敦賀市議会 2023-09-21
令和５年第４回定例会（第４号） 本文 2023-09-21
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定例会（第４号） 本文 2023-09-21 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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◯議長（
馬渕清和君） 2
◯議長（
馬渕清和君） 3
◯議長（
馬渕清和君） 4 ◯９番（籠太一朗君） 5
◯市長（
米澤光治君） 6
◯福祉保健部長（
池田啓子君） 7 ◯９番（籠太一朗君） 8
◯福祉保健部長（
池田啓子君） 9 ◯９番（籠太一朗君） 10
◯福祉保健部長（
池田啓子君） 11 ◯９番（籠太一朗君） 12
◯福祉保健部長（
池田啓子君） 13 ◯９番（籠太一朗君） 14
◯福祉保健部長（
池田啓子君） 15 ◯９番（籠太一朗君） 16
◯福祉保健部長（
池田啓子君） 17 ◯９番（籠太一朗君） 18
◯福祉保健部長（
池田啓子君） 19 ◯９番（籠太一朗君） 20
◯福祉保健部長（
池田啓子君） 21 ◯９番（籠太一朗君） 22
◯福祉保健部長（
池田啓子君） 23 ◯９番（籠太一朗君） 24
◯議長（
馬渕清和君） 25
◯議長（
馬渕清和君） 26 ◯８番（
大石修平君） 27
◯市長（
米澤光治君） 28 ◯８番（
大石修平君） 29
◯企画政策部長（
吉岡昌則君） 30 ◯８番（
大石修平君） 31
◯企画政策部長（
吉岡昌則君） 32
◯建設部長（
清水久伸君） 33 ◯８番（
大石修平君） 34 ◯副市長（
堤宗和君） 35 ◯８番（
大石修平君） 36
◯企画政策部長（
吉岡昌則君） 37 ◯８番（
大石修平君） 38
◯市長（
米澤光治君） 39 ◯８番（
大石修平君） 40
◯総務部長（
芝井一朗君） 41 ◯８番（
大石修平君） 42
◯議長（
馬渕清和君） 43
◯議長（
馬渕清和君） 44 ◯20番（北條正君） 45 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 46 ◯20番（北條正君） 47 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 48 ◯20番（北條正君） 49 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 50 ◯20番（北條正君） 51 ◯市民生活部長（中野義夫君） 52 ◯20番（北條正君） 53 ◯市民生活部長（中野義夫君） 54 ◯20番（北條正君） 55
◯市長（
米澤光治君） 56 ◯20番（北條正君） 57 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 58 ◯20番（北條正君） 59
◯市長（
米澤光治君） 60 ◯20番（北條正君） 61 ◯敦賀病院事務局長（山岸茂樹君） 62
◯福祉保健部長（
池田啓子君） 63 ◯病院事業管理者職務代理者（新井良和君） 64 ◯20番（北條正君） 65 ◯病院事業管理者職務代理者（新井良和君） 66 ◯20番（北條正君） 67 ◯病院事業管理者職務代理者（新井良和君） 68
◯市長（
米澤光治君） 69 ◯20番（北條正君） 70
◯市長（
米澤光治君） 71 ◯病院事業管理者職務代理者（新井良和君） 72 ◯20番（北條正君） 73 ◯敦賀病院事務局長（山岸茂樹君） 74 ◯20番（北條正君） 75 ◯敦賀病院事務局長（山岸茂樹君） 76 ◯20番（北條正君） 77 ◯敦賀病院事務局長（山岸茂樹君） 78 ◯20番（北條正君） 79
◯市長（
米澤光治君） 80 ◯20番（北條正君） 81 ◯市民生活部長（中野義夫君） 82 ◯20番（北條正君） 83
◯市長（
米澤光治君） 84 ◯20番（北條正君） 85 ◯市民生活部長（中野義夫君） 86 ◯20番（北條正君） 87 ◯市民生活部長（中野義夫君） 88 ◯20番（北條正君） 89 ◯市民生活部長（中野義夫君） 90 ◯20番（北條正君） 91 ◯市民生活部長（中野義夫君） 92 ◯20番（北條正君） 93
◯議長（
馬渕清和君） 94
◯議長（
馬渕清和君） 95 ◯２番（高城庄佑君） 96 ◯教育長（上野弘君） 97 ◯２番（高城庄佑君） 98 ◯教育長（上野弘君） 99 ◯２番（高城庄佑君） 100
◯市長（
米澤光治君） 101 ◯２番（高城庄佑君） 102 ◯教育長（上野弘君） 103 ◯２番（高城庄佑君） 104 ◯産業経済部長（増田一条君） 105 ◯２番（高城庄佑君） 106
◯市長（
米澤光治君） 107
◯企画政策部長（
吉岡昌則君） 108 ◯２番（高城庄佑君） 109 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 110 ◯２番（高城庄佑君） 111 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 112 ◯２番（高城庄佑君） 113 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 114 ◯２番（高城庄佑君） 115 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 116 ◯２番（高城庄佑君） 117 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 118 ◯２番（高城庄佑君） 119 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 120 ◯２番（高城庄佑君） 121 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 122 ◯２番（高城庄佑君） 123 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 124 ◯２番（高城庄佑君） 125 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 126 ◯２番（高城庄佑君） 127 ◯敦賀病院事務局長（山岸茂樹君） 128 ◯２番（高城庄佑君） 129 ◯敦賀病院事務局長（山岸茂樹君） 130 ◯２番（高城庄佑君） 131 ◯敦賀病院事務局長（山岸茂樹君） 132 ◯病院事業管理者職務代理者（新井良和君） 133 ◯２番（高城庄佑君） 134
◯議長（
馬渕清和君） 135
◯議長（
馬渕清和君） 136
◯議長（
馬渕清和君） ↑ リストの先頭へ ↓ 最初の
ヒットへ（全 0
ヒット） 1 ５．議 事
午前10時00分開議
◯議長（
馬渕清和君） ただいまから本日の会議を開きます。
諸般の報告
2
◯議長（
馬渕清和君） この際、諸般の報告をいたします。
地方自治法第121条の規定により、本日の会議に出席を求めた者を報告いたします。
病院事業管理者職務代理者、市立敦賀病院院長 新 井 良 和 君
以上で報告を終わります。
日程第１ 一般質問
3
◯議長（
馬渕清和君） 日程第１ これより前日に引き続き一般質問を行います。
まず、籠太一朗君。
〔９番 籠太一朗君登壇〕
4 ◯９番（籠太一朗君） 皆さん、おはようございます。
令和５年第４回敦賀市
定例会本会議、一般質問に入らせていただきます。
まずもって枕の御挨拶といたしまして、この一般質問、議員さんが登場するのはくじで決められます。くじ順には何らこだわりはございませんが、私、本日この９月21日にどうしてもこの質問内容をさせていただきたいと願っており、今日になったことを喜ばしく思います。
何の日かといいますと、御存じの方はいらっしゃいますでしょうか。９月21日、世界アルツハイマーデーです。国際アルツハイマー協会とＷＨＯ（世界保健機関）が定めた今日をはじめとし、アルツハイマーという病気を広く全世界の皆さんが知ろうといった日でございます。こういった日に本日のこの質問内容をできることを私自身喜ばしく思い、その一方で、また襟を正してしっかりと自身が経験したことを市政に反映できるように努めていきたいと思います。
市民が主役、市民最優先、目線はいつも市民と同じ。笑顔あふれる敦賀にをスローガンに、３つの政策提言を掲げ、地域課題の抽出を行い、地域密着型の自治体議員として市政に取り組ませていただきます。
発言通告書に沿って一つの大項目に小項目３点あります。市長並びに理事者の皆様方におかれましては、誠意ある御回答をよろしくお願いいたします。
今回の質問は、今後の介護福祉の在り方その２です。
１項目め、認知症基本法と認知症関連事業の現状と課題です。
こちらの質問内容におきましては、令和４年第１回
定例会にて今大地前議員が質問された内容と重複しますが、人が変われば視点が変わるといった観点で、お付き合いのほどよろしくお願いいたします。
まずもって、今年の６月14日に国の議員立法にて認知症基本法が成立されたことは御存じでしょうか。国の議員立法にて認知症基本法が成立されました。正式名称は、共生社会の実現を推進するための認知症基本法とし、認知症の人を基本的人権を持つ個人として、自らの意思で社会生活を営めるようにすると明記したことが最大の特徴であります。
基本理念としては２つ。
１つ目は、全ての認知症の人が基本的人権を共有する個人として、自らの意思によって日常生活や社会生活を営むことができるようにする。これには介護の３原則の２つ、自己決定の尊重と生活の継続性をしっかりと織り込んでおられます。
２つ目の理念といたしましては、認知症の人にとって日常生活や社会生活を営む上で障壁となるものを除去し、社会が対等な構成員として社会生活を営む上で個性と能力を十分に発揮できるようにする。これもまた、残存能力の活用につながる理念だと理解できます。
しかし、現状、介護福祉のフィールドで生活しておられる方々へは共感できる理念文章だとは存じますが、広く一般的にはぴんとこない方もいらっしゃることでしょう。
古く平安時代にはほけ、2005年までは痴呆と呼ばれ、世間的にはスティグマの固まりであったこの疾病に対して、国民一丸となり認知症に対する意識を変えて、当事者をサポートしていかなければならない問題と捉えた結果の基本法だと私は考えています。
立法背景の一つとして、認知症を抱える人は年々増加しており、2040年に65歳以上の４人に１人の約950万人に達すると推計があります。その方々が2020年現在で682万人に達している要支援、要介護認定者の上にさらに上積みされるとの推測の下、国は重要課題と位置づけ、対策を講じる計画です。
要支援、要介護状態に陥る原因として、骨折、転倒や持病の悪化らが挙げられますが、この認知症発症も大きな因子の一つであります。認知症の予防等の促進は無論継続していかなければならないものですし、それと同時に従来の認知症になったら大変だ、終わりだといった、このような誤った意識を変えるための基本法だと私は理解しています。
とはいうものの、皆さん生きていく中で、ほとんどこの病気と関与しない人ももちろんいらっしゃると思いますし、またその一方、毎日毎晩、認知症で苦しむ本人及びその家族らもいます。さらに、そのような認知症患者をケアする医療、介護職員もいることも事実です。事業者には事業遂行に支障がない範囲で認知症の人に必要かつ合理的な配慮をする努力義務を課し、そしてまた、国民へは認知症の正しい知識と認知症の人に関する正しい理解を深める努力義務をお願いしています。
そこで、１つ目の質問です。本市における地方自治体としてのこの問題に対して現在取り組んでおられる内容を具体的に教えてください。
5
◯市長（
米澤光治君） おはようございます。籠議員の質問に答えさせていただきます。
本市におきましては、「認知症ほっとけんまち敦賀」をスローガンに、地域住民が認知症の方を放っておかず、認知症になっても安心して暮らせるまちを目指し、様々な取組を行っています。この「認知症ほっとけんまち敦賀」というのも、大分スローガンは定着してきたかなと思いますし、後で詳しくは説明させていただきますけれども、本当に年々年々いろんな取組がレベルも上がってきているし、重層的になっているなというふうに思っています。
今年度に予定されていることとしまして、令和６年度から令和８年度を計画期間とする敦賀市高齢者健康福祉計画・第９期介護保険事業計画の策定を予定していますので、その中で現在実施している事業の評価、課題を踏まえ、認知症の施策をより充実させていきたいと考えています。
認知症対策事業の詳細につきましては、先ほど言いましたように結構ボリュームがありますので、福祉保健部長より答弁させていただきます。
6
◯福祉保健部長（
池田啓子君） 本市では、「認知症ほっとけんまち敦賀」をスローガンに、認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、４つの観点から認知症に関する取組を行っています。
１つ目は、「気軽に相談ほっとけん！～ほっとけない場所づくり～」としまして、認知症相談、困り事に対応できる環境づくりに取り組んでおり、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターを市内３か所に設置し、医療機関や関係機関等と連携し、支援体制を整備しております。
地域包括支援センター長寿には、認知症に関する医療、介護等の支援機関との連携体制の構築や、認知症の方やその家族を支援する相談業務を行う認知症地域支援推進員を配置し、支援機関の連携や相談業務をより充実させております。
また、本市主催の認知症カフェである敦賀つながりカフェを定期的に開催し、認知症の方や御家族、認知症に関心のある方や専門職等どなたでも参加できるカフェとして、認知症の方や御家族の不安、負担の軽減を図っております。
さらに、国における認知症施策の中で、支援する人、される人の関係を超えて、誰もが安心して自分らしい生活を送れる地域づくりを行うチームオレンジを全市町で整備する目標を掲げており、本市におきましても認知症の方や御家族、行政、地域住民等で構成されるチームオレンジの発足に向けて支援を行っているところでございます。
２つ目は、「みんなで学び、偏見なくしてほっとけん！」としまして、地域や職域、小中学校等で認知症サポーター養成講座を行い、認知症に関する正しい理解を深めていくための取組を行っております。
また、普及啓発活動として、認知症の症状や進行状況に合わせた対応方法、進行状態に応じて利用できるサービスや支援についてまとめた「認知症相談ガイドブック」の関係機関への配布や、認知症の情報や対応方法を４こま漫画で分かりやすく掲載した「認知症ほっとけんまちハンドブック」をシリーズで作成し、全戸配布を行い広く周知しております。
３つ目は、「みんなで見守りほっとけん！」としまして、地域で認知症の人とその家族を見守り、支え合うネットワークづくりに取り組んでおり、認知症高齢者等が行方不明になった場合に早期発見、保護するための情報連携システム敦賀みまもりネットワークの運用や、地域の支援力向上を図るための認知症対応模擬訓練を実施しています。
４つ目は、「みんなで通い・つながりほっとけん！」としまして、地域住民が交流し、認知症予防に取り組めるような活動や、認知症への早期の気づき、医療、介護の連携により、早期に対応できる体制づくりに向けた取組を行っております。
認知症早期発見チェックリストは、71歳、74歳の方に送付するとともに、各関係機関に用紙を設置し実施いたしました。チェックリストを活用して、認知症の早期の気づきや、認知症予防のための脳と体のいきいき教室を実施しております。
また、認知症の重症化を予防するために、認知症初期集中支援事業として、医師、看護師、社会福祉士等がチームを組んで、認知症疑いのある方など初期の支援を包括的、集中的に行う事業を実施しております。
さらに、認知症に関する医療、福祉、介護等の関係機関が連携し、各事業を総合的に協議する認知症支援推進会議を設置し、認知症施策の推進に取り組んでおります。
以上でございます。
7 ◯９番（籠太一朗君） 部長による丁寧な答弁、そして冒頭に市長からの現在の状況報告、誠にありがとうございます。
市長もおっしゃったみたいに、今ちょうど第９期の介護計画に向けてのいろいろ皆さん考えていらっしゃるところでございますので、今御報告いただいた事業においては、現在の第８期、すなわち令和４年第１回の今大地元議員への回答とほぼほぼ一緒かなと存じます。
その中でも、少し啓発、啓蒙といったところで市民の皆様に目に見えて少し変化があるなと感じるところの一つとしては、このガイドブックですね。ケアパスガイドブックが、またこの言葉を使わせていただくんですけれども、よりポップに、皆さんに分かりやすいようなものに変わってきているなという実感はあります。
申し訳ないですけれども、続いての質問といたしましては、大きく分けて４つ取り組んでおられる事業に対して、各事業の実績とその評価のほうを報告していただけますか。
8
◯福祉保健部長（
池田啓子君） 各事業の令和４年度の実績と評価についてですが、１つ目の「気軽に相談ほっとけん！～ほっとけない場所づくり～」については、市内３か所の地域包括支援センターに入る認知症相談数は延べ2204件であり、増加傾向にある状況です。認知症に関する相談窓口としての地域包括支援センターの周知が進んだ結果、相談件数が増加したと考えております。
敦賀つながりカフェは、９回開催し、実人数は59名、延べ人数は189名の方が参加されました。年々参加者が増加しており、80％以上の方から、楽しかった、また参加したいというアンケート結果が得られています。そのため、認知症の方やその御家族の交流や相談の場として認知され、満足度の高い事業であると考えております。
本市のチームオレンジは、令和４年度に敦賀つながりカフェを含め２か所、本年度は現時点で１か所の計３か所発足しました。また、認知症地域支援推進員は、地域包括支援センター長寿に５名配置となっております。チームオレンジの発足により、認知症の方とその御家族を取り巻く地域ぐるみの支援がより発展すると考えております。
２つ目の「みんなで学び、偏見なくしてほっとけん！」についてでございますが、認知症サポーター養成講座は令和４年度に1079名が受講され、敦賀市の認知症サポーター数は延べ１万4475名となりました。開催回数は、小中学校で21回、職域で11回、その他で14回の計46回でございます。小中学校での講座受講後のアンケートでは、認知症の人に優しくしてあげたいなどの感想が多く見られ、職域その他の受講後アンケートでは、95％以上の方が認知症について理解できたという結果が得られております。そのため、広い世代の市民の認知症についての正しい知識の普及に有効であると考えております。
「認知症相談ガイドブック」は、関係機関に設置するとともに、認知症サポーター養成講座受講者や希望者に配布を継続しております。「認知症ほっとけんまちハンドブック」は、シリーズ版12と13を発行し、いずれも全戸配布しており、認知症に対する理解促進に役立てていただけているものと考えています。
３つ目の「みんなで見守りほっとけん！」については、敦賀みまもりネットワークには、令和４年度に27名が新たに登録され、全登録者は132名です。協力機関数は177機関です。行方不明のメール配信実績は１件、情報連携確認のための訓練メール配信を１件行いました。認知症の方を見守るためのセーフティーネットとして整備しております。
認知症対応模擬訓練は３か所の地区で開催し、合計49名の方に参加いただきました。参加者アンケートからは、「積極的な声がけや地域のつながり、助け合いの重要性を感じた」などの感想が多く見られ、地域ぐるみで認知症の方を支援する体制づくりのために有効であると考えております。
４つ目の「みんなで通い・つながりほっとけん！」については、脳と体のいきいき教室は５コースを４会場、計20回実施いたしました。参加実人数は67名、延べ人数は283名でございます。教室参加前後のアンケートから、91.7％の方が健康状態を維持または改善できたという結果を得られています。そのため、認知症予防の実践方法を学ぶ機会として有効だと考えております。
認知症早期発見チェックリストは、71歳、74歳の1908名に送付するとともに、各関係機関に用紙を設置し実施いたしました。チェックリストの提出者数は1303名で、そのうちの12.5％に当たる163名が認知症疑い該当者でございました。認知症疑い該当者の自宅を訪問し、気になる様子がない方は122名、医療機関への相談が必要であった方は２名、継続的な支援が必要な方は９名でございました。
なお、チェックリストの結果を返送する際に認知症予防に関する情報も同封しており、チェックリストをきっかけとした認知症予防の普及啓発にもつなげられたと考えております。
認知症初期集中支援事業では、地域包括支援センターに入る相談について、職員が訪問し状況を確認した上で、認知症の診断が必要と思われる方や診断後も適切なサービスが継続できていない方など支援が必要な30名に対し、計997回の支援を行いました。この事業全体では、認知症専門医１名、社会福祉士５名、保健師４名、主任介護支援専門員１名、看護師１名がチーム員として活動し、医師を除く支援実働時間は、社会福祉士が約377時間、保健師が約330時間、主任介護支援専門員が約２時間、看護師が約12時間の合計721時間ございました。
また、令和４年度に支援が終了した13名のうち、適切な医療や介護サービスへつながった方は10名でした。支援ケースについては、認知症本人の介護サービス利用の拒否や医療受診に対する拒否など関わりが困難なケースが増加し、家族も対応に苦慮することが増えておりますが、チーム員が継続的に関わることで、家族の疾患理解や対応の変化により支援が終了となった場合もございます。
この事業において、専門職がチームで早期に関わることで、認知症の方やその家族を適切な医療や介護サービス等へ効果的につなげることができていると考えております。
また、認知症支援推進協議会は、３回開催し、14名の委員とともに認知症施策について協議し、関係機関等との連携強化を図ることができました。
以上でございます。
9 ◯９番（籠太一朗君） 部長によります懇切丁寧かつ明確な数字の御開示、本当にありがとうございます。
私自身、何点か振り返ってみますと、まず認知症初期集中支援事業、こちらのほうは本来であれば自治体が行うべき事業かなと思いますが、これは指定管理者のほうで示されているといったところで、委託料が年間500万円弱あるところで、支援者実件数が30件というところが少し気になりまして、一応私、民間のケアマネジャーをやっていた経緯から、30件の支援者の方に年間500万円をどのような形で使用されているのかなというのは少し気になったんですが、配置されている職種の方と支援回数に対しての支援時間も、私、本日納得できましたので、すごくすっきりしました。ありがとうございます。
もう一つは、徘回者に対する見守りのところなんですけれども、私自身も数年前、実はこれに参画した経緯がありまして、ややもすると認知症のおじいちゃん役であったりとか、認知症のおじいさん、おばあさんを見つけてどのようにケアすべきだろうかという支援者役も模擬で私、体験させていただいております。
そこからもうはや五、六年はたっていますし、毎年行われているのは分かっているんですけれども、再質になるんですけれども、現状として、徘回という言葉はあまり使いたくないんですけれども、私、医師でもないので。そういうふうに定義されているので使わせていただきますが、ＧＰＳ機能が今かなり発達しておりまして、いわゆる高齢者の靴のかかと内であるとか、腕時計の中であるとか、名刺サイズのカードポスターみたいなところ、貸与している事業所もあるんですが、市としてこの事業に対してそういったもの、いわゆる
ＩＴ機器等を導入するお考えはありますか。
10
◯福祉保健部長（
池田啓子君） 現在のところは、メールで登録された方、それから支援していただける機関について登録していただき、そういった行方不明になった方の情報があって、御家族がそれに対して公開していいという許可を得た上で配信して、見かけた方は御連絡くださいといったそういう事業でございますが、議員さん御提案いただきましたＧＰＳ機能について、現時点でそういったことの導入についての計画等はございませんが、また今後、次期計画策定の中でそういったことも参考にしながら、いろんな方法がどんどん進化して出てくると思いますので、そういったことを取り入れるという姿勢を持ちながら検討してまいりたいと考えております。
以上です。
11 ◯９番（籠太一朗君） 説明ありがとうございます。
これは再々ではなくて私からの提案なんですけれども、徘回者のみまもりネットワークにおいて、今ほど部長、やはり現在でもメールを使用してという感じで、関係者にそれを発信してということなんですね。
実はメールですと、一応行政のほうでセキュリティーの関係で致し方ない問題はあるんですが、例えば都市部のほうでは、いわゆるセキュアなクラウドサービスを使用している市町においては、実はメール文章、老人の風体だけではなくて、セキュアのクラウドサービスであれば顔写真が載せれるんですね。恐らく皆さんがいらっしゃる中で、敦賀市内に困っている高齢者の方を判断するのは、ある程度の介護経験者じゃないと難しいとは思うんです。ですが、みまもりネットワークにそういう顔であるとか風体、どの格好で出られたかみたいなところまでしっかりと画像で送信できると、その関係者は一目瞭然分かると思うんです。もしよければ、今後、敦賀市の自治体としても、
ＩＴのところを導入していくのであれば、そういったクラウドサービスも御検討いただきたいなと思います。
次の３点目の質問なんですけれども、今ほど挙げられた４つの事業に対して、私の提案事項を含めて、今、福祉保健部としては、それらに向けた新しい取組案等があればお答えください。お願いします。
12
◯福祉保健部長（
池田啓子君） 今年度８月に実施いたしました介護支援専門員対象アンケート調査の結果、半数以上が今後重点を置くべき対策として、認知症に関する相談窓口の周知、相談支援体制の充実と回答しておられます。
認知症に関する相談件数も増加していることから、地域包括支援センターの相談窓口としての役割は大きく、今後も引き続き、さらなる周知と相談支援体制の充実に努めていきたいと考えています。
また、認知症初期集中支援チームを地域包括支援センター内に設置し、早期対応に向けた支援を行うことで、認知症の重症化予防につなげているところでございますが、介護支援専門員対象アンケート調査では、認知症の方の支援の困り事として、約７割が本人の介護サービスや医療受診に対する拒否を挙げるなど、複雑かつ困難な支援ケースも増えており、ケースによっては支援が長期に及ぶこともあります。
症状に合わせ、関係機関と連携を取りながら、きめ細やかに支援するチーム員の活動をさらに市民に広く周知し、理解していただき、相談につながりやすい体制づくりに取り組みます。
さらに、認知症早期発見チェックリストに該当された方へのフォローとして認知症予防教室を実施しておりますが、参加者が減少しており、周知及び実施方法の工夫や強化が必要だと考えております。
今後、チェックリスト送付対象者の年齢やフォロー方法など実施内容を検討しながら、医療機関受診や認知症の予防教室につながるよう、支援や周知に取り組みます。
今後も認知症の人やその御家族の視点を重視しながら、認知症の人を含めた地域住民が相互に尊重し合い、支え合う共生社会を目指して推進していくことが重要であると考えております。認知症に優しいまちづくりを目指して、認知症に対する正しい理解、予防、早期発見、介護者への支援等を中心として、認知症対策の推進に努めてまいります。
以上です。
13 ◯９番（籠太一朗君） 懇切丁寧な説明、ありがとうございます。
自治体と我々以下事業所、法人さんたち、思いは一つだと思います。その文章をこの機会に広く皆さんに啓蒙啓発されることを私は望んでいました。ありがとうございます。
そういったところから、福祉保健部の皆さんが常日頃から認知症問題に対して真摯に取り組んでおられることは重々承知の上ですが、全国の他市町における取組を見てみますと、やはり多くの市町で、敦賀市さんもやっておられますけれども、オリジナルの漫画であるとか動画、または寸劇や出前講座、はたまたｅスポーツなども認知症の予防につながるのではないだろうかといった市民の方々により親近感を覚えてもらえるような取組もあります。そして、やはり独自の条例を策定し、堅実に浸透を図り、政策の実行へ移している市町もあります。
少し専門的な話になりますが、認知症高齢者の日常生活自立度たるものがあり、９段階にカテゴリーされた基準スケールが存在します。医師をはじめ看護師やケアマネ、生活相談員らが使用するスケール、こちらのほう。そのスケールを参考にして、認知症高齢者の問題解決や生活方針等を立案し、実際のケア提供につなげています。
認知症のスケールのランク１の基準判断としては、何らかの認知症を有するが日常生活は家庭内及び社会的には自立していると明記されており、次いでランク２、２Ａ、２Ｂと続き、次、ランク３においては、日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが見られ、介護を必要とするとなっています。認知症の周辺症状、いわゆるＢＰＳＤ等の表出するのがこのランク３から多くなると感じています。ランク３以上で医療、看護、介護従事者であれば、ランク３以上の判定が下された患者さんは家庭介護は非常に困難になってしまう傾向が顕著に表れます。
実際、私のデータを振り返ってみますと、ランク３から最上位ランクであるＭの患者さんにおいては、自宅にいながらも何らかのサービス導入や施設に入所されている方が多いと感じています。
そこで、何が言いたいかといいますと、いかにして認知症を早期に発見させ、そして早期にしかるべき対応を取ることが重大な課題と考えます。遠い昔、昭和10年から20年代においては、ぼけた老人は家の小屋や蔵に隠したとか、近年においても痴呆症の老人は地域の老人会や各種団体から阻害されてきたこともあるそうですが、時代は変わりました。さきに述べた認知症基本法に基づき、新しい常識、価値観に変えることを全世代に浸透を図り、法の具現化を進める体制整備が必要だと考えます。
そこで今回、皆様に他市町の認知症に対する画期的とも言える取組例を紹介させていただきます。お手元の配付資料、平成28年に神戸市で開催されたＧ７保健大臣会合を経て、神戸モデルとして条例化し、政策実現されている事例です。
さきに簡単な紹介をしました他市町の取組とは違い、実際に市民の福祉向上につながり、市民が行動しやすい仕組みを自治体負担で行っています。何となく最近物忘れが多いなとか行動がおかしいなと感じても、自ら受診されることは少ないでしょうし、妻や夫、家族から病院受診を勧められても、やはり先立つものはお金でありますので、どうしても億劫になってしまうのが現実だと思います。
しかし、この神戸市の取組は、認知症の人に優しいまちづくりとして、65歳以上の市民においては、認知症機能検診の無料化から始め、さらにそちらの検診で認知症の疑いがある方へは、次の認知機能精密検査を専門の医療機関へつなげる仕組みも取られ、そちらの受診料も無料としています。そして特筆すべきは、認知症と診断され生活する中で、自己の救済として給付金、賠償責任保険料や一時見舞金等の支給も市が負担する施策が取られていることです。この取組は、まさに認知症基本法の理念に沿った、認知症になっても人として当たり前に暮らすことができ、本人が個性や力を発揮しながら、活力ある社会を共に築いてもらうための有効的な自治体政策と考えます。
ちなみに財源の問題ですが、神戸市は市民の皆様に個人市民税均等割、１人当たり年間400円で賄っているそうです。
当市においても行うべき事業をしっかりと精査し、目の前にやってくる超高齢化問題に対して本気で住民の福祉向上を目指すのであれば、あの財源、この財源を充ててみてはと活発な議論を期待しますが、今後の認知症問題の対策法として、本事例の感想も含めて御意見があればお聞かせください。
14
◯福祉保健部長（
池田啓子君） まず、神戸市モデルにつきましては、認知症の早期発見、早期受診に関する取組と、認知症の方のセーフティーネットを組み合わせたものと認識しております。
本市におきましても、「認知症ほっとけんまち敦賀」をスローガンに掲げ、認知症早期発見チェックリストと該当者に対するフォロー体制、みまもりネットワーク登録での地域の見守り体制構築に取り組んでいるところでございますが、さきに述べましたとおり、認知症関連事業には多くの課題がございます。
今後は、現在実施している事業の効果について検証を行い、今、議員さんから御紹介いただきました神戸市などの先進事例も参考にしながら、認知症対策事業に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
15 ◯９番（籠太一朗君） 御答弁ありがとうございます。
ここで、多分恐らく多くの方が神戸市だからできるんじゃないかなという感想を捉える方もいらっしゃいますが、実際神戸市の人口は15万人です。そして調べたところ、65歳以上の人口は2020年現在で３万1000人なんです。それを我が敦賀市に当て替えてみると、総人口は約半分でございますし、恐らく2050年、敦賀市において今推測される65歳以上の人数は１万9000人と推測されています。そうすると、約倍の自治体のこの方法をうまく利活用できないかなと考える次第でございます。
数字間違っていますか。神戸市ですよ。
すいません。失礼。申し訳ない。ちょっと飛んだかな。
今の人口に関する発言はちょっと撤回させてください。申し訳ないです。失礼。申し訳ない。
すいません。ちょっと発言撤回で、議長お願いいたします。人口に関するところを削除してください。お願いいたします。
戻ります。
御承知のとおり、このような条例策定案等においては、敦賀市の重層的支援体制における包括的相談支援事業の高齢者部門などから持ち上がってくる案件かとは存じますが、地域ケア会議等などに何ら関係しない一市民の声として私は代弁させていただきたいと思い、発言させていただきました。
また、このような神戸市の施策においては、医療との密な連携が予想されるため、医師会の皆様とも十分な協議も必要となると考えていますし、そうなると今９月末に承認が期待される認知症新薬レカネマブの有効活用も視野に入ってくると思われます。
認知症の発症原因は、アミロイドβの出す毒素が脳の神経細胞を死滅させ、老人斑となり、認知症を引き起こすとされるところまでは解明されていますが、私は先ほどから申し上げているとおり医師ではないので、おこがましい意見とはなりますけれども、ここ20年の介護現場で服薬されてきた認知症関係の薬では、残念ながら効果効能がほとんど感じられないといった感想を持つ関係者は多いと思います。
しかし、今回の開発会社エーザイによれば、この新薬レカネマブは、認知症の症状が次の段階に進行するのを平均で３年遅らせることが期待できると試算されているそうです。認知症の症状が３年停滞することによって、直接的に作用する事象は介護保険給付料の抑制になるということは専門職以外の方々でも御理解いただけると思います。そういった部分にも介入し、市民の健康福祉の増進につなげることも自治体の役割だと提言させていただき、小項目１の質問を終わります。
続きまして、小項目２、介護人材不足問題と一部処遇改善策について質問させていただきます。
来る2025年、今から２年後の話です。第１次ベビーブームに生まれた団塊の世代と呼ばれる人たちが後期高齢者になることで起こる問題の一つとして、その後期高齢者人口が2179万人に達すると推測されており、その割合は全人口に対して18.1％と、決して少ない数字ではないことは御理解いただけていると思います。
そして、さらにその一つ若い世代、前期高齢者とされる65歳から74歳を含めると、65歳以上の高齢者は3657万人となり、全人口の30.3％となります。そして、この方々を支える若者との比率といたしましては、若者2.4人で１人の高齢者を見ることになります。
令和元年、2019年の厚生労働省調べによりますと、介護職員は全国で211万人いるそうですが、さきに述べた高齢者人口に対して、計算上、2025年は必要な介護職員が約32万人増えて約243万人要ると推測されています。単純に計算しても、今後、年間5.3万人ずつ介護職員が増えていかなければ追いつかない数字だと考えます。
そこで、私自身、介護福祉士の業界に身を投じた際に、殊この敦賀市において介護サービス事業所の紹介パンフレットは見開きの１ページぐらいでした。それから、20年前弱あたりでパンフレットのページ数は増えて、増えることによって市民の方々により質の高いサービスを自己決定の下選んでいただけているかもしれませんが、またその一方で、人材不足で苦しんでいる事業所も多いと聞きます。
そのような自治体が全国的に多いことから、政府は介護業界における人材不足を解消すべく様々な取組を打ち出してくれており、例えば、2019年10月に勤続10年以上の介護福祉士を基本に、月８万円以上の給与アップもしくは年収440万円以上に設定するといったルールを持つ特定処遇改善加算制度などもありましたが、こちらの制度に明るい方なら御存じのとおり、今現在勤務している無資格の介護職員らにも支給可能な、よい悪いは一言では表せない加算であります。
まずもって言えることは、介護の仕事に10年以上も勤務されている方は生粋のケアワーカーさんであり、そういった方々にしかるべき手当を支給することはすごく重要なことですが、今現在問題になっているところは、介護職に就きたいという方が少ないということです。
私の経験上で振り返ってみますと、2009年頃に全国的に起きた、いわゆる派遣切り問題が生じた年であるとか、気比高校や美方高校に積極的に介護関係が学べるコースがあったとき、そちらの年代は新卒で介護の世界に入ってくださる方が若干増加した記憶があります。
そのような社会情勢の後押しや介護職を志す若者の育成教育が無風に近いこの時世に、本敦賀市において数年前より介護人材確保対策事業等を継続的に計上され、取り組んでおられますが、近年のそちらの事業内容を分かりやすく教えていただけますか。
16
◯福祉保健部長（
池田啓子君） 本市では、介護人材確保に向けた取組としまして、令和３年度から介護職員初任者研修受講料助成事業、潜在介護人材再就職支援助成事業の２事業を実施しております。
介護職員初任者研修受講料助成事業は、介護職員初任者研修を修了し、市内の介護サービス事業所に３か月以上勤務している方を対象として、介護職員の技能向上や定着促進のため、受講料、テキスト購入費の３分の２を上限６万円として助成する事業でございます。
潜在介護人材再就職支援助成事業は、介護職員としての実務経験のある方が再び介護の仕事に就労することを促進するため、再就職者に対して５万円の助成金を交付する事業でございます。助成対象者は、介護福祉士等の資格を持ち、過去に介護サービス事業所で介護職員として１年以上の実務経験があり、離職後１年以上経過した後、市内の介護サービス事業所に正規職員として再就職し、６か月以上勤務している方でございます。
以上でございます。
17 ◯９番（籠太一朗君） ありがとうございます。
私が一つその点において気になることは、次のこちらの事業の実績のほうを教えていただいた後、質問させていただきますので、こちらの事業における実績等、数字とか分かる範囲で教えてください。
18
◯福祉保健部長（
池田啓子君） 各事業の実績につきましては、介護職員初任者研修受講料助成事業は、令和３年度は３名、令和４年度は申請者はございませんでした。
また、潜在介護人材再就職支援助成事業は、令和３年度、令和４年度いずれも申請者はございませんでしたが、今年度８月末現在で１名の申請がございます。
実績については以上でございます。
19 ◯９番（籠太一朗君） 実績の数字、明示ありがとうございます。
気になるのが、やはりこちらの資格へのサポートが年々、これを受けたいよという方が少ないと感じますし、実際問題、令和４年にこの事業においては180万円計上されていたものが、令和５年においてはその半分の計上数字となっております。
この言い方はちょっと厳しくなるかもしれませんが、目がけている矢先、ここに支援したいというところが少しずれているのかなといいますのも、この資格を取る方においては、もう介護の仕事のほうに就いておられるんですね。就職されている方なんですね。またさらに、その仕事に就かれている方で、この資格を取っている人と無資格の人では大きく報酬が違うというところのレベルの資格ではないということは部長も御存じだと思うんですね。
ですので、私はこの事業費については、戻りますけれども、新しい介護の世界に就いていただく人材の創出のほうの費用に回すような取組のほうがベターだと考えます。
そういったところを踏まえて、新しい取組案等があれば教えてください。
20
◯福祉保健部長（
池田啓子君） まず、本事業の利用につながらない理由といたしましては、介護職員初任者研修受講料助成事業では、介護職員初任者研修以外の研修を受ける介護従事者が多いことや、潜在介護人材再就職支援助成事業では、支給対象者の要件である正規職員以外の雇用形態であることなどが挙げられ、今後の事業継続に向けて事業内容や、議員さんもおっしゃいました助成対象者についての見直しも必要だと考えております。
今後は、令和６年度から令和８年度までの第９期介護保険事業計画の策定に向け、今年７月、市内の介護サービス事業所に対して、介護人材確保の現状と介護人材不足の要因、職員の定着、確保のための取組状況の調査を行いました。
今回の調査結果の課題といたしましては、外国人や高齢者雇用等の多様な介護人材確保の必要性、20歳代の離職者が多い状況から継続して働きやすい環境整備等の定着支援、若年層への介護職イメージアップによる介護人材の呼び込み等が挙げられております。
次期計画期間における取組につきましては、今後、県の動向も注視し、介護職員初任者研修受講料助成事業、潜在介護人材再就職支援助成事業の見直しを含め、介護保険事業計画等策定委員会の中での意見も踏まえた上で検討していきたいと考えております。
21 ◯９番（籠太一朗君） 説明ありがとうございます。
これまた私的な意見になるかと思いますけれども、県が主催しています認知症実践者研修であるとか、その次の実践者リーダー研修、こちらのほうの受講者にも少し手当といいましょうか、事業所の問題になるかとは思うんですけれども、そういったところも今度９期の計画のほうにも加味していってほしいなと思います。この研修は、すごい時間をかけて皆さんと本当にディスカッションして、認知症の方々をどうしようかと取り組む研修だと思いますので、そういったところにも目を向けていってあげてほしいなと思っています。
それでは、最後に小項目３つ目、担い手の創出と、引き続き処遇改善策についてです。
まず介護職については、肯定的なイメージがある一方で、夜勤などもあり、きつい仕事、給与水準が低い仕事、将来に不安がある仕事など一角的な見方が流布され、マイナスイメージが生じており、人材の参入の阻害要因になっていると指摘されています。
確かに現実問題そういった面はあるかもしれませんが、私の周りのいわゆる措置の時代から長く介護現場で働いておられる方は、口をそろえて言います。そのような汚いとかつらいとか安い仕事とか言わないでほしいと。私たちは、この仕事のすばらしい面を知り、生きがいを持って仕事に従事していますと。高齢者を敬い、丁寧な介護ができる若者がいるにもかかわらず、そういったマイナス意見が世間に広まっていることが最大の問題であり、担い手不足につながっているんですといった声。また一方で、しかるべき業務の分担や働きやすい体制も取れ、きちんとスキルアップされている職員へは満足してもらえる給料を支給できていますといった事業所の声もあります。
介護職に興味を持っていただき、よい人材をよい職場へいざなえるよう、介護人材の創出から定着、また、それらの持続可能性を確保する観点から、人材の量的確保のみならず人材の質的確保及びこれらの好循環を生み出すような環境整備といった取組が必要だと考えます。
介護への意欲、適性、能力を持った人材が安定的に入職できるような体制づくりや、将来に向け、自身の専門性を高め、スキルアップできるキャリアパス制度の構築や、また独自の処遇改善費の創設等が早急の課題かと考えますが、敦賀市においてそれらに対する敦賀市独自のイニシアチブを発揮したような取組などの予定はあるか、これを答えられる範囲で結構でいいのでお答えください。お願いします。
22
◯福祉保健部長（
池田啓子君） 介護人材の確保や定着支援において、若手人材の確保や介護職のイメージアップ、定着支援のための環境整備について必要であることは認識しておりますが、現在、本市において介護業界のイメージアップに対する取組や介護人材がマッチングできるような仕組みづくりは行っておりません。
さらに、キャリアパス制度については、資格、経験に応じ適切な処遇がなされるものでございますが、市内介護サービス事業所において、経験年数に応じた研修体制の整備や資格取得後の手当を支給するなど、既に導入しておられるところもあり、また、この制度は介護サービス事業所の規模や形態等に応じて作成されるもので、共通の評価制度は使用できないため、本市が独自に設けるということは考えておりません。
本市の取組ではございませんが、県の取組として、介護業界のイメージアップに対して、小中学生対象に介護、福祉の仕事に関心を持ってもらうための介護の魅力発信アンバサダー学校訪問事業や、ふくしのしごとガイドブックを作成するなど、若年層に対する啓発を行っておられます。
また、介護人材がマッチングできるような仕組みづくりとして、進路指導や介護に関する授業に携わる高校教員等を対象に、介護の仕事をより正しく理解した上で生徒に指導していただくことを目的とした介護に関する入門的研修の実施や、多様な就労者や就労形態を取り入れ、人材を確保していくことを目的に、日数や時間を柔軟に調整しながら介護の補助的業務を行うちょこっと就労事業等を実施されているので、そちらも活用していただければと考えます。
また、国において、令和６年度介護報酬改定に当たり、介護人材の確保と介護現場の生産性の向上等にも配慮し、慎重な審議を重ねておられると認識しておりますので、引き続き国の動向を注視していくとともに、介護人材確保に向けた取組につきましては、次期計画に向けて介護保険事業計画等策定委員会での意見なども踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
23 ◯９番（籠太一朗君） 懇切丁寧な御答弁ありがとうございます。
私、個人的な意見になりますけれども、広く皆様、昨日、おとといと保育士さんであるとかそういった方々、子育て支援のほうを強く言われる方が多い中、私、個人的には介護福祉士という資格も国家資格でありますので、そういった介護福祉士さんのほうにも手厚い独自な手当等、住宅手当とか交通費手当とか、そういったものもあってもいいかなと思った次第でございます。
今回の私的なまとめといたしましては、認知症の理解とそれらへの取組、介護業界のイメージアップの推進、介護職員の専門性に対する社会的認知度と報酬の向上、分かりやすい情報の公開、適切なマッチング機能を通じて、多様な人材が就労できるパイの拡大につながる積極的な取組を官民一体となり進めていかなければならないと思いました。
今回の私の一般質問は以上となります。理事者の皆様の誠意ある御回答、ありがとうございました。
傍聴席の皆様、ＲＣＮ放送、アーカイブインターネットで御覧いただきました市民の皆様、御清聴ありがとうございました。
24
◯議長（
馬渕清和君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は11時５分といたします。
午前10時56分休憩
午前11時05分開議
25
◯議長（
馬渕清和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、
大石修平君。
〔８番
大石修平君登壇〕
26 ◯８番（
大石修平君） 皆様、こんにちは。市政会の
大石修平でございます。
通告書に基づきまして、４項目の質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
最初に、敦賀市役所の障害者雇用についてお尋ねします。
障害のあるお子さんの保護者の方とお話しするときに障害児通所支援がよく話題となり、施設の定員が足りていないのではということを６月議会では取り上げました。
同じくらい話題に上りますのが、お子さんが学校を卒業された後の将来の就労への不安です。就労支援については、敦賀市でも計画を定め、障害に関係なく希望や能力に応じ、誰もが職業を通じた社会参加のできる共生社会の実現を目指しています。また、従業員数が一定数以上の民間企業では法定雇用率が定められているほか、国や自治体には自ら率先して障害者を雇用する責務が規定されています。
市役所の現状はといいますと、職員採用試験では、正職員採用試験とは別に障害者を対象とした試験区分が元年度から設けられました。会計年度任用職員についても同様で、それにより採用された方々は現在22名おられ、市役所各課や出先機関へ別々に配属されています。
あくまで想像ではありますが、現在、障害者枠で採用されている方は、比較的軽度であったり、あるいは役所で生かせる何らかのスキルを持ち合わせていたり、少し環境を工夫すれば健常者と同じように働くことができたりする方が多いのではないかと思います。一口に障害者と申しましても、それぞれ特性は違うため、その方に合った就労の仕方ができるような仕組みを市役所には考えてもらえるといいなという話をしていたところでございます。
そんな中、一つの事例を耳にいたしました。県が導入しているふくいハートフルオフィスという取組です。こちらは県庁における障害者雇用促進の一環として３年前に導入されました。会計年度任用職員として採用された方々11名が各課へ別々に配属されるのではなく、一つの部屋に集まり、そこへ県庁の各所属がいろいろな仕事を持ってお願いにくるというイメージです。その11名に対し、特別支援学校のＯＢの方など豊富な社会経験を持つ支援員を３名配置し、業務をサポートする形が取られていました。
これが障害者の方にとってどんな環境か、支援員の方にお伺いしました。同じ部屋で常に支援員が目配りしており、いつでも気軽に相談できることから、前の職場では休みがちと聞いていたけれども、こちらでは続いている方もいらっしゃるということです。
また、その人の特性に応じて、例えば業務に集中できるようつい立てで個人ブースを作るなど人に合わせた環境づくりを行い、働きやすさにつなげているともおっしゃっていました。
仕事を依頼する側の県職員の反応としては、一度業務の依頼があった所属から繰り返し依頼が入ることから、評判も上々と捉えておられました。
この取組は、オフィスでの就労経験を通じてスキルや職場マナー等を習得し、ステップアップするための場の提供を目的としており、実際にここから県庁内の別の会計年度任用職員や民間企業へと再就職された方がいらっしゃるそうです。
敦賀市の公表資料によりますと、令和５年６月１日時点の市の職員数1012.5人に対し、障害者数は26.5人で、ここから導かれる実雇用率は2.62％となっており、クリアすべき国の基準である2.6％をわずかに上回っています。しかし今後、令和６年と８年に法定雇用率の段階的な引上げが決定しており、より一層の障害者の雇用が求められる中、このような取組は市が法定雇用率を達成する一助にもなると思います。
大きな組織だからできるのかとも思いましたが、鯖江市でもサポートオフィスという名称で同様の取組が行われていました。４人の障害者の方と１人の支援員が１か所に集まって、市役所各課から依頼を受けて様々な業務を行っておられました。
人口規模が近い鯖江市でできるのであれば、きっと敦賀市においても導入は可能だと思われます。障害のある方を複数人雇用して支援員のサポートをつけ、個人の特性に合わせた働き方が取れる。そして、その就労経験を生かしてステップアップしていける場を市役所内に設けていただけませんでしょうか。所見をお伺いします。
27
◯市長（
米澤光治君） 大石議員の質問にお答えします。
現在、本市において勤務している障害のある職員は、議員がおっしゃるように特性、個性に合わせた働き方で通常勤務をしていただいておりまして、各課にて活躍をしていただいております。
今後、障害者の社会参画を積極的に支援する立場から、法定雇用率の話もありましたけれども、社会参画を積極的に支援する立場というところから、これまで以上に障害のある方の採用を進めていく必要が出てくると考えています。
障害者雇用を進める上で、これまで同様、一人一人の障害の程度、特性に合った働き方ができるように配慮していくとともに、障害の内容や程度も多岐にわたるということも考えられますので、議員御提案のサポートオフィスのような部署の設置も検討してまいります。
28 ◯８番（
大石修平君） ありがとうございました。
組織や人事に関わることですので、すぐに次の４月からというわけにはいかないかもしれませんが、ぜひ前向きな御検討をお願いしたいと思います。
本議会初日の市長提案理由におきまして、ワーク・ライフ・バランスの実現を市内事業者に呼びかけるに当たり、まずは市役所から率先して始めるべきであると御説明いただきました。障害者雇用も同じかなと思います。まずは市役所から、よろしくお願いいたします。
次に、ふるさと敦賀の花と木についてお尋ねします。
ですがその前に、まず市民活動全般に関するお尋ねを一つさせていただきます。
敦賀市では、市民と行政の協働でまちづくりを進めるため、市内で活動する団体への支援を行っています。３人以上で構成され、市民が主体的に活動している団体は市民活動団体として登録でき、男女共同参画センター内の会議室や備品が使えたり、補助金の支援が受けられます。
しかし、令和元年と今年の登録団体数を比較いたしますと、間にコロナ禍を挟んだこともあってか、62から47へと団体数が約４分の３に減少しています。市民活動団体に登録しないことは、必ずしも活動していないこととイコールではありませんが、全体として市民活動が縮小方向に向かっていることを示す指標の一つと考えられ、この傾向を食い止める必要があるのではないかと思います。
市民活動団体の取組を継続させるため、市としてサポートの仕方を見直すべき時期に来ていると思いますが、所見をお伺いいたします。
29
◯企画政策部長（
吉岡昌則君） 現在、本市では、市民活動団体に対しまして、研修会の開催や活動場所の提供、補助金の交付、活動に関する悩み事等を相談できる市民活動アドバイザー制度などにより支援を行っております。
また、本年２月からボランティア活動証明書を発行する制度を設けまして、市民活動の活性化に取り組んでいるところでございます。
サポートの仕方の見直しということでございますが、団体が減少している要因といたしましては、会員の高齢化に加えまして、新型コロナウイルス感染症の拡大により活動の機会が減ってしまったことなどが考えられます。
単純にここをこう直せばということでは難しいと思いますので、各団体の御意見や他の自治体の取組なども参考にさせていただき、今後も引き続き団体の活性化、維持に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
30 ◯８番（
大石修平君） ありがとうございます。
今、部長もおっしゃられた会員の高齢化にまつわる問題を次に取り上げさせていただきます。
多くの自治体においてシンボルとなる木や花が定められております。敦賀は日本三大松原である気比の松原を有することから、ふるさと敦賀の木として松が敦賀市民憲章に定められています。
一方で、ふるさと敦賀の花がハギであることを御存じの方は少ないのではないでしょうか。松尾芭蕉が色ケ浜でハギにちなんだ俳句を残した歴史的経緯もあり、市民に親しまれていることが選定理由とされています。
このハギを市民に浸透させるため、花と緑のまちづくりを掲げ、20年間活動してこられた市民活動団体があります。平成12年に会員数約20名で設立されたつるがまちづくり萩の会です。代表的な活動として、井の口川ＲＣＮそばの四石橋から櫛川の沓見橋までの井の口川の両岸合わせて約２キロの区間に1.5メートル間隔でハギを800株植樹し、地域の方の協力も得ながら管理を続けてこられました。そのほか、櫛川河川公園と井の口川を中心としたウオーキングイベントをこれまで20回近く開催するなど、敦賀のにぎわいづくりに一役買っておられます。
行政の支援は頼らず、活動資金は会費、フリーマーケットや廃品回収による収入、寄附金で賄ってこられ、社会貢献活動知事奨励賞や新聞社のボランティア賞を受賞されるほどの団体でした。
ところが、結成20年に近づいた頃から次第に会員の高齢化や減少、役員の方の御病気、コロナ禍も重なり、ここ数年は思うような活動ができていませんでした。井の口川のハギについても、周辺の雑草は地元櫛川区の方が定期的に刈っていただいていたようですが、ハギの木そのものの剪定は萩の会自らが行う必要があり、しかし人手が足りないため、ここ四、五年は市役所職員のＯＢ会の力を借りて年１回ハギの木を剪定し、やっとの思いで清掃センターへ持ち込んできたとのことです。
会としての活動は十分にできないし、櫛川区にも市のＯＢ会にもこれ以上迷惑はかけられないと、実は１年前にも敦賀市と県土木事務所へ要望されていますが、そこで解決に至らず、残念なことに萩の会はそのまま今年の３月に解散されています。
しかし、このままハギを放置してよいものかと元会員の方々が今もなお各所へ相談をされており、その内容としましては、現在も井の口川両岸に300株ほど植わっているハギを市に引き取っていただき、今後の管理をお願いできないかというものになります。
正直なところを申しますと、なかなか難しい相談だなとは思います。民間で立ち上げた活動や財産を市が引き継ぐという事例はあまり聞いたことがありません。井の口川は県の管理河川ですが、河川管理者は河川法にのっとり治水上問題があるかという観点で物事を判断いたします。現状、ハギの木が荒れ放題になって川の管理に支障を来すまでには至っておりませんので、植えた当事者の管理に委ねられています。市役所と県土木の両方にお話をお伺いいたしましたが、そのようなお答えでした。
また、地元櫛川区にもお話をお聞きしましたが、そばにある櫛川河川公園管理の雑草取りだけで手いっぱいとのことでした。
果たして解決法があるのかと思い始めたときに、関連して別の話をお聞きしました。国の指定名勝である気比の松原を保護するために活動してきた団体である気比の松原を愛する会も、またこの４月に活動を休止したばかりとのことでした。こちらは敦賀市民憲章推進会議の推進員としても選ばれている団体です。
会の会長に事情をお尋ねしましたところ、昭和42年に設立以降、50年にわたり松原海岸の清掃や巡視活動、松原小や松陵中とともに松葉かきや記念植樹を行ってこられましたが、萩の会同様に会員の高齢化、病気、減少により活動が縮小し、今回やむなく休会に至ったとのことでした。
萩の会の解散をお伝えしましたところ、どこも悩みは同じであり、できれば気比の松原を愛する会についても併せて問題提起をしてもらえるとありがたいというお話をいただきました。
さきにも申しましたが、民間団体の活動を役所が引き継ぐといったことは通常はないと思います。しかし今回に限っては、ふるさと敦賀の花、ハギとふるさと敦賀の木、松に関わる問題と言えます。
ハギは市内各所に点在してはいますが、300もの数が密集して植わっているのは井の口川の両岸のみで、今も市民のウオーキングコースとして親しまれています。気比の松原に至っては、言うに及ばず、日本三大松原として多くの観光客にも親しまれています。敦賀の観光資源を市民が自主的に守る姿を観光客に見てもらうことで、敦賀というまちのよさが伝わっていくという考え方を愛する会の会長からお聞きして、なるほどと思いました。
これから新しいものをつくり上げていくのも重要ですが、これまでの実績や取組をうまく次の世代へつなげていっていただきたいと思います。ハギと松を今後、敦賀市としてどう扱っていきたいのか、両団体の関係者が見守っています。つるがまちづくり萩の会、気比の松原を愛する会のように、休止や解散に至る団体の活動や実績を後世に引き継いでいく方策を御検討いただけませんでしょうか。
また、井の口川両岸のハギにつきましては、市の所有としていただいて、今後の管理を行っていただければと思いますが、御所見をお伺いします。
31
◯企画政策部長（
吉岡昌則君） それでは、私のほうから、まず後世に引き継いでいく方法ということの、そちらについて御答弁させていただきます。
団体の休止や解散に伴います活動の継承につきましては、先ほど議員さんもおっしゃっていただいておりますように、一義的には団体の責任ということになると考えております。
一方で、先ほどの答弁の中でも申し上げましたけれども、市民活動アドバイザー制度も設けております。団体からの相談につきましてはアドバイザーにつなげ、アドバイスを受けていただくことや、困り事について一緒に考えるなど、団体に寄り添った対応を行い、できる限りの支援を行っていきたいと考えております。
先ほど話のございました団体の登録制度を担っております市民協働課におきましては、登録のありました、先ほど話のありましたつるがまちづくり萩の会の解散に伴いまして、河川管理者でございます県の土木事務所にハギの管理のお願いを行いますとともに、他の市民活動団体に継承して活動できないか声かけを行うなどの対応を行ってきたところでございます。
今回、団体が解散されたことにつきましては誠に残念ではございますけれども、可能な限りの対応をさせていただいたと考えております。
以上でございます。
32
◯建設部長（
清水久伸君） 井の口川両岸のハギを市の所有として今後の管理を行っていただけないかということに関してでございます。
井の口川両岸に植栽されているハギは、つるがまちづくり萩の会により植樹されたものであるため、管理ができなくなった場合には当該団体の責任において原形復旧をしていただくか、もしくは他団体に引き継ぐ等の対応が適切であろうと考えております。
井の口川左岸につきましては、平成７年３月に市と県の間で協定を結びまして、櫛川地先から木崎地先までの堤防の側帯の維持行為を市が行うこととなってございます。
しかし、左岸堤防側帯のハギは管理協定の締結以降に萩の会により植樹されたもので、市としては協定の対象外であると認識をしており、これは河川管理者である福井県も同様の認識でございます。そのため、萩の会が管理できなくなったハギを市で引き継ぎ管理することは難しいというふうに考えているところでございます。
それからまた、右岸堤防側帯のハギにつきましては、敦賀土木事務所と当該団体が覚書を交わしているため、双方の協議により結論が導き出されるものであろうという認識でございます。
以上でございます。
33 ◯８番（
大石修平君） 河川沿いの樹木の管理は協定上、敦賀市の役割となっているけれども、それは協定を結んだ時点で植わっていた樹木限定で、その後植わった木については対象外である。その理屈について、その理屈が正しいのかどうか、今は取りあえず置いておきたいと思います。
県はハギの花に特別な思い入れはないと思います。県の花はスイセンですので。ハギのことを特別に考えてあげられるのは、ハギを市の花と定めている敦賀市だけだと思います。だから萩の会という団体も敦賀に生まれたんだと思います。これは河川管理という建設部の視点だけではなくて、ハギが敦賀市の花であるという視点からもぜひお考えをいただきたいと思います。
敦賀市は関知できませんということは、たとえ全部抜いてしまうということになったとしても、どうぞ御自由にということと同義かと思います。ハギが密集して植わっている市内唯一の場所がなくなるかもしれない。市の花、ハギの扱いとして、それでいいのでしょうかということを問わせていただいております。せめて市、県、その他関係者で集まって、一度話し合う場を設けていただけませんでしょうか、お伺いいたします。
34 ◯副市長（
堤宗和君） 今、御質問のありました協議の場を設けるということについてでございますけれども、こちらのほうにつきましては、萩の会、解散されましたが、その構成員の方からそういう協議の場を設けてほしいというような御提案があるのでありましたら、関係機関でありますとか、それから地元の区の方、団体の方等の参加を呼びかけてまいりたいというふうに思います。
以上です。
35 ◯８番（
大石修平君） ありがとうございます。相談いただいた方と一度、私も御相談をさせていただきたいと思います。
どうしても誰の仕事かというところから話が始まるかと思いますけれども、今既にある財産、敦賀市のアイコンであるハギをどう生かしていくといいかという視点でもって話合いが進んでいくことを期待したいと思います。ありがとうございます。
次に、ふるさと納税について２点お尋ねします。
2022年の寄附総額は9654億円と過去最高を更新しました。敦賀市は約87億円で全国10位、すばらしい結果だと思います。
一方で、制度を所管する総務省は、今年６月27日付で各自治体へ向けて新たな通知を出しました。寄附金のうち少なくとも半分以上は寄附先の自治体のために使われるべきとする、いわゆる５割ルールの厳格化です。
ふるさと納税にかかる経費としては、返礼品の調達費用やその送料、ポータルサイト事業者への委託手数料が主なものですが、今回、それに加え、寄附金の受領証の発行費用やワンストップ特例申請に係る事務費用も含めた上で５割までに抑えるよう厳格化されました。
あわせて、返礼品として認められるものはもともと地場産品に限られていますが、この地場産品の基準も見直されました。熟成肉と精米については、原材料についても同一の県内産であることを求められます。
これらの新ルールは来月から適用されるため、現在、敦賀市においても返礼品を提供する事業者やポータルサイト事業者と調整中だと思いますが、少なからず影響があるものと思われます。
新５割ルールへの対応については、かかる費用を圧縮して５割以下に抑える、あるいは返礼品ごとに必要な寄附金額の設定を上方修正するといったやり方が想定されます。敦賀市ではどのように対応される方針でしょうか。
また、本通知による運用変更が今年の敦賀市へのふるさと納税額や返礼品の品数にどのような影響を及ぼすか、見通しはありますでしょうか。お伺いします。
36
◯企画政策部長（
吉岡昌則君） 今、議員さんおっしゃっていただきましたとおり、本年10月からふるさと納税における経費のルールが変更となります。今回のルール変更に対応するため、現在、返礼品の提供事業者をはじめ関係者と協議を行っているところでございます。
現在も調整中ではございますが、10月以降は返礼品ごとに必要な寄附金額の設定を引き上げることでルール変更に対応したいと考えております。
次に、本市の歳入額に与える影響でございますけれども、ポータルサイト運営事業者等から聞き取った範囲では、ふるさと納税全体の規模は前年と大きく変わらないという声がある一方、ふるさと納税自体が寄附者の意向によるものであること、そして他の自治体の動向などもございますので、影響を見通すことは困難であると考えております。
また、返礼品数につきましては、今回、総務省の改正で追加されましたのは先ほど議員さんおっしゃっていただきましたように食肉の熟成、そして玄米の精白ということでございますので、現在、本市では取り扱っていないものでございますので、返礼品数に関しましては特に影響はないと考えております。
以上です。
37 ◯８番（
大石修平君） ありがとうございます。
私は、ふるさと納税の質問をさせていただこうと先月から準備を進めていたところですが、開会日の市長提案理由をお聞きして少し驚きました。敦賀市のふるさと納税については、来月１日からは寄附者による使途指定をなくし、本市の事業全般に活用できるよう変更したいと考えていますとのことでした。
６月議会の池澤副市長答弁で、寄附金を臨時的経費に優先的に充当しようとすると、寄附目的の集約も含めた抜本的な見直しが必要と考えているとございましたので、近いうちに何らかの変更があるとは思っておりましたが、使い方を全て市長一任にしてしまうというのは、県庁で２年間ふるさと納税を担当していた私としてはなかなか衝撃的な方針転換でした。
総務省では毎年、全国の自治体に対してふるさと納税に関する現況調査を行っており、直近では先月１日に取りまとめ結果が公表されています。その質問の１つに、「ふるさと納税を募集する際の使い道を選択できますか」という項目があります。選択できますと回答した自治体は1745団体、率にして全国の97.7％が選択できると回答しており、敦賀市もその中に含まれておりました。もちろん国では100％を目指しています。今になってこの使い方を選択できる97.7％のほうから、できない、わずか2.3％のほうへ逆戻りするということを寄附総額全国10位の自治体が決定して、提案理由で発表するというのは、国にとってもそれなりのインパクトがあると思います。
ふるさと納税の制度は産業振興のためにあるのではない。その原資となるのは国税やよその自治体へ入るはずだった地方税であり、どんな返礼品をもらえるかではなく、何に使われるのか、その目的でもって寄附を集めましょうというのが国や県の一貫したスタンスであったと認識しております。
とはいえ、この決断に至った市側の苦悩も理解はできます。ふるさと納税という不安定財源でもって経常的な経費を賄うべきではないという議論が過去にあったことは存じておりますし、寄附者の意向と財政需要がなかなかマッチしません。やむを得ずこういう選択肢を取られたということかなと思っております。
しかし、これでは寄附者がふるさと納税先としてなぜ敦賀市を選ぶのかの要素として、返礼品という３文字しか残りません。敦賀を応援したいという気持ちから寄附をくださっている方々が敦賀を選んで寄附したことを誇れる要素を何か一つ取り入れていただけないかという思いから御提案したいと思います。
県では、今でこそ、いちほまれなど一部県産品の返礼品の種類が少し増えておりますが、私が担当していた当時の返礼品は恐竜博物館の年間パスポート１本でした。
物ではなく目的をＰＲすることで寄附金を集めようとしておりまして、その中心だったのがふるさと母校応援制度です。母校というのは、主に自分が卒業した高校を指します。母校応援制度を利用して高校名を例えば敦賀高校と指定してふるさと納税することで、寄附額の５分の４が県から敦賀高校に交付され、生徒の希望を聞きながら、例えばバックネットの修繕など高校側が自由に使うことができました。学校によっては、生徒から寄附者へお礼の手紙を送られたりもします。
この母校応援でふるさと納税される方々は、返礼品目当ての寄附でないことは明白でした。なぜなら、同じ１万円を寄附するのでも敦賀市に寄附すれば多種多様な返礼品が選べる。それを放棄して恐竜博物館の年パス以外の選択肢がない県に寄附するというのは、間違いなくふるさと敦賀や母校を応援したいという気持ちの表れだったと思います。ふるさと納税を直接担当しない教育委員会や各学校の協力の下、こうした仕組みが取れたこと自体が画期的でした。
また、現在、使われなくなった楽器を県に寄附することで、その楽器の下取り査定を行って、査定額分を県に寄附したとみなす楽器寄附ふるさと納税という仕組みも導入されています。県が受け取った楽器は、その楽器を必要とする県立高校の吹奏楽部へ贈られます。こちらの制度利用者も返礼品が欲しいから寄附しようではなく、母校の後輩に使ってほしい、あるいはＳＤＧｓの観点から、自分が使わなくなった楽器を誰かに使ってもらえたらという気持ちの表れだと思います。
来月１日からの敦賀市のやり方は、寄附金の使い道は市長に一任ということだと思います。それはそれで結構です。ただし、それに加えて別立てで、さきに述べましたような多くの人の共感を得られる仕組みやプロジェクトを１つでも２つでも構築して、それを前面に押し出して、この事業を進めるためにふるさと納税をお願いしますという集め方も並行して取れないでしょうか。
これまでは、この返礼品が欲しいと選んだ後で、その寄附金が充当される分野を福祉、教育、産業、観光といった大きな分野のくくりから選ぶという手順でした。寄附者の意識としてこれが逆になるように、あなたのふるさと納税は敦賀のここをよくするために使われますよ、このために集めますよということをまず事業単位で押し出して、付随して、あくまでおまけとして返礼品もこれまでどおり受け取れますという仕組みが用意できれば、寄附者の意識も敦賀市のふるさと納税の見え方も変わってくると思います。
寄附額全国トップテンの常連自治体として、集め方にもこだわりを持ってほしいと思います。御所見をお伺いします。
38
◯市長（
米澤光治君） これは本当に難しい問題で、今回もいろいろ議論しながら決めたことです。逆に言うと好き勝手に使いたいからこうしたわけでもないということでして、大きく３つポイントがあるかなと思っています。
１つが、議員も先ほどおっしゃっていただいたとおり、特に寄附額が大きく増加しました。そうなったときに、寄附者の意向ですね。例えば５つに分野を分けて、そこでどこの分野にこれぐらい寄附が集まりますという寄附者の意向と、それから敦賀市の財政需要、こういうところに使いたいんだという財政のニーズにもう乖離が実際生じてきているということで、来年度の予算編成を考えたときにも、今の寄附者のニーズの分布を前提に予算を組むというのがなかなかしんどいなというところがあります。それがまず一つのポイントとしてあります。
それから２つ目に、先ほど市長に一任という言葉があったんですけれども、私ちょっとそれは違うと思っていまして、確かに予算編成権、それから提案権というのは理事者側にあるんですけれども、一方で議決権というのは議会側にあるわけで、決して一任されているわけではないと。最終的には議会にお認めいただかないといけないんだろうなと思うんですが、その予算編成権、提案権、そして議決権を考える中で、最初に寄附の分野に分けたときの集まり方で、それを例えば100％尊重するんだということになってしまうと、そこの予算編成権、それから提案権、そして皆さんが議決するときに、これは違うだろうと思ったとしても、それは寄附者の意向を反映したものですよとなったときに皆さんの議決権を逆に縛ることにならないのかなと。そういうような議論をいろいろ重ねてきております。
ただ、もう一つ論点が私はあると思っていまして、じゃ寄附者は何で寄附するんだという先ほどのお話です。先ほど純粋な気持ちという言葉がありましたけれども、そういう形で善意の寄附ということを前提にして考えたときに、確かにこの市でこういうことをやってほしいから寄附をするんだという話というのは、これは必ずあると思うんです。それをどう反映するんだということは考えていきたいなというふうには思っています。
ただ、タイミングとして来年度の予算編成とかを考えたときに、ふるさと納税というのはやっぱり年末に向けて多く集まるということもあったので、10月１日の日付をもって一旦は使途を一本化するということにさせていただきたいというふうに考えています。
先ほど３つ目の論点として、じゃどうやって寄附者の意向、気持ちを反映するんだというところについては研究の余地というのがあるというふうに思っています。
例えば、本市では、返礼品事業者と協働して事業者が提案するプロジェクトごとにクラウドファンディングを行う敦賀市ふるさと応援ステップアップ補助金を実施するなど、一部プロジェクト型の運用を行っているということもありますし、寄附金の使途は10月１日から一本化はするんですけれども、例えばクラウドファンディング的なそういうプロジェクト型の運用というのもこれからちょっと研究をしていくと。
特に企業版ふるさと納税なんかはそういうことも仲介するような業者があったりとかいうこともありますし、そういうことも研究して、議員がおっしゃったような純粋な気持ちから寄附をしていただく方、敦賀市を選んで寄附したことを誇れるというような、そういう要素を取り入れて、我々のお金の使い方、それから議会でそれをお認めいただくというプロセスの中に寄附者の気持ちということがうまく反映できるようなやり方というのを考えていきたい。そして、寄附者と市民双方が望むようなまちづくりにそれを使っていけたらなというふうに思っています。
39 ◯８番（
大石修平君） 丁寧な御説明ありがとうございました。
この質問は、私が担当者だったらどうしただろうなと思いながら作成させていただきました。
蛇足になりますけれども、私がふるさと納税を担当しておりましたとき、毎年必ず寄附をくださり、返礼品として年間パスポートを受け取っておられる方が何人もいらっしゃいまして、県人会でお会いしたときに、そんなに恐竜博物館に行って飽きませんかとお尋ねしたことがございます。するとその方は、恐竜博物館は行かないです。そもそも福井に帰省しない年もあります。それでも毎年県にふるさと納税するのは、送られてくる恐竜博物館の年間パスポートを福井県ファンクラブの会員証だと思っているからだとおっしゃられました。恐竜の絵が描かれているプラスチックカードにお名前を印字して送っておりましたので、それを常に財布に入れていますと。これこそふるさとを思う気持ちだなと印象に残りまして、今も記憶しています。
敦賀に置き換えると、ムゼウムの年パスを発行するような感じかなと。この年パス方式のいいところは、プラスチックカードを１枚送るだけですので、費用がほとんどかからない。そして、たとえ年パスを使って寄附者の方が施設の観覧に来られたとしても、施設利用者が１人増えたところで自治体側の新たなお金の持ち出しが何も発生しない。寄附金のほとんどが自治体に残るし、加えて施設の展示も見てもらえる。それがメリットかなと思います。
プロジェクト型に移行するにしても簡単ではないと思いますけれども、ふるさと納税を直接担当しない市役所各課とも連携していただいて、ふるさと敦賀を思う気持ちの受皿となるような寄附の仕組みを検討していただきたいと思います。
最後に、市役所業務への生成ＡＩの導入についてお尋ねします。
昨年11月、アメリカのＯｐｅｎＡＩ社がチャットＧＰＴを公開して以降、生成ＡＩの有効性やリスクに関する報道を頻繁に見かけるようになりました。
県内では、最初に越前市が市役所業務に利用できないか検討を始めました。続いて、県でも実証するためのタスクフォースを立ち上げ、先月、実証結果の報告が行われたところです。結論として、実証メンバーの約95％が業務の生産性向上に寄与すると評価したとのことでした。
特に事業のアイデア出しや文書のたたき台作成といった分野で大幅な時間の削減が期待できるほか、挨拶文についても、易しい文章でとか、格調高くとか、感動を与えられるようにといった指示を加えることで、その場の雰囲気に沿った文章が簡単に作成でき、業務削減と質の向上につながると聞いております。
一方で、リアルタイムの情報を引っ張ってこられるわけではないため、情報収集や検索には効果が小さいとのことです。
実際、私も使ってみました。今回、時間の関係で質問を断念したのですけれども、市内の観光施設は水曜定休、休館の施設が多く、水曜日に来た観光客から不満の声があるという話を聞きましたので、休みをずらすか、あるいは水曜は敦賀に観光に来ないよう発信すべきでないかといった趣旨の質問原稿を試しにチャットＧＰＴで作成してみました。
すると、観光客の利便性向上や市内の観光業の発展、定休日を変えようとする事業者へのサポートにまで及ぶ見事な原稿が10秒とかからずに出来上がり、かなりの労力削減と自分の頭からは出てこない新鮮な発想につながることを実感いたしました。
一方で、水曜定休であるotta、ちえなみき、ムゼウム、赤レンガ倉庫といった主要な施設の例示は一切上がってこず、市内のどこが実際に水曜休みであるかといった検索性は求めることができないのかなと感じたところです。人間の目で事実確認した上で情報の追加や修正が必須のようです。
今回の９月補正予算案における庁内事務デジタル化推進事業費では、生成ＡＩに関する予算は含まれておりませんが、導入に向けた今後の検討や方針についてお伺いいたします。
40
◯総務部長（
芝井一朗君） お答えいたします。
本市では、市民サービスの向上や働き方改革の一環として、まずはチャットＧＰＴの技術を活用した質問応答システムの動作検証をこの８月に行ったところでございます。
検証方法といたしましては、敦賀市ホームページの情報や庁内事務のマニュアル等の情報を学習させた後に質問を入力し、その回答内容を確認したところでありますが、学習方法が非常に煩雑で管理が難しく、また、学習させた内容に関する質問を行っても言い回しにより同じ内容の質問に対して異なった回答が出るなど情報の正確性が不十分となっておりまして、学習の方法を見直す等の改善が必要と思われます。
また、福井県が実証結果の報告で有効性を示しております事業のアイデア出しとか事務文書の作成支援等については、まだ本市では検証を行っていないため、今後、県の実証実験を基に検証を行ってまいる予定でございます。
引き続き、先進自治体の活用事例等を参考に研究を続けてまいりたいと考えております。
41 ◯８番（
大石修平君） ありがとうございました。
私も実際使ってみまして、これは使う側にもかなりスキルが必要なことが分かりました。越前市、県といった先進自治体に聞きながら導入をまた検討していただければと思います。
以上で私の質問を終わります。
一部、無理筋な要望もさせていただきましたけれども、真摯に答弁いただきまして感謝申し上げます。
これで私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
42
◯議長（
馬渕清和君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午後１時といたします。
午前11時50分休憩
午後１時00分開議
43
◯議長（
馬渕清和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、北條正君。
〔20番 北條正君登壇〕
44 ◯20番（北條正君） こんにちは。昼から３番バッターとして務めたいと思います。
そしてまた、新井院長には本当にお忙しい中、市立敦賀病院のことについて来ていただきまして本当にありがとうございます。２番目になりますので少々お待ちくださいませ。
それでは、まず第１番目、西公民館の移転と課題について、小項目の西公民館移転場所の決定の経緯について、まず１点目お伺いをいたします。
45 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） それでは、西公民館の移転場所が決定した経緯につきまして、少し長くなりますが時系列に沿って御説明をいたします。
まず、現在の西公民館は、もともと昭和55年に中央公民館として建設した建物を改装し平成15年に移転開館したもので、今年で築43年が経過しており、老朽化や耐震性の問題、駐車場が手狭であるなどの課題がございます。
このような中、令和元年度に地元で西公民館建設準備委員会が設立され、市長と区長と語る会にも議題として挙げられるなど、建て替えの必要性について地元で具体的な議論が始まりました。その際、西地区の各町内において移転候補地がないか各区長さんを中心に調査が行われましたが、適地が見つかりませんでした。
令和２年12月に開催された第２回建設準備委員会において、松島中央公園及び昭和第１公園を候補地として市に提案することが決定され、その旨、令和３年６月に地元より移転建て替えに関する要望書が提出されました。
市では、この要望を受けまして、松島中央公園及び昭和第１公園の移転可能性について検討しましたが、公園を廃止して公民館を建設した場合、都市計画公園として土地区画整理に必要な公園面積の要件を満たさなくなることから、公園への移転は困難となり、移転先については一旦白紙の状態となりました。
その後、改めて市で検討を重ね、令和５年２月の第２回建設委員会において、今回、予算で測量費を上げさせていただきました市立敦賀病院駐車場用地を移転候補地として提案させていただき、建設委員会の了承をいただいたところでございます。
以上です。
46 ◯20番（北條正君） 経緯、丁寧に御説明いただいてありがとうございます。
西の区長会からの要望というのは、今の位置では笙の川の氾濫ということも含めて、公園、中央公園、そして昭和町という形で要望させていただいて、なかなか都市計画公園、そして今の状況、そして借地であることも含めて。
一応、西地区の建設委員会といいますか、区長会を中心とする建設委員会、２回ほどやらせていただいて、このことについてはほぼおおむね了承という形を取っています。ただ、住民の皆さんに周知はなかなか末端まで行っているかというと、そうでもありませんし、なぜここになったのかということで、今日、私はここに質問をさせていただいております。
そういう意味で、公民館のいきさつ、あるいは中央公民館のことも含めて、今日は少しこの件について深掘りさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それで、２番目の項目に入るんですけれども、西公民館の要望というか、次の松栄のところに移転するに当たっての駐車場の確保、それから避難所としての機能、特に洪水対策ですね。これをどうするかといったことを観点に踏まえまして、建設に当たっての、まだ基本的考えも恐らく今初めて明かすことだと思うんですけれども、そのことについてお考えがありましたらお伺いをいたします。
47 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） まず駐車場につきましては、建物１階を壁で囲わないピロティーとすることで、極力駐車台数を確保できるよう計画をしているところです。現在の西公民館の駐車台数の約40台に対しまして、新しい西公民館では約70台を計画しておりまして、先月開催された第３回建設委員会でもレイアウトのイメージをお示ししたところでございます。
次に、避難所機能につきましては、笙の川の近くであることから、当然ながら川が氾濫した場合の対応策を十分講じた上で計画をしてまいりたいと考えております。
市の洪水ハザードマップでは、おおむね100年に一度の大雨の場合、１メートルから３メートルの浸水深さが想定されているため、避難スペースとなるホールをはじめ、電気室、防災倉庫を２階以上に配置し、避難所としての機能を維持できる配置計画といたします。また、停電を想定した非常用発電機の設置やマンホールトイレの整備等も検討してまいります。
あわせて、地元からは緊急避難を想定して屋上への避難ができるよう要望も頂戴しておりますので、鍵の開け閉めや日常の安全管理も含めて検討を進めてまいりたいと考えています。
災害の状況によりましては、西公民館以外で避難所が開設される場合もあろうかと思いますが、西地区のほとんどがハザードマップ上の浸水地域となっている中で、住民の方がより安心して暮らせるように建設委員会の皆様とともに十分協議してまいりたいと考えております。
以上です。
48 ◯20番（北條正君） 今のところはそのところで、あとは建設委員会というところで説明を重ねて設計を充実させていただきたいと思うんですが、一つ考え方として、西には洪水のときに避難所というものは、特に海に向かって右岸側については西公民館だけなんですよね。
そういう中にあって、それでも構わないから避難してほしいという設計に、これはなかなか難しいところなんですが、そういう設計をして、とにかく西公民館に来てくださいというような設計にするのかどうか。この辺、もう少し分かりましたらお伺いしたいと思います。
49 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 氾濫が予想される場合に、笙の川のほうに向かって避難するのは危険ではないのかということだと思いますけれども、避難所の開設につきましては、災害状況によりまして検討されるものですが、大雨で氾濫の危険が想定される場合には、早め早めの避難を呼びかけるとともに、新しい西公民館に避難するのが危険と判断される場合には、危険の少ない他の施設を開設することも検討されると考えております。
以上です。
50 ◯20番（北條正君） とにかく西公民館、移ることについてはおおむね仕方ないなという、ベターで恐らく住民の皆さんも納得できると思うんですが、西の地区の緊急避難所あるんですけれども、どこかといったら、西公民館と、それから市役所、それから昭和町の第２公園なんです。ですが、例えば今、三島２丁目に西公民館があります。例えば西公民館の方が避難をしてくださいという避難指示が出たとします。そうしたときに松栄まで歩いて行けるでしょうか。
というのは、想像してください。現状というのは、笙の川というのは一挙に水位が上がります。逆に一挙に水位も下がるところですけれども、一挙に水位が上がって避難指示が難しいところでございます。その中にあって、例えば萬象に避難指示が出たから行きましょうといっても、大半の方が、今までの経緯ですよ。大半の方は自宅にいて、あるいは垂直避難といいますか、２階に行くとかいうのがありますけれども、三島２丁目に限って言えば平家も多いんですよ。そうしたときにどこへ逃げればいいか。緊急避難所というのが、例えば今でもありますけれども、緊急避難所はプラザ萬象とかいうのが指定されているんです。だけれども、本当に行けるかどうかというのはなかなかまだ議論をし尽くしてないというふうに思うんですよね。
その件について、例えばプラザ萬象、夜間であれば、深夜ですよ。雨の降る中、避難指示でどうしてももう笙の川が切れると。だから全員で避難しましょうと区長さんが一斉にやります。どこに逃げるか。そういう場所を西公民館、新たなところに。
今のところであれば、まだ何とか２メートル、あるいは３メートル、３階ありますから行ってみようかという気分にもなるけれども、例えば三島２丁目の方にしてみれば、その前までは男女共同参画センターがあります。ここは非常に便利なところです。ところがこれがなくなった。西公民館がなくなる。あえて新たな西公民館に行けますかといったときに、これがなかなか難しいんですよね。
そういう意味で、これは要望と、また考えをお伺いしたいんですけれども、緊急避難所に平和堂があります。平和堂の好意でしていただけるだけで、協定も何も結んでいません。あるいは三島２丁目とするとＪＡ。それから宗教団体の施設もあります。そういうところに行けるように市役所として、地区でやるのが原則かもしれませんけれども、協定というのを結んで、そしてそこに取りあえず逃げてください。緊急ですから。そういうことを特に笙の川を抱える西区としては。
中央町の場合はここに逃げればいいですけれども、三島２丁目あるいは１丁目、開、津内２丁目、これは高齢化が進んでいます。新たな場所を、それも民間施設でいいと思うんです。やはり協定を結んで、しっかりと避難所としての対応策を取るべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
51 ◯市民生活部長（中野義夫君） 議員のおっしゃられる緊急避難場所といいますのは、市内で91か所指定がございまして、西地区にも12か所ございます。
ただ、屋外の施設、公園とかも指定されているものですから、やはり屋内の施設としては割合少ないということになりまして、万が一避難する場合にはなかなか避難する場所がないというのは、そういうことも想定されるわけでございます。
そうした中で、議員がおっしゃられました災害時の避難に関しまして、近隣企業との協定を結んではどうかということでございますけれども、現在、福井県が緊急時の避難場所の確保を図ることを目的に、地域・企業防災連携推進事業というものを実施しております。
この事業は、企業の協力可能な範囲内におきまして、大規模災害時に住民の一時避難場所として屋内スペースなどを開放いただくことにつきまして、地元と──この地元といいますのは自治会であるとか防災会ということになるんですけれども、地元と企業が災害応援協定を締結することを促進しているというものでございます。
そのため、本市といたしましても、地元が希望する場合には、この事業を活用しまして、近隣企業との協定の締結につきまして、自治会と近隣企業の間に入りまして橋渡しを行いながら協定締結を進めていくことや、また、協定締結に基づき防災資機材の配備等につきましても県とともに支援をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
52 ◯20番（北條正君） あまりにも冷たいんじゃないですか。今、移ろうとしているときに、想像してくださいよ。どうですか。三島２丁目の方として、住民になってくださいよ。そのときに大半の方が、萬象に行く方もあるかもしれませんが、大半がざあざあ降りの中で傘を差して行けますか。そのときに区長さんら、とにかく緊急避難指示が出た。
そういうことを想定して考えないと、この問題というのは、私は強く申しますけれども、県とかそんな話でなくて敦賀市の話ですよ。やはり住民が安全にどうするか。
西公民館というのはやむを得ないと私も思います。だけど、今ちょうどあの西公民館というのは西になじんできたばかりです。それも、例えば三島ばかり言いますけれども、あそこに取りあえず行ければ何とかなる。だけど、今度の場所はどうか。
だからそういうことに対して、県がどうのこうのじゃないですよ。今どうするかということ。それが自治会も考えないかんこともかもしれませんけれども、そのことを踏まえてしていくのがこれからの市の行政だと思います。
どう思いますか。
53 ◯市民生活部長（中野義夫君） まず住民の避難につきましては、防災ハザードマップを配布させていただいておりまして、あらかじめ御家族の方とこうした避難につきましては十分お話をいただきたい。その中で、避難所をどこにするのかというところは本市としてもしっかりと考えていかなければならないことだと考えております。
そこで、まず避難所とできるような公共施設というものは、おっしゃるとおり近隣にはありませんので、そうした代替としてどういうことができるかということは考えていく必要があると思います。
まずはこうした県の事業もありますので、自治会が地元企業とそうした協定を結ぶということにつきましては、本市がしっかりと間に入りながら調整を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
54 ◯20番（北條正君） やっぱり市が率先しないと、特に企業とは。企業は、平和堂などは夜間に入ってきてもらうと困るんですよ。セキュリティーの問題とかいろいろ含めて、市が率先して仲立ちをしない限り無理ですよ。
その辺も含めて、市長、どうお考えですか。
55
◯市長（
米澤光治君） 北條議員の質問にお答えさせていただきます。
私も自分が議員のときに、そもそも例えば萬象が危ないかもしれないときに萬象に避難させるってどういうこととかいうことの質問をしたことも覚えています。
やっぱり現実に則して、今どこが危ないのか。さっきの話ですと、例えば新しい公民館、今想定している場所にできたとして、じゃ三島２丁目の人は危ないでしょうという話があるかもしれませんけれども、逆に今の公民館の場所で、じゃ松栄の人がいざ避難するといったらそれだけの距離を歩かなきゃいけないということですから、それはやっぱりそのときに避難できる場所がどこなのか、避難していい場所がどこなのかを考えながら早め早めにやっていくということが現実的なことなんだろうなと。
その現実的なところで、ここだったら大丈夫だろうと考える場所、それは先ほど話があったように防災のハザードマップとかを見ながらやるんですけれども、ここだったら大丈夫だろうと。雨が降る地域はここだから、これぐらいの水量の上がり方をする、早め早めでこのところに避難してもらおうという場所が、それはもちろんできるだけ住民の方に近いところにあるのが理想的だということになるかと思います。幾ら安全だからといって、じゃ沓見の運動公園へ行ってくれとか、そういうわけにはなかなかいかないので。
そうやって、なるべく近いところがいいんだろう、安全なところがいいんだろうというところで、今おっしゃられたような民間の場所ということも想定されますねと。
先ほど市民生活部長から申し上げたのは、基本的に、先ほど県の話じゃないということがありましたけれども、実際問題として県のそういう事業がありますよと。その中で、立てつけとしては、区と地区と、それから民間企業さんがそういう協定を結ぶことになっているんですが、そこは市がちゃんと間に入って協定を結ぶような方向でやっていきますよということでやりますので、御理解いただきたいと思います。
56 ◯20番（北條正君） 無理なことを言っているわけじゃなくて、住民の皆さんの自治会を含めてやっていかないと、特に西の場合は、緊急避難所というのが本当に限られているし、ないんですよ。ほとんどがバツなんですよ。そのことも含めて、移転するに当たっては、私ども西としては了承はするけれども、館の設計、あるいはそういう避難所も含めて親切に物事を考えていかないと、この問題は命に関わる。
特に西日本豪雨を思い出してください。岡山県の真備町。これは自宅に避難していて、２階に行けないがために１メートルの浸水で亡くなった方が多くいらっしゃいます。全部で真備町50名ですよ。そのことも踏まえて、やはり教訓は生かしてくださいよ。よろしくお願いします。
それから、３項目めに行きます。
一部、中央公民館的機能、これにつきましては、公民館は人数割ですから、狭くなるということは分かります。広さ等を含めて今後どのようにするのか。恐らく人数割だと思うんですけれども、その辺をどのように考えるのかをお伺いしたい。とにかくお伺いいたします。
57 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） まず旧中央公民館としての機能につきましては、平成15年度に開設した生涯学習センターに基本的には引き継いでいるところでございます。
地区外団体の利用があるという点につきましては、まず前提といたしまして、公民館は地区の活動拠点ではございますが、西公民館に限らず地区外の方も利用することが可能な施設でございます。
現在の西公民館の利用状況を見ますと、純粋な西地区の団体は区長会、老人クラブ連合会、子供会、スポーツ協会、社会福祉協議会、女性の会などであり、割合としては全体の３割程度です。それ以外はほかの地区の方々を含めた団体となりますが、西公民館を活動拠点としている自主学習教室は12教室ありまして、活動の曜日や時間、場所も重なっておりませんので、移転後も問題なく活動できるものと考えております。
以上です。
58 ◯20番（北條正君） 今の生涯学習センターができるときに、当初の設計では、先ほど言った例えば文化協会だとかを含めて大きな設計でした。ところが予算の関係で、あるいは消防の関係で、今の生涯学習センターの設計になってしまった。それで中央公民館の機能を一部残しながら現状が移っています。それは御理解していると思うんです。
例えば、文化協会というのはまさに中央公民館というか、生涯学習の最たるものです。それで今、生涯学習というのは何ぞといったときに、まだちょっとふらついてきているのではないか。一つの例でいいますと、水戸の顕彰会といいますか、水戸との親善友好少年研修、これが観光部に移ります。
だから、生涯学習とは何ぞやという根本理由、柱が。それは20年前と違いますよ。だけど、ぐらついていいものかどうか。私もこの２年間見てきましたけれども、明らかにこれは生涯学習ですよ。
そのことも含めて、あるべき姿、もう一度再構築する必要があるのではないかと思いますが、水戸のことも含めて市長の御見解をお伺いします。
59
◯市長（
米澤光治君） 生涯学習の考え方、それから生涯学習センターの在り方というか考え方が見えにくい、ぐらついているんじゃないかというお話でした。
生涯学習センターは、市民が学校だけではなくて、学校が終わってから、修了してから生涯にわたって学ぶ、文字どおり生涯学習によって人生を充実させていくということを目的にしています。
そのために、施設面でのサポートというのはもちろんありますし、あと各種団体との連携も図っていく。そうやって敦賀市の生涯学習の施設みたいなハード、それから連携とかのソフト、両面で生涯学習のことを進めていく拠点であるというふうにセンターのことについては考えています。
先ほど20年前と違うという話がありましたけれども、むしろこれから生涯学習が大事になってくるなと思うのは、人生100年時代と言われるようになってもう何年かたちます。本当に生涯学習の重要性は高まると思いますし、あと、学び方というのもこれからいろいろ変わってくるのかなというふうに思っています。
先ほどの言い方で言いますと、特にこれからのソフト面での変化についていくという意味で、生涯学習センターが果たす役割というのが大きくなるというふうに、むしろ先ほどぐらついているという話がありましたけれども、これからの時代を考えると、そこはしっかりやっていく役割も大きくなっていくんだろうなというふうにして考えていますし、それが今後の生涯学習センターの方向性だろうというふうに思っています。
あと、水戸のお話がありました。おっしゃるとおり、水戸市の姉妹都市親善友好少年交歓研修、これの担当部署は、もともとは生涯学習課にあったのが、今は観光交流課に事業が移管されているということを先ほどおっしゃられたんだと思います。
この移管によって、じゃ交歓研修の目的が変わったのかというとそうではなくて、両市の絆を深めるということ、それから子供たちに豊かな知性と郷土愛の高揚を図ることについては変わりはないということですし、あと中身、交歓研修の内容自体も変わってはいないです。
観光交流課に移管したということで、観光交流課のそもそもの役割として、どちらかというと観光ということがクローズアップされがちな課なんですけれども、観光交流という一語ではなくて、これは観光とそれから交流とということで、二つの分野が共存しているという課、部署になっていると。
ホームページとかを見ていただくと分かるんですけれども、ここの課のミッションとして、国内外の姉妹都市との交流というのが書かれて、明示されておりまして、実際に水戸市だけではなくて、韓国・東海市、先日、夏に青少年の使節団が来敦しましたけれども、それの対応、担当部署も観光交流課ということになっています。そういう意味で、私自身はそれほど観光交流課でやっていることについては違和感を感じてはいません。
ただ、実際に水戸市では、この親善友好少年交歓研修は生涯学習の部署、向こうも生涯学習課が担当しているということですので、考え方はいろいろあるんだと思います。こういうある意味両方に意義が見いだせるというか、またがるような事業というのは、実際、所管を決めるのは難しいなというふうにも思っています。
今後、今すぐというわけではないですけれども、機構改革とかいうことも書いておりますので、そういうことを行う際には、うまく考えを整理して所管を決めていきたいというふうに思っています。
60 ◯20番（北條正君） 市長おっしゃるとおりだと思うんですよ。その意味、どこが何を。何も観光交流課が悪いという。内容そのものについても従来と変わりませんし、そのやり方についても今までどおりです。
ただ、やはり見方、観光面も大事だけれども、これは生涯学習だ、小学生の学校外行事の中で、水戸との交流を含めて、水戸烈士遺徳顕彰会を含めて、意味というところをしっかりしないと、観光ということだけではなくて、もっと深い意味、そこを踏まえてその辺を深く御検討いただければいいと思います。
この件はやめたいと思いますけれども、さっき言った文化協会。今まで随分尽くしてくれました。だけど狭くなるから出ていけ、これでは駄目ですよ。きちっとした場所を含めて、お互いに話し合って次の場所を提供する。あるいは西公民館でも構いません。そういう気持ちのこもった移転でないと、私は駄目だというふうに思います。
そういうことで、先ほどの避難所も含めて、住民に寄り添うとよく言うじゃないですか。そのことも考えていただきたいと思います。
次に移ります。
まず、市立敦賀病院。
まず、アフターコロナの現状、それから市立敦賀病院の外来患者と入院患者数の現況、そして併せてコロナ患者の現況。今、敦賀でどうなっているのかをまずお伺いいたします。
61 ◯敦賀病院事務局長（山岸茂樹君） それでは私のほうからは、市立敦賀病院の患者数の状況について答弁させていただきます。
１日当たりの平均外来患者数につきましては、コロナ前の令和元年度実績の699人と比較しますと、コロナ禍の令和２年度は71人の減、令和３年度は13人の減、令和４年度は49人の減となりました。
コロナ発生直後は一時的に外来患者数が減少しましたが、発熱外来の設置やドライブスルーの行政検査を実施したことから、外来患者数の大幅な減少はありませんでした。
次に、１日当たりの平均入院患者数につきましては、コロナ前の令和元年度実績の264人と比較しますと、令和２年度、令和３年度ともに約20人減少しております。さらに令和４年度の１日当たりの平均入院患者数につきましては、コロナの院内発生や職員が勤務できない状況により入院制限を実施した時期がありましたので、令和元年度と比較し53人減少しております。
また、コロナが５類に移行された本年度につきましては、コロナ前の令和元年度と比較しますと、平日１日当たりの平均外来患者数は117人の減、入院患者数は63人の減と大幅に減少しております。
これは、行政検査等が終了したことや住民の皆さんの診療控えの傾向が患者数の減少につながっていると考えておりますが、７月以降につきましては、外来、入院患者数とも若干増加しておりまして、回復傾向にあります。
以上です。
62
◯福祉保健部長（
池田啓子君） それでは私のほうから、敦賀市内の現状についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染者の状況につきましては、現在、感染者全員の数ではなく、指定医療機関から週に１回、保健所に報告する定点把握の方法により感染者数が集計されており、その速報値を毎週国及び県が公表しております。
国においては都道府県単位、県においては保健所単位で公表しており、令和５年８月28日から令和５年９月３日までの期間における１定点、すなわち１医療機関当たりの感染者数の状況で申し上げますと、全国平均が20.50人、福井県平均が12.67人、二州地区が23.80人となっておりまして、本市が属する二州地区においては全国及び福井県の平均と比較すると１定点、１医療機関当たりの感染者数が多い状況でございます。
以上です。
63 ◯病院事業管理者職務代理者（新井良和君） 皆さん、こんにちは。私、この９月１日付で市立敦賀病院長を拝命いたしました。よろしくお願いいたします。
現在、太田事業管理者が病気療養中のため、私が８月７日からその職務代理をさせていただいております。
このたびは事業管理者不在の中、ここにいらっしゃる議員の皆様には様々な御配慮をいただき、ありがとうございました。現在、敦賀病院はたくさんの課題を抱えておりますけれども、職員一丸となって全力で取り組んでまいりますので、今後とも御指導、御支援、御協力のほどよろしくお願いいたします。
それでは、北條議員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。
市立敦賀病院のコロナ感染患者の状況であります。
当院は定点医療機関の一つとして、週に一度感染者数を県に報告しております。当院で陽性が判明し、県に報告した感染者数につきましては、５類移行後、５月８日以降、１週間当たり10人未満で減少しておりました。ただ、７月中旬からお盆にかけて週50人を超える状況まで増加し、９月上旬も週30人前後の感染患者が発生しております。
入院患者につきましても、常に一定数の患者が入院しており、なかなか収束が見えない状況であります。
行動制限が緩和され、様々な活動が再開されておりますが、市民の皆様には、手洗い、うがいなど基本的な感染予防策にぜひとも御協力いただきたいというふうに思います。
以上です。
64 ◯20番（北條正君） コロナ、それからインフルエンザを含めて、ちょっと安心というよりも、市民として情報が入ってこないんですよね。不気味な状況が続いているという中で、それぞれの医療機関も含めて大事なところでございますので。
ただ、私、今回の質問をさせていただいたのは、まさに５類移管でアフターコロナになったので、実は先ほど言ったように入院患者数とか、あるいは外来患者を含めて減ってきております。それで、来月から医療費といいますか含めて、それぞれ患者負担が出てきます。それと同時に、敦賀病院の補助といいますか、これも減ります。
こういうことで、増加と、それから今の状況を踏まえて、患者本位の医療がこれからも継続できるのかどうか。経営も含めて、その辺の考え方を、院長、どうお考えなのかお伺いしたいと思います。
65 ◯病院事業管理者職務代理者（新井良和君） 今のお答えですけれども、今現在、入院患者、それから外来患者がかなり減少しているのは事実でありまして、これは全国的にも入院、外来、全国的には大体10％近く減少しているというふうに厚労省は報告しています。
前年と比べると、発熱患者の減少が影響しているというのは考えますが、コロナ前と比べてとなりますと外来患者の受療行動がコロナ後で変わってきている可能性があります。すなわち、軽微な症状での医療機関受診が減少している可能性がありますし、そもそもこれは私の考えでありますけれども、当院でなくても近くのクリニックでもよかったような患者さんがいた可能性もあるんじゃないかというふうに考えます。
まだアフターコロナとは言っても、完全にコロナ感染が収束していない中、コロナ感染患者受入れのために空床を確保しておく、あるいは一部病棟、病室をコロナ専用として医療資源を集約化するなどが現在も必要でありまして、完全には解除できていないため、現在そういった苦しい状況が出ております。
以上です。
66 ◯20番（北條正君） おっしゃるとおりだと思うんですね。新聞等々でもありますけれども、財務省、厚生労働省、かなり補助金を医療に使いました。これを10月からだんだんと削減していきます。このことと医療の関係というのは非常に難しい。そういう意味で今回質問させていただいたわけなんですけれども。
これからの敦賀病院の在り方について、現状、それから病床数、非常に難しい選択をされると思います。しかし、将来的には高齢者もいずれは減少傾向にあります。そういう中で、今後の地域医療構想と市立敦賀病院の現在の位置取りといいますか、どのようにお考えなのか、まず院長にお伺いをしたいと思います。
67 ◯病院事業管理者職務代理者（新井良和君） 地域医療構想については、管理者や関係職員が地域医療構想会議に参加し、県及び二州地域の現状や課題を把握しております。
敦賀病院は、健全な経営を行い、地域のニーズに合わせた役割を担い、必要な医療を提供し、地域の発展に貢献することが基本方針であります。
今後も地域医療構想会議のほか関係機関の会議などに積極的に参加し、情報収集や協議を重ねた上で、当院の医療機能や役割、適正な病床数などについては、今年度策定する中期経営計画に反映してまいります。
以上です。
68
◯市長（
米澤光治君） 今ほども話がありましたけれども、地域医療構想を県において策定されているというところなんですが、現在、それの地域医療構想会議が定期的に開催されています。
今、話がありましたように、本市からは副市長、それから関係職員がそれに出席しているというところで、その会議の中で、現在の地域の医療を取り巻く環境をはじめ、それから病床数という言葉も出ましたけれども、その問題についても話合いというか情報交換がなされているという中で、嶺南地域は急性期病床が多い、それから回復期の病棟が少ないということが現状として我々としても確認しているというようなことがあります。
市立敦賀病院については、じゃどうなんだ、どういうポジショニングなんだという話もあるかと思いますが、市立敦賀病院については、その中で急性期、それから救急医療、周産期医療、災害医療、そして感染症医療など今後も地域医療を担う二州地区の中核病院として必要とされる病院であるというふうに私たちとしては認識しているというところです。
69 ◯20番（北條正君） おっしゃるとおりなんですよね。先ほど言ったように厚生労働省、財務省が締めにかかってきています。それから、地域医療構想というのは県がやります。敦賀市は正直言って嶺南を考えていますから二の次なんですよね。その中の編み目を縫うようにしぶとくやっていく。これがこれからの敦賀病院の生き方だと思うんですね。
そういう意味で、次の敦賀病院の在り方のほうに移ってはいくんですけれども、そのことを踏まえながら、これから敦賀病院はだんだんと老朽化してきます。老朽化すると、そのことだけで看護師さんやお医者さん、今までのように金沢大学の医局に言いさえすればいいという時代じゃなくて、これからの敦賀の地域医療をどうするかといったときに、国の方針も踏まえつつ、県の医療構想も踏まえつつ、どう生きていくかというのがこれから非常に大事なんですね。
前の米島管理者も言っていましたように、これからの地域医療というのはまさにどう確保していくか。その編み目を縫っていく上で、気になるのは、国立敦賀医療センターなんですね。これとの合併をすると、それだけで補助金が国から出てきます。単独ではもう無理です。
だから、そういうことも踏まえて、これからの高齢化社会といいますか、人口減少に合わせた未来図を描くことが非常に重要だと思います。そのことを踏まえて、院長、そして市長のお考えをお伺いしたいと思います。
70
◯市長（
米澤光治君） 今、議員おっしゃっていただいたように、敦賀病院の課題として老朽化の話があります。それから、その前の質問でもありましたように少子・高齢化という問題も、これは社会環境のこれからの変化としてあります。それから医療環境ということでいいますと、今もお話があった人材を含む医療資源というか、医療をやっていただく、そういう方々の確保の問題もありますということです。
こうした課題、もちろん認識していますし、これから取り組んでいくということで、県の地域医療構想に基づいた上で、本市における医療の在り方、それから敦賀の医療の未来図というものを考えていくために、敦賀病院のみならず地域の関係者が協力して、各医療機関の役割、それから機能について議論をして連携を深めていく。これは重要であると考えています。
こういった敦賀市を含めた本市の医療の将来像について議論を行うための準備を進める必要があるというふうに認識しています。その中で、今おっしゃられました合併という言葉もありましたけれども、いろんなこれからの医療体制の地域としての在り方というのがあって、それは合併だけではないと思うんですけれども、そういった今後どうするんだという議論を進めるに当たっては、それぞれの医療機関、先ほど具体的にも名前が挙がりましたけれども、そういった医療機関の考え方ももちろん重要。それから、地域医療構想をつくっている県の考え方、それから医師会、あと関連大学ですね、先ほども話がありましたけれども。それから、何よりも市民の皆さんの意見ということを踏まえて議論を進めていきたいというふうに考えていく。それが重要だというふうに思っています。
先ほど合併という言葉もありました。ほかによく言われるのが再編ネットワーク化とか、それから業務連携とか、いろんな言い方というか形態があって、合併以外の選択肢についてもやっぱり議論の対象になってくる、議論していかなきゃいけないというふうに思っています。
そういうことも含めて、今後の本市の医療を検討するための議論については、本当に重要な政策課題の一つだと考えておりますので、慎重かつ着実に進めていきたいというふうに考えています。
71 ◯病院事業管理者職務代理者（新井良和君） 今、市長が述べていただいたことが大筋でありますけれども、北條議員、あまり重複したところは必要なく、ちょっと却下させていただいて、省かせていただいて。
現在、地域医療会議というものが開催されているんですけれども、その中で役割、機能の最適化と連携の強化、経営形態の見直し、それから施設、設備の最適化などについて議論されていることから、関係機関からの御意見をいただき、また現在の当院の状況を十分認識した上で議論を進めております。
ここからは具体的な検討として、じゃどうするかということでありますけれども、まず医療圏全体としてのビジョン、プランをつくり、そこから個々の病院の役割分担と連携策に落とし込んでいくべきだと私は考えています。依然として関係者の意識の差も大きく、それから経営母体の違いによる利害調整など難しい問題、そういったことが生じることは想像に難くありませんが、これから粘り強くいろんな協議をしながら、いろんな医療機関と話合いを重ねていくしかないと考えています。
医療圏全体の資源の状況、各病院の疾患別の患者数や手術実績などの情報を丁寧に確認しながら、各医療機関共通理解の下で議論を深めていく必要があると思います。日々現場の問題が山積しておりますけれども、そういった将来に向けた議論を進めていくつもりです。
72 ◯20番（北條正君） まさしくそうなんですよね。急に合併あるいは医療再編成といっても、実はお隣の市立長浜病院、ごちゃごちゃしています。それ以上は言いませんけれども、急にやっては駄目なんです。10年計画ぐらいの大風呂敷とは言いません。例えば敦賀病院のあの位置。あれではあそこを一遍に変えるということは不可能に近いです。それに洪水が起こったときどうするんだといった、あるいは非常用発電機の問題、そういうことも踏まえて。あるいは新しい病院というのは個室化がメインになってきています。負圧になってきています。そして動線も変わってきています。どんどん日進月歩なんですね。
そういう意味で、これから10年後を見据えたときに、すぐにということではなくて、そういうことも踏まえて、国立はかなり医者も少なくなっていますし、病床数も少なくなっている。敦賀でどう医療を診てもらうか。
今、敦賀病院、昔に比べても数段よくなっています。昔は赤十字へ行ったり済生会へ行ったり。そういうことじゃなくて、ここでどう医療を診てもらい、ここで一生を終えるということではありませんけれども、そういった意味で、これからの医療圏のことも含めて、大事な未来図を考える上で、先ほど市長も言ったとおりです。
そういうことも含めてアフターコロナ、絶対に自治体病院は厳しくなります。生半可では駄目です。
そういうことも含めて、３番目の項目に移るんですけれども、診療加算、報酬加算、これについては、とにかく今の診療加算とＤＰＣ係数上昇についての、専門的ですけれども、今の取組をお伺いいたします。
73 ◯敦賀病院事務局長（山岸茂樹君） ＤＰＣについて答弁させていただきます。
ＤＰＣ制度とは、急性期入院医療を対象とする１日当たりの定額支払い制度のことで、傷病名、手術等により分類された１日当たりの単価に入院日数、ＤＰＣ係数を乗じたものが入院にかかる費用の基礎となります。
このＤＰＣ係数は、施設基準や診療実績に応じて上昇し、病院としては医療の質を向上させるとともに、より高い収益が見込めることとなります。
なお、ＤＰＣによる算定が始まった平成23年４月、導入時の当院のＤＰＣ係数は1.0987でありましたが、令和５年４月には1.3575と上昇しておりまして、順調に収益力は向上しております。
診療報酬につきましては、２年に一度の改定のほかにも都度見直しが図られておりますので、当院といたしましても、アンテナを高くして医療の質の向上、経営改善に反映させてまいります。
以上です。
74 ◯20番（北條正君） 先ほど言いましたように、金沢大学の医局に通っているだけでは駄目だと。将来構想、それから特に診療報酬、これは一つの項目だけでも１億円ぐらい変わりますからね。それも専門家がいるんですよね。これを病院単独で、全部適用になりましたから、病院単独で雇ったり、専門職をブラッシュアップしていく。そういうことも含めて、人事ローテーションを含めて、これからしっかりやっていっていただきたい。これが病院経営のこれからのみそだと思います。肝だと思います。
そのことについて、今後の育成も含めて、あるいはローテーションを含めて、まずお伺いをしたいと思います。
75 ◯敦賀病院事務局長（山岸茂樹君） 議員御指摘のとおり、近年の急激な医療制度の改革に伴いまして、医療現場は大きな変化を迫られております。医療機能、設備、診療体制、医療安全、サービス、さらなる充実が求められておりますが、制度が複雑で解釈が難しく、専門性が高くなっております。
こうした医療制度に対応するため、当院では平成25年度から順次事務職員のプロパー化を進めております。令和５年９月１日現在で、事務職員が５人、診療情報管理士が４人、医師事務作業補助者が２人、計11人のプロパー事務職員が正規職員として在籍しております。
また、施設基準管理士や診療情報管理士の資格取得支援や、医師事務作業補助者の研修等を行いまして、職員の育成に努めております。
今後も診療報酬の制度改正等に迅速かつ的確に対応するために、計画的に事務職員を採用し、育成に努めてまいります。
以上です。
76 ◯20番（北條正君） この質問をさせていただく前にヒアリングさせていただいたときに、かなり敦賀病院はこのことについては以前に比べると雲泥の差ぐらいによく勉強され、よく取り組んでおられます。このことが収益、特に項目でいきますと90項目以上、恐らく数十億円これによって収入が変わってきていると思います。
これからのことについてもしっかりお願いをしたいと思いますし、ちょっと具体的な話として申し訳ないんですけれども、例えば、その中の総合入院体制加算２というのがありますね。これは今取得していませんけれども、このことについて具体的にどうして取れないのかも含めてお伺いをしたいと思います。
77 ◯敦賀病院事務局長（山岸茂樹君） 総合入院体制加算は、議員おっしゃいますとおり、かなり大きな額の診療報酬の点数がありますけれども、この加算は、十分な人員配置及び設備等を備え、総合的かつ専門的な急性期医療を24時間提供できる体制を評価した加算になります。
この加算を受けるためには、人員配置や病床機能、手術件数など様々な要件がありますが、その中に急性期医療に注力する必要性から、外来部門を縮小する計画の策定が求められます。また、総合入院体制加算は、原則として地域包括ケア病棟が開設されている場合は受けることができません。
当院としましては、嶺南地域で不足している回復期を担う地域包括ケア病棟を維持することが地域のニーズに合わせた住民に必要とされる医療を提供できるものと考えております。
今後も健全な経営を目指すとともに、住民ニーズに合わせた医療を提供できるよう、施設基準や人員等、必要な体制を整えてまいります。
以上です。
78 ◯20番（北條正君） まさに私が求めた回答そのままなんですよ。急性期を優先するあまり、これを取ってしまうと１億円は入ってきます。しかし、地域包括ケア病棟はなくさないといけない。ころころ変わります。
だから、そういうことも含めて、このＤＰＣについてはこれから、お医者さんも含めて大事なんですけれども、事務方のウオッチといいますか、これは非常に大事になってきます。これが今の厚生労働省の指導なんです。そういうことも含めて、しっかりお願いをしたいというふうに思います。
それでは最後に、中池見に移ります。
まず、中池見に対して、これは能書きを言うことではないと思いますので、中池見に対する学術的な存在意義と存在価値について、市長はどのようにお考えなのか、まずお伺いをしたいと思います。
79
◯市長（
米澤光治君） 中池見湿地は、平成24年７月にラムサール条約湿地に登録されるなど、その自然のすばらしさがいわば国際社会に認められている場所です。私もよく散歩を、ちょっと最近行けてないんですけれども、樫曲側から入るのが好きでよく行くんですけれども、改めてパンフレットとか、それから中池見湿地保全活用計画を見てみますと、中池見は人の営みも加わった多様な水環境ということで、約4000種の生物が生息している。中には90種以上の絶滅危惧種のほか、日本でしか繁殖が確認されていないノジコという渡り鳥の中継地としても利用されているということです。
それから、約10万年の歴史を持つ中池見ということで、袋状埋積谷といった──マイセキコクのコクは谷という字なんですけれども──大変珍しい地形、それから世界屈指の厚さ40メートルもの泥炭層がありまして、中でも地表から約27メートル、約５万年分ということになるそうなんですが、ほぼ連続する環境変動を記録した堆積物があるということで、学術的な価値も高いものであると考えています。
このような中池見湿地の環境や動植物を将来にわたって引き継いでいく。それから自然を愛する人々の交流の場とする。それから私、散歩と言いましたけれども、市民の憩いの場とするということで、湿地の保全を目指す次世代のために、将来にわたって保全活動と利活用を行っていく必要があるというふうに考えています。
80 ◯20番（北條正君） まさにそのとおりだと思います。
それで、ラムサール条約の湿地のポリシーといいますか、それは市長も御存じのとおりだと思いますし、越前加賀海岸国定公園でもあります。まさに市がこれを背負ってしまったんですね。そして保全をしていかなければいけない。
そういう意味で、中池見湿地にあっては今後どのように管理運営していくのか。これは非常に大事だと思います。今までの前……。やめましょう。それは。
とにかく市長の基本的考えを改めてお伺いをしたいと思います。
81 ◯市民生活部長（中野義夫君） それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。
中池見湿地の管理運営につきましては、平成27年３月に市民や関係者の皆さんと議論を重ね策定しました中池見湿地保全活用計画に基づき実施をしているところです。
この保全には、行政や研究機関だけではなく、中池見湿地の保全に意見を持つ多様な市民等の主体的な参加が必要なことから、現在、こうした関係者で構成される中池見湿地保全活用協議会が核となり、保全活用を進めているところです。
今後も引き続き本計画に沿って、協議会での十分な議論を踏まえ、各主体が連携し、一体となって中池見湿地の管理運営を行っていきたいと考えております。
以上です。
82 ◯20番（北條正君） おっしゃるとおりだと思うんです。
それで、将来といいますか、この８年間、こんなことを言ったら失礼ですけれども、できるだけ絞って保全をしてきた。動植物を含めて少なからず少し変化をしているんですね。これは数量的によく表せないんですけれども、そういうことも含めて、ビジターセンターを持っています。そして学術的、先ほど冒頭が申したいろんな泥炭湿地のことも含めて、これからの中池見湿地をどう持っていくかというのは非常にこれからの管理運営が大事なんです。
そういう意味で、まさにビジターセンターがあるならば学芸員を設置するとか、これはまた申し訳ないけれども、今の市民生活部、これはこれなりにしっかりやっていただける。ただ、教育委員会的要素もあるかもしれません。そういうことと、将来、環境省あるいは県とのつながり、どうしていくのかも含めて抜本的に考えていくことが、この８年間少し変わってきているなという、そういうことも踏まえまして、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
83
◯市長（
米澤光治君） 今、教育委員会という言葉もありましたけれども、先ほど言いましたように中池見の学術的な価値というのは十分理解できるもので、私も行ったときに、実際歩いているときに調査に来られている人というのもお見かけします。多分研究者の方なんだろうなというふうに、そういう方もお見かけします。
新聞とかを見ていましても、中池見でこういう発見があったとか、こういう生物がいたんだよというような、そういう発信もされておりますし、その中で中池見湿地保全活用協議会さんも中心的な役割を果たされているんだろうというふうに思います。
そうした中で、役割分担ということを考えたときに、敦賀市は先ほど話がありましたように環境面ですよね。中池見の環境保全に責任を持ちましょうと。だから、今、環境を所管する市民生活部に中池見を担当してもらっているということになると思いますし、市民生活部とすると、関係諸団体と協力して中池見を保全していきましょうということになると思います。
それから研究ということになりますと、やっぱり専門性が必要ということで、例えば生き物にしても、様々な生き物がいて、専門性が違うということもありますし、私さっき地層とかの話をしましたけれども、そうなると今度は生き物と全然違う分野になるということで、例えば学芸員的な人を市で置いてとか、だから教育委員会でということになると、それはなかなか専門性のこともあるので、そんなにたくさん人を置くわけにもいかないですし、そこは役割分担として研究専門で行う大学とか研究機関に活躍をいただきましょうということで、そこに例えば民間とか、あるいは地元でも中池見のことを研究されている方もいらっしゃると思いますので、そういうところと連携をしていくというようなこと。
そういった全体としての形で、中池見の保全と、それから調査研究を進められたらなというふうに思っています。
という意味で、ストレートに答えを言うと、例えば学芸員の配置とか、それから今の時点で教育委員会に所管を替えるとか、そういうことは考えていないです。
84 ◯20番（北條正君） ラムサール条約を含めて、ＮＰＯのウェットランド中池見が解散を来年する予定になっております。まさにここが中心になってラムサール条約にもなりましたし、そういうことも踏まえますと、環境省のつながりとか、息長くこれから金をかけていくというわけではありませんけれども、やっていくには、学術的な研究も踏まえて。確かに敦賀では研究はできません。だけど、どこが所管とかも含めて、機構改革ということもあるかもしれません。まさに敦賀の財産であるし、敦賀が背負ってこれから面倒を見ていくしかないんですよね。
そういう意味で、環境だけではなくて、幅広い、重層的で幅もあり、奥深いものにするためには、恐らく機構改革を含めて少し考えていただきたいというふうに思います。
ただ、もう一つ最後に、協議会の在り方です。今のメンバーを含めて、確かに専門家の方もいらっしゃいます。だけど、この８年間の活動を見る限り、イベント中心とは言いませんけれども、保全、そして研究、そして市民の憩いの場、どうこれから守っていくのかという視点を、もう少し原点に戻った考え方が必要じゃないかと思うんですけれども、このことについて改めて市長の見解をお伺いいたします。
85 ◯市民生活部長（中野義夫君） それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。
中池見湿地保全活用協議会につきましては、中池見の保全活用や課題に関し、専門的な知見を持つ委員、また保全活用の実施主体となる委員によりまして、現在、様々な観点から積極的な議論がなされていると考えております。
現時点でその在り方自体を検討するということは考えておりませんが、今後も委員の御意見をお伺いしながら、議論のしやすい環境整備に努めてまいりたいと考えております。
また、中池見の保全につきましても、これまで協議会の中でいろいろ御意見をいただきながら、新たな手法等を取り入れながら環境保全に努めているところでございます。
今後も各主体が連携して湿地の保全や活用を進めていくには、協議会において幅広い知見の中で忌憚のない意見を出し合いながら今後も活発な議論をしていくということが必要だと考えておりますので、そうした場になるように努めてまいりたいと考えております。
以上です。
86 ◯20番（北條正君） そういう意味で、ウェットランドさんは入っていなかったんですよね。入れる入れないは別にして、中池見の方向性を、過去８年間の方向性とは違った、市長、そこは指導力をもって、先ほど冒頭に言ったように存在意義、存在価値のある中池見をどうしていくかということを注力していただきたいというふうに思います。
そういう意味で、あそこの施設を含めて、かやぶき小屋を含めて、相当劣化が進んでいます。手を入れないと駄目です。短期的なもの、長期的なものを含めて、お金をかけないでは済まされない。もう20年以上になってきています。それから、ラムサールをやってから11年です。
そのことも踏まえて、今後どうするのか、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
87 ◯市民生活部長（中野義夫君） 中池見の施設につきましては、議員のおっしゃるとおり現在、整備後20年が経過しておりまして、木道、古民家、ビジターセンター、こうしたところが少し古くなっているという状況もございます。今後、修繕が必要な箇所というものが複数箇所あるという状況でございます。
こうした中で、限りある財源において湿地の保全継続と併せまして、これらの修繕を実施し、中池見に訪れる方が安全、安心に利用していただける施設にしていくことが必要だと考えております。
これらの修繕につきましては、議員もおっしゃられたように緊急性による優先度というものを考慮しながら、計画的に進めてまいりたいと考えております。
以上です。
88 ◯20番（北條正君） 特に木道も何とかかんとか直しながらやっているんですね。ただ、かやぶき屋根はどうにもなりません。かやぶきにするのがいいのかどうかも含めて、根本的に直していただかないともちません。直すことによって長期保存も可能ですから、そのこともお願いをしたいと思いますし、次の項目に移るんですけれども、中池見の契約というか、任せているところを含めてこれからどうするかというときに、予算を絞るが上に、体制が１名体制のときがあったり、特に中池見というのは広いです。それで、５時には施錠していかないといけない。こういうことを言っては失礼かもしれませんけれども、女性１人になってしまったりとか、普通であれば２人体制を含めて、どうこれからのことを。先ほど学芸員とかも言いましたけれども、やり方というのは見直すべき時期に来ていると思いますが、どのようにお考えなのかをお伺いいたします。
89 ◯市民生活部長（中野義夫君） 中池見の管理体制について申し上げます。
中池見のビジタセンターでは、通常、本市の職員の館長が１名、それから委託業者１名の２名体制で行っております。
また、通常の管理とは別に、週一、二回は草刈り等の保全活動を行っている際には、複数名の方が従事されているという状況でございます。
これまでから当該管理業務につきましては、業務量に応じた仕様を定めまして、委託事業者にはその内容を理解した上で受託をいただき、適正に履行いただいている状況でございまして、直ちに人数が不足するといった状況にあるとも考えておりませんので、現状、この管理内容で今後も進めていきたいと考えております。
また、緊急時の対応などで現場に人員不足が生じる際には、応援職員を派遣するなど柔軟に対応してまいりたいと考えております。
以上です。
90 ◯20番（北條正君） 緊急時対応を含めて体制を見直さないと、今の状況では難しいのではないかと思います。何かあってからでは。
特にほかの観光施設が３時に閉めるところをあそこは５時に閉めたとか。台風時ですよ。そういうことも含めて、ちょっと検討していただけないでしょうか。今の体制では無理があると思いますが、いかがでしょうか。
91 ◯市民生活部長（中野義夫君） こちらの業務につきましては、業務といたしまして委託をさせていただいておりまして、女性になるのか男性になるのか、こうしたところも含めて委託事業者におきまして適切に判断をいただいて受託をされていると考えております。
また、現在はＮＰＯの中池見ねっとさんが受託をいただいておりまして、こちらにつきましては本当に中池見に愛情を持って受託をいただいておりますので、ビジターセンターの管理におきましてもすごく皆さんに好評をいただいているという状況でございます。
また、人員に関しましては、その業務量等を鑑みながら事業者のほうとは今後も話し合っていきたいと考えております。
以上でございます。
92 ◯20番（北條正君） とにかく過去の８年間とは違った管理を、市長、よろしくお願いします。
これにて終わります。
93
◯議長（
馬渕清和君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午後２時25分といたします。
午後２時16分休憩
午後２時25分開議
94
◯議長（
馬渕清和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、高城庄佑君。
〔２番 高城庄佑君登壇〕
95 ◯２番（高城庄佑君） お疲れさまです。市政会の高木庄佑です。
質問２回目にして早くも質問順位最後が定着しつつありますが、決して希望したとか奇をてらったとかいうことでもなく、意図したものではないということだけ申し添えさせていただきまして、質問自体も決して奇をてらわずに真面目に質問させていただきたいと思いますので、誠意ある御答弁よろしくお願いいたします。
さて、日々の市長の活動を見るに、本当に精力的に活動されており、立場は違いますが、いつも刺激を受けておる次第です。
先日行われました敦賀まつりでは、私も地区の一員として参加させていただき、改めて人をつなぎ、歴史を紡ぐことのすばらしさと大切さを実感することができたわけです。
その中で、ふるさと教育という観点で以前から気になった点を幾つかこの機会に質問させていただきます。
まず、民謡踊りの夕べについて気になった点を質問させていただきます。
さきに行われました敦賀まつりで踊られることからもおなじみの３曲、「敦賀とてもすきすき」「大敦賀行進曲」「すてな踊り」は、ふるさとの歴史文化を語り伝え、発信していく文化遺産として大変重要であると考えています。「大敦賀行進曲」「敦賀とてもすきすき」は、それこそ昭和の大歌謡ですし、「すてな踊り」の原曲であります「柴田音頭」は江戸初期、元禄の頃から粟野地区に伝わるとされる大変歴史的にも価値のある楽曲です。
私が北小学校──今はありませんけれども──に通っていた頃には、小学校の体育祭で「大敦賀行進曲」と「敦賀とてもすきすき」を踊るため、踊りを習う時間がありました。しかしながら、娘の通っている角鹿小学校では、体育祭も半日となり、学校で民謡踊りを踊る機会がありません。
そこでお聞きしますが、現在、学校で民謡踊りを教えている学校はどのくらいあるのでしょうか。また、それはどういった機会にどの学年に教えているのでしょうか。伺います。
96 ◯教育長（上野弘君） では、お答えさせていただきます。
市内の小学校で民謡踊りに取り組んでいる学校は11校中５校であります。
取り組んでいる学年については、全学年が２校、それから複数学年が１校、１学年のみが２校となっています
本市文化協会等の皆様方が授業時間や夏季休業中の登校日等を利用して教えてくださり、その成果は体育大会等の場で発表しています。
踊りを教える学校がということでございますが、これでよろしいでしょうか。
97 ◯２番（高城庄佑君） 事前に私も教育委員会さんにお聞きして伺っているのは、４校というふうに聞いているんですけれども、５校なんですね。５校ということで確認させていただきました。ありがとうございます。
どういった学校かというのを私が知り得る限りで言うと、中郷小学校、沓見小学校、東浦小学校、西小学校というふうにお伺いしていると思うんですけれども、あと１校ちょっと分かりませんけれども、少ないなというイメージであります。
各学校のほうでもあまり昔のデータというのはないようでして、私が直接知人、友人に問い合わせたところ、少なくとも私が小学校の頃は北小学校、南小学校、松原小学校などは、この辺の学校は旧中心市街地に当たるようなところですけれども、人口も多かったところです。以前は民謡踊りを実施していたというようなことでした。今では敦賀まつりど真ん中の北地区や南地区の子ですら学校で踊ることがなくなって、大変残念でなりません。
では、なぜ以前より踊りを教える学校が減ってしまったのでしょうか。お伺いします。
98 ◯教育長（上野弘君） 学校での民謡踊りについて、これまで調査を行っておりませんが、近年コロナ感染症の拡大により中止をした学校もあると聞いています。
また、平成29年度の学習指導要領改訂により、国が示したものでございますが、これまでの各教科の学びに加えまして、プログラミング教育、それから外国語教育、主権者教育や防災安全教育などの充実を図ることになり、限られた時間の中でこれまで以上に多くの内容を教育課程に取り入れなければならなくなったことから、民謡踊りの取組が減少したとも考えられます。
99 ◯２番（高城庄佑君） 確かに、新型コロナウイルス感染症は社会の在り方を大きく変えてしまった面はあると思います。また、教育内容の増加、多様化に加えて、教員の働き方改革などで、今まで時間を充てられていたものに昔ほど時間を取れなくなってきているというのも確かにお聞きします。
しかし、かといって時間がないからやめるというやり方はあまりにも稚拙過ぎないかなと私は考えるわけです。
ここで、市長も選挙のときにはデジタル教育と同時に、ふるさと教育、歴史教育についてもおっしゃっていたかと思いますし、調べてみますと、平成27年の９月議会では、米澤市長自身も市議時代に、ずばりこの民謡踊りについて一般質問されておりまして、現在の市長のふるさと教育に対する思いですとか、それに関連しまして民謡踊りの重要性、歴史を紡いでいくことについてのお考えをお伺いします。
100
◯市長（
米澤光治君） 高城議員の質問にお答えさせていただきます。
確かに私も議員時代に、学校で民謡踊りをやったらどうだという質問を本当にそのままやったことがあります。そのときはたしか先生方の負担のこととか、そういうことが答弁でもあったのかなというふうに思います。
ただ、私、そのときに何でそれを申し上げたかというと、自分も踊っていて、周りで見ている子供たちが入ってこれたらいいなと思ったのと、あと親２人が出たときに子供が踊れないと放っておくわけにもいかないし、親が片方しか出ないよみたいな話もあったりして、じゃ子供も一緒に踊れたらいいのになというのがあって、子供は覚えるの早いから学校でやるのがいいんじゃないのかなと思ったのがそのときの質問です。
そのときもいろんな事情があるんだなというふうに思って、なかなか全部が全部でやることも大変なんだねと。踊りも３種目ありますし。
あともう一つ言うと、８年前と比べても学校でやることが増えているのかもしれないということもあって、私もそういうことをやれたらいいなと思いながら、学校の授業との関係、先生の業務量との関係等々は考えていかなきゃいけないんだろうな。これからも答弁であるかもしれませんけれども、そういうようなことを思っています。
ただ、祭りって本当に大事なもので、祭りがすごく盛んなところというのは、ふるさとへの帰属意識が強いとか、あるいはなんなら、はっきり覚えてないんですけれども、私、質問のときにも言ったような気がするんですが、Ｕターン率が高いみたいなデータもあったような気がします。そういう意味では、本当に祭りも含めたふるさと教育というのは重要になってくるんだろうなというふうに思っています。
101 ◯２番（高城庄佑君） ありがとうございます。
市長自ら過去の御発言の内容を解説いただいたわけなんですけれども、私のほうで後ほどお話ししようかどうか迷っていたんですけれども、自ら御紹介いただいたのでちょっとお話しいたしますと、当時は、例えば学校で民謡踊りを３曲マスターしてもらうというのはいかがでしょうかといった内容。もちろんそれだけではないんですけれども、切り取りますとそういった内容でございまして、そちらへの答弁内容は、地域や学校の特色や学年の状況を踏まえまして、子供たちの負担過重にならないよう配慮して進めていくとのことでした。ここにおられる上野教育長が御答弁されておるということでした。
確かにその当時の米澤市議は、そういった地元への定着率が高くなるというデータも添えての御発言だったと私も認識しております。
ちょっと話が飛びましたけれども。
さて、話はちょっと変わりますけれども、お隣の県にあります岐阜県郡上市では、郡上おどり、いわゆる郡上八幡の徹夜踊りというのが有名ですが、郡上市では、その郡上おどりを伝承するために、学校で踊りの講習会を開き、子供たちが踊れるようになるよう講習を行っているほか、保存会を招いて踊りの練習をしている小学校もあるとのことです。
あるということはどういうことかといいますと、郡上八幡というのは合併して郡上市になっておりまして、郡上八幡という地域では特に活発に指導が行われているということで、学校もあるというふうな言い方にさせていただいております。
さらに中学校では、選択制ではあるものの、郡上おどりのおはやしの演奏を習うという授業もあるそうです。
また、小中学校の体育祭で踊るのはもちろんのこと、ゆかたＤＡＹという行事がございまして、今年は９月６日、つい先日ですけれども、執り行われたそうですけれども、市内に浴衣で繰り出していきまして、学生らが浴衣で郡上おどりを踊る、またやぐらも建ててそこでおはやしも演奏されるというような行事も開催されておりまして、これはコロナ禍においても一部校内でやってみたりとか、形は変わっておりましたが、今年はまたいつもどおりやられるということで、途切れることなく行われていたそうです。
敦賀市との大きな違いで大変残念に思ったのと同時に、やはり伝統を守り育てるには、教育という面からのサポートが欠かせないと再認識させられました。
今、少子・高齢化問題がいよいよ実社会を運営していく上での問題として顕在化してきておりますが、東京一極集中から脱却し、地方は今こそ創生されなければならないと私は考えます。敦賀の民謡踊りを例えば新しい若者の音楽を取り入れるなどして今の私たちの手で新たに紡ぎ出してみるなら、まだ話は分かりますが、今まであったものをなくし、歴史を途絶えさせるという教育は、これからの地方創生の流れに逆行するものだと私は考えます。
これについて、民謡踊りを学校で教えていくかどうかも含め、改めて理事者のお考えを伺います。
102 ◯教育長（上野弘君） 民謡踊りの考えということでございます。
郡上市のことにつきましては、私はコメントする立場でございませんので、本市が取り組んでいることについて、まずお知らせをしたいと思います。
本市におきましては、御承知のように、敦賀市「知・徳・体」令和プランにおいて、家庭、学校、地域が一体となってふるさと教育を進めてきました。これは議員御承知のとおりだと思います。
さらに、国が定める学習指導要領では、学校の校長先生が自校の教育課程の編成及び実施について、児童の心身の発達の段階や特性及び学校や地域の実態を十分考慮して適切な教育課程を編成するものと、校長先生が定めるというふうになっております。位置づけられております。
このことから、各学校においては子供や地域の実態に合わせた計画が組まれており、今ほど議員御指摘ありましたように、例えば北地区では民謡踊り、粟野地区では今昔物語集に由来する芋がゆのエピソード、それから東浦地区では金井源兵衛が伝えたとされる東浦みかんについて学習するなど、各学校で地域に根差した特色ある取組が進められています。
今後も民謡踊りも含め、本市が持つ豊かな自然、文化、産業、歴史、そして多くの地域の人たちとの交流を大切にして、次代の市民文化の担い手である子供たちがふるさと敦賀に誇りと愛着が持てる取組となるよう、各学校と地域が連携してふるさとのよさを学ぶ教育をより一層進めていきたいと、このように考えております。
103 ◯２番（高城庄佑君） ありがとうございます。
そうですね。民謡踊りだけを切り取って、校長が定めるということで、なかなか校長に任せてあるところも大きいのかなとは思うんですけれども、特に民謡踊りをそれだけ切り取って普及しろと、なかなかこちらから強く言うのも難しいのかなという現状も何となく理解はできましたが、地域の文化、教育を振興するということは大いに地方創生に寄与するものと私は確信しておりますので、そういった難しさも分かるんですけれども、そこを踏まえながらも敦賀が発展していくというすばらしい理想を描きまして、それに沿うような、せめて中心市街地、今まであったものはできる限り残していけるような、引き継いでいけるような形で、ぜひ教育委員会さんがリーダーシップを取ってやっていただけたらなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
また、ちょっと話は変わりますけれども、次に参りまして、若者の地域参加というところで、これは昔から市民間では言われていることですけれども、先日の河瀬議員の質問でも似たような内容が取り上げられておりましたけれども、高校の学校祭が敦賀まつりの日程と重なったり、その前後で開催されたりしています。たとえ重なっていない場合でも、学校祭の準備のために高校へ行ったり、受験勉強があるとか、勉強があるということで普通に授業をしたりしています。
市内の高校は県立高校が多くて、市がどうこうということはちょっと難しいのかもしれませんけれども、先ほども申しましたし、皆さんもコロナで御経験がありますように、一度途絶えたものを再度仕切り直すというのは大変なことです。地元では、それこそ保育園に上がる前から小学校、中学校とせっかく地元の祭りに参加してもらって、地域の文化や歴史に触れてきたのに、高校になった途端にぷつりと途絶えてしまい、それが大学、社会人になってもそのまま地域に参加しないということに現状なっております。
少子化が進み、高齢化が進み、中心市街地の空洞化が進み、敦賀まつりとしてはどんどん規模も大きくなり盛り上げていこうという機運は感じる一方で、みこしの担ぎ手や山車の押し手などの地域で祭りを支える人材不足は非常に深刻な問題です。
若く力強いエネルギーが今こそ地方創生にも必要ですし、若い時代に地域の祭りや行事に関わったという経験は、子供たちにとっても人生の宝となるはずです。
河瀬議員への答弁でもお答えされておりましたが、まだまだ高校生の参加は進んでおりません。改めて市側からぜひ各学校、高等学校に高校生の敦賀まつりへの参加を何らかの形で配慮いただけるよう働きかけることはできないでしょうか、伺います。
104 ◯産業経済部長（増田一条君） 高校生の敦賀まつりへの参加についてですが、今回、市内の高校３校に、敦賀まつりを通して次世代を担う子供たちの郷土愛を育み、伝統行事の継承及び発展を図ることを目的に、生徒の参加呼びかけの協力をお願いしておりました。
また、民謡踊りの夕べに松原地区の踊り手として高校生に参加いただくとともに、民謡を保存継承しようと高校生によって設立された福井県初の高校生ＮＰＯ法人とても敦賀すきすきによる休憩時間を利用した踊りの披露など、民謡踊りの夕べを盛り上げていただきました。
みこしにつきましては、百数十名の高校生に御参加いただくなど、市民総参加の敦賀まつりに多大なる御協力と御理解をいただいたところでございます。
敦賀まつり振興協議会といたしましても、高校生をはじめとした子供たちのさらなる参加促進を図るため、今後も学校の皆様と連携を密にし、敦賀まつりがこれまで以上に盛り上がるよう努めてまいります。
以上でございます。
105 ◯２番（高城庄佑君） 今年度も既に働きかけをされていたということをお伺いして、うれしく思っております。
けれども、その参加が偏ってしまったりですとか、まだまだ市内全域、関係団体全般に広まっているというわけでは実感としてありませんので、ぜひ継続した働きかけをこれからもよろしくお願いいたします。
さて、高校生の祭りへの参加は、まだ十分とは言えないというような段階ではあると思うんですけれども、高校生の地域参加という点では、先ほどもとても敦賀すきすきの団体の紹介もありましたけれども、私らの世代と比べても進んでいるように思いますし、高校生以外でも積極的にまちづくりに関わっていく若者というのは、私たちが──私、今41歳なんですけれども──10代、20代の頃より増えてきているかなと感じております。
そのことについて、市としての見解、実際に若者が増えているよとか増えていないよとか、そういう肌感覚でもいいですし、数字的なものがあればお示ししていただきたいのと、市として現状、若者の地域参加を後押しするような政策はどのようなものがあって、今後はどのようなことを考えているのか、お伺いします。
106
◯市長（
米澤光治君） 議員おっしゃっていただいたとおり、本当に自分たちが高校生のときよりは今の高校生、それから若い世代の方のほうがむしろいろんなことに参加していただいている。それから、自分たちで積極的にやっていただいているなという感想は私も持っています。
例えば、民謡踊りという先ほどから取り上げられている件で言えば、今も御紹介があった敦賀の民謡を後世に残していくんだということで、それを目標に日々活動されて、福井県で初めて高校生でＮＰＯ法人を立ち上げた、とても敦賀すきすきの皆さんがいらっしゃいますし、あと、今年の夏ですけれども、嶺南４高校の生徒さん、それから商工会議所の青年部が中心となって合同文化祭を企画立案、そして実行されたということで、TonTeenというやつですね。
それから、人道の港敦賀ムゼウムでガイド活動をやっていただいている。今年、ポーランド、リトアニアにも訪問していただいた敦賀高校の創生部。これも高校生が主体となった活動ですし、それに加えて、高校生ではないですけれども、地域資源の活用、それから情報発信をしてもらっている地域おこし協力隊、そういった若い方々が日々活躍されて、本当にすごいなと、非常に頼もしく思っているところです。
先日は北小学校のほうで──旧北小学校という言い方になりますかね。地元の有志の、これも若い方が企画運営を手がけたお化け屋敷のイベント、これも本当に大盛況でしたし、これも地域活性化につながる活動だなというふうに思っています。
あと、ＴＨＡＰさんがやられている活動で、高校生、日曜日に商店街のごみ拾いとかをしていただいているというのも本当にすごい。あれもずっと継続してやられていますので、すごいなというふうに思っています。
こういった活動が継続できるような環境、それからもう一つ踏み込んでいうと仕組みということになるかもしれませんけれども、そういうことをつくっていくということも大切だと考えていますし、市としても今もこうやって一生懸命やっていただいていますので、今以上に様々な活動に主体的に参加される市民の方が一層増えていくということを目指して、人材の発掘、それから育成、こういうこともやっていきたいということで、事業としては敦賀をひろげるプロジェクトということにも取り組んでいるところです。
引き続き市民の皆さん、特に若い方が活動しやすい場づくりというか、仕組みづくりに取り組んでいきたいというふうに考えていますし、高校生や若い世代の皆さんを含めて市民の皆さんが積極的にいろんな活動に参加していただいて、そしてそれを継続していくということが大事だと思いますので、そういった環境づくりを行っていきたいというふうに考えています。
107
◯企画政策部長（
吉岡昌則君） 今、市長のほうからいろいろ施策も申し上げましたけれども、若者の地域参加の後押しの施策ということでお答えさせていただきます。
若者の地域参加を後押しする施策といたしまして、市民や市民活動団体に対しまして研修会の開催や補助金の交付、ボランティア活動証明書を発行する制度などによる取組を行っているところでございます。
実績を申し上げますと、昨年度開催しました市民活動研修会におきましては、市内の高校生の参加もございました。
また、ＮＰＯ法人とても敦賀すきすきにつきましては、今年度、ＮＰＯ法人を立ち上げておりますけれども、その前身となる団体、名称はとても敦賀すきすきで同じでございますけれども、昨年度、本市の市民協働事業補助金を活用して活動を行っております。
さらに、本年２月に設けましたボランティア活動証明書を発行する制度には、現在、複数の高校生から申請をいただいておりまして、市民活動に参加するきっかけになっていると考えております。
今後とも様々な形で、若者を含め市民の市民活動への参加促進に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
108 ◯２番（高城庄佑君） ありがとうございます。すごく市のほうでも若者をバックアップする体制が整っているというのは私のほうでも理解できましたし、これからももっともっと市として若い力を巻き込んで、チーム敦賀として──皆さんはチーム敦賀市と言っていますけれども、敦賀として一丸となって敦賀をよりよくしていくかじ取りをしていただけるよう、よろしくお願い申し上げます。
次に参ります。
また、私は教育文化振興に関連しまして、スポーツの振興も地方創生には欠かせないポイントのうちの一つとして大変関心を持っております。
まず、総合運動公園についてですが、現在の運動公園陸上競技場の過去３年間の利用人数と利用料収入を個人収入と占用収入に分けて教えてください。
109 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） それでは、お答えいたします。
敦賀市総合運動公園陸上競技場の過去３年の使用状況につきまして、利用者数と収入、こちらは個人利用収入と団体利用収入ということで分けて答えさせていただきます。
まず、令和２年度につきましては7121人が利用されました。使用料は22万1200円で、その内訳は、個人利用が14万1950円、団体利用が７万9250円でございます。
令和３年度でございますが、１万8440人が利用され、使用料は48万1820円で、この内訳は、個人利用が34万8770円、団体利用が13万3050円でした。
令和４年度につきましては、２万1974人が利用され、使用料は53万9440円で、この内訳は、個人利用が31万7290円、団体利用が22万2150円でございました。
以上です。
110 ◯２番（高城庄佑君） 続きまして、今年度に入ってから定期的に団体利用している団体があれば、どういった団体がどの程度利用しているか教えてください。
111 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） それでは、ほぼ毎月利用されている団体につきまして、令和５年度４月から８月までで申し上げます。
市の陸上競技協会をはじめ市内３高校の陸上部やクラブチームでございます。
また、今年度４月から８月までの利用日数を申し上げますと、例えば市の陸上競技協会が17日間、敦賀気比高校が73日、敦賀高校が37日、敦賀工業高校が36日で、クラブチームは多いところで23日でございます。
以上です。
112 ◯２番（高城庄佑君） ありがとうございます。
令和３年度に急に利用人数が増えているんですけれども、その理由、もし分かればですけれども、教えていただけますでしょうか。
113 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） きちんとした資料はございません。コロナが落ち着いてきたということかもしれませんが、急に増えてはおりますけれども、詳細については今手元に資料がございません。申し訳ございません。
114 ◯２番（高城庄佑君） ありがとうございます。
現在ですけれども、陸上競技場の利用料で、市内のほうですと１人当たり小中学生が20円、高校生が40円、一般の方が100円となっていると思いますけれども、そうなっている算定根拠を教えてください。
115 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 算定根拠と申しますと、こちらの料金につきましては、敦賀市都市公園条例で定められておりまして、それにのっとってこのように利用料を頂いております。
以上です。
116 ◯２番（高城庄佑君） 何でこういう設定になったのかという質問だったんですけれども、他市町の状況とかを見てということですかね。そういうふうに捉えさせていただこうかなと思います。よろしいですか。
算定根拠、分かりますでしょうか。
117 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 算定の根拠としまして、県内の３種公認、同様の陸上競技場が敦賀市以外に鯖江市、越前市、小浜市にございまして、その使用料を比較いたしますと、占用しない個人の料金につきましては、敦賀市がいずれの施設よりも安く設定されておりますし、また、占用使用した場合の料金につきましては、他市の施設と同程度となっているということでございます。
それから、先ほど令和３年度に急に人数が増えたのはなぜかというところでございますが、令和２年は学校が閉鎖していた時期があったということが原因かと推察をいたします。
以上です。
118 ◯２番（高城庄佑君） ありがとうございます。
私が思っていた以上に利用者の方が増えてきておりましたし、利用料のほうも収入、想定よりは少しあるのかなというふうな印象は受けましたが、それでもやはりまだ一部の陸上競技関係者の方が積極的に使っているというような施設という印象を受けました。
また、それに伴っていろんな競技場を、私も一応陸上競技経験者でして、見てきましたけれども、それに比べると経済的な価値というのは生み出しにくいような状況かなというふうな印象も受けました。
ちなみに、陸上競技場は夜間の運営管理等の状況はどうなっていますでしょうか。
119 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 夜間の運営ということでございます。
敦賀市総合運動公園の管理に関する規則というものにのっとりまして開設時間を決めておるのですけれども、それの運用として、夜間につきましては、火曜日と木曜日と金曜日は８時半から19時15分まで、水曜日は８時半から20時45分まで、土日、祝日につきましては８時半から16時45分までという形で、火、木、金、水曜日と、夜間それぞれの時間までナイターを使っておる状況でございます。
120 ◯２番（高城庄佑君） 今のところ19時15分まで開放している日と、20時45分まで開放している日があるということでよろしいですか。
121 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） そのとおりでございます。
122 ◯２番（高城庄佑君） 先ほどナイターという話もありましたけれども、ナイターと言えるような設備ではない。照明設備というような感じだとは思うんですが、そちらですけれども、ホームストレートには一応照明設備というのはあるんですけれども、バックストレートには照明設備がないということで、一応足元は見えるものの、今のところは日中も、そして夜間もあまり有効に活用されていないなという印象を私は受けております。陸上競技場は、あれだけスペースも広く有意義な空間でありますし、大変もったいないなというイメージです。
では、敦賀市民のスポーツ振興についてということで、市としてはどうお考えか。また、そのために陸上競技場はどういった役割を果たすとお考えでしょうか。伺います。
123 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） まず国が策定したスポーツ基本計画では、スポーツの振興には大きく分けて２つの取組の方向が示されております。一つは、オリンピックやパラリンピックなどで活躍できる世界トップレベルの選手を育てるとともに、その環境を整えるという方向です。もう一つは、国民一人一人がスポーツをする環境を整え、国民全体の体力を向上させようという方向でございます。
それらを受けて、本市としましては、競技スポーツに取り組んでいる選手がさらに上のレベルで活躍できるための環境を整えることと併せて、市民一人一人がスポーツをする環境を整え、市民全体の体力の向上や健康増進につなげていきたいと考えております。
また、陸上競技場の役割としては、生涯スポーツ活動の拠点の一つとして競技をしている方から少し体を動かしたい人まで幅広く利用され、体力の向上と健康増進に寄与するものであると考えております。
以上です。
124 ◯２番（高城庄佑君） 今ほど生涯スポーツの拠点という話もありましたけれども、ちょっと敦賀市の現在の状況を鑑みますと弱いのかなというような印象を受けております。
ここで、他市町の開放状況を軽くお伝えしますと、まず、鯖江市東公園陸上競技場は、市直営で22時まで開放されております。休館日は月曜日です。
次に、越前市武生東運動公園陸上競技場は、指定管理制を取っておりまして、毎日19時までの開放ですけれども、休館日は年末年始以外にはありません。
続きまして、小浜市総合運動公園は、市直営で22時まで開放されておりまして、こちらは休館日は年末年始のみというふうになっております。大人から家族連れ、団体の利用まで、夜間も継続して一定数の利用があるというふうにお伺いしております。
これから高齢化がさらに進むとされ、健康寿命の重要性がますますうたわれており、ウオーキングやランニングをする人も多く見られます。しかしながら、アスファルトは足腰に負担が大きく、けがのリスクも高まりますし、交通事故や不審者等のリスクも高まります。
また、中学、高校と市内または近隣に陸上部や駅伝部の強い学校が多々あり、中学校の部活動の受皿としての役割も一部担っているようなスポーツクラブもあり、陸上競技が盛んなまちとして、この流れを高校生だけにとどめておくのではなく、幾つになっても仕事帰りや学校帰り、空いた時間で陸上競技場を利用できる環境は、切れ目ない運動習慣の推進という観点からも大変重要であると考えます。
また、先日、縄手議員の質問にもありましたけれども、せっかくサッカーもできるよう人工芝が整備されているのに、利用時間が限定的では、利用が重なり、お互いに窮屈な思いをすることは明らかです。仕事帰りや暑さの引いた夕方以降にも使用できるよう、私としては既存のナイター設備の計画的な利活用と開放時間の延長を希望しますが、さらには安全面や防犯面、個人の利用のことだけでなく、各種スポーツ団体やイベント団体の利用を促し、敦賀市民みんなで健康で豊かになっていくということを考えますと、いち早い新設備の更新、今後の管理運営のやり方などについても考えるべきなのではないかと考えますが、それらを包括して、改めて陸上競技場を長期的に見てどのような施設にしていきたいですとか、今後の理事者側からの展望を伺います。
125 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 今、議員さんからお話をいただきましたように、陸上競技場につきましては、社会人をはじめとして市民の方々皆様がスポーツを通じて敦賀市に楽しく住んでもらえるような拠点の施設として、可能な限り利用しやすいよう環境整備を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
126 ◯２番（高城庄佑君） 環境整備というのがどの辺のところまでを指すのかちょっと分かりませんでしたけれども、新設備と先ほど私申し上げたんですが、夜間利用者や利用団体の代表など、私、何人にも陸上競技場に行って聞いてきました。私も知り合いが多くおりますので、その方々にも聞いてきました。
そうしたところ、バックストレートに照明が２本建つだけで全然違うんやと。どうかお願いしますということでした。これは皆さんおっしゃっております。確かに私が走ってみても、バックストレートは暗くて、足元が視覚で捉えにくいため、深部感覚に頼りがちになるという印象でした。
これからの若者の競技力が向上することはもちろん、高齢者の健康寿命を延ばすこと、ひいては住民みんなが健康で、より文化的な生活を送る習慣を手に入れることは、本当に基礎的で大変大切なことだと考えます。私は、陸上競技場の有効な利活用が必ずそれらに寄与するものと考えます。
ぜひ、市民目線で前向きな形での競技場利活用について考えていただきますようよろしくお願いいたします。
最後に、前回もお尋ねしましたが、今回も少しだけ市立敦賀病院の体制についてお尋ねします。
現在、市立敦賀病院の職員の中には、待機といって自宅にいながらも敦賀病院から呼出しがあればできるだけ早く病院に出勤し、所定の業務に就く必要があるなど、呼出し対応のためにプライベートが制限されている職員がいると承知しておりますが、それはどういった職種の人が１日当たり幾ら程度の手当で行っているものなのでしょうか、伺います。
127 ◯敦賀病院事務局長（山岸茂樹君） 待機につきましては、待機の基本的なパターンを申し上げますと、当院では、緊急手術に関わる待機として看護師３名、臨床工学技士１名、また、緊急内視鏡検査に関わる待機として看護師１名、緊急カテーテル治療もしくは血管造影検査に関わる待機として看護師、臨床検査技師、診療放射線技師が各１名、緊急訪問看護に関わる待機として看護師が１名、救急外来に関わる待機として看護師１名の体制を取っておりまして、基本的なパターンでありますが１日当たり10名の待機者がおります。
また、待機につきましては、１回につき500円を支給することとなっております。
以上です。
128 ◯２番（高城庄佑君） それらの職員は、緊急の手術や急変の患者対応──先ほど御紹介もありましたけれども──などで必要な際に電話がかかってきて、目安としては、聞くところによるとおよそ30分以内に呼出しに上がる必要があるとのことです。
その間の待機に係る手当ですけれども、１日で500円とのことですけれども、この金額について、果たして妥当な金額なのでしょうか。また、妥当だとすれば、根拠はどこにあるのでしょうか。お伺いします。
129 ◯敦賀病院事務局長（山岸茂樹君） 当院における待機手当につきましては、近隣の地方公営企業法全部適用病院を参考に支給単価を設定しておりまして、令和２年４月から支給を開始しております。
待機手当の概要を申し上げますと、待機手当は夜間看護等手当の中に含まれておりまして、この手当は、先ほど申し上げました１回500円の待機手当のほかに、深夜帯の勤務時間数に応じて１回につき2500円から最大１万円まで支給する手当と、呼出しを受けたときに１時間以上業務に従事したときに１回当たり1240円を支給する手当、この３つの手当で夜間看護等手当を構成しております。
例えば、ほかの病院の例でいきますと、待機手当が当院よりも高い病院もありますけれども、待機手当自体を支給していない病院もございます。また、呼び出されたときの手当も当院では支給しておりますが、これもない病院もございます。
また、夜勤に係る深夜帯の手当につきましては、他の病院が6800円から7300円の間で設定しているのが多い中、当院では１万円を設定しておりまして、病院それぞれ規模や診療機能、配置数は変わりますので一概に比較することは困難ですけれども、総合的に考慮いたしますと手当の支給金額は妥当であると考えております。
以上です。
130 ◯２番（高城庄佑君） 今ほど事務局長のほうからお話があったとおり、いろいろな手当を複合して夜間看護等手当というのがありますので、一概には比較できないというお話でありましたけれども、現場の者というのは細かい給与体制までなかなか把握できていないところがございますので、単純にうわさ話ですとか伝え聞く話で、うちの病院はこうだというふうな判断をされているところは大きいと思います。
なので、分かりやすい給与体制というのはすごく大事なのじゃないかなというふうに個人的には思うのですが、参考までに私が聞き取りをしましたところで、待機のところについてだけですけれども、近隣病院──先ほど近隣病院ってどこの病院を指されていたのか分かりませんけれども、私が聞き取りしました病院のほうで待機の給与、手当についてだけ御紹介させていただきますと、一番近いところの敦賀医療センターで内視鏡とかオペとかの看護師、放射線技師等々に１日当たり2000円ということで待機手当は支給されておるということです。また、公立小浜病院は同様の職種に1500円、長浜市民病院については平日が1000円で、夜間、休日が2000円ということでした。
500円が妥当だということで、それを総合的に考えてというところもありますし、全部適用の病院に限ってということかもしれませんけれども、私が聞いた限りでありますと、ちょっと低いのかなという印象は受けております。
県立病院とかの話をすると、一部適用病院ということで、県の職員の待機の取扱いに準じておりまして、待機手当は出ていないという話も聞いておりますが、その分、やや拘束力も低いのかなというふうな印象は受けております。これは聞き取りした内容でございます。
インターネットの情報をうのみにするのはよくないのもかもしれませんけれども、全国的に見た資料がなかなか
ヒットしませんでしたので公的な資料ではないんですけれども、一般的には全国的には待機の仕組みを実施している病院では1000円から4000円程度。訪問看護とかはちょっと高い傾向にあるんですけれども1000円から4000円程度が多く見られるようです。業務の内容によってまちまちということですけれども、500円というのはちょっと低いのではないかなというふうに感じます。
前回の一般質問でも申し上げましたけれども、一時的な資金よりも、継続して仕事内容に対してどれだけ金銭的なインセンティブを提供できるか、職場環境を整えてあげられるかということが人材確保については大変重要だと私は考えます。
以上のことを踏まえまして、金額の算定方法なども含めて見直しを考えるつもりはございますでしょうか。また、見直すつもりがないとすればなぜでしょうか。改めて伺います。
131 ◯敦賀病院事務局長（山岸茂樹君） 当院の職員手当につきましては、令和４年２月から国の補助事業を活用して看護師の処遇改善事業を実施し、また、令和４年10月からは診療報酬改定により看護職員以外の医療職も含めた処遇改善に取り組んでいるところです。
待機に係る手当につきましては、現時点では具体的な見直し等の計画はありませんが、今後、当院の経営状況や職員の勤務状況等を勘案しながら、また議員さん御紹介のあった近隣病院の動向や国の制度改正などを注視して対応してまいりたいと考えております。
以上です。
132 ◯病院事業管理者職務代理者（新井良和君） 病院職員の待遇見直しについて、私は金銭面以外の観点からお話しさせていただきます。
手当金額の見直しなどは職員のモチベーション向上に即効性のあるものの、職員が医療現場という厳しい職場で長く勤め上げるためには、金銭面ではなく働きがいや働きやすさという勤務環境面を整えていくことがまず大切であると考えています。
そのためには、病院理念である地域の医療を支え、信頼され、温もりのある病院づくりを基本として、病院の目標を共有し、職員一人一人が同じ方向に向かって業務に取り組むことで使命感や働きがいにつなげていきたいと考えています。
また、職員が安心して働ける環境整備に向けて、職員の声を聞きながら、職員が責任と誇りを持ち、心にゆとりを持って勤務でき、そしてワーク・ライフ・バランスにも力を入れて、生き生きと働き続けられる環境職場づくりに取り組んでいきたいと考えています。
133 ◯２番（高城庄佑君） 院長、ありがとうございます。
私の個人的な、完全に主観なんですけれども、病院という一つの事業体は、医師もおればコメディカルスタッフもおりまして、すごい多種多様な職種が勤務しておる状況でして、そこですごく私が感じているのは、医師のモチベーションとその他のコメディカルのモチベーションは違うインセンティブがあるんじゃないかなというふうに私は感じております。
新井先生はお医者さんということで、コメディカルの内容というのは、私は完全に把握できていないんじゃないかなという個人的な思いではございます。ぜひその辺も差があるんじゃないかということを前提に、考えていただけるとうれしいなというふうに私は思っております。
私の質問としては以上ですけれども、最後に一言だけ申し上げさせていただきます。
私が救急隊として働き出した頃は、敦賀医療センターは大変な黒字で、市立敦賀病院は大赤字というふうに聞いてございました。それから市立敦賀病院の経営改善の効果もあって、敦賀病院の経営がよくなっていくのと並行して、今度は敦賀医療センターの経営が悪くなっていきました。それが今度は敦賀医療センターどころか敦賀病院までが経営が不安定になってきているようです。
現在、コロナ禍が終わり、敦賀市の医療を取り巻く環境は激しく変化し、医療機関は苦しい状況に立たされていることと思います。しかし、これはもともとなかった問題が出てきたということではなく、くすぶっていた問題が顕在化し、いよいよ動き出さねばならないところまで来たという印象のほうが強いと私は感じています。
私は、救急隊として敦賀の市内全域、そして美浜、三方の患者さんとも接してきたから分かりますが、市立敦賀病院も敦賀医療センターも地域住民にとってはどちらもなくてはならない大変重要な役割を持った医療機関です。
先ほど地域医療計画の話もありましたけれども、それらを踏まえて、今こそ小手先の改革で帳尻を合わせるのではなく、経営を一つにするですとか抜本的な改革を行う時期に差しかかっていると考えます。
敦賀市として問題は山積みかと思いますし、解決していかなければならないことも多いと議員になってみてより一層感じますが、この地域医療の問題についても、今湧いて出た話ではなく、医療者や地域の医療や病気に関わる全ての住民の間では希望としてずっとあった話ですので、社会が変わっていくこのタイミングで今こそ前に進めていっていただきたいなと思う次第です。
どうか先送りにせず、真摯に問題に取り組んでいただきますようよろしくお願いいたしまして、私からの質問の時間を終えさせていただきます。
最終日、最後の最後までありがとうございました。
134
◯議長（
馬渕清和君） 以上で一般質問を終わります。
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135
◯議長（
馬渕清和君） お諮りいたします。
委員会審査等のため、明日から10月10日まで休会といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
136
◯議長（
馬渕清和君） 御異議なしと認めます。よって、明日から10月10日まで休会とすることに決定いたしました。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次の本会議は、10月11日午前10時から再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後３時22分散会
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