦賀市松島町21番８号
久 我 泰 文 氏
でございます。
以上の方々は、それぞれ人格高潔にして経験も極めて豊かであり、委員として最適任と認められますので、ここに提案する次第です。
何とぞよろしく御同意賜りますようお願い申し上げます。
5
◯議長（
馬渕清和君） お諮りいたします。
第66号議案から第69号議案までの４件については、いずれも人事案件でありますので、慣例により質疑を省略し、また会議規則第37条第３項の規定に基づき委員会付託を省略し、直ちに採決したいと存じますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
6
◯議長（
馬渕清和君） 御異議なしと認めます。よって、第66号議案から第69号議案までの４件については、質疑及び委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。
これより採決いたします。
第66号議案 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求める件について、提案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
7
◯議長（
馬渕清和君） 起立全員。よって、第66号議案については、提案のとおり同意することに決定しました。
────────────────
8
◯議長（
馬渕清和君） 次に、第67号議案 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求める件について、提案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
9
◯議長（
馬渕清和君） 起立全員。よって、第67号議案については、提案のとおり同意することに決定しました。
────────────────
10
◯議長（
馬渕清和君） 次に、第68号議案 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求める件について、提案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
11
◯議長（
馬渕清和君） 起立全員。よって、第68号議案については、提案のとおり同意することに決定しました。
────────────────
12
◯議長（
馬渕清和君） 次に、第69号議案 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求める件について、提案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
13
◯議長（
馬渕清和君） 起立全員。よって、第69号議案については、提案のとおり同意することに決定しました。
日程第２ 第54号議案～第65号議案
14
◯議長（
馬渕清和君） 日程第２ 第54号議案から第65号議案までの12件を一括議題といたします。
これより、その審査結果について各委員長の報告を求めます。
まず、予算決算常任委員長
中野史生君。
〔予算決算常任委員長
中野史生君登壇〕
15
◯予算決算常任委員長（
中野史生君） 改めまして、おはようございます。
ただいまから、予算決算常任委員会における令和５年度補正予算案件及び令和４年度決算案件の各審査経過及び結果について御報告をいたします。
それでは、お手元の審査結果報告書の１ページを御覧ください。
初めに、補正予算案の審査経過について報告いたします。
本委員会に審査を付託されました第54号議案 令和５年度敦賀市一般会計補正予算（第５号）及び第55号議案 令和５年度市立敦賀病院事業会計補正予算（第１号）の補正予算案２件につきましては、全体会での基本質疑の後、分科会による詳細審査を経て審査いたしました。
第54号議案 令和５年度敦賀市一般会計補正予算（第５号）について、反対の立場から、敦賀駅東口駅前広場等管理費については、本来ＪＲ西日本が管理すべきものであり、賛成できない事業が含まれていることから反対との討論がありました。
次に、賛成の立場から、物価高騰への配慮の予算、パートナーシップ宣誓制度、道の駅の検討を含め、きめ細かい補正予算となっているので賛成との討論があり、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めるべきものと決しました。
次に、第55号議案 令和５年度市立敦賀病院事業会計補正予算（第１号）については、討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
以下、全体会、分科会における主な質疑及び分科会における主な自由討議について報告いたします。
初めに、全体会、分科会における主な質疑について御報告をいたします。
第54号議案 令和５年度敦賀市一般会計補正予算（第５号）中、まず、庁内事務デジタル化推進事業費について、リモートワークの導入の効果と対象部署、導入台数の算定根拠はとの問いに対し、リモートワーク機器導入の効果として、現在は出張や庁外会議等の際に庁内データの閲覧やメール等が確認できるパソコンがなく、紙媒体で出張先等での業務を行っているが、今回のリモートワーク導入により出張先等で庁内データからの資料の取り出しやメールチェック等の業務を行うことが可能となる。また、対象部署及び導入台数は出張や庁外会議等が多い部署への導入を計画しており、具体的には、観光部、産業経済部、都市整備部、企画政策部にそれぞれ２台ずつ、また、総務部に全庁貸出し用として２台の合計10台の導入を予定しているとの回答がありました。
次に、パートナーシップ宣誓制度推進事業費について、この制度導入の具体的な時期と、導入後に受けられるサービスはどのようなものがあるのかとの問いに対し、導入時期については、本市として11月１日を考えているが、県の制度導入がそれより早くなる場合には、県と市で対応に差が生じないように準備を進めたいと考えている。また、導入後に受けられるサービスは、市営住宅の入居の申込み、税証明の申請、市立敦賀病院での入院、医療に関する同意などを予定しているとの回答がありました。
次に、コミュニティバス運行事業費について、コミュニティバスのダイヤ改正準備に係る費用の内訳を伺うとの問いに対し、コミュニティバスのダイヤ改正準備費用は、ダイヤ改正を行う場合に必要となる各種案内や時刻表の変更に係る費用となる。その内訳としては、バスの車内音声や行き先を表示する方向幕の変更、システム等変更業務が443万1000円。時刻表冊子の印刷が172万8000円。停留所の時刻表印刷が209万円。ホームページ更新が45万8000円。バスロケーションシステム改修が28万7000円。合計で899万4000円となるとの回答がありました。
次に、障害者福祉施設改修事業費について、令和８年度までの工事内訳が11億円とあるが計画の変更はあったのかとの問いに対し、計画として大きな変更はないが、保護者会からの要望により、寝たきりの方のために機械浴が可能な設備などが追加されたとの回答がありました。
次に、ひとり親家庭習い事支援事業費について、習い事は、学習塾、音楽教室、スイミング、スポーツ少年団等どこまでを対象としているのかを伺うとの問いに対し、習い事の範囲は県が補助対象とするものに沿っており、子供の興味、関心を広げ、心身の成長の一助となるような習い事を広く対象としている。学習塾などの進学に関わるような習い事は対象外となっているとの回答がありました。
次に、一般廃棄物最終処分場整備事業費について、かなり金額が大きいが、鉄骨材を含めてこれほど金額が上がるものなのかとの問いに対し、インフレスライド制度の物価上昇について、鉄筋鉄骨工事が大きく上がっており、物価の上昇率として、鋼材関係では約20％、コンクリート工事では約10％の増加率となっているとの回答がありました。
次に、道の駅整備検討事業費について、調査発注に当たり、敦賀の道の駅として必要と考える機能や併設施設等、どのような条件や仕様で発注する考えであるか伺うとの問いに対し、近年、道の駅は、地方創生の拠点として観光や防災など求められる機能は多岐にわたっており、今回の調査では、市内での代替性や需要といった要素を洗い出した上で、敦賀市に必要な機能を限定せずに一から検討したいと考えている。したがって、本事業では、敦賀市の現況を整理分析し、課題の抽出や道の駅機能のメリット及びデメリットの検討を行う基礎的な調査と、市内外の関係者へのヒアリング等を通じて、つくるとしたらどのような機能を持たせるかという具体的な調査を行う予定である。なお、１次産業発展の一助となるよう、１次産業を活性化させる機能という内容も仕様書に入れたいと考えているとの回答がありました。
次に、地域おこし協力隊活動支援事業費について、地域おこし協力隊の方には、どのようなところに力を入れてもらいたいと考えているのかを伺うとの問いに対し、地域おこし協力隊の方には、情報発信を中心にお願いしたいと考えている。敦賀観光協会のインスタグラムやフェイスブックのアカウント「敦賀びー旅」において行事の発信やキャンペーン隊による各地の紹介を行っており、これをさらに強化したいと思っている。地域おこし協力隊の方が強みを生かしながら活動いただけるよう、市としても支援していきたいと考えているとの回答がありました。
次に、観光協会事業費補助金について、補助金の内容の詳細を伺うとの問いに対し、駅西の観光案内機能の拡充については、北陸新幹線敦賀開業で増大する観光客に対し、現行のオルパーク内観光案内所機能だけでは対応できないおそれがあるため、大きく２つの内容で機能拡充を図るものである。まず１点目にはオルパーク内観光案内所の体制強化であり、２点目は臨時観光案内所の設置である。１点目は、現在、オルパーク内の観光案内所は敦賀観光協会がオルパークの指定管理者に観光案内業務を委託しており、総合案内業務を含め、常時２名体制で運営しているところで、その職員を１名増員して強化を図るものである。２点目は、現行のオルパーク内観光案内所以外にも、ＪＲ敦賀駅を出てすぐ右手の駅前広場の一部を利用し、仮設のハウスをリースして、そこに観光協会等の職員を常駐させて臨時の観光案内所を設けるというものであるとの回答がありました。
次に、敦賀駅東口駅前広場等管理費について、年間の管理費は幾らになるのか。また、年間どれぐらい収入があり、一般財源は幾ら必要となるのか伺うとの問いに対し、駅前広場に関しては年間3400万円の管理費を見込んでいる。そして収入については、確実なところは23万円だけであり、約3400万円が市の持ち出しと認識している。一方、東口の駐車場については、約1900万円の収入を見込み、駐車場の管理費は年間300万円と算定しており、約1600万円がプラスになると見込んでいる。駅前広場と東口駐車場を合計すると、約1800万円が一般財源から持ち出すことになると考えているとの回答がありました。
次に、西公民館建設事業費について、測量箇所の現況測量と用地測量の具体的な場所を伺うとの問いに対し、松栄町地係の現況測量の場所は、現在の市立敦賀病院の第３駐車場用地で、敦賀病院の西側にあるローソンの道を挟んで向かい側の駐車場である。その土地を西公民館の移転先として予定している。次に、三島町地係の用地測量は、敦賀病院駐車場の代替地として新たに取得したいと考えている用地であり、個人の土地のため具体的な場所はお答えできないが、病院周辺で現在検討しているとの回答がありました。
次に、第55号議案 令和５年度市立敦賀病院事業会計補正予算（第１号）については、主立った質疑はありませんでした。
次に、分科会における自由討議について御報告いたします。
まず、第54号議案 令和５年度敦賀市一般会計補正予算（第５号）の主な自由討議では、庁内事務デジタル化推進事業費について、議会としてもタブレット導入を含めてしっかりデジタル化について検討していかなければならないと考えているとの意見や、地域おこし協力隊活動支援事業費について、地域おこし協力隊の方に安定して住んでいただくため、また、新たな地域おこし協力隊の方に敦賀をアピールしていただくための大事な予算だと思うので、これからもしっかり取り組んでいただきたいとの意見がありました。
次に、第55号議案 令和５年度市立敦賀病院事業会計補正予算（第１号）については、主立った自由討議はありませんでした。
以上が本委員会に付託されました補正予算案の審査の経過及び結果であります。
続いて、決算案件の審査経過及び結果について御報告いたします。
本委員会に審査を付託されました第60号議案 令和４年度敦賀市歳入歳出決算認定の件外３件の決算案件につきましても、全体会での基本質疑の後、分科会による詳細審査を経て審査いたしました。
第60号議案 令和４年度敦賀市歳入歳出決算認定の件については、反対の立場から、一定所得の子育て家庭の児童手当が廃止されたことや、食文化ストーリー創出・発信事業費は必要がなかったと考えることなどから反対との討論がありました。
次に、賛成の立場から、物価高騰に対応するきめ細やかな予算や北陸新幹線開業に向けての周辺整備などの予算が執行されていることについて評価したいことから賛成との討論があり、採決の結果、賛成多数をもって認定すべきものと決しました。
次に、第61号議案 令和４年度市立敦賀病院事業決算認定の件、第63号議案 令和４年度敦賀市水道事業決算認定の件及び第65号議案 令和４年度敦賀市下水道事業決算認定の件については、いずれも討論はなく、採決の結果、全会一致をもって認定すべきものと決しました。
以下、全体会、分科会における主な質疑及び分科会における主な自由討議について御報告いたします。
初めに、全体会、分科会における主な質疑について御報告をいたします。
第60号議案 令和４年度敦賀市歳入歳出決算認定の件では、主な質疑として、庁内事務デジタル化推進事業費について、本事業によりどの程度の業務時間の削減効果があったのかとの問いに対し、業務アプリ構築クラウドサービス導入については、令和４年度は一部の職員による試行導入であり、今年度から全庁的な利用を開始したため、今後、効果を見ていきたい。また、ＲＰＡソフトウエアの導入については、約212時間の削減効果があったと考えるとの回答がありました。
次に、移住定住促進事業費について、移住者全体としては年々増加の推移にあると思うが、寄与している施策は何と分析評価しているか伺うとの問いに対し、社会動態は依然として減少を続けているが、転入者数については増加している。これに寄与した主な施策は、移住定住促進事業や定住促進住宅改修等支援事業といった直接的な移住者数の増加に貢献した施策のほか、企業誘致やottaの供用開始など雇用者数の増加につながる施策なども寄与しているものと考えている。一つの施策というより様々な施策によって令和４年の転入者増につながっているものと考えており、今後も全庁的な取組の中で人口減少対策に取り組んでまいりたいと考えているとの回答がありました。
次に、コミュニティバス利用促進事業費について、令和４年度におけるＩＣ車載器開発の進捗を伺うとの問いに対し、本事業は、嶺南全体での取組として、各市町において開発したＩＣ車載器に嶺南広域行政組合が構築したシステムを組み込む流れとなっており、令和４年度中にはＩＣ車載器の開発及び製造まで行った。今年度はＩＣ車載器にシステムを組み込み、バスへの設置を行い、新幹線敦賀開業までにキャッシュレスを導入する予定であるとの回答がありました。
次に、運転免許自主返納支援事業費について、市役所での臨時出張所の効果をどのように評価しているのか伺うとの問いに対し、臨時出張所における自主返納申請者19名は、通常では約１か月分の申請者数に相当し、非常に効果があったものと考えている。また、臨時出張所を利用された方からは、市役所は、ほかの用事で一緒に来ることができたり、バスが通っているので、警察署より来庁しやすい。また、免許を返納させたいと考えていたときに臨時出張所の開設を知り、返納のよいきっかけになったといった声をいただいた。初めて開設したところ好評であったので、令和５年度も３回の開設を予定しているとの回答がありました。
次に、ＣＡＴＶ整備事業費補助金について、この整備事業費補助金の効果はどうであったのか。また、その結果をどのように評価しているのか伺うとの問いに対し、この事業の目的は、防災を含む行政情報を市民の皆様がテレビ視聴できるようにするため、視聴にかかる費用負担の軽減をすることにある。ケーブルテレビ開設期、世帯への引込み工事費用を市が全額負担していた経緯から、費用負担の公平性を保つため、新規にケーブルテレビの引込み工事を行う世帯に費用の補助を行っている。費用負担の公平性が担保されていること、また、ケーブルテレビにより防災、議会、行政の情報を得られる環境にある世帯が確保できていることから、補助金の効果はあると評価しているとの回答がありました。
次に、重層的支援体制移行準備事業費について、重層的支援体制推進会議及びつるがつなぐ会議により決定された事項を伺うとの問いに対し、重層的支援体制推進会議では、重層的支援体制整備事業に係る新規事業の立ち上げや要綱の制定など、多機関協働による重層的支援体制の構築に向けた方針決定を行った。また、つるがつなぐ会議では、複合的な課題を抱えたケースについて、支援機関での協議を行い、各支援機関の支援内容等を明記したプランの作成、評価を行ったとの回答がありました。
次に、病児・病後児保育施設管理運営費について、定員を６人から８人に増やしたが、それでも利用できなかった児童等はいるのかとの問いに対し、定員オーバーを理由とする利用のお断りはなかったとの回答がありました。
次に、新規就農者育成支援事業費について、この事業に対する効果と評価を伺うとの問いに対し、新規就農者育成支援事業を活用してミライスつるが気比に就農された方が現在では組織の中心となって活躍されていることから、市の補助がその一助になっているものと考えている。なお、新規就農支援は安定した所得確保が大切であり、将来の担い手として活躍していただくためにもこの事業は必須と考えているとの回答がありました。
次に、みなと賑わい推進事業費について、クルーズ船の寄港による経済効果として具体的な数値は出ているのかとの問いに対し、県が試算した数値であるが、ウエステルダム寄港の経済効果として約3500万円の直接的な効果があったとの回答がありました。
次に、国道８号敦賀防災事業費について、公有財産として取得した面積と必要な事業用地に対する取得した割合について伺うとの問いに対し、令和４年度中、取得した面積は２万699.51平米で、全体の事業用地に対する割合は24.8％であるとの回答がありました。
次に、働き方改善推進事業費について、この事業で労働時間が具体的に何時間短縮されたのか伺うとの問いに対し、この事業が導入された平成29年度の４月には、時間外勤務時間が80時間以上の教職員は小学校で16.3％、中学校では56.3％いたが、令和４年度ではゼロになったことを考えると、この事業により労働時間は大幅に減少していると考えられるとの回答がありました。
次に、ソーシャルワーカー配置事業費について、どのような方がスクールソーシャルワーカーとして配置されたのかとの問いに対し、会計年度任用職員として市で雇用している過去に教育または福祉の分野における活動経験を有する方ということで、元学校の先生と福祉関係の方の２人に精力的に活動していただいているとの回答がありました。
次に、第61号議案 令和４年度市立敦賀病院事業決算認定の件では、主な質疑として、収益的収入及び支出について、医業収益が７億5000万円減った主な要因について伺うとの問いに対し、令和４年度は、院内での新型コロナウイルスの発生があり、７月から８月にかけて救急車を止める、入院を止めるというような時期が続いた。この患者数の減というのが大きく影響しているとの回答がありました。
次に、第63号議案 令和４年度敦賀市水道事業決算認定の件では、主立った質疑はありませんでした。
次に、第65号議案 令和４年度敦賀市下水道事業決算認定の件では、主な質疑として、公共下水道の供用開始後、３年たっても下水道に接続していない方もたくさんいると思うが、そのような方に対してどのような指導を行っているかとの問いに対し、未接続件数も多いため、複数年に分けて対象世帯の方に文書で接続依頼を行っているとの回答がありました。
次に、分科会における主な自由討議について御報告いたします。
第60号議案 令和４年度敦賀市歳入歳出決算認定の件の主な自由討議では、市民協働・ＮＰＯ等活動推進事業費について、ＮＰＯが高齢化等により減少してきているため、今後のためにも、例えば研修会のテーマをＮＰＯの維持に関する内容とするなど、立ち上げから長年たった団体への対応を検討すべきとの意見がありました。
次に、第63号議案 令和４年度敦賀市水道事業決算認定の件の主な自由討議では、水道管の耐震化率について、現在２割台であると思うが、今後、地震などの災害の備えのためにも国のメニューなどを活用しながら進めていただきたいとの意見がありました。
その他の議案での主な自由討議はございませんでした。
以上が決算審査における主な内容であります。
改めまして、以上が本委員会に付託されました議案の審査の経過及び結果であります。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
16
◯議長（
馬渕清和君） 次に、総務民生常任委員長
縄手博和君。
〔総務民生常任委員長
縄手博和君登壇〕
17
◯総務民生常任委員長（
縄手博和君） ただいまから、総務民生常任委員会における議案の審査経過及び結果について報告いたします。
お手元の委員会審査結果報告書の３ページを御覧ください。
第59号議案 敦賀市手数料徴収条例の一部改正の件につきましては、主な質疑として、市に飼い犬の登録をしていない方もいると思うが、今回の改正により登録数が上がる見込みはあるかとの問いに対し、犬の登録として、飼い主の情報など基礎情報の国への登録と自治体への狂犬病の登録という２種類の登録が必要であるが、基礎情報の登録については、令和４年６月よりペットショップやブリーダーに対して犬へのマイクロチップ装着が義務化されており、ほとんどの犬が登録されることになる。今回の改正により、国に登録された基礎情報がシステムを経て本市にも提供されることになるため、狂犬病の登録漏れの解消にもつながるものと考えるとの回答がありました。
討論はなく、採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
以上が本委員会に付託されました議案の審査経過及び結果であります。
なお、本委員会において、理事者より、株式会社嶺南ケーブルネットワークの経営状況について説明を受けましたので、申し添えいたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
18
◯議長（
馬渕清和君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
19
◯議長（
馬渕清和君） 次に、産経建設常任委員長
川端耕一君。
〔産経建設常任委員長
川端耕一君登壇〕
20
◯産経建設常任委員長（
川端耕一君） ただいまから、産経建設常任委員会における議案の審査経過及び結果について報告いたします。
お手元の委員会審査結果報告書の５ページを御覧ください。
まず、第56号議案 敦賀駅東口駅前広場の設置及び管理に関する条例制定の件については、主な質疑として、例えば市外の方が営利、営業、宣伝その他これらに類する目的で緑地広場等を使用する場合、使用料はどれだけ加算されるのかとの問いに対し、営業等に関わるものは使用料の1.5倍で、さらに市外の方の使用であればそれに1.3倍するため、結果的に1.95倍となるとの回答がありました。
また、使用料の区分にポスター等の掲示とあるが、どこに掲示できるのかとの問いに対し、駅前広場に設置しているキャノピーの壁柱にＢ１サイズまでのポスターが掲載できる枠を設けており、そちらに掲示していただくことになるとの回答がありました。
また、緑地広場等の使用料で１平方メートルにつき１時間当たり５円とあるが、緑地広場の想定平米について伺うとの問いに対し、緑地広場は最大で約190平米使用することが可能であるとの回答がありました。
また、駅西口の広場の管理運営は、指定管理者である株式会社エコシステムが行っているが、駅東口の広場では指定管理者制度の導入について検討されなかったのかとの問いに対し、駅西口の広場は、オルパークと併せて同じ指定管理の手法で運営管理することにより相乗効果を発揮できるだろうという判断の下で指定管理者制度を導入している。今回、駅東口については、まずは直営でもって開業をトラブルなく迎え、また、何か発生した際にはレスポンスよく対応していきたいと考えている。今後は様子を見て、指定管理者制度の導入にメリットを見いだせるようであれば、そのときに考えたいと思っているとの回答がありました。
討論では、反対の立場から、駅東口駅前広場については、今後、敦賀市の多額の管理費負担が見込まれることから反対であるとの意見がありました。
また、賛成の立場から、駅東口駅前広場の利用方法について条例制定することは、心地よく利用いただくため、また公平性を保つためにも重要なことであると考え、賛成するとの意見がありました。
採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
次に、第57号議案 敦賀駅東口駐車場の設置及び管理に関する条例制定の件については、主な質疑として、駐車料金について、駅前立体駐車場及び白銀駐車場では１時間以内は無料で１時間を超えると１時間ごとに100円であるが、駅東口駐車場では30分以内は無料で30分を超えると30分ごとに100円となっている。なぜ料金体系に違いがあるのかとの問いに対し、駅東口駐車場の駐車料金の無料時間を１時間ではなく30分とした理由として、駅東側の駐車場利用者は１日以上の長時間利用者を想定しており、短時間の利用料金を駅西側より高くすることによって短時間利用者を駅西側に誘導したいと考え、このように設定したとの回答がありました。
また、障害者の駐車スペース３台分について、幅3.5メートルで乗降用スペースがあるのは片側のみか。乗降用スペースは両サイドにあるべきだと思うが、どのような経緯でこのような区画線になったのか伺うとの問いに対し、バリアフリーの指針に基づき、駐車スペースを3.5メートル幅で設定している。隣の車が重ならない場合は、両側の乗降用スペースを共用いただくことも可能であると考えている。なお、障害者の駐車台数３台分については、バリアフリー法の規定に基づき確保しているとの回答がありました。
討論はなく、採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
次に、第58号議案 敦賀市白銀駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正の件については、主な質疑として、プリペイドカードを利用することで得になるのかとの問いに対し、プリペイドカードについては、現行6000円相当分を5000円で販売しているものを、今回の改正に伴い7000円相当分を6000円で販売することになり、割引率は約17％引きから約14％引きに下がっている。しかし今回、白銀駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正し、これまでの１日当たり最大料金1800円から700円に改めることにより、7000円相当分のプリペイドカードを10日分の回数券に置き換えるとこれを6000円で購入できるため、事実上１日当たりの駐車料金を700円から600円に下げることができるという形に体系を見直させていただいたとの回答がありました。
また、ottaまで行っても白銀駐車場の場所が分かりにくい。利用いただくために何か対策は考えているのかとの問いに対し、今回整備する駅東口の駐車場も合わせて、駅東、駅西合わせて少なくとも３か所の駐車場に、満車、空車、混雑と混雑状況を示すような看板の設置を予定している。また、白銀駐車場を案内する看板も何か所かに設置したいと考えているとの回答がありました。
討論はなく、採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
次に、第62号議案 令和４年度敦賀市水道事業利益剰余金処分の件並びに第64号議案 令和４年度敦賀市下水道事業利益剰余金処分の件については、主立った質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
以上が本委員会に付託されました議案の審査経過及び結果であります。
なお、８月31日に、所管事務調査として、一般社団法人敦賀観光協会の事務所移転について観光部より説明を受けました。
また、本委員会において、理事者より、指定管理者の事業報告、港都つるが株式会社及び敦賀港国際ターミナル株式会社の経営状況について説明を受けましたので、申し添えます。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
21
◯議長（
馬渕清和君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
22
◯議長（
馬渕清和君） 以上で各委員長報告及び質疑を終結いたします。
これより採決いたします。
一括議題といたしました各議案中、討論通告及び分離採決の申出のあります４件を除く第55号議案、第58号議案、第59号議案及び第61号議案から第65号議案までの８件について、各委員長報告のとおり、これを決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
23
◯議長（
馬渕清和君） 起立全員。よって、第55号議案、第58号議案、第59号議案、第62号議案及び第64号議案の５件については、委員長報告のとおり可決し、第61号議案、第63号議案及び第65号議案の３件については、委員長報告のとおり認定することに決定いたしました。
────────────────
24
◯議長（
馬渕清和君） これより、討論通告のあります各議案について討論及び採決を行います。
初めに、第54号議案について討論を行います。
まず、委員長報告に反対の討論を行います。
松宮学君。
〔４番
松宮学君登壇〕
25 ◯４番（
松宮学君） 皆さん、改めまして、おはようございます。
日本共産党敦賀市会議員団の
松宮学です。
第54号議案 令和５年度敦賀市一般会計補正予算（第５号）について、委員長報告に反対の立場で討論します。
本議案には、結婚新生活支援や子育て支援、ひとり親家庭習い事支援事業費など、新婚、子育て支援に手厚い事業と、障害福祉サービス、介護サービス事業所や私立保育園、認定こども園などに対しての物価高騰対策事業費、また、パートナーシップ宣誓制度推進事業費など必要な予算が計上されていますが、賛成できない事業も含まれています。
敦賀駅東口駅前広場等管理費342万2000円です。これは、新幹線開業日、３月16日から３月31日まで16日間の駅東口駅前広場の管理費であります。
日本共産党敦賀市会議員団は、新幹線が敦賀に来るというときから、敦賀市や市民の負担が増えるのでは、また市民の中には、新幹線がなくても困らない、新幹線よりも在来線を守ってほしいなどの声が多い中、新幹線建設や新幹線駅にはいろんな場面で反対してきました。しかし新幹線関連工事は進められ、本来ＪＲ西日本の新幹線と特急の駅前広場なのに、敦賀市はＪＲ西日本から土地をわざわざ２億7000万円も出して買い取り、キャノピー建設９億円やトイレ、駐車場の整備に多額の税金を使ってきました。そして完成後は管理費として年間3400万円が必要となります。
以前から申し上げているとおり、ＪＲ西日本の新幹線と特急の駅前広場であり、本来ならＪＲ西日本が管理すべきです。
次に、電算処理業務費287万5000円です。
2023年度末で東日本大震災復興財源確保分復興特別住民税1000円の徴収が終了するため、森林環境税と名前を変えて引き続き1000円を国民一律に課税するためのシステム改修費です。
森林環境税を創設する目的は、地球温暖化の防止や災害の防止、国土の保全など、森林の持つ公益的機能を維持し、増進を図ることとしています。しかし、地球温暖化の防止や災害の防止などで問われているのは、ＣＯ2を多く排出している大企業です。ところが、その大企業には一切負担を求めていません。
日本共産党は、2019年２月の衆議院総務委員会で、森林環境税、森林環境譲与税について、国民には低所得でも課税する一方で大企業には負担ゼロだとして、地球温暖化対策で温室効果ガス排出の原因者に負担を求めないのはおかしいと追及し、また、輸入自由化で木材価格が下落し、林業経営が成り立たない実態を背景にして、森林整備を重要な課題と位置づけ、国の一般会計で林業予算を増やすべきと指摘し、反対してきました。
また、復興税と違い、一旦国へ納めるものでありながらシステム改修を全額一般財源で行うことに疑問を感じます。
よって、反対の討論といたします。
議員各位の御賛同をお願いいたします。
26
◯議長（
馬渕清和君） 次に、委員長報告に賛成の討論を行います。
山本武志君。
〔12番
山本武志君登壇〕
27 ◯12番（
山本武志君） 市民クラブの
山本武志です。
私は会派を代表して、第54号議案 令和５年度敦賀市一般会計補正予算（第５号）の件について、委員長報告に賛成の立場で討論を行います。
まず、本補正予算に上げられている事業のうち、庁内事務の一部をデジタル化し、庁内業務の効率化を図るとした庁内事務デジタル化推進事業費488万2000円。市の休日に関わる日直業務を委託し、職員の業務負担軽減を図るとする庁舎等維持管理費133万7000円については、９月に市が策定した働き方・仕事の進め方改革推進プログラムと連動し、職員の働き方改革に資するものと評価いたします。
今後もこうした取組を継続的に進め、例えば自身が一般質問で意見した保育士あるいは学校教員や病院職員などにおいても、より園児や児童生徒たち、患者さんと向き合う時間が取れる職場環境づくりに取り組まれますよう求めておきます。
また、北陸新幹線開業後の観光客の受入れ体制を整えること等を目的とした観光協会事業費補助金1149万1000円に関しては、目的にある駅西の観光案内所機能拡充はもとより、６月
定例会で可決したカグールでの観光案内機能との連動性、戦略的な配置、体制構築により、真の事業効果につなげるよう求め、認めることといたします。
その上で、結婚支援事業費333万7000円は、人口減少対策の根幹にある出会いに焦点を当てた事業であること。次世代タクシー車両導入支援事業費補助金3780万円は、ＬＰガスを供給する市内唯一のスタンドが廃止されることに起因した喫緊の支援策であること。すみずみ子育てサポート事業費397万7000円は、子育て家庭の経済的、精神的負担軽減に寄与すること。西公民館建設事業費217万8000円は、老朽化や耐震性を念頭に施設の移転新築の検討に資するものであることなど、事業目的や必要性が明確であると評価いたします。
なお、反対討論にあった敦賀駅東口駅前広場等管理費342万2000円をはじめ、観光二次アクセス向上事業費134万4000円、駅前広場・交流施設運営事業費500万円、市営駐車場管理費2989万6000円など、これら北陸新幹線開業に向けた複数の事業に関しては、待ったなしの開業を控え、今、的確に採用しなければ機を逸するものとして事業化されたものと判断いたします。
以上、その他に計上された事業に関しても物価高騰対策や将来に向けた調査検討など、その必要性と費用は妥当であると評価するものであり、よって、第54号議案 令和５年度敦賀市一般会計補正予算（第５号）の件について、委員長報告に賛成の討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
28
◯議長（
馬渕清和君） 同じく、委員長報告に賛成の討論を行います。
大塚佳弘君。
〔19番
大塚佳弘君登壇〕
29 ◯19番（
大塚佳弘君） 公明党の
大塚佳弘でございます。
第54号議案 令和５年度敦賀市一般会計補正予算（第５号）に対し、委員長報告に賛成の立場で討論を行います。
最初に、総務費として、市職員の皆さんの働き方改革と職場の環境づくりを第一に、敦賀市職員働き方・仕事の進め方改革推進プログラムを９月に発表されたことは御承知のとおりでございます。その実現に向けた庁内事務デジタル化推進事業費488万2000円が計上されました。
庁内の事務のデジタル化は喫緊の課題で、業務の効率化とペーパーレス化に特化され、私はＤＸによる変革の第１弾と捉えており、この取組は市民への利便性につながると確信しております。
次に、パートナーシップ宣誓制度推進事業費44万1000円は、一般質問の中でも制度の意義と今後の取組も確認をさせていただき、敦賀市の共生社会を進める上で大きな前進であると評価もさせていただきました。制度導入に向け、市民の理解を深める取組をさらにお願いいたします。
来春の３月16日に北陸新幹線敦賀開業が決定しました。コミュニティバス運行事業費973万8000円、次世代タクシー車両導入支援事業費補助金3780万円は、市民の利便性向上と、高齢化が進む中で市民の足を確保する大事な取組です。また、新幹線開業時の二次交通の役割も果たす次世代タクシー車両導入支援事業は、ＬＰガス車から環境負荷の少ないハイブリッド車や電気自動車への買替えを支援します。
また、商工費の中小企業活性化支援事業費1610万3000円は、市内中小企業者の省エネルギー設備導入支援は、将来を見据えた電気料コスト削減による経営改善につながり、さらには本市のゼロカーボンシティーとしての地域の脱炭素化の取組に寄与する予算でございます。
次に、民生費として、障害者福祉施設改修事業費124万7000円は、市立やまびこ園の老朽化と入所者の高齢化に対するバリアフリー化等改修工事が予算決算常任委員会の中で実施図面が示され、令和８年度完成を目指すことも明確になりました。福祉施設の活動をしながらの改修ですので、利用者の皆さんの安全に配慮した改修を改めてお願いいたします。
次に、電気料金及び燃料価格の物価高騰には経費支援として障がい福祉サービス事業所等物価高騰対策事業費、介護サービス事業所等物価高騰対策事業費、私立保育園等物価高騰対策事業費、教育費の私立認定こども園物価高騰対策事業費、さらには民生費の子育て支援として子供の一時的な保育を支援するすみずみ子育てサポート事業費、独り親家庭の子供の習い事の費用を補助するひとり親家庭習い事支援事業費、仕事と子育ての両立を支援する一時預かり等事業費、私立保育園運営費等補助金の合計4279万6000円は、保護者や保育士の負担軽減に向けての取組で、大いに評価できる予算でございます。
最後に、教育費の西公民館建設事業費217万8000円は、一般質問でも確認しましたが、敦賀市公民館個別施設計画に基づいた耐震化及び耐用年数に準じた移転新築に向けての現状と代替駐車場の用地測量を行う予算です。地元西地区の新たな公民館でもあり、今後も地域の活動拠点と災害の避難所としての機能を有するよりよい公民館の建設になることを願います。
以上の理由から、第54号議案 令和５年度敦賀市一般会計補正予算（第５号）について、委員長報告に賛成の討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
30
◯議長（
馬渕清和君） 同じく、委員長報告に賛成の討論を行います。
北條正君。
〔20番
北條正君登壇〕
31 ◯20番（
北條正君） 委員長報告に賛成の立場で討論をさせていただきます。
まず最初に、反対討論でありました敦賀駅前東口広場等管理費のことでございますけれども、これは山本議員がおっしゃったとおり、新幹線を迎える上で必要な工事だというふうに思っておりますし、運営費だと思います。
先ほど産経の委員長のほうから報告がありましたように、白銀の駐車場、そして今の駅前駐車場を含めて、何かイベントがあると非常に厳しい状況にございます。その意味で、東口の駐車場が非常に重要になってきます。
ただ、これも西口と東口がしっかり連携をしなければならないと思います。その意味で、どうこれを連携するか。まさにこれからの課題だと思いますし、この工事は緊急にやる必要があるというふうに思っております。
それからもう１点、反対討論でございました電算処理業務費の森林環境税、これにつきましても、大企業に求めるということではなくて、国民、日本国の一大課題であります。市民もこぞってこの税を含めて、どう負担していくか。まさにこのことが問われていることだと思います。国民からしっかりそのことを認識していただいて、また市民にも認識していただいて、そして納税していくというのがこれからの我々の義務ではないでしょうか。
という意味で賛成をしたいと思いますし、そして私のほうからは、つけ加えるならば、１点は次世代タクシー車両導入支援事業費補助金でございます。これはコロナ禍、あるいはＣＯ2削減、あるいは新幹線を含めて必要だというふうに思っております。
ただ、今、越前市だとか含めて、これからの補助の在り方、税金の在り方を含めてどうなのかというのを検討すべきではないかというふうに思います。
それから私、もう１点は、今回の道の駅整備検討事業費、これは非常に重要だというふうに思いますし、ぜひやっていただきたい事業だというふうに思います。
私もこの連休中、長野県の小布施に行ってまいりました。ここは高速道路、そして国道の総合施設であります。この前、縄手議員がおっしゃっていたサッカー場。ここはボルダリングの施設がございます。そういう意味で、いろんなこと、あるいはドッグランもあります。
そういうことも含めて、これからの道の駅というのは、いろんなことを複合的に考えなければいけないと思います。農産物だけの単体ではなかなか、今ほとんどの道の駅が赤字でございます。そういう意味で、どうこれからの道の駅を敦賀でつくっていくか、この可否も含めて真剣に検討していただきたいということをお願い申し上げて、賛成の立場での討論とさせていただきます。
皆さんの賛同をよろしくお願いいたします。
32
◯議長（
馬渕清和君） 以上で第54号議案に対する討論を終結し、採決いたします。
第54号議案 令和５年度敦賀市一般会計補正予算（第５号）について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
33
◯議長（
馬渕清和君） 起立多数。よって、第54号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
34
◯議長（
馬渕清和君） 次に、第60号議案について討論を行います。
まず、委員長報告に反対の討論を行います。
山本貴美子君。
〔13番
山本貴美子君登壇〕
35 ◯13番（
山本貴美子君） 日本共産党敦賀市会議員団の
山本貴美子です。
第60号議案 令和４年度敦賀市歳入歳出決算認定の件について、委員長報告に反対の立場で討論をいたします。
日本共産党議員団は、決算認定について、予算が適正に執行されたのかという視点にとどまらず、市民の福祉の増進に努めなければならない自治体としての役割を果たしたのかという点で審査をした結果、認定に賛成できないとの結論になりました。
令和４年度は、コロナ禍３年目に加え、ロシアによるウクライナ軍事侵略により物価はさらに高騰し、原油価格の高騰による電気代、ガス代などの値上げにより市民の暮らしはますます大変になった１年でした。
そのため、生活保護や自立促進支援センター、小学校、中学校の学用品費や給食費を助成する就学援助の利用も、前年より若干減少したとはいえ多くの市民が利用しています。
このような中、敦賀市は、暮らしを守る事業として、私立保育園等物価高騰対策事業費、学校給食食材費高騰対策事業費、病児・病後児保育施設はぴけあの保育料の無償化の拡充、産婦健診の１回の無料助成、不妊治療の自己負担分を敦賀市が補助する不妊治療費助成金などを行いました。
また、なりわいを守る事業として、中小企業者事業継続支援給付金、消費喚起推進事業費、農業肥料購入緊急支援事業費、テイクアウト・デリバリーサービス促進事業費も行いました。
こうした事業については評価をするものです。
ところが、市税の滞納が前年度より167件も増え4697件となる中、敦賀市は前年度よりも75件も多い169件に対し、差押えなどの滞納処分を行いました。敦賀市市税賦課徴収条例第33条には、当該年度において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められるものについて、市税を減免することができると書かれています。
そのため、日本共産党敦賀市会議員団は、これまで市税の申請減免制度を設けるよう求めてきましたが、いまだに制度化されていません。滞納された方の中には、コロナ禍や病気や失業などにより収入がなくなり、税金を払いたくても払えない市民がおられたはずです。こうした困っている市民に寄り添い、申請減免制度を制度化すべきでした。
ねたきり老人等介護福祉手当支給費についても、支給された方はわずか17人で、125万円の減額となりました。平成29年に条例が改定され、要介護４または５の高齢者、介護保険サービスの利用が40％未満、市税や介護保険料を滞納していないことなどの条件を設けたため、支給は激減しています。令和４年度、29人が申請しましたが、支給されなかった方が12人おられ、その中で入院したため支給されなかった方が３名おられました。１日でも入院すればその月は支給しないという条件は、条例ではなく施行規則で決めているものです。たとえ１日入院しても、その月の入院していない29日は家で家族が介護されています。そのため施行規則を見直すよう求めてきましたが、実施されませんでした。
特定疾患特別見舞金も30万円の予算に対し、決算ではわずか３万円。27万円の減額となりました。これも対象を入院、通院を含め６か月以上治療している方としていたものを、条例改定により令和３年度から６か月以上入院治療を続けている方に限定したためで、令和４年度はお１人だけとなってしまいました。
特定疾患で、体がつらくて働きたくても働けない。でも医療費助成の対象でもなく、病院に行けず生活が苦しいし大変という方は大勢おられます。条例を元に戻し、困っている特定疾患の皆さんにお見舞金を支給できるようすべきです。
敦賀市に財源がないわけではありません。敦賀市は健全財政を維持し続けています。さらに、令和４年度は、ふるさと納税寄附金87億4881万円という多大なる御寄附がありました。
このような中、敦賀市の基金は39億9399万円増え、過去最多の205億6994万円となり、その上、３億9460万円の市債の繰上償還も行っています。将来の負担を軽減するため昔の利息の高い借金を返済することは大事なことですが、今すべき時だったのか。コロナ禍や物価高騰などで市民の暮らしが大変なこの時期、福祉を削減し、市民の負担を増やしたまま、基金を積増ししたり繰上償還で将来の負担を減らすことよりも、市民の福祉の増進を目的とする自治体として、先ほど述べたような制度の見直しや福祉施策の拡充、学校給食費の無償化、全市民への商品券の配布など、市民に寄り添う施策こそすべきだったのではないでしょうか。
さらに、令和４年度は国民健康保険税の改定によって多くの方の国保税が値上がりしました。資産割を20％から10％に軽減し、１世帯当たりの平等割を500円軽減し、６歳以下の小学校に上がる前の子供の均等割を２分の１に軽減しましたが、一方で、所得割と均等割を引き上げたため、家族が多ければ多いほど値上げとなりました。
例えば40歳以上の夫婦と６歳以上の子供が２人の４人家族で、年収が300万円、固定資産税が10万円の場合、国保税は４万6350円の値上げ。子供が３人だと８万3350円の値上げになりました。このような値上げにより、滞納者も増えました。
日本共産党議員団は、これまでも申請減免の拡充を求めてきましたが、拡充されることなく、滞納世帯の７割の885世帯に正規の保険証ではない短期の保険証の発行、資格証明書の発行が行われました。
ところが、こうした中で国保税の税収は1310万円の増収となり、歳入と歳出の差引き残高は前年度より5690万円増えており、コロナ禍による収入減、物価高騰で市民の暮らしが大変な中、本当に値上げが必要だったのか疑問です。
一方、新幹線は必要ない、新幹線より在来線の充実を求める声が多くある中、北陸新幹線の敦賀開業に向けた駅周辺開発、観光開発が進められてきました。北陸新幹線の建設事業費負担金、駅周辺施設整備事業費、並行在来線関係経費など新幹線関係は令和４年度だけで８億2557万円です。財源は国や県からの支出金もありますが、一般財源を7997万円使い、市債も２億3090万円増えました。
来年の春開業ということで歓迎ムードが盛り上がってきています。ですが、新幹線が開業することに伴い、これから敦賀市の新たな負担として毎年、新幹線の駅前広場の維持管理費に3400万円、在来線についても約5300万円の負担が生じます。
また、駅西地区土地活用事業費４億5885万1000円は、駅西の広場の整備、知育・啓発施設ちえなみきの内装工事の負担金、完成式典負担金です。財源は国や県からの支出金もありますが、一般財源を7478万円使い、市債も2440万円増えました。
さらに、知育・啓発施設運営事業費１億3779万5000円は、ちえなみきの書籍購入費7698万7000円と令和４年９月から令和５年３月までの７か月間の運営費3000万円と家賃2980万3000円です。
本が好きな市民から喜ばれ、高校生が勉強したり、観光客が電車の待ち合わせ時間で利用したりと多くの方に利用されていますが、令和５年度の予算でも明らかなように、指定管理料と家賃で毎年9400万円の運営事業費が必要となります。
これまでも新幹線開業に伴う駅周辺の開発の財源をつくるためということで、行政改革によって福祉、暮らし、教育の予算が削られてきました。これからもこうした維持管理費の予算が増えることで敦賀市の負担が増え、市民の福祉、暮らし、教育の予算が削られるのではないか、危惧されます。
また、金ヶ崎周辺等デザイン計画策定事業費は、当初予算では福井県、敦賀市、民間団体が一体となって金ケ崎エリアと周辺エリアのデザイン計画を策定する予算として委託料1000万円が計上されていました。令和４年９月までに施設の配置を決定し、９月から詳細設計、令和５年春から工事を始め、令和６年完成との説明でしたが、予定どおり進んでいません。
12月議会に、デザイン計画に当たり、日本貨物鉄道株式会社用地の取扱いを検討するため、不動産鑑定や予備的な土壌調査を行う予算として556万円が追加で計上されましたが、なぜ福井県が誘致を決めたオーベルジュの建設のため、敦賀市が土壌調査や測量をし、土地を購入しなければならないのか疑問です。
食文化ストーリー創出・発信事業費についても、パリで開催された北前船寄港地フォーラムinパリに参加した市長や議長の旅費、宿泊費など220万9330円が含まれていますが、市民の貴重な税金を使って市長や議長が参加する必要があったとは思えません。市民の貴重な税金は一円も無駄にせず、市民の暮らしを守るため、よりよくするために使ってほしいという市民の願いに背を向けるものではないでしょうか。
次に、清掃センター整備事業費１億2770万円ですが、この中に設計施工管理業務を委託する事業者を選定するという予算も含まれています。設計、建設、運営を一括して民間に委託し、ＤＢＯ方式で実施することとし、業者がエスエヌ環境テクノロジーグループに決まりましたが、ごみ行政は市民生活に直結する事業であり、自治体がしっかりと関与し、責任を持つため直営にすべきです。
最後に、個人番号カード普及推進事業費162万4000円、社会保障・税番号制度システム改修事業費1030万7000円は、マイナンバーカードに関係する経費です。
これまでも、マイナンバー制度は、国民一人一人に番号をつけ、個人の収入や資産などの情報とともに社会保障、税などの情報を国が一元管理することで社会保障給付を削減し、国の財政負担や大企業の税金、保険料負担を軽減することがもともとの狙いで導入されたものであるということ。デジタル改革によって、今後あらゆる情報がひもづけされた個人情報が民間企業の営利目的に活用されることになったということ。スーパーシティ法によって、やがては趣味嗜好、交友関係、思想信条などのプライバシー情報をひもづけし、プロファイリングすることで人格まで国が掌握しようとされているにもかかわらず、ＥＵでは当然のこととしてあるプロファイリングされない権利、異議を唱える権利、自動処理で重大な決定がされない権利が日本にはないということ。その上、個人情報とプライバシーの権利を守る法律が不十分で、警察や公安への情報提供まで認められているため、国家権力による国民監視体制づくりにつながる懸念があること。また、別人の情報がひもづけされるなど入力ミスやシステム設定に誤りがあるなどの問題が浮上していることなど問題が多いため、マイナンバー関係の事業はどうしても認めることができません。
以上申し上げて、第60号議案に反対の討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
36
◯議長（
馬渕清和君） 次に、委員長報告に賛成の討論を行います。
浅野好一君。
〔７番
浅野好一君登壇〕
37 ◯７番（
浅野好一君） 市政会の
浅野好一です。
私は、第60号議案 令和４年度敦賀市歳入歳出決算認定の件に対し、委員長報告に賛成の立場から討論を行います。
今回提出された令和４年度敦賀市歳入歳出決算には、新型コロナウイルス感染症の影響が少し緩やかになってきた中でのガソリン、電気をはじめとする物価高騰に対する対策を加えた市民の生活に即した決算となっています。
市税の微増、ふるさと納税による寄附金の増、市庁舎整備の進捗に伴う市債の減等の歳入の中、非課税世帯等緊急支援給付金の支給、自立支援給付金等事業、結婚新生活支援事業、第１子出産応援手当、児童手当、子育て世帯生活支援の幾つもの事業、さらには妊娠、出産から高齢者までの健康管理の事業、重層的支援体制への移行準備等の市民や子供が安心して生活できるための事業を実施してきています。
また、避けて通れない庁内事務のデジタル化、コミュニティバスのキャッシュレス化、一般廃棄物最終処分場整備事業、清掃センター整備事業の実施、スマート農業の推進を図る事業、北陸新幹線敦賀開業を目前とした駅周辺施設整備事業、駅西地区土地活用事業はもちろん、観光客等の受入れ体制整備のまちづくりに関する金ヶ崎周辺等デザイン計画策定事業、中心市街地賑わい街づくり支援事業、誘客イベント開催事業、第２環状道路ルート検討事業等の
敦賀市内が新幹線開業に向かって変貌していく。この変貌していく姿を見ることのできる数々の事業が実施されてきています。
そのような中、子供たちの安心、安全な教育環境の整備、教員の働き方改善推進事業、文化財の保護・保存活用事業の実施、道路河川や林業、農業施設の災害復旧事業も数多く実施していて、令和４年度に実施された各種施策による決算は、一般会計、特別会計、企業会計とも黒字決算となり、申し分のない決算となっていることを報告します。
以上申し上げまして、第60号議案 令和４年度敦賀市歳入歳出決算認定の件について、委員長報告に賛成の討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
38
◯議長（
馬渕清和君） 同じく、委員長報告に賛成の討論を行います。
豊田耕一君。
〔21番
豊田耕一君登壇〕
39 ◯21番（
豊田耕一君） 市民クラブの
豊田耕一です。
私は、第60号議案 令和４年度敦賀市歳入歳出決算認定の件について、委員長報告に賛成の立場で討論を行います。
まず、令和４年度の一般会計では、翌年度へ繰り越すべき財源額を差し引いた実質収支が22億156万円で黒字になっている点を評価いたします。
その上で、歳出の内容について見ると、商工費が前年度と比較して10億5541万円増加していますが、緊急経済対策利子補給金や中小企業者事業継続支援給付金、テイクアウト・デリバリーサービス促進事業費といった物価高騰やコロナ禍の影響を受けている企業等を支援する事業のためと認められます。
また、衛生費も前年度と比較して２億3240万円増加していますが、新型コロナウイルス感染症検査費用助成事業費等といった市民負担を軽減する事業に加え、一般廃棄物最終処分場整備事業費や清掃センター整備事業費といった市民の暮らしに直結する事業分であると認められます。
次に、教育費も前年度と比較して１億573万円増加していますが、校舎等改良及び補修事業費をはじめ、学校給食食材費高騰対策事業費等、必要な事業であると認められるとともに、今後も教育相談支援事業費やソーシャルワーカー配置事業費等を活用していただき、児童生徒の抱える問題を総合的に解決して、コロナ禍等の影響で県下過去最高となった不登校の改善を図っていただきたいと願っています。
また、教育費において、食文化ストーリー創出・発信事業費の決算審査も慎重に行ったところ、確かに議長が海外使節団で派遣されたことに疑問は残るものの、敦賀の伝統産業であるおぼろ昆布加工技術において一定の成果が確認できたため、今回の決算は認めるべきものとします。
最後に、財政健全化判断比率の各指標からも健全な財政運営が維持されていること等、適切に財政処理がされているものと判断いたします。
以上、令和４年度に実施した各事業に対する総合評価に加え、コロナ禍で求められる予算執行にも臨機応変かつ効果的な財源配分に当たっていることを踏まえ、本決算については認定するべきものであります。
以上、第60号議案 令和４年度敦賀市歳入歳出決算認定の件について、委員長報告に賛成の討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
40
◯議長（
馬渕清和君） 同じく、委員長報告に賛成の討論を行います。
北條正君。
〔20番
北條正君登壇〕
41 ◯20番（
北條正君） 委員長報告に賛成の立場で討論をさせていただきます。
令和４年度の決算につきましては、市庁舎建設、そして一般廃棄物最終処分場、清掃センター等、非常に多額な経費のかかる中にあって、決算内容も含めてよかったということで評価をしたいというふうに思っております。
その中にあって、まず、先ほど反対討論がありました市税、これについては増えてきております。特に市税というのは公平公正が大原則でありまして、先ほどあったように確かにコロナ禍、非常に厳しい方も多く発生しております。このことについては、きめ細かく相談を受けて先延ばしやらいろいろなことをやって市税の増加に努めておられます。このことも含めて、これからもまず減免ではなくて、納めるということをまず第一に私は考えていくべきだというふうに思います。
それから、介護、そして国保税、これにつきましても、私も70歳でございますが、敦賀も70歳が人口のピークでございます。その中にあって、高齢化はさらに進展をいたします。介護、そして国保といった事業というのがこれから大事になってきます。その中にあって、きめ細かく政策を実施したことについては敬意を表したいと思いますし、これからの民生費についても、扶助費については重要なこれから局面を迎えます。そういう意味で、これからの運営についても厳しくやっていただきたいと思っております。
それから北陸新幹線、これについては予算決算常任委員会でも申し上げましたとおり、今、本当に敦賀にとって緊急の課題であり、来年３月16日に開業を迎える中にあって準備すべきことは多数ございます。市税をかけるところにあっても、ここをしっかりやっておかないと、観光、そして敦賀の明日を考える上で非常に大事だというふうに思っております。
また、金ケ崎の県の事業に関してでございますが、これは本来おっしゃいますように県の事業でございます。しかしながら内容も変わってきております。
そういう中にあって、新幹線を迎え、どうここに誘客するかという視点から早急なる事業展開が必要だということで、この事業についても評価をしたいと思いますが、県との協議をしっかりやっていただきたいというふうに思っております。
それから、清掃センターの話が出てきておりましたが、一般廃棄物最終処分場、これについては、先ほど直営という話が出てきております。契約、そして運営を含めて、きめ細かくやることは大事だというふうに思いますが、今、業者と言いますかメーカーも少なくなり、このことについてはＤＢＯ方式が全国の市町村で、これが私は最善の策だと思っております。
なぜかというと、直営というのは、これからの市ではなかなか難しい。特に人材がなかなか管理する人材も含めて、これからいるでしょうか。そういうことも含めて、このＤＢＯ方式でしっかりとした節約をしながら、そして長期の契約をして、そこに予算削減というメリットを生かしながらやるべきことはやるということを含めて、清掃センターのＤＢＯ方式については私は賛成でございますし、これについて、実施されることについては敬意を表したいと思います。
それからマイナンバー、これについては、私はマイナンバーカードと健康保険も含めて、後の議論にもなりますけれども、大きなメリットがございます。
ただ、これからの個人情報保護法において、憲法第13条、このことについても重要な要素でございます。このことに配慮しながら、しっかり予算執行をしていただきたいというふうに思います。
そして最後に、新幹線、これからの事業、かなり膨らんできております。そしてまた指定管理料、赤レンガ倉庫、それからリラ・ポート、いろんなところで指定管理料などを含めて、直営を含めて、いろんな意味で施設の管理費が増えてきております。これらの見合いと、そして先ほど言った民生費の関係、福祉、教育、どうバランスを取ってくるか。
令和４年度の決算については評価をいたしますと同時に、合わせて、これからの予算執行に当たって、しっかりやっていただきたいということをお願い申し上げまして、私からの賛成の討論とさせていただきます。
皆さんの御賛同をよろしくお願いしたいと思います。
42
◯議長（
馬渕清和君） 以上で第60号議案に対する討論を終結し、採決いたします。
第60号議案 令和４年度敦賀市歳入歳出決算認定の件について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
43
◯議長（
馬渕清和君） 起立多数。よって、第60号議案については、委員長報告のとおり認定することに決定いたしました。
────────────────
44
◯議長（
馬渕清和君） 次に、分離採決の申出のあります第56号議案及び第57号議案の２件について採決いたします。
まず、第56号議案 敦賀駅東口駅前広場の設置及び管理に関する条例制定の件について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
45
◯議長（
馬渕清和君） 起立多数。よって、第56号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
46
◯議長（
馬渕清和君） 次に、第57号議案 敦賀駅東口駐車場の設置及び管理に関する条例制定の件について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
47
◯議長（
馬渕清和君） 起立多数。よって、第57号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
日程第３ 請願第３号、請願第４号
48
◯議長（
馬渕清和君） 日程第３ 請願第３号及び請願第４号の２件を一括議題といたします。
これより、その審査結果について委員長の報告を求めます。
総務民生常任委員長
縄手博和君。
〔総務民生常任委員長
縄手博和君登壇〕
49
◯総務民生常任委員長（
縄手博和君） ただいまから、総務民生常任委員会における請願の審査経過及び結果について報告いたします。
お手元の委員会審査結果報告書３ページを御覧ください。
まず、請願第３号 「健康保険証を持てない人」をつくり出す健康保険証廃止の中止を求める請願について、主な意見として、マイナンバーカードに関しては、自治体やデジタル庁での情報ミスなど問題が多く、個人情報保護の観点からも立て直しが必要であると考えるが、一方で、健康保険証の一体化により個人が受ける利益も大きいため、中止ではなく延期等により問題を解決しながら進めるべきだとの意見がありました。
討論では、請願採択に反対の立場から、マイナンバーカード保険証利用登録者数は、９月10日時点で6743万人を超えており、今後、利用が拡大することは確実だと考えるが、医療機関や薬局でのシステム導入が追いついていないことなど課題がある。その一方で、医療費控除の確定申告が自動入力できることや医療費が高額になった場合の手続が簡素化できることなどメリットも少なくないため、メリットを享受しつつ、課題にはしっかりと向き合うスタンスで取り組むべきであるとの意見がありました。
採決の結果、賛成なしで、本請願は不採択とすべきものと決定しました。
次に、請願第４号 消費税インボイス制度の実施中止を求める請願について、主な意見として、インボイス制度の導入により、公平、公正に消費税が納税されることについては賛成すべきであるが、大きなダメージを受ける小規模事業者等の免税事業者に対する支援制度をしっかり議論していかなければならないと考えるとの意見や、インボイス制度の導入については、10月１日の開始に向けて準備が進められており、この段階での中止は逆に混乱を引き起こすおそれがあるため、弱者への支援を見据えながら進めるべきであると考えるとの意見がありました。
討論では、請願採択に反対の立場から、インボイス制度の導入により、年間2400億円の税収が入り、本来のあるべき姿に戻るものである。痛みは伴うが、免税事業者等の弱者の救済については、国、県、市がしっかり注視しつつ、制度は実施すべきであるとの意見があり、請願採択に賛成の立場からは、インボイス制度により約2400億円の税収が見込まれるとのことだが、実施に当たり約４兆円の経費がかかると言われている。それほどの税金を使ってまで制度を実施する必要はないと考えるとの意見がありました。
採決の結果、賛成少数で、本請願は不採択とすべきものと決定しました。
以上が本委員会に付託されました請願の審査経過及び結果であります。
議員各位の御賛同をよろしくお願いします。
50
◯議長（
馬渕清和君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
51
◯議長（
馬渕清和君） 以上で委員長報告及び質疑を終結いたします。
これより、討論通告のあります各請願について討論及び採決を行います。
初めに、請願第３号について討論を行います。
まず、委員長報告に反対、すなわち本請願の採択に賛成の討論をいたします。
松宮学君。
〔４番
松宮学君登壇〕
52 ◯４番（
松宮学君） 日本共産党敦賀市会議員団の
松宮学です。
請願第３号 「健康保険証を持てない人」をつくり出す健康保険証廃止の中止を求める請願について、委員長報告に反対、すなわち、請願第３号 「健康保険証を持てない人」をつくり出す健康保険証廃止の中止を求める請願に賛成の立場で討論します。
マイナンバーカードを巡る問題が続出する中、健康保険証と一体化したマイナンバーカードの利用を国民に強制するマイナンバー法等改正案が６月２日の参議院本会議で可決成立しました。法案の可決後も、マイナンバーカードをめぐる混乱は深まるばかりです。本人以外の公的給付金の受取口座の誤登録が14万件、マイナ保険証に他人の情報が登録されたケースが7400件を超え、他人の年金記録が閲覧されたケース170件や障害手帳の誤登録62件など、トラブルは多方面で多数に及んでいます。
また、トラブル続きのマイナ保険証の利用状況をめぐり、患者が医療機関や薬局にかかった際の保険資格確認の件数が６月から３か月連続で減少したことが厚生労働省の調査で分かりました。さらに、９月29日の社会保障審議会の部会の報告では、マイナ保険証による資格確認件数は５月の853万件をピークに６月は849万件、７月は781万件と続落、今回の調査結果では８月が734万件で引き続き減少しました。
現行の保険証利用約１億5000万件を含めた全体で見ると、マイナ保険証の利用割合はとうとう５％を割り、８月は4.7％でした。マイナ保険証のメリットだと喧伝されてきた診療、薬剤、特定健診の各情報の閲覧件数は連続減少となっています。
岸田政権は、マイナンバーカードの普及ありきで来年秋の現行保険証の廃止を進めていますが、マイナ保険証は他人の医療情報とのひもづけ誤りや窓口負担割合の誤表示、顔認証エラーなどのトラブルが続出。岸田首相は、来年秋の廃止は不安払拭のための措置の完了が大前提だと言いますが、国民にほとんど使われていない上、利用数が減り続けている実態は、保険証廃止の道理のないことを証明しています。
国会審議を通じて、障害がある人や認知症の人、高齢の人など社会的弱者とされる人たちがマイナンバーカードの手続、取得、管理ができず、健康保険証を持てない人にされかねない問題が明らかになりました。障害のある人がマイナンバーカードを申請した際に、顔写真の背後に車椅子のヘッドレスト、頭部を固定する器具が写っているため申請を却下された。全盲で病気のため黒目がないことを理由に写真を撮り直すよう指導されたなどの事例も報告されています。
このように、様々な事情によりマイナンバーカードの申請手続ができない人がいます。しかし政府は具体的な対策を示せておらず、今後、多くの健康保険証を持てない人が生まれ、保険料を払っていても保険診療を受けられない人が続出することが懸念されており、国民皆保険制度の根幹を揺るがす大問題です。
また、多くの介護施設では入所者の健康保険証を施設で預かっていますが、マイナンバーカードの代行申請は本人の同意が難しい上、マイナンバーカードの申請手続ができても、施設でカードと暗証番号を管理することは困難です。
先ほども言いましたが、法案の可決後もマイナンバーカードの誤交付や別人へのひもづけなどの誤登録、医療機関に設置されている資格確認機器のトラブルなど、生命や個人情報に関わる問題が連日のように報道され、健康保険証廃止に対する反対の世論が高まっています。
新聞各紙も社説等で健康保険証廃止見直しは今からでも遅くないなど、政府の強引なやり方を批判しています。共同通信社が６月17、18日に実施した世論調査によると、延期や撤回を求める声が72.1％に上ったと報道されています。また、福井新聞社は７月15日付の記事で、同社が実施した読者アンケートの結果として、全体の８割以上の回答者がマイナンバーカードについて大いに不安がある、もしくは少し不安があると回答していることを紹介しています。
そのため、「健康保険証を持てない人」をつくり出す健康保険証廃止の中止を求める意見書を市民の願いとして国へ上げるべきです。
以上述べまして、請願に賛成の討論とします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
53
◯議長（
馬渕清和君） 次に、委員長報告に賛成、すなわち本請願の採択に反対の討論を行います。
今川博君。
〔22番 今川博君登壇〕
54 ◯22番（今川博君） 市民クラブの今川博です。
私は、「健康保険証を持てない人」をつくり出す健康保険証廃止の中止を求める請願を不採択とする委員長報告に賛成の立場で討論を行います。
請願にあるように、障害がある人や認知症の人、高齢の人など社会的弱者とされる人たちがマイナンバーカードの手続、取得、管理ができず、健康保険証を持てない人にされかねない問題については、2024年秋の紙の健康保険証の利用が原則廃止される時期までには改善が必要だと考えます。
ただ、既にマイナンバーカード保険証利用登録件数が先月24日時点で6902万2959人に達していることから、今後利用が広がっていくのは確実です。とはいえ、現状は医療機関や薬局でのシステム導入体制が追いついていないマイナンバーカードの保険証利用ですが、医療費控除の確定申告が自動入力できることや医療費が高額になった場合の手続が簡素化できる等メリットも少なくないことから、マイナンバーカード保険証を活用してメリットを享受しつつ、課題にはしっかり向き合うスタンスで取り組むべきであると考え、この請願については反対するものであります。
以上、委員長報告に賛成の討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
55
◯議長（
馬渕清和君） 以上で請願第３号に対する討論を終結し、採決いたします。
請願第３号については、委員長報告は不採択でありますので、会議規則第70条第１項の規定により、本請願の採択についてお諮りいたします。
請願第３号 「健康保険証を持てない人」をつくり出す健康保険証廃止の中止を求める請願について、これを採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
56
◯議長（
馬渕清和君） 起立少数。よって、請願第３号については、不採択とすることに決定しました。
────────────────
57
◯議長（
馬渕清和君） 次に、請願第４号について討論を行います。
まず、委員長報告に反対、すなわち本請願の採択に賛成の討論を行います。
山本貴美子君。
〔13番
山本貴美子君登壇〕
58 ◯13番（
山本貴美子君） 日本共産党敦賀市会議員団の
山本貴美子です。
請願第４号 消費税インボイス制度の実施中止を求める請願について、委員長報告に反対、すなわち請願に賛成の立場で討論をいたします。
この請願は、敦賀民主商工会から出されたものです。
多くの不安の声、反対の声を押し切り、10月１日からインボイス制度が始まっています。消費税は、売上げにかかる消費税額から仕入れにかかる消費税額を差し引いて、その差額を納めます。ところがインボイス制度は、登録番号や税率、消費税額などを記載したインボイス、適格請求書がなければ仕入れ税額控除を認めないという制度です。
これまで課税業者は、免税事業者から仕入れた場合、消費税をみなし仕入れ率で控除していましたが、これからはインボイスがないと仕入れにかかった消費税を差し引くことができなくなりました。そのため課税業者は、免税事業者の分も消費税を払うか、インボイスを求めるか、取引をやめることとなります。また課税業者も、取引がある免税事業者は取引を続けるために消費税分を値引きするか、インボイスの登録をして消費税を納めるか、取引をやめるかの
選択を迫られます。
そもそも、今までなぜ年間の売上高が1000万円以下の零細な事業者が消費税の納税を免除されてきたのか。それは、零細事業者ほど消費税を価格に転嫁できないからです。ある農家の方は、販売価格は消費税込みですが、実際には消費税分もコスト増加分も価格にちゃんと転嫁できておらず、自分自身の働き分は最低賃金以下とのことです。
ところがインボイス制度では、消費税を販売価格に転嫁することができなくても、赤字経営でも、身銭を切って消費税を納めることが迫られます。
財務省は、消費税が年間2480億円増収になると試算していますが、これは１事業者当たり15万4000円の増税になります。
また、増税の負担だけではありません。領収書が適格請求書に該当するかどうか仕分けをしたり、消費税の計算をするなど、煩雑な事務負担が増えてしまいます。これにより廃業や倒産が増え、地域経済がますます疲弊することが懸念されます。
地域経済の主役は中小業者です。今後の地域経済を活性化するためにも、インボイス制度は中止すべきです。
政府は多くの反対の世論を受け、納税額を軽減するなど経過措置を導入しましたが、３年後には経過措置が終わり、一気に納税額が増えてしまいます。また、インボイス制度の導入によって免税事業者が販売先を失ってしまうことへの対応として、販売先の税負担を抑える特例を設けていますが、課税事業者に登録しない零細事業者やフリーランスがビジネスを失うことへの不安は解消されていません。
そのため、インボイス導入について、全国商工団体連合会やアニメ、声優、漫画、演劇などのエンタメ４団体、日本俳優連合、脚本家、児童文学者、シナリオ作家など文芸美術６団体、日本映像職能連合など様々な団体や、日本商工会議所、中小企業家同友会全国協議会、日本税理士会連合会などでも、インボイス制度実施の中止、延期を求めています。
預かった消費税を納めないのはおかしいという、いわゆる益税論がありますが、消費税は対価の一部、消費税は預かり金ではないと裁判で判決が確定しています。たばこ税や酒税などと同じで、消費者は消費税が価格の一部に転嫁されたものを購入したにすぎず、納税者ではありません。納税者はあくまで事業者です。
そして、益税が存在しないどころか、転嫁できない損税が生じています。
益税を言うなら、大企業の輸出還付金こそ問題にすべきです。2021年度だけ見ても、トヨタ自動車は6003億円、本田技研工業は1795億円、日産自動車は1518億円、マツダは1042億円の消費税の還付を受けています。これは、消費税は国内の取引に課せられる税金なので、輸出取引に消費税は課せられませんが、国内で仕入れや経費に支払った消費税は売上げにかかる消費税から差し引くため発生する矛盾で、2021年の消費税収26兆円のうち１兆7438億円が輸出大企業上位20社に還付されています。こうした問題こそメスを入れるべきではないでしょうか。
ところが政府は、インボイス制度導入の理由の一つに輸出還付金の不正を防ぐことを挙げています。そのあおりを受けるのが年間売上高1000万円以下の免税事業者というのは本末転倒です。
インボイスの影響は事業者だけではありません。インボイス導入の本当の目的は、複数税率を定着させて、財界が要求する欧州並みの消費税20％増税への布石とも言われています。そのため、インボイス導入は全ての国民に関わる大問題です。
今なら引き返せます。ぜひ敦賀の地域経済を守るためにも請願を採択し、インボイス制度を中止するよう国に意見書を上げるよう求めまして、討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
59
◯議長（
馬渕清和君） 次に、委員長報告に賛成、すなわち本請願の採択に反対の討論を行います。
河瀬太治君。
〔１番 河瀬太治君登壇〕
60 ◯１番（河瀬太治君） 市政会の河瀬です。
請願第４号 消費税インボイス制度の実施中止を求める請願について、委員長報告に賛成の立場から討論をさせていただきます。
インボイス制度には幾つかの目的があり、現在、消費税率が標準税率10％と軽減税率８％が存在することから、それによる間違いや悪用を防ごうという目的や、課税事業者にとって、今まで課税事業者同士の取引では、請求書に計上されていた消費税額の満額を納税する必要がありましたが、今回のインボイス制度の導入で、仕入れ等で既に支払った消費税分については控除される。つまり消費税の負担を明確にするという目的があると思います。
今回の請願で焦点にされていますのは、いわゆる免税事業者と呼ばれる課税売上げが1000万円に満たない、もしくは設立１年目から２年目の事業者の方も増えるという観点からの請願であると思われます。
インボイス制度の免税事業者そのものをなくす制度ではないのですけれども、導入後は、先ほど山本議員のおっしゃられたとおり課税事業者にならないと前述した控除が受けられなくなるということや、それにより課税事業者が免税事業者との取引を忌避し、仕事がなくなるのではないかという。かといって課税事業者に転向すると、今まで免除されてきた消費税10％を納税しなければならない。つまり売上げの10％を失わなければならないところから、今回の請願が出されたと思われます。
確かに、コロナ禍における経済活動の停滞から、特に体力のない免税事業者の方々には大変厳しい状態になるとは思うのですけれども、一方、消費者としては、先ほど預かり金でないという話が出ましたけれども、消費税を引いて納めている金額ですから、そのようなものがちゃんと納められるようになるというところから、公平性がもたらされる制度ではないかと思っております。
また、昨年12月のアンケートでは、国内の６割の事業者がインボイスを受け入れるとしており、私の勤める会社でも10月に既にインボイスの適格請求書が発行されております。今、中止になると、国内に大変大きな混乱をもたらされるのは間違いないと思います。
また、免税事業者などから課税仕入れについても６年間、最初の３年間は８割、残りの３年間は５割の仕入税額控除が認められる経過措置制度が設けられておりますし、昨年、事業の12月の改正案について支援措置が幾つか設けられております。
それらの制度の周知が不十分であるとか、手続が非常に面倒くさいという話も私はお聞きしているんですけれども、それらについては今後とも議論を深めて各個々に対応していく必要があると思います。
最後に、非常に楽観的な意見にはなると思うんですけれども、昨今、様々なものが値上げされる中で、インボイス制度によって課税事業者間の取引は控除が発生するということですので、それが値上げの歯止め、できれば値下げの方向に動いてくれる可能性も楽観的ではありますけれどもあると思いますので、請願第４号の不採択という委員長報告に賛成の立場で討論させていただきます。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
61
◯議長（
馬渕清和君） 以上で請願第４号に対する討論を終結し、採決いたします。
請願第４号については、委員長報告は不採択でありますので、会議規則第70条第１項の規定により、本請願の採択についてお諮りいたします。
請願第４号 消費税インボイス制度の実施中止を求める請願について、これを採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
62
◯議長（
馬渕清和君） 起立少数。よって、請願第４号については、不採択とすることに決定いたしました。
────────────────
63
◯議長（
馬渕清和君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午後１時10分といたします。
午後０時07分休憩
午後１時10分開議
64
◯議長（
馬渕清和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第４ 原子力発電所特別委員会、新幹
線対策特別委員会及び廃棄物対
策特別委員会中間報告
65
◯議長（
馬渕清和君） 日程第４ 特別委員会の中間報告を議題といたします。
お諮りいたします。
会議規則第45条第１項の規定により、原子力発電所特別委員会、新幹線対策特別委員会及び廃棄物対策特別委員会の中間報告を求めることにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
66
◯議長（
馬渕清和君） 御異議なしと認めます。よって、原子力発電所特別委員会、新幹線対策特別委員会及び廃棄物対策特別委員会の中間報告を求めることに決定しました。
まず、原子力発電所特別委員長 田中和義君。
〔原子力発電所特別委員長 田中和義君登壇〕
67 ◯原子力発電所特別委員長（田中和義君） ただいまから、原子力発電所に関する諸問題について、理事者からの報告に基づき、調査した内容等を中間報告いたします。
お手元の中間報告書の１ページを御覧ください。
理事者からは、御覧のとおり、原子力発電所関係について５項目の報告を受け、調査を行いました。
まず、日本原子力研究開発機構関係、関西電力株式会社関係及び福井県原子力環境安全管理協議会関係では、主立った質疑はありませんでした。
次に、日本原子力発電株式会社関係では、主な質疑として、敷地近傍にある浦底断層について市としての対応について伺うとの問いに対し、浦底断層については、敷地近傍にあることから、地震の揺れをどういう形で評価すべきかについて原子力規制委員会も主要な論点として挙げており、審査が進めば確認されることになるので、今後の審査の内容について注視していきたいとの回答がありました。
次に、その他の関係では、主な質疑として、拠点整備に向けた具体的なロードマップについて、試験研究炉以外は具体的に示されていないと考えるが、市としてどう向き合っていくのかとの問いに対し、1000名雇用維持を含めて国や原子力機構に取り組んでいただくことが大前提と考えており、サテライトキャンパスの誘致や企業の試験研究炉利用促進によって産学一体となった地域振興というのを今後も引き続き求めていきたいとの回答がありました。
関連し、ロードマップについて具体的に示すよう要求すべきではないかとの問いに対し、来年度の概算要求において設計計画の策定や地質調査といったものが具体化される予定で、設置許可の申請時期については令和６年中に示すとの回答があった。来年度に向けて具体化されていくため、それに合わせて具体的なロードマップを求めていくという形になるとの回答がありました。
続いて、原子力防災関係について、次回開かれる原子力防災訓練の敦賀市の関わり方について伺うとの問いに対し、今年の福井県原子力総合防災訓練は、10月20日から21日にかけて２日間実施される予定である。高浜発電所１号機において発災したという想定で、敦賀市としては、高浜発電所のＵＰＺであるおおい町からの避難住民を受け入れる住民避難訓練を実施する予定であるとの回答がありました。
また、今回、敦賀市は受け入れる側となるが、避難訓練を市民に見てもらうなど研修のような機会はあるのかとの問いに対し、関係者ということで、例えば防災士会や看護大学の学生などにも見ていただきたいと考えているとの回答がありました。
関連し、今回の訓練で敦賀市としてどういったことを目標にしているのかとの問いに対し、避難を受け入れる側としての課題をつかんでいくことにより、敦賀市の県外避難先である奈良県にも伝えることができると考えている。また、避難の手順をしっかり確認することにより円滑な避難にもつながるものと考えているとの回答がありました。
以上が原子力発電所特別委員会の中間報告であります。
68
◯議長（
馬渕清和君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
69
◯議長（
馬渕清和君） 次に、新幹線対策特別委員長 今川博君。
〔新幹線対策特別委員長 今川博君登壇〕
70 ◯新幹線対策特別委員長（今川博君） ただいまから、新幹線対策特別委員会における調査の経過について御報告申し上げます。
９月25日に委員会を開催し、理事者の説明に基づき調査を行いました。
報告事項として、北陸新幹線の整備状況について、駅前広場整備について及び並行在来線について。また、その他の項目についてであります。
理事者側から示されました資料等の主なものは、報告書７ページ以降に記載のとおりでございますが、私からは、説明内容の概略及び委員会中の主な質疑応答等について御報告いたします。
最初に、北陸新幹線の整備状況についてでございます。
報告書８ページ以降に記載のとおり、各工事等の進捗について順次説明がなされ、軌道、電気、機械工事は順調に進んでおり、９月25日で駅舎の建築工事が完了したこと、６月議会の時点では進捗率の低かった配線器具取付けや改札機の設置などの工事は大幅に進捗していること、９月23日に試験車両の走行が実施され、イースト・アイが敦賀駅に初入線したことなどの報告がありました。
主な質疑としては、現時点での懸念事項はあるのかとの問いに対し、今のところ鉄道・運輸機構から懸念事項の報告は受けていないとの回答がございました。
次に、駅前広場整備についてでございます。
報告書９ページ以降に記載のとおり、駅前広場整備について順次説明がなされ、予定どおり８月から排水構造物等の工事を進めていること、２次盛土については緑化空間の一部を除いて８月末に完了したこと、10月からは工事進入ルートを
切り替え、緑化空間の堤防上の盛土や駐車場の工事を進めていく計画であることなどの報告がありました。
主な質疑としては、工程表では工期が３月までとなっているが、工事自体は２月で完了し、３月には完成検査を残すのみとなるのか、もしくは工事の完了が３月に入ってしまうのかとの問いに対し、実工程については２月中の完成を目指している。完成検査等、書類等の手続が残るため３月にも入ってしまうが、現場については２月末で何とか仕上げたいと考えているとの回答がございました。
次に、並行在来線についてでございます。
報告書11ページ以降に記載のとおり、ハピラインふくいの運賃について、ＪＲの現行運賃と比較し、普通運賃、通勤定期、通学定期が値上がりすること。近隣先行県の鉄道会社の状況として、北陸新幹線開業６年目に運賃を値上げする計画のところ、利用者数の増加や経営改善策に取り組んだ結果、黒字経営となったため、それぞれ運賃の値上げを延期しており、ハピラインふくいにおいても、利用促進策に取り組み、利用者数の増加につなげていきたいと考えていること。車両のデザインが決定したこと。ハピラインファンクラブの会員募集などの報告がありました。
主な質疑としては、近隣先行県の鉄道会社が黒字経営となった理由を分かる範囲で伺うとの問いに対し、パーク・アンド・ライドとして駅の駐車場を拡充したこと、新駅の設置、ダイヤ編成として、特急が走らなくなることにより通勤通学の時間帯での増便が可能であることが黒字になった要因だと考えているとの回答がございました。
次に、その他の項目でございます。
報告書14ページ以降に記載のとおり、北陸新幹線施設見学会の開催結果、試験車両歓迎セレモニー及び北陸新幹線の料金について報告がありました。
以上が本委員会における調査の経過であります。
71
◯議長（
馬渕清和君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
72
◯議長（
馬渕清和君） 次に、廃棄物対策特別委員長
豊田耕一君。
〔廃棄物対策特別委員長
豊田耕一君登壇〕
73 ◯廃棄物対策特別委員長（
豊田耕一君） ただいまから、廃棄物対策特別委員会の調査の経過について、主な調査事項について中間報告いたします。
資料の17ページをお開きください。
お手元に配付の資料に基づき、本市と美浜町との一般廃棄物の共同処理について、新清掃センター整備事業について、新一般廃棄物最終処分場整備事業について、理事者より説明がありました。
内容としては、まず共同処理について、ごみ収集車両の円滑な運搬のため新たに整備を進めていた市道原９号線の工事が令和５年６月に完了し、現在、ごみ収集車の運搬ルートとして使用しているとの説明がありました。
次に、新清掃センター整備事業について、本市と事業者にて設計協議を行っており、10月頃から事業者が追加のボーリング調査を実施する予定となっている。また、造成工事において支障物件となる旧櫛川最終処分場水処理施設の解体工事を現在実施しており、年内をめどに工事を完了する予定としている。また、新清掃センターにおけるごみ収集車や一般持込み車など全ての関係車両の主な動線計画や建物内部の配置、施設見学に関する説明がありました。
次に、新一般廃棄物最終処分場整備事業について、貯留構造物の掘削の進捗率は約90％、掘削の完了は10月中旬から下旬になる見込みである。10月中には埋立処分棟などの建築工事に取りかかる予定で、令和６年度末の完成を予定し、鋭意進めている。
また、９月補正予算では物価高騰や賃金水準の変動に伴うインフレスライド条項等の適用や設計変更等による増額をするとともに、施設整備に係る下水道の受益者分担金を計上し、来年度に係る工期の延長が必要なため、令和６年度への繰越しの予算の設定を行っているとの説明がありました。
説明に対し、本市と美浜町との一般廃棄物の共同処理では、主立った質疑はなく、新清掃センター整備事業では、主な質疑として、ボーリング調査が追加になった理由はとの問いに対し、この事業の入札公告に際し、市でもボーリング調査を行っているが、今回ＤＢＯ方式で設計、建設、運営を一体的に任すため、その配置計画については事業者によって変わる。そのため、事業者側の判断で、施設を配置するところのより精度の高いボーリング調査を行うことになったとの回答がありました。
また、一般持込み車両が草や剪定枝葉とほかの物を混載して持ち込んだ場合、受入れヤードで降ろせるのかとの問いに対し、受入れヤードは、いろんなごみを区分して受け入れる形を考えている。併せて、受付で持ち込んだごみの種類を見て、受入れヤードへ行くのか、途中で曲がってプラットフォームに入るのかを案内する予定であるとの回答がありました。
関連し、プラットフォームでは、ごみ収集車と一般持込み車が混在する可能性がある。その安全に対する配慮はとの問いに対し、プラットフォーム内には作業員を配置し、一般持込み車が来たときには、現施設と同様にごみの種類を見て荷下ろしの案内をする形を考えているとの回答がありました。
また、自動精算機での支払い方法はどうなるのか、ＩＣカードも使えるのかとの問いに対し、キャッシュレス対応も考えているが、複雑化も懸念され、事業者と設計協議中である。現金のみかキャッシュレスを導入するかは、まだ煮詰まっていない状況であるとの回答がありました。
新一般廃棄物最終処分場整備事業では、どれぐらい硬岩があったか。また、補正の金額が大きいこともあり、ボーリング調査は十分したが不慮のことであったのかなど、ボーリング調査に関する見解はとの問いに対し、量の調査をすると、全体の掘削量約30万立方メートルに対し、硬岩は約４万立方メートルであった。ボーリング調査は平成29年度の基本計画、基本設計業務で実施しており、地勢、地形に知見のある専門業者に委託し、その調査結果から岩盤の範囲、深さ、岩質などを踏まえて実施設計を行った。実際に工事を進める中で、広大な敷地であることや、掘り下げていったときの岩の高さも一定ではなく、ポイント的に高い岩が出てくるのはある程度仕方のない部分もあると感じている。どこまでボーリング調査をすると現状が分かるのかというのは難しいところであるが、こうして工事の遅れにもつながっているため、今後は、より明確に分かるような形を考えていく必要があると考えていると回答がありました。
また、インフレスライドで、どの程度の割合で増加しているのかとの問いに対し、土木工事、埋立処分棟建設工事及び浸出水処理施設の工事でインフレスライドを適用しており、土木工事は5.4％、埋立処分棟建設工事は13.7％、浸出水処理施設の工事は2.3％増加している。埋立処分棟については、鋼材関係で約20％程度単価の増加があり、当該工事の鉄筋・鉄骨工事の比率は約50％弱で、この鉄筋・鉄骨の増加率が大きく影響していると回答がありました。
以上が本委員会における調査の経過であります。
なお、去る８月21日に、本委員会における調査をより充実したものとするため、福井県美浜町新庄の一般廃棄物最終処分場、敦賀市金山の新一般廃棄物最終処分場及び赤崎最終処分場の現状等について、現地調査を行いましたことを申し添えいたします。
74
◯議長（
馬渕清和君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
75
◯議長（
馬渕清和君） 以上で特別委員会の中間報告を終結いたします。
日程第５ 議員派遣の件
76
◯議長（
馬渕清和君） 日程第５ 議員派遣の件を議題といたします。
お諮りいたします。
本件について、会議規則第163条の規定により、お手元に配付のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
77
◯議長（
馬渕清和君） 御異議なしと認めます。よって、議員派遣については、お手元に配付のとおりとすることに決定しました。
閉会の挨拶
78
◯議長（
馬渕清和君） 以上で、今
定例会に提案された議案の審議は全て終了いたしました。
今
定例会に提案された多数の重要案件につき、本日まで長きにわたり御審議いただき、厚くお礼申し上げます。
また、理事者の方々におかれましても、議案の作成に始まり、今日に至る御労苦に対し、深く敬意を表します。
この際、市長から
発言を求められておりますので、承ることにいたします。
〔市長
米澤光治君登壇〕
79
◯市長（
米澤光治君） 閉会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。
令和５年第４回市議会
定例会は、去る９月８日に開会され、本日までの34日間にわたり、令和５年度補正予算、令和４年度決算をはじめとする各議案について慎重に御審議をいただき、議決を賜りましたことに対し、厚く御礼申し上げます。
なお、予算をお認めいただきましたパートナーシップ宣誓制度推進事業費に関しまして、予算決算常任委員会の審査結果報告でもございましたとおり、御審議いただいている時点では導入日は確定しておりませんでしたが、このたび11月１日から制度を導入することにいたしました。
また、広報啓発は本日より活動を行います。
市民一人一人が自分らしく生きることができ、多様性を認め合うまちの実現に向けて取り組んでまいります。
このほか様々な施策に関しましても、本会議及び各委員会の審議、一般質問での議論を通じていただきました御意見、御提案を真摯に受け止め、スピード感を持って対応したいと考えています。
議員の皆様には、引き続き御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げて、閉会の挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。
80
◯議長（
馬渕清和君） これをもって令和５年第４回敦賀市議会
定例会を閉会いたします。
午後１時33分閉会
上記会議のてんまつに相違ないことを証明するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 馬 渕 清 和
副 議 長 中 道 恭 子
署名議員 大 石 修 平
同 籠 太一朗
同 橋 本 彬 穂
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